(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを含み、前記プロセッサによって実現される、
消費者のクレジット限度に応じて生成される仮想貨幣を含むブロックチェーンを生成し、決済内訳に応じて前記ブロックチェーンをアップデートするブロックチェーン生成部と、
前記ブロックチェーンを共有する複数のアカウントの多重署名を管理するアカウント管理部と、
前記複数のアカウントそれぞれに対応する取引条件を格納し、前記取引条件に応じて前記仮想貨幣を用いた決済を行う取引生成部と、
前記消費者のユーザ端末と通信を行う通信部と、
を含む仮想貨幣生成装置であって、
前記アカウント管理部は、前記ユーザ端末に関する主アカウント及び前記消費者に関わる少なくとも１つの第１従属アカウントそれぞれの多重署名を管理しており、
前記アカウント管理部は、
前記通信部が前記ユーザ端末から前記第１従属アカウントに対する生成要求を受信したときに、
前記ユーザ端末に格納された第１個人キーを認証し、前記第１個人キーが認証された場合に前記第１従属アカウントを生成し、前記第１個人キーを用いて前記第１従属アカウントの多重署名を生成する、ことを特徴とする仮想貨幣生成装置。
【請求項２】
前記アカウント管理部は、前記第１個人キーから誘導された複数の第２個人キーを生成し、前記複数の第２個人キーのうちの１つをシステムキーとして格納し、前記複数の個人キーのうちの１つを前記主アカウントに対するユーザ端末に送信し、前記複数の個人キーのうちの１つを前記第１従属アカウントに対する端末に送信する、請求項１に記載の仮想貨幣生成装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記主アカウントの第１個人キーを用いた電子署名及び前記第１従属アカウントに対する取引条件を前記第１従属アカウントに対する生成要求として受信し、
前記取引生成部は、前記第１個人キーが認証された場合に前記第１従属アカウントに対する取引条件を格納し、前記取引条件は、前記第１従属アカウントの有効期間、使用権限、及び決済権限のうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の仮想貨幣生成装置。
【請求項４】
前記消費者のユーザ端末は、前記主アカウントに対する第１個人キーを格納し、前記少なくとも１つの従属アカウントそれぞれに対するバックアップキーを格納し、
前記バックアップキーは、前記第１個人キーから誘導されたことを特徴とする、請求項１に記載の仮想貨幣生成装置。
【請求項５】
消費者のユーザ端末であって、
前記消費者に関わる他の端末からブロックチェーンを共有するための認証要求を受信する通信部と、
前記ブロックチェーンを用いるための主アカウントの第１個人キーを暗号化して格納するメモリと、
指定された条件に応じて前記端末を認証し、前記認証の結果に応じて新しい従属アカウントの生成を要求するメッセージを生成するプロセッサと、
を含み、
前記新しい従属アカウントの生成を要求するメッセージは、前記主アカウントの第１個人キーを用いた電子署名及び前記新しい従属アカウントに対する取引条件を含み、
前記ブロックチェーンは、消費者のクレジット限度に応じて生成される仮想貨幣を含むことを特徴とするユーザ端末。
【請求項６】
前記プロセッサは、ユーザ入力により前記従属アカウントの有効期間、使用権限、及び決済権限のうち少なくとも１つを含む前記取引条件を決定する、請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記通信部は、前記新しい従属アカウントの生成を要求するメッセージを前記ブロックチェーンを管理するカード会社のサーバに送信し、
前記カード会社のサーバは、前記第１個人キーが認証された場合に前記新しい従属アカウントに対する取引条件を格納し、前記第１個人キーから誘導された複数の第２個人キーのうち少なくとも２つを前記ユーザ端末に送信する、請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記通信部は、カード会社のサーバから前記新しい従属アカウントに対するアカウント生成応答メッセージを受信し、
前記プロセッサは、前記アカウント生成応答メッセージから前記新しい従属アカウントに対する複数の第２個人キーを抽出する、請求項７に記載のユーザ端末。
【請求項９】
前記メモリは、カード会社のサーバから配布された仮想貨幣アプリケーションを含み、前記プロセッサは、前記通信部を介して前記仮想貨幣アプリケーションを用いて接続する消費者端末と前記ブロックチェーンに関わる仮想貨幣を用いたクレジット決済を処理する、請求項５に記載のユーザ端末。
【請求項１０】
前記通信部は、前記新しい従属アカウントに対する複数の第２個人キーのうちの１つを前記端末の個人キーとして前記端末に送信し、
前記プロセッサは、前記複数の第２個人キーのうちの１つを前記新しい従属アカウントに対するバックアップキーとして前記メモリに格納する、請求項８に記載のユーザ端末。
【請求項１１】
前記プロセッサは、ユーザ入力に応答して前記新しい従属アカウントに対するアカウント削除メッセージ及び決済取消しメッセージのうちの１つを生成し、
前記アカウント削除メッセージ及び前記決済取消しメッセージそれぞれは、前記メモリに格納された第２個人キーに基づいた電子署名を含み、
前記通信部は、前記アカウント削除メッセージ及び前記取引取消しメッセージのうちの１つを前記カード会社のサーバに送信し、
前記カード会社のサーバは、前記従属アカウントに対して格納されたシステムキーを用いて前記電子署名を検証し、前記検証の結果に応じて前記従属アカウントを削除したり前記従属アカウントに関わる決済を取り消す、請求項１０に記載のユーザ端末。
【請求項１２】
請求項５から１１のいずれかに記載のユーザ端末としてコンピュータを機能させるためのプログラムを収録したコンピュータで読み出し可能な記録媒体であって、
前記プログラムは、
ブロックチェーンを用いるための主アカウントの第１個人キーを暗号化して格納する命令語セットと、
指定された条件に応じて前記従属アカウントに関わる端末を認証する命令語セットと、
前記認証の結果に応じて前記従属アカウントの生成を要求するメッセージを前記ブロックチェーンを管理するカード会社のサーバに送信する命令語セットと、
前記カード会社のサーバから前記従属アカウントに対するアカウント生成応答メッセージを受信する命令語セットと、
を含むことを特徴とする記録媒体。
【請求項１３】
前記プログラムは、
前記アカウント生成応答メッセージから前記従属アカウントに対する複数の第２個人キーを抽出する命令語セットと、
前記複数の第２個人キーのうちの１つを前記従属アカウントに関わる端末の個人キーとして送信する命令語セットと、
を含む、請求項１５に記載の記録媒体。
【請求項１４】
ブロックチェーンを共有する複数のアカウントのうち第１アカウントに関わる端末から前記ブロックチェーンを用いた決済要求メッセージを受信する通信部と、
プロセッサを含み、前記プロセッサによって実現される、
消費者のクレジット限度に応じて生成される仮想貨幣を含む前記ブロックチェーンを生成し、決済内訳に応じて前記ブロックチェーンをアップデートするブロックチェーン生成部と、
前記決済要求メッセージと前記第１アカウントに対応する取引条件を確認して、前記決済要求メッセージに含まれる加盟店情報、決済金額、及び電子署名のうち少なくとも１つを前記取引条件と比較して取引承認の可否を決定する取引管理部と、
を含み、
前記取引条件は、同じ消費者の前記第１アカウント及び少なくとも１つの従属アカウントごとに相異に設定される、
仮想貨幣管理装置。
【請求項１５】
前記取引条件は、前記第１アカウントの使用権限、前記第１アカウントの決済権限、及び前記第１アカウントのバックアップキーを含む、請求項１４に記載の仮想貨幣管理装置。
