(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの機器と、前記少なくとも１つの機器のそれぞれと相互認証することによって前記少なくとも１つの機器のそれぞれを登録することにより前記少なくとも１つの機器のそれぞれを管理する管理システムを構成する１つの制御装置とに、ネットワークを介して通信可能に接続される通信監視装置であって、
前記ネットワークに接続された対象機器から、前記対象機器が前記管理システムにおける通信を開始する際の宛先アドレスが含まれる通信開始通知を受信する通信部と、
前記管理システムにおける正当な機器か否かの判断基準を記憶する記憶部と、
前記通信部により受信された前記通信開始通知と、前記記憶部に記憶された前記判断基準とを比較することにより、前記対象機器が前記管理システムにおける正当な機器か否かを判断する判断部と、
前記判断部により前記対象機器が前記正当な機器でないと判断された場合において、前記対象機器の通信を制限する通信制限部と
を備え、
前記記憶部は、前記制御装置のアドレスを記憶し、
前記判断部は、前記通信開始通知の宛先アドレスが前記制御装置のアドレスと異なる機器に対して所定時間内に前記通信開始通知が順次送信されている場合、前記対象機器が前記正当な機器でないと判断することを特徴とする通信監視装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記制御装置に登録されている前記機器のアドレスを記憶し、
前記判断部は、前記通信開始通知の送信元アドレスが、前記登録されている前記少なくとも１つの機器のいずれかのアドレスと一致する場合において、前記対象機器を正当な機器と判断することを特徴とする請求項１に記載の通信監視装置。
【請求項３】
前記通信制限部は、前記制御装置の物理アドレスとして、前記制御装置の物理アドレスと異なる物理アドレスを前記対象機器に送信することにより、前記対象機器の通信を制限することを特徴とする請求項１または２に記載の通信監視装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記制御装置が行った通信に関する情報を前記制御装置から受信し、
前記記憶部は、前記制御装置から受信した通信に関する情報に基づいて作成された前記判断基準を記憶することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信監視装置。
【請求項５】
少なくとも１つの機器と、前記少なくとも１つの機器のそれぞれと相互認証することによって前記少なくとも１つの機器のそれぞれを登録することにより前記少なくとも１つの機器のそれぞれを管理する管理システムを構成する１つの制御装置とに、ネットワークを介して通信可能に接続される通信監視装置とを備え、
前記通信監視装置は、
前記ネットワークに接続された対象機器から、前記対象機器が前記管理システムにおける通信を開始する際の宛先アドレスが含まれる通信開始通知を受信する通信部、
前記管理システムにおける正当な機器か否かの判断基準を記憶する記憶部、
前記通信部により受信された前記通信開始通知と、前記記憶部に記憶された前記判断基準とを比較することにより、前記対象機器が前記管理システムにおける正当な機器か否かを判断する判断部、及び
前記判断部により前記対象機器が前記正当な機器でないと判断された場合において、前記対象機器の通信を制限する通信制限部
を備え、
前記記憶部は、前記制御装置のアドレスを記憶し、
前記判断部は、前記通信開始通知の宛先アドレスが前記制御装置のアドレスと異なる機器に対して所定時間内に前記通信開始通知が順次送信されている場合、前記対象機器が前記正当な機器でないと判断することを特徴とする通信監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークにおける通信を監視する通信監視装置及び通信監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エアコン、照明、電力量計等に接続された制御装置が、電気使用状況や発電状況を取得することにより、宅内等におけるエネルギーの管理を支援するエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
