(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台上に配置された床材と、
前記基台と前記床材とを連結する連結部材と、を備える床構造であって、
前記連結部材は、前記床材に埋設された埋設部を有し、
前記床構造は、前記埋設部の上面及び側面と前記床材との間に配置された埋設部用緩衝部材と、
前記基台と前記床材との間において前記床材を支持する床材用緩衝部材と、を備え、
前記床材は、
前記基台に向かい合う凹部と凸部とを有し、
前記連結部材は、
前記基台と前記床材の凸部とを連結するように設けられ、
前記床材用緩衝部材は、
前記基台と前記床材の凸部との間に配置された凸部用緩衝部材を含む床構造。
【請求項２】
基台と、
前記基台上に配置された床材と、
前記基台と前記床材とを連結する連結部材と、を備える床構造であって、
前記連結部材は、前記床材に埋設された埋設部を有し、
前記床構造は、前記埋設部の上面及び側面と前記床材との間に配置された埋設部用緩衝部材と、
前記基台と前記床材との間において前記床材を支持する床材用緩衝部材と、を備え、
前記床材は、
前記基台に向かい合う凹部と凸部とを有し、
前記連結部材は、前記基台と前記床材の凸部とを連結するように設けられ、
前記床材用緩衝部材は、
前記基台と前記床材の凹部との間に配置された凹部用緩衝部材を含む床構造。
【請求項３】
基台と、
前記基台上に配置された床材と、
前記基台と前記床材とを連結する連結部材と、を備える床構造であって、
前記連結部材は、前記床材に埋設された埋設部を有し、
前記床構造は、前記埋設部の上面及び側面と前記床材との間に配置された埋設部用緩衝部材と、
前記基台と前記床材との間において前記床材を支持する床材用緩衝部材と、を備え、
前記床材は、
前記基台に向かい合う凹部と凸部とを有し、
前記連結部材は、
前記基台と前記床材の凸部とを連結するように設けられ、
前記床材用緩衝部材は、
前記基台と前記床材の凸部との間に配置された凸部用緩衝部材と、前記基台と前記床材の凹部との間に配置された凹部用緩衝部材と、を含む床構造。
【請求項４】
前記凹部用緩衝部材は、ゴム系材料から構成され、
前記床構造は、
前記ゴム系材料よりも硬質な硬質材料から構成される厚さ調整部材をさらに備え、
前記厚さ調整部材は、前記基台と前記床材の凹部との間において前記凹部用緩衝部材に積層されている請求項２又は請求項３に記載の床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基台と、基台上に配置された床材と、床材を基台に連結する連結部材とを備える床構造が知られている（特許文献１参照）。特許文献１には、鉄骨梁とデッキプレートとが金属ねじで連結された床構造が開示されている（特許文献１の図５等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−２０９８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
床構造では、基台と床材とが連結部材により連結されることで、例えば、地震発生時等において床材の位置ずれを抑制することができる。ところが、基台と床材とを連結部材により連結した構造を有する床構造では、床材への衝撃に基づく振動が連結部材を介して基台に伝達し易い。すなわち、基台と床材とを連結する連結部材に基づく振動伝達を抑制する観点で未だ改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、基台と床材とを連結する連結部材に基づく振動伝達を好適に抑制することのできる床構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する床構造は、基台と、前記基台上に配置された床材と、前記基台と前記床材とを連結する連結部材と、を備える床構造であって、前記連結部材は、前記床材に埋設された埋設部を有し、前記埋設部の上面及び側面と前記床材との間に配置された埋設部用緩衝部材を備える。
