(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する第１基板と、
前記第１基板に対向し、透光性を有する第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置され、入射した光を配光する配光層とを備え、
前記第１基板と前記第２基板とは、１０μｍ〜３０μｍの距離を空けて配置され、
前記配光層は、
複数の凸部を有する凹凸構造部と、
前記複数の凸部の間を充填するように配置された、複数の液晶分子を含む液晶部と、
前記液晶部を間に挟むように配置され、前記複数の液晶分子を配向させる無機配向膜及び有機配向膜とを有し、
前記無機配向膜は、前記凹凸構造部の表面に設けられており、ラビング処理されておらず、
前記有機配向膜のアンカリング強度は、前記無機配向膜のアンカリング強度の１０倍〜１００倍であり、
前記有機配向膜のアンカリング強度は、１．０×１０−４Ｊ／ｍ２〜８×１０−４Ｊ／ｍ２であり、
前記無機配向膜のアンカリング強度は、２×１０−６Ｊ／ｍ２〜４×１０−５Ｊ／ｍ２以下である
光学デバイス。
【請求項２】
さらに、
前記配光層を挟むように配置された第１電極及び第２電極を備え、
前記液晶部は、前記第１電極及び前記第２電極間に電圧が印加された場合に、屈折率が変化する
請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項３】
前記第１電極は、前記第１基板と前記凹凸構造部との間に配置され、
前記第２電極は、前記液晶部と前記第２基板との間に配置され、
前記有機配向膜は、前記第２電極の表面に設けられている
請求項２に記載の光学デバイス。
【請求項４】
前記無機配向膜は、透明金属酸化物を主成分として含む
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外から入射する太陽光などの外光の透過状態を変化させることができる光学デバイスが知られている。【０００３】
例えば、特許文献１には、一対の透明基板と、一対の透明基板の各々に形成された一対の透明電極と、一対の透明電極に挟まれたプリズム層及び液晶層とを有する液晶光学素子が開示されている。当該液晶光学素子は、一対の透明電極に印加される電圧によって液晶層の屈折率を変化させて、プリズムの斜面と液晶層との界面を通過する光の屈折角を変化させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７３５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の液晶光学素子では、配光効率が低いという問題がある。【０００６】
具体的には、上記従来の液晶光学素子では、液晶層の液晶分子を配向させるための、ポリイミドなどからなる配向膜がプリズム層の表面に形成されている。しかしながら、プリズム層の表面は凹凸を有するので、配向膜のラビング処理ができない。このため、液晶層の液晶分子が適切に配向されなくなるので、液晶層の屈折率を所望の値にすることが難しくなる。【０００７】
また、プリズム層が樹脂材料を用いて形成されている場合、プリズム層は溶剤耐性を有しない。このため、配向膜としてポリイミドなどの有機材料を塗布した場合、プリズム層の凹凸形状が変形する恐れがある。さらに、有機材料に含まれる水分などが液晶層を劣化させる恐れもある。これらの結果、液晶光学素子の配光効率が低下する。【０００８】
そこで、本発明は、高い配光効率を有する光学デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る光学デバイスは、透光性を有する第１基板と、前記第１基板に対向し、透光性を有する第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に配置され、入射した光を配光する配光層とを備え、前記配光層は、複数の凸部を有する凹凸構造部と、前記複数の凸部の間を充填するように配置された、複数の液晶分子を含む液晶部と、前記液晶部を間に挟むように配置され、前記複数の液晶分子を配向させる無機配向膜及び有機配向膜とを有し、前記無機配向膜は、前記凹凸構造部の表面に設けられている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高い配光効率を有する光学デバイスを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態に係る光学デバイスの断面図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