(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層の少なくとも片面にヒートシール層、アンカーコート層および非付着層が、多色グラビア印刷機を用いたグラビア印刷方式により、この順に積層された構成を有する非付着性蓋材であって、
前記ヒートシール層が、−５０℃以上４０℃以下のガラス転移点（Ｔｇ）を有する熱可塑性樹脂を含有するヒートシール剤を塗工して形成される層であり、
前記アンカーコート層が、５０℃以上１００℃未満のガラス転移点（Ｔｇ）を有する樹脂と、平均粒子径０．８〜３０μｍの範囲内である樹脂ビーズである凹凸付与剤とを含有するアンカーコート剤を塗工して形成される層であり、
前記非付着層が、疎水化処理を施したタルクおよび無機粒子を含有する塗工液を塗工して形成される層であり、
前記塗工液中に、疎水化処理を施したタルクおよび無機粒子が０．５〜４０質量％含み、かつ疎水化処理を施したタルクおよび無機粒子が、重量比で１００／０〜５／９５であることを特徴とする非付着性蓋材。
【請求項２】
前記樹脂が、セラック類、ロジン類、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、酢酸セルロース、セルロースアセチルプロピオネート、セルロースアセチルブチレート、塩化ゴム、環化ゴム、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ポリアミド樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ケトン樹脂、ブチラール樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化エチレンビニルアセテート樹脂、エチレンビニルアセテート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ウレタン樹脂、スチレンマレイン酸樹脂、アルキッド樹脂、スチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、メラミン樹脂、アクリロニトリル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求項１記載の非付着性蓋材。
【請求項３】
前記基材層が、紙、アルミニウム箔、プラスチックフィルムまたはシートから選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項１または２に記載の非付着性蓋材。
【請求項４】
基材層の少なくとも片面にヒートシール層、アンカーコート層および非付着層が、多色グラビア印刷機を用いたグラビア印刷による塗布工程により、この順に積層された非付着性蓋材の製造方法において、
−５０℃以上４０℃以下のガラス転移点（Ｔｇ）を有する熱可塑性樹脂を含有するヒートシール剤を塗工して形成するヒートシール層を形成する工程と、
５０℃以上１００℃未満のガラス転移点（Ｔｇ）を有する樹脂と、平均粒子径０．８〜３０μｍの範囲内である樹脂ビーズである凹凸付与剤とを含有するアンカーコート剤を塗工してアンカーコート層を形成する工程と、
疎水化処理を施したタルクおよび無機粒子を含有する塗工液を塗工して非付着層を形成する工程とを含み、
前記ヒートシール層を形成する前記工程が、多色グラビア印刷機の１ユニットを用いたグラビア印刷による塗布工程で、
前記アンカーコート層を形成する前記工程が、多色グラビア印刷機の別の１ユニットを用いたグラビア印刷による塗布工程で、
前記非付着層を形成する前記工程が、前記多色グラビア印刷機の前記ユニットと異なる別の１ユニットを用いたグラビア印刷による塗布工程であり、
前記塗工液中に、疎水化処理を施したタルクおよび無機粒子が０．５〜４０質量％含み、かつ疎水化処理を施したタルクおよび無機粒子が、重量比で１００／０〜５／９５であることを特徴とする非付着性蓋材の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂が、セラック類、ロジン類、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、酢酸セルロース、セルロースアセチルプロピオネート、セルロースアセチルブチレート、塩化ゴム、環化ゴム、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ポリアミド樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ケトン樹脂、ブチラール樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化エチレンビニルアセテート樹脂、エチレンビニルアセテート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ウレタン樹脂、スチレンマレイン酸樹脂、アルキッド樹脂、スチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、メラミン樹脂、アクリロニトリル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂の熱可塑性樹脂から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求項４記載の非付着性蓋材の製造方法。
【請求項６】
前記基材層が、紙、アルミニウム箔、プラスチックフィルムまたはシートから選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項４または５に記載の非付着性蓋材の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載の非付着性蓋材と、容器とからなる熱圧シールによる密閉容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分や糖分を含む物品に使用する非付着性蓋材およびその蓋材と容器からなる密閉容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヨーグルト、ミルクポーション、プリン、ジャム、ガムシロップ、バター、アイスクリームなどの食料品、医薬品、化粧品などの包装容器として、カップ状容器が広く使用されている。これらのカップ状容器はヒートシールされる蓋材によって、密封されている。したがって、かかる蓋材においては、ヒートシール性を有すると共に、内容物の非付着性、すなわち包装容器の内面側の蓋材面に内容物が付着することを防止するものが望まれる。包装容器の内面側の蓋材面に内容物が付着すると、見栄えが悪かったり、内容物の使い切りができないことによる無駄が生じたり、手指や衣服、あるいはテーブルなどの汚損の原因となると共に、内面側の蓋材面に情報などを印刷しても視認できないなど、といった問題がある。
【０００３】
そこで、こうしたカップ状容器の蓋材において、包装容器の内面側の蓋材面に内容物の非付着性を付与した蓋材について、下記特許文献１〜６のような提案がなされてきた。
【０００４】
特許文献１においては、熱封緘性層の上に、ワックスとそのワックス中に分散された充填剤との組成物からなる内容物付着防止層を積層した蓋材であるが、ワックス中に充填剤を分散させているため、熱封緘性層のヒートシール性に影響し、密封が不安定になりやすいという懸念があった。特許文献２〜４においては、熱封緘層の外面に付着防止層として疎水性酸化物微粒子を用いて、三次元網目状構造の多孔質層を形成した積層体あるいは蓋材であるが、付着防止層の耐熱性が劣り、付着防止効果が著しく損なわれるおそれがある。すなわち、付着防止層の形成工程において、付着防止層の乾燥時に、加熱温度が高すぎたり、乾燥時間が長くなると、付着防止効果が損なわれるものであるため、工程管理や取扱いが困難であった。特許文献５においては、付着防止層に疎水性湿式シリカを用いた蓋材であるが、熱封緘層に低融点のワックスを使用しているため、ヒートシール時にワックスが溶融してしまい、ヒートシール性が劣るという問題があった。特許文献６においては、撥水層がオレフィン系樹脂からなる樹脂粒子に酸化物微粒子が付着した蓋体であるが、撥水性に劣り、特に、水分の少ない内容物に関しては不十分な非付着性である。また、開示されているこれらの蓋材は、長時間内容物が触れていると、その非付着層が劣化し、非付着性能が維持できなくなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−７３５２３号公報
【特許文献２】特許第４３４８４０１号公報
【特許文献３】特開２０１１−９３３１５号公報
【特許文献４】特開２０１３−３２０１３号公報
【特許文献５】特許第４６６８３５２号公報
【特許文献６】特許第４８７８６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ヒートシール強度が良好で、十分な非付着性と耐久性を有する非付着性蓋材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、基材層の少なくとも片面にヒートシール層、アンカーコート層および非付着層が、この順に積層された構成を有する非付着性蓋材とすることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）基材層の少なくとも片面にヒートシール層、アンカーコート層および非付着層が、多色グラビア印刷機を用いたグラビア印刷方式により、この順に積層された構成を有する非付着性蓋材であって、
前記ヒートシール層が、−５０℃以上４０℃以下のガラス転移点（Ｔｇ）を有する熱可塑性樹脂を含有するヒートシール剤を塗工して形成される層であり、
前記アンカーコート層が、５０℃以上１００℃未満のガラス転移点（Ｔｇ）を有する樹脂と、平均粒子径０．８〜３０μｍの範囲内である樹脂ビーズである凹凸付与剤とを含有するアンカーコート剤を塗工して形成される層であり、
前記非付着層が、疎水化処理を施したタルクおよび無機粒子を含有する塗工液を塗工して形成される層であり、
前記塗工液中に、疎水化処理を施したタルクおよび無機粒子が０．５〜４０質量％含み、かつ疎水化処理を施したタルクおよび無機粒子が、重量比で１００／０〜５／９５であることを特徴とする非付着性蓋材、
