(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と蓋を備えた食品包装用容器であって、
容器本体は、上面の高さが全周に亘って一定であるフランジ部と、該フランジ部の内側に位置し、下側に向けて拡開する逆テーパ状の逆テーパ嵌合部と、該逆テーパ嵌合部の下側に位置する段差部とを備え、
蓋は、フランジ部と、該フランジ部の内側に位置し、下側に向けて拡開する逆テーパ状の逆テーパ嵌合部と、該逆テーパ嵌合部の下側に位置すると共に逆テーパ嵌合部に対して内側に向かって延びる延在部とを備え、
閉蓋状態において、容器本体の逆テーパ嵌合部の内側に蓋の逆テーパ嵌合部が嵌合すると共に容器本体の段差部に蓋の延在部が当接し、
蓋の逆テーパ嵌合部の外面の全周のうちの所定箇所には、電子レンジ加熱時の蒸気を容器外部に排出するための蒸気排出用凹溝が蓋の逆テーパ嵌合部の全高に亘って形成され、且つ、該蒸気排出用凹溝は蓋の延在部の下面に連続して延びており、
閉蓋状態において、蒸気排出用凹溝による蒸気通路の上端は、蓋のフランジ部と容器本体のフランジ部との当接により閉じた状態にあることを特徴とする食品包装用容器。
【請求項２】
閉蓋状態において蓋の逆テーパ嵌合部の蒸気排出用凹溝と容器本体の逆テーパ嵌合部との間に形成される上下方向の蒸気通路を横方向に切断したときの横断面形状の面積は、上側ほど小さい請求項１記載の食品包装用容器。
【請求項３】
容器本体と中皿と蓋を備えた食品包装用容器であって、
容器本体は、上面の高さが全周に亘って一定であるフランジ部と、該フランジ部の内側に位置し、下側に向けて拡開する逆テーパ状の逆テーパ嵌合部と、該逆テーパ嵌合部の下側に位置する段差部とを備え、
中皿は、フランジ部を備え、
蓋は、フランジ部と、該フランジ部の内側に位置し、下側に向けて拡開する逆テーパ状の逆テーパ嵌合部と、該逆テーパ嵌合部の下側に位置すると共に逆テーパ嵌合部に対して内側に向かって延びる延在部とを備え、
容器本体と中皿と蓋の合体状態において、容器本体の段差部に中皿のフランジ部が当接し、容器本体の逆テーパ嵌合部の内側に蓋の逆テーパ嵌合部が嵌合し、中皿のフランジ部に蓋の延在部が当接し、
蓋の逆テーパ嵌合部の外面の全周のうちの所定箇所には、電子レンジ加熱時の蒸気を容器外部に排出するための蒸気排出用凹溝が蓋の逆テーパ嵌合部の全高に亘って形成され、且つ、該蒸気排出用凹溝は蓋の延在部の下面に連続して延びており、
合体状態において、蒸気排出用凹溝による蒸気通路の上端は、蓋のフランジ部と容器本体のフランジ部との当接により閉じた状態にあることを特徴とする食品包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容された食品を閉蓋状態のままで電子レンジによって加熱することができる食品包装用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記特許文献１には、蓋の天面部に、電子レンジによる加熱時に容器内部に発生する蒸気を容器外部に排出するための蒸気排出口が設けられた構成が記載されている。しかしながら、蓋の天面部に蒸気排出口を設ける構成では、その蒸気排出口から異物が混入したり虫が侵入したりするというおそれがある。そのため、蒸気排出口からの異物混入等を防止するために、陳列や展示する際には容器全体をラップで覆う等の対応策が必要になり、コストが嵩むという問題がある。
【０００３】
一方、下記特許文献２では、容器本体の内嵌合面の上部に溝を形成し、蓋の内嵌合面の下部にも容器本体の溝に対応して溝を形成しておき、電子レンジによる加熱時の圧力で蓋が所定量上昇すると、容器本体の溝と蓋の溝とが連通して、蒸気排出用の通路が形成されるという構成が提案されている。しかしながら、容器本体に蓋を何れの向きで装着しても容器本体の溝と蓋の溝とが上下に対応する位置関係となって少なくとも蓋が上昇した際に互いに連通する位置関係となるためには、容器本体の内嵌合面と蓋の内嵌合面にそれぞれ溝を多数形成する必要があり、内嵌合面の形状が複雑になって製造が容易ではないという問題がある。更には、容器本体の内嵌合面の上部と蓋の内嵌合面の下部にそれぞれ多数の溝が形成されることから、内嵌合面の精度が悪化しやすいうえに、それぞれの内嵌合面の実質的な上下寸法が短くなることから、シール性が大きく低下して蓋が外れやすくなるという問題があり、電子レンジによる加熱時においても蓋が簡単に外れるおそれがある。また、電子レンジによる加熱時に蓋が水平状態を維持したまま全周に亘って均一に上昇するとは限らず、逆に蓋が傾いた状態になる可能性もあり、蓋が容器本体に対してこじた状態となって想定どおりに蒸気が排出されないおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０７５２３７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１４０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
それゆえに本発明は上記従来の問題点に鑑みてなされ、蓋と容器本体との間の高いシール性を確保しつつ、陳列展示時における異物の混入を防止すると共に電子レンジによる加熱時に確実に蒸気を容器外部に排出することができる食品包装用容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであって、本発明に係る食品包装用容器は、容器本体と蓋を備えた食品包装用容器であって、容器本体は、下側に向けて拡開する逆テーパ状の逆テーパ嵌合部と、該逆テーパ嵌合部の下側に位置する段差部とを備え、蓋は、フランジ部と、該フランジ部の内側に位置し、下側に向けて拡開する逆テーパ状の逆テーパ嵌合部と、該逆テーパ嵌合部の下側に位置すると共に逆テーパ嵌合部に対して内側に向かって延びる延在部とを備え、閉蓋状態において、容器本体の逆テーパ嵌合部の内側に蓋の逆テーパ嵌合部が嵌合すると共に容器本体の段差部に蓋の延在部が当接し、蓋の逆テーパ嵌合部の外面の全周のうちの所定箇所には、電子レンジ加熱時の蒸気を容器外部に排出するための蒸気排出用凹溝が蓋の逆テーパ嵌合部の全高に亘って形成され、且つ、該蒸気排出用凹溝は蓋の延在部の下面に連続して延びていることを特徴とする。
