(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトンネルが入れ子式に嵌合され、長手方向に相互に相対移動して伸縮するトンネル部を備える旅客搭乗橋であって、
隣り合う前記トンネルのうちの外側トンネルに設けられ、所定の高さ位置に設定された通路位置と、前記通路位置に対して下方に位置する通路外位置との間を移動する通路部と、
前記外側トンネルの長手方向に沿って複数設けられ、各々、上下方向に延びる回転軸線のまわりに回転可能であって、前記通路部が前記通路位置に位置されるように前記通路部の幅方向端部を支持した状態となる第１の回転位置と、前記通路部の幅方向端部から離れて前記通路部の幅方向端部の支持を放棄した状態となる第２の回転位置との間で、回転させられる複数の回転部材と、
を備え、
前記複数の回転部材は、
隣り合う前記回転部材のうちの少なくとも一方が前記第２の回転位置のときに、前記通路部の幅方向または上下方向から視て前記隣り合う前記回転部材同士の一部がオーバーラップするよう構成された、
旅客搭乗橋。
【請求項２】
前記回転部材に設けられた第１の被係合部と係合することにより前記第１の回転位置に前記回転部材を位置決めして保持するとともに、前記回転部材に設けられた第２の被係合部と係合することにより前記第２の回転位置に前記回転部材を位置決めして保持するための位置決め保持部材をさらに備えた、
請求項１に記載の旅客搭乗橋。
【請求項３】
各々の前記回転部材に対して前記回転軸線上に設けられた案内部と、
前記隣り合う前記トンネルのうちの内側トンネルの前端に突出して設けられており、前記トンネル部が伸縮する際に前記回転部材と順次当接して前記回転部材を回転させる当接部と、前記内側トンネルの長手方向に延びて設けられ前記回転部材が回転するときに前記案内部が通過する通過溝と、を有する回転操作部材と、
をさらに備え、
前記回転操作部材は、前記内側トンネルに対して、前記通路部の幅方向に所定範囲内においてスライド可能に取り付けられた、
請求項１または２に記載の旅客搭乗橋。
【請求項４】
前記トンネル部が収縮する際に、前記通路位置の前記通路部が前記隣り合う前記トンネルのうちの内側トンネルの下側へ下降して前記通路外位置になるよう構成されるとともに、前記通路位置の前記通路部が前記通路外位置になる場合に当該通路部の幅方向端部に対応する前記回転部材を前記第１の回転位置から前記第２の回転位置へ回転させるよう構成されており、
前記トンネル部が伸長する際に、前記通路外位置の前記通路部が前記内側トンネルの下側から上昇して前記通路位置になるよう構成されるとともに、前記通路外位置の前記通路部が前記通路位置になる場合に当該通路部の幅方向端部に対応する前記回転部材を前記第２の回転位置から前記第１の回転位置へ回転させるよう構成された、
請求項１〜３のいずれかに記載の旅客搭乗橋。
【請求項５】
複数のトンネルが入れ子式に嵌合され、長手方向に相互に相対移動して伸縮するトンネル部を備える旅客搭乗橋であって、
隣り合う前記トンネルのうちの外側トンネルに設けられ、所定の高さ位置に設定された通路位置と、前記通路位置に対して下方に位置する通路外位置との間を移動する通路部と、
前記外側トンネルの長手方向に沿って複数設けられ、各々、上下方向に延びる回転軸線のまわりに回転可能であって、前記通路部が前記通路位置に位置されるように前記通路部の幅方向端部を支持した状態となる第１の回転位置と、前記通路部の幅方向端部から離れて前記通路部の幅方向端部の支持を放棄した状態となる第２の回転位置との間で、回転させられる複数の回転部材と、
各々の前記回転部材に対して前記回転軸線上に設けられた案内部と、
前記隣り合う前記トンネルのうちの内側トンネルの前端に突出して設けられており、前記トンネル部が伸縮する際に前記回転部材と順次当接して前記回転部材を回転させる当接部と、前記内側トンネルの長手方向に延びて設けられ前記回転部材が回転するときに前記案内部が通過する通過溝と、を有する回転操作部材と、
を備え、
前記回転操作部材は、前記内側トンネルに対して、前記通路部の幅方向に所定範囲内においてスライド可能に取り付けられた、
旅客搭乗橋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旅客搭乗橋に関する。
【背景技術】
【０００２】
空港において、航空機に乗降する際には、ターミナルビルと航空機とを連結する旅客搭乗橋を用いる場合がある。【０００３】
旅客搭乗橋は、ターミナルビルの乗降口に接続されたロタンダと、基端がロタンダに接続されて伸縮可能なトンネル部と、トンネル部の先端に設けられて航空機と接続されるキャブ（ヘッド）とを備えている。【０００４】
トンネル部は、入れ子式に嵌合された複数のトンネルを備え、トンネル部の全長が長手方向に伸縮可能に構成されている。これにより、ターミナルビルと航空機との距離の変化に適切に対応できる。このとき、各トンネルの床は、空港のターミナルビルの乗降口と航空機の乗降口との間の乗客の歩行通路を形成する。【０００５】
ところで、トンネル部の隣り合うトンネルは、外側と内側との相対関係において入れ子式に嵌合されているので、両者の歩行通路に段差が生じ、乗客のスムーズな通行の妨げとなる。そこで、このような段差を解消する歩行通路のステップレス構造がすでに提案されている。【０００６】
例えば、特許文献１には、隣り合うトンネルのうちの外側トンネルに、複数の床板が連結されてなる通路部が設けられ、この通路部が内側トンネルの床の下方にもぐりこむ機構が開示されている。さらに、特許文献１の図１４〜図１６には、通路部を支持するために回転可能な伸縮支持軸（図示符号「３」の部分）が、外側トンネルの内側において、外側トンネルの長手方向に複数配列して設けられた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】中国特許出願公開第１０２３８１４８４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に開示された構成では、隣り合う伸縮支持軸の間隔が広く、通路部を構成する床板の安定した支持が得られにくいと考えられる。また、特許文献１では、トンネル部が伸縮する際に、内側トンネルと外側トンネルとの間の嵌合隙間に変動が生じることは考慮されていない。