（２）前記樹脂が、セラック類、ロジン類、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、酢酸セルロース、セルロースアセチルプロピオネート、セルロースアセチルブチレート、塩化ゴム、環化ゴム、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ポリアミド樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ケトン樹脂、ブチラール樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化エチレンビニルアセテート樹脂、エチレンビニルアセテート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ウレタン樹脂、スチレンマレイン酸樹脂、アルキッド樹脂、スチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、メラミン樹脂、アクリロニトリル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂の熱可塑性樹脂から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする（１）記載の非付着性蓋材、
（３）前記基材層が、紙、アルミニウム箔、プラスチックフィルムまたはシートから選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする（１）または（２）に記載の非付着性蓋材、
（４）基材層の少なくとも片面にヒートシール層、アンカーコート層および非付着層が、多色グラビア印刷機を用いたグラビア印刷による塗布工程により、この順に積層された非付着性蓋材の製造方法において、
−５０℃以上４０℃以下のガラス転移点（Ｔｇ）を有する熱可塑性樹脂を含有するヒートシール剤を塗工して形成するヒートシール層を形成する工程と、
５０℃以上１００℃未満のガラス転移点（Ｔｇ）を有する樹脂と、平均粒子径０．８〜３０μｍの範囲内である樹脂ビーズである凹凸付与剤とを含有するアンカーコート剤を塗工してアンカーコート層を形成する工程と、
疎水化処理を施したタルクおよび無機粒子を含有する塗工液を塗工して非付着層を形成する工程とを含み、
前記ヒートシール層を形成する前記工程が、多色グラビア印刷機の１ユニットを用いたグラビア印刷による塗布工程で、
前記アンカーコート層を形成する前記工程が、多色グラビア印刷機の別の１ユニットを用いたグラビア印刷による塗布工程で、
前記非付着層を形成する前記工程が、前記多色グラビア印刷機の前記ユニットと異なる別の１ユニットを用いたグラビア印刷による塗布工程であり、
前記塗工液中に、疎水化処理を施したタルクおよび無機粒子が０．５〜４０質量％含み、かつ疎水化処理を施したタルクおよび無機粒子が、重量比で１００／０〜５／９５であることを特徴とする非付着性蓋材の製造方法、
（５）前記樹脂が、セラック類、ロジン類、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、酢酸セルロース、セルロースアセチルプロピオネート、セルロースアセチルブチレート、塩化ゴム、環化ゴム、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ポリアミド樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ケトン樹脂、ブチラール樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化エチレンビニルアセテート樹脂、エチレンビニルアセテート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ウレタン樹脂、スチレンマレイン酸樹脂、アルキッド樹脂、スチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、メラミン樹脂、アクリロニトリル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂の熱可塑性樹脂から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする（４）記載の非付着性蓋材の製造方法、
（６）前記基材層が、紙、アルミニウム箔、プラスチックフィルムまたはシートから選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする（４）または（５）に記載の非付着性蓋材の製造方法、
（７）（１）〜（３）のいずれかに記載の非付着性蓋材と、容器とからなる熱圧シールによる密閉容器、
に関するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、非付着性を付与するためのエンボス加工や蒸着処理などの工程が不要で、非付着層が薄くても、非付着性が必要な物品に対し十分な非付着性を有し、低コストで容易に製造できる、基材層の少なくとも片面にヒートシール層、アンカーコート層および非付着層が、この順に積層された構成を有する非付着性蓋材およびその蓋材と容器とからなる密閉容器が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、本実施形態は、本発明を実施するための一形態に過ぎず、本発明は本実施形態によって限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更、実施の形態が可能である。
【００１１】
本発明の非付着性蓋材（以下、単に「蓋材」ともいう。）は、基材層の少なくとも片面にヒートシール層、アンカーコート層および非付着層が、この順に積層された構成を有する非付着性蓋材であって、前記非付着層が、疎水化処理を施したタルクを含有する層であることが好ましい。
【００１２】
前記疎水化処理を施したタルクは、タルクを疎水化処理したものであることが好ましい（以下、単に「処理タルク」ともいう。）。
【００１３】
疎水化処理としては、タルクに疎水性基を導入できれば、特に限定されないが、撥水性、コスト、安全性からシランカップリング処理やシリコーン処理、シラザン処理が好適である。シランカップリング処理には公知のシランカップリング剤が用いられ、タルクのような無機フィラーへの処理は乾式法または湿式法による処理が好ましい。一般にシランカップリング剤は、１つの分子中に有機官能基とアルコキシ基の２つの異なる官能基を持つシラン化合物であり、アミノプロピルメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノシラン系カップリング剤、グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、グリシジルブチルトリメトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシランなどのエポキシシラン系カップリング剤、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのメルカプトシラン系カップリング剤、メチルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メタクロキシプロピルトリメトキシシラン、イミダゾールシラン、トリアジンシランなどのシラン系カップリング剤などが用いられる。例えば、乾式法は、無機フィラーを撹拌機によって高速撹拌させ、そこにシラン化合物の原液を均一に分散させて処理する方法が知られ、湿式法は、シランの希薄溶液に無機フィラーを浸漬させて処理する方法が知られている。シリコーン処理には、常温で液状のシリコーン油が用いられる。シリコーン油は、ポリシロキサン構造を持ったものであれば特に限定されないが、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサンなどがより好ましい。タルクに対して、シリコーン油を１〜５質量％使用して処理を行うことが好ましい。シラザン処理には、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）、ヘキサフェニルジシラザン、ジメチルアミノトリメチルシラン、トリシラザン、シクロトリシラザン、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルシクロトリシラザンなどのオルガノシラザン化合物が好ましく用いられ、ヘキサメチルジシラザンがより好ましく用いられる。例えば、タルクを流動させた状態でヘキサメチルジシラザンを噴霧させる方法や、アルコール、トルエンなどの有機溶媒中にタルクを加え、さらにヘキサメチルジシラザンと水とを加えた後、水と有機溶媒とをエバポレーターで蒸発乾燥させる方法などにより作製することができる。より詳しくは、タルクをヘンシェルミキサーに入れ、窒素雰囲気下にて攪拌しながら水およびＨＭＤＳを噴霧し、加熱した後に冷却し、ボールミルで解砕することにより、ＨＭＤＳ処理タルクを作製することができる。
【００１４】
タルクは水酸化マグネシウムとケイ酸塩からなる鉱物で、粘土鉱物の一種である。タルク自体は、未処理でもある程度の疎水性はあるが、本発明の課題とする撥水性および非付着性には十分でなく、疎水化処理をする必要がある。疎水化処理は、一般的なものでよく、シリカ処理、シリコーン処理（シロキサン処理）、シラザン処理、樹脂処理、脂肪酸処理、シランカップリング処理、チタネート処理、あるいはこれらの複合処理などが施されていれば、いずれでもよい。処理量は、タルクに対して、０．０１〜５０質量％であることが好ましく、０．０５〜３０質量％であることがより好ましい。０．０１質量％より少ないと、疎水性が十分でなく、５０質量％より多いと、タルクの処理に寄与しないばかりか、それが不純物となり、撥水性を阻害する。例えば、処理タルクは、シリコーン油のメチレンクロライド１０％溶液を、タルクに対して、シリコーン油が１〜５質量％になるように噴霧し、１００℃で２時間焼成処理することで得られる。
【００１５】
前記処理タルクを含有した非付着層は、ヒートシール性が向上するという効果がある。
【００１６】
前記非付着層は、シリカ、セリサイト、マイカ、カオリンなどの無機粒子を含有してもよい。無機粒子の併用によって、非付着層の塗工液の安定性が向上し、塗工適性が向上する効果がある。さらに、前記無機粒子は疎水化処理されていることが好ましい。無機粒子の疎水化処理は、前記タルクの疎水化処理と同様の方法で行うことができる。
【００１７】
シリカ（二酸化ケイ素）は、天産品、合成品あるいは結晶性、非晶質性とその種類は多いが、その中で合成非晶質シリカが好ましい。合成非晶質シリカには、湿式法シリカと乾式法シリカに大別されるが、シランカップリング処理やシリコーン処理（シロキサン処理）、シラザン処理あるいはこれらの複合処理などの疎水性処理がなされていれば、いずれでもよい。市販品としては、ＳＩＰＥＲＮＡＴシリーズ（ＥＶＯＮＩＫ社製）、ＡＥＲＯＳＩＬシリーズ（日本アエロジル（株）製）、ＷＡＣＫＥＲ  ＨＤＫシリーズ（旭化成ワッカーシリコーン（株）製）、レオロシール（（株）トクヤマ製）、サイロホービック（富士シリシア化学（株）製）、ミズカシル（水澤化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００１８】