【請求項１６】
前記決済要求メッセージに含まれる取引類型情報が分割払いの取引に対応する場合、前記取引管理部は、前記取引条件に含まれる決済限度を分割払いされた全体金額だけ差し引く、請求項１５に記載の仮想貨幣管理装置。
【請求項１７】
前記取引管理部は、所定の期間後に前記第１アカウントに対応する分割払い代金の入金の有無を確認し、前記入金結果に応じて前記取引条件に含まれる決済限度の一部を復元する、請求項１６に記載の仮想貨幣管理装置。
【請求項１８】
前記決済要求メッセージに含まれる取引類型情報が分割払いの取引に対応する場合、前記取引管理部は、前記取引条件を用いて前記第１アカウントが分割払い可能なアカウントであるか否かを確認する、請求項１５に記載の仮想貨幣管理装置。
【請求項１９】
前記取引管理部は、前記第１アカウントに関わる識別値を確認し、前記識別値が示す情報によって前記決済要求メッセージに対応する送金処理又は決済処理を行うことを特徴とする、請求項１４に記載の仮想貨幣管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、与信仮想貨幣を生成する装置及び与信仮想貨幣を管理する装置に関する。より具体的に、与信仮想貨幣を用いるユーザ端末及び与信仮想貨幣を発行して管理するカード会社のサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるクレジットの取引は、消費者、加盟店、及びカード会社の間を連結するＶＡＮ社（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＰＧ社（Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｇａｔｅｗａｙ）を介して決済が行われた。したがって、従来方式はＶＡＮ社又はＰＧ社それぞれが取引を仲介し、仲介された取引の回数により手数料を取得したため、ＶＡＮ社及びＰＧ社を経由しない新しい決済プロセスが開発されない以上、クレジットカード加盟店の手数料の引き下げは困難であるという限界があった。
【０００３】
一方、最近では、口座の振込み方式のアプリ（ＡＰＰ：Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）ツーアプリ決済として、ＶＡＮ社又はＰＧ社のない取引プロセスを実現して加盟店手数料を低くしようとする試みがあったが、口座の振込み方式はクレジットの取引でないとの限界が存在する。したがって、従来におけるクレジットカードの使用及びクレジットで決済しようとする消費者には、アプリツーアプリ決済により通帳の残高内でのみ消費できるという物足りない部分があった。
【０００４】
また、未来には、人だけではなくて事物端末を介して自動決済する時代が到来する予定である。しかし、現在のクレジットカードの取引は、人又は人が制御しているユーザ端末を通してのみ可能であるという限界が存在する。
【０００５】
韓国公開特許第１０−２０１６−０１３２３０７号には、暗号貨幣を用いた送金方法が開示されている。具体的に、対象特許は、ピアツーピア（ｐｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒ）ネットワークを介して相互接続されている取引所コンピュータ装置が暗号貨幣を各自の電子財布に振込んで、当該の暗号貨幣を法定貨幣に交換するようにしてユーザ間の便利な口座振込みを実現する構成が開示されている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一側面によると、プロセッサを含む仮想貨幣生成装置が提供される。前記仮想貨幣生成装置は、前記プロセッサによって実現される、消費者のクレジット限度に応じて生成される仮想貨幣を含むブロックチェーンを生成し、決済内訳に応じて前記ブロックチェーンをアップデートするブロックチェーン生成部と、前記ブロックチェーンを共有する複数のアカウントの多重署名を管理するアカウント管理部と、前記複数のアカウントそれぞれに対応する取引条件を格納し、前記取引条件に応じて前記仮想貨幣を用いた決済を行う取引生成部とを含む。
【０００７】
一実施形態によると、前記アカウント管理部は、前記消費者のユーザ端末に関する主アカウント及び前記消費者に関わる少なくとも１つの従属アカウントそれぞれの多重署名を管理し得る。
【０００８】
他の一実施形態によると、前記仮想貨幣生成装置は、前記ユーザ端末から第１従属アカウントに対する生成要求を受信する通信部をさらに含み得る。また、前記アカウント管理部は、前記ユーザ端末に格納された第１個人キーを認証し、前記認証の結果に応じて前記第１従属アカウントの生成の可否を決定し得る。
【０００９】
更なる一実施形態によると、前記アカウント管理部は、前記第１個人キーが認証された場合に前記第１従属アカウントを生成し、前記第１個人キーを用いて前記第１従属アカウントの多重署名を生成し得る。
【００１０】
更なる一実施形態によると、前記アカウント管理部は、前記第１個人キーから誘導された複数の第２個人キーを生成し、前記複数の第２個人キーのうちの１つをシステムキーとして格納し、前記複数の個人キーのうちの１つを前記主アカウントに対するユーザ端末に送信し、前記複数の個人キーのうちの１つを前記第１従属アカウントに対する端末に送信し得る。
【００１１】
更なる一実施形態によると、前記通信部は、前記主アカウントの第１個人キーを用いた電子署名及び前記第１従属アカウントに対する取引条件を前記第１従属アカウントに対する生成要求として受信し得る。前記取引生成部は、前記第１個人キーが認証された場合に前記第１従属アカウントに対する取引条件を格納し、前記取引条件は、前記第１従属アカウントの有効期間、使用権限、及び決済権限のうち少なくとも１つを含み得る。
【００１２】
更なる一実施形態によると、前記消費者のユーザ端末は、前記主アカウントに対する第１個人キーを格納し、前記少なくとも１つの従属アカウントそれぞれに対するバックアップキーを格納し、前記バックアップキーは、前記第１個人キーから誘導されたことを特徴とする。
【００１３】
他の一実施形態によると、新しい従属アカウントの生成を要求するユーザ端末が提供される。前記ユーザ端末は、端末からブロックチェーンを共有するための認証要求を受信する通信部と、前記ブロックチェーンを用いるための主アカウントの第１個人キーを暗号化して格納するメモリと、指定された条件に応じて前記端末を認証し、前記認証の結果に応じて新しい従属アカウントの生成を要求するメッセージを生成するプロセッサとを含み得る。前記新しい従属アカウントの生成を要求するメッセージは、前記主アカウントの第１個人キーを用いた電子署名及び前記新しい従属アカウントに対する取引条件を含み、前記ブロックチェーンは、消費者のクレジット限度に応じて生成される仮想貨幣を含む。
【００１４】
一実施形態によると、前記プロセッサは、ユーザ入力により前記従属アカウントの有効期間、使用権限、及び決済権限のうち少なくとも１つを含む前記取引条件を決定し得る。
【００１５】
他の一実施形態によると、前記通信部は、前記新しい従属アカウントの生成を要求するメッセージを前記ブロックチェーンを管理するカード会社のサーバに送信し、前記カード会社のサーバは、前記第１個人キーが認証された場合に前記新しい従属アカウントに対する取引条件を格納し、前記第１個人キーから誘導された複数の第２個人キーのうち少なくとも２つを前記ユーザ端末に送信し得る。
【００１６】
更なる一実施形態によると、前記通信部は、カード会社のサーバから前記新しい従属アカウントに対するアカウント生成応答メッセージを受信し、前記プロセッサは、前記アカウント生成応答メッセージから前記新しい従属アカウントに対する複数の第２個人キーを抽出し得る。
【００１７】