【０００７】
この構成によれば、床材から連結部材の埋設部への振動伝達は、埋設部用緩衝部材によって抑制される。
上記床構造は、前記基台と前記床材との間において前記床材を支持する床材用緩衝部材をさらに備えることが好ましい。
【０００８】
この構成によれば、床材から基台への振動伝達は、床材用緩衝部材によって抑制される。
上記床構造において、前記床材は、前記基台に向かい合う凹部と凸部とを有し、前記連結部材は、前記基台と前記床材の凸部とを連結するように設けられ、前記床材用緩衝部材は、前記基台と前記床材の凸部との間に配置された凸部用緩衝部材を含むことが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、床材の凸部から基台への振動伝達は、凸部用緩衝部材によって抑制される。
上記床構造において、前記床材は、前記基台に向かい合う凹部と凸部とを有し、前記連結部材は、前記基台と前記床材の凸部とを連結するように設けられ、前記床材用緩衝部材は、前記基台と前記床材の凹部との間に配置された凹部用緩衝部材を含むことが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、床材の凹部から基台への振動伝達は、凹部用緩衝部材によって抑制される。
上記床構造において、前記凹部用緩衝部材は、ゴム系材料から構成され、前記床構造は、前記ゴム系材料よりも硬質な硬質材料から構成される厚さ調整部材をさらに備え、前記厚さ調整部材は、前記基台と前記床材の凹部との間において前記凹部用緩衝部材に積層されていることが好ましい。
【００１１】
床構造において、床材の振動及び床材を載置した基台への振動伝達を抑制する場合、床材用緩衝部材の厚さ寸法をより大きく設定することで床材用緩衝部材の性能が発揮され易くなる。しかしながら、床材用緩衝部材の厚さ寸法をより大きく設定することは、例えば、建築物の高さ寸法をより大きく設定したり、また、建築物の高さに制限がある場合では床から天井までの高さ寸法をより小さく設定したりすることになる。すなわち、床構造に床材用緩衝部材を設けた場合、床材用緩衝部材の厚さを調整することは困難である。
【００１２】
この点、上記の床構造は、基台と床材の凹部との間のスペースを利用して凹部用緩衝部材を配置する構成を有するため、凹部用緩衝部材の厚さをより厚く設定したとしても、基台に対して床材の高さ位置を一定に保つことが可能となる。
【００１３】
ここで、凹部用緩衝部材の厚さを過剰に厚くすると、凹部用緩衝部材による床材の支持機能が低下するおそれがある。この点、上記床構造では、凹部用緩衝部材と、上記硬質材料から構成される厚さ調整部材とが積層されているため、凹部用緩衝部材の厚さと、厚さ調整部材の厚さを調整することで凹部用緩衝部材が過剰に厚くなることを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基台と床材とを連結する連結部材に基づく振動伝達を好適に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の床構造を示す部分正面図である。
【図２】床構造の一部を示す分解斜視図である。
【図３】床構造を示す部分平面図である。
【図４】床構造の一部を示す半断面図である。
【図５】床構造の変更例を示す半断面図である。
【図６】床構造の変更例を示す半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、床構造の実施形態について図面を参照して説明する。
図１及び図２に示すように、床構造１１は、基台２１と、基台２１上に配置された床材３１と、基台２１と床材３１とを連結する連結部材４１とを備えている。
【００１７】