前記疎水化処理されたタルクおよび無機粒子の平均粒子径は、５０μｍ以下であることが好ましく、０．００１〜５０μｍの範囲内であることがより好ましく、０．００３〜３０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。０．００１μｍ以下のものを含むと、撥水性が発現しにくく、５０μｍより大きいと、耐摩擦性が劣る。ここでいう平均粒子径は、レーザ法（ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ９３２０×１００ Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製）による測定値である。
【００１９】
処理タルクの場合は、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。
疎水化処理されたシリカの場合は、５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２０】
前記処理タルクと前記無機粒子の含有量は、処理タルク／無機粒子の重量比で、１００／０〜１／９９が好ましく、９９／１〜５／９５がより好ましく、９５／５〜１０／９０がさらに好ましい。処理タルクが１より少ないと、ヒートシール性の向上効果が発現しにくい。処理タルクの含有量が多いほど、非付着層が白っぽくなってくるため、透明性を確保したい場合には、ヒートシール性を阻害しない程度に処理タルクと無機粒子の重量比を調整することが有効である。また、塗工液とした場合、その組成や粘度、希釈などによって、塗工液中の処理タルクが不安定になる場合があるため、ヒートシール性を阻害しない程度に処理タルクと無機粒子の重量比を調整することが有効である。
【００２１】
前記非付着層は、さらにアルコールおよび／または水が含有することが好ましい。特に、撥水性の観点から、水、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ノルマルプロパノールなどが好ましい。これらを一種類または二種類以上組み合わせて使用してもよい。
【００２２】
前記非付着層は、必要に応じて、添加剤を使用することができる。例えば、粘度調整剤、分散剤、ブロッキング防止剤、ワックス、充填剤などが挙げられる。粘度調整剤としては、シリカなどの無機化合物、ポリアミドなどの樹脂系増粘剤、分散剤としては、高分子樹脂分散剤、アニオン性、ノニオン性、カチオン性、両イオン性などの界面活性剤、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ニトリル樹脂、ポリスチレン樹脂などの樹脂ビーズまたはこれらの混合物などが挙げられる。ブロッキング防止剤としては、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、マイカ、モンモリロナイト、スメクタイト、ゼオライト、カオリナイトなどの無機顔料が挙げられる。ワックスとしてはポリエチレン、ポリプロピレン、マイクロクリスタリン、カルナバ、ポリテトラフルオロエチレンなどが挙げられる。充填剤としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、酸化亜鉛、シリカ、マイカ、モンモリロナイト、スメクタイト、ゼオライト、カオリナイトなどの無機顔料、ポリエチレン、ポリプロピレン、マイクロクリスタリン、カルナバ、ポリテトラフルオロエチレンなどのワックス類、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ニトリル樹脂、ポリスチレン樹脂などの樹脂ビーズまたはそれらの混合物などが挙げられる。充填剤の平均粒子径は０．０１〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。
添加剤の添加量は、撥水性を阻害しない範囲で使用でき、処理タルクあるいは処理タルクおよび無機粒子に対して、添加剤の総量として、８０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がさらに好ましい。添加剤が処理タルクまたは処理タルクおよび無機粒子に対して８０質量％より多いと、撥水性が低下する。
【００２３】
前記非付着層は、処理タルクを含む塗工適性を有する塗工液により形成することが好ましい。
【００２４】
前記塗工液は、塗工液中の処理タルクあるいは処理タルクおよび無機粒子の量が、０．１〜５０質量％であることが好ましく、１〜４０質量％であることがより好ましく、３〜３０質量％であることがさらに好ましい。０．１質量％より少ないと、塗工液を塗工した非付着層の撥水性が発現しにくく、５０質量％より多いと、塗工液としての流動性が劣り、グラビア印刷方式による塗工に適さない。
【００２５】
さらに前記塗工液を塗工して形成される非付着層の膜厚は、０．０１〜５０μｍとすることが好ましく、０．０１〜３０μｍであることがより好ましい。膜厚が０．０１μｍより小さいものは、撥水性が発現しにくく、５０μｍより大きいものは、グラビア印刷方式で作製することが困難である。
【００２６】
前記塗工液を塗工して形成される非付着層は、前記塗工液の塗工量（ＵＣ）が、固形分で０．０２ｇ／ｍ２≦ＵＣ≦１．５ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．１ｇ／ｍ２≦ＵＣ≦１ｇ／ｍ２であることがより好ましい。０．０２ｇ／ｍ２より少ないと、撥水性が発現しにくく、１．５ｇ／ｍ２より多いと、非付着層の耐摩擦性が劣る。
【００２７】
前記アンカーコート層は、０℃以上１００℃未満のガラス転移点（以下、単に「Ｔｇ」ともいう。）を有する樹脂を含有することが好ましく、１０℃以上９０℃以下がより好ましく、２０℃以上８０℃以下がさらに好ましい。Ｔｇが０℃より低いと、べたつきが発生しやすくなったり、非付着層の安定性が低下し、非付着性が低下する。１００℃以上であると、ヒートシール強度が弱くなる。特に、Ｔｇが前記範囲内であることにより、非付着層が安定し、蓋材としての非付着性能が長期に亘り、劣化することなく維持される。ここでいうＴｇは、示差走査熱量測定  ＤＳＣにより、サンプル５ｍｇ、測定温度−６０〜１２０℃、昇温速度２０℃／ｍｉｎの条件で測定された値である。
【００２８】
さらに、前記樹脂が疎水性樹脂であることが好ましい。疎水性樹脂としては、例えば、セラック類、ロジン類、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、酢酸セルロース、セルロースアセチルプロピオネート、セルロースアセチルブチレート、塩化ゴム、環化ゴム、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ポリアミド樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、酢酸ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ケトン樹脂、ブチラール樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化エチレンビニルアセテート樹脂、エチレンビニルアセテート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ウレタン樹脂、スチレンマレイン酸樹脂、アルキッド樹脂、スチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、メラミン樹脂、アクリロニトリル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる少なくとも一つであることが好ましい。これらの樹脂を溶剤に溶解したタイプ、水系に溶解したタイプ、あるいはアクリル系エマルジョン、ウレタン系エマルジョン、エチレン−ビニルアルコール系エマルジョン、エチレン−ビニルアセテート系エマルジョン、ポリプロピレン系エマルジョンなど水中に分散させたエマルジョンタイプなどの性状が挙げられる。なかでも、塩素化ポリプロピレン樹脂、塩素化エチレンビニルアセテート樹脂、エチレンビニルアセテート樹脂、塩化ビニリデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、（メタ）アクリル樹脂がより好ましい。
【００２９】
また、前記アンカーコート層は、凹凸付与剤を含有することが好ましい。
【００３０】
前記凹凸付与剤は、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、酸化亜鉛、シリカ、マイカ、モンモリロナイト、スメクタイト、ゼオライト、カオリナイトなどの無機顔料、ポリエチレン、ポリプロピレン、マイクロクリスタリン、カルナバ、ポリテトラフルオロエチレンなどのワックス類、ウレタン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ニトリル樹脂、ポリスチレン樹脂などの樹脂類、またはこれらの混合物から選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。
【００３１】
さらに、前記凹凸付与剤が、粉状またはビーズ状であることが好ましい。特に好ましいのは、樹脂ビーズであるが、アンカーコート剤として混合可能で、流動性が保たれれば、いずれでもよい。
【００３２】
前記凹凸付与剤の平均粒子径は、０．１μｍより大きいものであることが好ましく、０．３〜５０μｍの範囲内であることがより好ましく、０．８〜３０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。０．１μｍ以下のものを含むと、撥水性が発現しにくく、５０μｍより大きいと、塗工適性が劣る。
【００３３】
疎水性樹脂および凹凸付与剤を含有するアンカーコート層とすることにより、その断面において凹凸状の疎水性樹脂層になる。設けられた凹凸状の疎水性樹脂層上に、さらに非付着層が積層されることにより、凹凸状の立体効果と樹脂自体の疎水性の効果が相俟って、良好な撥水性、非付着性に大きな効果がある。
【００３４】
疎水性樹脂と凹凸付与剤の含有量は、疎水性樹脂／凹凸付与剤の重量比で、１０／９０〜９９．９／０．１が好ましい。疎水性樹脂が１０より少ないと、基材層への密着性に劣り、凹凸付与剤が０．１より少ないと、撥水性が発現しにくい。
【００３５】
前記アンカーコート層は、さらに溶剤を含有することが好ましく、前記疎水性樹脂を該溶剤中に溶解または分散させるものである。
【００３６】