更なる一実施形態によると、前記通信部は、前記新しい従属アカウントに対する複数の第２個人キーのうちの１つを前記端末の個人キーとして前記端末に送信し、前記プロセッサは、前記複数の第２個人キーのうちの１つを前記新しい従属アカウントに対するバックアップキーとして前記メモリに格納し得る。
【００１８】
更なる一実施形態によると、前記プロセッサは、ユーザ入力に応答して前記新しい従属アカウントに対するアカウント削除メッセージ及び決済取消しメッセージのうちの１つを生成し、前記アカウント削除メッセージ及び前記決済取消しメッセージそれぞれは、前記メモリに格納された第２個人キーに基づいた電子署名を含み、前記通信部は、前記アカウント削除メッセージ及び前記取引取消しメッセージのうちの１つを前記カード会社のサーバに送信し、前記カード会社のサーバは、前記従属アカウントに対して格納されたシステムキーを用いて前記電子署名を検証し、前記検証の結果に応じて前記従属アカウントを削除したり前記従属アカウントに関わる決済を取り消し得る。
【００１９】
更なる一実施形態によると、前記メモリは、カード会社のサーバから配布された仮想貨幣アプリケーションを含み、前記プロセッサは、前記通信部を介して前記仮想貨幣アプリケーションを用いて接続する消費者端末と前記ブロックチェーンに関わる仮想貨幣を用いたクレジット決済を処理し得る。
【００２０】
更なる一実施形態によると、従属アカウントを生成するプログラムを収録したコンピュータで読み出し可能な記録媒体が提供される。前記プログラムは、ブロックチェーンを用いるための主アカウントの第１個人キーを暗号化して格納する命令語セットと、指定された条件に応じて前記従属アカウントに関わる端末を認証する命令語セットと、前記認証の結果に応じて前記従属アカウントの生成を要求するメッセージを前記ブロックチェーンを管理するカード会社のサーバに送信する命令語セットと、前記カード会社のサーバから前記従属アカウントに対するアカウント生成応答メッセージを受信する命令語セットと、を含む。
【００２１】
一実施形態によると、前記プログラムは、前記アカウント生成応答メッセージから前記従属アカウントに対する複数の第２個人キーを抽出する命令語セットと、前記複数の第２個人キーのうちの１つを前記従属アカウントに関わる端末の個人キーとして送信する命令語セットとを含み得る。
【００２２】
更なる一実施形態によると、ブロックチェーンを共有する複数のアカウントのうち第１アカウントに関わる端末から前記ブロックチェーンを用いた決済要求メッセージを受信する通信部とプロセッサを含む仮想貨幣管理装置が提供される。前記仮想貨幣管理装置は、前記プロセッサによって実現される消費者のクレジット限度に応じて生成される仮想貨幣を含む前記ブロックチェーンを生成し、決済内訳に応じて前記ブロックチェーンをアップデートするブロックチェーン生成部と、前記決済要求メッセージと前記第１アカウントに対応する取引条件を確認して取引承認の可否を管理する取引管理部とを含む。
【００２３】
一実施形態によると、前記取引管理部は、前記決済要求メッセージに含まれる加盟店情報、決済金額、及び電子署名のうち少なくとも１つを前記取引条件と比較して取引承認の可否を決定し、前記取引条件は、前記第１アカウントの使用権限、前記第１アカウントの決済権限、及び前記第１アカウントのバックアップキーを含み得る。
【００２４】
他の実施形態によると、前記決済要求メッセージに含まれる取引類型情報が分割払いの取引に対応する場合、前記取引管理部は、前記取引条件に含まれる決済限度を分割払いされた全体金額だけ差し引くことができる。
【００２５】
更なる実施形態によると、前記取引管理部は、所定の期間後に前記第１アカウントに対応する分割払い代金の入金の有無を確認し、前記入金結果に応じて前記取引条件に含まれる決済限度の一部を復元し得る。
【００２６】
更なる実施形態によると、前記決済要求メッセージに含まれる取引類型情報が分割払いの取引に対応する場合、前記取引管理部は、前記取引条件を用いて前記第１アカウントが分割払い可能なアカウントであるか否かを確認し得る。
【００２７】
更なる実施形態によると、前記取引管理部は、前記第１アカウントに関わる識別値を確認し、前記識別値が示す情報によって前記決済要求メッセージに対応する送金処理又は決済処理を行うことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】与信仮想貨幣を用いて決済が行われる過程を全体的に図示する例示図である。
【図２】一実施形態に係る仮想貨幣生成装置を示すブロック図である。
【図３】他の一実施形態に係る仮想貨幣生成装置の動作過程を説明する例示図である。
【図４】与信仮想貨幣を用いた決済過程を示すフローチャートである。
【図５】一実施形態により主アカウントに関わるユーザ端末が従属アカウントの生成を要求する過程を説明するフローチャートである。
【図６Ａ】更なる一実施形態に係る仮想貨幣生成装置が多重署名アカウントを生成する過程を説明する例示図である。
【図６Ｂ】更なる一実施形態に係る仮想貨幣生成装置が多重署名アカウントを生成する過程を説明する例示図である。
【図７】一実施形態に係る仮想貨幣管理装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
実施形態に対する特定な構造的又は機能的な説明は単なる例示のための目的として開示されたものとして、様々な形態に変更され得る。したがって、実施形態は特定な開示形態に限定されるものではなく、本明細書の範囲は技術的な思想に含まれる変更、均等物ないし代替物を含む。
【００３０】
第１又は第２などの用語を複数の構成要素を説明するために用いることができるが、このような用語は１つの構成要素を他の構成要素から区別する目的としてのみ解釈されなければならない。例えば、第１構成要素は第２構成要素と命名することができ、同様に第２構成要素は第１構成要素にも命名することができる。
【００３１】
いずれかの構成要素が他の構成要素に「連結されて」いると言及された場合、その次の構成要素に直接的に連結されてもよく、又は中間に他の構成要素が存在することもあり得ると理解されなければならない。
【００３２】
単数の表現は、文脈上、明白に異なる意味をもたない限り複数の表現を含む。本明細書において、「含む」又は「有する」等の用語は明細書上に記載した特徴、数字、ステップ、動作、構成要素、部品又はこれらを組み合わせたものが存在することを示すものであって、１つ又はそれ以上の他の特徴や数字、ステップ、動作、構成要素、部品、又はこれを組み合わせたものなどの存在又は付加の可能性を予め排除しないものとして理解しなければならない。
【００３３】
異なるように定義さがれない限り、技術的であるか又は科学的な用語を含むここで用いる全ての用語は、本実施形態が属する技術分野で通常の知識を有する者によって一般的に理解されるものと同じ意味を有する。一般的に用いられる予め定義された用語は、関連技術の文脈上で有する意味と一致する意味を有するものと解釈すべきであって、本明細書で明白に定義しない限り、理想的又は過度に形式的な意味として解釈されることはない。
【００３４】
以下、実施形態を添付する図面を参照しながら詳細に説明する。各図面に提示された同一の参照符号は同一の部材を示す。
【００３５】
用語の説明
以下の説明において、ブロックチェーンとは、取引情報それぞれを１つのブロックとして生成し、生成されたブロックを順次連結した取引帳簿を示す。ブロックチェーン技術を用いてビットコイン（ｂｉｔｃｏｉｎ）のような暗号化された仮想貨幣が生成されている。「ビットコイン」とは、２００９年１月にサトシ・ナカモトによって開発されてソースコードが公開された暗号貨幣（ｃｒｙｐｔｏｃｕｒｒｅｎｃｙ）であり、今日利用されている仮想貨幣の一種である。
【００３６】
以下の実施形態で新しく提案する与信仮想貨幣（ｃｒｅｄｉｔ  ｖｉｒｔｕａｌ  ｃｕｒｒｅｎｃｙ）は、ユーザのクレジット限度に基づいて発行された仮想貨幣を示し得る。与信仮想貨幣に対応する決済代金の納付の有無に応じて与信仮想貨幣が有する決済限度が復元されてもよく、制限されてもよい。
