(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を加熱する加熱手段と、
前記調理物のインピーダンスを計測するインピーダンス計測手段と、
前記調理物の温度を計測する温度計測手段と、
前記計測されたインピーダンスと、前記計測された温度に応じて定まる閾値とに基づいて前記調理物の焦付きを検知する検知手段と、
前記焦付きが検知されたことをユーザに報知する報知手段と、を備える、焦付き検知システム。
【請求項２】
前記検知手段は、前記計測されたインピーダンスが、前記閾値を超えた場合に前記焦付きを検知する、請求項１に記載の焦付き検知システム。
【請求項３】
前記閾値は、予め定めた基準閾値から、前記計測された温度に予め定めた係数を乗じることで得られる補正値を減じた値である、請求項１又は２に記載の焦付き検知システム。
【請求項４】
前記インピーダンス計測手段を備える調理器具と、
前記加熱手段と、前記温度計測手段と、前記検知手段と、前記報知手段とを備える加熱調理器とを備え、
前記調理器具は、前記インピーダンス計測手段の計測結果を前記加熱調理器に送信する送信手段をさらに備え、
前記加熱調理器は、前記調理器具からの前記計測結果を受信する受信手段をさらに備える、請求項１から３の何れか１項に記載の焦付き検知システム。
【請求項５】
前記インピーダンス計測手段と、前記温度計測手段とを備える調理器具と、
前記加熱手段と、前記検知手段と、前記報知手段とを備える加熱調理器と、を備え、
前記調理器具は、前記インピーダンス計測手段及び前記温度計測手段の計測結果を前記加熱調理器に送信する送信手段をさらに備え、
前記加熱調理器は、前記調理器具からの前記計測結果を受信する受信手段をさらに備える、請求項１から３の何れか１項に記載の焦付き検知システム。
【請求項６】
前記加熱調理器は、前記焦付きが検知された場合、前記加熱手段による前記調理物への加熱を停止又は弱める加熱低減手段をさらに備える、請求項４又は５に記載の焦付き検知システム。
【請求項７】
臭気を計測する臭気計測手段をさらに備え、
前記加熱調理器の前記検知手段は、前記臭気計測手段の計測結果も加味して前記調理物の焦付きを検知する、請求項４から６の何れか１項に記載の焦付き検知システム。
【請求項８】
前記調理物を撮像する撮像手段をさらに備え、
前記加熱調理器の前記検知手段は、前記撮像手段により撮像された画像も加味して前記調理物の焦付きを検知する、請求項４から７の何れか１項に記載の焦付き検知システム。
【請求項９】
加熱調理器と通信する通信手段と、
調理物のインピーダンスを計測するインピーダンス計測手段と、
前記調理物の温度を計測する温度計測手段と、
前記計測されたインピーダンスと、前記計測された温度に応じて定まる閾値とに基づいて前記調理物の焦付きを検知する検知手段と、
前記焦付きが検知されたことを前記加熱調理器に通知する通知手段と、を備える、調理器具。
【請求項１０】
インピーダンス計測手段が、調理物のインピーダンスを計測し、
温度計測手段が、前記調理物の温度を計測し、
検知手段が、前記計測されたインピーダンスと、前記計測された温度に応じて定まる閾値とに基づいて前記調理物の焦付きを検知し、
報知手段が、前記焦付きが検知されたことをユーザに報知する、焦付き検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焦付き検知システム、調理器具及び焦付き検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鍋などの調理器具に収容された調理物を誘導加熱により加熱する調理器が普及している。この種の調理器には、ユーザによる操作や調理の状態に応じて、加熱を抑える制御を自動的に行ったり、操作インタフェースを通じてユーザに報知したりする調理支援機能を備えているものがある。【０００３】
このような調理支援機能の一つとして、焦付き検知が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８３８３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されるように、従来の焦付き検知では、概ね、調理器具の鍋底の温度を計測し、計測した温度が予め定めた閾値を超えると、調理器具内の調理物の焦付きを検知するという手法を採用する。【０００６】
温度の変化に依拠した従来の焦付き検知は、煮物料理のように汁気が多い調理物を検知対象とした場合には、良好な検知精度が期待できる。【０００７】
しかし、食肉や加工肉等の汁気の乏しい固形の調理物を焼いて調理する場合では、焦付きが発生する前でも調理器具の温度は高くなる傾向にあり、また、温度変化も小さいため、従来の手法によって精度よく焦付きを検知するのが困難である。【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、汁気の乏しい固形の調理物であっても精度よく焦付きを検知可能な焦付き検知システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る焦付き検知システムは、
