(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能な回転盤と固定部材を含む接着剤溶融手段であって、前記回転盤の前記固定部材に対向する表面に給料溝が設けられ、前記回転盤が前記固定部材に対して回動する際に、前記給料溝内の原料を接着液に溶融する接着剤溶融手段と、
前記接着剤溶融手段と連通し、前記回転盤が回動する際に接着液が入る接着剤注入手段であって、内部の接着液を金型内に注入可能な接着剤注入手段と、を含み、
前記接着剤注入手段は、
キャビティが設けられた本体と、
前記キャビティと連通する入力逆止弁であって、前記キャビティの外圧差が内部圧差よりも大きいときに、接着液を入力するようにオンされる入力逆止弁と、
前記キャビティと連通する出力逆止弁であって、前記キャビティの内圧差が外部圧差よりも大きいときに、接着液を排出するようにオンされる出力逆止弁と、
前記キャビティの内部と連通するプランジャーポンプであって、吸引動作を実行するときに、前記入力逆止弁がオンされ、前記出力逆止弁がオフされ、排出動作を実行するときに、前記出力逆止弁がオンされ、前記入力逆止弁がオフされるプランジャーポンプと、を含む
ことを特徴とする接着剤注入装置。
【請求項２】
前記回転盤は前記給料溝が設けられた接着剤溶融表面を有し、
前記給料溝は溝幅が前記接着剤溶融表面の外縁から中心に向かって徐々に減少し、及び/或いは、前記給料溝は溝深さの変化曲率が前記接着剤溶融表面の外縁から中心に向かって徐々に減少する
ことを特徴とする請求項1に記載の接着剤注入装置。
【請求項３】
前記回転盤は前記給料溝が設けられた接着剤溶融表面を有し、前記接着剤溶融表面はその外縁から中心に向かって突起する、又は窪む
ことを特徴とする請求項1に記載の接着剤注入装置。
【請求項４】
前記給料溝は直線又は曲線に沿って延びる
ことを特徴とする請求項1に記載の接着剤注入装置。
【請求項５】
前記固定部材の中心には、前記給料溝と連通する接着剤出し用スルーホールが設けられ、前記接着剤注入手段は、接着液出口を備え、前記接着剤出し用スルーホールと前記接着液出口との間に接着液流路が設けられ、前記接着液流路は垂直流路及び水平流路を含み、前記垂直流路の上端は前記接着剤出し用スルーホールと連通し、前記垂直流路の下端は前記水平流路と連通する
ことを特徴とする請求項1に記載の接着剤注入装置。
【請求項６】
前記本体の前記入力逆止弁と前記出力逆止弁との間に位置する壁には取付孔が設けられており、
前記プランジャーポンプは、前記取付孔に設けられたプランジャーパイプ及び前記プランジャーパイプ内に位置するプランジャーを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の接着剤注入装置。
【請求項７】
電磁誘導により前記固定部材を加熱することができる電磁加熱手段をさらに含む
ことを特徴とする請求項1に記載の接着剤注入装置。
【請求項８】
前記電磁加熱手段は、前記固定部材の前記回転盤に背向する一方側に設けられ、前記電磁加熱手段と前記固定部材との間に保温材料が設けられている
ことを特徴とする請求項７に記載の接着剤注入装置。
【請求項９】
加熱機構及びサーモスタットキャビティが設けられたサーモスタット手段をさらに含み、前記回転盤が回動する際に、接着液は前記サーモスタットキャビティ内に入り、前記加熱機構は、前記サーモスタットキャビティ内の接着液を同様の温度に保持することができ、前記サーモスタット手段は前記接着剤注入手段と連通することにより、接着液を接着剤注入手段内へ搬送する
ことを特徴とする請求項1に記載の接着剤注入装置。
【請求項１０】
前記接着剤溶融表面はその外縁から中心へ突起する、又は窪む
ことを特徴とする請求項1に記載の接着剤注入装置。
【請求項１１】
前記接着剤溶融表面はテーパ面であり、前記接着剤溶融表面のテーパは1:3から5:1である
ことを特徴とする請求項１０に記載の接着剤注入装置。
【請求項１２】
前記回転盤は前記固定部材の上方に設置され、前記固定部材の中心位置には接着剤出し用スルーホールが設けられ、前記接着剤出し用スルーホールは前記サーモスタットキャビティと連通する
ことを特徴とする請求項９に記載の接着剤注入装置。
【請求項１３】
前記給料溝は少なくとも円弧線、サイクロイド、双曲線、螺旋線、インボリュートの曲線の何れかに沿って延びる
ことを特徴とする請求項１２に記載の接着剤注入装置。
【請求項１４】
前記キャビティ体は直線に沿って延び、前記入力逆止弁は前記キャビティ体の一端内に設けられ、前記出力逆止弁は前記キャビティ体の他端内に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の接着剤注入装置。
【請求項１５】
前記キャビティ体は水平流路及び垂直流路を含み、前記水平流路の一端は前記垂直流路の下端と連通し、前記水平流路の他端には前記出力逆止弁が設けられ、前記垂直流路の上端には入力逆止弁が設けられている
ことを特徴とする請求項１４に記載の接着剤注入装置。
【請求項１６】
前記接着剤溶融手段はケースを含み、前記回転盤及び前記固定部材は前記ケース内に設けられ、前記ケースには第1の冷却管路が設けられ、前記第1の冷却管路は水を流入させることにより、前記ケースを冷却することができる
ことを特徴とする請求項1に記載の接着剤注入装置。
【請求項１７】
前記接着剤注入手段と接続され、接着剤注入手段内の接着剤注入圧力を測定するための圧力測定手段と、
前記圧力測定手段、前記接着剤注入手段と接続され、前記接着剤注入圧力が所定の圧力に達したときに接着剤注入を停止させるように前記接着剤注入手段を制御することができる制御手段と、をさらに含む
ことを特徴とする請求項1に記載の接着剤注入装置。
【請求項１８】
温度検出機構及び制御機構をさらに含み、前記温度検出機構は前記サーモスタットキャビティ内の温度を検出することができ、
前記制御機構は、前記加熱機構、前記温度検出機構と接続され、前記制御機構は、前記検出機構により検出された温度に基づいて前記加熱機構の目標温度を制御することができる
ことを特徴とする請求項９に記載の接着剤注入装置。
【請求項１９】
接着剤パッケージすべき部品を収容し放置可能な型キャビティ及び前記型キャビティと連通する接着剤入口を備える金型と、
前記キャビティ内に接着剤注入することができる請求項1に記載の接着剤注入装置と、
を含むことを特徴とする電子部品の低圧接着剤パッケージシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、射出成型の分野に関し、特に接着剤注入装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の低圧接着剤注入工程では、一定の容量を有する接着剤溶融タンクを用いるとともに、その上にヒートパイプと温度コントローラを設けることで、既にタンクに置かれてある固体粒子熱可塑性原料を設定温度に加熱させ、液体にさせてから、ポンプで加圧し安全弁により圧力を計測して、保温加熱管を介して接着液を搬送し、接着剤注入ガンで金型に注入し、既に金型に置かれてある回路基板及び電子部品に対する低圧パッケージを可能にする。
【０００３】
このような技術によれば、低圧接着剤注入によるパッケージ効果を達成することができるが、毎回の接着剤注入量は少ないため、接着剤タンクに置かれているホットメルト接着剤原料が短時間内に使い切らなくなり、このような接着剤全体は、高温での加熱煮沸を長時間に繰り返されると、熱可塑性原料の炭化や経年劣化現象が発生したり接着剤注入流路及び搬送ヒートパイプが詰まったり、パッケージ製品の品質が劣化したりすることも必然的である。接着剤注入パッケージ製品の様々な欠陥が出てしまい、不良率が増加してしまう。これも低圧接着剤注入業界が長期間に抱えている難解な課題である。
【発明の概要】
【０００４】
上記の存在している技術不足に対して、本発明は、電子部品のパッケージに適用される接着剤注入装置を提供することにより、接着剤の炭化及び経年劣化現象を解決することができ、流路の詰まりを無くすことを目的とする。
【０００５】
上記目的を達成するために、本願は、
回動可能な回転盤と固定部材を含む接着剤溶融手段であって、前記回転盤の前記固定部材に対向する表面に給料溝が設けられ、前記回転盤が前記固定部材に対して回動する際に、前記給料溝内の原料を接着液に溶融する接着剤溶融手段と、  
前記接着剤溶融手段と連通し、前記回転盤が回動する際に接着液が入る接着剤注入手段であって、内部の接着液を金型内に注入可能な接着剤注入手段と、を含む接着剤注入装置を提供する。
【０００６】
好ましい実施形態として、前記回転盤は前記給料溝が設けられた接着剤溶融表面を有し、
前記給料溝は溝幅が前記接着剤溶融表面の外縁から中心に向かって徐々に減少し、及び/或いは、前記給料溝は溝深さの変化曲率が前記接着剤溶融表面の外縁から中心に向かって徐々に減少する。
【０００７】
好ましい実施形態として、前記回転盤は前記給料溝が設けられた接着剤溶融表面を有し、前記接着剤溶融表面はその外縁から中心に向かって突起する、又は窪む。
【０００８】
好ましい実施形態として、前記給料溝が直線又は曲線に沿って延びる。
【０００９】
好ましい実施形態として、前記固定部材の中心には、前記給料溝と連通する接着剤出し用スルーホールが設けられ、前記接着剤注入手段は、接着液の出口を備え、前記接着剤出し用スルーホールと前記接着液の出口との間に接着液の流路が設けられ、前記接着液の流路は垂直流路及び水平流路を含み、前記垂直流路の上端は前記接着剤出し用スルーホールと連通し、前記垂直流路の下端は前記水平流路と連通する。
【００１０】
好ましい実施形態として、前記接着剤注入手段は、
キャビティが設けられた本体と、
前記キャビティと連通する入力逆止弁であって、前記キャビティの外圧差が内部圧差よりも大きいときに、接着液を入力するようにオンされる入力逆止弁と、
前記キャビティと連通する出力逆止弁であって、前記キャビティの内圧差が外部圧差よりも大きいときに、接着液を排出するようにオンされる出力逆止弁と、
前記キャビティの内部と連通するプランジャーポンプであって、吸引動作を実行するときに、前記入力逆止弁がオンされ、前記出力逆止弁がオフされ、排出動作を実行するときに、前記出力逆止弁がオンされ、前記入力逆止弁がオフされるプランジャーポンプと、を含む。
【００１１】
好ましい実施形態として、前記本体の前記入力逆止弁と前記出力逆止弁との間に位置する壁には取付孔が設けられており、
前記プランジャーポンプは、前記取付孔に設けられたプランジャーパイプ及び前記プランジャーパイプ内に位置するプランジャーを含む。
【００１２】
好ましい実施形態として、
電磁誘導により前記固定部材を加熱する電磁加熱手段をさらに含む。
【００１３】
好ましい実施形態として、前記電磁加熱手段は、前記固定部材の前記回転盤に背向する一方側に設けられ、前記電磁加熱手段と前記固定部材との間に保温材料が設けられている。
【００１４】
好ましい実施形態として、
加熱機構及びサーモスタットキャビティが設けられたサーモスタット手段をさらに含み、前記回転盤が回動する際に、接着液は前記サーモスタットキャビティ内に入り、前記加熱機構は、前記サーモスタットキャビティ内の接着液を同様の温度に保持することができ、前記サーモスタット手段は前記接着剤注入手段と連通することにより、接着液を接着剤注入手段内へ搬送する。
【００１５】
本発明の有益な効果として、以下のような効果が挙げられる。1、本発明によれば、接着剤材料による原料の迅速な加熱溶融現象を解決することができ、通常の低圧射出成形による生産の場合の、接着剤タンクでの原料の溶融待ち時間を徹底的に無くし、生産率が大幅に向上する。2、低圧接着剤注入業界が長期間に抱えている、接着剤は長時間に繰返して加熱されることによる接着剤材料の炭化に起因して、パッケージ製品の品質が深刻な影響を受けたという課題を解決する。3、低圧接着剤注入による製品の外観色の一貫性に関する難題を徹底的に解決する。4、硬度が高く、粘稠性が高く、透明度の高い材料により実現できない低圧での接着剤注入という世界的な難題を克服する。5、等量に溶融し等量に接着剤注入するという制御技術、即ち、接着剤注入に必要な接着剤の量に応じて溶融する原料の量を決める制御技術により、原料の無駄遣いを減少することができる。6、ホットランナの技術を用い、低圧の接着剤注入で製品をパッケージする過程で、排水開口材料無しで「ゼロ無駄遣い」の最高状態を実現させる。7、低圧接着剤注入工程による精密な接着剤注入を実現する。8、構造がコンパクトで、体積が小さく、自動製造ラインにレイアウトして作動させやすくなる。
【００１６】
後述の説明と添付図面を参照して、本発明の特定の実施形態が詳しく開示されており、本発明の原理が採用され得る態様が明示されている。本発明の実施形態は範囲上で規制されないと考えられるべきである。添付した請求項の精神と条項の範囲内で、本発明の実施形態には、多くの変更、修正及び同等が含まれる。
【００１７】
一つの実施形態に記載及び/又は示される特徴について、同一又は類似の方式で、一つ又は複数のほかの実施形態で使用され、ほかの実施形態における特徴と組み合わせ、又はほかの実施形態における特徴を代替することができる。
【００１８】
なお、「含む/含める」という用語は、本文で使用される場合、特徴、部材全体、ステップ或いは部材の存在を指すが、一つ又は複数の他の特徴、部材全体、ステップ或いは部材の存在/付加を除外しない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
本発明の実施例又は従来技術における技術内容をより明瞭に説明するために、以下、実施例又は従来技術を記載するために使用する必要のある添付図面を簡潔に紹介する。下記記載の添付図面は本発明のいくつかの実施例に過ぎないことが自明であり、当業者にとって、創造的な労力を払わないことを前提として、これらの添付図面に基づいてほかの図面を取得することができる。
【図１】図１は、本願の１つの実施形態に提供されている接着剤注入装置の構造概略図である。
【図２】図２は、図１における接着剤溶融手段の構造概略図である。
【図３】図３は、図２における接着剤溶融手段の断面図である。
【図４】図４は、図１におけるプランジャーポンプと接着剤注入ガンとが連通する概略図である。
【図５】図５は、図１における接着剤溶融手段の断面図である。
【図６】図６は、本願の別の実施形態に提供されている接着剤注入装置の構造概略図である。
【図７】図７は、図６における接着剤注入装置の接着剤溶融手段の構造概略図である。
【図８】図８は、本願の１つの実施形態に提供されている電磁コイルディスクの構造概略図である。
【図９】図９は図６におけるサーモスタット手段のケースの概略図である。
【図１０ａ】図１０ａは本願の１つの実施形態に提供されている回転盤の概略図である。
【図１０ｂ】図１０ｂは図１０ａに示す回転盤の斜視図である。
【図１１ａ】図１１ａは本願の別の実施形態に提供されている回転盤の概略図である。
【図１１ｂ】図１１ｂは図１１ａに示す回転盤の斜視図である。
【図１２ａ】図１２ａは本願の別の実施形態に提供されている回転盤の概略図である。
【図１２ｂ】図１２ｂは図１２ａに示す回転盤の斜視図である。
【図１３ａ】図１３ａは本願の別の実施形態に提供されている回転盤の概略図である。
【図１３ｂ】図１３ｂは図１３ａに示す回転盤の斜視図である。
【図１４ａ】図１４ａは本願の別の実施形態に提供されている回転盤の概略図である。
【図１４ｂ】図１４ｂは図１４ａに示す回転盤の斜視図である。
【図１５ａ】図１５ａは本願の別の実施形態に提供されている回転盤の概略図である。
【図１５ｂ】図１５ｂは図１５ａに示す回転盤の斜視図である。
【図１６ａ】図１６ａは本願の別の実施形態に提供されている回転盤の概略図である。
【図１６ｂ】図１６ｂは図１６ａに示す回転盤の斜視図である。
【図１７ａ】図１７ａは本願の別の実施形態に提供されている回転盤の概略図である。
【図１７ｂ】図１７ｂは図１７ａに示す回転盤の斜視図である。
【図１８ａ】図１８ａは本願の別の実施形態に提供されている回転盤の概略図である。
【図１８ｂ】図１８ｂは図１８ａに示す回転盤の斜視図である。
【図１９ａ】図１９ａは本願の別の実施形態に提供されている回転盤の概略図である。
【図１９ｂ】図１９ｂは図１９ａに示す回転盤の斜視図である。