【０００７】
該構成の食品包装用容器にあっては、容器本体に段差部が設けられているので、容器本体に蓋を内嵌合させるために蓋を上方から押し込む際、容器本体の段差部に蓋の延在部が当接するまで押し込むことができる。従って、蓋を容器本体に確実に内嵌合させることができる。また、蓋を容器本体に押し込む際に容器本体の段差部がストッパーとして機能して段差部に蓋が当接して止まるので、蓋を押し込み過ぎるということもない。そして、容器本体に蓋が内嵌合するので、容器本体と蓋との間のシール性が確保される。一方、蓋の逆テーパ嵌合部の外面から延在部の下面へと蒸気排出用凹溝が延びているので、電子レンジによる加熱時に発生した蒸気は、蒸気排出用凹溝を通って容器外部へと排出されることになる。また、蓋の逆テーパ嵌合部から延在部にかけて蒸気排出用凹溝が形成されていてそこが蒸気排出用の通路となるので、蓋の例えば中央部に蒸気排出口を形成する必要がない。そして、蒸気排出用凹溝の上側にはフランジ部が外側に向けて延設されているので、蒸気排出用凹溝からの異物混入が蓋のフランジ部によって阻止される。
【０００８】
また、本発明に係る食品包装用容器は、容器本体と中皿と蓋を備えた食品包装用容器であって、容器本体は、下側に向けて拡開する逆テーパ状の逆テーパ嵌合部と、該逆テーパ嵌合部の下側に位置する段差部とを備え、中皿は、フランジ部を備え、蓋は、フランジ部と、該フランジ部の内側に位置し、下側に向けて拡開する逆テーパ状の逆テーパ嵌合部と、該逆テーパ嵌合部の下側に位置すると共に逆テーパ嵌合部に対して内側に向かって延びる延在部とを備え、容器本体と中皿と蓋の合体状態において、容器本体の段差部に中皿のフランジ部が当接し、容器本体の逆テーパ嵌合部の内側に蓋の逆テーパ嵌合部が嵌合し、中皿のフランジ部に蓋の延在部が当接し、蓋の逆テーパ嵌合部の外面の全周のうちの所定箇所には、電子レンジ加熱時の蒸気を容器外部に排出するための蒸気排出用凹溝が蓋の逆テーパ嵌合部の全高に亘って形成され、且つ、該蒸気排出用凹溝は蓋の延在部の下面に連続して延びていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、容器本体に蓋を内嵌合させる際に容器本体の段差部がストッパーとなるので、蓋を所定位置まで確実に押し込んで容器本体に内嵌合させることができ、容器本体と蓋との間の高いシール性が確保される。また、蓋の逆テーパ嵌合部の外面から延在部の下面にかけて蒸気排出用凹溝が形成されているので、蓋の例えば中央部に蒸気排出口を形成する必要がなく、異物の混入を容易に防止することができ、しかも、電子レンジによる加熱時には、閉蓋状態のままで、蒸気排出用凹溝から蒸気を容器外部へと確実に排出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態における食品包装用容器の分離状態（開封状態）を示す斜視図。
【図２】同食品包装用容器の蓋の要部を底面側から見た斜視図。
【図３】同食品包装用容器の蓋の底面図。
【図４】同食品包装用容器の蓋の要部の正面図。
【図５】同食品包装用容器の蓋の要部の底面図。
【図６】同食品包装用容器の分離状態を示す要部端面図。
【図７】同食品包装用容器の合体状態（閉蓋状態）を示す要部端面図。
【図８】同食品包装用容器の合体状態を示す要部端面図であって、内部連通部と外部連通部を示す。
【図９】図７の要部拡大図。
【図１０】同食品包装用容器を電子レンジで加熱した際の状態を示す図８に対応した要部端面図。
【図１１】本発明の他の実施形態における食品包装用容器の合体状態を示す要部端面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態に係る食品包装用容器について図面を参酌しつつ説明する。図１〜図１０に示す食品包装用容器は、種々の食品（食材）を収容することができるものであって、食品を上下に分離した状態で収容して販売する用途に適しており、同種の食品を上下に分離して収容してもよいが、異なる種類の食品を上下に分離して収容することが好ましい。また、開封することなく閉蓋状態のまま電子レンジで加熱調理する用途に適している。
【００１２】
食品包装用容器は、合成樹脂シートからなる上面開口の容器本体１と中皿３と蓋５とを備えている。これらの容器本体１と中皿３と蓋５は、何れも真空成形や圧空成形等の各種の熱成形（シート成形）によって形成されている。容器本体１には第一の食品を収容することができ、中皿３には第一の食品とは異なる種類の第二の食品を収容することができる。即ち、容器本体１に蓋５を装着することによって容器本体１と蓋５とで収容空間が区画形成されるが、その収容空間は中皿３によって上下二つの領域に区分され、中皿３よりも上側の上部収容空間６と中皿３よりも下側の下部収容空間７に分けられる。従って、下部収容空間７（下段）と上部収容空間６（上段）にそれぞれ第一の食品と第二の食品を分離した状態で収容できる。
【００１３】
例えば、麺類の場合には、下部収容空間７にはダシやスープを入れ、上部収容空間６には麺や具を入れておくことができる。ダシやスープはゼラチンで固めておいてもよく、電子レンジによる加熱によって溶けて液状となるようにしてもよい。また、鍋物にも適しており、下部収容空間７にダシを入れ、上部収容空間６には具材を入れておくことができる。このように食材は種々のものであってよいが、特に、密封性が高い容器であることから水分や液体を含む食品、特に水分や液体の多い食品を収容するのに適している。
【００１４】