前記溶剤は、グラビア印刷で通常使用される有機溶剤型または水性型を用いることができる。例えば、有機溶剤および／または水が挙げられる。前記有機溶剤としては、例えばトルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ノルマルプロピルアルコール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどのアルコール系溶剤、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｔｅｒｔ−ブチルなどのエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤およびこれらのエステル化物が挙げられ、エステル化物としては主にアセテート化したものが選ばれ、例えばエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどが挙げられる。アンカーコート層に含有する疎水性樹脂を溶解できれば、いずれでもよい。
【００３７】
前記アンカーコート層は、必要に応じて、硬化剤を添加することもできる。例えば、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジシクロヘキシルジイソシアネートおよびこれらのトリメチロールプロパン三量体、イソシアヌレート体、ビュレット体、アロファネート体などの変性体などのポリイソシアネート系硬化剤が挙げられ、これらを一種類または二種類以上組み合わせて使用できる。
【００３８】
前記アンカーコート層は、疎水性樹脂、凹凸付与剤などを含有する塗工適性を有するアンカーコート剤により形成することが好ましい。
【００３９】
前記基材層としては、紙、アルミニウム箔、プラスチックフィルムまたはシートおよびそれらにヒートシール性を有する積層体から選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。基材層は、熱可塑性樹脂などをドライラミネート、ノンソルベントラミネートや押出ラミネートなどによる方法、接着剤などを介して貼り合せる方法などにより積層したものであってもよく、また、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。また、ヒートシール性を付与した積層体も基材層として使用できる。ヒートシール性を付与する方法としては、公知のシーラントフィルムの貼り合わせ、押出ラミネート加工による樹脂コーティング、コーティング用ヒートシール剤の塗工などが挙げられ、これらの方法によってヒートシール性が付与された層をヒートシール層ともいう。基材層の厚さは、印刷適性、巻き取り適性などに支障のない範囲内であれば、特に制限はないが、５〜３００μｍが好ましく、６〜２５０μｍがより好ましい。
【００４０】
本発明の非付着性蓋材は、ヒートシール層を含むことが好ましい。ヒートシール層は、ヒートシール強度が十分確保できるものであれば、その素材は前記基材層、用途、構成などに応じて、公知のシーラントフィルムの貼り合わせ、押出ラミネート加工による樹脂コーティング、ヒートシール剤の塗工などから適宜選択し、形成することができる。ヒートシール層は、前記基材層と前記アンカーコート層の間に形成していてもよい。ヨーグルトやゼリーなどのカップ状容器や液状コーヒークリームなどのポーションパックのように容器の開口部を蓋材で密閉する熱圧シールの場合、ヒートシール部にアンカーコート層および非付着層を形成していてもよい。もちろん、ヒートシール部のみアンカーコート層および非付着層を形成していなくてもよい。軟包装のような袋状の容器の開口部を蓋材で密閉する面シール（熱シールなどともいう）の場合は、ヒートシール部にアンカーコート層および非付着層を形成しないようにすることが好ましい。また、ヒートシール性を有する基材層のヒートシール面もヒートシール層として使用できる。いずれの場合でも、ヒートシール性が付与された層のことを「ヒートシール層」という。
【００４１】
さらに、前記ヒートシール層の厚みは、特に限定されないが、ヒートシール性、コスト、生産性の観点から、シーラントフィルムでは２〜２００μｍ、押出ラミネート加工による樹脂コーティングでは１〜１００μｍ、ホットメルト接着剤の塗工では１〜５０μｍ、ヒートシール剤の塗工では０．０１〜３０μｍであることが好ましい。
【００４２】
前記シーラントフィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ビニルアセテートなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルムなどが挙げられ、延伸していても、未延伸のどちらでも良く、一種類または二種類以上を積層していてもよい。
【００４３】
前記押出ラミネート加工による樹脂コーティングやホットメルト接着剤に使用できる樹脂としては、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥなどのポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンをマレイン酸やフマル酸などで変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられ、これらの樹脂は、一種類または二種類以上を積層していてもよい。
【００４４】
前記熱可塑性樹脂のガラス転移点は、９０℃未満であることが好ましく、８０℃以下がより好ましく、−５０℃以上６０℃以下がさらに好ましい。Ｔｇが−５０℃より低いと、べたつきが発生しやすくなり、９０℃以上であると、ヒートシール強度が弱くなる。Ｔｇが前記範囲内にあれば、特に樹脂系の制限はない。ここでいうＴｇは、示差走査熱量測定  ＤＳＣにより、サンプル５ｍｇ、測定温度−６０〜１２０℃、昇温速度２０℃／ｍｉｎの条件で測定された値である。
【００４５】
前記ヒートシール剤は、ヒートシール性樹脂を含むことが好ましい。また、充填剤を含んでいてもよい。
【００４６】
ヒートシール剤に用いられる前記ヒートシール性樹脂の例としては、例えば、セラック類、ロジン類、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、硝化綿、酢酸セルロース、セルロースアセチルプロピオネート、セルロースアセチルブチレート、塩化ゴム、環化ゴム、ポリアミド樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、ケトン樹脂、ブチラール樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化エチレンビニルアセテート樹脂、エチレンビニルアセテート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エチレン−ビニルアルコール樹脂、スチレンマレイン酸樹脂、カゼイン、アルキッド樹脂などの熱可塑性樹脂が挙げられ、これらは一種類または二種類以上組み合わせて使用してもよい。これらの樹脂を溶剤に溶解したタイプ、水系に溶解したタイプ、あるいはアクリル系エマルジョン、ウレタン系エマルジョン、エチレン−ビニルアルコール系エマルジョン、ポリエチレン系エマルジョン、ポリプロピレン系エマルジョンなど水中に分散させたエマルジョンタイプなどの性状が挙げられる。
【００４７】
前記ヒートシール性樹脂のガラス転移点は、９０℃未満であることが好ましく、８０℃以下がより好ましく、−５０℃以上６０℃以下がさらに好ましい。Ｔｇが−５０℃より低いと、べたつきが発生しやすくなり、９０℃以上であると、ヒートシール強度が弱くなる。Ｔｇが前記範囲内にあれば、特に樹脂系の制限はない。ここでいうＴｇは、示差走査熱量測定  ＤＳＣにより、サンプル５ｍｇ、測定温度−６０〜１２０℃、昇温速度２０℃／ｍｉｎの条件で測定された値である。
【００４８】
前記充填剤は、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、酸化亜鉛、シリカ、マイカ、モンモリロナイト、スメクタイト、ゼオライト、カオリナイトなどの無機顔料、ポリエチレン、ポリプロピレン、マイクロクリスタリン、カルナバ、ポリテトラフルオロエチレンなどのワックス類、ウレタン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ニトリル樹脂、ポリスチレン樹脂などの樹脂類、またはこれらの混合物などが挙げられる。さらに、前記充填剤が、粉状またはビーズ状であることが好ましい。特に好ましいのは、樹脂ビーズであるが、ヒートシール剤として混合可能で、流動性が保たれれば、いずれでもよい。
【００４９】
前記充填剤の平均粒子径は、３μｍより大きいものであることが好ましく、５〜５０μｍの範囲内であることがより好ましい。３μｍ以下のものを含むと、撥水性が発現しにくく、５０μｍより大きいと、塗工適性が劣る。ここでいう平均粒子径は、レーザ法（ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ９３２０×１００  Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製）による測定値である。
【００５０】
ヒートシール剤中のヒートシール性樹脂分と充填剤の含有量は、ヒートシール性樹脂分／充填剤の重量比で、１０／９０〜１００／０が好ましい。ヒートシール性樹脂分が１０より少ないと、ヒートシール強度が弱くなる。
【００５１】
さらに、前記ヒートシール剤には、溶剤を含むことが好ましい。用いられる溶剤の例としては、有機溶剤および／または水が挙げられる。前記有機溶剤としては、例えばトルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどのアルコール系溶剤、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｔｅｒｔ−ブチルなどのエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤およびこれらのエステル化物が挙げられ、エステル化物としては主にアセテート化したものが選ばれ、例えばエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどが挙げられる。ヒートシール剤に用いられるヒートシール性樹脂を溶解もしくは分散できれば、いずれでもよい。
【００５２】
さらに、ヒートシール剤はその他の添加剤として、消泡剤、帯電防止剤、分散剤、界面活性剤、滑剤、可塑剤、レベリング剤、ブロッキング防止剤、ワックスなどをヒートシール強度に影響しない範囲で、適宜添加することができる。
【００５３】
前記ヒートシール剤は、組成物中の固形分が０．１〜９０質量％であることが、塗工適性において好ましく、２〜７０質量％であることがより好ましく、３〜５０質量％であることがさらに好ましい。０．１質量％より少ないと、ヒートシール層が薄くなり、強度が劣る。９０質量％より多いと、溶解または分散しにくく、ヒートシール剤そのものの製造が困難になったり、粘度が高くなり、塗工性に問題がある。
【００５４】
前記ヒートシール剤を塗工して形成されるヒートシール層の膜厚は、０．０１〜３０μｍとすることが好ましい。膜厚が０．０１μｍより小さいものは、撥水性が発現しにくく、３０μｍより大きいものは、塗工による作製が困難である。
