(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の内部コーナ、外部コーナ、または窓枠に真空断熱材を設けるための真空断熱材設置アセンブリ（１０）において、
前記真空断熱材設置アセンブリ（１０）は、
前記建築物の内部コーナ、外部コーナ、または窓枠に位置するコーナ部材（４０）と、上部ガイド部材と下部ガイド部材により支持される縦部材（３０）と、前記縦部材の第２のプレート（３２）の外側に内装材（５０、５１）を固定させるための締め付け部材（５３、５４）とを備え、
前記コーナ部材（４０）は、ベースプレート（４１）と、前記ベースプレートの一端から垂直な方向に延びる第１のカンチレバプレート（４２）と、前記ベースプレートから前記第１のカンチレバプレートと平行な方向に延びる第２のカンチレバプレート（４３）とを備え、
前記縦部材（３０）は、互いに平行に延びる第１のプレート（３１）及び第２のプレート（３２）と、前記第１のプレートと前記第２のプレートとを連結する連結プレート（３３）と、前記連結プレートの一側面から前記第１及び第２のプレートの幅方向外側に延びる第１の仕切りプレート（３４）と、前記連結プレートの他側面から前記第１及び第２のプレートの幅方向外側に延びる第２の仕切りプレート（３５）とを備え、
前記第１のプレート（３１）と第１及び第２の仕切りプレート（３４、３５）との間にそれぞれ真空断熱材の一端部が嵌設される第１及び第２の嵌挿空間（３６、３７）を備え、
前記第２のプレート（３２）と第１及び第２の仕切りプレート（３４、３５）との間にそれぞれ締め付け部材（５３、５４）を収容するための収容空間（３８、３９）を備え、  前記第１のプレート（３１）の外部面は、建築物の内部側壁に接触され、前記第２のプレート（３２）の外部面には、内装材（５０、５１）が接触され、前記内装材（５０、５１）が前記締め付け部材（５３、５４）により前記第２のプレート（３２）に固定されることを特徴とする真空断熱材設置アセンブリ。
【請求項２】
建築物の内部コーナ、外部コーナ、または窓枠に真空断熱材を設けるための真空断熱材設置アセンブリ（１０）において、
前記真空断熱材設置アセンブリ（１０）は、前記建築物の内部コーナ、外部コーナ、または窓枠に位置するコーナ部材（４０）及び真空断熱材設置ブラケット（７０）を備え、  前記コーナ部材（４０）は、ベースプレート（４１）と、前記ベースプレートの一端から垂直な方向に延びる第１のカンチレバプレート（４２）と、前記ベースプレートから前記第１のカンチレバプレートと平行な方向に延びる第２のカンチレバプレート（４３）とを備え、
前記真空断熱材設置アセンブリは、真空断熱材設置ブラケット（７０）をさらに備え、  前記真空断熱材設置ブラケット（７０）は、前記真空断熱材の第１の表面を支持する半円状の外壁側プレート（７１）と、前記真空断熱材の第２の表面を支持する半円状の外装材側プレート（７２）と、前記真空断熱材の厚さ方向に沿って前記外壁側プレートと外装材側プレートとの直線端部を連結する連結部（７３）とを備えることを特徴とする真空断熱材設置アセンブリ。
【請求項３】
前記連結部（７３）は、前記真空断熱材の厚さ方向に沿って延設される装着溝（７４）を備えることを特徴とする請求項２に記載の真空断熱材設置アセンブリ。
【請求項４】
建築物の内部側壁に真空断熱材を設けるための真空断熱材設置アセンブリ（１０）において、
前記真空断熱材設置アセンブリ（１０）は、互いに並んで延びる第１のプレート（３１）及び第２のプレート（３２）と、前記第１のプレートと第２のプレートとを連結する連結プレート（３３）と、前記連結プレートの一側面から前記第１及び第２のプレートの幅方向外側に延びる第１の仕切りプレート（３４）と、前記連結プレートの他側面から前記第１及び第２のプレートの幅方向外側に延びる第２の仕切りプレート（３５）とを備え、  前記第１のプレート（３１）と第１及び第２の仕切りプレート（３４、３５）との間にそれぞれ真空断熱材の一端部が嵌設される第１及び第２の嵌挿空間（３６、３７）を備え、前記第２のプレート（３２）と第１及び第２の仕切りプレート（３４、３５）との間にそれぞれ締め付け部材（５３、５４）を収容するための収容空間（３８、３９）を備え、前記第１のプレート（３１）の外部面は、建築物の内部側壁に接触され、前記第２のプレート（３２）の外部面には、内装材（５０、５１）が接触される縦部材（３０）と、
前記縦部材（３０）の第２のプレート（３２）の外側に内装材（５０、５１）を固定させるための締め付け部材（５３、５４）を備えることを特徴とする真空断熱材設置アセンブリ。
【請求項５】
建築物の内部側壁に真空断熱材を設けるための真空断熱材設置アセンブリ（１０）において、
前記真空断熱材設置アセンブリ（１０）は、第３のプレート（３２−１）を挟んで離間し、並んで延びる第１のプレート（３１）及び第２のプレート（３２）と、前記第２のプレートと前記第３のプレートとを連結する連結プレート（３３）と、前記第３のプレートと向かい合う前記第１のプレートの表面から垂直な方向に並んで延びる一対の第１のレッグプレート（３３−１）と、前記第１のプレートと向かい合う前記第３のプレートの表面から垂直な方向に並んで延びる一対の第２のレッグプレート（３４−１）と、前記一対の第１のレッグプレートと前記一対の第２のレッグプレートとの間に位置し、前記第１のプレートと前記第３のプレートとを互いに分離させることにより、前記第１のプレートから前記第３のプレートへの熱伝逹を遮断させる断熱ブロック（３７−１）とを備え、前記第１のプレート（３１）と第３のプレート（３２−１）との間に真空断熱材の一端部が嵌設される嵌挿空間を備え、前記第２のプレート（３２と第３のプレート（３２−１）との間に締め付け部材を収容するための収容空間を備え、前記第１のプレート（３１）の外部面は、建築物の内部側壁に接触され、前記第２のプレート（３２）の外部面には、内装材（５０、５１）が接触される縦部材（３０）と、
前記縦部材（３０）の第２のプレート（３２）の外側に内装材（５０、５１）を固定させるための締め付け部材（５３、５４）を備えることを特徴とする真空断熱材設置アセンブリ。
【請求項６】
前記一対の第１のレッグプレート（３３−１）の各端部には、前記一対の第１のレッグプレートが互いに向かい合う方向に突出される第１の係止突起（３５−１）が各々形成され、
前記一対の第２のレッグプレート（３４−１）の各端部には、前記一対の第２のレッグプレートが互いに向かい合う方向に突出される第２の係止突起（３６−１）が各々形成されることを特徴とする請求項５に記載の真空断熱材設置アセンブリ。
【請求項７】
前記建築物の内部側壁の上部角と下部角に各々位置し、前記縦部材（３０）の両端部を摺動可能に支持する上部ガイド部材（２０）及び下部ガイド部材（２２）をさらに備え、前記上部ガイド部材（２０）と前記下部ガイド部材（２２）とは、各々コの字断面を有したバー（ｂａｒ）形状の部材であることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の真空断熱材設置アセンブリ。
【請求項８】
前記建築物の内部コーナに設けられる少なくとも１つのコーナ部材（４０）をさらに備え、
前記コーナ部材（４０）は、ベースプレート（４１）と、前記ベースプレートから垂直方向に平行に延びる第１のカンチレバプレート（４２）及び第２のカンチレバプレート（４３）とを備えることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の真空断熱材設置アセンブリ。
【請求項９】
前記建築物の内部コーナに設けられる少なくとも１つのコーナ部材（４０）をさらに備え、
前記コーナ部材（４０）は、第４のプレート（４６）と、前記第４のプレートと並んだ方向に互いに離間して延びる一対の第３のレッグプレート（４８−１、４８−２）と、前記第４のプレートの端部及び前記一対の第３のレッグプレートの各端部を連結する第２の連結プレート（４８）と、前記第４のプレートと並んだ方向に延びる第５のプレート（４７）と、前記第４のプレートと並んだ方向に互いに離間して延びる一対の第４のレッグプレート（４９−１、４９−２）と、前記第５のプレートの端部及び前記一対の第４のレッグプレートの各端部を連結する第３の連結プレート（４９）と、前記一対の第３のレッグプレート及び前記一対の第４のレッグプレートの間に位置し、前記第４のプレートと前記第５のプレートとを互いに分離させることにより、前記第４のプレートから前記第５のプレートへの熱伝逹を遮断させる第２の断熱ブロック（４８−５）とを備えることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の真空断熱材設置アセンブリ。
【請求項１０】
前記一対の第３のレッグプレート（４８−１、４８−２）の各他端部には、前記一対の第３のレッグプレートが互いに向かい合う方向に突出される第３の係止突起（４８−３、４８−４）が各々形成され、  前記一対の第４のレッグプレート（４９−１、４９−２）の各他端部には、前記一対の第４のレッグプレートが互いに向かい合う方向に突出される第４の係止突起（４９−３、４９−４）が各々形成されることを特徴とする請求項９に記載の真空断熱材設置アセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物に真空断熱材を設けるのに用いられ得る真空断熱材設置アセンブリ及びこれを用いた真空断熱材設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱材は、真空の低い熱伝導特性を用いた高性能断熱材であって、近年、スチロフォームまたはウレタンのような従来の断熱材の代りに、新築されるか、改築される建築物に真空断熱材が適用されている。このような真空断熱材は、スペーサ役割をする芯材を外皮材中に挿入した後、内部を減圧して密封した断熱材であって、所定厚さを有する四角形状のパネルで製作され、極めて低い熱伝導度を有する。このとき、芯材では、ポリウレタン発泡体のような有機芯材またはガラス繊維とシリカのような無機芯材が用いられ得るし、従来の一般的な断熱材が０．０３１〜０．０４０（Ｗ／ｍＫ）の断熱性能を発揮することに対し、真空断熱材は、０．０００２〜０．０１５０（Ｗ／ｍＫ）の優れた断熱性能を発揮する。このような真空断熱材の断熱性能は、真空度を維持することにより発現されるが、真空断熱材の破損のため、断熱性能が顕著に低下する恐れがあるので、現場では、真空断熱材の設置の際に特別な注意を要する。