調理物を加熱する加熱手段と、
前記調理物のインピーダンスを計測するインピーダンス計測手段と、
前記調理物の温度を計測する温度計測手段と、
前記計測されたインピーダンスと、前記計測された温度に応じて定まる閾値とに基づいて前記調理物の焦付きを検知する検知手段と、
前記焦付きが検知されたことをユーザに報知する報知手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、調理物のインピーダンスと、調理物の温度に応じて定まる閾値とに基づいて調理物の焦付きを検知する。このため、汁気の乏しい固形の調理物であっても精度よく焦付きを検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る焦付き検知システムの構成を示す図
【図２】電極の配置について説明するための図
【図３】インピーダンス計測装置の構成を示すブロック図
【図４】計測回路の構成を示すブロック図
【図５】調理器具に形成されるマークの例を示す図
【図６】電極の形状の変形例について説明するための図
【図７】加熱調理器の外観を示す概略図
【図８】加熱調理器が備える操作受付部の一例を示す図
【図９】加熱調理器が備える制御部のハードウェア構成を示すブロック図
【図１０】加熱調理器が備える制御部の機能構成を示す図
【図１１】調理時間と電気インピーダンスの関係を示すグラフ
【図１２】焦付き検知処理の手順を示すフローチャート
【図１３】複数組の電極ペアの配置について説明するための図
【図１４】複数組の電極ペアの配置について説明するための図
【図１５】実施形態１の変形例におけるインピーダンス計測装置の構成を示すブロック図
【図１６】実施形態１の変形例におけるインピーダンス計測装置の構成を示すブロック図
【図１７】実施形態１の変形例における焦付き検知システムの構成を示す図
【図１８】本発明の実施形態２に係る調理器具の構成を示す図
【図１９】実施形態２の焦付き検知装置の構成を示すブロック図
【図２０】他の実施形態に係る焦付き検知システムについて説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る焦付き検知システム１の構成を示す図である。焦付き検知システム１は、調理の際の調理物４の焦付きを検知するシステムであり、調理器具２と、加熱調理器３とを備える。
【００１４】
調理器具２は、調理物４（例えば、ハンバーグ）を焼くための調理器具であり、本実施形態では、フライパンである。調理器具２には、図１，図２に示すように、インピーダンス計測装置２０が設けられており、さらに、図２に示すように、一対の電極２１ａ，２１ｂが設けられている。インピーダンス計測装置２０（インピーダンス計測手段）は、調理器具２の鍋底に載置された調理物４の電気インピーダンスを計測する装置であり、調理器具２の取っ手に埋設されている。
【００１５】
電極２１ａ，２１ｂは、板状であり、導電性の高い金属で構成されている。電極２１ａ，２１ｂは、鍋底表面（調理面）の中央に、互いに対向する態様で設けられている。電極２１ａ，２１ｂは、それぞれ信号線を介してインピーダンス計測装置２０と接続される。各信号線は、鍋底の内部と取っ手の内部を通って電極２１ａ，２１ｂとインピーダンス計測装置２０との間を連結する。
【００１６】
インピーダンス計測装置２０は、図３に示すように、計測回路２００と、通信部２０１と、制御部２０２とを備える。また、インピーダンス計測装置２０は、一次電池や二次電池等の図示しない電源供給部をさらに備える。なお、インピーダンス計測装置２０には、加熱調理器３から、電磁誘導による非接触電力伝送にて電力が供給されてもよい。
【００１７】
計測回路２００は、図４に示すように、発振器２１０と、電圧センサ２１１と、電流センサ２１２とを備える。発振器２１０は、予め定めた周波数（例えば、１００Ｈｚ、１ｋＨｚ、１００ｋＨｚなど）の電圧信号を発生させる。電圧センサ２１１は、電極２１ａ，２１ｂ間の電位差を計測し、電流センサ２１２は、電極２１ａ，２１ｂ間を流れる交流電流を計測する。電圧センサ２１１の計測結果を示す信号及び電流センサ２１２の計測結果を示す信号は、制御部２０２に出力される。
【００１８】
制御部２０２は、何れも図示しないが、計測回路２００の電圧センサ２１１及び電流センサ２１２のそれぞれから出力された信号を入力する２つの入力ポートと、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）とを備える。制御部２０２は、電圧センサ２１１の計測結果と、電流センサ２１２の計測結果とに基づいて電極２１ａ，２１ｂ間の電気インピーダンス、換言すると、電極２１ａ，２１ｂ上に載置された調理物４の電気インピーダンス（合成インピーダンス）を計測する。電気インピーダンスの計測手法として、例えば、ブリッジ法、共振法、Ｉ−Ｖ法などの周知の手法が採用され得る。
【００１９】