【００５５】
前記ヒートシール剤を塗工して形成されるヒートシール層は、前記ヒートシール剤の塗工量（ＨＣ）の合計が、固形分で０．３ｇ／ｍ２≦ＨＣ≦１０ｇ／ｍ２の層であることが好ましく、０．６ｇ／ｍ２≦ＨＣ≦８ｇ／ｍ２であることがより好ましい。ＨＣの合計が、０．３ｇ／ｍ２より小さいと、ヒートシール強度が弱くなり、１０ｇ／ｍ２を超えると、ブロッキングしやすくなることに加え、コスト効果がなくなる。
【００５６】
前記ヒートシール性樹脂、充填剤などを含むヒートシール剤を塗工して形成されるヒートシール層は、その断面において凹凸状になる。凹凸状になることで、良好な撥水性、非付着性が得られる。
【００５７】
前記ヒートシール剤を塗工して形成されるヒートシール層は、前記ヒートシール剤の塗工量（ＨＣ）の合計が、前記範囲内であれば、１層であってもよいが、２層以上設けることもでき、ヒートシール強度のコントロールが容易になる。２層以上設ける場合は、同じ樹脂組成のヒートシール剤を塗工してもよいが、異なる樹脂組成のヒートシール剤であってもよく、適宜選択できる。
【００５８】
基材層に印刷インキ層（以下、単に「印刷インキ」ともいう）を１色以上塗工することもでき、非付着層の反対面や基材層と非付着層の間に印刷インキ層を設けることもできる。基材層に印刷インキ層を塗工することにより、例えば、会社名、製品名、内容物、成分表示、目盛、目盛線、応募方法やキャンペーンの告知、食べ方や使用方法、年月日、原産地、当たりくじなどの情報を付与することができる。また印刷インキ層上にＯＰニス層を塗工することもできる。
【００５９】
また、前記基材層とヒートシール層の間も、無地である必要はなく、該基材層にも印刷インキ層を１色以上塗工することができる。
【００６０】
前記印刷インキ層としては、通常のグラビアインキが使用でき、基材層に応じて、適宜選択できる。印刷適性や汎用性の観点から、ウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、硝化綿、ポリアミド樹脂、（メタ）アクリル樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂などのグラビアインキが好ましく、これらの樹脂が一種類または二種類以上組み合わせたグラビアインキであってもよい。また、２色以上のグラビアインキを使用する場合は、同じ樹脂系のインキである必要はなく、別の樹脂系のインキも適宜使用できる。
【００６１】
市販品としては、ＬＧ−ＮＴ、ＴＰＨ、ＶＥＳＴＡ、ＬＲＣ−ＮＴ、ＫＣＮＴ、ＳＹＮＡ−Ｓ、ＬＡＭＲＥＫ（以上、いずれも東京インキ（株）製）などを用いることができる。
【００６２】
前記アンカーコート層と前記非付着層は、前記アンカーコート剤または前記塗工液を公知の印刷または塗布、噴霧、浸漬などの方法により前記基材層に塗布して、形成する。塗布する方法としてはシルクスクリーン印刷法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法、ローラーコーター法、刷毛塗り法、スプレー法、ナイフジェットコーター法などが挙げられる。なかでも、品質および生産性の高さからグラビア印刷法、フレキソ印刷法またはシルクスクリーン印刷法が好ましく用いられ、特に多色グラビア印刷機を用いたグラビア印刷法であることが好ましい。また、ヒートシール剤についても前記塗布方法によってヒートシール層を形成することができる。これらにより前記基材層に、ヒートシール層、アンカーコート層および非付着層をこの順に積層した構成を有する蓋材とする。より具体的には、前述した積層方法により積層した基材層を作成してから、グラビア印刷法により、ヒートシール層、アンカーコート層および非付着層をこの順に形成したり、ベースとなる基材層の一方面に、グラビア印刷法により、アンカーコート層と非付着層を形成してから、これとは異なる他方面に前述した積層方法により別の基材層を形成してもよい。あるいは、基材層にシーラントフィルムの貼り合わせ、押出ラミネート加工による樹脂コーティングなどによりヒートシール層を形成した後に、該ヒートシール層側の面に、グラビア印刷法により、アンカーコート層および非付着層を形成してもよい。また、前記アンカーコート層と前記非付着層は、基材層の両面に設けてもよい。
【００６３】
前記アンカーコート層、前記非付着層およびヒートシール剤によるヒートシール層の形成は、多色グラビア印刷機の１ユニット以上を用いたグラビア印刷法によって行われることが好ましい。このことにより、インラインで、連続して基材層に印刷インキ層、ヒートシール層、アンカーコート層、非付着層を形成でき、一連の流れのなか（１パス）で非付着性蓋材を低コストで容易に作製することができる。また、非付着層の接着性や非付着性のコントロール、ヒートシール強度のコントロールが容易に行なうことができる。もちろん、グラビア印刷機の仕様や印刷環境、設備などの制約でインラインで、連続して形成できない場合もあるが、この場合オフライン（アウトライン）での形成も可能である。また、アンカーコート層は非付着層を設ける部分にのみ塗布することが好ましい。
非付着層の接着性とは、非付着層を有する面と物品の一部の面あるいは全面が、くっつきやすいかどうかを意味する。また、非付着性のコントロールとは、非付着層を有する面と食品の一部の面あるいは全面のくっつきにくさを制御できることを意味する。本明細書中において、非付着層は非付着層を有する面と解釈することを意味する。
【００６４】
さらに、グラビア印刷によって非付着層が形成される場合、１００％網点面積率では、非付着性が十分過ぎる場合や、食品への非付着性の要求度によって、その面積率を下げたり、版深度を調節したり、希釈率を調整することによって、非付着性蓋材と物品との付着性が容易にコントロールできる。さらに、網点面積率や版深度の調節に加え、文字（例えば、メーカー名、ブランド名、商品名、記号など）や文様（例えば、マーク、標章、デザインした図柄など）などを「抜き」にして形成する（非付着層がない部分を形成する）ことにより、「抜き」の部分が物品に付着し、適度な付着性を保つとともに、文字や文様などが際立つといった効果もある。
【００６５】
前記アンカーコート剤、非付着層の塗工液、印刷インキ、ヒートシール剤といった各組成物は、疎水性樹脂、凹凸付与剤、顔料、処理タルク、無機粒子、ヒートシール性樹脂、各種添加剤などを溶剤中に均一に溶解または分散することにより公知の方法で製造できる。溶解または分散は、ディゾルバー、ロールミル、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、アトライター、ペイントシェーカー、アジテータ、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、パールミル、超音波ホモジナイザー、湿式ジェットミル、ニーダー、ホモミキサーなどの各種撹拌機または分散機を使用できる。これらの装置は一種類または二種類以上組み合せて使用してもよい。各組成物中に気泡や粗大粒子が含まれる場合、印刷適性や印刷物品質を低下させるため、公知のろ過機や遠心分離機などを用いて、取り除くことが好ましい。
【００６６】
前記各組成物の粘度は、印刷に支障のない範囲であれば、特に制限はない。各組成物の製造適性、取扱いなどを考慮すれば、２５℃において１０〜１，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００６７】
前記粘度は、ブルックフィールド型粘度計などの市販の粘度計を用いて測定することができる。
【００６８】
前記各組成物は、そのまま塗工することもできるが、塗工条件、塗工効果に応じ、ザーンカップ＃３（（株）離合社製）にて、希釈溶剤で希釈することにより所望の粘度に調整して使用できる。この場合の粘度は、２５℃において１０〜４０秒であることが好ましい。
【００６９】
前記希釈溶剤は、前記各組成物の粘度を調整して使用できるものであれば、いずれでもよく、有機溶剤、水などが挙げられ、市販のものも使用できる。市販品としては、ＷＡ７３５（アルコール系溶剤）、ＴＡ５２（アルコール系溶剤）、ＰＵ５１５（ノントルエン系溶剤）、ＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤）（以上、いずれも東京インキ（株）製）などが挙げられる。
【００７０】
本発明の非付着性蓋材の製造方法は、基材層の少なくとも片面にヒートシール層、アンカーコート層および非付着層が、この順に積層された構成を有し、アンカーコート層を形成する工程と、疎水化処理されたタルクを含有する塗工液を塗工して前記非付着層を形成する工程とを含むことが好ましい。
【００７１】
前記アンカーコート層と前記非付着層を形成する工程は、公知の印刷または塗布、噴霧、浸漬などにより前記基材層に形成する工程が好ましく、特に塗布工程がより好ましい。塗布工程としてはシルクスクリーン印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、ローラーコーター、刷毛塗り、スプレー、ナイフジェットコーターなどによる形成工程が挙げられる。なかでも、品質および生産性の高さからグラビア印刷、フレキソ印刷またはシルクスクリーン印刷による塗布工程が好ましく用いられ、特に多色グラビア印刷機を用いたグラビア印刷による塗布工程であることが好ましい。これらの形成工程により前記基材層の少なくとも片面にヒートシール層、アンカーコート層および非付着層がこの順に積層した構成を有する非付着性蓋材とする。より具体的には、前述した形成工程により積層した基材層を作成する工程の後に、グラビア印刷により、アンカーコート層と非付着層をこの順に形成する工程とし、非付着性蓋材を製造してもよいが、ベースとなる基材層の一方面に、グラビア印刷により、アンカーコート層と非付着層を形成する工程の後に、これとは異なる他方面に前述した形成工程により別の基材層をさらに積層する工程により、非付着性蓋材を製造してもよい。また、基材層の両面に非付着層が形成できるような工程によって、非付着性蓋材を製造してもよい。
【００７２】
これらの工程により、アンカーコート層と非付着層を多層に形成することができるため、非付着層の接着性や非付着性のコントロールが容易に行なうことができる。すなわち、従来のエンボス加工やプラズマ化学蒸着法などを用いた非付着性蓋材は、非付着層の作製が別々の工程となり、非効率であることに対して、本発明の非付着性蓋材は、多色グラビア印刷機を用いたグラビア印刷による形成工程となるため、インラインで、連続して基材層に印刷インキ層、アンカーコート層、非付着層を形成でき、一連の流れのなか（１パス）で非付着性蓋材を低コストで容易に作製することができる。もちろん、グラビア印刷機の仕様や印刷環境、設備などの制約でインラインで、連続して形成できない場合もあるが、この場合オフライン（アウトライン）での形成も可能である。また、アンカーコート層は非付着層を設ける部分にのみ塗布することが好ましい。
【００７３】