【００３７】
図１は、与信仮想貨幣を用いて決済が行われる過程を全体的に図示する例示図である。図１を参照すると、与信仮想貨幣取引管理システム１１０が示されている。例示的に、与信仮想貨幣取引管理システム１１０は、仮想貨幣生成装置１１１及び仮想貨幣管理装置１１２を含む。図１では、理解のために与信仮想貨幣取引管理システム１１０が個別的な機能により２つの装置１１１、１１２のように実現された場合について説明するが、これは他の実施形態の範囲を制限したり限定するものとして解釈されることはない。例えば、与信仮想貨幣取引管理システム１１０そのものが機能的に分離されることなく１つのプロセッサによって実現される実施形態についても発明の権利範囲に含まれるのであろう。
【００３８】
与信仮想貨幣取引管理システム１１０は、それぞれの消費者に対応するユーザ端末に与信仮想貨幣１２０を発行する。具体的に、与信仮想貨幣取引管理システム１１０に含まれる仮想貨幣生成装置１１１がそれぞれのユーザ端末に与信仮想貨幣１２０を発行する。仮想貨幣生成装置１１１は、ブロックチェーンに基づいて特定消費者のクレジット限度に応じて生成される仮想貨幣を発行する。具体的に、仮想貨幣生成装置１１０は、前記仮想貨幣を含んでいるブロックチェーンを生成し、前記消費者の決済内訳に応じて前記ブロックチェーンをアップデートする。
【００３９】
一実施形態として、第１消費者は、自分が利用している第１ユーザ端末１３１によって仮想貨幣生成装置１１１から与信仮想貨幣１２０が発給されてもよい。例示的に、仮想貨幣生成装置１１１は、実物クレジットカードを管理しているカード会社のサーバ形態として実現し得る。また、第１ユーザ端末１３１は、カード会社のサーバが予め配布したアプリケーションを介して仮想貨幣生成装置１１１とデータ通信を行い、与信仮想貨幣１２０が発給される。
【００４０】
他の一実施形態として、第１消費者と第２消費者は、与信仮想貨幣１２０を用いて消費者間のピアツーピア形態の取引を行ってもよい。第１消費者は、第１ユーザ端末１３１内の電子財布に格納されている与信仮想貨幣１２０を伝達する形態として、第２ユーザ端末１３２に与信仮想貨幣１２０を送金し得る。
【００４１】
更なる一実施形態として、第１消費者又は第２消費者のそれぞれは自分のユーザ端末１３１、１３２を用いて第１加盟店端末１４１と与信仮想貨幣１２０を用いたクレジットの取引を行ってもよい。具体的に、第１消費者又は第２消費者のそれぞれは、自分のユーザ端末１３１、１３２内の電子財布に格納されている与信仮想貨幣１２０を用いて、第１加盟店端末１４１とクレジット決済を行ってもよい。一実施形態として、第１加盟店端末１４１は、実際の加盟店に配置されているＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末やカード決済端末のような形態に実現されてもよい。他の一実施形態として、第１加盟店端末１４１は、オンライン上で運営されているインターネットショッピングサイトなどの加盟店サーバのような形態に実現されてもよい。
【００４２】
更なる一実施形態として、第１加盟店端末１４１は、カード会社のサーバから配布されている仮想貨幣アプリケーションを実行するスマートフォン、スマートパッド、コンピュータ、及び携帯用ラップトップコンピュータのような端末で実現できる。より具体的に、第１加盟店端末１４１は、第１消費者又は第２消費者のユーザ端末１３１、１３２にインストールされた仮想貨幣アプリケーションを用いてアプリツーアプリ取引を実行する。第１加盟店端末１４１は、ユーザ端末１３１、１３２内の仮想貨幣アプリケーションから与信仮想貨幣１２０が伝達される形態に決済を行う。
【００４３】
クレジットの取引サービスを用いた第１消費者は、第１ユーザ端末１３１を用いて与信仮想貨幣１２０を通した決済代金を仮想貨幣管理装置１１２に精算する。上記のような精算過程には、韓国のウォンのような実物法定貨幣を用いてもよい。前記代金精算手続は、与信仮想貨幣１２０を用いたクレジットの取引とは独立的にカード会社と消費者との間の契約により、予め設定された時間間隔に実行される。言い換えれば、代金精算手続は、与信仮想貨幣１２０を用いたクレジットの取引が完了した時点から所定の時間後に行われる。
【００４４】
更なる一実施形態として、第１加盟店と第２加盟店のそれぞれは消費者と同様に与信仮想貨幣１２０を用いて加盟店間のピアツーピア形態の取引を行ってもよい。例示的に、第２加盟店は、企業間の電子商取引をサポートするＢ２Ｂ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｔｏ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）サーバを示す。又は、第２加盟店は、企業間の取引をサポートするＢ２Ｂ加盟店の決済端末を示してもよい。第１加盟店は、第１加盟店端末１４１内の電子財布に格納されている与信仮想貨幣１２０を伝達する形態に、第２加盟店端末１４２に与信仮想貨幣１２０を送金する。
【００４５】
第１加盟店端末１４１及び第２加盟店端末１４２のそれぞれは、電子財布内に格納されている与信仮想貨幣１２０に基づいて仮想貨幣管理装置１１２へ与信仮想貨幣１２０の両替要求メッセージを送信する。
【００４６】
本実施形態における与信仮想貨幣取引管理システム１１０は、消費者のクレジットを基盤とした与信仮想貨幣１２０を発行し、発行された与信仮想貨幣１２０を用いて消費者と加盟店との間だけではなく、消費者間、及び加盟店間のクレジットの取引をサポートする。以下では、仮想貨幣生成装置が１つの消費者に対する複数の従属アカウントを生成し、ブロックチェーンを共有するクレジットの取引サービスを提供する過程について、追加的な図面に基づいてより詳説する。
【００４７】
図２は、一実施形態に係る仮想貨幣生成装置を示すブロック図である。図２を参照すると、仮想貨幣生成装置２００は、通信部２１０、ブロックチェーン生成部２２０、アカウント管理部２３０、及び取引生成部２４０を含む。通信部２１０は、ユーザ端末から第１従属アカウントに対する生成要求を受信する。前記ユーザ端末は、消費者の主アカウントに対応する端末を示す。また、前記ユーザ端末には、仮想貨幣生成装置２００を管理するカード会社によって配布されたアプリケーションがインストールされており、前記消費者は、ユーザ端末を介して仮想貨幣生成装置２００に対するアカウント認証を予め行ってもよい。
【００４８】
本実施形態の与信仮想貨幣は、複数の多重アカウントによって共有され得る。具体的に、消費者が直接的に決済を行う１つの主アカウントと、前記主アカウントの認証によって生成されて消費者の家族又は消費者に関する事物端末を介して決済が行われる複数の従属アカウントが仮想貨幣を共有してブロックチェーンをアップデートする。
【００４９】
ブロックチェーン生成部２２０は、消費者のクレジット限度に応じて生成される仮想貨幣を含んでいるブロックチェーンを生成する。また、ブロックチェーン生成部２２０は、決済内訳に応じて前記ブロックチェーンをアップデートする。ブロックチェーンに対する具体的な説明は、技術分野にある専門家には自明（ｓｔｒａｉｇｈｔ  ｆｏｒｗａｒｄ）な事項であるため、詳しい説明は省略することにする。
【００５０】
アカウント管理部２３０は、ブロックチェーンを共有する複数のアカウントの多重署名を管理する。例示的に、多重署名には個人キーに基づいた電子署名、システムキーに基づいた電子署名、及びバックアップキーに基づいた電子署名のうち少なくとも１つが含まれてもよい。具体的に、アカウント管理部２３０は、消費者のユーザ端末に関する主アカウント及び前記消費者に関わる少なくとも１つの従属アカウントそれぞれの多重署名を管理する。一実施形態として、前記消費者に関わる少なくとも１つの従属アカウントは、主アカウント所有者の家族又は会社職員のような関連人物により管理されるアカウントであり得る。