【０００３】
現在まで一般的に施行されている既存の真空断熱材設置方式は、建築物の内部側壁に真空断熱材設置用固定具を固着させるために、測地線等を用いて取り付け位置を表示するステップ、このように表示された位置に固定具を固定するステップ、その後、固着された固定具を用いて真空断熱材等を各々設けるステップを含む。しかしながら、このような既存の真空断熱材設置方法にて真空断熱材を設ける場合、複数の固定具が取り付けられる位置を建築物の側壁に一々表示しなければならず、複数の固定具をその表示位置に一々固着しなければならず、その後、その固着された固定具を用いて複数の真空断熱材を一々設けなければならないため、真空断熱材の施工が非常に不便なだけでなく、それだけ真空断熱材の施工期間が遅れるという問題点がある。また、建築物の内部コーナ、外部コーナ、及び／又は窓枠部分に真空断熱材を施工できる汎用真空断熱材設置部材に対する建築業界の要求がかなり大きいが、今までそのような部材の開発は全くなされていない。
【０００４】
一方、ドライビットは、速く乾燥されるという意味を内包している代表的な外部断熱工法であって、主に、鉄筋コンクリートまたは組積（すなわち、レンガ積み）等で建築物の外壁が完成された後、その外部に断熱等の目的で重ね施工されることをいう。すなわち、ドライビットは、断熱材、接着モルタル、ガラス網繊維及び仕上げ材からなる外部断熱システムである。実際、建築現場では、全てのドライビット断熱システムを利用せずに、コンクリート壁面や組積壁面の単純美観のために、断熱層無しで仕上げ材のみで施工する場合もある。しかし、通常のドライビット施工は、断熱層を構成する断熱材設置を含んでなるが、まず、スチロフォーム等のような断熱材を壁面に取り付け、断熱材の接着力確保のために、アクリル系の接着モルタルを塗る。その後、亀裂防止及び衝撃補強の目的で引張強度が強いガラス網繊維を取り付け、アクリル樹脂系の最終仕上げ材をこて、スプレーガン、ローラ、筆等を用いて様々なパターンと質感を有する塗膜で形成して仕上げる。このように形成されたドライビット外壁断熱システムは、断熱効果が優れて室内の熱効率を高め、軽量材料であって、施工が容易であり、かつ経済的であり、様々な色相と質感を表現できるという長所を有する。しかし、従来のドライビット断熱システムは、断熱材としてスチロフォーム等のような火災に脆弱な材質を用いるため、大型火災に繋がるという問題があった。これにより、優れた耐火性能及び断熱性能を発揮できるドライビット工法に対する建築業界の要求がかなり大きいが、今までそのような工法の開発は全くなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許文献１：大韓民国登録特許公報第１０−１３６９５７４号
特許文献２：大韓民国登録特許公報第１０−１２１３６４６号
特許文献３：大韓民国登録特許公報第１０−１５０１８１０号
特許文献４：大韓民国公開特許公報第１０−２０１４−００５９５３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであって、本発明の第１実施形態の目的は、建築物の内部コーナ、外部コーナ、及び／又は窓枠部分に真空断熱材を破損することなく簡便に施工できる真空断熱材設置アセンブリを提供することである。
【０００７】
本発明の第２実施形態の目的は、建築物の内部側壁に複数の真空断熱材を破損することなく速かに一括施工できる真空断熱材設置アセンブリを提供することである。
【０００８】
本発明の第３実施形態の目的は、ドライビット施工のために、建築物の外壁や天井に優れた耐火性能及び断熱性能を揃えた真空断熱材を設けることができる真空断熱材設置アセンブリを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリは、建築物の内部コーナ、外部コーナ、または窓枠に真空断熱材を設けるための真空断熱材設置アセンブリにおいて、建築物の内部コーナ、外部コーナ、または窓枠に位置するコーナ部材を備え、コーナ部材は、ベースプレートと、ベースプレートの一端から垂直な方向に延びる第１のカンチレバプレートと、ベースプレートから第１のカンチレバプレートと平行な方向に延びる第２のカンチレバプレートとを備えることができる。
【００１０】
第２のカンチレバプレートは、第１のカンチレバプレートの長さより所定の長さの分だけさらに延びた延長部を備えることができる。
【００１１】
真空断熱材設置アセンブリは、縦部材と、建築物の内部側壁の上部角と下部角に各々位置し、縦部材の両端部を摺動可能に支持する上部ガイド部材と下部ガイド部材とをさらに備え、縦部材は、互いに平行に延びる第１のプレート及び第２のプレートと、第１のプレートと第２のプレートとを連結する連結プレートと、連結プレートの一側面から第１及び第２のプレートの幅方向外側に延びる第１の仕切りプレートと、連結プレートの他側面から第１及び第２のプレートの幅方向外側に延びる第２の仕切りプレートとを備えることができる。
【００１２】
また、真空断熱材設置アセンブリは、真空断熱材設置ブラケットをさらに備え、真空断熱材設置ブラケットは、真空断熱材の第１の表面を支持する半円状の外壁側プレートと、真空断熱材の第２の表面を支持する半円状の外装材側プレートと、真空断熱材の厚さ方向に沿って外壁側プレートと外装材側プレートとの直線端部を連結する連結部とを備えることができる。
【００１３】
連結部は、真空断熱材の厚さ方向に沿って延設される装着溝を備えることができる。
【００１４】
本発明の第２実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリは、建築物の内部側壁に真空断熱材を設けるための真空断熱材設置アセンブリにおいて、真空断熱材設置アセンブリは、互いに平行に延びる第１のプレート及び第２のプレートと、第１のプレートと第２のプレートとを連結する連結プレートと、連結プレートの一側面から第１及び第２のプレートの幅方向外側に延びる第１の仕切りプレートと、連結プレートの他側面から第１及び第２のプレートの幅方向外側に延びる第２の仕切りプレートとを備える縦部材を備えることができる。
【００１５】
また、本発明の第２実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリは、建築物の内部側壁に真空断熱材を設けるための真空断熱材設置アセンブリにおいて、真空断熱材設置アセンブリは、第３のプレートを挟んで離間し、平行に並んで延びる第１のプレート及び第２のプレートと、第２のプレートと第３のプレートとを連結する連結プレートと、第３のプレートと向かい合う第１のプレートの表面から垂直な方向に平行に延びる一対の第１のレッグプレートと、第１のプレートと向かい合う第３のプレートの表面から垂直な方向に平行に並んで延びる一対の第２のレッグプレートと、一対の第２１のレッグプレートと一対の第２のレッグプレートとの間に位置し、第１のプレートと第３のプレートとを互いに分離させることにより、第１のプレートから第３のプレートへの熱伝逹を遮断させる断熱ブロックとを備える縦部材を備えることができる。
【００１６】
一対の第１のレッグプレートの各端部には、一対の第１のレッグプレートが互いに向かい合う方向に突出される第１の係止突起が各々形成され、一対の第２のレッグプレートの各端部には、一対の第２のレッグプレートが互いに向かい合う方向に突出される第２の係止突起が各々形成され得る。
【００１７】
建築物の内部側壁の上部角と下部角に各々位置し、縦部材の両端部を摺動可能に支持する上部ガイド部材及び下部ガイド部材をさらに備え、上部ガイド部材と下部ガイド部材とは、各々「
0006628875.tif 000002
」字断面を有したバー形状の部材でありうる。
【００１８】
建築物の内部コーナに設けられる少なくとも１つのコーナ部材をさらに備え、コーナ部材は、ベースプレートと、ベースプレートから垂直方向に平行に延びる第１のカンチレバプレートと、第２のカンチレバプレートとを備えることができる。
【００１９】
建築物の内部コーナに設けられる少なくとも１つのコーナ部材をさらに備え、コーナ部材は、第４のプレートと、第４のプレートと並んだ方向に互いに離間して延びる一対の第３のレッグプレートと、第４のプレートの端部及び一対の第３のレッグプレートの各端部を連結する第２の連結プレートと、第４のプレートと並んだ方向に延びる第５のプレートと、第４のプレートと並んだ方向に互いに離間して延びる一対の第４のレッグプレートと、第５のプレートの端部及び一対の第４のレッグプレートの各端部を連結する第３の連結プレートと、一対の第３のレッグプレート及び一対の第４のレッグプレートの間に位置し、第４のプレートと第５のプレートとを互いに分離させることにより、第４のプレートから第５のプレートへの熱伝逹を遮断させる第２の断熱ブロックとを備えることができる。
【００２０】
一対の第３のレッグプレートの各他端部には、一対の第３のレッグプレートが互いに向かい合う方向に突出される第３の係止突起が各々形成され、一対の第４のレッグプレートの各他端部には、一対の第４のレッグプレートが互いに向かい合う方向に突出される第４の係止突起が各々形成され得る。
【００２１】
本発明の第３実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリは、建築物の外壁または天井に真空断熱材を設けるための真空断熱材設置アセンブリにおいて、真空断熱材設置アセンブリは、隣り合う２個の真空断熱材の一端部を各々支持する真空断熱材設置ブラケットを備え、真空断熱材設置ブラケットは、第１のプレートと、第１のプレートと平行な第２のプレートと、第１のプレートと第２のプレートとを連結して第１の嵌挿空間及び第２の嵌挿空間を形成する連結プレートとを備えることができる。
