(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に接続される本体部を外部から遮断して収容する本体室と、前記本体部と電気的に接続される検知部を外部から遮断して収容する検知室と、を備える防爆式の計測機器であって、
前記電源からの前記本体部への通電は維持した状態で、前記本体部と前記検知部との間の電気的接続を遮断する検知部遮断制御を実行可能な制御部を備える防爆式の計測機器。
【請求項２】
操作に応じて前記制御部に前記検知部遮断制御を実行させる操作部を備える請求項１に記載の防爆式の計測機器。
【請求項３】
前記制御部に前記検知部遮断制御を実行させる信号を受信可能な通信部を備える請求項１又は２に記載の防爆式の計測機器。
【請求項４】
前記本体室と前記検知室とは、それぞれ独立した防爆構造を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の防爆式の計測機器。
【請求項５】
電源に接続される本体部を外部から遮断して収容する本体室と、前記本体部と電気的に接続される検知部を外部から遮断して収容する検知室と、を備える防爆式の計測機器における検知部の交換方法であって、
前記電源からの前記本体部への通電は維持するとともに、前記本体部と前記検知部との間の電気的接続を遮断した状態で、前記検知室を開放し、前記検知部を交換する交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源に接続される本体部を外部から遮断して収容する本体室と、前記本体部と電気的に接続される検知部を外部から遮断して収容する検知室と、を備える防爆式の計測機器、及び、そのような計測機器における検知部の交換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にガスセンサ等の検知部は定期的に交換を必要とする部材であり、この種の防爆式の計測機器において検知部を交換する際には、検知室を開放して周囲環境に検知部がさらされることに伴う爆発を回避するために、計測機器の電源を落として安全な状態としてから検知部の交換が行われていた。
【０００３】
しかし、設置環境によっては、個々に計測機器の電源を落とすことができずフロア内の全計測機器で一括して電源を落とさなければならない場合もある。この場合、一個の計測機器の電源を落とすためにそのフロアにある全計測機器の電源を落とさなければならない不都合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
計測機器の電源を落とすことなく、安全に検知部の交換が行える防爆式の計測機器、及び、防爆式の計測機器における検知部の交換方法の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る計測機器は、
電源に接続される本体部を外部から遮断して収容する本体室と、前記本体部と電気的に接続される検知部を外部から遮断して収容する検知室と、を備える防爆式の計測機器であって、
前記電源からの前記本体部への通電は維持した状態で、前記本体部と前記検知部との間の電気的接続を遮断する検知部遮断制御を実行可能な制御部を備える。
【０００６】
この構成によれば、電源からの本体部への通電は維持した状態で、本体部と検知部との間の電気的接続を遮断するので、本体部の電源を落とすことなく、安全に検知部の交換が行える。
【０００７】
以下、本発明の計測機器の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【０００８】
１つの態様として、操作に応じて前記制御部に前記検知部遮断制御を実行させる操作部を備えると好適である。
【０００９】
１つの態様として、前記制御部に前記検知部遮断制御を実行させる信号を受信可能な通信部を備えると好適である。
【００１０】
これらの構成によれば、必要時に確実に本体部と検知部との間の電気的接続を遮断することができる。
【００１１】
１つの態様として、前記本体室と前記検知室とは、それぞれ独立した防爆構造を有すると好適である。
【００１２】
この構成によれば、検知室を開放状態としても、本体室の防爆機能に影響がないため、確実性高く防爆性を維持できる。
【００１３】
本発明に係る防爆式の計測機器における検知部の交換方法は、
電源に接続される本体部を外部から遮断して収容する本体室と、前記本体部と電気的に接続される検知部を外部から遮断して収容する検知室と、を備える防爆式の計測機器における検知部の交換方法であって、
前記電源からの前記本体部への通電は維持するとともに、前記本体部と前記検知部との間の電気的接続を遮断した状態で、前記検知室を開放し、前記検知室を交換する。
【００１４】
この構成によれば、電源からの本体部への通電は維持した状態で、本体部と検知部との間の電気的接続を遮断するので、本体部の電源を落とすことなく、安全に検知部の交換が行える。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】計測機器の斜視図
【図２】検知室の分解図
【図３】計測機器のブロック図
【図４】検知部遮断制御におけるフローチャート
