(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末用音響体であって、
人工大理石により形成された人工大理石形成体を備え、
前記人工大理石形成体の表面には、第１開口と第２開口とが形成されており、
前記人工大理石形成体の内部には、前記第１開口から前記第２開口まで貫通する貫通路が形成されており、
前記人工大理石形成体の表面には、さらに、第３開口が形成されており、
前記人工大理石形成体の内部には、前記第３開口から、前記貫通路を構成する前記人工大理石形成体の内壁面まで貫通する第１分岐路が形成されており、
前記第１分岐路と前記貫通路とに直交する方向視で、前記貫通路における前記第１分岐路との合流位置には、前記第３開口側に近づくにつれて前記第１分岐路の中心軸に近づくように傾斜したテーパ面が形成されている、携帯端末用音響体。
【請求項２】
携帯端末用音響体であって、
人工大理石により形成された人工大理石形成体を備え、
前記人工大理石形成体の表面には、第１開口と第２開口とが形成されており、
前記人工大理石形成体の内部には、前記第１開口から前記第２開口まで貫通する貫通路が形成されており、
前記人工大理石形成体の表面には、さらに、第３開口が形成されており、
前記人工大理石形成体の内部には、前記第３開口から、前記貫通路を構成する前記人工大理石形成体の内壁面まで貫通する第１分岐路が形成されており、
前記人工大理石形成体は、第１表面と前記第１表面とは反対側の第２表面とを有する板状部材であり、
前記第１開口は、前記板状部材の前記第１表面における前記第１表面に平行な第１方向の一方側の端部に形成されており、
前記第２開口は、前記板状部材の前記第１方向の他方側の端面に形成されており、
前記第３開口は、前記板状部材の前記第２表面における前記第１方向の前記他方側の端部に形成されている、携帯端末用音響体。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末用音響体であって、
前記板状部材の前記第１方向の前記一方側の端面に、第４開口が形成されており、
前記人工大理石形成体の内部には、前記第４開口から、前記貫通路を構成する前記人工大理石形成体の内壁面まで貫通する第２分岐路が形成されている、携帯端末用音響体。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の携帯端末用音響体であって、
前記第２開口は、前記第１開口よりも開口面積が広く、
前記貫通路は、前記第１開口側から前記第２開口側に向かうにつれて前記貫通路に直交する断面積が拡大するホーン状の形状に形成されている、携帯端末用音響体。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末用音響体であって、
前記貫通路の第１通路長は、前記第２開口の最大開口幅よりも長い、携帯端末用音響体。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の携帯端末用音響体であって、
前記貫通路における前記第１分岐路との合流位置から前記第２開口までの第２通路長と、前記第１分岐路の第３通路長とは互いに異なる、携帯端末用音響体。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の携帯端末用音響体であって、
前記第２開口の開口方向と前記第３開口の開口方向とは互いに異なる、携帯端末用音響体。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の携帯端末用音響体であって、
前記第２開口の開口面積と前記第３開口の開口面積とは互いに異なる、携帯端末用音響体。
【請求項９】
システムキッチンであって、
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の携帯端末用音響体が形成された天板を備える、システムキッチン。
【請求項１０】
家具であって、