【００２２】
また、本発明の第３実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリは、建築物の外壁または天井に真空断熱材を設けるための真空断熱材設置アセンブリにおいて、真空断熱材設置アセンブリは、隣り合う２個の真空断熱材の一端部を各々支持する真空断熱材設置ブラケットを備え、真空断熱材設置ブラケットは、第１のプレートと、第１のプレートと平行な第２のプレートと、第２のプレートと向かい合う第１のプレートの表面から垂直な方向に平行に並んで延びる一対の第１のレッグプレートと、第１のプレートと向かい合う第２のプレートの表面から垂直な方向に平行に並んで延びる一対の第２のレッグプレートと、一対の第１のレッグプレート及び一対の第２のレッグプレートとの間に位置し、第１のプレートと第２のプレートとを互いに分離させることにより、第１のプレートから第２のプレートへの熱伝逹を遮断させる断熱ブロックとを備えることができる。
【００２３】
一対の第１のレッグプレートの各端部には、一対の第１のレッグプレートが互いに向かい合う方向に突出される第１の係止突起が各々形成され、一対の第２のレッグプレートの各端部には、一対の第２のレッグプレートが互いに向かい合う方向に突出される第２の係止突起が各々形成され得る。
【００２４】
真空断熱材設置ブラケットは、第１のプレートを囲むように設けられ、前記真空断熱材設置ブラケットから建築物への熱伝逹を遮断させる断熱カバーをさらに備えることができる。
【００２５】
真空断熱材設置アセンブリは、真空断熱材のコーナ側端部を支持する真空断熱材設置コーナ部材をさらに備え、真空断熱材設置コーナ部材は、ベースプレートと、ベースプレートの一端から垂直な方向に延びる第１のカンチレバプレートと、第１のカンチレバプレートから離間し、ベースプレートから第１のカンチレバプレートと平行な方向に延びる第２のカンチレバプレートとを備えることができる。
【００２６】
第２のカンチレバプレートは、その延長方向にさらに延びた締め付け部をさらに備えることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る真空断熱材設置アセンブリ及びこれを用いた真空断熱材設置方法によれば、建築物の内部コーナ、外部コーナ、及び／又は窓枠部分の全てに真空断熱材を破損することなく容易に設けることができる。
【００２８】
また、本発明の真空断熱材設置アセンブリによれば、建築物の内部側壁に複数の真空断熱材を破損することなく速かに一括施工できるようになり、真空断熱材の施工期間を短縮させることができる。
【００２９】
また、本発明の真空断熱材設置アセンブリによれば、建築物の外壁及び／又は天井に真空断熱材が破損することなく容易に設けられることができ、なお、ドライビット施工がより容易に行われ得る。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
図１は、本発明の第１実施形態の第１例示による真空断熱材設置アセンブリを用いて建築物の内部コーナ部に真空断熱材を設けた状態を示したものであって、内装材の一部を除去して示した図である。
図２は、本発明の第１実施形態の第１例示による真空断熱材設置アセンブリを用いて建築物の内部コーナ部に真空断熱材を設けた状態を示した横断面図である。
図３は、本発明の第１実施形態の第１例示による真空断熱材設置アセンブリの部品を示した図であって、図３（ａ）は、上部ガイド部材を示した斜視図であり、図３（ｂ）は、下部ガイド部材を示した斜視図であり、図３（ｃ）は、縦部材を示した斜視図であり、図３（ｄ）は、コーナ部材を示した斜視図である。
図４は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示された上部及び下部ガイド部材と図３（ｃ）に示された縦部材とを用いて真空断熱材を設けた状態を示した図である。
図５は、図３（ｄ）に示されたコーナ部材が建築物の内部コーナに装着された状態を示した図である。
図６は、本発明の第１実施形態の第１例示による真空断熱材設置アセンブリを用いて真空断熱材をセット別に一括施工する工程を示した図である。
図７は、本発明の第１実施形態の第２例示による真空断熱材設置アセンブリの部品を示した図であって、図７（ａ）は、真空断熱材設置ブラケットを一側から視た斜視図であり、図７（ｂ）は、真空断熱材設置ブラケットを他側から視た斜視図であり、図７（ｃ）は、外装材設置ブラケットを示した斜視図であり、図７（ｄ）は、コーナ部材を示した斜視図である。
図８は、図７（ａ）及び図７（ｂ）の真空断熱材設置ブラケットと図７（ｃ）の外装材設置ブラケットとを分解図示した斜視図である。
図９は、図７（ａ）及び図７（ｂ）の真空断熱材設置ブラケットと図７（ｃ）の外装材設置ブラケットとが組み立てられた状態を示した斜視図である。
図１０は、本発明の第１実施形態の第２例示による真空断熱材設置アセンブリのコーナ部材が建築物の外部コーナに装着された状態を示した図である。
図１１は、本発明の第１実施形態の第２例示による真空断熱材設置アセンブリのコーナ部材が建築物の外部コーナに設けられた状態を示した横断面図である。
図１２は、本発明の第１実施形態の第３例示による真空断熱材設置アセンブリのコーナ部材が窓枠に装着された状態を示した断面図である。
図１３は、本発明の第１実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリを用いた真空断熱材設置方法の施工フローチャートである。
図１４は、本発明の第２実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリを用いて建築物の内部側壁に真空断熱材を設けた状態を示したものであって、外装材の一部を除去して示した図である。
図１５は、本発明の第２実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリを用いて真空断熱材を設けた状態を示した横断面図である。
図１６は、本発明の第２実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリを用いて真空断熱材を設けた状態を示した斜視図である。
図１７は、本発明の第２実施形態の第１例示による真空断熱材設置アセンブリの縦部材を示した斜視図である。
図１８は、本発明の第２実施形態の第２例示による真空断熱材設置アセンブリの縦部材を示した斜視図である。
図１９は、本発明の第２実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリのコーナ部材を示した斜視図である。
図２０は、本発明の第２実施形態の第２例示による真空断熱材設置アセンブリのコーナ部材を示した斜視図である。
図２１は、本発明の第２実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリを用いて複数の真空断熱材をセット別に一括施工する工程を示した図である。
図２２は、本発明の第２実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリを用いた真空断熱材設置方法の施工フローチャートである。
図２３は、本発明の第３実施形態の第１例示による真空断熱材設置ブラケットを示した斜視図である。
図２４は、断熱カバーが図２３に示された真空断熱材設置ブラケットに取り付けられた状態を示した斜視図である。
図２５は、本発明の第３実施形態の第２例示による真空断熱材設置ブラケットを示した斜視図である。
図２６は、本発明の第３実施形態に係る真空断熱材設置コーナ部材を示した斜視図である。
図２７は、本発明の第３実施形態に係る真空断熱材設置ブラケット及びコーナ部材が建築物の外壁面に固着された状態を示した図である。
図２８は、本発明の第３実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリを用いて真空断熱材を設けた状態を示した図である。
図２９は、本発明の第３実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリを用いて真空断熱材を設けた状態を示した横断面図である。
図３０は、本発明の第３実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリを用いて真空断熱材を設けた状態を示した縦断面図である。
図３１は、本発明の第３実施形態に係る真空断熱材設置ブラケットが建築物の天井スラブに設けられた状態を示した断面図である。
図３２は、本発明の第３実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリを用いてドライビット施工を行う方法を説明するための工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
上述した本発明の目的、特徴、及び長所は、添付された図面を参照して後述する詳細な説明を介してより明確になるであろう。明細書全体において、ある部分が他の部分と「連結」されているとするとき、これは、直接的に連結されている場合だけでなく、その中間に他の構成要素を挟んで連結されている場合も含む。そして、ある部分がある構成要素を「含む」または「備える」とするとき、これは、特に反対される記載がない限り、他の構成要素を除外するものではなく、他の構成要素をさらに含むか、備えることができることを意味する。
【００３２】
以下、添付された図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００３３】
（第１実施形態における第１例示の真空断熱材設置アセンブリ）
【００３４】
