(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険契約者が認知症や軽度認知障害を発症し或いは死亡または行方不明で契約した保険（以下、保険契約と記載する。）を管理できなくなった場合に備えて自分を支援してくれる法定相続人又は前記保険契約の委任を付与する第一の任意代理人（以下、保険契約支援者と記載する。）のどちらかを決め、  
サポート会社のサーバ装置は、
メール送受信部と画面表示処理部と記憶部を有しており前記保険契約者の端末と、
前記保険契約支援者の端末と、
前記保険契約支援者が前記保険契約の管理を支援できない場合に支援する第二の任意代理人の端末と、
がネットワークを介して通信可能に接続された保険契約支援システムであって、
前記サーバ装置は、
前記保険契約者を識別する識別符号手段と、
前記保険契約者が該保険契約者の端末からネットワークを介して前記サーバ装置に送信する前記保険契約の内容が分かる保険契約情報を保存するポリシーフォルダを前記画面表示処理部の画面上（以下、画面上と記載する。）に設けるポリシーフォルダ手段と、
前記サポート会社が前記保険契約者の現況を把握するための電子メールである確認メールを前記保険契約者の端末にネットワークを介して送信する確認メール送信手段と、
前記保険契約者が前記確認メールの設問に回答する電子メール（以下、返信メールと記載する。）を保存するメールフォルダを前記画面上に設けるメールフォルダ手段と、
前記保険契約者の情報を一元管理する該保険契約者の年齢と性別が識別できる識別符号を表示した専用フォルダを前記画面上に設けて前記記憶部に格納する専用フォルダ手段と、
を備えて構成されていることを特徴とする保険契約支援システム。
【請求項２】
前記識別符号手段において前記サーバ装置は、
前記保険契約者の性別を示すアルファベットの頭文字と、生まれた年の西暦の末尾２桁の数字と、前記サポート契約の契約順の番号と、を順次並べて構成される前記保険契約者を識別する識別符号を該保険契約者のファイルのファイル名に、フォルダのフォルダ名にそれぞれ表記し、
前記識別符号を表記した前記保険契約情報のファイルと、前記ポリシーフォルダと、前記メールフォルダと、前記専用フォルダと、を前記画面上に表示し、
前記保険契約者の端末は、
前記保険契約者が契約した保険証券をデジタルカメラで撮影した画像ファイル又はそれをスキャンしたファイル或いはネットで契約した保険の契約情報をダウンロードした前記保険契約情報のファイルにファイル名を前記識別符号とその末尾にハイフンを付して順次連番を表記した電子メールの添付ファイルとしてネットワークを介して前記サーバ装置に送信し、
前記添付ファイルを受信した前記サーバ装置は、
前記ポリシーフォルダのフォルダ名に前記識別符号の末尾に「ポリシー」と表記した前記ポリシーフォルダを前記画面上に表示して前記添付ファイルのファイル名に表示された前記識別符号と前記ポリシーフォルダのフォルダ名に表示された前記識別符号が一致した前記添付ファイルを前記ポリシーフォルダに保存し、
更に前記サーバ装置は前記サポート契約に関する紙ベースの書類をスキャンしたファイル又は電子契約書のファイルに前記識別符号とその末尾に「契約」と表記して前記サポート契約に関するファイルを前記画面上に設けた前記専用フォルダに保存し、
前記サーバ装置が保存した前記保険契約者の全てのファイルとフォルダに該保険契約者の年齢と性別が分かる前記識別符号を前記画面上に表示することを特徴とする請求項１に記載の保険契約支援システム。
【請求項３】
前記サーバ装置が前記保険契約者の端末に送信する前記確認メールは、前記サポート会社が前記保険契約者の認知機能の低下や障害を早期に把握するための設問事項を記載した電子メールであって、
前記サーバ装置は、前記識別符号が表記された前記確認メールを少なくとも３ヵ月毎にネットワークを介して前記保険契約者の端末に自動送信し、
前記確認メールを受信した前記保険契約者の端末は、
少なくとも一ヵ月以内に前記確認メールの設問に回答した前記返信メールをネットワーク介して前記サーバ装置に送信し、
前記返信メールを受信した前記サーバ装置は、
前記メールフォルダのフォルダ名に前記識別符号の末尾に「メール」と表記した前記メールフォルダを前記画面上に設け、
前記画面上の前記返信メールに表示された前記識別符号と前記メールフォルダのフォルダ名に表示された前記識別符号が一致した前記返信メールを前記メールフォルダに保存し、
更に前記ポリシーフォルダと前記メールフォルダを保存する年度別フォルダを前記画面上に設け、
該年度別フォルダのフォルダ名に前記識別符号とその末尾にハイフォンを付してその年
の西暦年を表記した前記年度別フォルダを前記画面上に設け、
前記年度別フォルダに表示された西暦年に該当する前記ポリシーフォルダと前記メールフォルダを前記年度別フォルダに保存し、
更に該年度別フォルダを前記専用フォルダに保存して前記記憶部に格納し、
前記サーバ装置が前記保険契約者の情報を前記専用フォルダに一元管理することを特徴とする請求項２に記載の保険契約支援システム。
【請求項４】
前記メール送受信部が、前記保険契約者から受信した前記返信メールの回答に間違いがある場合或いは前記返信メールが未着の場合は
前記サポート会社が前記保険契約者の現況を電子メール以外の通信手段で確認して確認が取れない場合には前記保険契約者の自宅に訪問して現況を確認し、
その結果、前記保険契約支援者が前記保険契約の支援可能である場合には前記サーバ装置が、
前記保険契約支援者の端末に前記保険契約者の現況を通知する通知文と、
前記保険契約の管理を支援するように依頼する依頼文と、
前記専用フォルダ手段から取り出した直近の３年分の前記保険契約情報と、
をネットワークを介して送信し、
前記保険契約支援者の端末が受信した前記保険契約情報を基に前記保険契約者の現況に応じて前記保険契約の管理を支援し、