図３に示すように、本実施形態の基台２１は、複数の梁部材２２により構成されている。梁部材２２は、金属製であり、例えばＩ型断面を有している。こうした基台２１は枠構造を備え、枠構造により上下に連通する連通部分２１ａが形成されている。基台２１は、建築物において二階以上の部屋の床を形成するために設けられている。
【００１８】
図１に示すように、床材３１は、基台２１に向かい合う凹部３１ａと凸部３１ｂとを有している。図２に示すように、床材３１は、コンクリート製の床本体３２と、床本体３２の下面に積層される金属製のデッキプレート３３とを備えている。床本体３２には、必要に応じて溶接金網又は異形鉄筋等が埋設される。デッキプレート３３は、例えば、ＪＩＳ  Ｇ３３５２に規定されるものが用いられる。
【００１９】
図３に示すように、床材３１は、基台２１における連通部分２１ａの開口を覆うように配置されている。このように配置された床材３１の下方には、空間が形成される。本実施形態では、複数の床材３１が用いられ、これら複数の床材３１が敷き詰められることで床面が形成される。各床材３１について詳述すると、各床材３１の形状は、平面視で長方形状であり、各床材３１は、長手方向にわたって延在する一対の凹部３１ａを有している。各凹部３１ａは、互いに平行となるように形成されている。図１に示すように、各床材３１における各凹部３１ａの内奥部分の厚さＴ１は、床材３１の厚さＴ２を１００％とした場合、例えば、２０％以上、８０％以下の範囲に設定されている。
【００２０】
図１に示すように、連結部材４１は、基台２１（梁部材２２）と床材３１の凸部３１ｂとを連結するように設けられている。図４に示すように、連結部材４１は、床材３１に埋設された埋設部４１ａを有している。詳述すると、連結部材４１は、床材３１に埋設される第１ナット４２と、第１ナット４２に螺合されるスタッドボルト４３と、スタッドボルト４３に螺合される第２ナット４４とを備えている。
【００２１】
第１ナット４２は、上面４２ａと側面４２ｂとからなる外周面を有し、下端に開口を有する有蓋円筒状をなしている。第１ナット４２は、下端にフランジ部を有し、フランジ部の上面４２ａ及びフランジの側面４２ｂについても第１ナット４２の外周面を構成している。
【００２２】
スタッドボルト４３は、梁部材２２が有する貫通孔２２ａと、デッキプレート３３が有する貫通孔３３ａとを挿通するように配置される。このスタッドボルト４３に梁部材２２の下方から第２ナット４４が螺合されることで基台２１と床材３１とが連結される。なお、連結部材４１は、金属製であることが好ましい。
【００２３】
図４に示すように、床構造１１は、連結部材４１における埋設部４１ａの上面４２ａ及び側面４２ｂと、床材３１との間に配置された埋設部用緩衝部材５１を備えている。埋設部用緩衝部材５１は、例えば、連結部材４１（埋設部４１ａ）よりも軟質な軟質材料から構成される。埋設部用緩衝部材５１を構成する材料としては、例えば、ゴム系材料、及び軟質樹脂系材料が挙げられる。埋設部用緩衝部材５１は、第１ナット４２が挿入される筒状をなしている。
【００２４】
図１及び図２に示すように、床構造１１は、基台２１と床材３１との間において床材３１を支持する床材用緩衝部材６１をさらに備えている。床材用緩衝部材６１は、基台２１と床材３１の凸部３１ｂとの間に配置された凸部用緩衝部材６２と、基台２１と床材３１の凹部３１ａとの間に配置された凹部用緩衝部材６３とから構成されている。
【００２５】
図４に示すように、凸部用緩衝部材６２は、連結部材４１のスタッドボルト４３が挿通される貫通孔６２ａを有している。凸部用緩衝部材６２は、スタッドボルト４３に接した状態で配置されている。また、凸部用緩衝部材６２は、基台２１の上面と床材３１の下面とに接している。
【００２６】
図１に示すように、凹部用緩衝部材６３は、基台２１の上面である基台面Ｓ２１に重なるように配置される下面Ｓ２２を有している。凹部用緩衝部材６３の下面Ｓ２２は、床材３１の凹部３１ａから突出し、凹部用緩衝部材６３の上面Ｓ３２は、床材３１の凹部３１ａの内部に位置している。