【図２０ａ】図２０ａは本願の別の実施形態に提供されている回転盤の概略図である。
【図２０ｂ】図２０ｂは図２０ａに示す回転盤の斜視図である。
【図２１ａ】図２１ａは本願の別の実施形態に提供されている回転盤の概略図である。
【図２１ｂ】図２１ｂは図２１ａに示す回転盤の斜視図である。
【図２２ａ】図２２ａは本願の別の実施形態に提供されている回転盤の概略図である。
【図２２ｂ】図２２ｂは図２２ａに示す回転盤のＡ−Ａ線に沿った斜視図である。
【図２２ｃ】図２２ｃは図２２ａに示す回転盤の斜視図である。
【図２３ａ】図２３ａは本願の別の実施形態に提供されている回転盤の概略図である。
【図２３ｂ】図２３ｂは図２３ａに示す回転盤のＡ−Ａ線に沿った斜視図である。
【図２３ｃ】図２３ｃは図２３ａに示す回転盤の斜視図である。
【図２４ａ】図２４ａは本願の別の実施形態に提供されている回転盤の概略図である。
【図２４ｂ】図２４ｂは図２４ａに示す回転盤の斜視図である。
【図２５ａ】図２５ａは本願の別の実施形態に提供されている回転盤の概略図である。
【図２５ｂ】図２５ｂは図２５ａに示す回転盤の斜視図である。
【図２６】図２６は、図６における接着剤注入手段の斜視図である。
【図２７】図２７は、図２６の断面図である。
【図２８】図２８は、本願の別の実施形態に提供されている接着剤注入装置の構造斜視図である。
【図２９】図２９は、図２８の断面図である。
【図３０】図３０は、図２８における接着剤注入手段の断面図である。
【図３１】図３１は、本願の１つの実施形態に提供されている入力逆止弁の構造概略図である。
【図３２】図３２は、本願の１つの実施形態に提供されている出力逆止弁の構造概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
[具体的な実施形態]
当業者が本願における技術内容をより良好に理解するために、以下、本願の実施例における添付図面を結び付けて、本願の実施例における技術内容を明確で完全に説明する。説明する実施例は本願の全部の実施例ではなく、一部の実施例に過ぎないことが明らかである。本願における実施例に基づいて、当業者が創造的な労力を払わずに取得したほかの実施例の全ては、本願の保護範囲に属するべきである。
【００２１】
なお、説明すべきなのは、素子がほかの素子に「設けられる」と称される場合、ほかの素子に直接に位置してもよく、又はその間にさらにほかの素子が存在してもよい。一つの素子がほかの素子に「接続される」と考えられる場合、ほかの素子に直接に接続されてもよく、又はその間にさらにほかの素子が同時に存在する可能性もある。本文で使用される用語である「垂直な」、「水平な」、「左」、「右」及び類似する表現は説明のためのものに過ぎず、唯一の実施形態であることを表すものではない。
【００２２】
特に定義のない限り、本文で使用される全ての技術と科学用語の意味は、当業者が一般的に理解する意味と同一である。本文において、本発明の明細書で使用される用語は、具体的な実施形態を説明することを目的とするだけで、本発明を規制するためではない。本文で使用される用語である「及び/又は」は、一つ又は複数の関連の列記された項目の任意及び全部の組み合わせを含む。
【００２３】
本実施形態は、ディスク端面螺旋溝式の低圧接着剤注入装置を提供し、能動回転盤機構と、接着剤搬送管路と、プランジャーポンプ機構と、接着剤注入管路と、第1の加熱及び温度制御機構と、を含み、能動回転盤機構は、給料口と排料口を有するケースと、ケース内に回動可能に設けられた回転盤と、を含み、排料口は回転盤の回動軸心線に位置し、回転盤の排料口に対向する端面には、複数本の螺旋溝が開設され、該螺旋溝は、アルキメデス螺旋をなし外周から中心に向かって延びて開設されるとともに、該端は略テーパ状をなし、給料口の給料方向は回転盤の回動軸心線と直交するとともに、これらの螺旋溝へ指向し、接着剤搬送管路の一端が排料口に至るまで貫通し接続し、プランジャーポンプ機構は、給料端と排料端を有するプランジャーポンプを含み、接着剤搬送管路の他端がプランジャーポンプの給料端に至るまで貫通し接続し、接着剤注入管路は一端がプランジャーポンプの排料端に至るまで貫通し接続し、第1の加熱及び温度制御機構は、少なくとも一部の接着剤注入管路に設けられて加熱可能な加熱部材と、該一部の接着剤注入管路における接着剤の温度を検出するとともに、フィードバック制御することを実現可能な監視制御部材と、を含み、接着剤注入管路には、接着剤の逆流を防止する逆止弁が設けられ、接着剤注入管路における他端に近い位置に圧力センサが設けられ、プランジャーポンプ機構は、プランジャーポンプを駆動するための接着剤注入サーボモータをさらに含み、圧力センサの出力信号は、接着剤注入サーボモータの制御信号入力端に送信され、回転盤は回転盤サーボモータに回転駆動され、該装置は、能動回転盤機構とプランジャーポンプ機構の外部に設けられた第2の加熱及び温度制御機構をさらに含み、第2の加熱及び温度制御機構の構造及び動作原理は、第1の加熱及び温度制御機構と同様で、取付位置が異なるだけであり、上記の温度監視制御部材は、従来技術における汎用的な技術手段であり、本願の技術思想で、当業者は、対応する態様の具体的な構造を選択することを知ることができ、ここで説明しないようにする。
【００２４】
他の実施例において、1本の螺旋溝を用いてもよく、或いは、他の実施例において、接着剤の性質に応じて、他の態様の螺旋溝を用いてもよい。
【００２５】
本設計の方案は以下のいくつかの主要部分を含み、
A、熱可塑性原料の可塑化溶融方案であって、本発明の装置において、給料の能動回転盤の端面に1本以上のアルキメデス螺旋溝を設計し、螺旋溝の深さは外円から円心へ徐々に浅くなるような設計をなすことにより、原料が螺旋溝に入りやすくなり、サーボモータは、螺旋盤の端面を連動して回転させる際に、粒子の熱可塑性原料を絶えずに螺旋盤の外円から螺旋盤の中心へ押付け、粒子の原料は動く過程でますます大きくなる押圧力、摩擦力を受けて剪断熱を発生し、機械的エネルギーが熱エネルギーに変換される効果を強化するために、本発明では、さらに能動回転盤の螺旋溝に対応する固定盤の端面にも、1本以上のアルキメデス螺旋溝を設計している。固体粒子の原料は能動回転盤の回動する過程で給料を実現しつつ、迅速に熱を受けて液体のホットメルト接着剤になり、迅速な溶融を実現し、即時に溶融し即時に使用するという効果に達し、原料が高温状態で加熱煮沸を繰返されたことによる経年劣化及び炭化現象に起因したパッケージ電子製品の不良率及び接着剤注入流路の詰まりのリスクを根本的に解決する。
【００２６】
B、接着剤注入の温度への精密な制御であって、塑性化された材料液はプランジャーポンプの型キャビティ内に入り、プランジャーポンプに設計された加熱温度制御装置は、入っている材料液をさらに加熱し保温して、材料液の温度を均一化させ、温度への精確な制御に達する。
【００２７】
C、接着剤注入の圧力への精密な制御であって、プランジャーポンプの接着剤注入動作はサーボモータで駆動される。接着剤注入流路に取付けられた電子圧力センサは、接着剤注入時の圧力をリアルタイムに監視制御し、検出した圧力信号を絶えずにPLCとサーボモータのコントローラへ送信し、設定圧との比較及び計算を経てから、接着剤注入の圧力を自動的に調整し、「閉ループ制御」を行い、低圧接着剤注入の圧力への精密な制御を実現する。
【００２８】
D、射出成形過程の排水開口材料無しであって、この低圧接着剤注入において、ホットランナの技術を用い、「排水開口材料」がないので、接着剤の材料の無駄遣いを大幅に減少し、コストを低減し、パッケージ電子製品の品質及び良品率を向上させることができる。
【００２９】
一般的には粘度が低い流体とは、応力が変形レートに比例する流体を指す。ある流体が流れるときに、剪断応力τと剪断変形レートDとの比が定数であり、即ち、η=τ/D。水とオイルはともに上記規律に従う液体であり、この式はニュートンの粘度規則である。そのうち、ηは液体の粘度であり、粘度は液体の流れるときの内摩擦又は抵抗力のメトリックである。ηの単位はPa.sまたはPa.s（パスカル.秒）である。ニュートンの粘度規則に従う液体はニュートン流体と称される。
【００３０】
流体が動いているときに、その剪断変形レートDと剪断応力τとが非線形関係である流体は非ニュートン流体と称される。
【００３１】
非ニュートン流体は、ポリマー溶融体又は濃い溶液が容器で攪拌されるときに、回転剪断の作用を受けるため、流体は内筒壁又は軸に沿って上昇し、パケットシャフト又はロッドクライミング現象が生じることを特徴とする。ポリマーが合成されるときに攪拌され、軸は液体中に回転するときに、軸から遠いほど剪断変形レートが大きくなるため、法線応力が大きくなり、相応的に、高分子鎖の弾性復元力は大きくなることによって、溶融体を軸に沿って上向きにはみ出せ、その中に挿入された丸棒が回転するときに、慣性作用で容器壁の近傍に振られることがないどころか、回転棒の近傍に周回するようになり、棒に沿って上に登る「ロッドクライミング」現象が生じる。このような現象は「ワイゼンベルク効果（weissenberg  effect）」と称され、また、「パケットシャフト」現象とも称される。この現象が発生する原因として、高分子液体は弾性を有する液体であることにまとめて挙げられる。回転して流れるときに、弾性を有する大分子鎖は円周方向に沿って配向し引張変形するため、軸心に向かう圧力が生じ、液体を棒に沿って登らせることが想像できる。分析してわかるように、全てのフローライン曲げの剪断フローフィールドにおいて、高分子流体元は剪断応力（粘性として表され）を受けるほか、さらに法線応力差効果が存在している（弾性として表される）。
【００３２】
本装置の構造原理は、サーボモータは星型減速器を介して、能動回転盤を連動して回転させることである。給料ホッパーにおける原料は能動回転盤の外円周から能動回転盤の円心まで搬送される。この過程で、粒子の接着剤材料は摩擦により生じる熱を絶えずに受けて加熱されつつ、能動回転盤におけるアルキメデス螺旋溝の深さは外円から円心の径方向に向かって浅くなるため、粒子の接着剤材料に対する押圧により発生した剪断熱でさらに加熱され、接着剤材料が迅速に溶融して接着液になり、溶融後の高い粘稠性の接着液（非ニュートン液体）は、能動回転盤の回動において、「ワイゼンベルク効果（weissenberg  effect）」を形成し、それにより、接着液が対応する固定盤端面中心の小孔から精密プランジャーポンプの材料貯蔵空間に入り、給料機能を実現する。接着剤注入工程で、接着剤が能動回転盤領域に逆流するのを防止するために、固定盤の接着剤流路に、1つの逆止弁が設けられている。プランジャーポンプのプランジャーがサーボモータによる精密な押動で、精密に計測された接着剤を全部、金型に注入させることが確保され、精密な接着剤注入を実現する。機器に設けられたホットランナを介して溶融済みの接着剤を金型に注入した接着液は接着剤注入、保圧、冷却を経てから電子製品に対する低圧接着剤注入によるパッケージの全ての過程を完成し、原料の排水開口材料無しでゼロ無駄遣いの最高状態を達成させる。
【００３３】
上記の原理と構造に基づいて、本設計の方案は下記のような有益な効果を有し、1、本発明によれば、接着剤材料による原料の迅速な加熱溶融現象を解決することができ、通常の低圧射出成形による生産の場合の、接着剤タンクでの原料の溶融待ち時間を徹底的に無くし、生産率が大幅に向上する。2、低圧接着剤注入業界が長期間に抱えている、接着剤は長時間に繰返して加熱されることによる接着剤材料の炭化に起因して、パッケージ製品の品質が深刻な影響を受けたという課題を解決する。3、低圧接着剤注入による製品の外観色の一貫性に関する難題を徹底的に解決する。4、硬度が高く、粘稠性が高く、透明度の高い材料により実現できない低圧での接着剤注入という世界的な難題を克服する。5、等量に溶融し等量に接着剤注入するという制御技術、即ち、接着剤注入に必要な接着剤の量に応じて溶融する原料の量を決める制御技術により、原料の無駄遣いを減少することができる。6、ホットランナの技術を用い、低圧の接着剤注入で製品をパッケージする過程で、排水開口材料無しで「ゼロ無駄遣い」の最高状態を実現させる。7、低圧接着剤注入工程による精密な接着剤注入を実現する。8、構造がコンパクトで、体積が小さく、自動製造ラインにレイアウトして作動させやすくなる。
【００３４】
図1から図4を参照し、それらは本願の2つの実施形態に提供される接着剤注入装置の概略図である。1つの実施形態において、前記接着剤注入装置は低圧接着剤パッケージの分野に属するが、それに限られず、射出（または接着剤注入）成型の分野に適用されてもよく、本願では何も規制しない。
【００３５】
1つの実施形態において、前記接着剤注入装置は、回動可能な回転盤11と、固定部材12と、給料機構13とを含む接着剤溶融手段10であって、前記回転盤11の前記固定部材12に対向する表面に給料溝111が設けられ、前記回転盤11が前記固定部材12に対して回動する際に、前記給料溝111内の原料を接着液に溶融し、前記固定部材12の中心には前記給料溝111と連通する接着剤出し用スルーホール122が設けられ、前記給料機構13は前記給料溝111へ給料するために用いられる接着剤溶融手段10と、前記接着剤出し用スルーホール122と連通し、前記回転盤が回動する際に接着液が入る接着剤注入手段20であって、内部の接着液を金型内に注入可能な接着剤注入手段とを含む。
【００３６】
本実施形態において、該接着剤注入装置は、前記接着剤注入手段20と接続される圧力測定手段30であって、前記接着剤注入手段20内の接着剤注入の圧力を測定するための圧力測定手段30と、前記圧力測定手段30、前記接着剤注入手段20と接続される制御手段（不図示）であって、前記接着剤注入圧力が所定の圧力に達するときに接着剤注入を停止させるように前記接着剤注入手段20を制御することができる制御手段と、をさらに含んでもよい。
【００３７】
具体的には、接着剤注入手段20は前記給料溝111と連通するプランジャーポンプ21と、前記プランジャーポンプ21と接続される接着剤注入ガン22とを含んでもよく、前記回転盤11が回動する際に接着液が前記プランジャーポンプ21内に入る。制御手段（不図示）は前記圧力測定手段30、前記プランジャーポンプ21と接続され、前記制御手段は前記接着剤注入圧力が所定の圧力に達するときに接着剤注入を停止させるように前記プランジャーポンプ21を制御することができる。
【００３８】
そのうち、前記回転盤11と前記固定部材12の材料は共に金属材料又は他の適切な硬度を有する材料でもよく、例えば、前記回転盤11と前記固定部材12は共にスチール製のものであってもよい。前記給料溝111は前記回転盤11の外周から中心へ延びる。なお、前記給料溝111は上記の１つの実施形態における螺旋溝に限られず、前記給料溝111はアルキメデス螺旋又はインボリュートまたは双曲線またはサイクロイドなどの態様をなし前記回転盤11の外周から中心へ延びてもよく、そのうち、実際な応用状況に応じて、いずれかの態様の給料溝111を選択して接着剤溶融を行うことができる。同時に、回転盤11における給料溝111は一本でもよく、複数本でもよく、給料溝111の数および態様は接着剤材料の特性及び接着剤供給量に応じて好ましく選択することができる。
【００３９】
回転盤11が回動する過程で、原料は粒子熱可塑性原料を絶えずに回転盤11の外円から回転盤11の中心へ押付け、粒子の原料は動く過程でますます大きくなる押圧力、摩擦力を受けて、温度が徐々に高くなり徐々に給料溝111で接着液に溶融され、接着液は給料溝111の末端（回転盤11の中心）でプランジャーポンプ21に入る。
【００４０】
本実施形態において、制御手段はハードウェア実体手段でもよく、ソフトウェアプログラムモジュールでもよく、勿論ソフトウェアとハードウェアの組合せでもよい。例えば、制御手段はコンピュータ、PLC、メイン制御基板等々でもよい。具体的には、制御手段は、回転盤11の回転数を制御することができ、例えば、回転盤11を連動させるサーボモータへ制御指令を送信することができ、制御手段の内部には判断モジュール及び制御モジュールを備えてもよく、判断モジュールは、接着剤注入圧力が所定の圧力に達するか否かを判断するために用いられ、制御モジュールはプランジャーポンプ21が接着剤注入するか否かを制御するために用いられる。