【０００９】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、ステップレス構造であって、外側トンネルの通路部を安定して支持することができる旅客搭乗橋を提供することを目的としている。また、本発明の他の目的は、トンネル部が伸縮する際に、内側トンネルと外側トンネルとの間の嵌合隙間に変動が生じても、通路部の支持、及び、支持の放棄をスムーズに行うことができる旅客搭乗橋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のある態様に係る旅客搭乗橋は、複数のトンネルが入れ子式に嵌合され、長手方向に相互に相対移動して伸縮するトンネル部を備える旅客搭乗橋であって、隣り合う前記トンネルのうちの外側トンネルに設けられ、所定の高さ位置に設定された通路位置と、前記通路位置に対して下方に位置する通路外位置との間を移動する通路部と、前記外側トンネルの長手方向に沿って複数設けられ、各々、上下方向に延びる回転軸線のまわりに回転可能であって、前記通路部が前記通路位置に位置されるように前記通路部の幅方向端部を支持した状態となる第１の回転位置と、前記通路部の幅方向端部から離れて前記通路部の幅方向端部の支持を放棄した状態となる第２の回転位置との間で、回転させられる複数の回転部材と、を備え、前記複数の回転部材は、隣り合う前記回転部材のうちの少なくとも一方が前記第２の回転位置のときに、前記通路部の幅方向または上下方向から視て前記隣り合う前記回転部材同士の一部がオーバーラップするよう構成されている。【００１１】
この構成によれば、隣り合う回転部材のうちの少なくとも一方が外側トンネルの通路部の支持を放棄した状態となる第２の回転位置のときに、通路部の幅方向または上下方向から視て隣り合う回転部材同士の一部がオーバーラップするよう構成されていることにより、回転部材の配置ピッチを短くすることができ、通路位置に位置する通路部を安定して支持することができる。【００１２】
前記回転部材に設けられた第１の被係合部と係合することにより前記第１の回転位置に前記回転部材を位置決めして保持するとともに、前記回転部材に設けられた第２の被係合部と係合することにより前記第２の回転位置に前記回転部材を位置決めして保持するための位置決め保持部材をさらに備えていてもよい。【００１３】
この構成によれば、位置決め保持部材を備えたことにより回転部材を所定の第１，第２の回転位置に容易に位置決めできて保持することができる。また、回転部材が回転するときにだけ回転部材と位置決め保持部材との摩擦が生じるので、回転部材及び位置決め保持部材の摩耗が少なくて済む。【００１４】
各々の前記回転部材に対して前記回転軸線上に設けられた案内部と、前記隣り合う前記トンネルのうちの内側トンネルの前端に突出して設けられており、前記トンネル部が伸縮する際に前記回転部材と順次当接して前記回転部材を回転させる当接部と、前記内側トンネルの長手方向に延びて設けられ前記回転部材が回転するときに前記案内部が通過する通過溝と、を有する回転操作部材と、をさらに備え、前記回転操作部材は、前記内側トンネルに対して、前記通路部の幅方向に所定範囲内においてスライド可能に取り付けられていてもよい。【００１５】
この構成によれば、回転操作部材の当接部が当接して回転部材が回転する際には、その回転部材の回転軸線上に設けられている案内部が回転操作部材の通過溝を移動するようになっている。そして、回転操作部材は、内側トンネルに対して、通路部の幅方向に所定範囲内においてスライド可能に取り付けられていることにより、トンネル部が伸縮する際に、内側トンネルと外側トンネルとの嵌合隙間によって生じる各々の回転部材と当接部との通路部の幅方向における位置誤差を吸収することができ、トンネル部の伸縮に伴って回転部材を良好に回転させることができる。よって、トンネル部が伸縮する際に、内側トンネルと外側トンネルとの間の嵌合隙間に変動が生じても、回転部材による通路部の支持、及び、支持の放棄をスムーズに行うことができる。【００１６】
前記トンネル部が収縮する際に、前記通路位置の前記通路部が前記内側トンネルの下側へ下降して前記通路外位置になるよう構成されるとともに、前記通路位置の前記通路部が前記通路外位置になる場合に当該通路部の幅方向端部に対応する前記回転部材を前記第１の回転位置から前記第２の回転位置へ回転させるよう構成されており、前記トンネル部が伸長する際に、前記通路外位置の前記通路部が前記内側トンネルの下側から上昇して前記通路位置になるよう構成されるとともに、前記通路外位置の前記通路部が前記通路位置になる場合に当該通路部の幅方向端部に対応する前記回転部材を前記第２の回転位置から前記第１の回転位置へ回転させるよう構成されていてもよい。【００１７】
本発明の他の態様に係る旅客搭乗橋は、複数のトンネルが入れ子式に嵌合され、長手方向に相互に相対移動して伸縮するトンネル部を備える旅客搭乗橋であって、隣り合う前記トンネルのうちの外側トンネルに設けられ、所定の高さ位置に設定された通路位置と、前記通路位置に対して下方に位置する通路外位置との間を移動する通路部と、前記外側トンネルの長手方向に沿って複数設けられ、各々、上下方向に延びる回転軸線のまわりに回転可能であって、前記通路部が前記通路位置に位置されるように前記通路部の幅方向端部を支持した状態となる第１の回転位置と、前記通路部の幅方向端部から離れて前記通路部の幅方向端部の支持を放棄した状態となる第２の回転位置との間で、回転させられる複数の回転部材と、各々の前記回転部材に対して前記回転軸線上に設けられた案内部と、前記隣り合う前記トンネルのうちの内側トンネルの前端に突出して設けられており、前記トンネル部が伸縮する際に前記回転部材と順次当接して前記回転部材を回転させる当接部と、前記内側トンネルの長手方向に延びて設けられ前記回転部材が回転するときに前記案内部が通過する通過溝と、を有する回転操作部材と、を備え、前記回転操作部材は、前記内側トンネルに対して、前記通路部の幅方向に所定範囲内においてスライド可能に取り付けられている。【００１８】