食品包装用容器の平面視における形状は任意であって、丸形の他、多角形や楕円形、小判形、長円形等であってもよい。また、多角形の場合において、各辺部は、直線状であってもよいし、外側に弧状に膨出する構成であってよい。各角部は円弧状であってよく、即ち角丸形状であってよい。以下、容器本体１、中皿３、蓋５の順に、具体的な構成の一例について説明する。
【００１５】
＜容器本体１＞
容器本体１は、底面部１０と周壁部１１とフランジ部１２とを備えている。図１のように容器本体１は平面視円形の丼型のものである。底面部１０は平面視円形であって、その下面には種々の形状の脚部が突設されていてよい。
【００１６】
周壁部１１は全体として筒状であって、底面部１０の周縁から上方に向けて全体として拡開しつつ立ち上がっている。詳細には、周壁部１１は、底面部１０の周縁から上方に向けて拡開しつつ延びていて周壁部１１の大部分を占める周壁主部１１０と、該周壁主部１１０の上側に下部段差部１１１を介して延設された第二逆テーパ嵌合部１１２と、該第二逆テーパ嵌合部１１２の上側に上部段差部１１４を介して延設された第一逆テーパ嵌合部１１６とを備えている。尚、第二逆テーパ嵌合部１１２の内面の上側には、即ち、上部段差部１１４の上面との境界部分には、第二上部面取り部１１３を備えることが好ましい。また、第一逆テーパ嵌合部１１６の内面の上側には、周壁部１１の内面上端部を構成する第一上部面取り部１１７を備えることが好ましい。
【００１７】
下部段差部１１１及び上部段差部１１４は、何れもその下側に対して上側の方が外側となる、即ち、大径となる形状であって、従って、周壁主部１１０の上端よりも第二逆テーパ嵌合部１１２の下端の方が大径であり、第二逆テーパ嵌合部１１２の上端よりも第一逆テーパ嵌合部１１６の下端の方が大径である。上部段差部１１４は下部段差部１１１よりも内外方向の寸法が大きい。また、上部段差部１１４の上面には水平に延びる水平面部が設けられていることが好ましい。
【００１８】
第一逆テーパ嵌合部１１６と第二逆テーパ嵌合部１１２は何れも下側に向けて徐々に拡開（拡径）していく逆テーパ状であり、換言すれば、上側に向けて徐々に縮径していく形状であり、いわゆる内嵌合部として構成されている。第一逆テーパ嵌合部１１６の内面（内周面）と第二逆テーパ嵌合部１１２の内面（内周面）が何れも嵌合面となる。第二逆テーパ嵌合部１１２には中皿３が内嵌合し、第一逆テーパ嵌合部１１６には蓋５が内嵌合する。第一逆テーパ嵌合部１１６の上下方向の寸法（全高）は、第二逆テーパ嵌合部１１２のそれよりも大きいことが好ましい。
【００１９】
第二上部面取り部１１３は、上側に向けて徐々に拡開していく形状であって、上側に向けて湾曲する湾曲面となっている。第二逆テーパ嵌合部１１２の内面の上側に第二上部面取り部１１３が形成されることにより、中皿３が容器本体１の第二逆テーパ嵌合部１１２にスムーズに嵌合できる。同様に、第一上部面取り部１１７も上側に向けて徐々に拡開していく形状であって、上側に向けて湾曲する湾曲面となっている。容器本体１の開口縁部の内面に第一上部面取り部１１７が形成されることにより、蓋５が容器本体１の第一逆テーパ嵌合部１１６にスムーズに嵌合できる。
【００２０】
フランジ部１２は、周壁部１１の上端から外側に向けて延設されている。フランジ部１２は平面視円形の環状である。具体的には、フランジ部１２は、第一上部面取り部１１７から外側に向けて連続的に延びており、外側に向けて略水平に延びていてもよいが、好ましくは、上面が上下方向の断面視において上側凸の円弧状、即ち、玉ぶち形状とすることが好ましい。フランジ部１２の上面の高さは、全周に亘って一定であることが好ましい。フランジ部１２の下面には、上側に向けて凹んだ凹溝１２０が全周に亘って形成されている。このようにフランジ部１２の下面に凹溝１２０を形成することにより、フランジ部１２の上面を容易に上方に円弧状に突出させて玉ぶち形状とすることができる。この凹溝１２０の所定箇所には他の部分よりも凹入深さが浅くなるように内外方向に延びる補強リブ（図示省略）を形成してもよい。補強リブを形成した箇所の肉厚は他の部分よりも厚くなる。
【００２１】
フランジ部１２の外縁部には外側に向けて例えば水平又は若干下方に向けて延びる縁取り部１２１を全周に亘って形成することが好ましい。このようにフランジ部１２に縁取り部１２１を形成した場合にはその縁取り部１２１の外縁が容器本体１の外縁となって平面視において最も外側に位置する部分となる。縁取り部１２１は、容器本体１の最外周縁となる部分である。該縁取り部１２１はフランジ部１２の他の部分よりも薄肉とされ、容器本体１を構成する合成樹脂シートとして発泡シートを使用する場合にはその発泡シートを容器本体１の熱成形時に局所的に強く厚さ方向に押圧して圧縮することにより他の部分よりも相対的に薄肉として形成できる。このようにフランジ部１２の外縁部に縁取り部１２１を全周に亘って設けることでフランジ部１２を補強することができる。縁取り部１２１の幅は例えば１ｍｍ〜２ｍｍ程度と細いものであってよい。また、縁取り部１２１の上面には、容器本体１を形成する際の熱成形と同時に細かな凹凸加工やエンボス加工を施して凹凸形状を形成してよい。
【００２２】
＜中皿３＞
中皿３は、底面部３０と周壁部３１とフランジ部３２とを備えている。図１のように中皿３の平面視における形状は容器本体１のそれに対応したものであって、上述のように容器本体１が平面視円形であるので、それに対応して中皿３も平面視円形である。従って、底面部３０は平面視円形であり、周壁部３１は筒状であってフランジ部３２も円形の環状である。中皿３は、容器本体１よりも浅い形状であって、容器本体１に収容される。中皿３はその全体が容器本体１内に入り込んだ状態となるが、中皿３が容器本体１に収容された状態において、中皿３の底面部３０は容器本体１の底面部１０から上方に浮いた状態となる。底面部３０には種々のリブを形成してよく、底面部３０から周壁部３１にかけて連続するリブを設けるようにしてもよい。
【００２３】