【００５１】
他の一実施形態として、前記消費者に関わる少なくとも１つの従属アカウントは、主アカウント所有者が保有している事物端末に関するアカウントであってもよい。具体的に、事物端末はＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）端末のように、自動化されたデータ通信機能を有する機械端末として、スマートセンサ、自動車、冷蔵庫、及び洗濯機などのように主アカウント消費者が用いる電子機器のうち１つの形態に実現される。
【００５２】
取引生成部２４０は、複数のアカウントそれぞれに対応する取引条件を格納する。例示的に、取引生成部２４０は、主アカウントに対応する第１取引条件、第１従属アカウントに対応する第２取引条件、及び第２従属アカウントに対応する第３取引条件のそれぞれを格納する。先に説明した、主アカウントと２つの従属アカウントに対する取引条件の説明は理解のための例示的な記載に過ぎず、発明の思想が上記のような例示に制限されたり限定されることはない。例えば、１つの主アカウントだけの取引条件が格納される実施形態、又は１つの主アカウントと十個の従属アカウントの取引条件がそれぞれ格納されている実施形態のような様々な変形が可能であろう。また、取引生成部２４０は、取引条件に応じてブロックチェーンを用いた決済を実行させる。以下では追加的な図面と共に多重アカウントそれぞれの多重署名アカウントと取引条件が管理される過程について説明する。
【００５３】
図３は、他の一実施形態に係る仮想貨幣生成装置の動作過程を説明する例示図である。図３を参照すると、仮想貨幣生成装置３００は、アカウント管理部３１０、取引生成部３２０、及びブロックチェーン生成部３３０を含む。第１消費者３４１は、自分に関する複数のアカウントを介して家族、知人のような人のみならず、電子機器のようなＩｏＴ端末と与信仮想貨幣を共有する。
【００５４】
図３に示す実施形態において、第１消費者３４１は、自分が用いる主アカウントと共に４個の従属アカウントを用いてもよい。４個の従属アカウントは、それぞれ第１消費者３４１の家族３４２、第１消費者３４１の自動車３４３、第１消費者３４１の冷蔵庫３４４、及び第１消費者３４１の洗濯機３４５に関わる。
【００５５】
第１消費者３４１は、ユーザ端末を用いて仮想貨幣生成装置３００に第１従属アカウントに対する生成要求を送信する。具体的に、第１消費者３４１は、主アカウントの第１個人キーを用いた電子署名、及び前記第１従属アカウントに対する取引条件を前記第１従属アカウントに対する生成要求として仮想貨幣生成装置３００に送信する。
【００５６】
本実施形態において、第１従属アカウントは、消費者３４１の家族３４２に関するアカウントを意味する。この場合に、アカウント管理部３１０は、ユーザ端末に格納された第１個人キーを認証する。また、アカウント管理部３１０は、認証の結果に応じて第１従属アカウントの生成の可否を決定する。
【００５７】
より具体的に、アカウント管理部３１０は、第１個人キーが認証された場合に第１消費者３４１に対する第１従属アカウントを生成する。前記第１従属アカウントは第２多重署名アカウントを含み、前記第２多重署名アカウントは第１個人キーを用いて誘導された個人キーのうち少なくとも１つを含み得る。
【００５８】
この場合に、取引生成部３２０は、第１消費者３４１に対する第１個人キーが認証された場合、第１従属アカウントに対する第２取引条件を格納する。具体的に、第２取引条件は、第１従属アカウントの有効期間、使用権限、及び決済権限のうち少なくとも１つを含み得る。
【００５９】
上記のような原理に基づいて、仮想貨幣生成装置３００は、第１消費者３４１の家族３４２、第１消費者３４１の自動車３４３、第１消費者３４１の冷蔵庫３４４、及び第１消費者３４１の洗濯機３４５のそれぞれに対する従属アカウントを生成する。具体的に、第１消費者３４１の家族３４２に関する第１従属アカウントは第２多重署名アカウント及び第２取引条件に関わり、第１消費者３４１の自動車３４３に関する第２従属アカウントは第３多重署名アカウント及び第３取引条件に関わる。また、第１消費者３４１の冷蔵庫３４４に関する第３従属アカウントは第４多重署名アカウント及び第４取引条件に関わり、第１消費者３４１の洗濯機３４５に関する第４従属アカウントは第５多重署名アカウント及び第５取引条件に関わる。
【００６０】
本実施形態に係る仮想貨幣生成装置３００は、主アカウントの管理下に運営されている多重ユーザアカウントを生成する。また、仮想貨幣生成装置３００は、それぞれの従属アカウントに対応する取引条件を管理することで、互いに異なる権限を有する複数のアカウントをサポートする効果をユーザに提供できる。例えば、自動車３４３に関する第２従属アカウントは、カーセンター又はガソリンスタンドのような類型の加盟店内だけで取引可能なように制限する第３取引条件であるか、未成年者である家族３４２に関する第１従属アカウントは、主アカウントの決済限度とは異なる月３０万ウォンの決済限度を有するようにする第２取引条件のようなサービスを提供できる。
【００６１】
図４は、与信仮想貨幣を用いた決済過程を示すフローチャートである。図４を参照すると、消費者の従属アカウントに関わる端末４１０、消費者の主アカウントに関わるユーザ端末４２０、及び仮想貨幣生成装置４３０の相互間にデータ通信により与信仮想貨幣を発行し、前記与信仮想貨幣を用いて決済を行う過程が示されている。
【００６２】
従属アカウントに関わる端末４１０は、ブロックチェーンを共有している新しい従属アカウントを生成するために、主アカウントに関わるユーザ端末４２０に認証要求メッセージを送信する。端末４１０は、消費者の家族が用いる端末又は電子機器で実現されるＩｏＴ端末のような形態に実現される。端末４１０には、仮想貨幣を発行しているカード会社が配布したアプリケーションが予めインストールされている。アプリケーションのインストール過程は、消費者の家族や会社職員のような従属アカウント所有者の選択により行われたり、端末メーカー、主アカウント所有者本人の選択などの様々な方法により行われてもよい。この場合に、主アカウントに関わるユーザ端末４２０は、すでにカード会社のサーバに対してアカウント認証及び生成を終了した状態である。
【００６３】
主アカウントに関わるユーザ端末４２０は、従属アカウント生成要求メッセージに応答して従属アカウントに関わる端末４１０を認証する。前記認証が成功された場合、ユーザ端末４２０は、従属アカウントに対する取引条件及び主アカウントの第１個人キーで生成された電子署名を含む従属アカウント生成要求を仮想貨幣生成装置４３０に送信する。
【００６４】
仮想貨幣生成装置４３０のアカウント管理部４３１は、受信した電子署名を検証してユーザ端末４２０に関する主アカウントを認証する。前記主アカウントが認証された場合、アカウント管理部４３１は、取引生成部４３２に従属アカウントに対する取引条件の生成を要求する。前記取引条件は、生成される従属アカウントに対する有効期間、使用権限、決済権限などを含み、前記取引条件は、ブロックチェーンに格納されるように伝達され得る。
【００６５】
取引生成部４３２から結果を受信したアカウント管理部４３１は、主アカウントの第１個人キーから誘導した個人キーに基づいて従属アカウントの多重署名アカウントを生成する。また、取引生成部４３２は、通信部を介して生成された従属アカウントの第２個人キーと処理結果をアカウント生成に対する応答メッセージにユーザ端末４２０へ送信する。また、ユーザ端末４２０は、従属アカウントに関わる端末４１０に第２個人キーを送信する。端末４１０内のメモリに第２個人キーが格納されながら従属アカウントの生成手続が終了される。
【００６６】