通信部２０１（送信手段）は、加熱調理器３と無線通信するための通信インタフェースである。通信部２０１は、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）やＮＦＣ（Near Field Communication）等の近距離無線方式にて加熱調理器３と無線通信する。なお、インピーダンス計測装置２０と加熱調理器３との間の無線通信が、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）で行われるようにしてもよい。
【００２０】
制御部２０２は、数秒オーダ（例えば、５秒）間隔で、計測した電気インピーダンスを示すデータ（計測データ）を通信部２０１を介して加熱調理器３に送信する。
【００２１】
なお、図５に示すように、調理器具２の鍋底の中心部に表面処理（表面加工）を施して、ユーザが視認できるようなマーク２２を形成してもよい。このようにすると、ユーザによる調理物４の電極２１ａ，２１ｂ上への載置が容易となる。
【００２２】
また、電極２１ａ，２１ｂは、板状（直線状）ではなく、図６に示すように、弓形状であってもよい。このようにすると、調理物４において、熱量が伝わりやすい、即ち、火力が伝わりやすい中心からの距離が均一の部位で電気インピーダンスを計測できるため、焦付き検知の精度向上が図れる。
【００２３】
図１に戻り、加熱調理器３は、ＩＨ（Induction Heating）調理器であり、略直方体の筐体３０の上面側に設けられたトッププレート３１及び操作受付部３２と、筐体３０の内部に収容された加熱コイル３３と、インバータ回路３４と、通信部３５と、温度センサ３６と、制御部３７とを備える。
【００２４】
トッププレート３１は、強化ガラスで構成される。加熱コイル３３は、トッププレート３１の下方に設けられ、後述する制御部３７の制御によりインバータ回路３４から供給される高周波電流が流れることで、誘導磁界を発生する。かかる誘導磁界は、トッププレート３１に載置された調理器具２に作用し、調理器具２は加熱される（いわゆる、誘導加熱）。これにより、トッププレート３１は、調理器具２に入っている調理物４を間接的に加熱する。トッププレート３１及び加熱コイル３３は、本発明の加熱手段を構成する。
【００２５】
加熱コイル３３は、信号線を介してインバータ回路３４に接続する。インバータ回路３４は、制御部３７の制御の下、加熱コイル３３に高周波電流を供給する。なお、本実施形態では、トッププレート３１は１つであるが、トッププレート３１が複数の場合は、各トッププレート３１に対応して、加熱コイル３３とインバータ回路３４が設けられる。
【００２６】
操作受付部３２は、図７に示すように筐体３０の手前側（即ち、ユーザ側）の上面に設けられ、電源ボタン３２０と、タッチパネル３２１とから構成される。電源ボタン３２０は、加熱調理器３の電源のオン／オフをユーザから受け付けるためのボタンである。タッチパネル３２１は、例えば、液晶表示デバイスと、静電容量式のタッチセンサとから構成される。タッチパネル３２１は、制御部３７の制御の下、調理に関する操作をユーザから受け付けるための操作画面を表示すると共に、ユーザによる操作を受け付け、受け付けた操作に係る信号を、信号線を介して接続する制御部３７に送出する。
【００２７】
タッチパネル３２１に表示される操作画面には、図８に示すように、調理メニュー画面や火力設定画面が含まれる。ユーザは、調理メニュー画面を介して所望の調理メニューを選択することができ、火力設定画面を介して火力（加熱の強度）を所望の強さに設定することができる。図８の例では、調理メニューとして“焼き物”が選択され、火力の強さが“中”に設定された様子を示している。
【００２８】
図１に戻り、通信部３５（受信手段）は、ＲＦＩＤやＮＦＣ等の近距離無線方式にて、インピーダンス計測装置２０と無線通信するための通信インタフェースである。
【００２９】
温度センサ３６（温度計測手段）は、トッププレート３１の裏面の中央部に設置され、間接的に調理器具２の鍋底の温度を計測し、計測結果を示す信号を信号線を介して制御部３７に出力する。温度センサ３６は、例えば、サーミスタ等の感熱素子、あるいは、調理器具２の鍋底から放射される赤外線のエネルギー量を検出して、検出したエネルギー量に対応する電圧を出力する赤外線センサ等で構成される。
【００３０】
制御部３７は、図９に示すように、ＣＰＵ３７０と、ＲＯＭ３７１と、ＲＡＭ３７２と、二次記憶装置３７３と、複数のポート３７４とを備える。これらの構成部は、バス３７５を介して相互に接続される。
【００３１】
ＣＰＵ３７０は、加熱調理器３を統括的に制御する。ＲＯＭ３７１は、複数のファームウェアやこれらのファームウェアの実行時に使用されるデータ等を記憶する。ＲＡＭ３７２は、ＣＰＵ３７０の作業領域として使用される。二次記憶装置３７３は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等から構成され、焦付き検知に関するプログラムやデータを記憶する。なお、このほかにも、二次記憶装置３７３は、一般的なＩＨ調理器としての機能を果たすためのプログラムやデータを記憶する。
【００３２】