この構成によれば、回転操作部材の当接部が当接して回転部材が回転する際には、その回転部材の回転軸線上に設けられている案内部が回転操作部材の通過溝を移動するようになっている。そして、回転操作部材は、内側トンネルに対して、通路部の幅方向に所定範囲内においてスライド可能に取り付けられていることにより、トンネル部が伸縮する際に、内側トンネルと外側トンネルとの嵌合隙間によって生じる各々の回転部材と当接部との通路部の幅方向における位置誤差を吸収することができ、トンネル部の伸縮に伴って回転部材を良好に回転させることができる。よって、トンネル部が伸縮する際に、内側トンネルと外側トンネルとの間の嵌合隙間に変動が生じても、回転部材による通路部の支持、及び、支持の放棄をスムーズに行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以上に説明した構成を有し、ステップレス構造であって、外側トンネルの通路部を安定して支持することができる旅客搭乗橋を提供することができるという効果を奏する。また、トンネル部が伸縮する際に、内側トンネルと外側トンネルとの間の嵌合隙間に変動が生じても、通路部の支持、及び、支持の放棄をスムーズに行うことができる旅客搭乗橋を提供することができるという効果を奏する。【００２０】
本発明の上記目的、他の目的、特徴、及び利点は、添付図面参照の下、以下の好適な実施態様の詳細な説明から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ実施形態の旅客搭乗橋のトンネル部の一例を示す図である。
【図２】図２は、図１（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、第２トンネルの可動通路部の第１，第２，第３スプロケットの配置例を示すトンネル部の概略断面図である。
【図４】図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、第３トンネルの可動通路部の第１，第２，第３スプロケットの配置例を示すトンネル部の概略断面図である。
【図５】図５（Ａ）は、第１トンネルの前方へ突設された固定通路部付近の第２トンネルの内部の一部分を示す平面図であり、図５（Ｂ）は同部分を通路幅方向から視た図である。
【図６】図６は、第２トンネルの可動通路部及びその近傍部分の一部を通行方向から視た図である。
【図７】図７（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、ブラケットの平面図、正面図、側面図である。
【図８】図８（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、回転部材の平面図、一方向から視た回転部材の側面図、他方向から視た回転部材の側面図である。
【図９】図９（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、当接部材の平面図、一方向から視た当接部材の側面図、他方向から視た当接部材の側面図である。
【図１０】図１０（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、通過溝構成部材の平面図、一方向から視た通過溝構成部材の側面図、他方向から視た通過溝構成部材の側面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、第１変形例の旅客搭乗橋のトンネル部を示す概略模式図であり、図１１（Ｂ）は、第２変形例の旅客搭乗橋のトンネル部を示す概略模式図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、通路幅方向から視て隣り合う回転部材同士の一部がオーバーラップするようにした構成を上から視た概念図であり、図１２（Ｂ）は、同構成を通路幅方向から視た概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。また、図面は、各図において見やすくするために、存在している要素を省略している場合がある。また、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００２３】
（実施形態）
図１（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ実施形態の旅客搭乗橋のトンネル部の一例を示す図である。図１（Ａ）は、同トンネル部が最も収縮したときの状態を側方から視た概略の透視図であり、図１（Ｂ）は、同トンネル部が最も伸長したときの状態を側方から視た概略の透視図である。図２は、図１（Ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【００２４】
以下、便宜上、旅客搭乗橋のトンネル部ＴＮの全長が伸縮する方向を前後方向とし、旅客搭乗橋に重力が作用する方向を上下方向として説明する。また、後述の通路幅方向あるいは幅方向とは、前後方向及び上下方向と直交する方向に相当する。また、図１に示すように、旅客搭乗橋において、航空機側を「前」とし、ターミナルビル側を「後」として説明する。
【００２５】
本実施形態の旅客搭乗橋は、筒状体の複数のトンネル１〜３が入れ子式に嵌合されて、前後方向に相互に相対移動して伸縮可能なトンネル部ＴＮを備えている。トンネル部ＴＮは、乗客の歩行通路を形成する。ここで、トンネル部ＴＮの前後方向は、トンネル部ＴＮ及び各トンネル１〜３の長手方向に等しい。
【００２６】
なお、旅客搭乗橋は、トンネル部ＴＮの他、図示していないが、ロタンダ（後方円形室）と、キャブ（前方円形室）と、ドライブコラムとを備えている。ロタンダは、ターミナルビルの乗降口に接続されて上下方向の軸に対して回転自在に支持されており、トンネル部ＴＮの後端部に接続されている。キャブは、トンネル部ＴＮの前端（本例ではトンネル３の前端）に接続され、回転自在に設けられている。また、ドライブコラムは、トンネル部ＴＮを支持するよう、例えばトンネル部ＴＮの前方寄りの適所（具体的には最も前方のトンネル３の適所）に連結されている。
【００２７】