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の携帯端末用音響体が形成された天板を備える、家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、携帯端末用音響体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えばスマートフォン等の携帯端末に内蔵されているスピーカーの音量は小さいため、携帯端末のスピーカーから出力される音（以下、「携帯端末からの音」という）はユーザの耳に聞こえにくい。そこで、携帯端末用音響体が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この携帯端末用音響体は、例えば硬質塩化ビニール等で形成されている。携帯端末用音響体の表面には、電話置き台と、音源取り込み口と、音源出力口とが形成されており、携帯端末用音響体の内部には、音源取り込み口から音源出力口まで貫通する貫通路が形成されている。このような携帯端末用音響体によれば、電話置き台に保持された携帯端末からの音は、音源取り込み口を介して携帯端末用音響体の内部に取り込まれ、貫通路を通過することによって、音源出力口から出力される音の音量が大きくなるため、音源出力口に対向する側に位置するユーザの耳に聞こえやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８４０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の携帯端末用音響体は、硬質塩化ビニール等、極めて硬質な材料で形成されているため、携帯端末からの音が貫通路を通過する際に、携帯端末用音響体が固有振動数で振動することにより、携帯端末から携帯端末用音響体を介してユーザの耳に届く音の質が低下するおそれがある。
【０００６】
本明細書では、上述した課題を解決することが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本明細書に開示される携帯端末用音響体は、人工大理石により形成された人工大理石形成体を備え、前記人工大理石形成体の表面には、第１開口と第２開口とが形成されており、前記人工大理石形成体の内部には、前記第１開口から前記第２開口まで貫通する貫通路が形成されている。本携帯端末用音響体によれば、人工大理石形成体が人工大理石により形成されている。人工大理石の弾性率は、硬質塩化ビニール等の弾性率よりも高く、携帯端末からの音に共鳴（固有振動数で振動）しにくい。そのため、本携帯端末用音響体によれば、携帯端末からの音が、第１開口を介して貫通路を通過することによって、第２開口から出力される音の音量を大きくしつつ、携帯端末用音響体の共鳴に起因して、携帯端末から携帯端末用音響体を介してユーザの耳に届く音の質が低下するのを抑制することができる。
【０００８】
（２）上記携帯端末用音響体において、前記第２開口は、前記第１開口よりも開口面積が広く、前記貫通路は、前記第１開口側から前記第２開口側に向かうにつれて前記貫通路に直交する断面積が拡大するホーン状の形状に形成されている構成としてもよい。本携帯端末用音響体によれば、貫通路がホーン状をしている。そのため、携帯端末からの音が、第１開口を介して貫通路を通過することによって、第２開口から出力される音の音量を、より効果的に大きくすることができる。
【０００９】
（３）上記携帯端末用音響体において、前記貫通路の第１通路長は、前記第２開口の最大開口幅よりも長い構成としてもよい。本携帯端末用音響体によれば、貫通路の第１通路長が第２開口の最大開口幅と等しいか、それよりも短い場合に比べて、携帯端末から携帯端末用音響体を介してユーザの耳に届く音の音域を広くすることができる。
【００１０】
（４）上記携帯端末用音響体において、前記人工大理石形成体の表面には、さらに、第３開口が形成されており、前記人工大理石形成体の内部には、前記第３開口から、前記貫通路を構成する前記人工大理石形成体の内壁面まで貫通する第１分岐路が形成されている構成としてもよい。本携帯端末用音響体によれば、第１分岐路が、貫通路を構成する人工大理石形成体の内壁面まで貫通しない場合、すなわち、第１分岐路が、第１開口から第２開口まで貫通する貫通路とは別に形成されている場合に比べて、人工大理石形成体の内部に第１分岐路を形成するためのスペースを縮小することができ、人工大理石形成体を小型化することができる。