る光学デバイスの拡大断面図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る光学デバイスの配光モードを説明するための拡大断面図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る光学デバイスの透光モードを説明するための拡大断面図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る光学デバイス（配光モード）を窓に設置した場合の使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明の実施の形態に係る光学デバイスについて、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する趣旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１３】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。したがって、例えば、各図において縮尺などは必ずしも一致しない。また、各図において、実質的に同一の構成については同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１４】
また、本明細書及び図面において、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸は、三次元直交座標系の三軸を示している。各実施の形態では、ｚ軸方向を鉛直方向とし、ｚ軸に垂直な方向（ｘｙ平面に平行な方向）を水平方向としている。なお、ｚ軸の正方向を鉛直上方としている。また、本明細書において、「厚み方向」とは、光学デバイスの厚み方向を意味し、第１基板及び第２基板の主面に垂直な方向のことであり、「平面視」とは、第１基板又は第２基板の主面に対して垂直な方向から見たときのことをいう。
【００１５】
（実施の形態）
［構成］
まず、本実施の形態に係る光学デバイス１の構成について、図１及び図２を用いて説明する。図１は、本実施の形態に係る光学デバイス１の断面図である。図２は、本実施の形態に係る光学デバイス１の拡大断面図であり、図１の一点鎖線で囲まれる領域ＩＩの拡大断面図である。
【００１６】
光学デバイス１は、光学デバイス１に入射する光を制御する光制御デバイスである。具体的には、光学デバイス１は、光学デバイス１に入射する光の進行方向を変更して（つまり、配光して）出射させることができる配光素子である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、光学デバイス１は、入射する光を透過するように構成されており、第１基板１０と、第２基板２０と、配光層３０と、第１電極４０と、第２電極５０と、スペーサ６０とを備える。
【００１８】
なお、第１電極４０の配光層３０側の面には、第１電極４０と配光層３０の凹凸構造部３１とを密着させるための密着層が設けられていてもよい。密着層は、例えば、透光性の接着シートである。
【００１９】
光学デバイス１は、対をなす第１基板１０及び第２基板２０の間に、第１電極４０、配光層３０及び第２電極５０がこの順で厚み方向に沿って配置された構成である。スペーサ６０は、第１基板１０及び第２基板２０間の距離を保つために、面内に分散されている。
【００２０】
以下、光学デバイス１の各構成部材について、図１及び図２を参照して詳細に説明する。
【００２１】
［第１基板及び第２基板］
第１基板１０及び第２基板２０は、透光性を有する透光性基板である。第１基板１０及び第２基板２０としては、例えばガラス基板又は樹脂基板を用いることができる。
【００２２】
ガラス基板の材料としては、ソーダガラス、無アルカリガラス又は高屈折率ガラスなどが挙げられる。樹脂基板の材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリル（ＰＭＭＡ）又はエポキシなどの樹脂材料が挙げられる。ガラス基板は、光透過率が高く、かつ、水分の透過性が低いという利点がある。一方、樹脂基板は、破壊時の飛散が少ないという利点がある。
【００２３】
第１基板１０と第２基板２０とは、同じ材料で構成されていてもよく、あるいは、異なる材料で構成されていてもよい。また、第１基板１０及び第２基板２０は、リジッド基板に限るものではなく、可撓性を有するフレキシブル基板でもよい。本実施の形態において、第１基板１０及び第２基板２０は、ＰＥＴ樹脂からなる透明樹脂基板である。