【００４１】
本実施形態では等圧接着剤注入という原理を採用してもよく、接着剤注入時に接着剤注入に伴い接着剤注入圧力がますます大きくなり、接着剤注入圧力が所定の圧力に達するときに、且つ一定時間の保圧を経ると、低圧の接着剤注入パッケージが既に完成したことを確認することができる。勿論この所定の圧力は予めテストされる必要があり、ある圧力が接着剤注入パッケージ製品の要求を満たすとテストされた場合、この圧力を該電子製品をパッケージする所定の圧力に定義する。
【００４２】
所定の圧力は電子部品のタイプ、耐圧強度、パッケージ要求などのパラメータに基づいて設定されてもよく、固定値ではないことが明らかであるため、本実施形態では所定の圧力の数値を何ら規制もせずに、所定の圧力の数値は電子部品パッケージが完全で、且つ電子部品が圧力を受けて破壊されることから回避できればよい。このような設置により、接着剤注入圧力が過大でパッケージ中の電子部品（例えばPCB、PCBA）を破壊するのを回避することができ、不良品の発生を減少することができる。
【００４３】
このような設計により、固体粒子の原料は回転盤11の回動する過程で給料を実現しつつ、迅速に熱を受けて液体のホットメルト接着剤になり、快速な溶融を実現し、即時に溶融し即時に使用するという効果に達する。従って、本実施形態は、原料が高温状態で、加熱煮沸を繰返されたことによる経年劣化及び炭化現象に起因したパッケージ電子製品の不良率及び接着剤注入流路の詰まりのリスクを根本的に解決する。
【００４４】
上記「ワイゼンベルク効果」を充分に活用するために、前記固定部材12の中心には、前記給料溝111と連通する接着剤出し用スルーホール122が設けられてもよく、前記接着剤出し用スルーホール122は前記プランジャーポンプ21と連通する。具体的には、前記接着剤出し用スルーホール122は通路（即ち、後述する搬送流路）を介して前記プランジャーポンプ21のプランジャーキャビティ212と連通することができる。
【００４５】
機械的エネルギーが熱エネルギーに変換される効果を強化するために、前記固定部材12の前記回転盤11に対向する表面に同様に給料溝111が設けられている。そのうち、固定部材12における給料溝111の態様は回転盤11における給料溝111の態様を参照してもよいが、固定部材12における給料溝111と回転盤11における給料溝111とは形状構造が同一であることを示すものではなく、両者は異なる態様でもよい。固定部材12における給料溝111は複数あってもよく、且つ、中心貫通孔に集合する。
【００４６】
前記回転盤11と前記固定部材12とは、相対的に回動することにより、原料内の粒子または分子の間で剪断が形成される。固定部材12に設けられた給料溝111の溝深さは外縁から中心へ徐々に深くなり、最終に接着剤出し用スルーホール122に集合することができる。
【００４７】
接着剤溶融の効率を向上させ、製造に適応させるために、前記給料溝111の溝深さは前記回転盤11の外周から前記回転盤11の中心へ延びるときに徐々に浅くなり、及び/或いは、前記給料溝111は溝幅が前記回転盤11の外周から前記回転盤11の中心へ延びるときに徐々に小さくなる。このような設置により、原料の給料溝111内での搬送過程中の押圧、摩擦、剪断などの作用効果を強めることができ、原料温度の上昇を速め、さらに接着剤溶融の効率を向上させることができる。
【００４８】
1つの実施形態において、回転盤及び固定部材は平行と類似して設置されてもよく（対向する表面が平行に設置され）、回転盤11は図1に示すように垂直に置かれてもよく（即ち、接着剤溶融表面が垂直面と平行し）、図6に示すように水平に置かれてもよい（即ち、回転盤の表面が水平面と平行する）。
【００４９】
具体的には、図6に示す接着剤注入装置において、前記回転盤402の回動軸線は水平面と平行する。スムーズな接着剤出しの利便性のために、好ましい実施形態として、図6に示すように、前記回転盤402は水平に設置され、前記固定部材403は前記回転盤402の下方に位置してもよい。前記固定部材403の前記回転盤402中心に対応する位置に接着剤出し用スルーホールが設けられ、該接着剤出し用スルーホールは接着剤注入手段と連通する。
【００５０】
図6を続けて参照し、前記回転盤402の回動軸線は垂直方向に沿って延び、前記回転盤402は前記固定部材403の上方に位置する。前記接着剤注入手段500は、接着液の出口を備え、前記接着剤出し用スルーホールと前記接着液の出口との間に接着液の流路が設けられ、前記接着液の流路は垂直流路513及び水平流路514を含み、前記垂直流路513の上端は前記接着剤出し用スルーホールと連通し、前記垂直流路513の下端は前記水平流路514と連通する。さらに、前記垂直流路513は前記接着剤出し用スルーホールと垂直直線に沿って延び、前記水平流路514は水平直線に沿って延びる。
【００５１】
1つの実施形態において、図3に示すように、前記接着剤溶融手段10はケース16及び支持部材17をさらに含んでもよい。前記ケース16には前記回転盤11の軸方向に沿って前記固定部材12及前記支持部材17を収容する収容貫通孔が設けられる。前記固定部材12の前記回転盤11に対向する表面には、前記回転盤11の軸方向に沿って凹溝が形成されている。前記固定部材12は前記支持部材17と接続されるとともに、前記回転盤11を前記凹溝内に介設させる。前記凹溝の壁（固定部材12の壁）には、第１の給料貫通孔121が設けられ、前記ケース16の壁には、前記第１の給料貫通孔121と連通する第2の給料貫通孔161が設けられている。前記給料機構13は、前記第2の給料貫通孔161と連通する給料ホッパーを含む。
【００５２】
前記接着剤溶融手段10は第1のサーボモータ22をさらに含む。前記第1のサーボモータ22の回転軸221は前記支持部材17を貫通し前記回転盤11と接続され、前記第1のサーボモータ22は前記制御手段と接続され、前記制御手段は前記接着剤溶融手段10が所定量の接着液を作製したときに、回動を停止させるように前記第1のサーボモータ22を制御することができる。
【００５３】
回転盤11の回動を保証するために、第1のサーボモータ22と回転盤11との間にも減速機構、例えば遊星減速機が設けられてもよい。勿論、第1のサーボモータ22は接着剤注入装置自体の部件でなくてもよく、例えば、本実施形態の接着剤注入装置に装着又は接続部を残しておくことにより、操作者は後続けて自らで第1のサーボモータ22を外部から接続しやすい。
【００５４】
原料が給料溝111の入口で熱を受けて溶融されて原料入れ障害が発生した場合を防止するために、前記ケース16に第1の冷却管路162が設けられてもよく、前記第1の冷却管路162は水を流入させることにより前記ケース16を冷却することができる。第1の冷却管路162には、常温水（冷水）が絶えずに入ることにより、ケース16での熱を放散させ、さらに原料が給料溝111に入らずに溶融してしまう現象が生じ、さらに給料溝111の入口を詰めてしまうのを回避する。
【００５５】
図2及び図3によりわかるように、第1のサーボモータ22は支持部材17に接触し、回転軸221を介して回転盤11と接続され、支持部材17は回転盤11に接触するため、その温度も伴って高くなる。第1のサーボモータ22が高温に接触することによる損害を回避するために、前記支持部材17には第2の冷却管路171が設けられてもよく、前記第2の冷却管路171は水を流入させることにより前記支持部材17を冷却することができる。図2に示すように、第2の冷却管路171の出入口は第1のサーボモータ22に近い支持部材17の表面に設けられる。
【００５６】
前記接着剤注入手段20は前記プランジャーポンプ21と接続されるサーボ電気シリンダ23をさらに含んでも良い。前記制御手段は前記サーボ電気シリンダ23と接続され、前記制御手段は前記接着剤注入圧力が所定の圧力に達するときに、前記サーボ電気シリンダ23を停止して接着剤注入を停止させるように前記プランジャーポンプ21を制御することができる。
【００５７】
そのうち、サーボ電気シリンダ23は互いに接続される第2のサーボモータ231とねじ機構232を含んでもよく、ねじ機構232は第2のサーボモータ231の回動を直線運動に変換することができ、ねじ機構232は上述したプランジャーポンプ21と接続されて、さらにプランジャーポンプ21内のプランジャーロッド211を移動させるように駆動することができる。
【００５８】
本実施形態において、第2のサーボモータ231の「トルクモード」では、パラメータ（設定トルク）、即ち、接着剤注入時のプランジャーポンプ21に必要なスラスト力を予め設定してもよく、さらにわれわれの接着剤注入圧力に換算する。異なるパッケージ製品のサイズと形状に応じて、低圧接着剤注入の所定の圧力範囲は、0.05〜6Mpaの間でもよい。
【００５９】
本実施形態において、接着剤注入装置は温度制御手段（不図示）をさらに含んでもよく、温度制御手段は前記接着剤溶融手段10および接着剤注入手段20と接続してもよく、前記温度制御手段は接着液を所定の温度に保持することができる。前記温度制御手段は第1の加熱機構及び第1の温度センサを含んでもよく、第1の加熱機構及び第1の温度センサは前記固定部材12と接続し、前記第1の加熱機構及び前記第1の温度センサは前記制御手段と接続し、前記制御手段は、前記第1の温度センサに検出された温度に基づいて前記固定部材12の温度を所定の温度まで加熱するように前記第1の加熱機構を制御することができる。
【００６０】
前記第1の加熱機構の作用で、固定部材12を所定の温度まで加熱する。第1の所定の温度の加熱作用に、回転盤11と固定部材12との間の押圧、摩擦、剪断の共同作用が加えられると、原料の迅速な溶融を実現し、即時に溶融し即時に使用するという效果に達し、製造ラインの作業によりよく適応することができる。好ましくは、よりよい伝熱及び加熱効果を実現するために、前記固定部材12の材料はアルミニウム合金でもよい。
【００６１】
勿論、所定の温度は実際には接着液の種類、液状の温度等のパラメータに基づいて設定されてもよく、相対的な固定値はない。実際には、前記所定の温度は、接着液の温度降下または炭化を防止できる大きさであればよく、さらに接着液の最適な品質を保持することができる。
【００６２】
第1の加熱機構を設置することにより、接着剤溶融の速度及び接着剤溶融の品質をさらに向上させることができ、接着液が所定の温度に迅速に達するようにすることがわかる。第1の温度センサが設けられることにより、加熱された温度が高すぎるか、又は低すぎるかを有効に監視することができ、さらにPID制御を行いやすくなる。
【００６３】
図4を参照し、本実施形態において、前記プランジャーポンプ21は、プランジャーキャビティ212及びプランジャーロッド211を含んでも良い。プランジャーロッド211はプランジャーキャビティ212内で上下移動することができる。前記接着剤出し用スルーホール122と前記プランジャーキャビティ212との間には、搬送流路（例えば上記接着剤搬送管路）が設けられている。
【００６４】
接着液が接着剤出し用スルーホール122から流出してから温度降下して色差などの問題が生じてしまうのを防止するために、温度制御手段を下記のように設置してもよい。
【００６５】
前記温度制御手段は第2の加熱機構及び第2の温度センサを含んでも良い。前記第2の加熱機構及び第2の温度センサは前記搬送流路と接続する。前記第2の加熱機構及び第2の温度センサは前記制御手段と接続し、前記制御手段は、前記第2の温度センサに検出された温度に基づいて前記搬送流路内の温度を所定の温度まで加熱するように前記第2の加熱機構を制御することができる。
【００６６】
前記温度制御手段は第3の加熱機構及び第3の温度センサを含んでも良く、前記第3の加熱機構及び第3の温度センサは前記プランジャーポンプ21と接続する。前記第3の加熱機構及び第3の温度センサは前記制御手段と接続する。前記制御手段は、前記第3の温度センサに検出された温度に基づいて前記プランジャーポンプ21（又はプランジャーキャビティ212）内の温度を所定の温度まで加熱するように前記第3の加熱機構を制御することができる。
【００６７】
前記温度制御手段は第4の加熱機構及び第4の温度センサを含んでも良い。前記第4の加熱機構及び第4の温度センサは前記接着剤注入ガン22と接続する。前記第4の加熱機構及び第4の温度センサは前記制御手段と接続し、前記制御手段は、前記第4の温度センサに検出された温度に基づいて前記接着剤注入ガン22の温度を所定の温度まで加熱するように前記第4の加熱機構を制御することができる。
【００６８】
このような設置により、接着剤注入時に、接着剤注入ガン22は金型の中に進入して、電子部品に近い位置で接着剤注入を行うことができ、搬送流路400と接着剤注入ガン22はともに「ホットランナ」なので、さらに接着剤注入ガン22のノズルと電子部品との間の「コールドランナ」の長さをさらに短縮することができる。このため、この低圧接着剤注入において、ホットランナの技術を用い、「排水開口材料」がないので、接着剤材料の無駄遣いを大幅に減少し、コストを低減し、パッケージ電子製品の品質及び良品率を向上させることができる。
【００６９】
勿論、好ましい方案として、温度制御手段は第1の加熱機構、第1の温度センサ、第2の加熱機構、第2の温度センサ、第3の加熱機構、第3の温度センサ及び第4の加熱機構、第4の温度センサを同時に含んでも良い。そのうち、加熱機構は、加熱パイプ、又は加熱棒、又は抵抗線、又はPTC加熱素子等でもよい。
【００７０】
接着液の逆流を防止するために、前記搬送流路内には、逆止弁15が設けられてもよい。前記圧力測定手段30は、前記逆止弁15の下流に設けられた圧力センサを含む。そのうち、圧力センサは制御手段と接続する。好ましくは、図4に示すように、前記圧力センサは前記プランジャーポンプ21と前記接着剤注入ガン22との間に設けられ、そのうち、プランジャーポンプ21の出口と入口とは同一の開口でもよく、搬送流路の末端は、プランジャーポンプ21と接着剤注入ガン22との間と連通してもよく、さらに逆止弁15により接着液が接着剤溶融手段10を介してプランジャーポンプに入るか、又はプランジャーポンプを介して金型に入るように変更する。前記逆止弁15はガス制御逆止弁15でもよく、オンされると、圧力が調整可能となる。
【００７１】
図5を参照し、前記給料機構13は前記給料溝111へ給料する排出口131を備え、前記給料ホッパーの前記第1の給料貫通孔及び前記第2の給料貫通孔に進入する部分と前記第1の給料貫通孔及び前記第2の給料貫通孔の壁との間に間隙150が設けられる。該間隙150は、環状の空気冷却スリーブを形成し、回転盤上における熱が給料機構13内の給料通路（排出口131は給料通路の末端の端口であり）へ伝達して、材料の「ブリッジ現象」（ブリッジ現象は、材料が熱を受けて溶融されてから団状になり、給料口に接着されることを指し）が生じるのを回避することによって、材料がスムーズに回転盤の給料溝111に入ることを保証する。
【００７２】
具体的には、前記給料機構13は給料ホッパー13を含んでもよい。給料ホッパーの上部は給料に用いられるテーパ部であり（円錐状でもよく、多角錐状でもよく）、下部（或いはネック部と称され）は柱形の筒であり、排出口131は柱形の筒の末端（下端）に位置する。実際には、給料ホッパーの末端は、前記第1の給料貫通孔121及び前記第2の給料貫通孔161を貫通し回転盤の給料溝111へ給料することができる。
【００７３】
図に示すように、前記排出口131は前記給料ホッパーの末端に位置してもよい。前記排出口131は前記回転盤の外周面に対向する。一般的には、排出口131は給料ホッパーの長手方向に沿って回転盤の外周面に対向し（給料溝111は該外周面上に給料溝口が形成されており、給料溝口が排出口131と対向するまで回動する際に、材料は給料溝口から給料溝111へ入り）、通常、給料ホッパーは垂直に置かれるため、排出口131は略上から下への方向に沿って回転盤の外周面に対向する。
【００７４】
そのうち、前記給料溝111は前記回転盤の外周面上に給料溝口が形成される。前記間隙150は前記給料ホッパーの柱形筒の部分と前記ケースの外周面との間に設置される。該間隙150により、排出口131と回転盤との間が近過ぎて、回転盤における熱で排出口131での材料を溶融させ、ブリッジ現象が発生してしまうのを防止することができる。