【００１１】
（５）上記携帯端末用音響体において、前記貫通路における前記第１分岐路との合流位置から前記第２開口までの第２通路長と、前記第１分岐路の第３通路長とは互いに異なる構成としてもよい。本携帯端末用音響体によれば、貫通路における第１分岐路との合流位置から第２開口までの第２通路長と、第１分岐路の第３通路長とが等しい場合に比べて、携帯端末から携帯端末用音響体を介してユーザの耳に届く音の音域を広げることができる。
【００１２】
（６）上記携帯端末用音響体において、前記第２開口の開口方向と前記第３開口の開口方向とは互いに異なる構成としてもよい。本携帯端末用音響体によれば、第２開口の開口方向と第３開口の開口方向とが等しい場合に比べて、携帯端末用音響体から広範囲にわたって音を出力することができる。
【００１３】
（７）上記携帯端末用音響体において、前記第２開口の開口面積と前記第３開口の開口面積とは互いに異なる構成としてもよい。本携帯端末用音響体によれば、第２開口の開口面積と第３開口の開口面積とが等しい場合に比べて、携帯端末から携帯端末用音響体を介してユーザの耳に届く音の音域を広げることができる。
【００１４】
（８）上記携帯端末用音響体において、前記第１分岐路と前記貫通路とに直交する方向視で、前記貫通路における前記第１分岐路との合流位置には、前記第３開口側に近づくにつれて前記第１分岐路の中心軸に近づくように傾斜したテーパ面が形成されている構成としてもよい。本携帯端末用音響体によれば、第１分岐路と貫通路との合流位置にテーパ面が形成されていない場合に比べて、携帯端末用音響体の第３開口から出力される音の質が低下するのを抑制することができる。
【００１５】
（９）上記携帯端末用音響体において、前記人工大理石形成体は、第１表面と前記第１表面とは反対側の第２表面とを有する板状部材であり、前記第１開口は、前記板状部材の前記第１表面における前記第１表面に平行な第１方向の一方側の端部に形成されており、前記第２開口は、前記板状部材の前記第１方向の他方側の端面に形成されており、前記第３開口は、前記板状部材の前記第２表面における前記第１方向の前記他方側の端部に形成されている構成としてもよい。本携帯端末用音響体によれば、第２開口の開口方向と第３開口の開口方向とが異なる。そのため、第２開口の開口方向と第３開口の開口方向とが等しい場合に比べて、携帯端末用音響体からの音が伝わる領域を拡大することができる。
【００１６】
（１０）上記携帯端末用音響体において、前記板状部材の前記第１方向の前記他方側の端面に、第４開口が形成されており、前記人工大理石形成体の内部には、前記第４開口から、前記貫通路を構成する前記人工大理石形成体の内壁面まで貫通する第２分岐路が形成されている構成としてもよい。本携帯端末用音響体によれば、第４開口の開口方向と第２開口および第３開口の開口方向とが異なる。そのため、第４開口の開口方向と第２開口および第３開口の開口方向とが等しい場合に比べて、携帯端末用音響体から広範囲にわたって音を出力することができる。
【００１７】
（１１）本明細書に開示されるシステムキッチンは、システムキッチンであって、上記の携帯端末用音響体が形成された天板を備える構成としてもよい。本システムキッチンによれば、携帯端末用音響体が形成された天板が、人工大理石により形成されている。そのため、天板に形成された携帯端末用音響体において、携帯端末用音響体の共鳴に起因して、携帯端末から携帯端末用音響体を介してユーザの耳に届く音の質が低下するのを抑制することができる。
【００１８】
（１２）本明細書に開示される家具は、家具であって、上記の携帯端末用音響体が形成された天板を備える構成としてもよい。本家具によれば、携帯端末用音響体が形成された天板が、人工大理石により形成されている。そのため、天板に形成された携帯端末用音響体において、携帯端末用音響体の共鳴に起因して、携帯端末から携帯端末用音響体を介してユーザの耳に届く音の質が低下するのを抑制することができる。
【００１９】
なお、本明細書に開示される技術は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、携帯端末用音響体の製造方法等の形態で実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】システムキッチン１００の構成を概略的に示す説明図