【００２４】
第２基板２０は、第１基板１０に対向する対向基板であり、第１基板１０に対向する位置に配置される。第１基板１０と第２基板２０とは、例えば、１０μｍ〜３０μｍなどの所定距離空けて配置されている。第１基板１０と第２基板２０とは、互いの端部外周に額縁状に形成された接着剤などのシール樹脂によって接着されている。
【００２５】
なお、第１基板１０及び第２基板２０の平面視形状は、例えば、正方形又は長方形の矩形状であるが、これに限るものではなく、円形又は四角形以外の多角形であってもよく、任意の形状が採用され得る。
【００２６】
［配光層］
図１及び図２に示すように、配光層３０は、第１基板１０と第２基板２０との間に配置される。配光層３０は、透光性を有しており、入射した光を透過させる。また、配光層３０は、入射した光を配光する。つまり、配光層３０は、配光層３０を光が通過する際に、その光の進行方向を変更する。
【００２７】
配光層３０は、凹凸構造部３１（凹凸層）と、液晶材料を含む液晶部３２（液晶層）と、無機配向膜３３と、有機配向膜３４とを有する。
【００２８】
凹凸構造部３１は、図２に示すように、複数の凸部３５と、複数の凹部３６とを有する。具体的には、凹凸構造部３１は、マイクロオーダサイズの複数の凸部３５によって構成された凹凸構造体である。複数の凸部３５の間が、複数の凹部３６である。すなわち、隣り合う２つの凸部３５の間が、１つの凹部３６である。
【００２９】
複数の凸部３５は、第１基板１０の主面（第１電極４０が設けられた面）に平行なｚ軸方向に沿って繰り返す複数の凸部である。すなわち、本実施の形態では、ｚ軸方向は、複数の凸部３５の並び方向である。
【００３０】
本実施の形態において、複数の凸部３５は、ストライプ状に形成されている。複数の凸部３５の各々は、ｘ軸方向に延びる長尺状の凸部である。具体的には、複数の凸部３５の各々は、断面形状が三角形でｘ軸方向に延在する長尺状の略三角柱形状であり、ｚ軸方向に沿って等間隔に配列されている。凸部３５の断面形状は、三角形に限らず、台形でもよい。複数の凸部３５の各々は、同じ形状を有するが、互いに異なる形状を有してもよい。
【００３１】
複数の凸部３５の各々の高さ（ｙ軸方向の長さ）は、例えば２μｍ〜１００μｍであるが、これに限らない。また、隣り合う凸部３５の間隔、すなわち、凹部３６の幅（ｚ軸方向）は、例えば０〜１００μｍである。つまり、隣り合う２つの凸部３５は、接触することなく所定の間隔をあけて配置されていてもよく、接触して配置されていてもよい。なお、隣り合う凸部３５の間隔は、０〜１００μｍに限らない。
【００３２】
複数の凸部３５の各々は、一対の側面３５ａ及び３５ｂを有する。図２に示すように、一対の側面３５ａ及び３５ｂは、ｚ軸方向に交差する面である。本実施の形態において、複数の凸部３５の各々の断面形状は、第１基板１０から第２基板２０に向かう方向（厚み方向）に沿って先細りのテーパ形状である。一対の側面３５ａ及び３５ｂの各々は、厚み方向に対して所定の傾斜角で傾斜する傾斜面であり、一対の側面３５ａ及び３５ｂの間隔（凸部３５の幅（ｚ軸方向の長さ））は、第１基板１０から第２基板２０に向かって漸次小さくなっている。
【００３３】
側面３５ａは、例えば、一対の側面３５ａ及び３５ｂのうち、鉛直上方側の側面（上側面）である。側面３５ｂは、例えば、一対の側面３５ａ及び３５ｂのうち、鉛直下方側の側面（下側面）である。
【００３４】
凸部３５の材料としては、例えばアクリル樹脂、エポキシ樹脂又はシリコーン樹脂などの光透過性を有する樹脂材料を用いることができる。凸部３５は、例えば、紫外線硬化樹脂材料から形成され、モールド成形又はナノインプリントなどによって形成することができる。
【００３５】
凹凸構造部３１は、例えば、屈折率が１．５のアクリル樹脂を用いて断面が三角形の凹凸構造を、モールド型押しにより形成することができる。凸部３５の高さは、例えば１０μｍであり、複数の凸部３５は、間隔が２μｍで等間隔にｚ軸方向に並んで配置されている。凸部３５の根元部の厚さは、例えば１０μｍである。間隔は０μｍ〜５μｍの値をとりうる。液晶部３２の複屈折材料は、例えば、複屈折性を有する液晶分子３７を含む液晶である。このような液晶としては、例えば、液晶分子３７が棒状分子からなるネマティック液晶又はコレステリック液晶などを用いることができる。また、複屈折性を有する液晶分子３７は、例えば、常光屈折率（ｎｏ）が１．５で、異常光屈折率（ｎｅ）が１．７である。
【００３６】