ポート３７４は、操作受付部３２、インバータ回路３４、通信部３５及び温度センサ３６との間でやり取りされる信号を入出力するためのインタフェースである。
【００３３】
制御部３７は、機能的には、図１０に示すように、インピーダンス取得部３７００と、温度取得部３７０１と、焦付き検知部３７０２と、加熱低減部３７０３と、報知部３７０４とを備える。これらの機能部は、ＣＰＵ３７０が二次記憶装置３７３に記憶されている焦付き検知に関するプログラムを実行することで実現される。
【００３４】
インピーダンス取得部３７００は、調理物４の電気インピーダンスを取得する。具体的には、インピーダンス取得部３７００は、インピーダンス計測装置２０から送信された計測データを通信部３５を介して取得し、取得した計測データをＲＡＭ３７２に保存する。
【００３５】
温度取得部３７０１は、調理物４の表面温度を取得する。本実施形態では、温度センサ３６の計測結果に基づく温度を調理物４の表面温度とみなしている。具体的には、温度取得部３７０１は、温度センサ３６に対応するポート３７４から信号、即ち、温度センサ３６から出力された計測結果を示す信号を一定時間間隔（例えば、５秒間隔）で読み出し、読み出した信号を温度（℃）を示すデータ（温度データ）に換算する。温度取得部３７０１は、このようにして取得した温度データ（即ち、調理物４の表面温度）をＲＡＭ３７２に保存する。
【００３６】
焦付き検知部３７０２（検知手段）は、調理物４の電気インピーダンスと、調理物４の表面温度に応じて定まる閾値（以下、「本閾値」という。）を比較することで、調理物４の焦付きを検知する。
【００３７】
ここで、電気インピーダンスと焦げの発生との関係について説明する。図１１は、実験により得られた、ハンバーグの調理時間と電気インピーダンスとの関係を示すグラフである。この実験では、調理（加熱）前の条件（成分、大きさ、質量など）が同様の生のハンバーグを複数用意し、それぞれ異なる時間（１〜５分）、調理した後に電気インピーダンスを計測した。なお、電気インピーダンスの計測は、各調理後のハンバーグが常温程度に十分冷めた後に行った。
【００３８】
この実験から、発明者等は、調理時間（加熱時間）が長くなる程、即ち、調理物（ハンバーグ）の状態変化が進行し、焦げが大きくなる程、当該調理物の電気インピーダンスが高くなることを見出した。その一方、電気インピーダンスは、温度が上昇すると低下する傾向にあることが知られている。発明者等はこれらの知見から調理物の焦付きを検知するための新たな手法を創出した。
【００３９】
具体的には、先ず、焦付き検知部３７０２は、温度取得部３７０１により取得された調理物４の表面温度（℃）に、予め定めた係数（温度係数）を乗じることで補正値を算出する。温度係数は、例えば、実験によって得られた温度と電気インピーダンスとの関係を示すデータから導出される。
【００４０】
次に、焦付き検知部３７０２は、予め定めた基準閾値から、上記の補正値を減ずることで本閾値を算出する。基準閾値は、例えば、５０ｋΩである。そして、焦付き検知部３７０２は、取得した調理物４の電気インピーダンスが、算出した本閾値を超えているか否かを判定する。その結果、調理物４の電気インピーダンスが、本閾値を超えている場合、焦付き検知部３７０２は、焦付きを検知、即ち、調理物４に焦付きが生じていると判定する。
【００４１】
加熱低減部３７０３（加熱低減手段）は、焦付き検知部３７０２により焦付きが検知されると、インバータ回路３４に指令して加熱を停止したり、あるいは、火力（加熱の強度）を低下させる。
【００４２】
報知部３７０４（報知手段）は、焦付き検知部３７０２により焦付きが検知されると、焦付きの発生をユーザに報知する。具体的には、報知部３７０４は、操作受付部３２が備える図示しない音声出力部に、警告音（例えば、ブザー音等の電子音）や音声メッセージを出力させる。音声メッセージの場合、例えば、焦付きが発生していることや、自動的に停止あるいは火力を低下させたことを報知する。
【００４３】
また、報知部３７０４は、上記の警告音や音声メッセージの出力に加え、操作受付部３２のタッチパネル３２１に、焦付きが発生していることや、自動的に停止あるいは火力を低下させたことを文字や画像で表示してもよいし、操作受付部３２が備える図示しないＬＥＤを予め定めた色（例えば、赤色）で表示させたり、点滅表示させる等してもよい。
【００４４】
また、報知部３７０４は、上記の報知に替えて、あるいは併用して、ユーザの所持する携帯端末（スマートフォンやタブレット端末など）と通信部３５を介して通信し、当該携帯端末に、焦付きが発生していることや、自動的に停止あるいは火力を低下させたことを文字や画像で表示させたり、警告音や音声メッセージを出力させてもよい。あるいは、報知部３７０４は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）のコントローラと通信部３５を介して通信し、ＨＥＭＳのユーザインタフェース（タブレット端末などの操作端末）に上記のような報知をさせてもよい。この場合、加熱調理器３とＨＭＥＳのコントローラは、例えば、エコーネットライト（ECHONET Lite）に準じたネットワークを介して通信接続される。