【００７５】
該間隙150により、給料ホッパーの柱形筒の部分とケース、固定部材の壁との間の間隔は所定の距離を空けることができ、該所定の距離は間隙150の幅である。該間隙150の幅は実際の状況に応じて設定されてもよく、例えば、異なる材料に対して設定の温度も異なり、異なる回転盤の温度に応じて相応的な間隙150幅を設定することができる。前記間隙150の幅は2〜10mmから選択可能である。
【００７６】
充分且つスムーズに給料するのを保証するために、前記給料ホッパーの末端には、斜め口が開設されることにより（該斜め口も平面の開口でもよく円弧形の開口でもよく、本願では規制することなく）、前記排出口131を形成してもよい。排出口131の傾斜方向は給料ホッパーの長手方向と90度ではない角をなしてもよい。具体的には、図5に示すように、前記斜め口の傾斜方向は、前記回転盤に対向する部位と接する方向と略平行である。
【００７７】
排出口131の回転盤の外周面に対向する部位は回転盤の外周面の頂部と中間エッジ部位との間に位置し、即ち、前記排出口131の前記回転盤の外周面に対向する部位と前記回転軸との連結線が水平面となす角は90度よりも小さく、0度よりも大きい。好ましくは、前記排出口131の前記回転盤の外周面に対向する部位と前記回転軸との連結線が水平面となす角は45度程度である。
【００７８】
給料ホッパーの排出口131と回転盤との間に間隙150を形成させるために、前記給料ホッパーは前記回転盤の上方に架設される。図5に示すように、ケース上には給料ホッパーを架設するためのブラケットが設けられている。
【００７９】
給料の順調さをさらに向上させ、材料の「ブリッジ現象」を防止するために、本実施形態の低圧接着剤注入装置は電場印加機構をさらに含んでもよく、前記電場印加機構は前記給料機構13に交流で不均一な電場を印加することができる。このような設置により、材料は給料機構13で交流で不均一な電場にあり、遠心力、反発力及び粒子重力の共同作用を受けることができ、さらに材料粒子はホッパーで安定な振動を保持し、「ブリッジ現象」を形成するのを回避することができる。
【００８０】
電場印加機構（不図示）は電極群に提供されるように選択可能である。電気カーテンの電極群において、電極は互いに間隔をあけて接続される。単相交流電力を印加するときに、電極群で交流で不均一な電場列を形成してもよい。交流で不均一な電場において、粒子は遠心力、反発力及び粒子重力の共同作用を受けることができ、さらに材料粒子はホッパーで安定な振動を保持することにより、材料の「ブリッジ」現象を効果的に防止することができる。回転盤における給料溝口が給料ホッパーの排出口131に回動する際に、電源を切断し、重力作用で垂直な打抜きを行う。
【００８１】
図6から図8を参照し、それらは本願の別の実施形態に提供される接着剤注入装置の概略図である。本実施形態において、該接着剤注入装置は低圧のパッケージ接着剤の分野に適用されるが、それに限られず、射出（または接着剤注入）成型の分野にさらに適用されることができ、本願では何も規制しない。
【００８２】
本実施形態において、該接着剤注入装置は、回動可能な回転盤402と、固定部材403と、を含む接着剤溶融手段400であって、前記回転盤402の前記固定部材403に対向する表面に給料溝111が設けられ、前記回転盤402が前記固定部材403に対して回動する際に、前記給料溝111内の原料を接着液に溶融する接着剤溶融手段400と、電磁誘導により前記固定部材403を加熱する電磁加熱手段406と、前記接着剤溶融手段400と連通し、前記回転盤402が回動する際に接着液が入る接着剤注入手段500であって、内部の接着液を金型内に注入可能な接着剤注入手段500と、を含む。
【００８３】
そのうち、前記回転盤402と前記固定部材403の材料は共に金属材料又は他の適切な硬度を有する材料でもよく、例えば、前記回転盤402と前記固定部材403は共にスチール製でもよい。固定部材403が電磁加熱手段406の加熱を受けることができるように保証するために、前記固定部材403の材料は鉄を含む金属でもよい。回転盤402の固定部材403に対向する表面又は給料溝が設けられた表面は円形であることが好ましく、相応的には、固定部材403の回転盤402に対向する表面は同様に円形であることが好ましい。全体から言えば、回転盤402全体は円盤構造でもよい。
【００８４】
前記給料溝は前記回転盤402の外周から中心へ延びる。なお、前記給料溝は上記の１つの実施形態における螺旋溝に限られず、前記給料溝はアルキメデス螺旋又はインボリュートまたは双曲線またはサイクロイドなどの態様をなし前記回転盤402の外周から中心へ延びてもよく、そのうち、実際の応用状況に応じていずれかの態様の給料溝を選択して接着剤溶融を行うことができる。同時に、回転盤402における給料溝は一本でもよく、複数本でもよく、給料溝の数および態様は接着剤材料の特性及び接着剤供給量に応じて好ましく選択することができる。
【００８５】
本実施形態において、回転盤402が回動する過程で、粒子原料（勿論、原料は線状または粉末状でもよく）は給料溝内に入り、熱可塑性原料を絶えずに回転盤402の外円から回転盤402の中心へ押付け、粒子の原料は動く過程でますます大きくなる押圧、摩擦を受けて、温度が徐々に高くなり徐々に給料溝で接着液に溶融し、接着液は給料溝の末端（回転盤402の中心）で接着剤注入手段500に入る。
【００８６】
このような設計により、固体粒子の原料は回転盤402の回動する過程で給料を実現しつつ、迅速に熱を受けて液体のホットメルト接着剤になり、迅速な溶融を実現し、即時に溶融し即時に使用するという効果に達する。従って、本実施形態は、原料が高温状態で、加熱煮沸を繰返されることによる経年劣化及び炭化現象に起因したパッケージ電子製品の不良率及び接着剤注入流路404の詰まりのリスクを根本的に解決する。
【００８７】
上記「ワイゼンベルク効果」を充分に活用するために、前記固定部材403の中心には、前記給料溝と連通する接着剤出し用スルーホールが設けられてもよく、前記接着剤出し用スルーホールは前記接着剤注入手段500と連通することにより、接着液を接着剤注入手段500に入力する。
【００８８】
具体的には、接着剤注入手段500はプランジャーポンプ502を含んでもよく、プランジャーポンプ502にはプランジャーキャビティ及びプランジャーロッドが設けられている。前記接着剤出し用スルーホールは通路（即ち、後述の搬送流路404）を介して前記プランジャーポンプ502のプランジャーキャビティと連通することができる。
【００８９】
機械的エネルギーが熱エネルギーに変換される効果を強化するために、前記固定部材403の前記回転盤402に対向する表面に同様に給料溝が設けられてもよい。そのうち、固定部材403における給料溝の態様は回転盤402における給料溝の態様を参照してもよいが、固定部材403における給料溝と回転盤402における給料溝とは形状構造が同一であることを示すものではなく、両者は異なる態様でもよい。固定部材403における給料溝は複数あってもよく、且つ、中心貫通孔に集合する。
【００９０】
前記回転盤402と前記固定部材403とは、相対的に回動することにより、原料内の粒子または分子の間で剪断が形成される。上記「ワイゼンベルク効果」をさらに充分に活用するために、固定部材403に設けられた給料溝の溝深さは外縁から中心へ徐々に深くなり、最終に接着剤出し用スルーホールに集合することができる。
【００９１】
接着剤溶融の効率を向上させ、製造に適応させるために、前記給料溝の溝深さは前記回転盤402の外周から前記回転盤402の中心へ延びるときに徐々に浅くなり、及び/或いは、前記給料溝の溝幅は前記回転盤402の外周から前記回転盤402の中心へ延びるときに徐々に小さくなる。このような設置により、原料の給料溝内での搬送過程中の押圧、摩擦、剪断などの作用効果を強めることができ、原料温度の上昇を速め、さらに接着剤溶融の効率を向上させることができる。
【００９２】
現在では、伝統的な射出成型機は抵抗型熱伝導の方式で加熱されるが、実際の応用で克服できない課題が多くあり、例えば、1、熱エネルギーの利用効率が低く、抵抗型熱伝導で加熱すると、抵抗コイル加熱の熱変換効率は35%しかなく、65%の熱量は周囲の環境に放散されてしまい、エネルギーの無駄遣いが深刻である、2、熱汚染が深刻で、周囲の環境に放散された熱損失により環境の熱汚染になってしまい、射出機の使用寿命を大幅に短縮してしまい、且つ、電動ファンなどで放熱させる必要があり、企業の製造コストを増やし、機器の安全性を低下させてしまい、3、抵抗加熱ヒータは摩損されやすく、長期間に高温で使用されることで経年劣化し溶断され、使用寿命が短く、メンテナンス量が重くなる。
【００９３】
図7に示すように、上記の課題に基づいて考慮すると、本実施形態において電磁加熱手段406で固定部材403を加熱し、電磁加熱手段406は電磁誘導により前記固定部材403を加熱することができる。そのうち、固定部材403は電磁誘導自体の内部で発生した熱量を受け、電磁加熱手段406自体の温度の受ける影響が小さく、低い温度を維持することができるとともに、自体の電気的損失が少ないため、たとえパワーが大きくても電磁加熱手段406の使用寿命に影響しない。
【００９４】
回転盤402が固定部材403に対して相対的に回動して接着剤溶融を行うことを考慮し、前記電磁加熱手段406は前記固定部材403の前記回転盤402に背向する側に設けられてもよい。固定部材403は電磁加熱手段406と回転盤402との間に設置されてもよいことがわかる。
【００９５】
電磁加熱手段406の熱效率をよりよく保証し、固定部材403が放熱して熱量を損失してしまうのを防止するために、好ましい技術内容として、前記電磁加熱手段406と前記固定部材403との間には保温材料407が設けられている。具体的には、前記保温材料407は高温ガラスウール、ケイ酸アルミニウム保温材料、或いはエアロゲル保温材料を含む。
【００９６】
電磁加熱手段406と固定部材403との間に１層の保温材料407を設置することにより、該保温材料407により、固定部材403のほとんどの熱量は接着剤溶融キャビティ（固定部材403と回転盤402との間の間隙）内の材料に吸収され、熱効率は著しく向上し、伝統的な抵抗加熱方式と比べ電力を20%〜60%節約することができる。
【００９７】
図6に示すように、前記接着剤出し用スルーホールには接着剤出し通路が接続されている。前記電磁加熱手段406は前記接着剤出し通路の周向を周回して構成される電磁コイル（誘導コイルとも称され）を含む。そのうち、前記接着剤出し通路の一端は接着剤出し用スルーホール内に設置されてもよく、接着剤出し用スルーホールの一端に接続されてもよい。電磁コイルは様々な配置形状をなしてもよく、例えば複数の同心円構造でもよく、複数の独立した円形構造でもよく、本願では何も規制しない。
【００９８】
本実施形態において、前記電磁コイルは円盤形状又は円柱形状を周回して構成してもよい。好ましくは、図8に示すように、電磁コイルは１つの電磁コイル盤412に加工されてもよく、これにより、固定部材403が電磁コイル盤412と回転盤402との間に位置する。
【００９９】
電磁誘導加熱は固定部材403金属内部だけで熱量を発生し、電磁コイル自体の温度が低く、自体の電気的損失が微小なので、たとえパワーが大きくても加熱システムの使用寿命に影響しない。且つ、接着剤溶融キャビティを除いて、表面温度は50℃以下であり、表面温度による焼き付き、やけど事故の発生をさらに回避する。
【０１００】
前記接着剤注入装置は温度制御システムをさらに含んでもよい。前記温度制御システムは、前記電磁加熱手段406の加熱温度を取得可能な温度センサ410と制御手段（不図示）を含んでもよい。前記制御手段は前記温度センサ410及び前記電磁加熱手段406と接続し、前記制御手段は前記温度センサ410の検出温度に基づいて前記加熱温度を所定の温度に保持するように制御する。固定部材403の加熱効果をよりよく反映するために、前記温度センサ410は前記固定部材403に設置されるのが好ましい。
【０１０１】
前記電磁加熱手段406の作用で、固定部材403を所定の温度まで加熱する。所定の温度の加熱作用に、回転盤402と固定部材403との間の押圧、摩擦、剪断の共同作用が加えられると、原料の迅速な溶融を実現し、即時に溶融し即時に使用するという效果に達し、製造ラインの作業によりよく適応することができる。
【０１０２】
勿論、所定の温度は実際には接着液の種類、液状の温度等のパラメータに基づいて設定されてもよく、相対的な固定値はない。実際には、前記所定の温度は、接着液の温度降下または炭化を防止できる大きさであればよく、さらに接着液の最適な品質を保持することができる。
【０１０３】
電磁加熱手段406を設置することにより、接着剤溶融の速度及び接着剤溶融の品質をさらに向上させることができ、接着液が所定の温度に迅速に達するようにすることがわかる。温度センサ410が設けられることにより、加熱された温度が高すぎるか、又は低すぎるかを有効に監視することができ、さらにPID制御を行いやすくなる。
【０１０４】
同時に、高周波数加熱システムを用いることにより、伝統的な加熱方式で空気に放射されたエネルギーを節約するとともに、電磁コイルが固定部材403から隔離されており、加熱システムの温度上昇による電磁制御システムへの影響を回避する。
【０１０５】
本実施形態において、前記温度制御システムは整流回路及びインバータ回路をさらに含んでもよい。前記整流回路は商用電源を300ボルト〜400ボルトの直流電力に変換することができる。前記インバータ回路は前記整流回路から出力される直流電力を20kHz〜40kHzの交流電力に変換することができる。
【０１０６】
本実施形態において、電圧が300〜400Vであり周波数が20〜40kHzの高速に変化する高周波数高圧電流で電磁コイルを流すことにより高速に変化する交番磁界を発生し、磁界内の磁力線が固定部材403内の磁性金属を通過する際に、金属体内で無数の小渦を発生し、金属材料自体の分子、原子に規則無しに激しく摩擦させて自発的に高速に発熱させることにより、接着剤溶融キャビティ内の材料を迅速的且つ効果的に加熱する。
【０１０７】
本実施形態において、前記接着剤溶融手段400はケース405及び第1のサーボモータ401をさらに含んでもよい。前記ケース405には前記回転盤402の軸方向に沿って前記固定部材403、前記回転盤402及び前記電磁加熱手段406を収容する収容溝が設けられている。前記第1のサーボモータ401は前記回転盤402を回動させるように駆動する。前記給料溝は前記回転盤402の側壁には給料口が設けられており、前記ケース405の壁には前記給料口と連通する給料貫通孔が設けられている。前記固定部材403は前記電磁加熱手段406と前記回転盤402との間に位置する。
【０１０８】
前記第1のサーボモータ401の回転軸408は前記回転盤402と接続され、前記第1のサーボモータ401は第1の制御手段と接続されてもよく、前記第1の制御手段は前記接着剤溶融手段400が所定量の接着液を作製したときに、回動を停止させるように前記第1のサーボモータ401を制御することができる。
【０１０９】
回転盤402の回動を保証するために、第1のサーボモータ401と回転盤402との間にも減速機構、例えば遊星減速機が設けられてもよい。勿論、第1のサーボモータ401は接着剤注入装置自体の部件でなくてもよく、例えば、本実施形態の接着剤注入装置に装着又は接続部を残しておくことにより、操作者は後続けて自らで第1のサーボモータ401を外部から接続しやすい。
【０１１０】
図7に示すように、ケース405には給料機構が設けられてもよく、給料機構は給料貫通孔を介して給料溝内へ給料することができる。具体的には、前記給料機構は前記給料貫通孔と連通する給料ホッパー411を含む。ケース405の底部には接着剤出し通路が貫通するビアホールが設けられ、該ビアホールは収容溝とともにケース405を貫通する。
【０１１１】
本願の別の実施形態には電子部品の低圧の接着剤パッケージシステムがさらに提供され、接着剤パッケージすべき部品を収容し放置する型キャビティ及び前記型キャビティと連通する接着剤入口を備える金型（不図示）と、接着剤注入ガンが前記接着剤入口を介して前記キャビティ内へ接着剤注入する、上記何れか1つの実施形態に記載の低圧接着剤注入装置と、を含む。