図１は、本発明の第１実施形態の第１例示による真空断熱材設置アセンブリを用いて建築物の内部コーナ部に真空断熱材を設けた状態を示したものであって、内装材の一部を除去して示した図であり、図２は、本発明の第１実施形態の第１例示による真空断熱材設置アセンブリを用いて建築物の内部コーナ部に真空断熱材を設けた状態を示した横断面図であり、図３は、本発明の第１実施形態の第１例示による真空断熱材設置アセンブリの部品を示した図であって、図３（ａ）は、上部ガイド部材を示した斜視図であり、図３（ｂ）は、下部ガイド部材を示した斜視図であり、図３（ｃ）は、縦部材を示した斜視図であり、図３（ｄ）は、コーナ部材を示した斜視図であり、図４は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示された上部及び下部ガイド部材と図３（ｃ）に示された縦部材とを用いて真空断熱材を設けた状態を示した図であり、図５は、図３（ｄ）に示されたコーナ部材が建築物の内部コーナに装着された状態を示した図である。
【００３５】
図１〜図３に示すように、本発明の第１実施形態の第１例示による真空断熱材アセンブリ１０は、上部ガイド部材２０と、下部ガイド部材２２と、縦部材３０と、コーナ部材４０とを備えることができる。
【００３６】
上部ガイド部材２０は、図３（ａ）に示されたように、略「
0006628875.tif 000003
」字断面を有したバー（Ｂａｒ）形状の部材であって、釘やボルト等のような締め付け部材を用いて建築物の天井スラブに固着され、建築物の内部側壁Ｗの上部角部に位置する。
【００３７】
下部ガイド部材２２は、上部ガイド部材２０と同様に、略「
0006628875.tif 000004
」字断面を有したバー（Ｂａｒ）形状の部材であって、釘やボルト等のような締め付け部材を用いて建築物の底面に固着され、建築物の内部側壁Ｗの下部角部に位置する。
【００３８】
上部及び下部ガイド部材２０、２２は、建築物の内部側壁Ｗの上部角及び下部角部に各々位置し、後述する縦部材３０の両端部を摺動可能に支持することにより、縦部材３０がガイド部材２０、２２の長さ方向に沿って摺動できるように案内する。
【００３９】
縦部材３０は、上下方向に並んで延びる第１及び第２のプレート３１、３２と、第１のプレート３１と第２のプレート３２とを連結する連結プレート３３と、連結プレート３３の両側面から第１及び第２のプレート３１、３２の幅方向外側に各々延びる第１及び第２の仕切りプレート３４、３５とを備える。
【００４０】
縦部材３０は、略「王」字断面を有し、総４個の空間に仕切られるが、具体的に、真空断熱材セット６０−１、６０−２、６０−３、６０−４の一端部が嵌設される第１の嵌挿空間３６及び内装材５０を第２のプレート３２に締め付ける釘やボルトのような締め付け具５３、５４を収容する第１の収容空間３８が第１の仕切りプレート３４により仕切られ、他の真空断熱材セット６１−１、６１−２、６１−３、６１−４の一端部が嵌設される第２の嵌挿空間３７及び内装材５１を第２のプレート３２に締め付ける締め付け具５３、５４を収容する第２の収容空間３９が第２の仕切りプレート３５により仕切られる。
【００４１】
第１及び第２の仕切りプレート３４、３５は、第１及び第２の嵌挿空間３６、３７を仕切ることにより、真空断熱材セット６０−１、６０−２、６０−３、６０−４、６１−１、６１−２、６１−３、６１−４の端部を各々支持する一方、第１及び第２の収容空間３８、３９を仕切ることにより、内装材５０、５１を第２のプレート３２に固定させるために使用される釘やボルト等のような締め付け具５３、５４によって真空断熱材が破損し、断熱性能が低下することを予め防止することができる。
【００４２】
第１及び第２の嵌挿空間３５、３６には、図１及び図４に示されたように、上下方向に４個ずつの真空断熱材セット６０−１、６０−２、６０−３、６０−４、６１−１、６１−２、６１−３、６１−４が各々嵌設された例が図示されているが、これは一例に過ぎず、本発明がそれに限定されるものではなく、３個以下または５個以上ずつの真空断熱材セットが嵌設され得る。
【００４３】
コーナ部材４０は、ベースプレート４１と、ベースプレート４１から垂直な方向に並んで延びる第１及び第２のカンチレバプレート４２、４３とを備える。したがって、コーナ部材４０は、略「Ｆ」字断面を有する。第１のカンチレバプレート４２及び第２のカンチレバプレート４３は、真空断熱材の厚さに該当する距離の分だけ離間しており、それにより、第１及び第２のカンチレバプレート４２、４３間の嵌挿空間４５には、真空断熱材の一端部が嵌設されて支持されることができ、任意の他の真空断熱材の一端部は、ベースプレート４１と第２のカンチレバプレート４３とがなす直角の側面により支持されることができる。
【００４４】
このような真空断熱材設置用コーナ部材４０は、建築物の内部コーナＣ毎に４個ずつ上下方向に互いに等間隔をなし、釘やボルト等のような締め付け部材によってベースプレート４１を建築物の内部コーナＣに締め付けることにより固着されることができる。したがって、真空断熱材セット６０−１、６０−２、６０−３、６０−４は、４個のコーナ部材４０の嵌挿空間４５内に各々嵌設されることができる。本実施形態においてコーナ部材４０が建築物の内部コーナＣ毎に４個ずつ固設されることと説明したが、これは、単純な一例に過ぎず、本発明がそれに限定されるものではなく、３個以下ずつまたは５個以上ずつが建築物の内部コーナＣ毎に固着されることもできる。
【００４５】
図５及び図６を参照し、本発明の第１実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリを用いて真空断熱材をセット別に建築物の内部側壁Ｗに一括施工する工程について説明すれば、次のとおりである。
【００４６】
ベースプレート４１を釘やボルト等のような締め付け部材を用いて建築物の内部コーナＣ部に締め付けることにより、コーナ部材４０を建築物の内部コーナＣに位置させる。このとき、コーナ部材４０は、建築物の内部コーナＣ毎に４個ずつ上下方向に等間隔をなして固着されることができる。
【００４７】
上部及び下部ガイド部材２０、２２を釘やボルト等のような締め付け部材を用いて建築物の上部角及び下部角に締め付けることにより、上部及び下部ガイド部材２０、２２を建築物の上部角及び下部角に各々位置させる。
【００４８】
縦部材３０は、上部及び下部ガイド部材２０、２２間で垂直に起立させることによって設けられることができ、それにより、縦部材３０は、ガイド部材２０、２２の長さ方向に沿って摺動可能となる。
【００４９】
施工者は、４個の真空断熱材セット６０−１、６０−２、６０−３、６０−４の一端部を４個のコーナ部材４０の嵌挿空間４５内に順に嵌設した後、縦部材３０を図６の矢印方向に摺動させて、真空断熱材セット６０−１、６０−２、６０−３、６０−４の他端部を縦部材３０の第１の嵌挿空間３６内に嵌設することができる。その後、施工者は、４個の他の真空断熱材セット６１−１、６１−２、６１−３、６１−４を縦部材３０の第２の嵌挿空間３７内に嵌設した後、他の縦部材３０を摺動させて、他の真空断熱材セット６１−１、６１−２、６１−３、６１−４の他端部を他の縦部材３０の第１の嵌挿空間３６内に嵌設することができる。このような方式によって施工者は、４個の真空断熱材をセット別に建築物の内部壁側Ｗに一括施工でき、これにより、真空断熱材の施工効率性が大きく改善され得る。
【００５０】
（第１実施形態における第２例示の真空断熱材設置アセンブリ）
【００５１】
本発明の第１実施形態の第２例示を説明するにあって、第１例示と同様の役割をする同様の部分に対しては同じ図面符号を与えて不要な重複説明を避け、差異点を中心に説明する。
【００５２】
図７は、本発明の第１実施形態の第２例示による真空断熱材設置アセンブリの部品を示した図であって、図７（ａ）は、真空断熱材設置ブラケットを一側から視た斜視図であり、図７（ｂ）は、真空断熱材設置ブラケットを他側から視た斜視図であり、図７（ｃ）は、外装材設置ブラケットを示した斜視図であり、図７（ｄ）は、コーナ部材を示した斜視図であり、図８は、図７（ａ）及び図７（ｂ）の真空断熱材設置ブラケットと図７（ｃ）の外装材設置ブラケットとを分解図示した斜視図であり、図９は、図７（ａ）及び図７（ｂ）の真空断熱材設置ブラケットと図７（ｃ）の外装材設置ブラケットとが組み立てられた状態を示した斜視図であり、図１０は、本発明の第１実施形態の第２例示による真空断熱材設置アセンブリのコーナ部材が建築物の外部コーナに装着された状態を示した図であり、図１１は、本発明の第１実施形態の第２例示による真空断熱材設置アセンブリのコーナ部材が建築物の外部コーナに設けられた状態を示した横断面図である。
【００５３】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、真空断熱材設置ブラケット７０は、外壁側プレート７１と、外装材側プレート７２と、連結部７３とを備える。
【００５４】
外壁側プレート７１は、真空断熱材６０の第１の表面を支持し、真空断熱材６０と建築物の外部壁側Ｗとの間に間隙（Ｇａｐ）を形成する構成要素である。このような間隙を介して真空断熱材６０と建築物の外壁とを互いに直接的に接触させないことにより、真空断熱材６０が破損し、真空割れ現象が生じることを予め防止できる。
【００５５】
外装材側プレート７２は、一側面において真空断熱材６０の第１の表面と反対される第２の表面を支持し、他側面において後述する外装材設置ブラケット８０と当接する構成要素である。
【００５６】
外壁側及び外装材側プレート７１、７２は、真空断熱材６０の厚さ方向に真空断熱材の厚さに該当する距離の分だけ離間して互いに平行に位置する。このとき、外壁側及び外装材側プレート７１、７２は、半円ディスク状のプレートで構成されることが好ましい。
【００５７】
連結部７３は、外壁側プレート７１と外装材側プレート７２との直線端部を真空断熱材６０の厚さ方向に連結する構成要素である。連結部７３の中央部には、アンカーボルトＢに係挿されるように真空断熱材６０の厚さ方向に延びる定着溝７４が形成されている。
【００５８】
真空断熱材設置ブラケット７０は、単一の真空断熱材６０の左右縁部及び／又は上下縁部に各々嵌合されることができる。
【００５９】
外装材設置ブラケット８０は、図７（ｃ）に示されたように、石材のような外装材を支持するための「Ｌ」字形状の構成要素であって、垂直部８１及び水平部８２を備える。