液晶部３２は、凹凸構造部３１の複数の凹部３６を充填するように配置されている。液晶部３２は、第１電極４０と第２電極５０との間に形成される隙間を充填するように配置されている。例えば、図２に示すように、凸部３５と第２電極５０とが離れているので、液晶部３２は、凸部３５と第２電極５０との間の隙間を埋めるように配置される。
【００３７】
本実施の形態において、液晶部３２は、電界が与えられることによって可視光領域での屈折率が調整可能な屈折率調整層として機能する。具体的には、液晶部３２は、電界応答性を有する液晶分子３７を有する液晶によって構成されているので、配光層３０に電界が与えられることで液晶分子３７の配向状態が変化して液晶部３２の屈折率が変化する。
【００３８】
配光層３０には、第１電極４０及び第２電極５０間に電圧が印加されることによって電界が与えられる。したがって、第１電極４０及び第２電極５０に印加する電圧を制御することによって配光層３０に与えられる電界が変化し、これにより、液晶分子３７の配向状態が変化して液晶部３２の屈折率が変化する。つまり、液晶部３２は、第１電極４０及び第２電極５０に電圧が印加されることで屈折率が変化する。
【００３９】
このとき、凸部３５の屈折率が１．５である場合、液晶部３２の材料としては、常光屈折率が１．５で、異常光屈折率が１．７のポジ型の液晶を用いることができる。
【００４０】
なお、図２では、電圧が無印加の状態（後述する図３も同様）を示しており、液晶分子３７は、長軸がｘ軸に平行になるように配向されている。第１電極４０及び第２電極５０間に電圧が印加された場合には、液晶分子３７は、長軸がｙ軸に平行になるように配向される（後述する図４を参照）。
【００４１】
なお、液晶部３２は、交流電力によって電界が与えられてもよく、直流電力によって電界が与えられてもよい。交流電力の場合には、電圧波形は、正弦波でもよく、矩形波でもよい。
【００４２】
液晶部３２は、例えば、第１電極４０及び凹凸構造部３１が形成された第１基板１０と、第２電極５０が形成された第２基板２０との各々の端部外周をシール樹脂で封止した状態で、ポジ型液晶を真空注入法で注入することで形成される。
【００４３】
無機配向膜３３は、液晶部３２に含まれる複数の液晶分子３７を配向させる配向膜である。無機配向膜３３は、有機配向膜３４との間に、液晶部３２を挟むように配置されている。無機配向膜３３は、液晶部３２と接触しており、接触している部分（液晶部３２の第１基板１０側の表面層）に含まれる複数の液晶分子３７を所定の方向に配向させる。
【００４４】
本実施の形態では、無機配向膜３３は、凹凸構造部３１の表面に設けられている。すなわち、無機配向膜３３は、凹凸構造部３１の凹凸に沿って形成されている。具体的には、無機配向膜３３は、凸部３５の表面、すなわち、凹部３６の表面に沿って略均一な膜厚で形成された薄膜である。無機配向膜３３は、側面３５ａ及び側面３５ｂを覆っている。無機配向膜３３の膜厚は、例えば、１０ｎｍ〜２００ｎｍであるが、これに限らない。
【００４５】
無機配向膜３３は、無機材料を主成分として含有する。具体的には、無機配向膜３３は、絶縁性で、かつ、透光性の無機材料を用いて形成されている。無機配向膜３３は、例えば、シリコン酸化物（ＳｉＯ２）などの透明金属酸化物を主成分として含んでいる。無機配向膜３３は、例えば、スパッタリング又は蒸着によって、凹凸構造部３１の表面の凹凸に沿って薄膜状に形成される。
【００４６】
無機配向膜３３の屈折率は、凹凸構造部３１の屈折率と略等しく、例えば、１．５である。これにより、凹凸構造部３１と無機配向膜３３との間の界面（具体的には、側面３５ａ及び３５ｂ）での光の屈折及び反射を抑制することができる。
【００４７】
有機配向膜３４は、液晶部３２に含まれる複数の液晶分子３７を配向させる配向膜である。有機配向膜３４は、液晶部３２と接触しており、接触している部分（液晶部３２の第２基板２０側の表面層）に含まれる複数の液晶分子３７を所定の方向に配向させる。
【００４８】
有機配向膜３４のアンカリング強度は、無機配向膜３３のアンカリング強度より大きい。アンカリング強度とは、液晶分子３７を配向させる力（配向力）に相当する。具体的には、有機配向膜３４のアンカリング強度は、無機配向膜３３のアンカリング強度の１０倍〜１００倍である。例えば、有機配向膜３４のアンカリング強度は、１．０×１０−４Ｊ／ｍ２〜８×１０−４Ｊ／ｍ２である。例えば、無機配向膜３３のアンカリング強度は、２×１０−６Ｊ／ｍ２〜４×１０−５Ｊ／ｍ２である。
【００４９】