中皿３の周壁部３１は、容器本体１の周壁部１１と同様に、底面部３０の周縁から上方に向けて全体として拡開しつつ立ち上がっている。そして、周壁部３１の上部に逆テーパ嵌合部３１３が形成されている。即ち、周壁部１１は、底面部３０の周縁から上方に向けて拡開しつつ延びる周壁主部３１０と、該周壁主部３１０の上側に段差部３１１を介して延設された逆テーパ嵌合部３１３とを備えている。
【００２４】
周壁主部３１０の上下方向の寸法（全高）は任意であるが、容器本体１の周壁主部１１０における上下方向の寸法よりも小さい。周壁部３１の段差部３１１は水平に延びる水平面部を有していることが好ましい。また、段差部３１１と逆テーパ嵌合部３１３との境界部分には下部面取り部３１２を備えていることが好ましい。下部面取り部は、上方に向けて拡開するテーパ形状の傾斜面であることが好ましく、下部面取り部３１２を設けることにより、中皿３を容器本体１の第二逆テーパ嵌合部１１２にスムーズに押し入れることができる。
【００２５】
中皿３の逆テーパ嵌合部３１３は、下側に向かう程、徐々に拡開していく逆テーパ状であって、いわゆる内嵌合部として構成されている。即ち、逆テーパ嵌合部３１３は、上方に向けて徐々に内側（容器中心側）に向かう傾斜面となっており、逆テーパ嵌合部３１３の外面（外周面）が嵌合面となる。この中皿３の逆テーパ嵌合部３１３が容器本体１の第二逆テーパ嵌合部１１２に内嵌合する。
【００２６】
周壁部３１とフランジ部３２との境界部分、即ち、逆テーパ嵌合部３１３とフランジ部３２との境界部分には上部面取り部３１４が形成されることが好ましい。上部面取り部３１４は、逆テーパ嵌合部３１３の上側に位置し、周壁部３１の上端部を構成する。上部面取り部３１４は上側に向けて徐々に拡開していく形状であって、上側に向けて拡開するテーパ形状の傾斜面とすることが好ましい。
【００２７】
中皿３のフランジ部３２は、周壁部３１の上端から外側に向けて延設されている。該フランジ部３２は、全周に亘って形成されている。フランジ部３２の形状は任意であるが、周壁部３１の上端から水平に延びていることが好ましい。容器本体１に中皿３を装着した状態において中皿３のフランジ部３２は容器本体１の上部段差部１１４の上に載置した状態となる。従って、中皿３のフランジ部３２の幅、即ち、内外方向の寸法であって周壁部３１から外側への張り出し量は、容器本体１の上部段差部１１４の上面の幅以下である。好ましくは、中皿３のフランジ部３２の幅は容器本体１の上部段差部１１４の上面の幅と等しいか若干小さく、中皿３のフランジ部３２の外縁の直径は容器本体１の上部段差部１１４の上面の外縁の直径と等しいか若干小さい。
【００２８】
フランジ部３２には多数の凹凸を形成することが好ましい。この凹凸は、正面から拡大して見たときに波形状とされ、多数の山頂と谷底の延びる方向が幅方向（内外方向）であることが好ましいが、幅方向に対して所定角度傾斜していてもよい。また、この凹凸は、例えば、平目ローレット目や綾目ローレット目のようなローレット目によって形成されてよく、特には、滑りにくいようにするために綾目ローレット目によって形成してよい。凹凸はフランジ部３２の全幅に亘って形成されることが好ましいが、フランジ部３２の全幅のうちの外側領域のみに形成してもよい。また、凹凸はフランジ部３２の全周に亘って形成されることが好ましいが、部分的に設けられない箇所があってもよい。
【００２９】
尚、中皿３のフランジ部３２から底面部３０までの高さ即ち中皿３の全高は、容器本体１の上部段差部１１４から底面部１０までの高さよりも低い。また、中皿３のフランジ部３２には適宜の摘み部を設けてよく、段差部３１１からフランジ部３２にかけて適宜の摘み部を設けてよい。
【００３０】
閉蓋状態のままで電子レンジで加熱調理すると食品から蒸気が出て内圧が上昇する。そのため蒸気を外部に排出するための構成を備えている。蒸気を外部に排出するための構成は種々であってよいが、下部収容空間７で発生した蒸気を上部収容空間６に排出するための内部連通部と、上部収容空間６から容器外部に蒸気を排出するための外部連通部を備える。
＜内部連通部＞
本実施形態では、内部連通部が中皿３に設けられている。具体的には、中皿３の底面部３０よりも高い位置に内部連通部が設けられており、より詳細には、図１や図８、図１０のように、底面部３０から上方に膨出した膨出部３３が形成され、該膨出部３３の天面部３３０に連通口３３１が設けられている。該連通口３３１は種々の形状であってよいが、本実施形態においては円形の孔とされている。膨出部３３の位置も種々であってよく、例えば、膨出部３３を底面部３０の中央部に膨出形成してもよいが、底面部３０に載置する食品の収容効率を高める観点から、底面部３０の周縁部（端部）に形成することが好ましい。また、膨出部３３は、周壁部３１から内側に離間した構成であってもよいが、周壁部３１から離間することなくそれと一体化した構成であることが好ましい。膨出部３３の天面部３３０の高さは、底面部３０より高ければよいが、周壁部３１の高さの半分以上とすることが好ましく、特に、膨出部３３の天面部３３０が段差部３１１よりも高い位置にあることが好ましい。膨出部３３の天面部３３０がフランジ部３２よりも高い位置となっていてもよい。但し、膨出部３３の高さは蓋５と干渉しない程度であって、従って、膨出部３３の天面部３３０が蓋５の天面部５０に近接あるいは当接する構成であってもよい。膨出部３３の側面には各種のリブを形成してよく、底面部３０から膨出部３３の側面にかけて連続するリブを設けることも好ましい。
【００３１】