【００２７】
凸部用緩衝部材６２及び凹部用緩衝部材６３は、例えば、基台２１よりも軟質なゴム系材料から構成される。
ゴム系材料のアスカーＡ硬度は、２３℃において３０以上、８０以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは４０以上、７０以下の範囲であり、さらに好ましくは４５以上、６０以下の範囲である。このアスカーＡ硬度が３０以上、８０以下の範囲の場合、床材３１から基台２１への振動伝達を抑制する効果を高めることができる。このアスカーＡ硬度が４０以上の場合、床材３１の上方から荷重が加わった際に床材３１が沈み込むことを抑えることができる。一方、このアスカーＡ硬度が７０以下の場合、床材３１から基台２１への振動伝達を抑制する効果をさらに高めることができる。
【００２８】
ゴム系材料としては、例えば、天然ゴム、ポリイソプレンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ポリブタジエンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、及びシリコーンゴムが挙げられる。ゴム系材料は、一種を用いてもよいし、二種以上を用いてもよい。ゴム系材料には、フィラー等の補強材や老化防止剤等の添加剤を含有させることもできる。
【００２９】
床構造１１は、厚さ調整部材７１をさらに備えている。厚さ調整部材７１は、凹部用緩衝部材６３を構成するゴム系材料よりも硬質な硬質材料から構成されている。厚さ調整部材７１は、基台２１と床材３１の凹部３１ａとの間において凹部用緩衝部材６３に積層されている。厚さ調整部材７１は、床材３１における凹部３１ａの内奥面Ｓ１１に重なるように配置される上面Ｓ１２を有している。
【００３０】
本実施形態のように、床材３１における凹部３１ａの内奥面Ｓ１１がリブＲを有する場合、厚さ調整部材７１の上面Ｓ１２は、リブＲの両側方に位置する内奥面Ｓ１１を支持するように離間した一対の上面Ｓ１２，Ｓ１２から構成することが好ましい。
【００３１】
なお、厚さ調整部材７１の下面Ｓ３１は、凹部用緩衝部材６３の上面Ｓ３２に重なるように配置されている。厚さ調整部材７１を構成する材料としては、例えば、樹脂材料、木材、及び木質材料が挙げられる。樹脂材料としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、及びＡＢＳ樹脂が挙げられる。樹脂材料には、フィラー等の補強材や酸化防止剤等の添加剤を含有させることもできる。
【００３２】
凹部用緩衝部材６３の厚さＴ３は、凹部用緩衝部材６３と厚さ調整部材７１との合計の厚さＴ４を１００％とした場合、１５％以上であることが好ましく、より好ましくは３０％以上である。凹部用緩衝部材６３の厚さＴ３を厚くするほど、床材３１から基台２１への振動伝達を抑制する効果を高めることができる。凹部用緩衝部材６３の厚さＴ３は、上記合計の厚さＴ４を１００％とした場合、６０％以下であることが好ましく、より好ましくは５０％以下である。凹部用緩衝部材６３の厚さＴ３を薄くするほど、床材３１の上方から荷重が加わった際に床材３１が沈み込むことを抑えることができる。なお、凹部用緩衝部材６３の厚さＴ３、及び上記合計の厚さＴ４は、床材３１を載置する前の荷重を受けていない状態の厚さ寸法をいう。
【００３３】
上述した床構造１１は、例えば、連結部材４１の埋設部４１ａ（第１ナット４２）及び埋設部用緩衝部材５１を埋設した床材３１を予め形成し、その床材３１を基台２１に連結することで形成される。なお、床構造１１は、基台２１とデッキプレート３３とを予め連結部材４１で連結した後に、デッキプレート３３上で床本体３２を形成してもよい。
【００３４】
次に、床構造１１の主な作用について説明する。