非付着性蓋材は、物品の種類、形態や大きさ、密閉する容器などによって、基材を選択し、目的にあった大きさや寸法に切断、分断、型抜きなどの断裁をすることができる。非付着性蓋材の載置位置は、蓋材に物品が付着してはいけない部分であることが好ましく、物品の下面（敷きものとして）、上面あるいは側面（周設してもよい）のいずれであってもよい。
【００７４】
本発明の非付着性蓋材は、容器と密着することにより密閉容器となることが好ましい。容器との密着は、人の手を介して実施してもよいが、自動密封装置などの機械を用いてもよい。これらは、食品の種類、形態や大きさ、数量、密閉する容器、設備、環境などによって、適宜選択すればよく、ヒートシール（熱圧シール）、面シール、粘着剤などでの貼り付けあるいは接着などを使用した方法により行えばよい。
【００７５】
前記容器が、有底筒状の容器であることがさらに好ましい。この場合、非付着性蓋材が有底筒状の容器の開口部を覆い、密閉されていることが好ましく、熱圧シールによる密閉であることがさらに好ましい。熱圧シール条件としては、非付着性蓋材を、有底筒状の容器の開口部を覆うように載置し、１２０〜２５０℃、２〜１０ｋｇｆ／ｃｍ２、０．５〜２ｓｅｃの範囲で、１〜２回のシール回数を適宜選択すればよい。
【００７６】
前記容器に用いられる樹脂は、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリルなどの熱可塑性樹脂などが挙げられる。前記した通り、ヒートシール層を多層とすることができるため、例えばポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル基材層からなる蓋材とポリスチレン樹脂からなる容器の開口部との接着を十分高めることができる。この場合、「ＰＥＴ（蓋材の基材層）／ＰＥＴへの親和性の高いシール層（第１のヒートシール層）／ポリスチレンへの親和性の高いシール層（第２のヒートシール層）／アンカーコート層／非付着層／ポリスチレン（容器の樹脂層）」といった容器が容易に作製できる。
【００７７】
前記密閉容器の形態としては、二方シール、三方シール、四方シール、ピローシール、スタンディングパウチ、封筒貼り、ガゼット、溶断シール、チューブ、キャラメル包装、オーバーホールド、フィンシール、まんじゅう包装、ひねり、ロケット、テトラパック、ゲーブルトップ、ブリック、シボリ、カップなど周知の形態のいずれでもよい。
【００７８】
本発明の非付着性蓋材は、非付着層が安定で、非付着性能が長期に亘り、劣化することなく維持されるため、非付着層と物品が常に接している密閉容器であってもよい。また、必ずしも物品と接している必要はなく、非付着性蓋材の非付着層と物品とが接しない程度の間隙を設けるようにした密閉容器でもよい。このことによって、密閉容器の搬送、運搬、輸送、振動、傾斜、横転、転置などで物品の一部の面あるいは全面が物理的に非付着性蓋材の非付着層と接したとしても、該物品の付着を防止または軽減できるという効果がある。
【００７９】
本発明の非付着性蓋材について、その例を挙げて説明するが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【００８０】
以下に実施例および比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例および比較例中の部は重量部を、％は質量％を表す。
【００８１】
基材層１
コート紙（５５ｇ／ｍ２）に印刷を施し、さらに印刷面にＯＰニスを塗工し、厚さ１２μｍのアルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム（略称：ＶＭ−ＰＥＴ）をドライラミネート法により、ウレタン系接着剤（略称：ＤＬ）を用いて、ＶＭ−ＰＥＴのアルミ蒸着面を印刷面の反対面に貼り合わせてから、４０℃で３日間エージングをして、「ＯＰニス／インキ／紙／ＤＬ／ＶＭ−ＰＥＴ」の構成の基材層１を作製した。
【００８２】
基材層２
コート紙（５５ｇ／ｍ２）に印刷を施し、さらに印刷面にＯＰニスを塗工し、厚さ９μｍのアルミニウム箔（略称：ＡＬ）をドライラミネート法により、ウレタン系接着剤を用いて、印刷面の反対面に貼り合わせ、さらにＡＬ面にドライラミネート法により、ウレタン系接着剤を用いて、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（略称：ＰＥＴ）を貼り合わせてから、４０℃で３日間エージングをして、「ＯＰニス／インキ／紙／ＤＬ／ＡＬ／ＤＬ／ＰＥＴ」の構成の基材層２を作製した。
【００８３】
［非付着層塗布液の作製］
非付着層塗布液１（実施例１）
エタノール９０部に、疎水化処理したタルク１）１０部を撹拌しながら、添加して、非付着層塗布液１を作製した。
１）：タルクに対し、３質量％となるようにシリコーン油（ＫＦ−９６−５０ｃｓ、信越化学工業（株）製）のメチレンクロライド１０％溶液を噴霧し、１００℃で２時間焼成処理し、表面被覆処理したタルク（平均粒子径６μｍ）
【００８４】
非付着層塗布液２（実施例２）
エタノール９０部に、実施例１の処理タルク８部、疎水化処理した湿式法シリカ（平均粒子径６．２μｍ、ＳＩＰＥＲＮＡＴ  Ｄ１０、ＥＶＯＮＩＫ社製）２部を撹拌しながら、添加して、非付着層塗布液２を作製した。
【００８５】
非付着層塗布液３（実施例３）
エタノール９０部に、実施例１の処理タルク４部、疎水化処理した湿式法シリカ（平均粒子径６．２μｍ、ＳＩＰＥＲＮＡＴ  Ｄ１０、ＥＶＯＮＩＫ社製）６部を撹拌しながら、添加して、非付着層塗布液３を作製した。
【００８６】
非付着層塗布液４（実施例４）
エタノール９０部に、実施例１の処理タルク０．５部、疎水化処理した湿式法シリカ（平均粒子径６．２μｍ、ＳＩＰＥＲＮＡＴ  Ｄ１０、ＥＶＯＮＩＫ社製）９．５部を撹拌しながら、添加して、非付着層塗布液４を作製した。
【００８７】
非付着層塗布液５（実施例５）
エタノール９０部に、実施例１の処理タルク８部、疎水化処理していない湿式法シリカ（平均粒子径６．２μｍ、ＳＩＰＥＲＮＡＴ  ３８３ＤＳ、ＥＶＯＮＩＫ社製）２部を撹拌しながら、添加して、非付着層塗布液５を作製した。
【００８８】
非付着層塗布液６（比較例１）
エタノール９０部に、疎水化処理していないタルク（平均粒子径７〜１１μｍ、ＪＡ−４６Ｒ、浅田製粉（株）製）１０部を撹拌しながら、添加して、非付着層塗工液６を作製した。
【００８９】
非付着層塗布液７（比較例２）
エタノール９０部に、疎水化処理した乾式法シリカ（平均粒子径０．２μｍ、ＷＡＣＫＥＲ  ＨＤＫ  Ｈ１８、旭化成ワッカーシリコーン（株）製）１０部を撹拌しながら、添加して、非付着層塗工液７を作製した。
【００９０】
非付着層塗工液８（比較例３）
エタノール９０部に、疎水化処理した湿式法シリカ（平均粒子径６．２μｍ、ＳＩＰＥＲＮＡＴ  Ｄ１０、ＥＶＯＮＩＫ社製）１０部を撹拌しながら、添加して、非付着層塗工液８を作製した。
【００９１】
［アンカーコート剤の作製］
アンカーコート剤１（製造例１）
アクリル樹脂系溶液（固形分３０％、Ｔｇ７０℃）５０部に、アクリル樹脂ビーズ（平均粒子径１０μｍ）を１０部添加し、撹拌しながら、酢酸エチルを４０部添加して、アンカーコート剤１を作製した。
【００９２】
アンカーコート剤２（製造例２）
ポリエステル樹脂系溶液（固形分３０％、Ｔｇ５０℃）４０部に、アクリル樹脂ビーズ（平均粒子径８μｍ）を５部添加し、撹拌しながら、酢酸ｎ−プロピル２５部、メチルエチルケトン３０部を添加して、アンカーコート剤２を作製した。
【００９３】
アンカーコート剤３（製造例３）
塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂系溶液（固形分３０％、Ｔｇ７７℃）４０部に、アクリル樹脂ビーズ（平均粒子径０．８μｍ）を５部添加し、撹拌しながら、酢酸ｎ−プロピル２５部、メチルエチルケトン３０部を添加して、アンカーコート剤３を作製した。
【００９４】
［コーティング用ヒートシール剤の作製］
ヒートシール剤１（製造例４）
エチレンビニルアセテート系エマルジョン（固形分３０％、Ｔｇ−２５℃）８０部に、撹拌しながら、ＷＡ７３５（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）を２０部添加して、ヒートシール剤１を作製した。
【００９５】
ヒートシール剤２（製造例５）
ポリエステル樹脂系溶液（固形分３０％、Ｔｇ５℃）５０部に、アクリル樹脂ビーズ（平均粒子径３０μｍ）を１０部添加し、撹拌しながら、酢酸ｎ−プロピルを４０部添加して、ヒートシール剤２を作製した。
【００９６】
ヒートシール剤３（製造例６）
アクリル樹脂系溶液（固形分３０％、Ｔｇ４０℃）６０部に、アクリル樹脂ビーズ（平均粒子径３０μｍ）を１０部添加し、撹拌しながら、酢酸エチル１０部、メチルエチルケトン１０部、酢酸ｎ−プロピル１０部を添加して、ヒートシール剤３を作製した。
【００９７】
平均粒子径は、レーザ法（ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ９３２０×１００  Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製）により測定した。
【００９８】
（実施例６）
５色機グラビア印刷機を用いて、基材層１に、第一ユニットで、ヒートシール剤１（略称：ＨＴ１）、第二ユニットで、アンカーコート剤１（略称：ＡＣ１）、第三ユニットで、非付着層塗布液１（略称：非付着層１）を印刷して、巻き取り、非付着性蓋材１を作製した。このとき、ヒートシール剤１はＷＡ７３５（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗布液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ塗工量は、２．５ｇ／ｍ２、１．１ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性蓋材１は、「ＯＰニス／インキ／紙／ＤＬ／ＶＭ−ＰＥＴ／ＨＴ１／ＡＣ１／非付着層１」の構成の蓋材となった。
【００９９】
（実施例７）
非付着層塗布液１を非付着層塗布液２（略称：非付着層２）に変更した以外は実施例６と同じ条件にて、非付着性蓋材２を作製した。このとき、ヒートシール剤１はＷＡ７３５（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗布液２はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ塗工量は、５．０ｇ／ｍ２、１．０ｇ／ｍ２、０．１ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性蓋材２は、「インキ／紙／ＤＬ／ＶＭ−ＰＥＴ／ＨＴ１／ＡＣ１／非付着層２」の構成の蓋材となった。
【０１００】
（実施例８）