このように中皿３に膨出部３３を設けてその天面部３３０に連通口３３１を形成することで、電子レンジによる加熱時に、下部収容空間７で発生した蒸気は連通口３３１を通って上部収容空間６へとスムーズに移動できる。また、内部連通部を中皿３の逆テーパ嵌合部３１３や容器本体１の第二逆テーパ嵌合部１１２には設けず、また、中皿３の底面部３０にも設けていない場合には、下部収容空間７に液体を収容した場合であってもその液体が上部収容空間６に漏れにくい効果に特段優れる。但し、膨出部３３以外の箇所に内部連通部を設けるようにしてもよく、中皿３の逆テーパ嵌合部３１３や容器本体１の第二逆テーパ嵌合部１１２に設けたりしてもよい。また、膨出部３３に連通口３３１を設けると共に、中皿３の逆テーパ嵌合部３１３や容器本体１の第二逆テーパ嵌合部１１２にも内部連通部を設けるようにしてもよい。中皿３の逆テーパ嵌合部３１３や容器本体１の第二逆テーパ嵌合部１１２に内部連通部を設ける構成としては、例えば、中皿３の逆テーパ嵌合部３１３の外面に凹溝を設けたり、容器本体１の第二逆テーパ嵌合部１１２の内面に凹溝を設けたりしてよい。何れにしても、内部連通部は中皿３の底面部３０よりも高い位置に設けることが好ましい。
【００３２】
＜蓋５＞
蓋５は、天面部５０と内側周壁部５１と延在部５２と外側周壁部５３とフランジ部５４とを備えている。尚、図３は蓋５の底面図であるが、天面部５０のリブ等の詳細は省略して図示している。蓋５は容器本体１の開口部を閉塞するものであるため、蓋５の平面視における形状は容器本体１のそれに対応したものであり、従って、蓋５も平面視円形であり、蓋５の天面部５０や内側周壁部５１、延在部５２、外側周壁部５３、フランジ部５４は何れも円形の環状である。天面部５０は全領域に亘って平坦であってもよいが、周縁部に突条５００や下方に傾斜した傾斜面部５０１を形成してもよい。天面部５０は、延在部５２よりも高い位置にあってフランジ部５４よりも高い位置にあり、これにより収容可能な容積を拡大することができる。
【００３３】
内側周壁部５１は、天面部５０の周縁から下方に向けて拡開しつつ延びており、該内側周壁部５１の下端から外側に向けて延在部５２が水平に延びており、該延在部５２の外縁から上側に向けて外側周壁部５３が延びている。即ち、延在部５２は内側周壁部５１と外側周壁部５３の下端同士を連結している。延在部５２と外側周壁部５３との境界部分には下部面取り部５３０を設けることが好ましい。該下部面取り部５３０は上方に向けて拡開するテーパ形状の傾斜面とすることができる。下部面取り部５３０を設けることにより、蓋５を容器本体１の第一逆テーパ嵌合部１１６にスムーズに内嵌合できる。外側周壁部５３とフランジ部５４との境界部分には上部面取り部５３２を設けることが好ましい。該上部面取り部５３２は、上側に湾曲した湾曲面とすることができる。
【００３４】
外側周壁部５３に逆テーパ嵌合部５３１が設けられている。逆テーパ嵌合部５３１は、外側周壁部５３の大部分を占めており、下側に向かう程、徐々に拡開していく逆テーパ状であって、いわゆる内嵌合部として構成されている。即ち、逆テーパ嵌合部５３１は、上方に向けて徐々に内側（容器中心側）に向かう傾斜面となっており、逆テーパ嵌合部５３１の外面（外周面）が嵌合面となる。閉蓋状態において、蓋５の逆テーパ嵌合部５３１が容器本体１の第一逆テーパ嵌合部１１６に内嵌合し、蓋５の延在部５２の下面が中皿３のフランジ部３２の上面に当接する。
【００３５】
蓋５のフランジ部５４は、外側周壁部５３の上端から外側に向けて延設されている。該フランジ部５４は、全周に亘って形成されている。フランジ部５４の形状は任意であるが、閉蓋状態において容器本体１のフランジ部１２を上方から覆う構成となっており、好ましくは、容器本体１のフランジ部１２の上面に当接する構成とされる。具体的には、フランジ部５４は、外側周壁部５３の上端から外側に向けて水平に延びる水平面部５４０と、該水平面部５４０の外縁から斜め下方に延びる下方傾斜部５４１とを備える。
【００３６】
閉蓋状態においては、蓋５のフランジ部５４の水平面部５４０が容器本体１のフランジ部１２の上面に当接することが好ましい。上述のように、容器本体１のフランジ部１２は上側に湾曲した形状の玉ぶち状とされているので、蓋５のフランジ部５４の水平面部５４０が容器本体１のフランジ部１２の上面に当接する場合においても、縦断面視において点あるいは短い長さの線で接触することになる。尚、蓋５のフランジ部５４の水平面部５４０が容器本体１のフランジ部１２の上面に当接せずに若干の隙間を介して対峙する構成であってもよい。蓋５のフランジ部５４の下方傾斜部５４１は上側に湾曲した湾曲面とされることが好ましい。閉蓋状態において、蓋５のフランジ部５４の下方傾斜部５４１が容器本体１のフランジ部１２を外側且つ斜め上方から覆うことになる。
【００３７】
また、下方傾斜部５４１の外側には水平又は若干下方に延びる縁取り部５４２を形成することが好ましい。このようにフランジ部５４に縁取り部５４２を形成した場合にはその縁取り部５４２が蓋５の外縁となって平面視において最も外側に位置する部分となる。この蓋５の縁取り部５４２には中皿３のフランジ部３２と同様に凹凸を形成してよい。尚、蓋５のフランジ部５４には適宜の摘み部を設けてよい。
＜外部連通部＞
蓋５には、上部収容空間６から容器外部に蒸気を排出するための外部連通部が設けられている。図２〜図５のように、蓋５の逆テーパ嵌合部５３１の外面には内側に凹んだ蒸気排出用凹溝５５が外部連通部として形成されている。該蒸気排出用凹溝５５は逆テーパ嵌合部５３１の外面の全高に亘って形成されている。より詳細には、蒸気排出用凹溝５５は外側周壁部５３の全高に亘ってその上端から下端まで連続して形成されており、従って、蒸気排出用凹溝５５は逆テーパ嵌合部５３１のみならず上部面取り部５３２や下部面取り部５３０にも延設されている。蒸気排出用凹溝５５の形状は、例えば上下方向に沿った直線状に形成でき、所定幅を有する形状とされるが、斜め方向に延びていたりしてもよい。
【００３８】
また、蒸気排出用凹溝５５は、延在部５２の下面に連続して延びており、延在部５２の全幅（内外方向の全寸法）に亘って径方向に一直線状に形成されている。従って、蒸気排出用凹溝５５は、蓋５を上下方向に切断した縦断面視において全体としてＬ字状に形成されており、外側周壁部５３の外面に形成された上下方向に延びる縦溝部５６と、延在部５２の下面に形成された内外方向（径方向）に延びる横溝部５７とから構成され、縦溝部５６と横溝部５７は互いに連続している。尚、蒸気排出用凹溝５５は蓋５の裏面側に形成されている。従って、蓋５の表面側には、蒸気排出用凹溝５５に対応した膨出形状が形成されている。