本実施の形態では、有機配向膜３４のアンカリング強度が無機配向膜３３のアンカリング強度より大きいので、有機配向膜３４を基準に複数の液晶分子３７を配向させることができる。具体的には、有機配向膜３４によって複数の液晶分子３７の配向方向を定め、無機配向膜３３は、定められた配向方向に液晶分子３７が配向されるのを補助する。つまり、無機配向膜３３には、強いアンカリング強度が要求されないので、ラビング処理などを行わなくてもよい。有機配向膜３４と無機配向膜３３とで液晶部３２を挟むことで、液晶部３２に含まれる複数の液晶分子３７を配向させることができる。
【００５０】
有機配向膜３４は、第２電極５０の表面に設けられている。有機配向膜３４は、第２電極５０の表面を覆うように、略均一な膜厚で形成された薄膜である。有機配向膜３４の膜厚は、例えば、１０ｎｍ〜３００ｎｍであるが、これに限らない。
【００５１】
有機配向膜３４は、有機材料を主成分として含有する。具体的には、有機配向膜３４は、絶縁性で、かつ、透光性の有機材料を用いて形成されている。有機配向膜３４は、例えば、ポリイミドなどの透明樹脂材料を主成分として含んでいる。有機配向膜３４は、例えば、塗布によって、第２電極５０の表面に沿って薄膜状に形成される。有機配向膜３４は、透明樹脂材料が塗布された後、ラビング処理が行われることで形成される。
【００５２】
［第１電極及び第２電極］
図１及び図２に示すように、第１電極４０及び第２電極５０は、電気的に対となっており、配光層３０に電界を与えることができるように構成されている。なお、第１電極４０と第２電極５０とは、電気的だけではなく配置的にも対になっており、対向するように配置されている。具体的には、第１電極４０及び第２電極５０は、配光層３０を挟むように配置されている。
【００５３】
第１電極４０及び第２電極５０は、光透過性を有し、入射した光を透過する。第１電極４０及び第２電極５０は、例えば透明導電層である。透明導電層の材料としては、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）若しくはＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）などの透明金属酸化物、銀ナノワイヤ若しくは導電性粒子などの導電体を含有する樹脂からなる導電体含有樹脂、又は、銀薄膜などの金属薄膜などを用いることができる。なお、第１電極４０及び第２電極５０は、これらの単層構造でよく、これらの積層構造（例えば透明金属酸化物と金属薄膜との積層構造）でもよい。本実施の形態では、第１電極４０及び第２電極５０はそれぞれ、厚さ１００ｎｍのＩＴＯである。
【００５４】
第１電極４０は、第１基板１０と凹凸構造部３１との間に配置されている。具体的には、第１電極４０は、第１基板１０の配光層３０側の面に形成されている。
【００５５】
一方、第２電極５０は、液晶部３２と第２基板２０との間に配置されている。具体的には、第２電極５０は、第２基板２０の配光層３０側の面に形成されている。
【００５６】
なお、第１電極４０及び第２電極５０は、例えば、外部電源との電気接続が可能となるように構成されている。例えば、外部電源に接続するための電極パッドなどが、第１電極４０及び第２電極５０の各々から引き出されて第１基板１０及び第２基板２０に形成されていてもよい。
【００５７】
第１電極４０及び第２電極５０はそれぞれ、例えば、蒸着、スパッタリングなどにより形成される。
【００５８】
［スペーサ］
スペーサ６０は、第１基板１０と第２基板２０との間の距離を保つために設けられている。具体的には、スペーサ６０は、透光性を有する所定の径の球体（粒子）である。例えば、スペーサ６０は、ガラス又は樹脂製の粒子であり、その径は、例えば、５μｍ〜１０μｍである。
【００５９】
本実施の形態では、複数のスペーサ６０が液晶部３２内でランダムに分散されて配置されている。光学デバイス１の正面視において、複数のスペーサ６０が面内に分散されていることで、第１基板１０と第２基板２０との距離を保つことができる。また、樹脂凹凸上に無機配向膜３３が形成されることにより、ビーズを分散して対向基板を貼り合わせたときに、ビーズにより凹凸形状にかかる押圧が低減し、凹凸形状が崩れない効果が得られる。このため、液晶の配向が乱れず配光性能が向上する。
【００６０】
複数のスペーサ６０は、例えば、液晶部３２を構成する液晶材料に予め混入されている。第１基板１０と第２基板２０との間に液晶材料を注入した際に、複数のスペーサ６０は、面内に分散して配置される。
【００６１】
複数のスペーサ６０の屈折率は、例えば、液晶部３２の屈折率と同等である。具体的には、複数のスペーサ６０の屈折率は、１．５〜１．７である。
【００６２】
［光学デバイスの光学状態］
続いて、本実施の形態に係る光学デバイス１の光学状態について用いて説明する。
【００６３】