【００６０】
垂直部８１には、垂直方向に長く延設された垂直長孔８３が形成されており、垂直長孔８３を貫通してアンカーボルトＢが挿入される。このような垂直長孔８３を介して外装材設置ブラケット８０は、アンカーボルトＢに対して上下方向に位置移動されることができ、それにより、外装材設置ブラケット８０は、上下方向への微細位置調整が可能となる。
【００６１】
水平部８２には、水平方向に長く延設された水平長孔８４が形成されており、水平長孔８４を貫通して外装材と雌雄結合する外装材設置ピンが挿入される。このような水平長孔８４を介して外装材は、水平方向に位置移動されることができ、その結果、外装材は、水平方向に微細位置調整が可能となる。
【００６２】
したがって、このような垂直方向及び／又は水平方向への微細位置調整を介して外装材設置ブラケット８０に設けられる外装材の製作誤差を補完することが可能となる。
【００６３】
外装材設置ブラケット８０に外装材が設けられた場合、図９に示されたように、外装材の自重により生成される曲げモーメントＢＭが外装材設置ブラケット８０を介して真空断熱材設置ブラケット７０に伝達される。このとき、真空断熱材設置ブラケット７０に伝達される曲げモーメントＢＭは、連結部７３を介して建築物の外部側壁Ｗのみに伝達され、外装材側プレート７２には全く伝達されない。したがって、曲げモーメントＢＭが外装材側プレート７２に直接作用して外装材側プレート７２を変形させ、このため、真空断熱材６０が破損する現象は全く生じない。また、図９に示されたように、２個の連結部７２が外装材設置ブラケット８０を支持できるので、石材等のような高重量の外装材が設けられる場合にも、より安定的に支持することができる。
【００６４】
本発明の第１実施形態の第２例示によるコーナ部材４０は、図７（ｄ）に示されたように、ベースプレート４１と、ベースプレート４１から垂直な方向に並んで延びる第１及び第２のカンチレバプレート４２、４３とを備える。したがって、コーナ部材４０は、略「Ｆ」字断面を有する。このとき、第２のカンチレバプレート４３は、第１のカンチレバプレート４２の長さより所定の長さの分だけ外側にさらに延びた延長部４４を備える。このような延長部４４を建築物の外部コーナＣ部に位置させた状態で釘やボルト等のような締め付け部材を用いて締め付けることにより、コーナ部材４０が建築物の外部コーナＣに固着され得る。
【００６５】
本発明の第１実施形態の第２例示による真空断熱材設置アセンブリを用いて真空断熱材を建築物の外壁に施工する工程について説明すれば、次のとおりである。
【００６６】
第２のカンチレバプレート４３の延長部４４を釘やボルト等のような締め付け部材を用いて建築物の外部コーナＣ部に締め付けることにより、コーナ部材４０を建築物の外部コーナＣに位置させる。このとき、コーナ部材４０は、建築物の外部コーナＣ毎に４個ずつ上下方向に等間隔をなして固着されることができる。
【００６７】
アンカーボルト（Ａｎｃｈｏｒ  Ｂｏｌｔ）Ｂは、真空断熱材設置ブラケット７０及び外装材設置ブラケット８０を支持する構成要素であって、建築物の外部側壁Ｗに挿入固定される。このようなアンカーボルトＢの挿入固定は、ウェッジスリーブ（Ｗｅｄｇｅ  Ｓｌｅｅｖｅ）とともにくさび結合させることにより、さらに堅固になされることができる。このとき、アンカーボルトＢの挿入固定位置は、測地線等を用いた一般的な方法により決定されることができる。
【００６８】
真空断熱材６０の各縁部には、少なくとも１つ以上の真空断熱材設置ブラケット７０が設けられ得る。したがって、真空断熱材設置ブラケット７０が設けられていない真空断熱材６０の縁部は、コーナ部材４０の嵌挿空間４５内に嵌められて支持されることができ、真空断熱材設置ブラケット７０が設けられた真空断熱材６０の縁部は、真空断熱材設置ブラケット７０の定着溝７４がアンカーボルトＢに係止されて支持されることができる。
【００６９】
このような方式によって施工者は、建築物の外部側壁にも真空断熱材を破損することなく容易に設けることができる。
【００７０】
（第１実施形態における第３例示の真空断熱材設置アセンブリ）
【００７１】
図１２は、本発明の第１実施形態の第３例示による真空断熱材設置アセンブリのコーナ部材が窓枠に装着された状態を示した断面図である。
【００７２】
図１２を参照して本発明の第１実施形態の第３例示を説明すれば、コーナ部材４０は、図１２に示されたように、窓枠９０部分に適用されることができる。具体的に、真空断熱材６０の一端部が第１及び第２のカンチレバプレート４２、４３間の嵌挿空間４５内に嵌められた状態で、ベースプレート４１が釘やボルト等のような締め付け部材を用いて窓の枠９０部分に固着され得る。したがって、コーナ部材４０は、窓枠９０部分に位置する真空断熱材６０を保護して真空断熱材６０が破損することを防止できる。
【００７３】
（第１実施形態の真空断熱材設置方法）
【００７４】
これから、図１３に示した真空断熱材設置方法の施工フローチャートを参照して真空断熱材設置方法を説明する。
【００７５】
図１３に示すように、本発明に係る真空断熱材設置方法は、コーナ部材設置ステップ（Ｓ１００）及び真空断熱材施工ステップ（Ｓ２００）を含む。
【００７６】
コーナ部材設置ステップ（Ｓ１００）は、ベースプレート４１と、ベースプレートから垂直な方向に並んで延びる第１及び第２のカンチレバプレート４２、４３とを備えるコーナ部材４０を建築物の内部コーナ、外部コーナ、又は／及び窓枠に位置固定させるステップをいう。
【００７７】
具体的に、コーナ部材４０を建築物の内部コーナに位置固定させる場合、コーナ部材４０のベースプレート４１を釘やボルト等のような締め付け部材を用いて建築物の内部コーナ部に締め付ける。一方、コーナ部材４０を建築物の外部コーナに位置固定させる場合、コーナ部材４０の延長部４４を釘やボルト等のような締め付け部材を用いて建築物の外部コーナ部に締め付ける。他方、コーナ部材４０を窓枠に位置固定させる場合、コーナ部材４０のベースプレート４１を締め付け部材を用いて窓枠部分に締め付ける。
【００７８】
真空断熱材施工ステップ（Ｓ２００）は、コーナ部材４０の嵌挿空間４５内に真空断熱材を嵌設するステップをいう。
【００７９】
真空断熱材を建築物の内部側壁に設ける場合、真空断熱材施工ステップ（Ｓ２００）は、ガイド部材設置ステップ、縦部材設置ステップ、及び真空断熱材設置ステップを含むことができる。
【００８０】
ガイド部材設置ステップは、「
0006628875.tif 000005
」字断面を有したバー（Ｂａｒ）形状の上部及び下部ガイド部材２０、２２を釘やボルト等のような締め付け部材を用いて固設して建築物の上部角と下部角に位置させるステップをいう。
【００８１】
縦部材設置ステップは、上下方向に並んで延びる第１及び第２のプレート３１、３２と、第１のプレート３１と第２のプレート３２とを連結する連結プレート３３と、連結プレート３３の両側面から第１及び第２のプレート３１、３２の幅方向外側に向かって各々延びる第１及び第２の仕切りプレート３４、３５とを備える縦部材３０を上部及び下部ガイド部材２０、２２間で垂直に起立するように設けるステップをいう。具体的に、縦部材３０を所定角度の分だけ傾けた状態で上部及び下部ガイド部材２０、２２間に位置させた後、垂直に起立させることによって設けられることができ、上部及び下部ガイド部材２０、２２により長さ方向に沿って摺動可能に案内されることができる。
【００８２】
真空断熱材設置ステップは、４個の真空断熱材セット６０−１、６０−２、６０−３、６０−４の一端部を４個のコーナ部材４０の嵌挿空間４５内に順に嵌設した後、縦部材３０をガイド部材２０、２２の長さ方向に沿って摺動させて、真空断熱材セット６０−１、６０−２、６０−３、６０−４の他端部を縦部材３０の第１の嵌挿空間３６内に嵌設して４個の真空断熱材をセット別に一括施工するステップをいう。真空断熱材設置ステップは、他の真空断熱材セット６１−１、６１−２、６１−３、６１−４の一端部を縦部材３０の第２の嵌挿空間３７に嵌設した後、他の縦部材３０をガイド部材２０、２２の長さ方向に沿って摺動させ、他の真空断熱材セット６１−１、６１−２、６１−３、６１−４の他端部を他の縦部材３０の第１の嵌挿空間３６内に嵌設する一連の後続工程を含む。これにより、縦部材３０を用いて複数の真空断熱材がセット別に一括施工され得るので、真空断熱材の施工を迅速かつ効率的に完了することができる。
【００８３】
一方、真空断熱材を建築物の外部側壁に設ける場合、真空断熱材施工ステップ（Ｓ２００）は、アンカーボルト固定ステップ、真空断熱材設置ブラケット締め付けステップ、及び真空断熱材締め付けステップを含むことができる。
【００８４】
アンカーボルト固定ステップは、建築物の側壁や天井スラブ等に表示された設置位置にアンカーボルトＢを固定するステップをいう。このために、作業者は、ドリル工具等を用いてその表示された設置位置に孔を開け、その後、孔内部でアンカーボルトＢのヘッド部分をウェッジスリーブとともにくさび固定させることにより、アンカーボルトＢを建築物に堅固に固定させることができる。
【００８５】
真空断熱材設置ブラケット締め付けステップは、真空断熱材の左右及び／又は上下縁部に少なくとも１つの真空断熱材設置ブラケット７０を嵌合するステップをいう。
【００８６】
真空断熱材締め付けステップは、真空断熱材に設けられた真空断熱材設置ブラケット７０の装着溝７４を介してアンカーボルトＢに係挿することにより、建築物に真空断熱材を締め付けるステップをいう。
【００８７】
先に、本発明の好ましい実施形態等を参照して詳細に説明したように、本発明に係るコーナ部材４０は、建築物の内部コーナ、外部コーナ、及び／又は窓枠に適用されることができ、これにより、真空断熱材は、破損することなく容易に設けられることができる。
【００８８】
（第２実施形態の真空断熱材設置アセンブリ）
【００８９】