そして、ドライブコラムの下端の駆動輪がエプロン上を前後方向に走行すると、トンネル部ＴＮに、前後方向の伸縮運動の動力が伝わる。そして、トンネル部ＴＮの全長が伸びることにより、トンネル部ＴＮの前方端に配されたキャブが航空機の乗降口に到達すると、空港のターミナルビルの乗降口と航空機の乗降口との間の乗客の歩行通路が形成される。また、ドライブコラムは、上下方向に伸縮可能に構成され、ドライブコラムの上下方向の伸縮運動により、トンネル部ＴＮが、ターミナルビルの乗降口近傍のロタンダを基準に、上下方向に揺動運動できる。なお、キャブ内には、操作盤（図示せず）が配置され、オペレータが、旅客搭乗橋の各機器（例えば、ドライブコラム等）を操作できる。
【００２８】
本実施形態の旅客搭乗橋のトンネル部ＴＮは、歩行通路の段差を解消したステップレス構造である。次に、その特徴部であるトンネル部ＴＮについて詳しく説明する。以下では、トンネル１、２、３をそれぞれ第１トンネル１、第２トンネル２、第３トンネル３と呼ぶ。
【００２９】
第１〜第３の各トンネル１〜３は、それぞれ中空の略四角柱形状を有し、四角柱の各辺に鋼製の構造梁５（図２）が配置され、両側面及び上下面に、構造梁５を連結するように例えば鉄板製のパネル６（図２）が取付けられて、筒体１ａ，２ａ，３ａ（図１）が形成されている。
【００３０】
第１トンネル１には、第１トンネル１の構造体（構造梁５等）に固定された床部材で構成され、乗客が通行する固定通路部１１Ａ，１１Ｂが備えられている。
【００３１】
第２トンネル２には、乗客が通行する固定通路部２１Ａ，２１Ｂと可動通路部２２とが備えられている。固定通路部２１Ａ，２１Ｂは、第２トンネル２の前方部分において第２トンネル２の構造体に固定された床部材で構成されている。可動通路部２２は、例えば図５（Ｂ）等に示すように、複数の床部材２３が通路幅方向（可動通路部２２の幅方向）に離れて配置された一対の無端のチェーン２４によって連結されて構成されている。各々のチェーン２４に対応して第１〜第３スプロケット２５〜２７が設けられている。各チェーン２４は、対応する第１〜第３スプロケット２５〜２７と係合されることにより、前後方向と平行な仮想の鉛直面に沿って周回可能に支持されている。第１，第２スプロケット２５，２６は第２トンネル２に取り付けられており、第３スプロケット２７は第１トンネル１に取り付けられている。
【００３２】
図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、第１，第２，第３スプロケット２５，２６，２７の配置例を示すトンネル部の概略断面図である。
【００３３】
第１スプロケット２５は、第２トンネル２の前方寄りの適所に回動自在に取り付けられている。具体的には、図３（Ａ）に示すように、一対の第１スプロケット２５が１つの連結軸２５ａに固定され、連結軸２５ａは、その両端が軸受２５ｂによって回動自在に支持されている。２つの軸受２５ｂは第２トンネル２に固定されている。
【００３４】
第２スプロケット２６は、第２トンネル２の後方寄りでかつ第１トンネル１の下方の位置に回動自在に取り付けられている。具体的には、図３（Ｂ）に示すように、一対の第２スプロケット２６が１つの連結軸２６ａに固定され、連結軸２６ａは、その両端が軸受２６ｂによって回動自在に支持されている。２つの軸受２６ｂは第２トンネル２に固定されている。
【００３５】
また、第３スプロケット２７は、第２トンネル２内へ突出するようにして第１トンネル１の前端の適所に回動自在に取り付けられている。具体的には、図３（Ｃ）に示すように、一対の第３スプロケット２７が１つの連結軸２７ａに固定され、連結軸２７ａは、その両端が軸受２７ｂによって回動自在に支持されている。２つの軸受２７ｂは第１トンネル１の筒体１ａから前方へ突設された板状部材１１Ｄの先端部分に固定されている。
【００３６】
次に、第３トンネル３には、乗客が通行する固定通路部３１と可動通路部３２とが備えられている。固定通路部３１は、第３トンネル３の前方部分において第３トンネル３の構造体に固定された床部材で構成されている。可動通路部３２は、前述の可動通路部２２の構成要素と寸法等が異なる以外は基本的に同様の構成であり、複数の床部材２３が通路幅方向に離れて配置された一対の無端のチェーン２４によって連結されて構成されている。各々のチェーン２４に対応して第１〜第３スプロケット３５〜３７が設けられている。各チェーン２４は、対応する第１〜第３スプロケット３５〜３７と係合されることにより、前後方向と平行な仮想の鉛直面に沿って周回可能に支持されている。第１，第２スプロケット３５，３６は第３トンネル３に取り付けられており、第３スプロケット３７は第２トンネル２に取り付けられている。
【００３７】
図４（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は、第１，第２，第３スプロケット３５，３６，３７の配置例を示すトンネル部の概略断面図である。
【００３８】
第１スプロケット３５は、第３トンネル３の前方寄りの適所に回動自在に取り付けられている。具体的には、図４（Ａ）に示すように、一対の第１スプロケット３５が１つの連結軸３５ａに固定され、連結軸３５ａは、その両端が軸受３５ｂによって回動自在に支持されている。２つの軸受３５ｂは第３トンネル３に固定されている。
【００３９】
第２スプロケット３６は、第３トンネル３の後方寄りでかつ第２トンネル２の下方の位置に回動自在に取り付けられている。具体的には、図４（Ｂ）に示すように、一対の第２スプロケット３６が１つの連結軸３６ａに固定され、連結軸３６ａは、その両端が軸受３６ｂによって回動自在に支持されている。２つの軸受３６ｂは第３トンネル３に固定されている。
【００４０】
また、第３スプロケット３７は、第３トンネル３内へ突出するようにして第２トンネル２の前端の適所に回動自在に取り付けられている。具体的には、図４（Ｃ）に示すように、一対の第３スプロケット３７が１つの連結軸３７ａに固定され、連結軸３７ａは、その両端が軸受３７ｂによって回動自在に支持されている。２つの軸受３７ｂは第２トンネル２の筒体２ａから前方へ突設された適宜の部材に固定されている。
【００４１】
そして、第１トンネル１には、その筒体１ａの後端部から前端部までの全域において筒体１ａに設けられた固定通路部１１Ａと、筒体１ａの前端から前方へ突出して設けられた固定通路部１１Ｂとが設けられている。第２トンネル２には、その筒体２ａ内の前部（前端部の近傍部分）に設けられた固定通路部２１Ａと、筒体２ａの前端から前方へ突出して設けられた固定通路部２１Ｂとが設けられている。第３トンネル３には、その筒体３ａ内の前部（前端部の近傍部分）に固定通路部３１が設けられている。