非付着層塗布液１を非付着層塗布液３（略称：非付着層３）に変更した以外は実施例６と同じ条件にて、非付着性蓋材３を作製した。このとき、ヒートシール剤１はＷＡ７３５（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗布液３はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ塗工量は、６．０ｇ／ｍ２、１．１ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性蓋材３は、「ＯＰニス／インキ／紙／ＤＬ／ＶＭ−ＰＥＴ／ＨＴ１／ＡＣ１／非付着層３」の構成の蓋材となった。
【０１０１】
（実施例９）
非付着層塗布液１を非付着層塗布液４（略称：非付着層４）に変更した以外は実施例６と同じ条件にて、非付着性蓋材４を作製した。このとき、ヒートシール剤１はＷＡ７３５（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗布液４はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ塗工量は、４．０ｇ／ｍ２、１．１ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性蓋材４は、「ＯＰニス／インキ／紙／ＤＬ／ＶＭ−ＰＥＴ／ＨＴ１／ＡＣ１／非付着層４」の構成の蓋材となった。
【０１０２】
（実施例１０）
非付着層塗布液１を非付着層塗布液５（略称：非付着層５）に変更した以外は実施例６と同じ条件にて、非付着性蓋材５を作製した。このとき、ヒートシール剤１はＷＡ７３５（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗布液５はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ塗工量は、３．５ｇ／ｍ２、１．１ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性蓋材５は、「ＯＰニス／インキ／紙／ＤＬ／ＶＭ−ＰＥＴ／ＨＴ１／ＡＣ１／非付着層５」の構成の蓋材となった。
【０１０３】
（実施例１１）
アンカーコート剤１をアンカーコート剤２（略称：ＡＣ２）に変更した以外は実施例６と同じ条件にて、非付着性蓋材６を作製した。このとき、ヒートシール剤１はＷＡ７３５（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤２はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗布液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ塗工量は、４．０ｇ／ｍ２、１．１ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性蓋材６は、「ＯＰニス／インキ／紙／ＤＬ／ＶＭ−ＰＥＴ／ＨＴ１／ＡＣ２／非付着層１」の構成の蓋材となった。
【０１０４】
（実施例１２）
アンカーコート剤１をアンカーコート剤３（略称：ＡＣ３）に変更した以外は実施例６と同じ条件にて、非付着性蓋材７を作製した。このとき、ヒートシール剤１はＷＡ７３５（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤３はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗布液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ塗工量は、３．５ｇ／ｍ２、１．１ｇ／ｍ２、０．３ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性蓋材７は、「ＯＰニス／インキ／紙／ＤＬ／ＶＭ−ＰＥＴ／ＨＴ１／ＡＣ３／非付着層１」の構成の蓋材となった。
【０１０５】
（実施例１３）
５色機グラビア印刷機を用いて、基材層２に、第一ユニットで、ヒートシール剤２、第二ユニットで、ヒートシール剤３、第三ユニットで、アンカーコート剤１、第四ユニットで、非付着層塗布液１を印刷して、巻き取り、非付着性蓋材８を作製した。このとき、ヒートシール剤２はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、ヒートシール剤３はＰＵ５１５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗布液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ塗工量は、１．０ｇ／ｍ２、４．０ｇ／ｍ２、１．０ｇ／ｍ２、０．５ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性蓋材８は、「ＯＰニス／インキ／紙／ＤＬ／ＡＬ／ＤＬ／ＰＥＴ／ＨＴ２／ＨＴ３／ＡＣ１／非付着層１」の構成の蓋材となった。
【０１０６】
（実施例１４）
コート紙（５５ｇ／ｍ２）に、印刷インキで、グラビア印刷法により印刷を施し、さらに印刷面にＯＰニスを塗工後、非印刷面にドライラミネート法により、ウレタン系接着剤を用いて、厚さ１５μｍのアルミニウム箔を貼り、次いで、アルミニウム箔上に、イソシアネート系プライマー剤（略称：ＰＬ）を塗工しながら、低密度ポリエチレン（略称：ＬＤＰＥ）を膜厚１５μｍとなるように、押出ラミネートを施して、積層した。次に、ＬＤＰＥ上に、ホットメルト接着剤（Ｘ４０Ａ、東京インキ（株）製、略称：ＨＭ）をグラビア塗工して、２５ｇ／ｍ２となるように、積層した。これによって、「ＯＰニス／インキ／紙／ＤＬ／ＡＬ／ＰＬ／ＬＤＰＥ／ＨＭ」の構成の積層体を作製した。さらに、該積層体のＨＭの塗工側にアンカーコート剤１、非付着層塗布液１を塗工機にて、順次塗工して、巻き取り、非付着性蓋材９を作製した。アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗布液１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、塗工量は１．０ｇ／ｍ２、０．６ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性蓋材９は、「ＯＰニス／インキ／紙／ＤＬ／ＡＬ／ＰＬ／ＬＤＰＥ／ＨＭ／ＡＣ１／非付着層１」の構成の蓋材となった。
【０１０７】
（比較例４）
非付着層塗布液１を非付着層塗布液６（略称：非付着層６）に変更した以外は実施例６と同じ条件にて、非付着性蓋材１０を作製した。このとき、ヒートシール剤１はＷＡ７３５（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗布液６はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ塗工量は、１．５ｇ／ｍ２、１．０ｇ／ｍ２、０．１ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性蓋材１０は、「ＯＰニス／インキ／紙／ＤＬ／ＶＭ−ＰＥＴ／ＨＴ１／ＡＣ１／非付着層６」の構成の蓋材となった。
【０１０８】
（比較例５）
非付着層塗布液１を非付着層塗布液７（略称：非付着層７）に変更した以外は実施例６と同じ条件にて、非付着性蓋材１１を作製した。このとき、ヒートシール剤１はＷＡ７３５（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗布液７はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ塗工量は、３．０ｇ／ｍ２、０．９ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性蓋材１１は、「ＯＰニス／インキ／紙／ＤＬ／ＶＭ−ＰＥＴ／ＨＴ１／ＡＣ１／非付着層７」の構成の蓋材となった。
【０１０９】
（比較例６）
非付着層塗布液１を非付着層塗布液８（略称：非付着層８）に変更した以外は実施例６と同じ条件にて、非付着性蓋材１２を作製した。このとき、ヒートシール剤１はＷＡ７３５（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗布液８はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ塗工量は、４．０ｇ／ｍ２、１．１ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性蓋材１２は、「ＯＰニス／インキ／紙／ＤＬ／ＶＭ−ＰＥＴ／ＨＴ１／ＡＣ１／非付着層８」の構成の蓋材となった。
【０１１０】
（比較例７）
非付着層塗布液を使用しない以外は実施例６と同じ条件にて、非付着性蓋材１３を作製した。このとき、ヒートシール剤１はＷＡ７３５（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、塗工量は、３．０ｇ／ｍ２、１．０ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性蓋材１３は、「ＯＰニス／インキ／紙／ＤＬ／ＶＭ−ＰＥＴ／ＨＴ１／ＡＣ１」の構成のフィルムとなった。
【０１１１】
（比較例８）
非付着層塗布液を使用しない以外は実施例１３と同じ条件にて、非付着性蓋材１４を作製した。このとき、ヒートシール剤２はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、ヒートシール剤３はＰＵ５１５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ塗工量は、１．０ｇ／ｍ２、５．０ｇ／ｍ２、１．０ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性蓋材１４は、「ＯＰニス／インキ／紙／ＤＬ／ＡＬ／ＤＬ／ＰＥＴ／ＨＴ２／ＨＴ３／ＡＣ１」の構成のフィルムとなった。
【０１１２】
（比較例９）
厚さ２０μｍのＯＰＰフィルム（略称：ＯＰＰ）にシリコーン樹脂（ＫＦ−９６Ｈ−３０マンｃｓ、信越化学工業（株）製、略称：シリコーン）を塗布し、４０℃で３日間エージングをして、非付着性蓋材１５を作製した。このとき、シリコーン樹脂の膜厚は、０．３μｍであった。これによって、非付着性蓋材１５は、「ＯＰＰ／シリコーン」の構成のフィルムとなった。
【０１１３】
非付着層塗布液９（実施例１５）
エタノール８５部に、実施例１の処理タルク１５部を撹拌しながら、添加して、非付着層塗布液９を作製した。
【０１１４】
非付着層塗布液１０（実施例１６）
エタノール９０部に、疎水化処理したタルク２）１０部を撹拌しながら、添加して、非付着層塗布液１０を作製した。
２）：タルクに対し、３質量％となるようにシリコーン油（ＫＦ−９６−５０ｃｓ、信越化学工業（株）製）のメチレンクロライド１０％溶液を噴霧し、１００℃で２時間焼成処理し、表面被覆処理したタルク（平均粒子径３μｍ）