【図２】天板１０の音響部分１５の斜視図
【図３】天板１０の音響部分１５の下面図
【図４】図１のＩＶ―ＩＶの位置におけるシステムキッチン１００の断面図
【図５】天板１０の製造方法を示すフローチャート
【図６】第１開口１６を形成後の表側部材３２の斜視図
【図７】切り欠き１８Ａを形成後の前壁部材３４の斜視図
【図８】前壁部材３４と後壁部材３６とを接着後の表側部材３２の斜視図
【図９】側壁部材３８、４０を接着後の表側部材３２の斜視図
【図１０】裏側部材４２を接着後の天板１０の斜視図
【図１１】携帯端末用音響体２００の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．システムキッチン１００の構成：
図１は、本実施形態におけるシステムキッチン１００の構成を概略的に示す説明図である。図１には、システムキッチン１００の斜視図が示されている。図１には、方向を特定するための互いに直交するＸＹＺ軸が示されている。本明細書では、便宜的に、Ｘ軸正方向を前側と呼び、Ｘ軸負方向を後側と呼び、Ｙ軸正方向を右側と呼び、Ｙ軸負方向を左側と呼び、Ｚ軸正方向を上側と呼び、Ｚ軸負方向を下側と呼ぶものとする。図２以降についても同様である。
【００２２】
システムキッチン１００は、シンク５０と調理台６０と収容棚７０とを組あわせ、一体化したものであり、本体部８０と、天板１０とを備える。本体部８０には、収容棚７０が形成されており、具体的には引き出し７２や開き戸７４が設けられている。天板１０は、上面１０Ａと上面１０Ａとは反対側の下面１０Ｃ（図２参照）とを有する板状部材である。天板１０は、本体部８０の上面を覆っており、シンク５０を設置するためのシンク用開口１２と、調理台６０を設置するための調理台用開口１４とが形成されている。さらに、天板１０の内部には、ホーン状の音響通路が形成されている。以下、天板１０の内、音響通路が形成されている部分を「音響部分１５」という。上面１０Ａは、第１表面の一例であり、下面１０Ｃは、第２表面の一例である。
【００２３】
Ａ−２．天板１０の構成：
図２は、天板１０の音響部分１５の斜視図であり、図３は、天板１０の音響部分１５の下面図であり、図４は、天板１０の音響部分１５が形成された図１のＩＶ―ＩＶの位置におけるシステムキッチン１００の断面図が示されている。図２〜図４に示すように、音響部分１５の表面には、第１開口１６と第２開口１８とが形成されている。第１開口１６は、天板１０の上面１０Ａに平行な前後方向において天板１０の上面１０Ａの後端側に形成されている。第１開口１６は、左右方向に延びる長孔であり、携帯端末２の内、スピーカー部６が設けられた部分を含む携帯端末２の下端部を収容可能である。天板１０は、携帯端末用音響体の一例であり、前後方向は、第１方向の一例である。
【００２４】
第２開口１８は、前後方向において天板１０の前端側の端面、つまり、前面１０Ｂに形成されている。第２開口１８は、第１開口１６と平行な方向に延びる長孔であり、第１開口１６の前側に位置している。図３に示すように、左右方向における第２開口１８の幅Ｗ２は、第１開口１６の幅Ｗ１よりも大きく、第２開口１８の開口面積ＸＡ２は、第１開口１６の開口面積ＸＡ１よりも広い。なお、図４に示すように、第２開口１８は、第２開口１８近傍に収容されたメッシュ状の目隠し部材３０により塞がれている。左右方向における第２開口１８の幅Ｗ２は、第２開口の最大開口幅の一例である。
【００２５】
天板１０の音響部分１５の内部には、貫通路２０が形成されている。貫通路２０は、第１開口１６から第２開口１８まで貫通しており、前後方向に延びている。図３に示すように、貫通路２０の第１通路長Ｌ１は、左右方向における第２開口１８の幅Ｗ２よりも長い。また、図４に示すように、貫通路２０は、貫通路２０の断面積（つまり、貫通路２０に直交する平面における貫通路２０の開口面積）が、上下方向においては一定であり、かつ、左右方向においては、第１開口１６から第２開口１８に向かうにつれて一定の割合で拡大しているホーン状の形状をしている。貫通路２０は、ホーン状の音響通路の一例であり、左右方向における第２開口１８の幅Ｗ２は、第２開口の最大開口幅の一例である。