消費者の家族又は事物端末は、従属アカウントを用いて仮想貨幣を用いた決済要求メッセージを仮想貨幣生成装置４３０に送信する。この場合に、アカウント管理部４３１は、従属アカウントに対する決済要求メッセージに応答して従属アカウントを応答し、取引を処理する。アカウント管理部４３１は、取引生成部４３２に決済内訳によるブロックチェーンアップデートを要求する。取引生成部４３２は、これに応答して処理結果をアカウント管理部４３１に伝達する。
【００６７】
端末４１０又はユーザ端末４２０のそれぞれには、仮想貨幣を発行するカード会社のサーバから配布された仮想貨幣アプリケーションがインストールされてもよい。また、それぞれの仮想貨幣アプリケーションは、端末４１０又はユーザ端末４２０の識別値を示すデータフィールドを含んでもよい。前記識別値に応じて仮想貨幣生成装置４３０はクレジットの取引に関する主体が法人であるか、加盟店であるか、個人であるか否かを確認する。一実施形態として、仮想貨幣生成装置４３０は、仮想貨幣を用いた取引要求メッセージが個人と個人との間のメッセージであれば、仮想貨幣を用いた送金処理を行う。他の一実施形態として、仮想貨幣生成装置４３０は、仮想貨幣を用いた取引要求メッセージが法人又は加盟店と個人との間のメッセージであれば、仮想貨幣を用いた決済処理を行う。
【００６８】
アカウント管理部４３１は、ユーザ端末４２０又は端末４１０に処理結果を送信する。
【００６９】
図５は、一実施形態により主アカウントに関わるユーザ端末が従属アカウントの生成を要求する過程を説明するフローチャートである。図５を参照すると、主アカウントに関わるユーザ端末が従属アカウントを生成する方法は、ブロックチェーンを用いるための主アカウントの第１個人キーを暗号化して格納するステップ５１０、指定された条件に応じて前記従属アカウントに関わる端末を認証するステップ５２０、前記認証の結果に応じて前記従属アカウントの生成を要求するメッセージを前記ブロックチェーンを管理するカード会社のサーバに送信するステップ５３０、及び前記カード会社のサーバから前記従属アカウントに対するアカウント生成応答メッセージを受信するステップ５４０を含む。
【００７０】
ステップ５１０において、主アカウントに関わるユーザ端末は、ブロックチェーンを用いるための主アカウントの第１個人キーを暗号化して格納する。例示的に、ユーザ端末内のメモリは、ブロックチェーンを用いるための主アカウントの第１個人キーを暗号化して格納する。前記第１個人キーは、前記ユーザ端末に対する認証結果に基づいてカード会社のサーバから受信された個人キーを示す。また、前記第１個人キーに対応する第１システムキーには、仮想貨幣を発行して管理するカード会社のサーバに格納され得る。
【００７１】
ステップ５２０において、ユーザ端末に含まれるプロセッサは、指定された条件に応じて従属アカウントに関わる端末を認証する。例えば、前記プロセッサは、前記従属アカウントに関わる端末に対して主アカウント消費者に対する住民登録番号、実物クレジットカード番号、実物クレジットカードパスワード、及び携帯電話番号などのような識別キー（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｋｅｙ）を要求し、受信された識別キー値を検証する方式により前記端末を認証する。従属アカウントに関わる端末を認証する過程については、技術分野に幅広く知られた方式のように様々な変形が可能である。例えば、実物クレジットカードの有効期間の検証又は実物クレジットカードのＣＶＣ（Ｃａｒｄ  Ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）番号検証のような様々な実施形態としてユーザ端末が従属アカウントに関わる端末を認証することができる。
【００７２】
ステップ５３０において、ユーザ端末に含まれるプロセッサは、ステップ５２０における認証の結果に応じて新しい従属アカウントの生成を要求するメッセージを生成する。例示的に、前記新しい従属アカウントの生成を要求するメッセージは、前記主アカウントの第１個人キーを用いた電子署名及び前記新しい従属アカウントに対する取引条件を含む。具体的に、プロセッサは、ユーザ入力により前記従属アカウントの有効期間、使用権限、及び決済権限のうち少なくとも１つを含む前記取引条件を決定する。消費者は、主アカウントに対応するユーザ端末を介して第１従属アカウントの有効期間を１年に設定したり、第２従属アカウントがファーストフードのような飲食業の業種加盟店についてのみ決済権限を有することのような、それぞれの取引条件を設定することで同じ仮想貨幣を共有している複数のアカウントのそれぞれの個別的な取引環境を定義し得る。上記のような取引条件は、今日の技術分野で広く用いられる、いわゆるスマート契約（ｓｍａｒｔ  ｃｏｎｔｒａｃｔ）の形態に実現され得る。
【００７３】
また、ユーザ端末の通信部は、前記新しい従属アカウントの生成を要求するメッセージをブロックチェーンを管理するカード会社のサーバに送信する。前記ブロックチェーンは、消費者のクレジット限度に応じて生成される仮想貨幣を含んでもよい。通信部は、通信インターフェースを含む通信モジュールの形態に実現し得る。例えば、通信インターフェースは、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）、ＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）Ｄｉｒｅｃｔ、ＤＬＮＡ（登録商標）（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）、Ｗｉｂｒｏ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、Ｗｉｍａｘ（Ｗｏｒｌｄ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）などの無線インターネットインターフェースとブルートゥース（登録商標）（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、赤外線通信（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎと、ＩｒＤＡ）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅｂａｎｄ）、ＺｉｇＢｅｅ、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの近距離通信インターフェースを含み得る。それだけではなく、通信インターフェースは、外部と通信を行うことのできる全てのインターフェース（例えば、有線インターフェース）を示す。
【００７４】
ステップ５４０において、ユーザ端末は、前記カード会社のサーバから前記従属アカウントに対するアカウント生成応答メッセージを受信する。具体的に、ユーザ端末に含まれるプロセッサは、アカウント生成応答メッセージから前記新しい従属アカウントに対する複数の第２個人キーを抽出する。前記通信部は、前記新しい従属アカウントに対する複数の第２個人キーのうちの１つを従属アカウントに関わる端末の個人キーとして前記端末に送信する。また、プロセッサは、前記複数の個人キーのうちの１つを新しい従属アカウントに対するバックアップキーとしてユーザ端末内のメモリに格納する。
【００７５】
本実施形態に他のユーザ端末を用いて、消費者は自分の主アカウントに基づいて認証された複数の従属アカウントを生成してもよい。また、消費者は、決済手段として自分のクレジットに基づいて与信仮想貨幣を共有している従属アカウントを生成しながら、取引条件に基づいてそれぞれの従属アカウントの個別的な取引環境を管理することも可能であるため、多重ユーザアカウントを管理する便宜性が最大化される効果を期待できる。
【００７６】