床構造１１の床面（床材３１の上面）には、図示を省略した床仕上げ材が配置される。床仕上げ材としては、例えば、フローリング、コルク板、タイル、畳、カーペット、樹脂シート材及びゴムシート材が挙げられる。床構造１１の下方には、図示を省略した下層階の天井部材が設けられる。床構造１１は、集合住宅や個人住宅等の多層住宅や各種多層施設に適用される。
【００３５】
上述した床構造１１は、連結部材４１における埋設部４１ａの上面４２ａ及び側面４２ｂと、床材３１との間に配置された埋設部用緩衝部材５１を備えている。この構成によれば、床材３１から連結部材４１の埋設部４１ａへの振動伝達は、埋設部用緩衝部材５１によって抑制される。
【００３６】
上述した実施形態によって発揮される作用効果について以下に記載する。
（１）床構造１１は、基台２１と、基台２１上に配置された床材３１と、基台２１と床材３１とを連結する連結部材４１とを備えている。連結部材４１は、床材３１に埋設された埋設部４１ａを有している。床構造１１は、埋設部４１ａの上面４２ａ及び側面４２ｂと床材３１との間に配置された埋設部用緩衝部材５１を備えている。この構成によれば、上述した作用が得られるため、基台２１と床材３１とを連結する連結部材４１に基づく振動伝達を好適に抑制することができる。従って、床構造１１の下方における騒音を抑制することができる。基台２１と床材３１とを連結する連結部材４１は、例えば、床材３１から基台２１に軽量床衝撃音を伝達する伝達経路となり易いため、上記構成は、そうした軽量床衝撃音を抑える点で有利となる。
【００３７】
（２）床構造１１は、基台２１と床材３１との間において床材３１を支持する床材用緩衝部材６１をさらに備えている。この場合、床材３１から基台２１への振動伝達は、床材用緩衝部材６１によって抑制される。従って、床構造１１の下方における騒音を抑制することができる。基台２１と床材３１との間は、例えば、床材３１から基台２１に重量床衝撃音を伝達する伝達経路となり易いため、上記構成は、そうした重量床衝撃音を抑える点で有利となる。
【００３８】
（３）床材３１は、基台２１に向かい合う凹部３１ａと凸部３１ｂとを有している。連結部材４１は、基台２１と床材３１の凸部３１ｂとを連結するように設けられている。床構造１１は、基台２１と床材３１の凸部３１ｂとの間に配置された凸部用緩衝部材６２を備えている。この場合、床材３１の凸部３１ｂから基台２１への振動伝達は、凸部用緩衝部材６２によって抑制される。従って、床構造１１の下方における騒音を抑制することができる。
【００３９】
（４）床構造１１は、基台２１と床材３１の凹部３１ａとの間に配置された凹部用緩衝部材６３を備えている。この場合、床材３１の凹部３１ａから基台２１への振動伝達は、凹部用緩衝部材６３によって抑制される。従って、床構造１１の下方における騒音を抑制することができる。
【００４０】
（５）凹部用緩衝部材６３は、ゴム系材料から構成されている。床構造１１は、ゴム系材料よりも硬質な硬質材料から構成される厚さ調整部材７１をさらに備えている。厚さ調整部材７１は、基台２１と床材３１の凹部３１ａとの間において凹部用緩衝部材６３に積層されている。
【００４１】
この床構造１１では、基台２１と床材３１の凹部３１ａとの間のスペースを利用して凹部用緩衝部材６３を配置する構成を有するため、凹部用緩衝部材６３の厚さをより厚く設定したとしても、基台２１に対して床材３１の高さ位置を一定に保つことが可能となる。ここで、凹部用緩衝部材６３の厚さを過剰に厚くすると、凹部用緩衝部材６３による床材３１の支持機能が低下するおそれがある。この点、上記床構造１１では、凹部用緩衝部材６３と、上記硬質材料から構成される厚さ調整部材７１とが積層されているため、凹部用緩衝部材６３の厚さと、厚さ調整部材７１の厚さを調整することで凹部用緩衝部材６３が過剰に厚くなることを抑えることができる。すなわち、凹部用緩衝部材６３の厚さをより厚く設定したとしても、基台２１に対して床材３１の高さ位置を一定に保つことが可能となり、また、凹部用緩衝部材６３が過剰に厚くなることを抑えることができる。従って、凹部用緩衝部材６３の性能を好適に発揮させることができる。