【０１１５】
非付着層塗布液１１（実施例１７）
エタノール８５部に、実施例１６の処理タルク１５部を撹拌しながら、添加して、非付着層塗布液１１を作製した。
【０１１６】
非付着層塗布液１２（実施例１８）
エタノール９０部に、実施例１６の処理タルク４部、疎水化処理した湿式法シリカ（平均粒子径６．２μｍ、ＳＩＰＥＲＮＡＴ  Ｄ１０、ＥＶＯＮＩＫ社製）６部を撹拌しながら、添加して、非付着層塗布液１２を作製した。
【０１１７】
非付着層塗布液１３（実施例１９）
エタノール９０部に、実施例１６の処理タルク０．５部、疎水化処理した湿式法シリカ（平均粒子径６．２μｍ、ＳＩＰＥＲＮＡＴ  Ｄ１０、ＥＶＯＮＩＫ社製）９．５部を撹拌しながら、添加して、非付着層塗布液１３を作製した。
【０１１８】
（実施例２０）
非付着層塗布液１を非付着層塗布液９（略称：非付着層９）に変更した以外は実施例６と同じ条件にて、非付着性蓋材１６を作製した。このとき、ヒートシール剤１はＷＡ７３５（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗布液９はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ塗工量は、３．５ｇ／ｍ２、１．０ｇ／ｍ２、０．１ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性蓋材１６は、「インキ／紙／ＤＬ／ＶＭ−ＰＥＴ／ＨＴ１／ＡＣ１／非付着層９」の構成の蓋材となった。
【０１１９】
（実施例２１）
非付着層塗布液１を非付着層塗布液１０（略称：非付着層１０）に変更した以外は実施例６と同じ条件にて、非付着性蓋材１７を作製した。このとき、ヒートシール剤１はＷＡ７３５（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗布液１０はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ塗工量は、４．０ｇ／ｍ２、１．０ｇ／ｍ２、０．１ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性蓋材１７は、「インキ／紙／ＤＬ／ＶＭ−ＰＥＴ／ＨＴ１／ＡＣ１／非付着層１０」の構成の蓋材となった。
【０１２０】
（実施例２２）
非付着層塗布液１を非付着層塗布液１１（略称：非付着層１１）に変更した以外は実施例６と同じ条件にて、非付着性蓋材１８を作製した。このとき、ヒートシール剤１はＷＡ７３５（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗布液１１はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ塗工量は、４．５ｇ／ｍ２、１．０ｇ／ｍ２、０．１ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性蓋材１８は、「インキ／紙／ＤＬ／ＶＭ−ＰＥＴ／ＨＴ１／ＡＣ１／非付着層１１」の構成の蓋材となった。
【０１２１】
（実施例２３）
非付着層塗布液１を非付着層塗布液１２（略称：非付着層１２）に変更した以外は実施例６と同じ条件にて、非付着性蓋材１９を作製した。このとき、ヒートシール剤１はＷＡ７３５（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗布液１２はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ塗工量は、５．０ｇ／ｍ２、１．０ｇ／ｍ２、０．１ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性蓋材１９は、「インキ／紙／ＤＬ／ＶＭ−ＰＥＴ／ＨＴ１／ＡＣ１／非付着層１２」の構成の蓋材となった。
【０１２２】
（実施例２４）
非付着層塗布液１を非付着層塗布液１３（略称：非付着層１３）に変更した以外は実施例６と同じ条件にて、非付着性蓋材２０を作製した。このとき、ヒートシール剤１はＷＡ７３５（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤１はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗布液１３はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ塗工量は、４．０ｇ／ｍ２、１．０ｇ／ｍ２、０．１ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性蓋材２０は、「インキ／紙／ＤＬ／ＶＭ−ＰＥＴ／ＨＴ１／ＡＣ１／非付着層１３」の構成の蓋材となった。
【０１２３】
（実施例２５）
アンカーコート剤１をアンカーコート剤２に変更した以外は実施例２１と同じ条件にて、非付着性蓋材２１を作製した。このとき、ヒートシール剤１はＷＡ７３５（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）、アンカーコート剤２はＳＬ９１５５（ノントルエン系溶剤、東京インキ（株）製）、非付着層塗布液１０はＴＡ５２（アルコール系溶剤、東京インキ（株）製）にて、希釈し、それぞれ塗工量は、４．０ｇ／ｍ２、１．１ｇ／ｍ２、０．２ｇ／ｍ２であった。これによって、非付着性蓋材２１は、「ＯＰニス／インキ／紙／ＤＬ／ＶＭ−ＰＥＴ／ＨＴ１／ＡＣ２／非付着層１０」の構成の蓋材となった。
【０１２４】
実施例６〜１４、２０〜２５および比較例４〜９の非付着性蓋材について撥水性、ヨーグルト非付着性、ヒートシール性、耐久性を評価し、表１に示した。
【０１２５】
＜撥水性＞
非付着性蓋材の非付着層について、接触角を測定した。測定には、ポータブル接触角計ＰＣＡ−１（協和界面科学（株）製）を用いた。測定値が大きいほど撥水性が高く、優れる。
◎：１３０°以上、○：１３０°未満１１０°以上、△：１１０°未満９０°以上、×：９０°未満の４段階で評価した。
【０１２６】
＜ヨーグルト非付着性＞
水平状態に設置した非付着性蓋材の非付着層に、ヨーグルト（商品名：ビヒダスヨーグルト、森永乳業（株）製）を１滴のせ、非付着性蓋材の片側をゆっくりと持ち上げて、傾けた際に、ヨーグルトが転がり落ちた時の角度を観察した。角度が小さいほど、ヨーグルトが付着しにくく、ヨーグルト非付着性が優れる。
◎：３０°以下、○：３０°超６０°以下、△：６０°超９０°以下、×：９０°超の４段階で評価した。
【０１２７】
＜ヒートシール性＞
非付着性蓋材と厚さ０．１５ｍｍのポリスチレンシートを、２２０℃、１秒間、３ｋｇｆ／ｃｍ２の加重にて、リング状に熱圧シール（リングシール）した後、該リングシール部が長辺に対して略直角になるように１５ｍｍ巾の短冊状にして、試料片とした。この試料片を、万能型引張試験機（ＲＴＥ−１２１０、（株）オリエンテック製）にて、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件にて、引っ張り、剥離時の最大荷重をシール強度（ｇ）として測定した。シール強度が大きいほど、ヒートシール性が優れる。
◎：４００ｇ以上、○：４００ｇ未満３５０ｇ以上、△：３５０ｇ未満３００ｇ以上、×：３００ｇ未満の４段階で評価した。
【０１２８】
＜耐久性＞
水平状態に設置した非付着性蓋材の非付着層に、ヨーグルト（商品名：ビヒダスヨーグルト、森永乳業（株）製）を１滴のせ、ヨーグルトの乾燥防止のためカバーを掛けて、そのまま２４時間冷蔵庫内に静置した。その後、冷蔵庫内から非付着性蓋材を取り出し、カバーを取り除き、さらに、非付着性蓋材の片側をゆっくりと持ち上げて、傾けた際に非付着性蓋材の非付着層からヨーグルトが転がり落ちる様子を目視にて観察した。耐久性が優れるとは、長時間非付着性蓋材の非付着層に内容物が接触していても、その非付着性能の劣化が起こらず、持続することを示す。したがって、非付着性蓋材の非付着層からヨーグルトが転がり落ちるものを、耐久性が優れるとした。
◎：ヨーグルトが転がり落ち、付着がない（耐久性が優れる）、×：ヨーグルトが転がり落ちず、そのまま付着する（耐久性が劣る）の２段階で評価した。
【０１２９】
＜総合評価＞
前記撥水性、ヨーグルト非付着性、ヒートシール性、耐久性のうち、評価結果がすべて「◎」のものは総合評価として「◎」、評価結果が「◎」か「○」であるものは総合評価として「○」、１つでも「△」があるものは総合評価として「△」、１つでも「×」があるものは総合評価として「×」とした。
【０１３０】
【表１】
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【０１３１】
表１によると、実施例６〜１４、２０〜２５の非付着性蓋材は、比較例４〜９の非付着性蓋材と比べ、撥水性、ヨーグルト非付着性、ヒートシール性、耐久性が優れることが明確である。疎水化処理をしていないタルク（未処理タルク）を含む非付着層塗布液を使用した例である比較例４は、撥水性、ヨーグルト非付着性が劣り、ヨーグルトが蓋材に付着してしまう。処理タルクを含有しない非付着層塗布液を使用した例である比較例５および比較例６は、撥水性、ヨーグルト非付着性、耐久性は良好であるものの、ヒートシール性が劣る。非付着層を形成しない例である比較例７、比較例８および従来例であるシリコーン樹脂を塗布した例である比較例９は、非付着性にまったく効果がない。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明の非付着性蓋材によれば、十分な非付着性を有し、しかも低コストで容易に製造できるため、物品が付着しない非付着性蓋材として有効に利用することができる。また、物品や用途、形態によっては、非付着性の要求度が異なる場合もあり、このような場合グラビア版の網点面積率を下げたり、版深度を調節することによって、非付着性蓋材と食品との付着性が容易にコントロールできる。また、処理タルクの含有率を変更することにより、ヒートシール強度が容易に調整できる。さらに、耐久性が非常に優れるため、カップ状容器にヨーグルトなどを充填後、本発明の非付着性蓋材で密閉し、製品として流通する際に、輸送、運搬などの工程時の振動や転置、横転などにより、蓋材にヨーグルトなどが長時間触れた状態になっても、その後、正置されるなどした際に、自然にヨーグルトなどは蓋材から離れ、付着し続けることがないため、製品の陳列時などで見栄えが悪くなったりせず、あるいは需要者において、蓋材を開封したときに内容物の使い切りができることによる無駄が生じなかったり、手指や衣服、あるいはテーブルなどの汚損のおそれがなくなると共に、内面側の蓋材面にキャンペーンや、物品の使用方法や食用方法など、顧客向け情報などの表示に利用できるなど、という優れた効果が生じる。さらに、グラビア印刷方式にて塗工できることから、食品用途に限らず、日用品用途、医療医薬品用途および産業資材用途などの各種撥水用蓋材などさらにそれを利用した包装容器に広く適用できる。