【００４２】
これらの固定通路部１１Ａ，１１Ｂ，２１Ａ，２１Ｂ，３１は、通路面（表面）高さがほぼ一致するように設けられている。また、可動通路部２２，３２は、その通路面高さが固定通路部１１Ａ，１１Ｂ，２１Ａ，２１Ｂ，３１の通路面高さとほぼ一致するように設けられている。すなわち、可動通路部２２，３２及び固定通路部１１Ａ，１１Ｂ，２１Ａ，２１Ｂ，３１の通路面が同じ所定の高さ位置（通路位置Ｈ１）となるよう構成されている。そして、図１（Ａ）と図１（Ｂ）とを比較すればわかるように、可動通路部２２，３２は、上記の通路位置Ｈ１と、通路位置Ｈ１に対して下方に位置する通路外位置Ｈ２，Ｈ３との間を移動するよう構成されている。
【００４３】
また、第２，第３トンネル２，３の筒体２ａ，３ａの底部には、例えば鉄製の板７ａ，７ｂが設置され、その上に可動通路部２２，３２の下側部分が載置されている。また、第１トンネル１の前端部には、第２トンネル２の可動通路部２２を第１トンネル１の筒体１ａと接触しないように筒体１ａの下方へ案内するための曲面状の案内板８ａが取り付けられている。同様に、第２トンネル２の前端部には、第３トンネル３の可動通路部３２を第２トンネル２の筒体２ａと接触しないように筒体２ａの下方へ案内するための曲面状の案内板８ｂが取り付けられている。
【００４４】
次に、さらに図５〜図１０等を参照して、可動通路部２２，３２の詳細を説明する。２つの可動通路部２２，３２は基本的には同様の構成であり、また、それらを支持するための構成も同様であるので、以下では、主に、第２トンネル２の可動通路部２２及びそれを支持する構成についてその詳細を説明する。
【００４５】
図５（Ａ）は、第１トンネル１の前方へ突設された固定通路部１１Ｂ付近の第２トンネル２の内部の一部分を示す平面図であり、図５（Ｂ）は同部分を通路幅方向から視た図である。また、図６は、同部分を通行方向（通路長さ方向）から視た図である。なお、実際は、固定通路部１１Ｂ及び可動通路部２２を挟んで対称な構造であるが、図５（Ａ）、（Ｂ）及び図６では、そのうちの一方の構造の一部分を図示している。
【００４６】
図５（Ｂ）及び図６に示すように、床部材２３は、断面が略長方形の筒体で構成されており、その通路幅方向の両端部の両側面及び下面が削除されて、この部分にチェーン２４が取り付けられている。チェーン２４は、ローラーチェーンで構成されるとともに、床部材２３を取り付けるための取付部が設けられ、この取付部が床部材２３にボルトとナットで固定されている。なお、図５（Ａ）では、可動通路部２２（床部材２３及びチェーン２４）を図示せず、図５（Ｂ）及び図６では、固定通路部１１Ｂを図示していない。
【００４７】
可動通路部２２は、複数の床部材２３が所定ピッチで一対の無端のチェーン２４に取り付けられることにより、複数の床部材２３が連結されて構成されている。また、可動通路部２２には、複数の床部材２３の外側表面に、連続したカーペット（図示せず）が敷かれる。このカーペットの厚さを含めた通路面の高さ位置が、固定通路部１１Ａ，１１Ｂ，２１Ａ，２１Ｂ，３１の通路面の高さ位置となるよう設定されている。本実施形態では、可動通路部２２の床部材２３およびカーペットは、無端のチェーン２４の全周に亘って設けられているが、これに限らず、可動通路部２２の通路面となりうる最大範囲Ｒ２以上の範囲に設けられていればよい。また、第３トンネル３の可動通路部３２についても同様であり、可動通路部３２の床部材２３およびカーペットは、可動通路部３２の通路面となりうる最大範囲Ｒ３以上の範囲に設けられていればよい。
【００４８】
可動通路部２２を通路位置Ｈ１に支持するために、第２トンネル２の内部の範囲Ｒ２には、可動通路部２２の幅方向両側において第２トンネル２の長手方向（前後方向ａ）に沿って複数の回転部材５０が設けられている。各回転部材５０は、上下方向に延びる回転軸線ＣＬ（図６）のまわりに回転可能に設けられ、可動通路部２２を通路位置Ｈ１に支持する第１の回転位置と、可動通路部２２の支持を放棄した第２の回転位置との間で、正逆方向に回転させられる。
【００４９】
図５（Ａ）、（Ｂ）において、左側の２つの回転部材５０は、第１の回転位置にある状態を示し、このときの回転部材５０は、可動通路部２２の通路面が所定の高さ位置に維持されるように第１スプロケット２５と第３スプロケット２７との間の上側のチェーン２４を下方から支持した支持状態である。また、図５（Ａ）、（Ｂ）において、右側の２つの回転部材５０は、第２の回転位置にある状態を示し、このときの回転部材５０は、可動通路部２２の端部から離れて可動通路部２２の幅方向外側に存在し、チェーン２４の支持を放棄した不支持状態である。
【００５０】
以下に、回転部材５０及びその取付構造等について詳しく説明する。
【００５１】
第２トンネル２の内部には、回転部材５０を支持するために、通路幅方向の両側のパネル６（図２参照）の下端に近い部分に、ブラケット６０が固定されている。ブラケット６０は例えば４本のボルト７５でパネル６に固定されており、ブラケット６０の両端部分にはボルト７５を挿通する取付穴６１ａが設けられている。
【００５２】
ブラケット６０及び回転部材５０は、例えば、図１（Ｂ）に示すようにトンネル部ＴＮが最も伸長しているときの、第１トンネル１の固定通路部１１Ｂの前端と、第２トンネル２の固定通路部２１Ａの後端との間の範囲Ｒ２、すなわち、可動通路部２２の通路面となりうる最大範囲Ｒ２において連続して設けられている。なお、第３トンネル３の場合には、ブラケット６０及び回転部材５０は、例えば、図１（Ｂ）に示す範囲Ｒ３において連続して設けられている。本例では、４個の回転部材５０に対して１個のブラケット６０が対応しており、長手方向に複数のブラケット６０が設けられている。なお、ブラケット６０は、範囲Ｒ２、Ｒ３において、一体的に構成されていてもよいし、本例のように複数個に分割されて構成されていてもよい。
【００５３】
図７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、ブラケット６０の平面図、正面図、側面図である。
【００５４】