ＥＭＳでは、各社の機器が標準化されたプロトコルで通信することが求められるが、接続される機器によってはシステムの動作に影響を与える可能性がある。例えば、標準プロトコルに従うように作成された不正なプログラムにより、コンピュータからＥＭＳに接続され、ＥＭＳが悪用される可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３-２１９８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
不正な接続からＥＭＳを保護するには、ＥＭＳを構成するすべての機器を保護する必要があるが、ＥＭＳを構成する全ての機器が不正な通信を検知及び遮断する機能を有すること及び全ての機器に対する不正な通信を検知及び遮断することは一般に困難である。
【０００６】
本発明は、上記問題点を鑑み、不正な通信を簡単且つ適正に制限することができる通信監視装置及び通信監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、少なくとも１つの機器と、前記少なくとも１つの機器のそれぞれと相互認証することによって前記少なくとも１つの機器のそれぞれを登録することにより前記少なくとも１つの機器のそれぞれを管理する管理システムを構成する１つの制御装置とに、ネットワークを介して通信可能に接続される通信監視装置であって、ネットワークに接続された対象機器から、対象機器が管理システムにおける通信を開始する際の宛先アドレスが含まれる通信開始通知を受信する通信部と、管理システムにおける正当な機器か否かの判断基準を記憶する記憶部と、通信部により受信された通信開始通知と、記憶部に記憶された判断基準とを比較することにより、対象機器が管理システムにおける正当な機器か否かを判断する判断部と、判断部により対象機器が正当な機器でないと判断された場合において、対象機器の通信を制限する通信制限部とを備え、記憶部は、制御装置のアドレスを記憶し、判断部は、通信開始通知の宛先アドレスが制御装置のアドレスと異なる機器に対して所定時間内に通信開始通知が順次送信されている場合、対象機器が正当な機器でないと判断する通信監視装置であることを要旨とする。
【０００８】
本発明の第２の態様は、少なくとも１つの機器と、前記少なくとも１つの機器のそれぞれと相互認証することによって前記少なくとも１つの機器のそれぞれを登録することにより前記少なくとも１つの機器のそれぞれを管理する管理システムを構成する１つの制御装置とに、ネットワークを介して通信可能に接続される通信監視装置とを備える通信監視システムであることを要旨とし、通信監視装置は、ネットワークに接続された対象機器から、対象機器が管理システムにおける通信を開始する際の宛先アドレスが含まれる通信開始通知を受信する通信部、管理システムにおける正当な機器か否かの判断基準を記憶する記憶部、通信部により受信された通信開始通知と、記憶部に記憶された判断基準とを比較することにより、対象機器が管理システムにおける正当な機器か否かを判断する判断部、及び判断部により対象機器が正当な機器でないと判断された場合において、対象機器の通信を制限する通信制限部を備え、記憶部は、制御装置のアドレスを記憶し、判断部は、通信開始通知の宛先アドレスが制御装置のアドレスと異なる機器に対して所定時間内に通信開始通知が順次送信されている場合、対象機器が正当な機器でないと判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、不正な機器による接続を簡単且つ適正に制限することができる通信監視装置及び通信監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信監視システムの基本的な構成を説明する模式的なブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信監視システムが備える通信監視装置の基本的な構成を説明するブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信監視システムに用いる登録機器情報を図示した一例である。
【図４】本発明の実施の形態に係る通信監視システムに用いるネットワーク情報を図示した一例である。
【図５】本発明の実施の形態に係る通信監視システムが備える監視情報を図示した一例である。
【図６】本発明の実施の形態に係る通信監視システムの動作例を説明するシーケンス図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る通信監視システムが備える通信監視装置の動作例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付し、重複する説明を省略している。