図６Ａ及び図６Ｂは、更なる一実施形態に係る仮想貨幣生成装置が多重署名アカウントを生成する過程を説明する例示図である。図６Ａを参照すると、第１消費者に対応する多重署名アカウントを生成する仮想貨幣生成装置６１０の動作が示されている。本実施形態に係る仮想貨幣生成装置６１０は、アカウント管理部６１１と取引生成部６１２を含む。第１消費者６２１は、自分が直接管理する主アカウントだけではなく、第１消費者の家族６２２及び第１消費者のＩｏＴ端末６２３のそれぞれが用いる２つの従属アカウントを追加生成する。
【００７７】
第１消費者６２１のユーザ端末内の電子財布には、主アカウントに対する第１個人キー６３１が格納される。第１個人キー６３１は、主アカウントに対する認証が完了した後、仮想貨幣生成装置６１０から発行されたキーを示し得る。仮想貨幣生成装置６１０は、第１個人キー６３１に対応する第１システムキー６３２をアカウント管理部６１１内の多重署名アカウントに格納する。また、仮想貨幣生成装置６１０は、第１個人キー６３１に対応する第１バックアップキー６３３を発行し、第１バックアップキー６３３を主アカウントに関わるユーザ端末に送信する。第１消費者６２１は、第１バックアップキー６３３をＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）のような汎用格納装置に保管する方式で、第１個人キー６３１が削除されたり紛失する場合に備える。第１個人キー６３１が削除されたり紛失した場合、第１消費者６２１のユーザ端末は第１バックアップキー６３３を仮想貨幣生成装置６１０に送信することで、第１システムキー６３２との認証によって与信仮想貨幣を通した決済を実行したり、アカウントを削除するような管理行為を持続できる。
【００７８】
また、アカウント管理部６１１は、主アカウントのユーザ端末から新しい従属アカウントの生成要求が受信されれば、第１個人キー６３１による電子署名を検証する。第１個人キー６３１による電子署名が認証された場合、アカウント管理部６１１はそれぞれの従属アカウントを生成する。一実施形態として、アカウント管理部６１１は、第１個人キー６３１から誘導された複数の第２個人キー６４１、６４２、６４３を生成する。具体的に、アカウント管理部６１１は、複数の第２個人キーのうちの１つを第２システムキー６４２で格納し、複数の第２個人キーのうちの１つを主アカウントに対するユーザ端末に第２バックアップキー６４３として送信し、複数の第２個人キーのうちの１つを第１従属アカウントに対する端末の個人キー６４１として送信する。
【００７９】
上記のような原理により、アカウント管理部６１１は、第１個人キー６３１による電子署名を検証し、第３個人キー６５１、第３システムキー６５２、及び第３バックアップキー６５３を生成してもよい。第３システムキー６５２は、第１消費者のＩｏＴ端末６２３と関わり、アカウント管理部６１１内の多重署名アカウント内に格納されている。また、第３個人キー６５１は、第１消費者のＩｏＴ端末６２３内の電子財布に端末に対する個人キーとして格納される。
【００８０】
本実施形態では、アカウント管理部６１１が従属アカウントに対する端末に個人キー６４１を送信する過程について説明されているが、主アカウントに対するユーザ端末が２つの個人キーを受信し、そのうちの１つを従属アカウントに対する端末に送信する実施形態も実現可能である。この場合、アカウント管理部６１１は、第１個人キー６３１が認証された場合、新しい従属アカウントそれぞれに対する取引条件を格納し、第１個人キー６３１から誘導された複数の第２個人キーのうち少なくとも２つの主アカウントに対するユーザ端末に送信する。
【００８１】
この場合、主アカウントに関する消費者のユーザ端末は、主アカウントに対する第１個人キー６３１を格納し、複数の従属アカウントに対するバックアップキー６４３、６５３も共に格納し得る。前記バックアップキー６４３、６５３は、第１個人キー６３１から誘導されたことを特徴とする。そのため、消費者は、従属アカウントに対するバックアップキー６４３、６５３に基づいて個別従属アカウントそれぞれに対する取引の中断、決済の取消し、個人キーの廃棄のようなアカウント管理を安定的に行うことができる。また、カード会社のサーバは、第１個人キー６３１に基づいて生成された複数の従属アカウントに対するバックアップキー６４３、６５３を検証し、消費者が当該の従属アカウントに対する管理能力を有する主アカウントのユーザであることを安全ながらも容易に確認できる効果を有する。
【００８２】
一実施形態として、主アカウントに関わるユーザ端末のプロセッサは、ユーザ入力に応答して前記新しい従属アカウントに対するアカウント削除メッセージ及び決済取消しメッセージのうちの１つを生成する。例えば、消費者が第１消費者の家族６２２に対する第１従属アカウントを削除しようとする場合、前記アカウント削除メッセージ及び前記決済取消しメッセージのそれぞれは、ユーザ端末のメモリに格納された第２バックアップキー６４３に基づいた電子署名を含み得る。また、第２バックアップキー６４３は、第１従属アカウントの端末が格納している第２個人キー６４１から誘導されたキーを示すことができる。ユーザ端末の通信部は、前記アカウント削除メッセージ及び前記取引取消しメッセージのうちの１つをアカウント管理部６１１に送信する。アカウント管理部６１１は、第１従属アカウントに対して格納された第２システムキー６４２を用いて前記電子署名を検証し、前記検証の結果に応じて第１従属アカウントを削除したり、第１従属アカウントに関わる決済を取り消すことができる。
【００８３】
他の一実施形態として、アカウント管理部６１１は、第１個人キー６３１から誘導された１つの第３個人キーを生成し、生成された第３個人キーを主アカウントに対するユーザ端末に第３バックアップキー６５３として送信する。また、アカウント管理部６１０は、第３バックアップキー６５３に基づいて複数の第３個人キーを生成し、複数の第３個人キーのうちの１つを第３システムキー６５２として格納し、複数の第３個人キーのうちの１つを第２従属アカウントに対する端末の個人キー６５１として送信する。
【００８４】
図６Ｂを参照すると、主アカウントに対する第１個人キー６３１と独立的に、複数の従属アカウントに対するバックアップキー６４３、６５３が別に管理される実施形態が開示されている。残りの構成要素については、図６Ａに示すように記載された説明がそのまま適用され得るため、重複する説明は省略する。主アカウントを管理する第１消費者６２１は、自分のユーザ端末内の電子財布に主アカウントに対する第１個人キー６３１のみを格納する。この場合に、第１消費者６２１は、複数の従属アカウントそれぞれに対するバックアップキー６４３、６５３を別途のＵＳＢ又は格納トークンのような格納媒体に保管して非常事態に備える。例えば、第１消費者６２１がユーザ端末を紛失した場合、第１個人キー６３１をなくす可能性が存在する。しかし、この場合、第１消費者６２１は、主アカウントの個人キーが再発行されるまで別途保管されたバックアップキー６４３、６５３を用いて従属アカウントに対するアカウントの削除、決済の取消しなどの管理を持続できるという効果を有する。
【００８５】
図７は、一実施形態に係る仮想貨幣管理装置を示すブロック図である。図７を参照すると、仮想貨幣管理装置７００は、通信部７１０、ブロックチェーン生成部７２０、及び取引管理部７３０を含む。通信部７１０は、ブロックチェーンを共有する複数のアカウントのうち第１アカウントに関わる端末から前記ブロックチェーンを用いた決済要求メッセージを受信する。図７に図示されていないが、仮想貨幣管理装置７００はプロセッサを含み、ブロックチェーン生成部７２０及び取引管理部７３０のそれぞれはプロセッサによって少なくとも一時的に実現され得る。
【００８６】
ブロックチェーン生成部７２０は、消費者のクレジット限度に応じて生成される仮想貨幣を含む前記ブロックチェーンを生成し、決済内訳に応じて前記ブロックチェーンをアップデートする。