【図５】検知部遮断制御時における計測機器のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る防爆式の計測機器及び防爆式の計測機器における検知部の交換方法について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る防爆式の計測機器１は、電源５０に接続される本体部２０を外部から遮断して収容する本体室１０と、本体部２０と電気的に接続された検知部４１を外部から遮断して収容する検知室４０と、を備え、電源５０からの本体部２０への通電は維持した状態で、本体部２０と検知部４１との間の電気的接続を遮断する検知部遮断制御を実行可能な制御部２５を備える。これにより、本体部の電源を落とすことなく、安全に検知部の交換が行える。以下、本実施形態に係る防爆式の計測機器１について、詳細に説明する。
【００１７】
図１に示すように、計測機器１は、周囲のガス濃度の演算などの各種動作を行う本体部２０を外部から遮断して収容する本体室１０と、本体部２０と電気的に接続された通信部３１を収容する通信室３０と、本体部２０と電気的に接続された検知部４１を外部から遮断して収容する検知室４０とを備える。本体室１０、通信室３０、及び、検知室４０はそれぞれ防爆性能を有する。このため、計測機器１は防爆対策が施されたものとなっている。
【００１８】
本体室１０は、略円筒の本体１１と、本体１１とねじ結合等の公知の方法により結合し本体室１０内部を外部から遮断する蓋体１２とを有する。本体１１の周面には、通信室３０と接続される通信室接続孔１３、検知室４０と接続される検知室接続孔１４、及び、グランド１６と接続可能で、図示しない電源５０（図３では図示）からの電源ケーブルを挿通可能な４つのケーブル挿通孔１５が設けられている。なお、本実施形態では、１つのケーブル挿通孔１５のみグランド１６が接続されており、残りの３つのケーブル挿通孔１５は封止栓１７により封止されている。また、蓋体１２は、正面中央に透明なガラス板部１２ａを有し、本体１１への装着状態において、本体部２０における表示部２２及び操作部２３がガラス板部１２ａを介して視認できるようにしてある。
【００１９】
本体部２０は、図３に示す各種機能部を有する電子基板から構成される。図示は省略するが、本実施形態では、本体部２０は、複数の円盤状の基板が互いに電気的に接続された状態で積層して配置されている。各種機能部について説明すると、本体部２０は、機能部として、電源ケーブルと接続され、電源ケーブルを介して外部の電源５０に接続される電源接続部２１、電源周囲のガス濃度等を表示する液晶パネル等からなる表示部２２、所定の操作がなされることによりその操作に応じた操作信号を生成する操作部２３、通信部３１と接続され通信部３１との間で電気信号の送受信を行う第１接続部２４、操作部２３や第１接続部２４を介して送られる通信部３１からの信号に基づき所定の制御信号を送信する制御部２５、検知部４１と接続され検知部４１との間で電気信号の送受信を行う第２接続部２６、第２接続部２６が受信した検知部４１からの検知信号に基づきガス濃度を演算する演算部２７、を備える。図３に示すように、電源接続部２１を介して本体部２０の各機能部２２〜２７に電源５０からの電力が供給されるようになっている。また、通信部３１は第１接続部２４と接続されることで、第１接続部２４を介して本体部２０と電気的に接続され、本体部２０を介して電源５０から電力が供給される。検知部４１は第２接続部２６と接続されることで第２接続部２６を介して本体部２０と電気的に接続され、本体部２０を介して電源５０から電力が供給される。なお、操作部２３は例えば本実施形態では複数の押しボタンからなり、ボタンごとに異なる操作信号を生成するようにしてある。
【００２０】
通信室３０は、通信室接続孔１３に隙間なく接続されており、これにより、本体室１０内部及び通信室３０内部が外部から遮断される状態となっている。通信室３０には、適当な通信機器からなる通信部３１が、コネクタ部分が外部に露出することなく、通信機能を有する先端部のみが外部に露出する状態で収容されている。図示は省略するが、通信部３１から延びるコネクタが通信室接続孔１３を通って本体室１０内部の本体部２０における第１接続部２４に接続されることにより、本体部２０と通信部３１とが電気的に接続されている。通信部３１は図示しない警報器と通信可能になっており、演算部２７が演算したガス濃度が所定の閾値以上であったときは、演算部２７からの指示を受けて警報器に所定の警報信号を送信し、警報を発せさせることができる。また、通信部３１は図示しない管理装置と通信可能になっており、管理装置からの信号を受信可能になっている。
【００２１】
検知室４０は、図２に示すように、検知部設置プレート４３が取り付けられた検知部ケース４２と、ねじ結合等の公知の方法により検知部ケース４２から着脱可能な防爆ケース４４とからなる。検知部設置プレート４３は円筒状の検知部ケース４２の内部に隙間なく取り付けられており、検知部ケース４２が検知室接続孔１４に接続されたときに、検知室接続孔１４を検知部設置プレート４３が塞ぐようになっている。また、検知部設置プレート４３の外側には接続端子４３ａが設けられており、この接続端子４３ａにガスセンサからなる検知部４１が取り付けられる。検知部設置プレート４３の内側には接続端子４３ａとつながるコネクタが検知室接続孔１４を通って本体室１０内部の本体部２０における第２接続部２６に接続されており、接続端子４３ａに検知部４１が取り付けられることで、本体部２０と検知部４１とが電気的に接続される。そして、接続端子４３ａに検知部４１が取り付けられた状態で、検知部ケース４２に防爆ケース４４が取り付けられることで、検知部ケース４２と防爆ケース４４とからなる検知室４０により検知部４１が外部から遮断されて収容される。また、この検知室４０では、検知室接続孔１４を検知部設置プレート４３により塞いであるので、検知部４１の取替等のために防爆ケース４４を取り外し、検知部４１を外部にさらしても、本体室１０内部は外部から遮断された状態で保たれる。つまり、本体室１０と検知室４０とはそれぞれ独立した防爆構造を有するものとなっている。