このブラケット６０は、長方形状の垂直板６１の下部に、４個の回転部材５０に対応して４個の水平板６２が溶接等で固定され、各水平板６２の所定位置に回転部材５０を取り付けるためのシャフト６３が固定されている。
【００５５】
また、ブラケット６０は、垂直板６１の中央部に沿って水平配置される長板６４が溶接等で固定され、長板６４には４個の回転部材５０に対応して一対の穴６４ａが４組設けられている。また、長板６４と垂直板６１とは、補強板６５ａによっても固定されている。また、長板６４の下側には、長板６４と水平板６２と垂直板６１とに溶接等で固定された補強板６５ｂが設けられている。
【００５６】
また、ブラケット６０には、所定位置に４個の板ばね取付板６６が溶接等で固定されている。板ばね取付板６６には、２つのねじ穴６６ａが設けられている。図５（Ａ）に示すように、板ばね取付板６６と押え板７３との間に板ばね（位置決め保持部材）７２を挟んで、２個のボルト７４を２つのねじ穴６６ａに螺合させることにより板ばね７２を取り付けている。なお、板ばね７２及び押え板７３には、２個のボルト７４を挿通するための２つの穴が設けられている。板ばね７２は、長方形状の板ばねが屈曲されて形成されており、回転部材５０側へ突出した凸部７２ａを有している。なお、図５（Ｂ）には板ばね７２を図示していない。
【００５７】
次に、図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、回転部材５０の平面図、一方向から視た回転部材５０の側面図、他方向から視た回転部材５０の側面図である。
【００５８】
回転部材５０は、屈曲板５１と、上下から２つのフランジブッシュ５２ａが組み込まれた軸受部５２と、補強材５３と、第１，第２被当接棒５４，５５とで構成されている。軸受部５２と第１，第２被当接棒５４，５５とはそれぞれ屈曲板５１に溶接等で固定され、補強材５３は軸受部５２と屈曲板５１とに溶接等で固定されている。
【００５９】
屈曲板５１は、所定形状に加工された金属板が屈曲されて形成されており、水平に配置されて可動通路部２２の端部を支持するための支持部５１ａと、水平に配置されて軸受部５２及び第１，第２被当接棒５４，５５が固定された取付部５１ｂと、支持部５１ａと取付部５１ｂとを連絡する傾斜部５１ｃとを有する。また、取付部５１ｂは、板ばね７２の凸部７２ａと係合される２つの被係合凹部（第１，第２の被係合部）５０ａ，５０ｂを有する形状となっている。
【００６０】
また、回転部材５０は、図６に示すように、軸受部５２にブラケット６０のシャフト６３が挿入されるようにして、シャフト６３に取り付けられる。そして、シャフト６３が貫通する穴が設けられた上部プレート６７が、軸受部５２の上端を押さえるようにしてブラケット６０の長板６４に２本のボルト６８で固定されている。
【００６１】
また、シャフト６３の上端にはローラ軸６９が取り付けられ、ローラ軸６９にローラフォロア７０がローラフォロアピン７１を用いて回転自在に取り付けられている。この例では、ローラ軸６９、ローラフォロア７０及びローラフォロアピン７１によって案内部７６が構成されているが、案内部７６は上記構成に限られない。例えば、案内部７６は、回転部材５０の回転軸線ＣＬに沿って延びるローラ軸６９のような軸状あるいは棒状部材に、ガイドローラ等のローラが取り付けられて構成されていてもよく、適宜変更可能である。
【００６２】
本例では、シャフト６３の中心線が、回転部材５０の回転軸線ＣＬとなり、この回転軸線ＣＬ上に案内部７６が設けられている。
【００６３】
一方、取付板１１Ｃ上に、ベース板８０、直動案内機構８１、当接部材９０及び通過溝構成部材１００が設けられている。取付板１１Ｃは、第１トンネル１の筒体１ａの前端から前方へ突出して設けられている。
【００６４】
この取付板１１Ｃ上に、四角形のベース板８０が例えば４個のボルトで固定されている。このベース板８０に、直動案内機構８１のレール８１ａの両端をストッパ８２とともにボルト８３で固定している。そして、直動案内機構８１のブロック８１ｂ上に当接部材９０をボルトで固定している。また、当接部材９０上に通過溝構成部材１００をボルトとナットで固定している。当接部材９０及び通過溝構成部材１００によって回転操作部材１２０が構成されている。直動案内機構８１は、直動案内装置であり、両側のストッパ８２の間でブロック８１ｂがレール８１ａ上をスライド可能である。この直動案内機構８１によって、当接部９１ａ及び通過溝１０２を有する回転操作部材１２０は、取付板１１Ｃ及びベース板８０に対して（言い換えれば、第１トンネル１の前端に対して）、可動通路部２２の幅方向に所定範囲内（両側のストッパ８２の間）においてスライド可能である。
【００６５】
図９（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、当接部材９０の平面図、一方向から視た当接部材９０の側面図、他方向から視た当接部材９０の側面図である。
【００６６】
この当接部材９０は、所定形状の本体部９１に、四角形状の取付部９２及び断面Ｌ字状の２つの取付支持部９３がそれぞれ所定位置に溶接等で固定されて構成されている。取付部９２は、直動案内機構８１のブロック８１ｂ上に４個のボルトで取り付けられ、４個のボルトを挿通するための４個の穴９２ａが設けられている。また、取付支持部９３には、ボルトを挿通するための４個の穴９３ａが設けられ、取付支持部９３上に通過溝構成部材１００が４個のボルトとナットで取り付けられる。本体部９１の下方に延びた部分が当接部９１ａであり、この当接部９１ａが、トンネル部ＴＮが伸縮する際に、回転部材５０の第１，第２被当接棒５４，５５と当接する。
【００６７】
図１０（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、通過溝構成部材１００の平面図、一方向から視た通過溝構成部材１００の側面図、他方向から視た通過溝構成部材１００の側面図である。
【００６８】
この通過溝構成部材１００は、所定形状の平板１０１の一方の領域の下面に、通過溝１０２を形成する一対の溝形成板１０３が溶接等で固定されている。一対の溝形成板１０３は、通過溝１０２の両端（出入口）が広くなるように形成されている。また、平板１０１の他方の領域には、４個のボルト挿通穴１０４が設けられている。これら４個のボルト挿通穴１０４と当接部材９０の４個の穴９３ａとを位置合わせして、通過溝構成部材１００が当接部材９０の取付支持部９３上にボルトとナットで固定されることにより回転操作部材１２０が構成される。