【００３９】
図８〜図１０のように閉蓋状態において蒸気排出用凹溝５５と容器本体１の周壁部１１や中皿３のフランジ部３２との間に蒸気が通る蒸気通路が形成される。即ち、蒸気排出用凹溝５５の横溝部５７と中皿３のフランジ部３２の上面との間に容器内外方向の蒸気通路が形成されると共に、蒸気排出用凹溝５５の縦溝部５６と容器本体１の第一逆テーパ嵌合部１１６の内面との間に上下方向の蒸気通路が形成される。
【００４０】
蒸気排出用凹溝５５の本実施形態における詳細形状について更に説明する。図９に蒸気排出用凹溝５５の縦断面形状を二点鎖線で示している。蓋５の逆テーパ嵌合部５３１は上方に向けて徐々に内側となる形状である一方、蒸気排出用凹溝５５の縦溝部５６の溝底面５６０は、上下の面取り部を除く主要部分において、鉛直上方に延びているか、あるいは、上方に向けて若干外側に傾斜している形状となっている。従って、縦溝部５６における溝深さは下側の方が深く上側の方が浅くなっている。これにより型抜きが容易になる。尚、縦溝部５６の下端部における面取り部５６１は下部面取り部５３０よりも小さい。また、縦溝部５６の上端部における面取り部５６２は、上部面取り部５３２と同様に上方に湾曲した湾曲面となっているがその曲率半径は上部面取り部５３２のそれよりも小さく、従って、上部面取り部５３２よりも相対的に上方且つ内側に位置している。一方、蒸気排出用凹溝５５の横溝部５７の溝深さは、内外方向に沿って一定となっている。
【００４１】
また、図４に蒸気排出用凹溝５５を正面から見た図を示しており、図５に蒸気排出用凹溝５５を底面から見た図を示している。図５のように蒸気排出用凹溝５５の縦溝部５６の左右の溝側面５６３は傾斜面となっており、従って、縦溝部５６は溝底面５６０から溝開口部に向けて徐々に幅広となる形状である。尚、縦溝部５６の溝側面５６３の幅は、図４のように上方に向けて徐々に狭くなっている。また、図４のように蒸気排出用凹溝５５の横溝部５７の左右の溝側面５７３も同様に傾斜面となっており、従って、横溝部５７は溝底面５７０から溝開口部に向けて徐々に幅広となる形状である。
【００４２】
このように、蒸気排出用凹溝５５の縦溝部５６の溝深さが下側よりも上側の方が浅くなっていると共に、縦溝部５６における溝側面５６３の幅が上方に向けて徐々に狭くなっていることから、上記の上下方向の蒸気通路を横方向に切断した時の該蒸気通路の横断面形状の面積は、下側よりも上側の方が小さくなっていて徐々に絞られている。従って、上下方向の蒸気通路内を下側から上側へと向かう蒸気の圧力は上側に向けて高まっていく。そして、図１０のように、その圧力によって蓋５のフランジ部５４は押し上げられて容器本体１のフランジ部１２から上側に離間するように傾斜した姿勢となる。
【００４３】
尚、本実施形態では、蒸気排出用凹溝５５が延在部５２の下面の全幅に亘って内外方向に延びるようにして形成されているが、延在部５２の下面の内縁まで達していなくてもよく、少なくとも、閉蓋状態において蒸気排出用凹溝５５が中皿３のフランジ部３２や容器本体１の上部段差部１１４よりも内側まで延びていて上部収容空間６と連通する程度に内側に延びていればよい。
【００４４】
かかる蒸気排出用凹溝５５の個数や配置は任意であるが、複数箇所に均等に分散して設けることが好ましく、本実施形態では９０度間隔で合計４箇所に形成されているが、例えば、１８０度対向して二箇所に形成したり、１２０度間隔で三箇所形成する等、種々のレイアウトであってよい。
【００４５】
容器本体１や中皿３、蓋５には、それぞれの部材同士を積み重ねた際のブロッキングを防止するためのブロッキング防止用凸部を周方向に位置をずらせながら配置してよく、本実施形態では、中皿３と蓋５にブロッキング防止用凸部３４，５８をそれぞれ設けている。
【００４６】
容器本体１、中皿３及び蓋５は、何れも合成樹脂シート製であって、いわゆるシート成形により形成されたものであり、電子レンジ用とするため、耐熱性を有するシートから構成される。シート成形としては例えば真空成形、圧空成形、真空圧空成形、両面真空成形、熱板成形等があり、何れにしても合成樹脂シートを熱成形することにより形成される。従って、容器本体１等において外面と内面は原則として凹凸が逆の形状となる。
【００４７】
ここで、合成樹脂シートとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン等、各種の合成樹脂からなるシート、これらのシート素材として無機物を充填したシート、これらをシート素材として発泡させた発泡シート、更には、これらのシートを延伸させた延伸シートなどを使用できる。特に、これらの中でもポリスチレンを発泡させた発泡ポリスチレンシートや、ポリスチレンとして耐熱性に優れた耐熱性のスチレン系樹脂を使用した耐熱性発泡スチレン系樹脂シートが好ましい。このような発泡シートとしては、例えば、スチレン樹脂単独、あるいは、スチレンモノマーと共重合可能なブタジエン、無水マレイン酸、メタクリル酸などのモノマーとスチレンモノマーとの共重合体樹脂単独、または、スチレン樹脂と前記共重合体樹脂やポリフェニレンエーテル系樹脂などの耐熱性樹脂などとの混合物に、ブタンやペンタンなどの物理的発泡剤や、アゾジカルボンアミドなどの化学的発泡剤や、二酸化炭素、窒素、空気などの発泡剤とともに押出機で混練して押出し発泡させてなる発泡シートや、その片面もしくは両面に樹脂フィルムを積層させたものを挙げることができる。
【００４８】