図１４は、本発明の第２実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリを用いて建築物の内部側壁に真空断熱材を設けた状態を示したものであって、外装材の一部を除去して示した図であり、図１５は、本発明の第２実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリを用いて真空断熱材を設けた状態を示した横断面図であり、図１６は、本発明の第２実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリを用いて真空断熱材を設けた状態を示した斜視図である。
【００９０】
図１４〜図１６に示すように、本発明の第２実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリ１０は、上部及び下部ガイド部材２０、２２と、縦部材３０と、コーナ部材４０とを備える。
【００９１】
上部ガイド部材２０は、図２に示されたように、略「
0006628875.tif 000006
」字断面を有したバー（Ｂａｒ）形状の部材であって、釘やボルト等のような締め付け具を用いて建築物の天井スラブに固着され、建築物の内部側壁Ｗの上部角に位置する。
【００９２】
下部ガイド部材２２は、上部ガイド部材２０と同様に、略「
0006628875.tif 000007
」字断面を有したバー（Ｂａｒ）形状の部材であって、締め付け具を用いて建築物の底面に固着され、建築物の内部側壁Ｗの下部角に位置する。
【００９３】
上部及び下部ガイド部材２０、２２は、建築物の内部側壁Ｗの上部角及び下部角に各々位置し、後述する縦部材３０の両端部を摺動可能に支持することにより、縦部材３０がガイド部材２０、２２の長さ方向に沿って摺動できるように案内する。
【００９４】
図１７は、本発明の第２実施形態の第１例示による真空断熱材設置アセンブリの縦部材を示した斜視図である。
【００９５】
図１７に示すように、真空断熱材設置アセンブリ１０の縦部材３０は、上下方向に並んで延びる第１及び第２のプレート３１、３２と、第１のプレート３１と第２のプレート３２とを連結する連結プレート３３と、連結プレート３３の両側面から第１及び第２のプレート３１、３２の幅方向外側に各々延びる第１及び第２の仕切りプレート３４、３５とを備える。
【００９６】
縦部材３０は、略「王」字断面を有し、総４個の空間に仕切られるが、具体的に、真空断熱材セット６０−１、６０−２、６０−３、６０−４の一端部が嵌設される第１の嵌挿空間３６及び内装材５０を第２のプレート３２に締め付ける締め付け部材５３を収容する第１の収容空間３８が第１の仕切りプレート３４により仕切られ、他の真空断熱材セット６１−１、６１−２、６１−３、６１−４の一端部が嵌設される第２の嵌挿空間３７及び他の内装材５１を第２のプレート３２に締め付ける締め付け部材５４を収容する第２の収容空間３９が第２の仕切りプレート３５により仕切られる。
【００９７】
第１及び第２の仕切りプレート３４、３５は、第１及び第２の嵌挿空間３６、３７を仕切ることにより、真空断熱材セット６０−１、６０−２、６０−３、６０−４、６１−１、６１−２、６１−３、６１−４の一端部を支持させる一方、第１及び第２の収容空間３８、３９を仕切ることにより、内装材５０、５１を第２のプレート３２に固定させるために使用される釘やボルト等のような締め付け部材５３、５４によって真空断熱材が破損し、断熱性能が低下することを予め防止することができる。
【００９８】
第１及び第２の嵌挿空間３６、３７には、図１及び図３に示されたように、上下方向に真空断熱材セット６０−１、６０−２、６０−３、６０−４、６１−１、６１−２、６１−３、６１−４が４個ずつ嵌設された例が図示されているが、これは、単に一例に過ぎず、本発明がそれに限定されるものではなく、真空断熱材セットが３個以下または５個以上ずつ設けられることもできる。
【００９９】
図１８は、本発明の第２実施形態の第２例示による真空断熱材設置アセンブリの縦部材を示した斜視図である。
【０１００】
図１８に示すように、本発明の第２実施形態の第２例示による真空断熱材設置アセンブリ１０の縦部材３０は、第３のプレート３２−１を挟んで離間し、並んで（好ましくは、平行に）延びる第１及び第２のプレート３１、３２と、第２のプレート３２と第３のプレート３２−１とを連結する連結プレート３３と、第３のプレート３２−１と向かい合う第１のプレート３１の表面から垂直な方向に並んで（好ましくは、平行に）延びる一対の第１のレッグプレート（ｌｅｇ  ｐｌａｔｅ）３３−１と、第１のプレート３１と向かい合う第３のプレート３２−１の表面から垂直な方向に並んで（好ましくは、平行に）延びる一対の第２のレッグプレート３４−１と、一対の第１のレッグプレート３３−１と一対の第２のレッグプレート３４−１との間に位置し、第１のプレート３１と第３のプレート３２−１とを互いに分離離間させる断熱ブロック３７−１とを備える。
【０１０１】
このとき、一対の第１のレッグプレート３３−１と各端部には、互いに向かい合う方向、すなわち、内側に突出される第１の係止突起３５−１が各々形成されており、これと同様に、一対の第２のレッグプレート３４−１の各端部には、互いに向かい合う方向、すなわち、内側に突出される第２の係止突起３６−１が各々形成されている。また、断熱ブロック３７−１は、ポリウレタン（ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ）樹脂液をインジェクションモールディング（ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ｍｏｌｄｉｎｇ）により製造するので、断熱性と剛性に極めて優れている。
【０１０２】
本発明の第２実施形態の第２例示による真空断熱材設置アセンブリ１０の縦部材３０によれば、第１のプレート３１と第３のプレート３２−１とが断熱性の極めて優れたポリウレタン樹脂からなる断熱ブロック３７−１により空間的に分離されているので、第１のプレート３１から第３のプレート３２−１への熱伝逹がほとんど遮断され得る。したがって、本発明の他の実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリ１０の縦部材３０を用いて真空断熱材を設けると、断熱性能がより大きく向上し得る。
【０１０３】
また、ポリウレタン樹脂からなる断熱ブロック３７−１は、剛性が極めて優れているだけでなく、第１及び第２の係止突起３５−１、３６−１によって堅固に固定され得るので、真空断熱材をより安定的に支持することができる。
【０１０４】
図１９は、本発明の第２実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリのコーナ部材を示した斜視図である。
【０１０５】
図１９に示すように、コーナ部材４０は、ベースプレート４１と、ベースプレート４１から垂直な方向に並んで延びる第１及び第２のカンチレバプレート４２、４３とを備える。したがって、コーナ部材４０は、略「Ｆ」字断面を有するようになる。
【０１０６】
第１のカンチレバプレート４２と第２のカンチレバプレート４３との間の嵌挿空間４４には、真空断熱材の一端部が嵌設され得る。コーナ部材４０は、釘やボルト等のような締め付け具により建築物の内部コーナＣ毎に４個ずつ上下方向に互いに等間隔をなして固設されることができる。したがって、４個の真空断熱材セット６０−１、６０−２、６０−３、６０−４は、４個のコーナ部材４０の嵌挿空間４４内に各々嵌設されることができる。本例示においてコーナ部材４０が建築物の内部コーナＣ毎に４個ずつ固設されることと説明したが、これは、単に一例に過ぎず、本発明がそれに限定されるものではなく、３個以下または５個以上ずつ設けられることもできる。
【０１０７】
図２０は、本発明の第２実施形態の第２例示による真空断熱材設置アセンブリのコーナ部材を示した斜視図である。
【０１０８】
図２０に示すように、コーナ部材４０は、第４のプレート４６と、第４のプレートと並んだ方向に互いに離間して延びる一対の第３のレッグプレート４８−１、４８−２と、第４のプレート４６の端部及び一対の第３のレッグプレート４８−１、４８−２の各端部を連結する第２の連結プレート４８と、第４のプレート４６と並んだ方向に延びる第５のプレート４７と、第４のプレート４６と並んだ方向に互いに離間して延びる一対の第４のレッグプレート４９−１、４９−２と、第５のプレート４７の端部及び一対の第４のレッグプレート４９−１、４９−２の各端部を連結する第３の連結プレート４９と、一対の第３のレッグプレート４８−１、４８−２及び一対の第４のレッグプレート４９−１、４９−２の間に位置し、第４のプレート４６と第５のプレート４７とを互いに分離させることにより、第４のプレート４６から第５のプレート４７への熱伝逹を遮断させる第２の断熱ブロック４８−５とを備える。
【０１０９】
このとき、一対の第３のレッグプレート４８−１、４８−２の各他端部には、一対の第３のレッグプレート４８−１、４８−２が互いに向かい合う方向に突出される第３の係止突起４８−３、４８−４が各々形成され、一対の第４のレッグプレート４９−１、４９−２の各他端部には、一対の第４のレッグプレート４９−１、４９−２が互いに向かい合う方向に突出される第４の係止突起４９−３、４９−４が各々形成されている。
【０１１０】
このように構成されたコーナ部材４０によれば、第４のプレート４６、第２の連結プレート４８、及び断熱ブロック４８−５により仕切られる空間に真空断熱材が容易に嵌設され得るし、第３の連結プレート４９及び断熱ブロック４８−５により仕切られる空間に他の真空断熱材が容易に嵌設され得る。また、内装材５０は、ボルトＢ等のような締め付け部材によって第５のプレート４７に堅固に固定されることができる。
【０１１１】
本発明の第２実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリ１０のコーナ部材４０によれば、第４のプレート４６と第５のプレート４７とが断熱性に極めて優れたポリアミド（ｐｏｌｙａｍｉｄｅ）樹脂からなる断熱ブロック４８−５によって空間的に分離されているので、第４のプレート４６から第５のプレート４７への熱伝逹がほとんど遮断され得る。したがって、本発明の他の実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリ１０のコーナ部材４０を用いて真空断熱材を設けると、断熱性能がより大きく向上し得る。