【００６９】
第１トンネル１の前端には、固定通路部１１Ｂと第３スプロケット２７等が取り付けられるとともに、取付板１１Ｃが取り付けられている。取付板１１Ｃの先端部分には、直動案内機構８１及び回転操作部材１２０等が取り付けられている。ここで、当接部材９０と通過溝構成部材１００とが固定された回転操作部材１２０においては、当接部９１ａに対する通過溝１０２の位置が固定されており、当接部９１ａと通過溝１０２との位置関係が不変である。そして、通過溝１０２は、第１トンネル１の長手方向（前後方向ａ）に延びて設けられている。
【００７０】
トンネル部ＴＮが伸縮する際には、第１トンネル１に対して、第２トンネル２が前後方向ａに移動する。このとき、回転操作部材１２０の当接部９１ａが回転部材５０の第１，第２被当接棒５４，５５に当接することにより、回転部材５０が回転する。ここで、回転部材５０は、これの回転軸線ＣＬ上に設けられている案内部７６が回転操作部材１２０の通過溝１０２内を移動中に回転する。
【００７１】
例えば、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１トンネル１に対して、第２トンネル２が前後方向ａに移動することで、回転部材５０は、その支持部５１ａが可動通路部２２の幅方向端部のチェーン２４を支持した支持状態となる第１の回転位置と、支持部５１ａが可動通路部２２から離れてチェーン２４の支持を放棄した不支持状態となる第２の回転位置との間で、正逆方向に回転する。図５（Ａ）、（Ｂ）において、符号（５０Ａ）を付加した回転部材５０が第１の回転位置に存在するものであり、符号（５０Ｂ）を付加した回転部材５０が第２の回転位置に存在するものである。
【００７２】
例えば、トンネル部ＴＮが収縮する際、第１トンネル１に対して、第２トンネル２が矢印ｘ方向に移動する。このとき、可動通路部２２の通路面の前後方向の長さが短くなるように、第３スプロケット２７によってチェーン２４が案内されて、床部材２３が、順次、固定通路部１１Ｂの下側へ下降するようになっている。
【００７３】
このとき、複数の回転部材５０は、固定通路部１１Ｂに接近したものから順次、第１の回転位置から第２の回転位置となるように回転して、通路位置Ｈ１から通路外位置Ｈ２へ下降する床部材２３に固定された部分のチェーン２４の支持を放棄するようになっている。具体的には、図５（Ａ）、（Ｂ）に示す状態から、第２トンネル２が矢印ｘ方向に移動すると、回転操作部材１２０の当接部９１ａが、それより前方にある第１の回転位置の回転部材５０の第１被当接棒５４をｘ方向とは逆方向へ押して回転部材５０を回転させる。これにより、回転部材５０は、その支持部５１ａが可動通路部２２の幅方向端部から離れて可動通路部２２の幅方向外側の位置となるように回転し、その回転部材５０に対応する板ばね７２の凸部７２ａが被係合凹部５０ｂと係合する。このとき、被係合凹部５０ｂに板ばね７２の凸部７２ａが押し付けられることにより回転部材５０が第２の回転位置に位置決めされて保持される。
【００７４】
一方、トンネル部ＴＮが伸長する際、第１トンネル１に対して、第２トンネル２が矢印ｘ方向とは逆方向に移動する。このとき、可動通路部２２の通路面の前後方向の長さが長くなるように、第３スプロケット２７によってチェーン２４が案内されて、床部材２３が、順次、固定通路部１１Ｂの下側から上昇するようになっている。
【００７５】
このとき、複数の回転部材５０は、通路外位置Ｈ２から通路位置Ｈ１へ上昇してくる床部材２３に固定された部分のチェーン２４の支持を行うために、順次、第２の回転位置から第１の回転位置となるように回転するようになっている。具体的には、図５（Ａ）、（Ｂ）に示す状態から、第２トンネル２が矢印ｘ方向とは逆方向に移動すると、回転操作部材１２０の当接部９１ａが、それより後方にある第２の回転位置の回転部材５０の第２被当接棒５５をｘ方向へ押して回転部材５０を回転させる。これにより、回転部材５０は、その支持部５１ａが可動通路部２２の幅方向外側の位置から可動通路部２２の幅方向端部を支持する位置となるように回転し、その回転部材５０に対応する板ばね７２の凸部７２ａが被係合凹部５０ａと係合する。このとき、被係合凹部５０ａに板ばね７２の凸部７２ａが押し付けられることにより回転部材５０が第１の回転位置に位置決めされて保持される。
【００７６】
上述のように、回転部材５０が回転する際には、その回転部材５０の回転軸線ＣＬ上に設けられている案内部７６が回転操作部材１２０の通過溝１０２を通過するようになっている。そして、回転操作部材１２０は、通過溝１０２に対する位置が固定されている当接部９１ａを有している。また、回転操作部材１２０は、直動案内機構８１上に取り付けられていることにより、通路幅方向ｂに所定範囲内（例えば±１０ｍｍ）においてスライド可能である。よって、トンネル部ＴＮが伸縮する際に、案内部７６が通過溝１０２を通過することによって、第１トンネル１と第２トンネル２との嵌合隙間によって生じる回転部材５０（特に第１，第２被当接棒５４，５５）に対する当接部９１ａの通路幅方向ｂにおける位置誤差を吸収して、当接部９１ａが第１，第２被当接棒５４，５５に正確に当接することができ、トンネル部ＴＮの伸縮に伴って回転部材５０を良好に回転させることができる。よって、トンネル部ＴＮが伸縮する際に、第１トンネル１と第２トンネル２との間の通路幅方向ｂにおける嵌合隙間に若干の変動が生じても、回転部材５０による可動通路部２２の支持、及び、支持の放棄をスムーズに行うことができる。
【００７７】
本実施形態では、図５（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、隣り合う回転部材５０のうちの少なくとも一方が可動通路部２２から離れた不支持状態（第２の回転位置）のときに、上下方向から視て、隣り合う回転部材５０同士の一部がオーバーラップするように構成している。このようにオーバーラップすることにより、回転部材５０の配置ピッチを短くすることができ、通路位置Ｈ１となる可動通路部２２を安定して支持することができる。さらに、本例では、支持状態（第１の回転位置）のときの回転部材５０の支持部５１ａが通路長さ方向（方向ａ）に延びた水平面を有するように回転部材５０の形状や寸法を考慮している。これにより可動通路部２２の幅方向端部における回転部材５０の支持面積を広げ、通路位置Ｈ１となる可動通路部２２を、より安定して支持できるようにしている。