光学デバイス１は、配光層３０への電界の印加状態に応じた２つの光学状態（動作モード）を有する。具体的には、光学デバイス１は、入射する光の進行方向を変更させる配光モードと、入射する光をそのまま（進行方向を変更することなく）通過させる透光モードとを有する。
【００６４】
図３は、本実施の形態に係る光学デバイス１の配光モードを説明するための拡大断面図である。図４は、本実施の形態に係る光学デバイス１の透光モードを説明するための拡大断面図である。
【００６５】
光学デバイス１では、配光層３０に印加される電界、具体的には、第１電極４０と第２電極５０との間に印加される電圧に応じて、液晶部３２に含まれる液晶分子３７の配向が変化する。液晶分子３７は、複屈折性を有する棒状の液晶分子であるので、入射する光の偏光状態に応じて屈折率が異なる。
【００６６】
光学デバイス１に入射する太陽光などの光は、Ｐ偏光（Ｐ偏光成分）とＳ偏光（Ｓ偏光成分）とを含んでいる。Ｐ偏光は、図３及び図４のいずれのモードにおいても、その振動方向が液晶分子３７の短軸に対して略平行になる。このため、Ｐ偏光についての液晶分子３７の屈折率は、モードに依存せず、常光屈折率（ｎｏ）であって、具体的には１．５である。このため、Ｐ偏光についての屈折率は、配光層３０内で略一定となるので、Ｐ偏光は、配光層３０内をそのまま直進する。
【００６７】
Ｓ偏光についての液晶分子３７の屈折率は、図３及び図４のモードに応じて変化する。以下では、各々のモードの詳細について説明する。
【００６８】
図３に示すように、光学デバイス１が配光モードである場合、凸部３５と液晶部３２（凹部３６）との間で屈折率差が生じる。本実施の形態では、凸部３５の屈折率が１．５であり、液晶部３２の屈折率は、１．７になる。
【００６９】
光学デバイス１に対して斜めから入射する太陽光などの光Ｌ１のＳ偏光は、図３に示すように、凸部３５（無機配向膜３３）から液晶部３２に入射するときに無機配向膜３３の表面３３ｂで屈折された後、液晶部３２から凸部３５（無機配向膜３３）に入射するときに無機配向膜３３の表面３３ａで反射されて、斜め上方に向けて進行する。なお、無機配向膜３３の表面３３ａ及び３３ｂはそれぞれ、凸部３５の側面３５ａ及び３５ｂと略平行である。
【００７０】
光学デバイス１に略垂直に入射する光Ｌ２（Ｓ偏光）は、図３に示すように、表面３３ａ又は３３ｂを通過する際に、表面３３ａ又は３３ｂによって屈折する。このとき、表面３３ａ又は３３ｂに対して浅く入射する（入射角が大きい）ので、これらの光は、表面３３ａ又は３３ｂで屈折した後、そのまま（他の側面で反射されることなく）第２基板２０から出射される。
【００７１】
なお、光Ｌ１のＰ偏光は、表面３３ｂで屈折されることなく、表面３３ａで反射されることなく、そのまま光学デバイス１を通過して斜め下方に進行する。なお、光Ｌ２のＰ偏光についても同様に、光学デバイス１をそのまま通過する。
【００７２】
一方で、図４に示すように、光学デバイス１が透光モードである場合、配光層３０内で屈折率の差が生じないので、光Ｌ１のＰ偏光及びＳ偏光のいずれも、そのまま光学デバイス１を通過して斜め下方に進行する。また、光Ｌ２のＰ偏光及びＳ偏光のいずれも、そのまま光学デバイス１を通過して真っ直ぐ進行する。
【００７３】
［使用例］
ここで、本実施の形態に係る光学デバイス１の使用例について、図５を用いて説明する。図５は、本実施の形態に係る光学デバイス１（配光モード）を窓に設置した場合の使用例を示す図である。
【００７４】
図５に示すように、光学デバイス１は、建物９０の窓９１に設置することで、配光機能付き窓として実現することができる。光学デバイス１は、例えば、粘着層を介して既存の窓９１に貼り合わされる。この場合、光学デバイス１は、第１基板１０及び第２基板２０の主面が鉛直方向（ｚ軸方向）と平行になる姿勢で窓９１に設置される。
【００７５】
なお、図５では、光学デバイス１の詳細な構造が図示されていないが、光学デバイス１は、第１基板１０が屋外側で第２基板２０が屋内側になり、かつ、凸部３５の側面３５ａが天井側で側面３５ｂが床側になるように配置されている。つまり、光学デバイス１は、第１基板１０が光入射側で、第２基板２０が光出射側になるように配置されている。
【００７６】
光学デバイス１が配光モードである場合、凸部３５と液晶部３２との間で屈折率差が生じるため、図３で示したように、光Ｌ１（Ｓ偏光）は、表面３３ａによって全反射されて斜め上方に向けて進行する。このため、図５に示すように、表面３３ａ（全反射面）によって全反射された光によって、屋内の天井が照射される。このように、太陽光を採り込んで天井面を照射することで、屋内を明るくすることができる。これにより、例えば、屋内の照明器具を消灯し、又は、光出力を抑えることができるので、省電力化を図ることができる。