【００４５】
図１２は、加熱調理器３の制御部３７が実行する焦付き検知処理の手順を示すフローチャートである。焦付き検知処理は、ユーザによりタッチパネル３２１を介して調理開始に関する操作が行われることで開始される。
【００４６】
インピーダンス取得部３７００は、調理物４の電気インピーダンス、即ち、調理器具２のインピーダンス計測装置２０から送信された計測データを通信部３５を介して取得すると（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、取得した計測データをＲＡＭ３７２に保存する。なお、調理器具２のインピーダンス計測装置２０は、調理器具２に設けられた、計測を開始させるための図示しないスイッチ（電源スイッチ等）がユーザによりオン操作されると起動し、上述した動作、即ち、電気インピーダンスを計測し、計測データを送信する動作を繰り返し行う。
【００４７】
加熱調理器３が加熱動作中でない場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、制御部３７は、焦付き検知処理を終了する。一方、加熱動作中の場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、温度取得部３７０１は、上述したようにして、調理物４の表面温度を取得する（ステップＳ１０３）。焦付き検知部３７０２は、温度取得部３７０１により取得された調理物４の表面温度に基づいて補正値を算出する（ステップＳ１０４）。補正値は、調理物４の表面温度（℃）に上述した温度係数を乗じることで算出される。
【００４８】
次に、焦付き検知部３７０２は、基準閾値と、算出された補正値に基づいて本閾値を算出する（ステップＳ１０５）。本閾値は、基準閾値（例えば、５０ｋΩ）から補正値を減ずることで算出される。
【００４９】
焦付き検知部３７０２は、調理物４の電気インピーダンスが、算出した本閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。調理物４の電気インピーダンスが本閾値を超えていない場合（ステップＳ１０６；ＮＯ）、ステップＳ１０１に戻り、インピーダンス取得部３７００は、調理器具２のインピーダンス計測装置２０から次の計測データが送信されるまで待機する。インピーダンス計測装置２０が継続して電気インピーダンスの計測を行っている場合、インピーダンス取得部３７００の待機時間は、例えば、５秒間である。
【００５０】
一方、調理物４の電気インピーダンスが本閾値を超えている場合（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、加熱低減部３７０３は、インバータ回路３４に指令して加熱を停止したり、あるいは、火力（加熱の強度）を低下させる（ステップＳ１０７）。また、報知部３７０４は、焦付きの発生をユーザに報知する（ステップＳ１０８）。例えば、報知部３７０４は、操作受付部３２が備える図示しない音声出力部に、警告音や音声メッセージを出力させたり、タッチパネル３２１に、焦付き発生に関する情報を表示させる。
【００５１】
以上説明したように、本発明の実施形態１に係る焦付き検知システム１では、加熱調理器３は、調理器具２のインピーダンス計測装置２０により計測された調理物４の電気インピーダンスと、温度センサ３６により計測された調理物４の表面温度に基づいて調理物４の焦付き検知を行う。このため、調理物４が、牛肉、豚肉、鶏肉やハンバーグ等の汁気の乏しい固形の食品であっても、精度よく焦付きを検知することができる。
【００５２】
なお、実施形態１は、以下のように変形してもよい。
【００５３】
（変形例１）
例えば、図１３，１４に示すように、複数組の電極ペア（２１−１ａと２１−１ｂ、２１−２ａと２１−２ｂ、２１−３ａと２１−３ｂ）をそれぞれ電極間の距離が異なるように調理器具２に設けてもよい。この場合、インピーダンス計測装置２０は、図１５に示すように、各電極ペアに対応する計測回路２００−１〜２００−３を備える。あるいは、図１６に示すように、電極切替部２０３を備え、制御部２０２からの指令により順次、計測回路２００と接続される電極ペアを切り替えるようにしてもよい。電極切替部２０３は、メカニカルリレー又は半導体リレーで構成される。
【００５４】
インピーダンス計測装置２０の制御部２０２は、各電極ペアにおける計測結果を全て格納した計測データを加熱調理器３に送信してもよいし、電極ペア毎の計測データを順次、加熱調理器３に送信してもよい。
【００５５】
このようにすると、加熱調理器３の制御部３７は、電極間の距離に応じた複数の電気インピーダンス、即ち、調理物４における計測範囲の大きさに応じた複数の電気インピーダンスを勘案して焦付き検知を行うことができる。これにより、焦付きの大きさや調理物４の内部状態も判別可能となり、例えば、生焼け等、一部の小さい焦付きを検知して、加熱を停止してしまう等の不都合を防止できる。
【００５６】
また、複数の調理物４を同時に調理する場合もあり得ることから、複数組の電極ペアを調理器具２の鍋底表面における様々な箇所に点在して配置してもよい。