【００１２】
（通信監視システム）
本発明の実施の形態に係る通信監視システムは、図１に示すように、通信監視装置１と、制御装置２と、複数の機器３ａ〜３ｃと、通信監視装置１、制御装置２及び複数の機器３ａ〜３ｃを互いに通信可能に接続するネットワークＮと、ルータ６とを備える。ルータ６は、例えば宅内のネットワークＮに接続され、制御装置２及び機器３ａ〜３ｃと、インターネット７との通信を中継する。
【００１３】
制御装置２は、機器３ａ〜３ｃとそれぞれ相互認証することにより、機器３ａ〜３ｃを登録する。制御装置２は、機器３ａ〜３ｃを登録することにより、機器３ａ〜３ｃと共に管理システムＭを構成する。管理システムＭは、例えば、機器３ａ〜３ｃの使用電力量、発電余剰電力量等を制御装置２により管理するホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）である。
【００１４】
制御装置２は、例えばＨＥＭＳにおけるコントローラである。この場合、機器３ａ〜３ｃは、例えば、エアコン、冷蔵庫、照明装置等の家電機器や、太陽電池、蓄電池等の電源機器からそれぞれ構成される。機器３ａ〜３ｃは、その他、スマートメータ、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、給湯器等から構成されてもよい。図１に示す例おいて、制御装置２と管理システムＭを構成する機器３ａ〜３ｃの数は、３となっているが、単数であっても、３以外の複数であってもよい。
【００１５】
ネットワークＮの回線は、無線であっても有線であってもよい。ネットワークＮは、適宜、スイッチングハブ、アクセスポイント等の中継装置を含む。本発明の実施の形態に係る通信監視システムは、図１に示すように、ネットワークＮに不正機器４が接続された場合であっても、ネットワークＮにおける通信を監視することにより、不正機器４による不正な通信を制限することができる。ネットワークＮは、例えばパソコン等のその他の機器５が接続されてもよい。
【００１６】
通信監視装置１は、図２に示すように、処理部１０と、記憶部１１と、提示部１６と、通信部１７とを備えるコンピュータからなる。通信監視装置１は、記憶部１１に記憶されたプログラムを処理部１０により実行する。記憶部１１は、例えば、ディスクメディアや半導体メモリ等の記憶装置から構成される。通信部１７は、ネットワークＮに通信可能に接続され、処理部１０の制御に応じて、ネットワークＮに接続された他の機器と通信する。
【００１７】
処理部１０は、判断部１０１と、通信制限部１０２と、監視処理部１０３とを論理構造として有する。処理部１０は、例えばマイクロコンピュータ等の演算処理装置から構成される。処理部１０が論理構造として有する各部は、一体のハードウェアから構成されてもよく、別個のハードウェアから構成されてもよい。
【００１８】
判断部１０１は、通信部１７により取得された情報から、ネットワークＮにおける通信を監視し、ネットワークＮに新たな機器が接続されたことを検知する。判断部１０１は、新たに接続された機器を対象機器として、対象機器が正当な機器か否かを判断する。通信制限部１０２は、判断部１０１により対象機器が正当な機器でないと判断された場合において、対象機器の通信を制限する。
【００１９】
監視処理部１０３は、判断部１０１の監視に関する種々の演算を処理する。監視処理部１０３は、判断部１０１が正当な機器か否かの判断に用いる判断基準１２を作成し、記憶部１１に記憶させる。監視処理部１０３は、判断部１０１が監視したネットワークＮの通信から、ネットワークＮの構成、通信履歴を取得する。
【００２０】
記憶部１１は、登録機器情報１３と、ネットワーク情報１４と、監視情報１５とを判断基準１２として記憶する。登録機器情報１３は、例えば図３に示すように、制御装置２に登録されている機器３ａ〜３ｃに関する情報である。登録機器情報１３は、機器３ａ〜３ｃのＩＰ（Internet Protocol）アドレス、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス及び機器種別情報（インスタンスリスト）がそれぞれ機器３ａ〜３ｃに関連付けて記憶される。
【００２１】
制御装置２は、各機器３ａ〜３ｃが管理システムＭに参入するために、管理システムＭにおける通信を開始する際にブロードキャストによりそれぞれ送信する通信開始通知から、登録機器情報１３を取得する。通信開始通知は、目標とする制御装置２のＭＡＣアドレス（物理アドレス）を要求するＡＲＰ（Address Resolution Protocol）要求である。