【００２６】
また、天板１０の音響部分１５の表面には、第３開口２６が形成されている。第３開口２６は、前後方向において天板１０の下面１０Ｃの前端側に形成されている。つまり、第２開口１８と第３開口２６とは、天板１０の互いに異なる表面に形成されており、開口方向が互いに異なる。第３開口２６は、第１開口１６と平行な方向に延びる長孔であり、第１開口１６の前側であり、かつ、第２開口１８の後側であり、第１開口１６と第２開口１８との間における第２開口１８側に位置している。図３に示すように、左右方向における第３開口２６の幅Ｗ３は、第１開口１６の幅Ｗ１よりも大きく、第２開口１８の幅Ｗ２よりも小さい。また、第３開口２６の開口面積ＸＡ３は、第１開口１６の開口面積ＸＡ１よりも広く、第２開口１８の開口面積ＸＡ２よりも狭い。なお、図４に示すように、システムキッチン１００において、第３開口２６は、収容棚７０の前側に位置している。
【００２７】
また、図４に示すように、天板１０の音響部分１５の内部には、第１分岐路２４が形成されている。第１分岐路２４は、第３開口２６から、貫通路２０を構成する音響部分１５の内壁面２２まで貫通しており、上下方向に延びている。第１分岐路２４は、第１開口１６と第２開口１８との間に位置する合流位置ＧＬにおいて、貫通路２０と合流している。貫通路２０における合流位置ＧＬから第２開口１８までの第２通路長Ｌ２は、第１分岐路２４の第３通路長Ｌ３、つまり、合流位置ＧＬから第３開口２６までの第３通路長Ｌ３よりも長い。また、第１分岐路２４と貫通路２０とに直交する左右方向視で、合流位置ＧＬには、第３開口２６側に近づくにつれて第１分岐路２４の中心軸に近づくように傾斜したテーパ面が形成されている。
【００２８】
Ａ−３．音響部分１５の構成：
図３に示すように、音響部分１５は、表側部材３２と、前壁部材３４と、後壁部材３６と、一組の側壁部材３８、４０と、裏側部材４２とを備える。表側部材３２と、前壁部材３４と、後壁部材３６と、一組の側壁部材３８、４０と、裏側部材４２とは、例えばメタルメタクリレートなどのアクリル系人工大理石により形成された板状部材である。そのため、音響部分１５は、人工大理石により形成されている、ということができる。音響部分１５は、人工大理石形成体の一例である。
【００２９】
表側部材３２は、平面状をしている。前壁部材３４は、略矩形状をしており、表側部材３２の下側において、表側部材３２の前端に沿って配置されている。後壁部材３６は、矩形状をしており、表側部材３２の下側において、表側部材３２の後端に沿って配置されている。
【００３０】
一組の側壁部材３８、４０は、矩形状をしており、表側部材３２の下側に配置されている。一組の側壁部材３８、４０の長手方向は略前後方向に延びており、各側壁部材３８、４０の前端が、前壁部材３４に当接し、各側壁部材３８、４０の後端が、後壁部材３６に当接している。一組の側壁部材３８、４０の左右方向の間隔は、後側から前側に向けて拡大している。側壁部材３８は、第１開口１６、第２開口１８、および、第３開口２６よりも右側に配置されており、側壁部材４０は、第１開口１６、第２開口１８、および、第３開口２６よりも左側に配置されている。
【００３１】
裏側部材４２は、台形状をしており、表側部材３２の下側に表側部材３２に対して略平行に配置されている。裏側部材４２は、一組の側壁部材３８、４０の下側に配置されており、裏側部材４２の前端が、前壁部材３４に当接し、裏側部材４２の後端が、後壁部材３６に当接している。これにより、表側部材３２と、前壁部材３４と、後壁部材３６と、一組の側壁部材３８、４０と、裏側部材４２とにより囲まれた貫通路２０が形成される。
【００３２】
音響部分１５周辺には、裏面化粧用合板４４が配置されている。裏面化粧用合板４４は、表側部材３２の下側に配置されており、裏面化粧用合板４４の前端が、前壁部材３４に当接し、裏面化粧用合板４４の後端が、後壁部材３６に当接している。裏面化粧用合板４４は、表側部材３２の下側のうち、音響部分１５が形成されていない部分に配置され、天板１０の強度を維持している。
【００３３】
Ａ−４．天板１０の製造方法：
次に、本実施形態における天板１０の製造方法を説明する。図５は、本実施形態における天板１０の製造方法を示すフローチャートである。