【００５７】
（変形例２）
また、図１７に示すように、検知システム１が、臭気センサ５（臭気計測手段）とカメラ６（撮像手段）をさらに備えるようにしてもよい。臭気センサ５（臭気計測手段）とカメラ６（撮像手段）は、レンジフードに設置され、加熱調理器３と有線又は無線にて通信可能に接続される。臭気センサ５は、軽質系（分子量の小さい）成分あるいは硫黄成分を計測対象とし、計測結果を示す信号を加熱調理器３に送信する。カメラ６は、ＣＣＤ（Charge-Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等のイメージセンサを備える。カメラ６は、数秒オーダ（例えば、５秒）間隔で下方領域を撮像し、撮像した画像を示すデータを加熱調理器３に送信する。
【００５８】
そして、加熱調理器３の制御部３７は、臭気センサ５の計測結果と、カメラ６による撮像画像も勘案して調理物４の焦付き検知を行う。このようにすると、焦付き検知の精度がさらに高まる。
【００５９】
なお、加熱調理器３が載置されるキャビネットに換気扇が据え付けられている場合には、臭気センサ５を当該換気扇の近くに設置してもよい。また、カメラ６の設置場所も様々であり、加熱調理器３の直上辺りの天井等、加熱調理器３に載置された調理器具２の鍋底の全域が撮像可能な場所に設置すればよい。
【００６０】
（変形例３）
また、調理器具２の鍋底表面の中央に、インピーダンス計測装置２０と信号線を介して接続する図示しない温度センサを設け、インピーダンス計測装置２０は、電気インピーダンスの計測結果と共に、温度センサの計測結果も含めた計測データを加熱調理器３に送信してもよい。この場合の温度センサは、サーミスタ等の感熱素子で構成され、直接的に調理物４の温度（表面温度）を計測し、計測結果を示す信号を信号線を介してインピーダンス計測装置２０に出力する。
【００６１】
このようにすると、加熱調理器３の制御部３７は、調理物４の実際の表面温度に近似した温度を用いて補正値を算出できるため、焦付き検知の精度向上が図れる。
【００６２】
（変形例４）
また、インピーダンス計測装置２０の計測回路２００において、発振器２１０が発生する電圧信号の周波数を、制御部２０２からの指令に従って変更できるようにしてもよい。制御部２０２は、調理物４の種類に応じて予め設定された周波数を選択する。調理物４の種類は、ユーザによって指定される。この場合、例えば、調理器具２に、調理物４の種類（牛肉、豚肉、鶏肉、ハンバーグ等）をユーザに指定させるためのスイッチやダイヤル等の図示しない指定受付部を設ける。そして、指定受付部は、指定された調理物４の種類を示す信号を制御部２０２に送出すればよい。あるいは、加熱調理器３の操作受付部３２を介して、ユーザが調理物４の種類を指定できるようにして、インピーダンス計測装置２０は、指定された調理物４の種類を示す情報を、通信により加熱調理器３から取得してもよい。
【００６３】
このようにすると、調理物４の種類に応じた適切な周波数で電気インピーダンスを計測できるため、焦付き検知の精度向上が図れる。
【００６４】
（変形例５）
また、加熱調理器３の制御部３７は、焦付き検知処理を、調理開始（加熱開始）後、直ちに開始するのではなく、予め定めた開始条件が成立した場合に開始するようにしてもよい。開始条件には、例えば、温度センサ３６による計測温度が予め定めた温度まで上昇した場合、調理開始後にインバータ回路３４で消費された電力の積算値が予め定めた電力値に達した場合、電気インピーダンスが予め定めた下限値まで下降した場合、調理開始から予め定めた時間が経過した場合、調理器具２に調理物４が載置された場合やこれらの組み合わせ等が含まれる。調理器具２に調理物４が載置されたか否かは、加熱調理器３に図示しない重量センサを設け、この重量センサの計測結果に基づいて判定すればよい。
【００６５】
上記の開始条件を設けることで、誤検知の防止が図れる。
【００６６】
（変形例６）
また、加熱調理器３の制御部３７は、上述した焦付き検知処理を特定の調理メニュー（例えば、焼き物）が選択された場合に限定して実行してもよい。この場合、他の特定の調理メニュー（例えば、煮込み）が選択された場合では、従来同様、温度の変化に依拠した焦付き検知を行ってもよい。あるいは、操作受付部３２に、焦付き検知のオン／オフボタン（ＧＵＩ（Graphical User Interface）ボタンも含む）を設け、加熱調理器３の制御部３７は、焦付き検知がオンの場合に限り、上述した焦付き検知処理を実行してもよい。
【００６７】
（変形例７）
加熱調理器３の制御部３７は、選択された調理メニュー、調理物４の種類、ユーザの焼き具合の好み（レア、ミディアム、ウェルダンなど）に応じて、基準閾値を調整してもよい。この場合、操作受付部３２を介して、ユーザが調理物４の種類や焼き具合の好みを指定できるようにすればよい。なお、上述した変形例４のように、調理器具２に、調理物４の種類をユーザが指定するための指定受付部が設けられている場合には、制御部３７は、調理物４の種類を示す情報を、通信により調理器具２のインピーダンス計測装置２０から取得してもよい。