【００７７】
このとき、景色からの反射光（光学デバイス１に略垂直に入射する光）のうち、表面３３ａ又は３３ｂを通過しない光は、その進行方向が変化しないため、当該光によって景色を見ることができる。また、表面３３ａ又は３３ｂを通過する光は、Ｓ偏光の進行方向が変化するものの、Ｐ偏光の進行方向は変化しない。
【００７８】
このため、配光モードにおいても、景色からの反射光の透過率を５０％以上にすることができる。したがって、窓本来の透明性による開放感を維持しつつ、屋内を明るくすることができる。
【００７９】
また、光学デバイス１では、表面３３ａで反射した光Ｌ１の進行方向を液晶部３２の屈折率で制御することができる。つまり、光学デバイス１からの出射光の仰角を調整することができる。具体的には、液晶部３２の屈折率を調整することで、出射光の仰角を調整することができる。液晶部３２の屈折率は、第１電極４０及び第２電極５０の間に印加する電圧を制御することで段階的に調整することができる。
【００８０】
例えば、太陽高度は、季節又は時間によって変化するため、光学デバイス１に対して入射する太陽光の入射角が季節又は時間によって変化する。これに対し、光学デバイス１は、液晶部３２の屈折率を調整することで、光学デバイス１から出射される光の出射角（仰角）を、例えば略一定にすることができる。これにより、季節又は時間によって太陽高度が異なる場合でも、常に天井面の一定の領域を照射することができる。したがって、季節又は時間によらず、採光効率を高めることができ、省電力化を図ることができる。
【００８１】
［効果など］
以上のように、本実施の形態に係る光学デバイス１は、透光性を有する第１基板１０と、第１基板１０に対向し、透光性を有する第２基板２０と、第１基板１０と第２基板２０との間に配置され、入射した光を配光する配光層３０とを備え、配光層３０は、複数の凸部３５を有する凹凸構造部３１と、複数の凸部３５の間（凹部３６）を充填するように配置された、複数の液晶分子３７を含む液晶部３２と、液晶部３２を間に挟むように配置され、複数の液晶分子３７を配向させる無機配向膜３３及び有機配向膜３４とを有し、無機配向膜３３は、凹凸構造部３１の表面に設けられている。
【００８２】
これにより、凹凸構造部３１の表面に形成される無機配向膜３３は、無機材料を主成分として含み、有機材料を実質的に含んでいない。このため、有機材料によって凹凸構造部３１の形状が変化するのを抑制することができる。したがって、凹凸構造部３１の凹凸形状が変形するのを抑制し、屈折面（表面３３ｂ）及び反射面（表面３３ａ）の形状が変形するのを抑制することができる。これにより、入射光を所望の方向に進行させることができ、配光効率を高めることができる。
【００８３】
また、無機配向膜３３は、凹凸構造部３１を構成する樹脂材料が紫外線硬化成分を含む場合であっても、当該成分が液晶部３２に漏れ出るのを抑えることができる。したがって、液晶部３２の劣化を抑制することができる。
【００８４】
また、本実施の形態のようにスペーサ６０が液晶部３２内に含まれている場合であっても、無機配向膜３３は、スペーサ６０からの押圧力を緩和し、凹凸構造部３１の凸部３５が変形するのを抑制することができる。これにより、入射光を所望の方向に進行させることができ、配光効率を高めることができる。
【００８５】
このように、本実施の形態によれば、高い配光効率を有する光学デバイス１を提供することができる。
【００８６】
また、例えば、光学デバイス１は、さらに、配光層３０を挟むように配置された第１電極４０及び第２電極５０を備え、液晶部３２は、第１電極４０及び第２電極５０間に電圧が印加された場合に、屈折率が変化する。
【００８７】
これにより、第１電極４０及び第２電極５０間に電圧を印加した場合に、液晶部３２の屈折率を変化させることができるので、光学デバイス１は、印加電圧に応じて、複数の光学状態を実現することができる。例えば、光学デバイス１は、入射する太陽光などを屋内の天井面に向けて進行させる配光モードと、入射する太陽光などをそのまま進行させる透光モードとを実現することができる。
【００８８】
また、例えば、第１電極４０は、第１基板１０と凹凸構造部３１との間に配置され、第２電極５０は、液晶部３２と第２基板２０との間に配置され、有機配向膜３４は、第２電極５０の表面に設けられている。
【００８９】
これにより、液晶部３２に面内で均一な電界を印加することができるので、液晶部３２の屈折率の変化を面内で均一にすることができる。
【００９０】