【００３４】
はじめに、表側部材３２に第１開口１６を形成し、裏側部材４２に第３開口２６を形成する（Ｓ１１０）。図６に、第１開口１６を形成後の表側部材３２の斜視図を示す。図６に示すように、第１開口１６は、表側部材３２に穴空加工を施すことにより形成される。同様に、第３開口２６は、裏側部材４２に穴空加工を施すことにより形成される。
【００３５】
次に、前壁部材３４に切り欠き１８Ａを形成する（Ｓ１２０）。図７に、切り欠き１８Ａを形成後の前壁部材３４の斜視図を示す。図７に示すように、切り欠き１８Ａは、前壁部材３４の上端の一部に切欠加工を施すことにより形成される。
【００３６】
次に、表側部材３２に前壁部材３４と後壁部材３６とを接着する（Ｓ１３０）。図８に、前壁部材３４と後壁部材３６とを接着後の表側部材３２の斜視図を示す。図８に示すように、前壁部材３４は、切り欠き１８Ａが形成された上端が表側部材３２の下面に接着される。これにより、前壁部材３４に形成された切り欠き１８Ａが、表側部材３２により塞がれて第２開口１８が形成される。後壁部材３６は、第１開口１６よりも後側において、表側部材３２の下面に接着される。そのため、後壁部材３６により第１開口１６が塞がれることが回避されている。
【００３７】
次に、表側部材３２に側壁部材３８、４０を接着する（Ｓ１４０）。図９に、側壁部材３８、４０を接着後の表側部材３２の斜視図を示す。図９には、下側から見た表側部材３２の斜視図が図示されている。表側部材３２の下側表面には、側壁部材３８、４０が接着される位置に、予め印が付されており、側壁部材３８、４０を接着する際には、予め付された印に従って側壁部材３８、４０が接着される。
【００３８】
次に、側壁部材３８、４０に裏側部材４２を接着する（Ｓ１５０）。図１０に、裏側部材４２を接着後の天板１０の斜視図を示す。図１０には、下側から見た天板１０の斜視図が図示されている。側壁部材３８、４０に裏側部材４２が接着されることで、天板１０の内部に貫通路２０が形成される。
【００３９】
最後に、表側部材３２に裏面化粧用合板４４を接着する（Ｓ１６０）。これにより、図３に示す天板１０が製造される。以上により、天板１０の製造方法が終了する。
【００４０】
Ａ−５．本実施形態の効果：
以上説明したように、本実施形態のシステムキッチン１００によれば、天板１０の音響部分１５に形成された貫通路２０が、ホーン状をしている。そのため、携帯端末２からの音が、第１開口１６を介して貫通路２０を通過することによって、第２開口１８から出力される音の音量を大きくすることができる。
【００４１】
また、本実施形態のシステムキッチン１００によれば、天板１０の音響部分１５が人工大理石により形成されている。人工大理石の弾性率は、硬質塩化ビニール等の弾性率よりも高く、携帯端末２からの音に共鳴しにくい。そのため、音響部分１５の共鳴に起因して、携帯端末２から音響部分１５を介してユーザの耳に届く音の質が低下するのを抑制することができる。
【００４２】
また、本実施形態のシステムキッチン１００によれば、貫通路２０の第１通路長Ｌ１が、左右方向における第２開口１８の幅Ｗ２よりも長い。そのため、第１通路長Ｌ１が左右方向における第２開口１８の幅Ｗ２と等しいか、それよりも短い場合に比べて、携帯端末２から天板１０の音響部分１５を介してユーザの耳に届く音の音域を広くすることができる。
【００４３】
また、本実施形態のシステムキッチン１００によれば、第１分岐路２４が、貫通路２０を構成する音響部分１５の内壁面２２まで貫通している。そのため、第１分岐路２４が、貫通路２０を構成する音響部分１５の内壁面２２まで貫通せず、第１開口１６から第３開口２６まで貫通する第１分岐路２４が、貫通路２０とは別に形成されている場合に比べて、音響部分１５の内部に第１分岐路２４を形成するためのスペースを縮小することができ、音響部分１５を小型化することができる。
【００４４】
また、本実施形態のシステムキッチン１００によれば、天板１０の音響部分１５に第１分岐路２４が形成されており、貫通路２０における合流位置ＧＬから第２開口１８までの第２通路長Ｌ２が、第１分岐路２４の第３通路長Ｌ３よりも長い。そのため、第２通路長Ｌ２が第３通路長Ｌ３と等しい場合に比べて、携帯端末２から音響部分１５を介してユーザの耳に届く音の音域を広げることができる。