【００６８】
（変形例８）
また、電極２１ａ，２１ｂとインピーダンス計測装置２０をシート状のＩＣで構成して、ユーザが調理器具２の鍋底の任意の位置にインピーダンス計測装置２０を配置できるようにしてもよい。
【００６９】
（実施形態２）
続いて、本発明の実施形態２について説明する。なお、以下の説明において、実施形態１と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７０】
本実施形態における調理器具２Ａの構成を図１８に示す。調理器具２Ａには、実施形態１のインピーダンス計測装置２０に替えて、焦付き検知装置２３が設けられている。さらに、調理器具２Ａには、温度センサ２４が設けられている。
【００７１】
温度センサ２４は、調理器具２Ａの鍋底表面の中央に設けられ、直接的に調理物４の温度（表面温度）を計測し、計測結果を示す信号を信号線を介して焦付き検知装置２３に出力する。温度センサ２４（温度計測手段）は、サーミスタ等の感熱素子で構成される。
【００７２】
焦付き検知装置２３は、図１９に示すように、計測回路２３０と、通信部２３１と、制御部２３２とを備える。計測回路２３０は、実施形態１の計測回路２００と同様の構成（図４参照）を備える。
【００７３】
通信部２３１（通信手段）は、加熱調理器３と無線通信するための通信インタフェースである。通信部２３１は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線方式で加熱調理器３と通信する。
【００７４】
制御部２３２（検知手段、通知手段）は、何れも図示しないが、計測回路２３０から出力された信号や、温度センサ２４から出力された信号を入力する複数の入力ポートと、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭとを備える。制御部２３２における以下の処理に係る機能は、ＣＰＵによってＲＯＭに記憶されている焦付き検知に関するプログラムが実行されることで実現する。なお、計測回路２３０と制御部２３２は、インピーダンス計測手段を構成する。
【００７５】
制御部２３２は、実施形態１の制御部２０２と同様に、電極２１ａ，２１ｂ間の電気インピーダンス、換言すると、電極２１ａ，２１ｂ上に載置された調理物４の電気インピーダンスを、数秒オーダ（例えば、５秒）間隔で計測する。さらに、制御部２３２は、温度センサ２４に対応する入力ポートからの信号、即ち、温度センサ２４から出力された計測結果を示す信号を、電気インピーダンスの計測と同期して読み出し、読み出した信号を温度（℃）を示すデータ（温度データ）に換算する。
【００７６】
そして、制御部２３２は、実施形態１の焦付き検知部３７０２と同様の手法で焦付き検知を行う。即ち、制御部２３２は、温度センサ２４により計測された調理物４の表面温度（℃）に、実施形態１と同様の温度係数を乗じることで補正値を算出する。次に、制御部２３２は、予め定めた基準閾値（例えば、５０ｋΩ）から、算出した補正値を減ずることで本閾値を算出する。
【００７７】
制御部２３２は、計測した調理物４の電気インピーダンスが、算出した本閾値を超えているか否かを判定する。その結果、調理物４の電気インピーダンスが、本閾値を超えている場合、制御部２３２は、焦付きを検知、即ち、調理物４に焦付きが生じていると判定する。制御部２３２は、焦付きを検知すると、焦付きが発生したことを通知するためのデータ（通知データ）を生成し、通信部２３１を介して加熱調理器３に送信する。
【００７８】
なお、焦付き検知装置２３は、調理器具２Ａに設けられた、焦付き検知を開始させるための図示しないスイッチ（電源スイッチ等）がユーザによりＯＮ操作されると起動し、上記の動作を開始する。
【００７９】
本実施形態の加熱調理器３の制御部３７は、調理器具２Ａの焦付き検知装置２３から送信された上記の通知データを通信部３５が受信すると、焦付きの発生をユーザに報知する。具体的には、制御部３７は、操作受付部３２が備える図示しない音声出力部に、警告音（例えば、ブザー音等の電子音）や音声メッセージを出力させる。音声メッセージの場合、例えば、焦付きが発生していることや、自動的に停止あるいは火力を低下させたことを報知する。
【００８０】
また、制御部３７は、上記の警告音や音声メッセージの出力に加え、操作受付部３２のタッチパネル３２１に、焦付きが発生していることや、自動的に停止あるいは火力を低下させたことを文字や画像で表示してもよいし、操作受付部３２が備える図示しないＬＥＤを予め定めた色（例えば、赤色）で表示させたり、点滅表示させる等してもよい。
【００８１】
また、制御部３７は、上記の報知に替えて、あるいは併用して、ユーザの所持する携帯端末（スマートフォンやタブレット端末など）と通信部３５を介して通信し、当該携帯端末に、焦付きが発生していることや、自動的に停止あるいは火力を低下させたことを文字や画像で表示させたり、警告音や音声メッセージを出力させてもよい。あるいは、制御部３７は、ＨＥＭＳのコントローラと通信部３５を介して通信し、ＨＥＭＳのユーザインタフェース（タブレット端末などの操作端末）に上記のような報知をさせてもよい。