図6、図9を参照し、それらは本願の１つの実施形態に提供される接着剤注入装置の概略図である。本実施形態において、該接着剤注入装置は低圧接着剤パッケージの分野に適用されるが、それに限られず、射出（または接着剤注入）成型の分野にさらに適用されることができ、本願では何も規制しない。
【０１１２】
本実施形態において、該接着剤注入装置は、回動可能な回転盤402と、固定部材403と、を含む接着剤溶融手段400であって、前記回転盤402の前記固定部材403に対向する表面に給料溝が設けられ、前記回転盤402が前記固定部材403に対して回動する際に、前記給料溝内の原料を接着液に溶融する接着剤溶融手段400と、加熱機構及びサーモスタットキャビティ610が設けられたサーモスタット手段600であって、前記回転盤402が回動するときに接着液がサーモスタットキャビティ610に入り、前記前記加熱機構は、前記サーモスタットキャビティ610内の接着液を同様の温度に保持することができるサーモスタット手段600と、前記サーモスタットキャビティ610内の接着液金型内へ注入可能な、前記サーモスタット手段600と連通する接着剤注入手段500と、を含む。
【０１１３】
そのうち、前記回転盤402と前記固定部材403の材料は共に金属材料又は他の適切な硬度を有する材料でもよく、例えば、前記回転盤402と前記固定部材403は共にスチール製のものであってもよい。固定部材403が電磁加熱手段による加熱を受けることができるように保証するために、前記固定部材403の材料は鉄を含む金属でもよい。回転盤402の固定部材403に対向する表面又は給料溝が設けられた表面は円形であることが好ましく、相応的には、固定部材403の回転盤402に対向する表面は同様に円形であることが好ましい。全体から言えば、回転盤402全体は円盤構造でもよい。
【０１１４】
前記給料溝は前記回転盤402の外周から中心へ延びる。なお、前記給料溝は上記の１つの実施形態における螺旋溝に限られず、前記給料溝はアルキメデス螺旋又はインボリュートまたは双曲線またはサイクロイドなどの態様をなし前記回転盤402の外周から中心へ延びてもよく、そのうち、実際の応用状況に応じていずれかの態様の給料溝を選択して接着剤溶融を行うことができる。同時に、回転盤402における給料溝は一本でもよく、複数本でもよく、給料溝の数および態様は接着剤材料の特性及び接着剤供給量に応じて好ましく選択することができる。
【０１１５】
本実施形態において、回転盤402が回動する過程で、粒子原料（勿論、原料は線状または粉末状でもよく）は給料溝内に入り、熱可塑性原料を絶えずに回転盤402の外円から回転盤402の中心へ押付け、粒子の原料は動く過程でますます大きくなる押圧力、摩擦力を受けて、温度が徐々に高くなり徐々に給料溝で接着液に溶融され、接着液は給料溝の末端（回転盤402の中心）で接着剤注入手段500に入る。
【０１１６】
このような設計により、固体粒子の原料は回転盤402の回動する過程で給料を実現しつつ、迅速に熱を受けて液体のホットメルト接着剤になり、迅速な溶融を実現し、即時に溶融し即時に使用するという効果に達する。従って、本実施形態は、原料が高温状態で、加熱煮沸を繰返されることによる経年劣化及び炭化現象に起因したパッケージ電子製品の不良率及び接着剤注入流路の詰まりのリスクを根本的に解決する。
【０１１７】
本実施形態において、回転盤402及び固定部材403は平行と類似して設置されてもよく（対向する表面が平行に設置され）、回転盤402は垂直に置かれてもよく（即ち、接着剤溶融表面が垂直面と平行し）、水平に置かれてもよい（即ち、接着剤溶融表面が水平面と平行する）。
【０１１８】
スムーズな接着剤出しの利便性のために、好ましい実施形態として、図6に示すように、前記回転盤402は水平に設置され、前記固定部材403は前記回転盤402の下方に位置してもよい。前記固定部材403の前記回転盤402中心に対応する位置に接着剤出し用スルーホールが設けられ、該接着剤出し用スルーホールはサーモスタットキャビティ610と連通する。具体的には、前記接着剤出し用スルーホールは垂直方向に沿って延びる。
【０１１９】
このような設置は、「ワイゼンベルク効果」を充分に活用し、回転盤402が回動する過程で、回転盤402中心に形成された接着液がはみ出して、正しく接着液の重力方向に沿うようになり、同時に、接着剤出し用スルーホールは接着液の突起の下方に位置し、接着液はよりスムーズに接着剤出し用スルーホールに入ることができる。
【０１２０】
本実施形態において、接着剤溶融手段400とサーモスタット手段600との位置関係について、具体的な規制がなく、接着剤溶融手段400で生じる接着液がサーモスタット手段600のサーモスタットキャビティ610に入ることができればよい。そのうち、接着液が流れる方向に沿って、サーモスタット手段600またはサーモスタットキャビティ610は接着剤溶融手段400と接着剤注入手段500との間に設置される。接着液がサーモスタットキャビティ610に入りやすくするとともに、回転盤402及び固定部材403が水平に設置されてもよいことを考慮するため、前記接着剤溶融手段400は好ましく前記サーモスタット手段600の上方に設置される。
【０１２１】
このような設置により、接着剤溶融手段400で生じる接着液はワイゼンベルク効果によりサーモスタットキャビティ610に入ることができるばかりではなく、さらに重力の作用によりサーモスタットキャビティ610に流入することができ、接着液の素早い流出を保証し、接着剤溶融手段400に堆積するのを防止する。図6に示すように、固定部材403に開設された接着剤出し用スルーホール（不図示）はサーモスタットキャビティ610と連通してもよい。
【０１２２】
サーモスタット手段600はサーモスタットキャビティ610における接着液の温度を同様の温度又は同一の温度に平均化することができることによって、接着剤注入手段500から射出される接着液の温度が等しくなくなって、接着液の成型品質に影響してしまうのを防止する。
【０１２３】
接着剤注入量が大きい場合に、接着剤溶融手段400で生じる接着剤の量も大きく、生じる接着液の温度が一致するように保持できず、接着液が射出される前に接着液は流れる過程で接着液間の温度差を大きくすることがあり、射出される接着液の温差が比較的に大きくなり、成型品質が悪くなることが考えられる。
【０１２４】
このことを考慮したところ、本実施形態のサーモスタット手段600は接着液が接着剤溶融手段400から排出された後で接着剤注入手段500に接着剤注入される前に接着液の温度を同様の温度に平均化することにより、接着剤注入手段500に入力される接着液の温度を全て一致に保持し、接着剤注入手段500から射出される接着液の温度を同一にし、接着液の成型品質を向上させることができる。
【０１２５】
サーモスタット手段600は加熱機構及びサーモスタットキャビティ610を含む。接着液は接着剤溶融手段400からサーモスタットキャビティ610に入ってからサーモスタットキャビティ610で一定時間の停滞があり、該停滞時間内で、加熱機構はサーモスタットキャビティ610における接着液を同様の温度に加熱することができる。そのうち、加熱機構は目標加熱温度を有するとともに、該目標加熱温度でサーモスタットキャビティ610を加熱するように保持することができる。
【０１２６】
本実施形態において、サーモスタットキャビティ610は様々な構造を備えてもよく、円柱形キャビティ体、球形キャビティ体、角柱状キャビティ体、錐状キャビティ体、又は不規則キャビティ体でもよく、本願では具体的に規制しない。開設しやすくするために、サーモスタットキャビティ610の水平面上における断面は円形、又は正多角形である。サーモスタットキャビティ610は円柱形キャビティ体、或いは角柱状キャビティ体でもよいと見なしてもよい。
【０１２７】
本実施形態において、加熱機構はサーモスタットキャビティ610を加熱することができ、サーモスタットキャビティ610の所在するケース630を加熱したり、サーモスタットキャビティ610の内部を加熱したりして、或いはサーモスタットキャビティ610内の接着液を直接加熱することができる。好ましくは、前記加熱機構は前記サーモスタットキャビティ610内に位置することによって、加熱機構はサーモスタットキャビティ610内の接着液を直接加熱することができる。
【０１２８】
さらに、加熱機構は加熱板、加熱ワイヤ、加熱盤或いは加熱棒等々でもよく、抵抗加熱素子でもよく、PTC加熱素子等々でもよく、さらに加熱機構は電磁加熱素子でもよく、サーモスタットキャビティ610の内部には、鉄を含む金属が設けられるときに、電磁でサーモスタットキャビティ610の内部接着液を加熱する。加熱機構は様々な構成、形状及び構造を備えてもよいことがわかり、本願では具体的に規制することなく、加熱機構によりサーモスタットキャビティ610内の温度を同様の温度まで加熱できればよい。
【０１２９】
図6に示すように、好ましくは、前記加熱機構は複数の加熱板620を含んでもよく、複数の加熱板620は周方向に沿って均一に分布してもよい。そのうち、加熱板620は垂直に置かれ、接着液は隣接する2枚の加熱板620の間の扇形領域内に存在し、加熱板620の加熱面積が広いため、加熱効率を向上させることができ、接着液に迅速に同様の温度を形成させる。
【０１３０】
本実施形態において、加熱板620の数について具体的に規制することなく、例えば、加熱板620の数は5〜10個でもよい。実際には、加熱板620の数は実際の状況に応じて自在に選択することができる。
【０１３１】
本実施形態において、前記接着剤注入手段500には入力逆止弁503が設けられ、前記サーモスタットキャビティ610内の接着液は前記入力逆止弁503を介して前記接着剤注入手段500内に入る。
【０１３２】
具体的には、接着剤注入手段500は、キャビティ体が設けられた主体510と、前記キャビティ体と連通する入力逆止弁503と、前記キャビティ体内部と連通するプランジャーポンプ502とを含んでもよい。前記入力逆止弁503は、前記キャビティの外圧差が内部圧差よりも大きいときに、接着液を入力するようにオンされる。前記プランジャーポンプ502は吸引動作を実行するときに、前記入力逆止弁503がオンされ、前記プランジャーポンプ502は排出動作を実行するときに、前記入力逆止弁503がオフされる。
【０１３３】
前記サーモスタット手段600は前記接着剤注入手段500と一体的に構成している。具体的には、前記サーモスタット手段600は前記サーモスタットキャビティ610を備えるケース630を含み、該ケース630は接着剤注入手段500の主体510と一体的に構成している。そのうち、サーモスタットキャビティ610はサーモスタット手段600のケース630から直接掘り込んで形成される。図6、図9に示すように、前記接着剤注入手段500は輸液流路404を介して前記サーモスタットキャビティ610の底部と連通する。
【０１３４】
本実施形態において、接着剤注入装置は温度検出機構（不図示）をさらに含んでもよく、前記温度検出機構は前記サーモスタットキャビティ610内の温度を検出することができる。そのうち、温度検出機構はサーモスタットキャビティ610の内壁に設置されることによって、現在の接着液の温度を正確に反映することができる。具体的には、温度検出機構は温度センサでもよい。
【０１３５】
本実施形態において、接着剤注入装置は制御機構（不図示）をさらに含んでもよく、前記制御機構は前記加熱機構、前記温度検出機構と接続し、前記制御機構は、前記検出機構により検出された温度に基づいて前記加熱機構の目標温度を制御することができる。
【０１３６】
本実施形態において、制御機構はハードウェア実体手段でもよく、ソフトウェアプログラムモジュールでもよく、勿論ソフトウェアとハードウェアの組合せでもよい。例えば、制御機構はコンピュータ、PLC、メイン制御基板等々でもよい。そのうち、制御機構が加熱機構を制御する方式は様々あり、例えば加熱パワー、加熱電流等々を制御し、本願では具体的に規制しない。
図10aから図21bを参照し、それらは本願の複数の実施形態に提供されている接着剤溶融用の回転盤402の概略図である。実施形態において、前記回転盤402は固定部材403と協働して接着剤溶融を行うことができ、該回転盤402は低圧の接着剤パッケージの分野に適用されるがそれに限られず、さらに射出（または接着剤注入）成型の分野に適用されてもよく、本願では何も規制しない。
【０１３７】
1つの実施形態において、前記回転盤402は接着剤溶融表面800を備え、前記接着剤溶融表面800には給料溝810が設けられ、前記給料溝810は前記接着剤溶融表面800の外縁から中心802へ延び、前記給料溝810の溝幅は前記接着剤溶融表面800の外縁から中心802へ徐々に減少し、前記回転盤402が回動する際に固定部材403と協働して前記給料溝810内の原料を接着液に溶融することができる。
【０１３８】
本実施形態において、回転盤402が回動する過程で、粒子の原料（勿論、原料は線状または粉末状でもよく）は給料溝810内に入り、熱可塑性原料を絶えずに回転盤402（又は接着剤溶融表面800）の外縁（エッジと称されもよく）から回転盤402の中心802へ押付け、前記給料溝810の溝幅は前記回転盤402の外縁から中心802へ徐々に減少するため、粒子の原料は動く過程でますます大きくなる押圧力、摩擦力を受け、温度が徐々に高くなり徐々に給料溝810で接着液に溶融され、接着液は給料溝810の末端或いは回転盤402の中心で接着剤注入手段500に入る。
【０１３９】
このような設計により、固体の原料は回転盤402の回動する過程で給料を実現しつつ、迅速に熱を受けて液体のホットメルト接着剤になり、迅速な溶融を実現し、即時に溶融し即時に使用するという効果に達する。従って、本実施形態は、原料が高温状態で、加熱煮沸を繰返される経年劣化及び炭化現象に起因したパッケージ電子製品の不良率及び接着剤注入流路の詰まりのリスクを根本的に解決することができる。
【０１４０】
そのうち、回転盤402全体は扁平円柱状であり、一方側は接着剤溶融表面800であり、他方側は電動機又はモータなどの動力装置と接続することによって、回転盤402を回動させるように駆動することができる。通常的に言えば、動力装置の回転軸の接続する回転盤402の位置は同様に回転盤402の中心802位置であることによって、回転盤402が偏心して回動し、接着剤溶融の作業に影響してしまうのを回避する。
【０１４１】
回転盤402の接着剤溶融表面800は固定部材403（固定盤と称されることもある）に対向して設置され、回転盤402と固定部材403との間に一定の間隙が存在してもよく、原料が給料溝810又は間隙に入ると、回転盤402の表面の摩擦剪断、給料溝810の側壁803と接着剤溶融表面800の過渡曲げとの摩擦剪断、原料間の押圧摩擦等々の作用下の共同作用で、原料が徐々に溶融して接着液を形成する。
【０１４２】
前記回転盤402の材料は金属材料又は他の適切な硬度を有する材料でもよく、例えば、前記回転盤402はスチール製のもんであってもよい。回転盤402の接着剤溶融表面800（固定部材403に対向する表面又は給料溝810が設けられた表面）は円形であることが好ましい。全体から言えば、回転盤402全体は円盤構造でもよい。
【０１４３】
回転盤402は様々な形状構造を有してもよく、回転盤402自体は、不規則形状でもよく、その上に円柱状の突起が形成され、接着剤溶融表面800は、円柱状の突起の端面に位置してもよく、回転盤402が円柱状の突起の軸線まわりに回動すればよい。
【０１４４】
勿論、1つの実施形態において、回転盤402自体は、（扁平）円柱形状でもよく、即ち、回転盤402は円盤であることが好ましい。本実施形態において、接着剤溶融表面800は回転盤402の一方の端面に位置し、回転盤402の接着剤溶融表面800と背向する他方の端面（図6を参照可能で、図6における回転盤402の接着剤溶融表面800と背向する他方の端面は上端面であり、接着剤溶融表面800は下面であり）には回転軸と接続する接続部（例えばねじ溝等々）が設けられても良い。
【０１４５】
回転盤402の接着剤溶融表面800と接続部の所在する表面との間は回転盤402の外縁面（回転盤402が扁平円柱として記載され、円柱の側面に理解することができ）であり、回転盤402の外縁面は円筒の形状を周回して構成する。前記給料溝810は前記回転盤402の外縁面で給料口801を形成する。そのうち、原料は給料口801から給料溝810に入ることができる。