この発泡シートの片面、もしくは両面に積層される樹脂フィルムには、例えば、ポリスチレン樹脂、ハイインパクトポリスチレン樹脂、耐熱ポリスチレン樹脂などのスチレン系樹脂が用いられてなるフィルムや、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂が用いられてなるフィルム、ポリエチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂が用いられてなるフィルム、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂などのガスバリア性に優れた樹脂が用いられてなるフィルムを用いることができる。あるいは、これらのフィルム同士を積層させたフィルム（積層フィルム）やこれらの積層フィルムを発泡シートに積層させる樹脂フィルムとして用いることもできる。その中でも、発泡シートに用いられたスチレン系樹脂やスチレン系の共重合体樹脂などが用いられてなるフィルムを用いる場合には、その全体が同じ材質で構成されることとなり、容器のリサイクル性を向上させ得る点において好適である。
【００４９】
特に容器本体１は耐熱性を有する発泡シートから構成されることが好ましい。このように容器本体１を耐熱性の発泡シートから構成すると、電子レンジで加熱した後に容器本体１の周壁部１１を手で把持しても手に食品の熱が伝わりにくい。尚、透明性に優れたシートを使用することも好ましく、蓋５には特に好ましい。
【００５０】
＜合体状態＞
容器本体１に中皿３が上側から装着され、更に、容器本体１に蓋５が装着される。容器本体１に第一の食品を入れておき、そのうえで中皿３を装着する。中皿３には予め第二の食品を入れておくことが好ましいが、容器本体１に中皿３を装着した後に中皿３に第二の食品を載せるようにしてもよい。そして、最後に容器本体１に蓋５を装着して包装作業が完了する。かかる合体状態では、容器本体１の底面部３０と中皿３とによって下部収容空間７が区画形成され、中皿３と蓋５とによって上部収容空間６が区画形成される。下部収容空間７と上部収容空間６は中皿３によって上下に仕切られているので、下部収容空間７と上部収容空間６にそれぞれ異なる種類の食品を分離した状態で収容できる。
【００５１】
そして、中皿３が容器本体１に内嵌合する構成であるので、中皿３と容器本体１との間のシール性が良好であり、従って、第一の食品と第二の食品とが分離した状態を維持することができる。また、蓋５も容器本体１に内嵌合する構成であるので、第二の食品が容器外部に漏れ出すことも防止できる。このように容器本体１に中皿３と蓋５が何れも内嵌合する構成であるので、下部収容空間７に収容した第一の食品と上部収容空間６に収容した第二の食品とを容易に且つシール性良く分離状態とすることができ、容器外部への液漏れも防止できる。
【００５２】
また中皿３を容器本体１に上側から押し入れるようにして内嵌合させることができるので、中皿３を蓋５の下面に嵌合させて宙釣り状態とする構成に比して作業が容易であって且つ確実な内嵌合状態が得られる。特に、第二逆テーパ嵌合部１１２の下側に下部段差部１１１が設けられているので、中皿３を上側から容器本体１に押しでいく際に中皿３を押し込み過ぎるということがなく、確実且つ容易に中皿３を容器本体１の第二逆テーパ嵌合部１１２に内嵌合させることができる。しかも、容器本体１と中皿３と蓋５の合体状態において、容器本体１の上部段差部１１４に中皿３のフランジ部３２が当接し、中皿３のフランジ部３２に蓋５の延在部５２が当接するので、中皿３を容器本体１に内嵌合させる際に、仮に中皿３が傾いた状態になっていたとしても、その後に蓋５を容器本体１に内嵌合させる際に、中皿３のフランジ部３２を蓋５の延在部５２が下方に押すことになる。従って、中皿３を容器本体１に確実に内嵌合させることができる。また、第一逆テーパ嵌合部１１６の下側に上部段差部１１４が設けられているので、蓋５を容器本体１に内嵌合していく際に蓋５を押し込み過ぎるということがなく、確実且つ容易に容器本体１に蓋５を内嵌合させることができる。
【００５３】
一方、電子レンジ加熱時の蒸気を、中皿３より下側の下部収容空間７から中皿３より上側の上部収容空間６に排出するための内部連通部と、電子レンジ加熱時の蒸気を上部収容空間６から容器外部に排出するための外部連通部とを備えているので、開封することなく閉蓋状態のまま電子レンジに入れて加熱調理することができる。図１０に電子レンジで加熱した際の概要を示しており、矢印で蒸気の移動を示している。下部収容空間７で発生した蒸気は内部連通部である連通口３３１から上部収容空間６へと移動する。また、上部収容空間６内の蒸気は、蒸気排出用凹溝５５を通って容器外部へと排出される。尚、閉蓋状態において蓋５のフランジ部５４が容器本体１のフランジ部１２に当接する構成であった場合、蒸気排出用凹溝５５を通って上昇してきた蒸気の圧力即ち上部収容空間６の圧力上昇によって、蓋５のフランジ部５４が容器本体１のフランジ部１２から離れるように僅かに上昇して、蓋５のフランジ部５４と容器本体１のフランジ部１２との間に隙間が形成され、その隙間から蒸気が容器外部へと排出されることになる。
【００５４】
このように電子レンジによる加熱時に発生した蒸気は内部連通部と外部連通部を介して容器外部へと排出されるので、閉蓋状態のままで電子レンジで加熱調理できる。そして、中皿３を備えた構成であるので、中皿３のない構成に比して容器内部の圧力を高めることができ、容器内部の温度を高く維持することができる結果、加熱時間を短縮することができる。また、中皿３と蓋５がそれぞれ容器本体１に内嵌合するシール性の高い容器であるが、内部連通部と外部連通部を備えているので、蒸気や圧力を適度に外部に逃がしながら加熱することができる。一方、中皿３が内嵌合構造であるので、下部収容空間７に蒸気を適度に滞留させることができ、蓋５も内嵌合構造であるので、上部収容空間６にも蒸気を適度に滞留させることができる。このように蒸気を容器内に適度に滞留させることによって容器内の圧力を適度に上昇させることができ、結果として温度を高い状態に維持することができるので、食材の加熱時間を短縮できる。
【００５５】