【００７８】
なお、隣り合う回転部材５０のうちの少なくとも一方が可動通路部２２から離れた不支持状態（第２の回転位置）のときに、通路幅方向から視て、隣り合う回転部材５０同士の一部がオーバーラップするように回転部材５０を構成し、回転部材５０の配置ピッチを短くするようにしてもよい。このように構成した場合の概念図を図１２に示す。図１２（Ａ）は、通路幅方向から視て隣り合う回転部材同士の一部がオーバーラップするようにした構成を上から視た概念図であり、図１２（Ｂ）は、同構成を通路幅方向から視た概念図である。図１２（Ａ），（Ｂ）において、左から３つ目の回転部材５０は、第１の回転位置と第２の回転位置との間の途中の位置にある状態のものである。なお、図１２（Ａ），（Ｂ）では、隣り合う回転部材５０同士の一部がオーバーラップする概念のみを示すことを意図しており、他の部分については正確には図示されておらず、回転部材５０を回転させる機構等は図示されていない。また、回転部材５０の形状等は適宜変更可能である。
【００７９】
また、本実施形態では、各回転部材５０に対応する板ばね７２を設け、回転部材５０の周囲に、第１の回転位置で板ばね７２と係合される被係合凹部５０ａと、第２の回転位置で板ばね７２と係合される被係合凹部５０ｂとを設けたことにより、回転部材５０を所定の第１，第２の回転位置に容易に位置決めできて保持することができる。また、回転部材５０が回転するときにだけ回転部材５０と板ばね７２との摩擦が生じるので、回転部材５０及び板ばね７２の摩耗が少なくて済む。
【００８０】
なお、本実施形態では、可動通路部２２が、複数の床部材２３が無端のチェーン２４で連結されて構成され、チェーン２４が回動可能な第１〜第３スプロケット２５〜２７によって周回可能に支持されているため、可動通路部２２を回転させることにより、通路面よりも下方に潜り込んでいる床部材２３を通路面へ露出させて、床部材２３の取替え、修理等のメンテナンスの実施が容易になる。なお、チェーン２４に代えて、ベルト部材又はワイヤを用い、第１〜第３スプロケット２５〜２７に代えてプーリーを用いてもよい。
【００８１】
また、可動通路部２２は回転させることができなくてもよい。また、複数の床部材２３をチェーン２４で連結するようにしたが、互いに隣合う床部材２３同士を、例えばヒンジ等の連結部材で連結し、回転部材５０が第１の回転位置のときに床部材２３の端部を支持するようにしてもよい。また、床部材２３は、平板状のものでもよい。このように種々の変形例が考えられる。以下に、いくつかの変形例について図面を用いて説明する。
【００８２】
〔変形例〕
図１１（Ａ）は、第１変形例の旅客搭乗橋のトンネル部を示す概略模式図であり、図１１（Ｂ）は、第２変形例の旅客搭乗橋のトンネル部を示す概略模式図である。なお、図１１（Ａ），（Ｂ）において、符号２００は、取付板１１Ｃ上に設けられているベース板８０、直動案内機構８１及び回転操作部材１２０からなるブロックを示す。また、回転部材５０及びそれに関連する部材は図示していない。また、第３トンネル３も図示していない。
【００８３】
図１１（Ａ）に示す第１変形例では、第２トンネル２の可動通路部２２の一端２２ａが、第２トンネル２の前方の固定通路部２１Ａに接続され、他端２２ｂが、第２トンネル２の底部に設けられた取付部１１０に固定されている。一端２２ａ及び他端２２ｂは、例えばチェーン２４の一端及び他端であり、他の構成は、前述の例と同様である。なお、可動通路部２２の他端２２ｂと取付部１１０との間に、可動通路部２２に張力を与えるばね部材等が設けられてあってもよい。また、固定通路部２１Ａを無くして、可動通路部２２の一端２２ａが、第２トンネル２の前端に接続されるようにしてもよい。
【００８４】
また、図１１（Ｂ）に示す第２変形例では、第２トンネル２の可動通路部２２の一端２２ａが、第１トンネル１の固定通路部１１Ａの前端に接続され、他端２２ｂが、ワイヤ１１２に接続されている。一端２２ａ及び他端２２ｂは、例えばチェーン２４の一端及び他端であり、トンネル部が収縮する際には、ワイヤ１１２が巻取り装置１１１によって巻き取られ、トンネル部が伸長する際には、ワイヤ１１２が巻取り装置１１１から引き出される。なお、第１トンネル１の前端に、図１１（Ａ）のように固定通路部１１Ｂが設けられ、この固定通路部１１Ｂの前端に可動通路部２２の一端２２ａが接続されるようにしてもよい。
【００８５】
本実施形態で述べた上記の例では、トンネル部ＴＮが第１〜第３トンネル１〜３で構成されており、例えば、隣り合う第１，第２トンネル１，２においては、第１トンネル１が内側トンネルとなり、第２トンネル２が外側トンネルとなる。この場合、第２トンネル２の可動通路部２２が外側トンネルの通路部に相当する。また、隣り合う第２，第３トンネル２，３においては、第２トンネル２が内側トンネルとなり、第３トンネル３が外側トンネルとなる。この場合、第３トンネル３の可動通路部３２が外側トンネルの通路部に相当する。このように本実施形態では、トンネル部ＴＮが３個のトンネルで構成された例を用いて説明したが、トンネル部ＴＮは２個以上の個数（すなわち複数）のトンネルで構成されてあればよい。
【００８６】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、ステップレス構造であって、外側トンネルの通路部を安定して支持することができる旅客搭乗橋等として有用である。
【符号の説明】
【００８８】
ＴＮ  トンネル部
ＣＬ  回転軸線
１〜３  トンネル
２２，３２  可動通路部
５０  回転部材
５０ａ，５０ｂ  被係合凹部
７２  板ばね
７６  案内部
９１ａ  当接部
１０２  通過溝
１２０  回転操作部材
【図１】
0006664010.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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