【０１４６】
本実施形態において、接着剤溶融表面800は同様に様々な形状を備えても良く、例えば円形、方形、或いは他の多角形である。実際の適用及び製造の利便性を考慮して、接着剤溶融表面800は円形であることが好ましい。
【０１４７】
給料溝810は回転盤402（或いは接着剤溶融表面800）の外縁から中心802へ延びる。該中心802は回転盤402の中心802（又は幾何中心）であり、回転盤402の周回して回動する回転軸が接着剤溶融表面800を貫通する位置でもよい。従って、給料溝810は接着剤溶融表面800の外縁から回転盤402の回転軸へ延びると理解することもできる。
【０１４８】
本実施形態において、前記給料溝810の溝幅は前記接着剤溶融表面800の外縁から中心802へ徐々に減少する。そのうち、給料溝810の溝幅は給料溝810の所在する平面内で延在方向に垂直する幅である。給料溝810は対向する２つの側壁803を備え、給料溝810の幅は2つの側壁803間の距離でもよい。給料溝810の幅は接着剤溶融表面800で外から内へ徐々に狭くなる。
【０１４９】
このような設置により、幅が一定の給料溝810に対して、本実施形態の給料溝810は加工長さを適宜に縮減することができるが、よりよい接着剤溶融効果を保持することができるととともに、加工しやすくなり、或いは同一の長さでよりよい接着剤溶融効果を有する。同時に、給料速度及び給料量も大幅に向上し、接着剤注入量が大きい場合の使用要求を満足する。
【０１５０】
さらに、前記給料溝810の溝幅は前記回転盤402の外縁から中心802へ徐々に減少する（或いは浅くなる）。このような設置により、原料の給料溝810内での搬送過程中の押圧、摩擦、剪断などの作用効果を強めることができ、原料温度の上昇を速め、さらに接着剤溶融の効率を向上させることができる。同時に、給料速度及び給料量をさらに向上させ、接着剤注入量が大きい場合の使用要求を満足することができる。さらに、スムーズに給料するように実現するために、前記給料溝810の溝深さの変化曲率は前記接着剤溶融表面の外縁から中心へ徐々に減少する。
【０１５１】
本実施形態において、前記給料溝810は直線または曲線に沿って延びてもよい。図11a、図11b、図13a、図13b、図15a、図15b、図17a、図17b、図18a、図18bに示すように、給料溝810は直線に沿って延びてもよく、給料溝810全体は直線溝であり、給料溝810は接着剤溶融表面800の外縁から中心802へ直線に延びると理解することもできる。
【０１５２】
他の実施形態において、図10a、図10b、図12a、図12b、図14a、図14b、図16a、図16b、図19a、図19b、図20a、図20b、図21a、図21bに示すように、給料溝810は曲線に沿って延びてもよく、給料溝810全体は曲線溝であり、給料溝810は接着剤溶融表面800の外縁から中心802へ曲線に延びると理解することもできる。勿論、曲線の態様について、本願では何も規制することもなく、好ましくは、前記給料溝810は少なくとも円弧線、サイクロイド、双曲線、螺旋線、インボリュートの曲線の何れかに沿って延びる。
【０１５３】
図11a、図11b、図13a、図13b、図15a、図15b、図17a、図17b、図18a、図18bに示すように、前記給料溝810は対向する2つの側壁803を備え、前記2つの側壁803は異なる線形に沿って延びる。該実施形態において、給料溝810全体は直線に沿って延び、即ち、直線溝である。そのうち、2つの側壁803の沿う線形の1つは、直線であり、もう1つは曲線でもよく、勿論、2つの側壁803はともに異なる曲線に沿って延びてもい。
【０１５４】
なお、本願から2つの側壁803が同様の線形に沿って延びるという技術内容は排除されず、図10a、図10b、図12a、図12b、図14a、図14b、図16a、図16b、図19a、図19b、図20a、図20b、図21a、図21bに示すように、2つの側壁803は共に曲線に沿って延びる。
【０１５５】
上記により、前記給料溝810は前記回転盤402の外周から中心802へ延びる。そのうち、前記給料溝810は螺旋溝に限られず、前記給料溝810はアルキメデス螺旋又はインボリュート又は双曲線又はサイクロイド等の態様をなし前記回転盤402の外周から中心802へ延びてもよく、そのうち、実際の適用状況に応じて何れかの態様の給料溝810を選択して接着剤溶融を行ってもよい。
【０１５６】
同時に、回転盤402における給料溝810は1本でもよく、複数本でもよく、好ましくは、前記給料溝810は複数本であり、円周方向に沿って均一に分布する。
【０１５７】
具体的には、給料溝810の数及び態様は接着剤材料の特性及び接着剤供給量に応じて好ましく選択することができる。1つの実施形態において、前記給料溝810の数は2つから8つであることが好ましい。
【０１５８】
図10aから図11bのように、異なる構造の2つの給料溝810の回転盤402の構造を示し、図12aから図13bのように、異なる構造の3つの給料溝810の回転盤402の構造を示し、図14aから図15bのように、異なる構造の4つの給料溝810の回転盤402の構造を示し、図16から図17bのように、異なる構造の5つの給料溝810の回転盤402の構造を示し、図18aから図19bのように、異なる構造の6つの給料溝810の回転盤402の構造を示し、図20a、図20bのように、7つの給料溝810の回転盤402の構造を示し、図21a、図21bように、8つの給料溝810の回転盤402の構造を示す。
【０１５９】
図6を参照し、本願の別の実施形態に接着剤溶融手段400がさらに提供され、本実施形態において、該接着剤溶融手段400は電子部品の低圧接着剤パッケージの分野に適用されるがそれに限られず、射出（または接着剤注入）成型の分野にさらに適用されることができ、本願では何も規制しない。そのうち、接着剤溶融手段400は固定部材403と、上記何れか1つの実施形態に記載の回転盤402とを含み、前記回転盤402の接着剤溶融表面800は前記固定部材403に対向して設置される。
【０１６０】
そのうち、本実施形態における回転盤402の形状、構造及び機能は全て上記の実施形態における回転盤402を参照してもよく、本実施形態で一一と説明しないようにする。
【０１６１】
本実施形態において、前記固定部材403と前記固定部材402の材料は共に金属材料又は他の適切な硬度を有する材料でもよく、例えば、前記回転盤402と前記固定部材403は共にスチール製のものであってもよい。固定部材403がさらに早く加熱を受けることができるように保証するために、前記固定部材403の材料は鉄を含む金属でもよい。上記記載を続け、回転盤402の接着剤溶融表面800は円形であることが好ましく、相応的には、固定部材403の回転盤402に対向する表面は同様に円形であることが好ましい。
【０１６２】
上記「ワイゼンベルク効果」を充分に活用するために、前記固定部材403の中心802には、前記給料溝810と連通する接着剤出し用スルーホールが設けられてもよく、前記接着剤出し用スルーホールは前記接着剤注入手段500と連通し、接着液を前記接着剤注入手段500に入力する。
【０１６３】
機械的エネルギーが熱エネルギーに変換される効果を強化するために、前記固定部材403の前記回転盤402に対向する表面に同様に給料溝810が設けられてもよい。そのうち、固定部材403における給料溝810の態様は上記実施形態の回転盤402における給料溝810の態様を参照してもよいが、固定部材403における給料溝810と回転盤402における給料溝810とは形状構造が同一であることを示すものではなく、両者は異なる態様でもよい。固定部材403における給料溝810は複数あってもよく、且つ、接着剤出し用スルーホールに集合する。
【０１６４】
本実施形態において、回転盤402及び固定部材403は平行と類似して設置され（対向する表面が平行に設置され）、回転盤402は垂直に置かれてもよく（即ち、接着剤溶融表面800が垂直面と平行し）、水平に置かれてもよい（即ち、接着剤溶融表面800が水平面と平行する）。
【０１６５】
スムーズな接着剤出しの利便性のために、好ましい実施形態として、図6に示すように、前記回転盤402は水平に設置され、前記固定部材403は前記回転盤402の下方に位置する。前記固定部材403の前記回転盤402中心802に対応する位置に接着剤出し用スルーホールが設けられ、前記接着剤出し用スルーホールは垂直方向に沿って延びる。
【０１６６】
このような設置は、「ワイゼンベルク効果」を充分に活用し、回転盤402が回動する過程で、回転盤402中心802に形成された接着液がはみ出すとともに、接着液の重力方向に沿うようになり、同時に、接着剤出し用スルーホールは接着液の突起の下方に位置し、接着液はよりスムーズに接着剤出し用スルーホールに入ることができる。
【０１６７】
図6を参照し、本願の別の実施形態に接着剤注入装置がさらに提供され、本実施形態において、該接着剤注入装置は低圧接着剤パッケージの分野に適用されるがそれに限られず、射出（または接着剤注入）成型の分野にさらに適用されることができ、本願では何も規制しない。本実施形態において、該接着剤注入装置は、上記実施形態に記載の接着剤溶融手段400と、前記接着剤溶融手段400と連通し、前記回転盤402が回動する際に接着液が入る、内部の接着液を金型内に注入可能な接着剤注入手段500と、を含む。
【０１６８】
具体的には、接着剤注入手段500はプランジャーポンプ502及び/或いは接着剤注入ガンを含んでもよい。好ましくは、接着剤注入手段500はプランジャーポンプ502を含み、プランジャーポンプ502にはプランジャーキャビティ及びプランジャーロッドが設けられている。前記接着剤出し用スルーホールは搬送流路404を介して前記プランジャーポンプ502のプランジャーキャビティと連通することができる。
【０１６９】
本実施形態において、前記プランジャーポンプ502は、プランジャーキャビティ及びプランジャーロッドを含んでもよい。プランジャーロッドはプランジャーキャビティ内で上下移動することができる。前記接着剤出し用スルーホールと前記プランジャーキャビティとの間には、搬送流路404（接着剤搬送管路と称されてもよく）が設けられている。接着液の逆流を防止するために、前記搬送流路404内には、逆止弁503が設けられてもよい。
図22aから図25bを参照し、それらは本願の複数の実施形態に提供されている接着剤溶融用の回転盤402の概略図である。実施形態において、前記回転盤402は固定部材403と協働して接着剤溶融を行うことができ、該回転盤402は電子部品の低圧接着剤パッケージの分野に適用されるがそれに限られず、さらに射出（または接着剤注入）成型の分野に適用されてもよく、本願では何も規制しない。
【０１７０】
1つの実施形態において、前記回転盤402は接着剤溶融表面800を備え、前記接着剤溶融表面800には給料溝810が設けられ、前記給料溝810は前記接着剤溶融表面800の外縁から中心802へ延び、前記接着剤溶融表面800はその外縁から中心802へ突起し、又は窪み、前記回転盤402が回動する際に固定部材と協働して前記給料溝810内の原料を接着液に溶融することができる。
【０１７１】
本実施形態において、回転盤402が回動する過程で、粒子の原料（勿論、原料は線状または粉末状でもよく）は給料溝810内に入り、熱可塑性原料を絶えずに回転盤402（又は接着剤溶融表面800）の外縁（エッジと称されもよく）から回転盤402の中心802へ押付け、前記給料溝810の溝幅は前記回転盤402の外縁から中心802へ徐々に減少するため、粒子の原料は動く過程でますます大きくなる押圧力、摩擦力を受け、温度が徐々に高くなり徐々に給料溝810で接着液に溶融され、接着液は給料溝810の末端或いは回転盤402の中心で接着剤注入手段500に入る。
【０１７２】
このような設計により、固体の原料は回転盤402の回動する過程で給料を実現しつつ、迅速に熱を受けて液体のホットメルト接着剤になり、迅速な溶融を実現し、即時に溶融し即時に使用するという効果に達する。従って、本実施形態は、原料が高温状態で、加熱煮沸を繰返される経年劣化及び炭化現象に起因したパッケージ電子製品の不良率及び接着剤注入流路の詰まりのリスクを根本的に解決することができる。
【０１７３】
そのうち、回転盤402全体は扁平状であり、一方側は接着剤溶融表面800であり、他方側は電動機又はモータなどの動力装置と接続することによって、回転盤402を回動させるように駆動することができる。通常的に言えば、動力装置の回転軸の接続する回転盤402の位置は同様に回転盤402の中心802位置であることによって、回転盤402が偏心して回動し、接着剤溶融の作業に影響してしまうのを回避する。
【０１７４】
回転盤402の接着剤溶融表面800は固定部材403（固定盤と称されることもある）に対向して設置され、回転盤402と固定部材403との間に一定の間隙が存在してもよく、原料が給料溝810又は間隙に入ると、回転盤402の表面の摩擦剪断、給料溝810の側壁803と接着剤溶融表面800の過渡曲げとの摩擦剪断、原料間の押圧摩擦等々の作用下の共同作用で、原料が徐々に溶融して接着液を形成する。
【０１７５】
前記回転盤402の材料は金属材料又は他の適切な硬度を有する材料でもよく、例えば、前記回転盤402はスチール製でもよい。回転盤402の接着剤溶融表面800（固定部材403に対向する表面又は給料溝810が設けられた表面）は円形であることが好ましい。全体から言えば、回転盤402全体は円盤構造でもよい。
【０１７６】
回転盤402は様々な形状構造を有してもよく、回転盤402自体は、不規則形状でもよく、その上に円柱状の突起が形成され、接着剤溶融表面800は、円柱状の突起の端面に位置してもよく、回転盤402が円柱状の突起の軸線まわりに回動すればよい。
【０１７７】
勿論、1つの実施形態において、回転盤402自体は、（扁平）円柱形状でもよく、即ち、回転盤402は円盤であることが好ましい。本実施形態において、接着剤溶融表面800は回転盤402の一方の端面に位置し、回転盤402の接着剤溶融表面800と背向する他方の端面（図6を参照してもよく、図6における回転盤402の接着剤溶融表面800と背向する他方の端面は上端面であり、接着剤溶融表面800は下面であり）には回転軸と接続する接続部（例えばねじ溝等々）が設けられてもよい。
【０１７８】
回転盤402の接着剤溶融表面800と接続部の所在する表面との間は回転盤402の外縁面（回転盤402が扁平円柱として記載され、円柱の側面に理解することができ）であり、回転盤402の外縁面は円筒の形状を周回して構成する。前記給料溝810は前記回転盤402の外縁面で給料口801を形成する。そのうち、原料は給料口801から給料溝810に入ることができる。
【０１７９】
本実施形態において、前記接着剤溶融表面800はその外縁から中心へ徐々に突起し、又は徐々に窪み、例えば、接着剤溶融表面800の断面の輪郭線は直線でもよく、曲線であって、例えば、円弧、或いは曲率変化が徐々に減少する曲線でもよい。
【０１８０】
そのうち、接着剤溶融表面800はテーパ面形状であり、例えば円テーパ面、四角テーパ面、或いは他の多角テーパ面である。実際の適用及び製造の利便性を考慮して、接着剤溶融表面800は円錐面であることが好ましい。接着剤溶融しやすく、且つ、装置の小型化のために、前記接着剤溶融表面800のテーパは1:3から5:1でもよい。
給料溝810は回転盤402（或いは接着剤溶融表面800）の外縁から中心802へ延びる。該中心802は回転盤402の中心802（又は幾何中心）であり、回転盤402の周回して回動する回転軸が接着剤溶融表面800を貫通する位置でもよい。従って、給料溝810は接着剤溶融表面800の外縁から回転盤402の回転軸へ延びると理解することもできる。
【０１８１】
本実施形態において、前記給料溝810の溝幅は前記接着剤溶融表面800の外縁から中心802へ徐々に減少する。そのうち、給料溝810の溝幅は給料溝810の所在する平面内で延在方向に垂直する幅である。給料溝810は対向する２つの側壁803を備え、給料溝810の幅は2つの側壁803間の距離でもよい。給料溝810の幅は接着剤溶融表面800で外から内へ徐々に狭くなる。