特に、内部連通部として膨出部３３の天面部３３０に連通口３３１が形成されていて、中皿３の逆テーパ嵌合部３１３や容器本体１の第二逆テーパ嵌合部１１２に内部連通部が設けられていない構成とすると、陳列時における下部収容空間７からの液漏れを確実に防止できる。
【００５６】
また、外部連通部として蓋５に蒸気排出用凹溝５５が形成されていて、蓋５の天面部５０には蒸気排出口が形成されていない構成であるので、上部収容空間６の温度をより一層高い状態に維持することができ、食材の加熱時間をより一層短縮することができる。更に、蓋５の天面部５０に蒸気排出口を有しない構成であるため、虫等の異物の混入もより一層確実に防止することができ、天面部５０の蒸気排出口を閉塞するための別途のラベルも不要になって低コスト化が可能になる。特に、閉蓋状態において蓋５のフランジ部５４が容器本体１のフランジ部１２に当接している構成とすると、蒸気排出用凹溝５５による蒸気通路の上端が蓋５のフランジ部５４と容器本体１のフランジ部１２によって閉鎖されるため、虫等の異物の混入をより一層確実に防止できる。また、蓋５のフランジ部５４に下方傾斜部５４１が設けられていると、閉蓋状態においてその下方傾斜部５４１が容器本体１のフランジ部１２を外側の斜め上方から覆うことになるので、虫等の異物の混入をより一層確実に防止できる。
【００５７】
尚、下記の表１に示すように合計四つのタイプの食品包装用容器を作製し、それぞれに食材を収容して閉蓋状態のまま電子レンジにて加熱調理して比較実験を行った。電子レンジは１５００Ｗに設定し、１２５秒加熱した。加熱後、蓋を開けて直ちに食材の温度を測定した。タイプＡ〜Ｄは何れも蓋５が内嵌合する構成である。外部連通部は二種類準備し、一方は、蓋の天面部にＵ字状の蒸気排出口を設けて外側周壁部には蒸気排出用凹溝を設けないもので、他方は、上記実施形態と同様に蓋の天面部に蒸気排出口を設けずに外側周壁部に蒸気排出用凹溝を設けたものであって、タイプＡとタイプＢが前者、タイプＣとタイプＤが後者を採用している。また、中皿については、タイプＡのみが中皿なし、それ以外は中皿ありの構成であって、タイプＢとタイプＤが上記実施形態と同様の構成に中皿が容器本体に内嵌合する構成であり、タイプＣは内嵌合しない構成である。即ち、タイプＤが図１〜図１０に示した上記実施形態と同様の構成である。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
タイプＡ〜タイプＤと順に温度が高くなっていることがわかる。温度が高いことは即ち加熱時間を短縮することができることを意味し、特に、昼休みで混雑するコンビニエンスストア等において加熱時間を短縮できる効果は大きい。タイプＡとタイプＢとを比較すると、中皿を使用するタイプＢの方が温度が高くなっている。このことから中皿を使用した方が内部の圧力を高めることができ、容器内部の温度を高く維持することができることがわかる。また、タイプＢとタイプＤとを比較すると、蓋の天面部に蒸気排出口を設けずに外側周壁部に蒸気排出用凹溝を形成したタイプＤの方が温度が高くなっている。このことから、蓋の天面部に蒸気排出口を設ける構成よりも、外側周壁部に蒸気排出用凹溝を形成した構成の方が容器内部の温度を高くすることができて加熱時間を短縮できることがわかる。また更に、タイプＣとタイプＤとを比較すると、中皿が内嵌合するタイプＤの方が温度が高くなっている。このことから中皿を容器本体に内嵌合させることにより、容器内部の温度を高くすることができて加熱時間を短縮できることがわかる。
【００６０】
尚、上記実施形態では、中皿３が容器本体１に内嵌合する構成であったが、内嵌合しない構成であってもよい。例えば、中皿３のフランジ部３２が容器本体１の上部段差部１１４に単に載置する構成としてもよい。また、中皿３を備えない構成であってよい。図１１に中皿３を備えていない構成の一例における閉蓋状態を示している。中皿３を設けない構成では、閉蓋状態において蓋５の延在部５２が容器本体１の段差部１１４に直接当接する構成とする。
【００６１】
また、容器本体１や中皿３、蓋５の構成は種々変更可能である。例えば、蓋５において内側周壁部５１と天面部５０を省略してもよい。このように内側周壁部５１と天面部５０を省略すると、収容空間はその分だけ減少するが、その場合、外側周壁部５３の内側には延在部５２のみが存在することになり、上述のように蓋５が平面視円形である場合には延在部５２が円形となって天面部５０を兼ねた構成となる。
【符号の説明】
【００６２】
１    容器本体
１０    底面部
１１    周壁部
１１０  周壁主部
１１１  下部段差部
１１２  第二逆テーパ嵌合部
１１３  第二上部面取り部
１１４  上部段差部（段差部）
１１６  第一逆テーパ嵌合部
１１７  第一上部面取り部
１２    フランジ部
１２０  凹溝
１２１  縁取り部
３    中皿
３０    底面部
３１    周壁部
３１０  周壁主部
３１１  段差部
３１２  下部面取り部
３１３  逆テーパ嵌合部
３１４  上部面取り部
３２    フランジ部
３３    膨出部
３３０  天面部
３３１  連通口（内部連通部）
３４    ブロッキング防止用凸部
５    蓋
５０    天面部
５００  突条
５０１  傾斜面部
５１    内側周壁部
５２    延在部
５３    外側周壁部
５３０  下部面取り部
５３１  逆テーパ嵌合部
５３２  上部面取り部
５４    フランジ部
５４０  水平面部
５４１  下方傾斜部
５４２  縁取り部
５５    蒸気排出用凹溝（外部連通部）
５６    縦溝部
５６０  溝底面
５６１  面取り部
５６２  面取り部
５６３  溝側面
５７    横溝部
５７０  溝底面
５７３  溝側面
５８    ブロッキング防止用凸部
６    上部収容空間
７    下部収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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