【００２２】
登録機器情報１３は、監視処理部１０３により、通信部１７を介して制御装置２から取得され、記憶部１１に記憶される。登録機器情報１３は、例えば、ＨＥＭＳにおいて使用される標準化されたプロトコルである「ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ」（登録商標）のインスタンスリスト通知により取得される。インスタンスリストは、制御装置２に登録されている機器３ａ〜３ｃそれぞれの種別を示す機器種別情報を含む。
【００２３】
ネットワーク情報１４は、例えば図４に示すように、ネットワークＮに接続される全ての機器に関する情報である。ネットワーク情報１４は、監視処理部１０３により作成され、記憶部１１に記憶される。ネットワーク情報１４は、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、機器種別情報及び判断指標がそれぞれネットワークＮに接続される全ての機器に関連付けて記憶される。監視処理部１０３は、制御装置２から取得された登録機器情報１３又はネットワークＮに接続される各機器から送信された通信開始通知から、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、機器種別情報を取得する。
【００２４】
ネットワーク情報１４の判断指標は、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス又は機器種別情報に基づいて、監視処理部１０３により決定される。判断指標において、「ルータ」と記録された機器はルータ６であることを意味し、「登録」と記録された機器は、機器３ａ〜３ｃであることを意味している。「外部機器」と記録された機器は、管理システムＭに参入していないが正当な機器であるその他の機器５であることを意味している。また、「遮断対象」と記録された機器は、既に判断部１０１により正当な機器でないと判断された不正機器４であることを意味している。
【００２５】
監視情報１５は、例えば図５に示すように、通信部１７が通信開始通知（ＡＲＰ要求）を受信する毎に更新される判断部１０１による判断の履歴である。監視情報１５は、通信開始通知の送信日時、送信元ＩＰアドレス、送信先ＩＰアドレス（宛先ＩＰアドレス）、通信の分析結果及び判断部１０１による判断結果を、通信開始通知毎に記憶される。
【００２６】
判断部１０１は、通信開始通知を送信した機器を対象機器として、通信部１７が通信開始通知を受信したことに応じて、対象機器が管理システムＭにおける正当な機器か否かを判断する。判断部１０１は、通信部１７により受信された通信開始通知と、判断基準１２とを比較することにより、対象機器が正当な機器か否かを判断する。
【００２７】
例えば、判断部１０１は、ブロードキャストにより送信されたＡＲＰ要求の宛先ＩＰアドレスが、制御装置２のＩＰアドレスと異なる場合において、対象機器が正当な機器でないと判断する。一般に、管理システムＭに参入する場合、先ず制御装置２と相互認証し、制御装置２に登録される必要がある。よって、判断部１０１は、制御装置２以外のＭＡＣアドレスを要求する対象機器に対して、不正な機器であると判断する。
【００２８】
通信制限部１０２は、判断部１０１により対象機器が正当な機器でないと判断された場合において、対象機器の通信を制限するように、対象機器の通信を妨害するように機能する妨害パケットを対象機器に送信する。
【００２９】
例えば、通信制限部１０２は、制御装置２以外のＩＰアドレスを宛先アドレスとして、制御装置２のＭＡＣアドレスを要求するＡＲＰ要求を送信した不正機器４に対して、妨害パケットを送信する。通信制限部１０２は、例えば、制御装置２のＭＡＣアドレスと異なるＭＡＣアドレスを含む偽のＡＲＰ応答を、妨害パケットとして不正機器４に送信する。偽のＡＲＰ応答は、例えば通信監視装置１の通信部１７のＭＡＣアドレスを、制御装置２のＭＡＣアドレスとして含む。これにより、不正機器４が制御装置２に宛てて送信する要求等のパケットは、全て通信監視装置１の通信部１７に送信されることになる。通信部１７は、不正機器４から送信されるパケットを全て破棄すればよい。
【００３０】
提示部１６は、光、画像、文字等を出力するディスプレイ装置や、音声を出力するスピーカ等からなる。提示部１６は、判断部１０１が対象機器に対して正当な機器でないと判断したことに応じて、ネットワークＮ内において不正な機器が検出されたことを報知する報知情報をユーザに提示する。