【０１１２】
また、ポリアミド樹脂からなる断熱ブロック４８−５は、剛性が極めて優れているだけでなく、第３及び第４の係止突起によって堅固に固定され得るので、真空断熱材をより安定的に支持することができる。
【０１１３】
図２１は、本発明の第２実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリを用いて複数の真空断熱材をセット別に一括施工する工程を示した図である。
【０１１４】
図２１に示されたように、上部及び下部ガイド部材２０、２２は、縦部材３０の両端部を摺動可能に支持することにより、縦部材３０がガイド部材２０、２２の長さ方向に沿って摺動するように案内する。
【０１１５】
施工者は、４個の真空断熱材セット６０−１、６０−２、６０−３、６０−４の一端部を４個のコーナ部材４０の嵌挿空間４４内に順に嵌設した後、縦部材３０を図８の矢印方向に摺動させて、真空断熱材セット６０−１、６０−２、６０−３、６０−４の他端部を縦部材３０の第１の嵌挿空間３６内に嵌設することができる。これにより、施工者は、４個の真空断熱材をセット別に建築物の内部側壁Ｗに一括施工することができる。
【０１１６】
（第２実施形態に係る真空断熱材設置方法）
【０１１７】
これから、図２２に示された真空断熱材設置方法の施工フローチャートを参照して真空断熱材設置方法を詳細に説明する。
【０１１８】
図２２に示すように、本発明に係る真空断熱材設置方法は、ガイド部材設置ステップ（Ｓ１０）と、コーナ部材設置ステップ（Ｓ２０）と、縦部材設置ステップ（Ｓ３０）と、真空断熱材設置ステップ（Ｓ４０）と、内装材設置ステップ（Ｓ５０）とを含む。
【０１１９】
ガイド部材設置ステップ（Ｓ１０）は、「
0006628875.tif 000008
」字断面を有したバー（Ｂａｒ）形状の上部及び下部ガイド部材２０、２２を釘やボルト等のような締め付け具を用いて固設し、建築物の上部角と下部角に位置させるステップをいう。
【０１２０】
コーナ部材設置ステップ（Ｓ２０）は、ベースプレート４１と、ベースプレート４１から垂直な方向に並んで延びる第１及び第２のカンチレバプレート４２、４３とを備える「Ｆ」字断面のコーナ部材４０を釘やボルト等のような締め付け具を用いて固設し、建築物の内部コーナＣに位置させるステップをいう。このとき、コーナ部材４０は、建築物の内部コーナＣに上下方向に互いに等間隔をなして複数個が設けられ得る。
【０１２１】
縦部材設置ステップ（Ｓ３０）は、上下方向に並んで延びる第１及び第２のプレート３１、３２と、第１のプレート３１と第２のプレート３２とを連結する連結プレート３３と、連結プレート３３の両側面から第１及び第２のプレート３１、３２の幅方向外側に向かって各々延びる第１及び第２の仕切りプレート３４、３５とを備える「王」字形断面を有する少なくとも１つ以上の縦部材３０を上部及び下部ガイド部材２０、２２間で垂直に起立するように設けるステップをいう。具体的に、縦部材３０は、所定角度の分だけ傾いた状態で上部及び下部ガイド部材２０、２２間に位置させた後、垂直に起立させることによって設けられることができ、上部及び下部ガイド部材２０、２２により、その長さ方向に沿って摺動可能に案内されることができる。
【０１２２】
真空断熱材設置ステップ（Ｓ４０）は、４個の真空断熱材セット６０−１、６０−２、６０−３、６０−４の一端部を４個のコーナ部材４０の嵌挿空間４４内に順に嵌設した後、縦部材３０をガイド部材２０、２２の長さ方向に沿って摺動させ、真空断熱材セット６０−１、６０−２、６０−３、６０−４の他端部を縦部材３０の第１の嵌挿空間３６内に嵌設して４個の真空断熱材をセット別に一括施工するステップをいう。真空断熱材設置ステップ（Ｓ４０）は、他の真空断熱材セット６１−１、６２−２、６３−３、６４−４の一端部を縦部材３０の第２の嵌挿空間３７に嵌設した後、他の縦部材３０をガイド部材２０、２２の長さ方向に沿って摺動させ、他の真空断熱材セット６１−１、６２−２、６３−３、６４−４の他端部を他の縦部材３０の第１の嵌挿空間３６内に嵌設する一連の後続工程を含む。真空断熱材設置ステップ（Ｓ４０）後、複数の真空断熱材６０−１、６０−２、６０−３、６０−４、６１−１、６１−２、６１−３、６１−４間の隙間からの熱損失を減らすために、その隙間を断熱テープで密封するステップがさらに行われ得る。本発明の真空断熱材設置ステップ（Ｓ４０）によれば、縦部材３０を用いて複数の真空断熱材がセット別に一括施工され得るので、真空断熱材の施工を速かに完了することができる。
【０１２３】
内装材設置ステップ（Ｓ５０）は、釘やボルト等のような締め付け部材５３、５４を用いて内装材（例えば、石膏ボード）５０、５１を縦部材３０の第２のプレート３２に締め付けるステップをいう。本発明に係る縦部材３０は、仕切り部材３４、３５により締め付け部材５３、５４を収容するための収容空間３８、３９が仕切られるので、締め付け部材５３、５４によって真空断熱材が破損することを予め防止することができる。
【０１２４】
上述した本発明の真空断熱材設置アセンブリを用いた真空断熱材設置方法によれば、建築物の内部側壁に複数の真空断熱材を破損することなく速かに一括施工できるようになり、真空断熱材の施工期間を短縮させることができる。
【０１２５】
（第３実施形態の真空断熱材設置アセンブリ）
【０１２６】
図２３に示すように、本発明の第３実施形態に係る真空断熱材設置ブラケット２０は、第１のプレート２１と、第１のプレート２１と対向する、好ましくは、平行に延びる第２のプレート２２と、第１のプレート２１と第２のプレート２２とを連結する連結プレート２３とを備える。
【０１２７】
第１のプレート２１は、建築物の外壁面に固着される構成要素であって、真空断熱材６０の第１の表面（すなわち、外壁側に隣接する表面）を支持しつつ、真空断熱材６０と建築物の外壁との間に間隙を形成させる。このような間隙は、真空断熱材６０を建築物の外壁と直接的に接触させないことにより、真空断熱材６０設置過程で真空断熱材６０が破損し、真空割れ現象が生じることを防止できる。
【０１２８】
第２のプレート２２は、真空断熱材６０の第２の表面（すなわち、仕上げ材側に隣接する表面）を支持する構成要素であって、第１のプレート２１と平行であり、第１のプレート２１から所定距離（略、真空断熱の厚さに該当する距離）の分だけ離間して位置する。
【０１２９】
連結プレート２３は、第１及び第２のプレート２１、２２を連結する構成要素である。したがって、真空断熱材設置ブラケット２０は、略「工」字断面を有し、総２個の空間２４、２５に仕切られるが、具体的に、任意の真空断熱材６０の一端部を支持する第１の嵌挿空間２４及び隣り合う他の真空断熱材６０の一端部を支持する第２の嵌挿空間２５が連結プレート２３によって各々仕切られる。
【０１３０】
図２４は、図２３に示された真空断熱材設置ブラケットに断熱カバーが取り付けられた状態を示した図である。図２４に示すように、断熱カバーＩＣは、真空断熱材設置ブラケット２０の第１のプレート２１を囲むように取り付けられる構成要素であって、その材質は、ＴＰＥ（ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒ）からなっている。このような断熱カバーＩＣは、真空断熱材設置ブラケット２０から建築物の内部への熱伝逹がほとんど遮断され得る。したがって、このような真空断熱材設置ブラケット２０を用いて真空断熱材を設けると、断熱性能がより向上し得る。
【０１３１】
図２５は、本発明の第３実施形態の第２例示による真空断熱材設置ブラケットを示した斜視図である。
【０１３２】
図２５に示すように、真空断熱材設置ブラケット２０は、第１のプレート２１と、第２のプレート２２と向かい合う第１のプレート２１の表面から垂直な方向に並んで（好ましくは、平行に）延びる一対の第１のレッグプレート（ｌｅｇ  ｐｌａｔｅ）２６と、第１のプレート２１と向かい合う第２のプレート２２の表面から垂直な方向に平行に並んで延びる一対の第２のレッグプレート２７と、一対の第１のレッグプレート２６と一対の第２のレッグプレート２７との間に位置し、第１のプレート２１と第２のプレート２２とを互いに離間させる断熱ブロック３０とを備える。
【０１３３】
このとき、一対の第１のレッグプレート２６の各端部には、互いに向かい合う方向、すなわち、内側に突出される第１の係止突起２８が各々形成されており、これと同様に、一対の第２のレッグプレート２７の各端部には、互いに向かい合う方向、すなわち、内側に突出される第２の係止突起２９が各々形成されている。また、断熱ブロック３０は、ポリウレタン（ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ）樹脂液をインジェクションモールディング（ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ｍｏｌｄｉｎｇ）により製造するので、断熱性と剛性に極めて優れている。
【０１３４】
本発明の第３実施形態の第２例示による真空断熱材設置ブラケット２０によれば、第１のプレート２１と第２のプレート２２とが断熱性に極めて優れたポリウレタン樹脂からなる断熱ブロック３０によって空間的に分離されているので、第１のプレート２１から第２のプレート２２への熱伝逹がほとんど遮断され得る。したがって、本発明の他の実施形態に係る真空断熱材設置ブラケット２０を用いて真空断熱材６０を設けると、断熱性能がより向上し得る。
【０１３５】
また、ポリウレタン樹脂からなる断熱ブロック３０は、剛性が極めて優れているだけでなく、第１及び第２の係止突起２８、２９によって堅固に固定され得るので、真空断熱材をより安定的に支持することができる。
【０１３６】
図２６は、本発明の第３実施形態に係る真空断熱材設置コーナ部材の斜視図である。
【０１３７】