【００４５】
また、本実施形態のシステムキッチン１００によれば、第２開口１８は前側に開口しており、第３開口２６は下側に開口しており、第２開口１８の開口方向と第３開口２６の開口方向とが異なる。そのため、第２開口１８の開口方向と第３開口２６の開口方向とが等しい場合に比べて、天板１０の音響部分１５から広範囲にわたって音を出力することができる。
【００４６】
また、本実施形態のシステムキッチン１００によれば、第２開口１８の開口面積ＸＡ２が、第３開口２６の開口面積ＸＡ３よりも広い。そのため、第２開口１８の開口面積ＸＡ２と第３開口２６の開口面積ＸＡ３とが等しい場合に比べて、携帯端末２から天板１０の音響部分１５を介してユーザの耳に届く音の音域を広げることができる。
【００４７】
また、本実施形態のシステムキッチン１００によれば、第１分岐路２４と貫通路２０との合流位置ＧＬに、左右方向視で、第３開口２６側に近づくにつれて第１分岐路２４の中心軸に近づくように傾斜したテーパ面が形成されている。そのため、合流位置ＧＬにテーパ面が形成されていない場合に比べて、天板１０の音響部分１５の第３開口２６から出力される音の質が低下するのを抑制することができる。
【００４８】
Ｂ．第２実施形態：
Ｂ−１．携帯端末用音響体２００の構成：
図１１は、本実施形態における携帯端末用音響体２００（以下、「音響体２００」という）の断面図である。音響体２００は、上下方向の高さよりも前後方向の奥行きのほうが長い横置き型の音響体であり、略直方体状をしており、人工大理石により形成されている。音響体２００は、第１実施形態における天板１０から音響部分１５を抜き出し、大きさを縮小し、単体の製品としたものである。本実施形態における音響体２００は、第２開口１８を塞ぐ目隠し部材３０を備えない点、音響体２００を支える樹脂製の脚部材９０を備える点、および、音響体２００の表面に第４開口９２が形成されている点で、第１実施形態における音響部分１５と異なる。以下では、音響体２００の構成の内、上述した第１実施形態における天板１０の音響部分１５の構成と同一の構成については、同一の符号を付すことによってその説明を適宜省略する。音響体２００は、人工大理石形成体の別例である。
【００４９】
第４開口９２は、前後方向において音響体２００の後端側の端面、つまり、後面１０Ｄに形成されている。つまり、第４開口９２と、第２開口１８および第３開口２６とは、音響体２００の互いに異なる表面に形成されており、開口方向が互いに異なる。第４開口９２は、第１開口１６と平行な方向に延びる長孔である。左右方向における第４開口９２の幅Ｗ４は、第１開口１６の幅Ｗ１よりも大きく、第３開口２６の幅Ｗ３よりも小さい。また、第４開口９２の開口面積ＸＡ４は、第１開口１６の開口面積ＸＡ１よりも広く、第３開口２６の開口面積ＸＡ３よりも狭い。
【００５０】
また、図１１に示すように、音響体２００の内部には、第２分岐路９４が形成されている。第２分岐路９４は、第４開口９２から、貫通路２０を構成する音響体２００の内壁面２２まで貫通しており、前後方向に延びている。第２分岐路９４は、前後方向において、第１開口１６に対して第２開口１８および第３開口２６と反対側に位置する合流位置ＧＲにおいて、第２分岐路９４と合流している。
【００５１】
Ｂ−２．本実施形態の効果：
以上説明したように、本実施形態の音響体２００によれば、第４開口９２の開口方向と、第２開口１８および第３開口２６の開口方向とが異なる。そのため、第４開口９２の開口方向と、第２開口１８および第３開口２６の開口方向とが等しい場合に比べて、音響体２００から広範囲にわたって音を出力することができる。
【００５２】
Ｃ．変形例：
本明細書で開示される技術は、上述の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態に変形することができ、例えば次のような変形も可能である。
【００５３】
上記第１実施形態では、システムキッチン１００の天板１０に携帯端末用音響体が組み込まれている例を示したが、これに限られない。携帯端末用音響体は、例えば、家具等の天板などに組み込まれていてもよければ、天板以外の部材に組み込まれていてもよい。