【００３１】
なお、本発明の実施の形態において、不正な（正当でない）機器とは、標準化されたプロトコルで通信するが、管理システムＭにおける正常な動作が担保されていない機器、管理システムＭに悪影響を与えることを想定された機器等を意味する。
【００３２】
（通信監視システムの動作）
以下、図６のシーケンス図を用いて、本発明の実施の形態に係る通信監視システムの動作の一例を説明する。
【００３３】
例えば、ステップＳ１０１において、ネットワークＮに接続された機器３ａが制御装置２のＭＡＣアドレスを要求するＡＲＰ要求をブロードキャストにより送信する。なお、図６において破線は、ブロードキャストを意味し、ネットワークＮに接続された全ての機器にＡＲＰ要求が送信されていることを示す。ステップＳ１０２において、制御装置２は、ステップＳ１０１のＡＲＰ要求に応じて、自身のＭＡＣアドレスを含むＡＲＰ応答を機器３ａにユニキャストにより送信する。制御装置２がＡＲＰ応答を送信することにより、機器３ａ及び制御装置２は、互いのＭＡＣアドレスを取得し、互いに通信可能に接続される。
【００３４】
同様に、ステップＳ１０３において機器３ｂがＡＲＰ要求を送信した場合、制御装置２は、ステップＳ１０４において、自身のＭＡＣアドレスを含むＡＲＰ応答を機器３ｂに送信する。パソコン、スマートフォン、タブレット端末等のその他の機器５の場合も同様に、ステップＳ１０５において機器５がＡＲＰ要求を送信すると、制御装置２は、ステップＳ１０６において、自身のＭＡＣアドレスを含むＡＲＰ応答を機器５に送信する。
【００３５】
通信監視装置１は、ステップＳ１０１，Ｓ１０３，Ｓ１０５のＡＲＰ要求が制御装置２のＭＡＣアドレスを要求するものであり、判断基準１２に基づいて、機器５及び登録機器情報１３とアドレスが一致する機器３ａ，３ｂを正当な機器であると判断する。この場合、通信監視装置１は、機器３ａ，３ｂ及び機器５に対して通信を制限する妨害パケットを送信しない。
【００３６】
例えば、ステップＳ１０７において、不正機器４が、制御装置２のＭＡＣアドレスを要求するＡＲＰ要求をブロードキャストにより送信する。ステップＳ１０８において、制御装置２は、ステップＳ１０７のＡＲＰ要求に応じて、自身のＭＡＣアドレスを含むＡＲＰ応答を不正機器４にユニキャストにより送信する。ＡＲＰ応答によって、不正機器４及びネットワークＮに含まれるスイッチングハブ等の中継装置は、制御装置２のＭＡＣアドレスを記憶し、不正機器４と制御装置２との間が一時的に通信可能に接続される。
【００３７】
ステップＳ１０７において、通信監視装置１は、ＡＲＰ要求に含まれる送信元ＭＡＣアドレス又は送信元ＩＰアドレス（送信元アドレス）を、ネットワーク情報１４において「遮断対象」と記録される機器のアドレスから検知したとする。この場合、通信制限部１０２は、ステップＳ１０７において通信部１７がＡＲＰ要求を受信してから所定時間経過後のステップＳ１０９において、妨害パケットである偽のＡＲＰ応答を不正機器４に送信する。ステップＳ１０９の処理は、ステップＳ１０８のＡＲＰ応答が確実に送信された後に行われるように、例えばステップＳ１０７においてＡＲＰ要求を受信してから数十ｍｓ〜数秒後とすることができる。
【００３８】
ステップＳ１０９の偽のＡＲＰ応答によって、不正機器４及びネットワークＮに含まれるスイッチングハブ等の中継装置は、制御装置２のＭＡＣアドレスとして制御装置２のＭＡＣアドレスと異なるアドレスを上書きする。これにより、通信監視装置１は、不正機器４を制御装置２と通信不能とすることができる。
【００３９】
また、ステップＳ１１０において、不正機器４が、機器３ａのＭＡＣアドレスを要求するＡＲＰ要求をブロードキャストにより送信したとする。ステップＳ１１１において、機器３ａは、ステップＳ１１０のＡＲＰ要求に応じて、自身のＭＡＣアドレスを含むＡＲＰ応答を不正機器４にユニキャストにより送信する。ＡＲＰ応答によって、不正機器４及びネットワークＮに含まれるスイッチングハブ等の中継装置は、機器３ａのＭＡＣアドレスを記憶し、不正機器４と機器３ａとの間が一時的に通信可能に接続される。
【００４０】
ステップＳ１１０において、通信監視装置１は、ＡＲＰ要求に含まれる宛先ＩＰアドレスが、制御装置２のＩＰアドレスと異なることを検出する。この場合、通信制限部１０２は、ステップＳ１１０において通信部１７がＡＲＰ要求を受信してから所定時間経過後のステップＳ１１２において、妨害パケットである偽のＡＲＰ応答を不正機器４に送信する。