【００８２】
このように、実施形態２では、調理器具２Ａの焦付き検知装置２３は、計測した調理物４の電気インピーダンスと、温度センサ２４により計測された調理物４の表面温度に基づいて調理物４の焦付き検知を行う。このため、調理物４が、牛肉、豚肉、鶏肉やハンバーグ等の汁気の乏しい固形の食品であっても、精度よく焦付きを検知することができる。
【００８３】
また、調理器具２Ａに設けられた温度センサ２４により調理物４の温度を計測するため、調理物４の実際の表面温度に近似した温度を用いて補正値を算出できるため、焦付き検知の精度向上が図れる。
【００８４】
本発明は、上記の各実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００８５】
例えば、図２０に示すように、実施形態１の加熱調理器３に、実施形態１における計測回路２００と同様の計測回路３８を追加して、電気インピーダンスを加熱調理器３で計測できるようにしてもよい。この場合、調理器具２Ｂには、電極２１ａ，２１ｂが設けられているものの、インピーダンス計測装置２０は不要となる。
【００８６】
上記の場合の加熱調理器３のトッププレート３１には、計測回路３８と電気的に接続する導体３１０ａ，３１０ｂが、トッププレート３１の表面に露出される態様で設けられている。トッププレート３１の表面における導体３１０ａ，３１０ｂ間の距離は、電極２１ａ，２１ｂ間の距離とほぼ同様である。このため、調理器具２Ｂをトッププレート３１に載置すると、電極２１ａ，２１ｂと導体３１０ａ，３１０ｂとを接触させることが可能となり、調理物４の電気インピーダンスの計測が可能となる。なお、電極２１ａ，２１ｂと導体３１０ａ，３１０ｂの少なくとも一方の側を磁石で構成して、接触を誘導するようにしてもよい。
【００８７】
本発明の調理器具は、フライパンに限らず、鍋型の物であっても構わない。
【００８８】
本発明の加熱調理器は、ホットプレート、電気グリドル、グリル鍋等、加熱調理器と調理器具とが一体化された物であってよく、その場合の加熱調理器は、例えば、実施形態１の調理器具２と加熱調理器３を統合したような構成となる。
【００８９】
本発明の加熱調理器は、ＩＨ調理器に限定されず、ガス調理器やラジエントヒータ方式の加熱調理器であってもよい。
【００９０】
また、実施形態１の加熱調理器３、実施形態２の焦付き検知装置２３による焦付き検知において、調理物４の電気インピーダンスに限らず、調理物４の電気インピーダンスにおけるＬ（インダクタンス）、Ｃ（キャパシタンス）、Ｒ（レジスタンス）の何れか１つの成分を採用してもよい。例えば、Ｒ成分が採用される場合、インピーダンス計測装置２０、焦付き検知装置２３において、発振器２１０及び電圧センサ２１１に替えて直流電源を備えればよく、製品コストを低減できる。なお、実験により、電気インピーダンスのＲ成分、Ｌ成分についても、焦げが大きくなる程、高くなる傾向にあり、Ｃ成分については、焦げが大きくなる程、小さくなる傾向にあることが見出されている。
【００９１】
また、実施形態１の加熱調理器３が備える制御部３７の各機能部（図１０参照）の全部又は一部が、専用のハードウェアで実現されるようにしてもよい。専用のハードウェアとは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又は、これらの組み合わせ等である。
【００９２】
本発明は、広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能である。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、調理システムに好適に採用され得る。
【符号の説明】
【００９４】
１  焦付き検知システム、２，２Ａ，２Ｂ  調理器具、３  加熱調理器、４  調理物、５  臭気センサ、６  カメラ、２０  インピーダンス計測装置、２１ａ，２１−１ａ〜２１−３ａ，２１ｂ，２１−１ｂ〜２１−３ｂ  電極、２２  マーク、２３  焦付き検知装置、２４，３６  温度センサ、３０  筐体、３１  トッププレート、３２  操作受付部、３３  加熱コイル、３４  インバータ回路、３５，２０１，２３１  通信部、３７，２０２，２３２  制御部、３８，２００，２００−１〜２００−３，２３０  計測回路、２０３  電極切替部、２１０  発振器、２１１  電圧センサ、２１２  電流センサ、３１０ａ，３１０ｂ  導体、３２０  電源ボタン、３２１  タッチパネル、３７０  ＣＰＵ、３７１  ＲＯＭ、３７２  ＲＡＭ、３７３  二次記憶装置、３７４  ポート、３７５  バス、３７００  インピーダンス取得部、３７０１  温度取得部、３７０２  焦付き検知部、３７０３  加熱低減部、３７０４  報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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