【００４２】
（６）床構造１１の凸部用緩衝部材６２は、連結部材４１（スタッドボルト４３）に接しているため、凸部用緩衝部材６２によって連結部材４１の振動を抑制することもできる。なお、本実施形態の凸部用緩衝部材６２は貫通孔６２ａを有し、この貫通孔６２ａが連結部材４１（スタッドボルト４３）に接しているが、例えば、貫通孔６２ａを省略した複数の凸部用緩衝部材６２により、連結部材４１（スタッドボルト４３）を挟み込むようにして連結部材４１に接するように構成することもできる。
【００４３】
（変更例）
上記実施形態を次のように変更して構成してもよい。
・前記基台２１は、枠構造を備えているが、例えば、コンクリートスラブのような平板構造を備える基台２１に変更することもできる。なお、基台２１の枠構造は、格子構造であってもよい。
【００４４】
・前記基台２１を構成する梁部材２２は、金属製であるが、金属以外の材料から構成された梁部材２２に変更することもできる。
・前記床材３１は、基台２１に向かい合う凹部３１ａ及び凸部３１ｂを有しているが、床材３１において基台２１に向かい合う面（床材の下面）を平面状に変更してもよい。このような床構造１１においても、基台２１と床材３１の間において床材３１を支持する床材用緩衝部材を設けることが好ましい。この場合、床材用緩衝部材は、基台２１と床材３１の間の任意の位置に配置することが可能であるが、上記実施形態の凸部用緩衝部材６２と同様の構成を有することが好ましい。すなわち、床材用緩衝部材は、連結部材４１に接することが好ましく、連結部材４１が挿通される貫通孔を有することがより好ましい。
【００４５】
・前記床材３１は、デッキプレート３３を備えているが、デッキプレート３３を省略した床材に変更してもよい。また、床材３１は、コンクリート等から構成されているが、床材３１の材質は特に限定されず、例えば、セメントから構成した床材に変更してもよい。
【００４６】
・前記床材３１の平面形状は、長四角形状に限定されず、例えば、正方形状であってもよい。
・前記床材３１は、その一端から他端にわたって凹部３１ａが延在しているが、例えば、両端部のみに凹部を有する床材に変更してもよい。
【００４７】
・前記床材３１は、一対の凹部３１ａを有しているが、凹部３１ａの数は単数であってもよいし、複数であってもよい。また、床材３１の凸部３１ｂについても単数又は複数から構成することができる。
【００４８】
・前記床構造１１では、分割された複数の床材３１を有しているが、一体構造の床材に変更することもできる。
・前記連結部材４１の第１ナット４２はフランジ部を有しているが、このフランジ部を省略することもできる。
【００４９】
・図５に示すように、前記連結部材４１の第１ナット４２及びスタッドボルト４３を省略し、頭部を有するボルト４５を用いてもよい。この連結部材４１の埋設部４１ａは、ボルト４５の頭部から構成され、ボルト４５の頭部の上面４５ａ及び側面４５ｂと、床材３１との間に埋設部用緩衝部材５１が配置される。また、前記連結部材４１は、基台２１に形成したねじ孔に螺合するねじ部材から構成することもできる。
【００５０】
・前記埋設部用緩衝部材５１は、連結部材４１（第１ナット４２）が挿入されるように構成されているが、例えば、液状の材料に連結部材４１（第１ナット４２）を浸漬させることで被覆層を形成し、この被覆層により埋設部用緩衝部材を構成してもよい。
【００５１】
・前記凸部用緩衝部材６２を省略してもよい。
・前記凸部用緩衝部材６２は、連結部材４１（スタッドボルト４３）に接しているが、連結部材４１から離間していてもよい。
【００５２】