【００４１】
偽のＡＲＰ応答によって、不正機器４及びネットワークＮに含まれるスイッチングハブ等の中継装置は、制御装置２のＭＡＣアドレスとして制御装置２のＭＡＣアドレス異なるアドレスを上書きする。これにより、通信監視装置１は、不正機器４を機器３ａと通信不能とすることができる。ステップＳ１１３〜Ｓ１１８における処理は、ステップＳ１１０〜Ｓ１１２における処理と実質的に同様であり、重複するため省略する。
【００４２】
−通信監視装置の動作−
以下、図７のフローチャートを用いて、ＡＲＰ要求を受信した場合における通信監視装置１の基本的な動作の一例を説明する。
【００４３】
先ず、ステップＳ２１において、通信部１７は、ネットワークＮに接続された対象機器から、ＡＲＰ要求を受信する。ステップＳ２２において、判断部１０１は、通信部１７により受信されたＡＲＰ要求と、記憶部１１に記憶された判断基準１２とを比較することにより、対象機器が管理システムＭにおける正当な機器か否かを判断する。対象機器を正当と判断する場合は、処理を終了し、正当でないと判断する場合は、ステップＳ２３に処理を進める。
【００４４】
ステップＳ２３において、通信制限部１０２は、正当な機器でないと判断された対象機器に、通信部１７のＭＡＣアドレスを含む妨害パケットを偽のＡＲＰ応答として送信することにより、対象機器の通信を制限する。
【００４５】
本発明の実施の形態に係る通信監視システムによれば、通信監視装置１が、対象機器から受信したＡＲＰ要求と判断基準１２とに基づいて、対象機器が正当な機器であるか否かを判断し、不正な機器の通信を制限する。よって、不正機器による接続を簡単且つ適正に制限することができる。
【００４６】
また、本発明の実施の形態に係る通信監視システムによれば、通信監視装置１が、不正機器に自身のＭＡＣアドレスを含む偽のＡＲＰ応答を送信することにより、簡単な方法で、確実に不正機器の通信を制限することができる。
【００４７】
（その他の実施形態）
上記のように、本発明を実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００４８】
例えば、既に述べた実施の形態において、図６に示すように、不正機器４のＩＰアドレスが「１９２．１６８．０．４０」であったとする。この場合、１２時２分１０秒に受信されたＡＲＰ要求が、制御装置２を宛先として送信されたものであり、且つ判断基準１２において不正機器４に関する情報が未だない場合、不正機器４は正当な機器であると判断されてしまう。
【００４９】
不正機器４は、所定時間内に他の複数の機器にＡＲＰ要求を順次送信している場合、判断部１０１は、この通信パターンを用いて、不正機器４が正当な機器でないと判断することができる。具体的には、直後４回のＡＲＰ要求に応じて、判断部１０１は、不正機器４に対して「注意」、「警戒」、「遮断」と順次警戒レベルを高めていき、「遮断」となったことにより、不正機器４を正当な機器でないと判断するようにすればよい。
【００５０】
また、判断基準１２は、制御装置２が行った通信に関する情報に基づいて、適宜更新されるようにしてもよい。制御装置２に対する要求や通知は、多くの場合ユニキャストで送信されるため、通信監視装置１が受信できない可能性がある。このため、監視処理部１０３は、通信部１７を介して、制御装置２が行った通信に関する情報を制御装置２から取得し、例えば所定時間内に複数の要求を送信する等、不自然な通信を行う機器を不正機器と判断するように判断基準１２を更新するようにしてもよい。また、監視処理部１０３は、ネットワークＮの不自然な通信を、ネットワークＮに接続された他の機器から取得するようにしてもよい。
【００５１】
上述した構成及び動作を相互に応用した構成等、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００５２】
１  通信監視装置
２  制御装置
３ａ〜３ｃ  機器
４  不正機器
５  その他の機器
１１  記憶部
１２  判断基準
１３  登録機器情報
１７  通信部
１０１  判断部
１０２  通信制限部
【図１】
0006628120.tif 000002
【図２】
0006628120.tif 000003
【図３】
0006628120.tif 000004
【図４】
0006628120.tif 000005
【図５】
0006628120.tif 000006
【図６】
0006628120.tif 000007
【図７】
0006628120.tif 000008