【０１８２】
このような設置により、幅が一定の給料溝810に対して、本実施形態の給料溝810は加工長さを適宜に縮減することができるが、よりよい接着剤溶融効果を保持することができるととともに、加工しやすくなり、或いは同一の長さでよりよい接着剤溶融効果を有する。同時に、給料速度及び給料量も大幅に向上し、接着剤注入量が大きい場合の使用要求を満足する。
【０１８３】
さらに、前記給料溝810の溝幅は前記回転盤402の外縁から中心802へ徐々に減少する（或いは浅くなる）。このような設置により、原料の給料溝810内での搬送過程中の押圧、摩擦、剪断などの作用効果を強めることができ、原料温度の上昇を速め、さらに接着剤溶融の効率を向上させることができる。同時に、給料速度及び給料量をさらに向上させ、接着剤注入量が大きい場合の使用要求を満足することができる。さらに、スムーズに給料するように実現するために、前記給料溝810の溝深さの変化曲率は前記接着剤溶融表面の外縁から中心へ変化しないか、徐々に減少するか、徐々に増大する。
【０１８４】
本実施形態において、前記給料溝810は直線または曲線に沿って延びてもよい。図24a、図24b、図25a、図25bに示すように、給料溝810は直線に沿って延びてもよく、給料溝810全体は直線溝であり、給料溝810は接着剤溶融表面800の外縁から中心802へ直線に延びると理解することもできる。
【０１８５】
他の実施形態において、図22a、図22b、図22c、図23a、図23b、図23cに示すように、給料溝810は曲線に沿って延びてもよく、給料溝810全体は曲線溝であり、給料溝810は接着剤溶融表面800の外縁から中心802へ曲線に延びると理解することもできる。勿論、曲線の態様について、本願では何も規制することもなく、好ましくは、前記給料溝810は少なくとも円弧線、サイクロイド、双曲線、螺旋線、インボリュートの曲線の何れかに沿って延びる。
【０１８６】
上記により、前記給料溝810は前記回転盤402の外周から中心802へ延びる。そのうち、前記給料溝810は螺旋溝に限られず、前記給料溝810はアルキメデス螺旋又はインボリュート又は双曲線又はサイクロイド等の態様をなし前記回転盤402の外周から中心802へ延びてもよく、そのうち、実際の適用状況に応じて何れかの態様の給料溝810を選択して接着剤溶融を行っても良い。
【０１８７】
同時に、回転盤402における給料溝810は1本でもよく、複数本でもよく、好ましくは、前記給料溝810は複数本であり、円周方向に沿って均一に分布する。
【０１８８】
具体的には、給料溝810の数及び態様は接着剤材料の特性及び接着剤供給量に応じて好ましく選択することができる。1つの実施形態において、前記給料溝810の数は2つから8つであることが好ましい。図22aから図25bのように、異なる構造の3つの給料溝810の回転盤402の構造を示す。
【０１８９】
図6を参照し、本願の別の実施形態に接着剤溶融手段400がさらに提供され、本実施形態において、該接着剤溶融手段400は電子部品の低圧の接着剤パッケージの分野に適用されるがそれに限られず、射出（または接着剤注入）成型の分野にさらに適用されることができ、本願では何も規制しない。そのうち、接着剤溶融手段400は固定部材403と、上記何れか1つの実施形態に記載の回転盤402とを含み、前記回転盤402の接着剤溶融表面800は前記固定部材403に対向して設置される。
【０１９０】
そのうち、本実施形態における回転盤402の形状、構造及び機能は全て上記の実施形態における回転盤402を参照してもよく、本実施形態で一一と説明しないようにする。
【０１９１】
本実施形態において、前記固定部材403と回転盤402の材料は共に金属材料又は他の適切な硬度を有する材料でもよく、例えば、前記回転盤402と前記固定部材403は共にスチール製のものであってもよい。そのうち、固定部材403の回転盤402に対向する表面は接着剤溶融表面800と適応され、例えば、接着剤溶融表面800は突起したテーパ面であるときに、固定部材403の回転盤402に対応する表面は窪み、接着剤溶融表面800は窪んだテーパ面であるときに、固定部材403の回転盤402に対向する表面は突起する。上記記載を続け、回転盤402の接着剤溶融表面800は円形であることが好ましく、相応的には、固定部材403の回転盤402に対向する表面は同様に円形であることが好ましい。
【０１９２】
上記「ワイゼンベルク効果」を充分に活用するために、前記固定部材403の中心802には、前記給料溝810と連通する接着剤出し用スルーホールが設けられてもよく、前記接着剤出し用スルーホールは前記接着剤注入手段500と連通し、接着液を前記接着剤注入手段500に入力する。
【０１９３】
機械的エネルギーが熱エネルギーに変換される効果を強化するために、前記固定部材403の前記回転盤402に対向する表面に同様に給料溝810が設けられてもよい。そのうち、固定部材403における給料溝810の態様は上記実施形態の回転盤402における給料溝810の態様を参照してもよいが、固定部材403における給料溝810と回転盤402における給料溝810とは形状構造が同一であることを示すものではなく、両者は異なる態様でもよい。固定部材403における給料溝810は複数あってもよく、且つ、接着剤出し用スルーホールに集合する。
【０１９４】
本実施形態において、回転盤402及び固定部材403は平行と類似して設置され（対向する表面が平行に設置され）、回転盤402は垂直に置かれてもよく（即ち、接着剤溶融表面800が垂直面と平行し）、水平に置かれてもよい（即ち、接着剤溶融表面800が水平面と平行する）。
【０１９５】
スムーズな接着剤出しの利便性のために、好ましい実施形態として、図5に示すように、前記回転盤402は水平に設置され、前記固定部材403は前記回転盤402の下方に位置する。前記固定部材403の前記回転盤402中心802に対応する位置に接着剤出し用スルーホールが設けられ、前記接着剤出し用スルーホールは垂直方向に沿って延びる。
【０１９６】
このような設置は、「ワイゼンベルク効果」を充分に活用し、回転盤402が回動する過程で、回転盤402中心802に形成された接着液がはみ出すとともに、接着液の重力方向に沿うようになり、同時に、接着剤出し用スルーホールは接着液の突起の下方に位置し、接着液はよりスムーズに接着剤出し用スルーホールに入ることができる。
【０１９７】
図6を参照し、本願の別の実施形態に接着剤注入装置がさらに提供され、本実施形態において、該接着剤注入装置は低圧接着剤パッケージの分野に適用されるがそれに限られず、射出（または接着剤注入）成型の分野にさらに適用されることができ、本願では何も規制しない。本実施形態において、該接着剤注入装置は、上記実施形態に記載の接着剤溶融手段400と、前記接着剤溶融手段400と連通し、前記回転盤402は回動する際に接着液が入る、内部の接着液を金型内に注入可能な接着剤注入手段500と、を含む。
【０１９８】
具体的には、接着剤注入手段500はプランジャーポンプ502及び/或いは接着剤注入ガンを含んでもよい。好ましくは、接着剤注入手段500はプランジャーポンプ502を含み、プランジャーポンプ502にはプランジャーキャビティ及びプランジャーロッドが設けられている。前記接着剤出し用スルーホールは搬送流路404を介して前記プランジャーポンプ502のプランジャーキャビティと連通することができる。
【０１９９】
本実施形態において、前記プランジャーポンプ502は、プランジャーキャビティ及びプランジャーロッドを含んでもよい。プランジャーロッドはプランジャーキャビティ内で上下移動することができる。前記接着剤出し用スルーホールと前記プランジャーキャビティとの間には、搬送流路404（接着剤搬送管路と称されてもよく）が設けられている。接着液の逆流を防止するために、前記搬送流路404内には、逆止弁503が設けられてもよい。
図6、図26から図32を参照し、それらは本願の複数の実施形態に提供される接着剤注入成型に用いられる接着剤注入手段500の概略図である。実施形態において、前記接着剤注入手段500は金型へ接着剤注入を行い、該接着剤注入手段500は電子部品の低圧接着剤パッケージの分野に適用されるがそれに限られず、射出（または接着剤注入）成型の分野にさらに適用されることができ、本願では何も規制しない。
【０２００】
1つの実施形態において、該接着剤注入成型に用いられる接着剤注入手段500は、キャビティ体505が設けられた本体510と、前記キャビティ体505と連通し、前記キャビティ体505の外圧差が内部圧差よりも大きいときに、接着液を入力するようにオンされる入力逆止弁503と、前記キャビティ体505と連通し、前記キャビティ体505の内圧差が外部圧差よりも大きいときに、接着液を排出するようにオンされる出力逆止弁504と、前記キャビティ体505の内部と連通するプランジャーポンプ502であって、吸引動作を実行するときに、前記入力逆止弁５０３がオンされ、前記出力逆止弁５０４がオフされ、排出動作を実行するときに、前記出力逆止弁５０４がオンされ、前記入力逆止弁５０３がオフされるプランジャーポンプ502と、を含む。
【０２０１】
本実施形態に提供される接着剤注入装置はプランジャーポンプ502を出力逆止弁504、入力逆止弁503と組み合わせることにより、前記プランジャーポンプ502が吸引動作を実行するときに、前記入力逆止弁503をオンさせ、前記出力逆止弁504をオフさせ、さらにキャビティ体505内へ接着液を入力し、前記プランジャーポンプ502が排出動作を実行するときに、前記出力逆止弁504をオンさせ、前記入力逆止弁503をオフさせることによって、キャビティ体505内から接着液を排出し、さらに接着剤注入ガンを設置する必要がなくなり、コストダウンだけではなく、操作及び制御しやすくなり、そして装置を小型化にしやすい。また、該接着剤注入手段500は接着剤注入量が大きい場合（例えば10g以上）の接着剤注入作業にさらに適用され、勿論、微量又は少量な接着剤注入について、該接着剤注入装置は同様に適用される。
【０２０２】
本実施形態において、接着剤注入手段500は接着剤溶融手段400からの接着液を受けるとともに、接着液を金型へ注入し、接着剤注入成型を完成することができる。そのうち、接着剤注入手段500の受けた接着液は接着剤溶融手段400によりリアルタイムに溶融され形成されるものでもよく、接着剤溶融タンクの貯蔵された接着液でもよい。勿論、好ましくは、接着剤注入手段500の受けた接着液は接着剤溶融手段400によりリアルタイムに溶融され形成されるものである。
【０２０３】
本実施形態において、本体510をキャビティ体505が開設されたケースに理解してもよい。キャビティ体505の形状は一定ではなく、（段式）円柱形キャビティ体でもよく、球体形、不規則形状のキャビティ体505でもよい。勿論、キャビティ体505には入口及び出口が開設されてもよく、そのうち、入力逆止弁503は入口位置に設置され、出力逆止弁504は出口位置に設置される。
【０２０４】
図6、図26から図27に示すような1つの実施形態において、前記キャビティ体505は直線に沿って延びてもよく、前記入力逆止弁503は前記キャビティ体505の一端内に設けられ、前記出力逆止弁504は前記キャビティ体505の他端内に設けられる。
【０２０５】
本実施形態において、キャビティ体505は直線型キャビティ体であり、円柱形キャビティ体と称されてもよく、このような形状のキャビティ体505は機械加工しやすく、加工製造のコストを節約することができる。そのうち、キャビティ体505の大きさは、接着剤注入量に合わせてもよく、例えば、キャビティ体505の大きさは毎回の最高の接着剤出し量（或いは一回の最大の接着剤出し量）よりもやや高く、キャビティ体505で接着液が堆積してしまうのを回避する。
【０２０６】
図27に示すように、入力逆止弁503はキャビティ体505の右端（読者が図27に面するとき）内部に設置され、出力逆止弁504はキャビティ体505の左端内部に設置される。勿論、入力逆止弁503と出力逆止弁504はキャビティ体505の端部内側に設置されることに限られず、入力逆止弁503と出力逆止弁504もキャビティ体505の端部外側に設置されてもよく、入力逆止弁503と出力逆止弁504は各自の入出力機能を果たせればよい。
【０２０７】
具体的には、図6に示すように、前記本体510は前記キャビティ体505の延在方向に第1の流路404が設置されてもよい。前記第1の流路404は接着剤溶融手段400と連通することができる。そのうち、接着液の進行経路を短縮し、接着液の炭化を起こすのを回避するように、第1の流路404は同様に直線形の流路でもよい。同時に、第1の流路は同様に本体510の上に形成されてもよく、装置の集積度を向上させ、組立位置が多すぎて組立しにくくなるのを回避することができる。
【０２０８】
図6に示すように、前記第1の流路404と前記キャビティ体505との接続箇所（又は境界箇所又は過渡位置）に拡径段差507が形成され、前記入力逆止弁503は前記拡径段差507に固着される。そのうち、拡径段差507は第1の流路からキャビティ体505方向へ拡径して形成される。入力逆止弁503は該拡径段差507に固着される。
【０２０９】
出力逆止弁504はキャビティ体505の左端内部に設置される。キャビティ体505の左端内部には、止め輪が固設されてもよく、出力逆止弁504は止め輪に固着されるとともに、止め輪の内側に位置する。
【０２１０】
勿論、図6、図26から図27において、例示的に接着剤注入手段500の実施形態を示すものに過ぎず、本願における接着剤注入手段500はそれらに限られず、本願に提供されている要旨で行われる改善は全て同様に本願の特許請求の範囲に属する。
【０２１１】
図28から図32に示すようなもう1つの実施形態において、前記キャビティ体505は水平流路514及び垂直流路513を含んでもよい。前記水平流路514の一端は前記垂直流路513の下端と連通し、前記水平流路514の他端には前記出力逆止弁504が設けられ、前記垂直流路513の上端には入力逆止弁503が設けられる。
【０２１２】
キャビティ体505全体は「L」形状をなし、前記垂直流路513の上端は接着剤溶融手段400と連通することがわかり、接着剤溶融手段400は即時に溶融し即時に使用する、回転盤402と固定部材403とが協力して接着剤を溶融する構造を採用することが好ましい。接着剤溶融手段400が接着剤を溶融する過程で、接着液はリアルタイムに入力逆止弁503を介してキャビティ体505内に入る。プランジャーポンプ502が排出動作を実行するときに、接着液は出力逆止弁504を介して排出される。
【０２１３】
1つの実施形態において、入力逆止弁503、出力逆止弁504は様々な形状構造を備えてもよく、例えば、ばね式の逆止弁、回転式の逆止弁、重力式の逆止弁等々があり、そのうち、入力逆止弁503と入力逆止弁503とは同種のタイプの逆止弁でもよく、異なるタイプの逆止弁でもよく、本願では何も規制しない。
【０２１４】
本実施形態の入力逆止弁503、出力逆止弁504は接着剤注入作業に適用されるとともに、通常、「即時に溶融し即時に使用する」という作業シーンに適用されることを考慮するため、本実施形態において、入力逆止弁503、出力逆止弁504はともにばね式の逆止弁が好ましい。
【０２１５】
図31に示すように、前記入力逆止弁503は第1のベース522、第1の弁座521を含んでもよい。前記第1の弁座521は前記本体510を固定し接続する。前記第1のベース522には、第1の出口524が設けられ、前記第1の弁座521には第1の入口523が設けられる。前記第1のベース522と前記第1の弁座521には第1の収容キャビティが形成されており、前記第1の出口524及び前記第1の入口523は前記第1の収容キャビティと連通する。前記第1の収容キャビティ内には第1のばね526及び第1のブロッキング部品525が設けられ、前記第1のばね526は一端が前記第1のベース522と当接し、他端が前記第1のブロッキング部品525と当接し前記第1の入口523を塞ぐ。
【０２１６】