【００８７】
取引管理部７３０は、前記決済要求メッセージと前記第１アカウントに対応する取引条件を確認して取引承認の可否を管理する。取引管理部７３０は、決済要求メッセージに含まれる加盟店情報、決済金額、及び電子署名のうち少なくとも１つを前記取引条件と比較して取引承認の可否を決定する。前記取引条件は、同じ消費者の多重アカウントであっても、それぞれの主アカウント又は従属アカウントごとに異なる取引条件が設定されてもよい。具体的に、取引条件は、前記第１アカウントの使用権限、前記第１アカウントの決済権限、及び前記第１アカウントのバックアップキーを含む。
【００８８】
一実施形態として、決済要求メッセージに含まれる取引類型情報が分割払いの取引に対応する場合、取引管理部７３０は、前記取引条件に含まれる決済限度を分割払いされた全体金額だけ差し引く。また、取引管理部７３０は、所定の期間後に前記第１アカウントに対応する分割払い代金の入金有無を確認し、前記入金結果に応じて前記取引条件に含まれる決済限度の一部を復元する。
【００８９】
例示的に、全体的に１２０万ウォンの決済限度を有する第１従属アカウントが存在する場合がある。この場合、第１従属アカウントを用いて５ヶ月の分割払いで１００万ウォンの決済が発生した場合、取引管理部７３０は、前記第１従属アカウントの決済限度を２０万ウォンとして算出する。１ヶ月後に分割払いの金額に対応する２０万ウォンが入金された場合、取引管理部７３０は従来の２０万ウォンから入金された２０万ウォンだけ決済限度を復元する方式で、前記第１従属アカウントの決済限度を４０万ウォンだけ復元する。上記のような方式により、仮想貨幣管理装置７００は、それぞれの従属アカウントに対する分割払いの取引をサポートし、分割払いの取引に対応するよう決済限度を管理することができる。
【００９０】
他の一実施形態として、決済要求メッセージに含まれる取引類型情報が分割払いの取引に対応する場合、取引管理部７３０は、前記取引条件を用いて前記第１アカウントが分割払い可能なアカウントであるか否かを確認する。例えば、主アカウントの消費者によって特定の従属アカウントに対しては分割払いの取引ができないように取引条件が設定される場合がある。この場合、取引管理部７３０は、決済要求メッセージに応答して当該の従属アカウントが分割払い可能なアカウントであるか否かを予め確認する方式により、それぞれの従属アカウントを管理することができる。
【００９１】
以上述した実施形態は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、及び／又はハードウェア構成要素及びソフトウェア構成要素の組合せで具現される。例えば、本実施形態で説明した装置、方法、及び構成要素は、例えば、プロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコンピュータ、ＦＰＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、又は命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を実行して応答する異なる装置のように、１つ以上の汎用コンピュータ又は特殊目的コンピュータを用いて具現される。処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）及びオペレーティングシステム上で実行される１つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行する。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答してデータをアクセス、格納、操作、処理、及び生成する。理解の便宜のために、処理装置は１つが使用されるものとして説明する場合もあるが、当該技術分野で通常の知識を有する者は、処理装置が複数の処理要素（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）及び／又は複数類型の処理要素を含むことが分かる。例えば、処理装置は、複数のプロセッサ又は１つのプロセッサ及び１つのコントローラを含む。また、並列プロセッサ（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）のような、他の処理構成も可能である。
【００９２】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム、コード、命令、又はこれらのうちの１つ以上の組合せを含み、希望通りに動作するように処理装置を構成し、独立的又は結合的に処理装置に命令する。ソフトウェア及び／又はデータは、処理装置によって解釈され、処理装置に命令又はデータを提供するためのあらゆる類型の機械、構成要素、物理的装置、仮想装置、コンピュータ格納媒体又は装置、或いは送信される信号波を介して永久的又は一時的に具現化される。ソフトウェアは、ネットワークに接続されたコンピュータシステム上に分散され、分散された方法で格納されるか又は実行される。ソフトウェア及びデータは１つ以上のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納される。
【００９３】
本実施形態による方法は、多様なコンピュータ手段を介して実施されるプログラム命令の形態で具現され、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録される。記録媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独又は組合せて含む。記録媒体及びプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計して構成されたものでもよく、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知のものであり使用可能なものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピーディスク及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、フロプティカルディスクのような磁気−光媒体、及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を保存して実行するように特別に構成されたハードウェア装置を含む。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるような機械語コードだけでなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行される高級言語コードを含む。ハードウェア装置は、本発明の動作を実行するために１つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成してもよく、その逆も同様である。
【００９４】
上述したように実施形態をたとえ限定された図面によって説明したが、当該技術分野で通常の知識を有する者であれば、前記に基づいて様々な技術的な修正及び変形を適用することができる。例えば、説明された技術が説明された方法と異なる順序で実行されたり、及び／又は説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が説明された方法と異なる形態で結合又は組合わせられたり、他の構成要素又は均等物によって置き換えたり置換されても適切な結果を達成することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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