【００２２】
このような計測機器１について、通常運転時における計測機器１の動作を説明する。通常運転時では、電源接続部２１を介して本体部２０の各機能部２２〜２７に電源５０からの電力が供給され、また、第１，第２接続部２４，２６を介して通信部３１及び検知部４１に電源５０からの電力が供給される。そして、本体部２０、検知部４１、及び通信部３１の動作について説明すると、検知部４１が周囲のガスを検知してその検知信号を第２接続部２６に送信し、演算部２７が第２接続部２６を介して検知信号を受信する。演算部２７は受信した検知信号に基づきそのガス濃度を演算し、その演算結果を表示部２２に表示させる。また、演算部２７はその演算結果が閾値以上であった場合には、通信部３１に警報器へ警報信号を送信する旨指示し、警報器に警報を発せさせる。
【００２３】
次に、検知部４１の取替時の計測機器１の動作を説明する。一般にガスセンサの検知部４１は時間とともに劣化するため、定期的に交換する必要がある。そして、交換の際には防爆ケース４４を取り外さなければならず、防爆のための検知部４１側に電気が流れないようにする必要がある。そこで、本実施形態の計測機器１では、図５に示すように、電源５０からの本体部２０への通電は維持するとともに、本体部２０と検知部４１との間の電気的接続を遮断した状態で、検知室４０を開放し、検知部４１を交換する。
【００２４】
具体的には、制御部２５が、電源５０からの本体部２０への通電は維持した状態で、本体部２０と検知部４１との間の電気的接続を遮断する検知部遮断制御を実行可能となっている。本実施形態では、検知部遮断制御として、制御部２５は制御信号を第２接続部２６に送信して、第２接続部２６と検知部４１との間の電気的接続を遮断させる。具体的には、本実施形態では、第２接続部２６と検知部４１とをつなぐ各電気信号ラインにスイッチがそれぞれ設けられており、第２接続部２６が制御信号を受信することにより、全スイッチを開放させて、これにより、第２接続部２６と検知部４１との間の電気的接続を遮断させる。また、本実施形態では、操作部２３への操作に応じて（本実施形態では複数の押しボタンのうち検知部遮断制御用のボタンを押すことにより）、操作部２３に制御部２５へ操作信号を送信させることで制御部２５に検知部遮断制御を実行させるか、又は、制御部２５に検知部遮断制御を実行させる信号を管理装置から通信部３１へ送信し、その信号を通信部３１が受信して制御部２５にその旨指示することにより、制御部２５に検知部遮断制御を実行させる。つまり、図４に示すように、操作部２３への操作又は通信部３１による信号受信により（＃１）、制御部２５に制御信号を送信させて（＃２）、これにより、第２接続部２６と検知部４１との間の電気的接続を遮断させる（＃３）。なお、検知部４１の交換後、防爆ケース４４を検知部ケース４２に取付けて、検知室４０に検知部４１を外部から遮断した後は、操作部２３への所定の操作、又は、所定の信号を管理装置から通信部３１へ送信により、再度、第２接続部２６（つまり本体部２０）と検知部４１とを通電させる。
【００２５】
このように、本実施形態の計測機器１によれば、検知部４１の取替時において、電源５０からの本体部２０への通電は維持した状態で、本体部２０と検知部４１との間の電気的接続を遮断するから、計測機器１自体の電源を落とすことなく、安全に検知部４１の交換を行うことができる。
【００２６】
〔その他の実施形態〕
上記の実施形態では、操作部２３への操作又は通信部３１による信号受信により、制御部２５に検知部遮断制御を実行させる構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、検知室４０が開放されたことを検知する開放検知部を設けて、開放検知部が検知室４０の開放を検知したときに、自動的に、制御部２５に検知部遮断制御を実行させるようにしてもよい。検知室４０の開放を検知するための具体的な実施形態としては、検知部ケース４２と防爆ケース４４とのいずれか一方に発光素子と光学センサとを設け、他方にミラーを設けて、検知部ケース４２に防爆ケース４４を取り付けた状態において、発光素子から発する光をミラーに反射させて光学センサがその反射光を検知するようにしておく。このようにすることで、検知部ケース４２から防爆ケース４４が取り外されるとき、光学センサの検知する反射光の強さが変化することとなるので、この反射光の強さの変化から検知部ケース４２から防爆ケース４４が取り外されること、即ち検知室４０の開放を検知できる。
【００２７】
その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は、例えば防爆式の計測機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１        計測機器
１０      本体室
２０      本体部
２３      操作部
２５      制御部
３１      通信部
４０      検知室
４１      検知部
５０      電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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