そのうち、第1のブロッキング部品525が第1のばね526を圧縮してから、第1の入口523がオンされ、接着液は第1の入口523から第1の収容キャビティに入ってから、第1の出口524から流出しキャビティ体505内に入る。第1の出口524は少なくとも1つの第1のベース522に設置された貫通孔を含んでもよい。図31のように、第1の出口524は周方向に沿って配置された貫通孔を複数含み、複数の貫通孔が沿って配置されている円周は前記第1のばね526の外径よりも大きい。好ましくは、第1のばね526は円柱ばねである。第1の収容キャビティも円柱形でもよく、第1のばね526の変形方向に沿って延びる。
【０２１７】
図32に示すように、前記出力逆止弁504は第2のベース532と第2の弁座531を含んでもよく、前記第2のベース532は前記本体510に固定し接続し、前記第2のベース532には、第2の出口534が設けられ、前記第2の弁座531には第2の入口533が設けられ、前記第2のベース532と前記第2の弁座531には第2の収容キャビティが形成され、前記第2の出口534及び前記第2の入口533は前記第2の収容キャビティと連通し、前記第2の収容キャビティ内には第2のばね536及び第2のブロッキング部品535が設けられ、前記第2のばね536は一端が前記第2のベース532と当接し、他端が前記第2のブロッキング部品535と当接し前記第2の入口533を塞ぐ。
【０２１８】
そのうち、第2のブロッキング部品535が第2のばね536を圧縮してから、第2の入口533がオンされ、接着液は第2の入口533から第2の収容キャビティに入ってから、第2の出口534から流出しキャビティ体505内に入る。第2の出口534は少なくとも1つの第2のベース532に設置された貫通孔を含んでもよい。図32において、第2の出口534は1つの貫通孔を含み、該貫通孔は第2のベース532の中心（又は円心）位置に設置される。好ましくは、第2のばね536も円柱ばねでもよい。第2の収容キャビティも円柱形でもよく、第2のばね536の変形方向に沿って延びる。
【０２１９】
なお、入力逆止弁503、出力逆止弁504のオンオフは全てキャビティ体505の内外の圧差と関わり、そのうち、第1のばね526、第2のばね536の初期状態（第1のブロッキング部品525、第2のブロッキング部品535が移動していない状態）を変形無し状態にしてもよく、このときに、キャビティ体505の内外で圧差を発生すれば、第1のブロッキング部品525又は第2のブロッキング部品535は変位を発生することができ、また、第1のばね526、第2のばね536の初期状態を圧縮状態にしてもよく、このときに、第1のブロッキング部品525又は第2のブロッキング部品535は変位を発生するために、キャビティ体505の内外で一定の圧差を発生しなければならない。好ましくは、本実施形態において、第1のばね526、第2のばね536の初期状態を圧縮状態にするものを好ましい技術内容とする。
【０２２０】
本実施形態において、第1のブロッキング部品525と第1の入口523との接触部位は互いに合わせられることによって、密封の効果に達する。例えば、第1の入口523は円形であり、第1のブロッキング部品525の第1の入口523に接触する部位は同様に円形で、且つ、直径が等しい。勿論、第1のブロッキング部品525の外径（外輪郭）は第1の入口523から離れる方向に沿って徐々に拡大し、例えば、第1のブロッキング部品525はテーパ体（円錐体、角錐体、円錐台、角錐台のいずれもよく）、図31に示すように、第1のブロッキング部品525はボールでもよい。
【０２２１】
第1のブロッキング部品525と類似し、第2のブロッキング部品535と第2の入口533との接触部位は互いに合わせられることによって、密封の効果に達する。例えば、第2の入口533は円形であり、第2のブロッキング部品535の第2の入口533に接触する部位は同様に円形で、且つ、直径が等しい。勿論、第2のブロッキング部品535の外径（外輪郭）は第2の入口533から離れる方向に沿って徐々に拡大し、例えば、第2のブロッキング部品525はテーパ体（円錐体、角錐体、円錐台、角錐台のいずれもよく）、図32に示すように、第2のブロッキング部品535はボールでもよい。
【０２２２】
本実施形態において、入力逆止弁503と出力逆止弁504との位置関係について、本願では規制することなく、例えば、図3に示すように、キャビティ体505が直線型のキャビティ体505のときに、前記第2の弁座531は前記第1のベース522と対向して設置されもよい。このときに、第1のブロッキング部品525は第2のブロッキング部品535とオン方向及びオフ方向が同様である。
【０２２３】
本実施形態において、プランジャーポンプ502は往復動作を有し、即ち、接着剤注入過程において吸引動作及び排出動作を繰返して実行することができる。そのうち、プランジャーポンプ502は本体510に取り付けられるとともに、入力逆止弁503と出力逆止弁504との間に位置する。具体的には、図27、図30に示すように、前記本体510の前記入力逆止弁503と前記出力逆止弁504との間に位置する壁に取付孔506が設けられる。前記プランジャーポンプ502は、前記取付孔506に設置されたプランジャーパイプ511、及び前記プランジャーパイプ511内に位置するプランジャー512を含む。
【０２２４】
プランジャー512はプランジャーロッドと称されてもよく、プランジャー512は長手方向に沿って往復移動することにより、吸引動作及び排出動作を完成する。プランジャー512は吸引動作を実行する際に、キャビティ体505内の圧力を減少させることによって、入力逆止弁503をオンさせ接着液を入力させる。プランジャー512は排出動作を実行する際に、キャビティ体505内の圧力を増大させることによって、出力逆止弁504をオンさせ、接着液を排出させる。
【０２２５】
図6に示すような実施形態において、前記プランジャー512の動作方向は前記キャビティ体505の延在方向と互いに垂直してもよい。プランジャー512で吸引動作が実行され、キャビティ体505の体積が増大することによって、キャビティ体505内の圧力が減少し、キャビティ体505の内圧差が外部圧差よりも小さいときに、入力逆止弁503の第1のブロッキング部品525は移動することによって、入力逆止弁503がオンされ接着液を入力し、このときに、出力逆止弁504の第2のブロッキング部品535が第2の弁座531と当接し、移動できず、オフ状態を保持する。
【０２２６】
相応的に、プランジャー512が下がるときに排出動作を実行し、キャビティ体505の体積が減少することによって、キャビティ体505内の圧力が増大し、キャビティ体505の内圧差が外部圧差よりも大きいときに、出力逆止弁504の第2のブロッキング部品535が移動し、出力逆止弁504はオンされ、このときに、入力逆止弁503の第1のブロッキング部品525は第1の弁座521と当接し移動できず、オフ状態を保持する。
【０２２７】
また、図29に示すような実施形態において、前記取付孔506は前記水平流路514の端部及び/或いは前記垂直流路513の底部に設置されてもよく、前記プランジャー512は前記水平流路514の延在方向に沿って動作する。プランジャーの長手方向は水平流路514の延長線に位置することがわかる。機械加工しやすいために、プランジャーパイプ511とキャビティ体505は同軸に設置されてもよい。このような設置により、接着剤注入装置全体の占める空間を縮小することができる。
【０２２８】
本実施形態において、プランジャー512が右へ移動する（読者が図2９に面する）ときに吸引動作を実行し、キャビティ体505の体積が増大することによって、キャビティ体505内の圧力が減少し、キャビティ体505の内圧差が外部圧差よりも小さいときに、入力逆止弁503の第1のブロッキング部品525は移動することによって、入力逆止弁503がオンされ接着液を入力し、このときに、出力逆止弁504の第2のブロッキング部品535が第2の弁座531と当接し、移動できず、オフ状態を保持する。
【０２２９】
相応的に、プランジャー512が左へ移動するときに排出動作を実行し、キャビティ体505の体積が減少することによって、キャビティ体505内の圧力が増大し、キャビティ体505の内圧差が外部圧差よりも大きいときに、出力逆止弁504の第2のブロッキング部品535が移動し、出力逆止弁504はオンされ、このときに、入力逆止弁503の第1のブロッキング部品525は第1の弁座521と当接し移動できず、オフ状態を保持する。
【０２３０】
より好ましい実施形態において、前記プランジャーポンプ502には制御手段（不図示）が接続され、前記制御手段は前記プランジャー512のストローク距離を制御することができる。本実施形態において、プランジャー512のストロークは接着液の出力量と適応し、さらに、制御手段はプランジャー512のストロークを制御することにより、接着剤注入量を制御することができる。
【０２３１】
本実施形態において、制御手段はハードウェア実体手段でもよく、ソフトウェアプログラムモジュールでもよく、勿論ソフトウェアとハードウェアの組合せでもよい。例えば、制御手段はコンピュータ、PLC、メイン制御基板等々でもよい。具体的には、制御手段はプランジャー512のストロークを制御することができ、例えばプランジャー512を駆動するサーボモータ501を制御することによってプランジャーのストロークを制御する。具体的には、制御手段はサーボモータ501の回動する回転数を制御することによってプランジャーのストロークを制御することができる。
【０２３２】
本願の別の実施形態に接着剤注入装置がさらに提供され、回動可能な回転盤402と固定部材403を含む接着剤溶融手段400であって、前記回転盤402の前記固定部材403に対向する表面に給料溝が設けられ、前記回転盤402が前記固定部材403に対して回動する際に、前記給料溝内の原料を接着液に溶融する接着剤溶融手段400と、上記何れか1つの実施形態に記載の接着剤注入手段500と、を含む。
【０２３３】
さらに、上記「ワイゼンベルク効果」を充分に利用するために、前記固定部材403には接着剤出し用スルーホールが設けられ、前記接着剤出し用スルーホールは前記入力逆止弁503と連通し、前記入力逆止弁503は前記接着剤出し用スルーホールに近づいて設置される。
【０２３４】
本願の別の実施形態に接着剤注入成型機器がさらに提供され、上記の接着剤注入装置と金型（不図示）とを含む。本実施形態の接着剤注入成型機器も注射成型機器、射出成型機器と称されてもよい。
【０２３５】
本文で引用されている何れかの数字値は全て下限値から上限値まで1つの単位でアップする下位値と上位値の全ての値を含み、何れかの下位値と何れかの上位値との間に少なくとも2つの単位の間隔があればよい。例を挙げると、もし1つの部材の数または過程変数（例えば温度、圧力、時間等）の値は1から90と記載すると、20から80が好ましく、30から70がより好ましく、該明細書にも、例えば15から85、22から68、43から51、30から32などの値も明確に列挙されていることを説明することを目的とする。1より小さい値について、1つの単位が0.0001、0.001、0.01、0.1であると適宜に考えられる。こられは明確に記載しようとする例示に過ぎず、最低値と最高値との間に列挙されている数値の全ての可能な組合せは類似する方式で該明細書に明確に記載されていると考えられる。
【０２３６】
特に説明されるほか、全ての範囲は端点及び端点間の全ての数字を含む。範囲とともに使用される「約」又は「近似」は該範囲の2つの端点に適合される。従って、「約20から30」は、「約20から約30」をカバーしようとし、少なくとも明記されている端点を含む。
【０２３７】
開示された全ての文章及び参考資料(特許出願と出版物を含む)は、種々の目的のために引用によってここに記載されている。組み合わせを説明するための用語である「基本的に…からなる」は、確定した素子、成分、部品又はステップ及び実質的に該組み合わせの基本的な新規性要件に影響を及ぼさないほかの素子、成分、部品又はステップを含むと考えられる。用語である「含む」又は「含める」などでここの素子、成分、部品又はステップの組合せを説明することについて、基本的にこれらの素子、成分、部品又はステップからなる実施形態も考えられる。ここで、用語である「であってもよい」を使用することによって、含む「であってもよい」説明したいかなる属性も選択可能であると説明することを図る。
【０２３８】
複数の素子、成分、部品又はステップは単独な集積素子、成分、部品又はステップによって提供されることができる。又は、単独な集積素子、成分、部品又はステップは分離した複数の素子、成分、部品又はステップに分けることができる。素子、成分、部品又はステップを説明するために開示した「ある」又は「一つ」は、ほかの素子、成分、部品又はステップを除外するものではない。
【０２３９】
以上の説明は規制するためのものではなく、図示して説明するためのものであると考えられる。上記説明を閲覧することによって、提供された例示以外の多くの実施形態及び多くの応用は、当業者にとって自明なものである。従って、本教示の範囲については、上記説明を参照して確定するものではなく、添付した請求項及びこれらの請求項に記載の相当物の範囲の全てを参照して確定すべきである。全面的になる目的から、全ての文章及び参考資料(特許出願と出版物を含む)は、引用によってここに記載されている。前記請求項で省略されるが、ここで開示された主題のいかなる面は、該主体内容を放棄するためのものではなく、発明者が該主題を開示の実用新案主題の一部に考慮しないと考えてはならない。
[交差参照相関引用]
本願は、2016年10月28日付けで提出した出願番号が201610970872.Xであり、発明名称が「接着剤注入装置」である中国特許出願の優先権を主張しており、その全ての内容を引用して本願に組み合わせている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１８ａ】
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【図１８ｂ】
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【図１９ａ】
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【図１９ｂ】
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【図２０ａ】
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【図２０ｂ】
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【図２１ａ】
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【図２１ｂ】
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【図２２ａ】
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【図２２ｂ】
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【図２２ｃ】
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【図２３ａ】
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【図２３ｂ】
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【図２３ｃ】
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【図２４ａ】
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【図２４ｂ】
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【図２５ａ】
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【図２５ｂ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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