また、例えば、有機配向膜３４のアンカリング強度は、無機配向膜３３のアンカリング強度より大きい。
【００９１】
これにより、有機配向膜３４のアンカリング強度が無機配向膜３３のアンカリング強度より大きいので、有機配向膜３４を基準に複数の液晶分子３７を配向させることができる。具体的には、有機配向膜３４によって複数の液晶分子３７の配向方向を定め、無機配向膜３３は、定められた配向方向に液晶分子３７が配向されるのを補助する。つまり、無機配向膜３３には、強いアンカリング強度が要求されないので、ラビング処理などを行わなくてもよい。有機配向膜３４と無機配向膜３３とで液晶部３２を挟むことで、液晶部３２に含まれる複数の液晶分子３７を配向させることができる。
【００９２】
また、例えば、無機配向膜３３は、透明金属酸化物を主成分として含む。
【００９３】
これにより、無機配向膜３３が光を十分に透過させるので、光学デバイス１の透光率を高めることができ、配光効率を高めることができる。
【００９４】
（その他）
以上、本発明に係る光学デバイスについて、上記の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。
【００９５】
例えば、上記の実施の形態では、凸部３５の長手方向がｘ軸方向となるように光学デバイスを窓に配置したが、これに限らない。例えば、凸部３５の長手方向がｚ軸方向となるように光学デバイスを窓に配置してもよい。
【００９６】
また、例えば、上記の実施の形態では、凹凸構造部３１を構成する複数の凸部３５の各々は、長尺状であったが、これに限らない。例えば、複数の凸部３５は、マトリクス状などに点在するように配置されていてもよい。つまり、複数の凸部３５を、ドット状に点在するように配置してもよい。
【００９７】
また、例えば、上記の実施の形態では、複数の凸部３５の各々は、同じ形状としたが、これに限るものではなく、例えば、面内において異なる形状であってもよい。例えば、光学デバイス１におけるｚ軸方向の上半分と下半分とで複数の凸部３５の側面３５ａの傾斜角を異ならせてもよい。
【００９８】
また、例えば、上記の実施の形態では、複数の凸部３５の高さは、一定としたが、これに限るものではない。例えば、複数の凸部３５の高さは、ランダムに異なっていてもよい。このようにすることで、光学デバイスを透過する光が虹色に見えてしまうことを抑制できる。つまり、複数の凸部３５の高さをランダムに異ならせることで、凹凸界面での微小な回折光や散乱光が波長で平均化されて出射光の色付きが抑制される。
【００９９】
また、例えば、上記の実施の形態では、配光層３０の液晶部３２の材料として、液晶材料以外にポリマー構造などの高分子を含むものを用いてもよい。ポリマー構造は、例えば、網目状の構造であり、ポリマー構造（網目）の間に液晶分子が配置されることによって屈折率の調整が可能となる。高分子を含む液晶材料としては、例えば、高分子分散型液晶（ＰＤＬＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）又はポリマーネットワーク型液晶（ＰＮＬＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）などを用いることができる。
【０１００】
また、上記の実施の形態では、光学デバイス１に入射する光として太陽光を例示したが、これに限らない。例えば、光学デバイス１に入射する光は、照明装置などの発光装置が発する光であってもよい。
【０１０１】
また、上記の実施の形態１では、光学デバイス１は、窓９１の屋内側の面に貼り付けたが、窓９１の屋外側の面に貼り付けてもよい。屋内側に貼り付けることで、光学素子の劣化を抑制することができる。また、光学デバイス１を窓に貼り付けたが、光学デバイスを建物９０の窓そのものとして用いてもよい。また、光学デバイス１は、建物９０の窓９１に設置する場合に限るものではなく、例えば車の窓などに設置してもよい。
【０１０２】
なお、これらの変形例は、他の実施の形態及び変形例にも適用できる。
【０１０３】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  光学デバイス
１０  第１基板
２０  第２基板
３０  配光層
３１  凹凸構造部
３２  液晶部
３３  無機配向膜
３４  有機配向膜
３５  凸部
３７  液晶分子
４０  第１電極
５０  第２電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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