図２６に示すように、本発明の第３実施形態に係る真空断熱材設置コーナ部材４０は、ベースプレート４１と、ベースプレート４１から垂直な方向に並んで延びる第１及び第２のカンチレバプレート４２、４３とを備える。
【０１３８】
したがって、真空断熱材設置コーナ部材４０は、略「Ｆ」字断面を有する。第１のカンチレバプレート４２は、ベースプレート４１の一端から垂直な方向に延び、第２のカンチレバプレート４３は、第１のカンチレバプレート４２と並んで（好ましくは、平行に）延び、第１のカンチレバプレート４２から真空断熱材の厚さに該当する距離の分だけ離間して位置する。このとき、第２のカンチレバプレート４３は、ベースプレート４１と垂直な方向にさらに延びた締め付け部４４を備えることができる。したがって、第１のカンチレバプレート４２と第２のカンチレバプレート４３との間の嵌挿空間４５には、真空断熱材の一端部が嵌設されて支持され、他の真空断熱材の一端部は、ベースプレート４１と第２のカンチレバプレート４３に形成された直角の側面によって支持されることができる。
【０１３９】
図２７は、本発明の第３実施形態に係る真空断熱材設置ブラケット及びコーナ部材が建築物の外壁に固着された状態を示した図であり、図２８は、本発明の第３実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリを用いて真空断熱材を設けた状態を示した図であり、図２９は、本発明の第３実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリを用いて真空断熱材を設けた状態を示した横断面図であり、図３０は、本発明の第３実施形態に係る真空断熱材設置アセンブリを用いて真空断熱材を設けた状態を示した縦断面図である。
【０１４０】
図２７〜図３０に示すように、本発明の真空断熱材設置アセンブリ１０を用いて建築物の外壁に規格化された真空断熱材（Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚｅｄ  Ｍａｓｓ−ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ）（すなわち、真空度、材質、厚さ、幅、及び長さ等が予め定められた規格に合わせて量産された真空断熱財）を設ける工程を詳細に説明すれば、次のとおりである。
【０１４１】
真空断熱材設置コーナ部材４０は、図２７に示されたように、建築物の各コーナ毎に４個ずつ上下方向に互いに等間隔をなして固着される。具体的に、真空断熱材設置コーナ部材４０は、第２のカンチレバプレート４３の締め付け部４４を建築物の外部コーナ部に位置させた後、釘やボルト等のような締め付け部材を用いて締め付けることによって固着されることができる。
【０１４２】
真空断熱材設置ブラケット２０は、図２７に示されたように、規格化された真空断熱材６０の縁部に位置するように建築物の外壁面に固着されるが、具体的に、第１のプレート２１を建築物の外壁面に位置させた後、釘やボルト等のような締め付け部材を用いて締め付けることによって固着されることができる。このとき、本発明の第３実施形態に係る真空断熱材設置ブラケット２０及びコーナ部材４０の固着位置は、測地線等を用いた一般的な方法によって行われ得ることはもちろんである。
【０１４３】
複数の真空断熱材６０は、図２８及び図２９に示されたように、真空断熱材設置ブラケット２０及びコーナ部材４０によって建築物の外壁面に設けられることができる。具体的に、建築物の外部コーナ部に位置する真空断熱材６０は、真空断熱材設置コーナ部材４０の嵌挿空間４５に真空断熱材６０のコーナ側端部が嵌設されて支持されることができ、その他の端部は、真空断熱材設置ブラケット２０の第１及び第２の嵌挿空間２４、２５のうち、いずれか１つに嵌設されて支持されることができる。
【０１４４】
したがって、本発明の第３実施形態の真空断熱材設置アセンブリ１０によれば、複数の真空断熱材のうち、建築物の外部コーナ部に位置する真空断熱材のコーナ側端部を真空断熱材設置コーナ部材４０によって嵌設し、その他の真空断熱材の少なくとも１つの端部は、真空断熱材設置ブラケット２０を用いて嵌設することにより、複数の真空断熱材を破損することなく建築物の外壁に容易に設けることができる。
【０１４５】
図３１は、本発明の第３実施形態に係る真空断熱材設置ブラケットが建築物の天井スラブに設けられた状態を示した断面図である。本発明に係る真空断熱材設置ブラケット２０は、図３１に示されたように、建築物の天井に真空断熱材を設けるのに用いられることもできる。
【０１４６】
図３１に示すように、真空断熱材設置ブラケット２０は、第１のプレート２１を建築物の天井スラブに釘やボルト等のような締め付け部材を用いて締め付けることによって固着されることができ、その後、真空断熱材を第１及び第２の嵌挿空間２４、２５に嵌設することにより、真空断熱材が建築物の天井スラブに設けられ得る。このように、本発明に係る真空断熱材設置ブラケット２０は、建築物の外壁だけでなく、建築物の天井に真空断熱材を設けるのにも用いられることができる。
【０１４７】
（第３実施形態のドライビット施工方法）
【０１４８】
これから、図３２に示したドライビット施工のための工程図を参照して真空断熱材設置アセンブリを用いたドライビット施工方法について説明する。
【０１４９】
本発明に係るドライビット施工方法は、真空断熱材設置ブラケット及びコーナ部材の設置位置を表示するステップ（Ｓ１）と、真空断熱材設置ブラケット及びコーナ部材を固定させるステップ（Ｓ２）と、真空断熱材を設けるステップ（Ｓ３）と、ドライビット仕上げステップ（Ｓ４）とを含む。
【０１５０】
真空断熱材設置ブラケット及びコーナ部材の設置位置を表示するステップ（Ｓ１）は、真空断熱材の規格を考慮し、真空断熱材設置ブラケット２０及びコーナ部材４０の設置位置を表示するステップをいい、このような設置位置の表示は、測地線等を用いた一般的な方法によって行われることができる。具体的に、真空断熱材設置ブラケット２０は、隣り合う２個の真空断熱材の一端部を支持するように建築物の外壁上に位置決めされ、真空断熱材設置コーナ部材４０は、真空断熱材のコーナ側端部を支持するように建築物の外部コーナ部に位置決めされる。
【０１５１】
真空断熱材設置ブラケット及びコーナ部材を固定させるステップ（Ｓ２）は、真空断熱材設置ブラケット２０を建築物の外壁面に固着し、真空断熱材設置コーナ部材４０を建築物の外部コーナ部に固着するステップをいう。具体的に、真空断熱材設置ブラケット２０は、第１のプレート２１を位置決めされた外壁面上に位置させた後、釘やボルト等のような締め付け部材を用いて締め付けることによって固着されることができ、真空断熱材設置コーナ部材４０は、第２のカンチレバプレート４３の締め付け部４４を位置決めされた外部コーナ部に位置させた後、釘やボルト等のような締め付け部材を用いて締め付けることによって固着されることができる。
【０１５２】
真空断熱材を設けるステップ（Ｓ３）は、複数の真空断熱材６０を真空断熱材設置アセンブリ１０を用いて建築物の外壁に設けるステップをいうものであって、具体的に、建築物の外部コーナ部に位置する真空断熱材は、真空断熱材設置コーナ部材４０の嵌挿空間４５内に真空断熱材６０のコーナ側端部が嵌設され、隣り合う２個の真空断熱材６０の端部は、真空断熱材設置ブラケット２０の第１及び第２の嵌挿空間２４、２５に嵌設されることができ、その結果、複数の真空断熱材は、破損することなく建築物の外壁に設けることができる。
【０１５３】
ドライビット仕上げステップ（Ｓ４）は、接着モルタル局所塗布ステップ、メッシュ網取り付けステップ、接着モルタル全体塗布ステップ、及びドライビット仕上げ材塗布ステップを含む。
【０１５４】
接着モルタル局所塗布ステップは、真空断熱材設置後、外側に露出した第２のプレート２２及び第１のカンチレバプレート４２を個別的に覆うように接着モルタルを局所的に塗布するステップをいう。
【０１５５】
メッシュ網取り付けステップは、第２のプレート２２及び第１のカンチレバプレート４２に局所的に取り付けられた接着モルタルにメッシュ網を取り付けるステップをいう。このとき、メッシュ網は、亀裂防止及び衝撃補強の目的で取り付けられるものであって、引張強度に優れたガラス繊維網が主に採用される。
【０１５６】
接着モルタル全体塗布ステップは、接着モルタルを全体的に均等に塗布するステップをいう。このとき、接着モルタル全体塗布ステップは、必ず局所的に塗布された接着モルタルが完全に乾燥された後になされなければならない。仮に、接着モルタル局所塗布ステップが省略されたり、局所的に塗布された接着モルタルが完全に乾燥される前に接着モルタル全体塗布ステップが行われれば、露出したプレート２２、４２部分が外側に突出されるため、建築物の全体的な外的美感を害するようになる。したがって、接着モルタル全体塗布ステップは、局所的に塗布された接着モルタルが完全に乾燥された後に行われなければならない。
【０１５７】
ドライビット仕上げ材塗布ステップは、こて、スプレーガン、ローラ、及び筆等を用いて最終仕上げ材を塗布するステップであって、様々な色相とパターンを実現できる。
【０１５８】
以上、添付された図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明がそれに限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない範囲内で変形されるか、修正されることができる。したがって、本発明の範囲は、上述した実施形態に限定されて決められてはならず、後述する特許請求の範囲だけでなく、本発明の特許請求の範囲と均等なものなどにより決められるべきであろう。
【図１】
0006628875.tif 000009
【図２】
0006628875.tif 000010
【図３】
0006628875.tif 000011
【図４】
0006628875.tif 000012
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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