・前記凸部用緩衝部材６２は、貫通孔６２ａを有しているが、上述したように貫通孔６２ａを省略した凸部用緩衝部材を採用してもよいし、連結部材４１の周囲に複数の凸部用緩衝部材を設けてもよい。但し、前記実施形態のように貫通孔６２ａを有する凸部用緩衝部材６２を採用した場合、凸部用緩衝部材６２を位置決めすることができるとともに、凸部用緩衝部材６２の水平方向の移動を規制することもできる点で有利である。
【００５３】
・前記凸部用緩衝部材６２は、粘着性を有するように構成してもよい。この場合、凸部用緩衝部材６２を位置決めすることができるとともに、凸部用緩衝部材６２の水平方向の移動を規制することもできる点で有利である。
【００５４】
・前記凸部用緩衝部材６２は、例えば、硬度の異なる複数の凸部用緩衝部材を積層した構成であってもよい。
・前記凸部用緩衝部材６２は、上面及び下面の少なくとも一方に突部を有する凸部用緩衝部材に変更することもできる。
【００５５】
・前記凹部用緩衝部材６３を省略してもよい。
・前記凹部用緩衝部材６３は、例えば、硬度の異なる複数の凹部用緩衝部材を積層した構成であってもよい。
【００５６】
・前記凹部用緩衝部材６３は、上面Ｓ３２及び下面Ｓ２２の少なくとも一方に突部を有する凹部用緩衝部材に変更することもできる。
・前記凹部用緩衝部材６３の下面Ｓ２２は、床材３１における凹部３１ａの内部から突出しているが、凹部用緩衝部材６３の全体が凹部３１ａの内部に配置されるように変更することもできる。
【００５７】
・前記厚さ調整部材７１を省略してもよい。
・前記基台２１と凹部用緩衝部材６３との間に厚さ調整部材７１を配置してもよい。
・前記厚さ調整部材７１は、例えば、硬度の異なる複数の厚さ調整部材を積層した構成であってもよい。
【００５８】
・前記凹部用緩衝部材６３と前記厚さ調整部材７１との積層構造は、凹部用緩衝部材を厚さ調整部材で挟み込むように配置した積層構造であってもよいし、厚さ調整部材を凹部用緩衝部材で挟み込むように配置した積層構造であってもよい。
【００５９】
・図６に示すように、デッキプレート３３と連結部材４１の埋設部４１ａの下端面（第１ナット４２の開口端面）との間にシール部材８１を設けてもよい。このシール部材８１は、デッキプレート３３の貫通孔３３ａを囲むように配置されることで、デッキプレート３３上にコンクリートを打設する際に、コンクリートがデッキプレート３３の貫通孔３３ａに流入することを抑制することができる。シール部材８１は、例えば、ゴム系材料から構成される。なお、このシール部材８１は、埋設部用緩衝部材５１と一体に形成することもできる。
【００６０】
・前記基台２１と、前記床材３１の一部が接触していてもよいが、上記実施形態のように床材用緩衝部材６１を設けることで基台２１と床材３１とは離間していることが好ましい。
【００６１】
上記実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）前記床構造において、前記床材用緩衝部材として、貫通孔を有するとともに前記貫通孔に前記連結部材が挿通された床材用緩衝部材を含む床構造。
【００６２】
（ロ）前記床構造において、前記床材用緩衝部材として、前記連結部材に接している床材用緩衝部材を含む床構造。
【符号の説明】
【００６３】
１１…床構造、２１…基台、２１ａ…連通部分、２２…梁部材、２２ａ，３３ａ，６２ａ…貫通孔、３１…床材、３１ａ…凹部、３１ｂ…凸部、３２…床本体、３３…デッキプレート、４１…連結部材、４１ａ…埋設部、４２…第１ナット、Ｓ１２，Ｓ３２，４２ａ，４５ａ…上面、４２ｂ，４５ｂ…側面、４３…スタッドボルト、４４…第２ナット、４５…ボルト、５１…埋設部用緩衝部材、６１…床材用緩衝部材、６２…凸部用緩衝部材、６３…凹部用緩衝部材、７１…厚さ調整部材、８１…シール部材、Ｒ…リブ、Ｔ１〜Ｔ４…厚さ、Ｓ１１…内奥面、Ｓ２１…基台面、Ｓ２２，Ｓ３１…下面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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