【００５４】
上記第２実施形態では、本発明を横置き型の携帯端末用音響体に適用した例を示したが、前後方向の奥行きよりも上下方向の高さよりものほうが長い縦置き型の携帯端末用音響体に適用してもよい。縦置き型の携帯端末用音響体は、略直方体状をしており、人工大理石により形成されている。縦置き型の携帯端末用音響体では、第１開口は、携帯端末用音響体の上面に形成されており、第２開口は、携帯端末用音響体の前面の下端側に形成されており、第３開口は、携帯端末用音響体の後面の下端側であって、上下方向において第２開口よりも上側に形成されている。一方、縦置き型の携帯端末用音響体では、第４開口は形成されていない。縦置き型の携帯端末用音響体には、貫通路内の第１開口近傍に、携帯端末の下端面を支持する支持部が形成されている。
【００５５】
上記実施形態では、人工大理石形成体の一例として板状の天板を示したが、人工大理石形成体の形状は板状に限られない。人工大理石形成体は、表面に第１開口と第２開口とが形成されており、内部に貫通路が形成されていれば、特定の形状に限定されない。
【００５６】
上記実施形態では、貫通路の断面積が、第１開口から第２開口に向かうにつれて一定の割合で拡大している例を示したが、これに限られず、第１開口から第２開口に向かうにつれて指数関数状に拡大していてもよい。貫通路が指数関数状に拡大することで、一定の割合で拡大している場合に比べて、携帯端末用音響体から出力される際に、携帯端末から携帯端末用音響体を介してユーザの耳に届く音の質が低下するのを抑制することができる。さらには、貫通路の断面積が、第１開口から第２開口まで一定であってもよい。
【００５７】
上記実施形態では、第２開口の開口面積が、第１開口の開口面積よりも広く、貫通路がホーン状である例を示したが、これに限られず、第２開口の開口面積と第１開口の開口面積が同じでもよければ、第２開口の開口面積が第１開口の開口面積よりも狭くてもよい。
【００５８】
上記実施形態では、第２通路長Ｌ２が、第３通路長Ｌ３よりも長い例を示したが、これに限られず、第２通路長Ｌ２と第３通路長Ｌ３とが同じでもよければ、第２通路長Ｌ２が第３通路長Ｌ３よりも短くてもよい。
【００５９】
上記実施形態では、第２開口と第３開口と第４開口とが、同一の貫通路に繋がっている例を示したが、これに限られず、人工大理石形成体に第１開口に繋がる複数の貫通路が形成されており、第２開口と第３開口と第４開口とが別々の貫通路に繋がっていてもよい。
【００６０】
上記実施形態では、第３開口が天板１０の下面１０Ｃに形成される例を示したが、これに限られず、第３開口が第２開口と異なる表面に形成されるのであれば、第３開口が上面や側面に形成されていてもよい。第４開口についても同様である。
【００６１】
上記実施形態では、第１分岐路の貫通路側の端部が、テーパ状をしている例を示したが、これに限られず、第１分岐路の貫通路側の端部が、例えば直角状であるなど角張っていてもよい。
【００６２】
上記実施形態では、第１開口が携帯端末２の下端部を収容可能である例を示したが、これに限られず、携帯端末２のスピーカー部６が第１開口に対向するように第１開口の上側に携帯端末２を保持可能であってもよい。
【００６３】
上記実施形態では、人工大理石形成体がメタルメタクリレートなどのアクリル系人工大理石により形成されている例を示したが、その他の材料の人工大理石により形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
２：携帯端末  ６：スピーカー部  １０：天板  １５：音響部分  １６：第１開口  １８：第２開口  ２０：貫通路  ２４：第１分岐路  ２６：第３開口  ３０：目隠し部材  ３２：表側部材  ３４：前壁部材  ３６：後壁部材  ３８、４０：側壁部材  ４２：裏側部材  ９２：第４開口  ９４：第２分岐路  １００：システムキッチン  ２００：携帯端末用音響体  ＧＬ、ＧＲ：合流位置  Ｌ１：第１通路長  Ｌ２：第２通路長  Ｌ３：第３通路長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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