前記保険契約支援者が前記保険契約の支援が不可能な場合には前記サーバ装置が、
前記第二の任意代理人の端末に前記保険契約者の現況を通知する通知文と、
前記保険契約の管理を支援するように依頼する依頼文と、
前記専用フォルダ手段から取り出した直近の３年分の前記保険契約情報と、
をネットワークを介して送信し、
前記第二の任意代理人の端末が受信した前記保険契約情報を基に前記保険契約者の現況に応じて前記保険契約の管理を支援するように構成されていることを特徴とする請求項1又は３に記載の保険契約支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険契約者が契約した保険を管理できなくなった場合に支援する保険契約支援システム及び保険契約支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化により認知症患者が増加している。内閣府の推計によると６５才以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計では、２０１２年は認知症高齢者数が４６２万人と、高齢者の約7人に1人であったが、２０２５年には約５人に１人になるとの推計もある。そのため近年認知症に対する保険を発売する保険会社が増えた。
【０００３】
高齢化により認知症の発症リスクが高まったがその発症時期を特定することは困難である。また保険契約者の高齢化により契約した保険を何時の間にか忘れたり、保険証券をどこにしまったか忘れたりすることが懸念される。
【０００４】
保険契約者が認知症等により認知機能が低下した場合に契約した保険の異動や更新手続きなどは困難になる。そのよう場合には法的に支援する成年後見制度があり、またそのような状態になる前に備える任意後見制度もある。
【０００５】
保険契約者は信託銀行と生命保険信託の信託契約を締結して、保険契約者が指定した人に（例えば子供毎月定額を死亡保険金から支払うように）信託銀行に指示しておくこともできる。
【０００６】
認知症の重症度を判定してそれに応じて保険給付金を決める保険管理システムがある。
（例えば、特許文献１を参照。）
【０００７】
ユーザーの端末を利用してネットワークを介して個人の金融資産管理を支援し、相続などに役立つ資産管理システムがある。（例えば、特許文献２を参照。）
【０００８】
顧客が端末から保険証券の画像データを送信し、それを基に保険の見直しや保険商品の提案等を行う保険証券管理システムがある。（例えば、特許文献３を参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第６１９９５２０号
【特許文献２】特開２０１８−１８２６６号公報
【特許文献３】特開２０１７−１８２６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
保険は保険事故（保険金が支払われる事故）が起きた場合にその請求手続きをしなければ機能しない。しかし保険種目によっては保険事故であるか直ぐに判らない場合がある。また、保険金は人の死亡を保障する生命保険と建物を補償する損害保険とでは異なる。生命保険の死亡保険金は約定した定額であるのに対し建物の火災保険は一般に建物の損害額である損害保険金とその火災による諸費用等に対して支払われる費用保険金が支払われる。また保険金受取人に対しては一般に生命保険の死亡保険金は被保険者の法定相続人が受取人であるのに対し火災保険の場合はその建物の所有権者（被保険利益を有する者）となる。このように保険は機能としては同じであっても保険種目によって異なる点が多々ありその上多数の特約があるために難解となりやすい。
【００１１】
近年、高齢化により生命保険各社は１年に１回契約内容の確認を保険契約者に連絡するようになった。また保険会社によってはインターネットで常時契約内容の確認ができるようになった。しかし保険契約者が保険を契約したことを忘れたり、その契約内容が分からなくなったりして保険契約の管理が困難となる。更に行方不明や孤独死となる保険契約者も想定される。
【００１２】
本発明は、前述のように保険は無体物で実体の把握が困難な特性を備えている。保険事故が起きた場合には保険金が受領できるか受領できないかが重要となる。しかしながら保険契約者が高齢化すると保険契約自体を忘れがちになってしまうことを課題とした。
【００１３】
従って、本発明は保険契約者が健在のうちに契約した保険契約情報を保険契約者の端末からネットワークを介してサポート会社のサーバ装置に送信して、その保険契約者が死亡した場合や行方不明になった場合或いは認知機能の低下や認知症や軽度認知障害を発症した場合にサポート会社が早期に把握できるようにしてサーバ装置に保存した前記保険契約情報を基にその契約した保険を保険契約支援者（保険契約者の法定相続人又は保険契約に関する委任を付与する第一の任意代理人）が支援できるように構成し、更にその保険契約支援者が死亡や行方不明或いは認知症や軽度認知障害により支援できない場合にはサポート会社が新たな保険契約支援者（第二の任意代理人）を決めてその契約した保険を支援できるように構成して前述の課題を解決しようとしたことである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述の課題を解決するために本発明は、保険契約者が認知症や軽度認知障害を発症し或いは死亡または行方不明で契約した保険（以下、保険契約と記載する。）を管理できなくなった場合に備えて自分を支援してくれる法定相続人又は前記保険契約の委任を付与する第一の任意代理人（以下、保険契約支援者と記載する。）のどちらかを決め、  
サポート会社のサーバ装置は、
メール送受信部と画面表示処理部と記憶部を有しており前記保険契約者の端末と、
前記保険契約支援者の端末と、
前記保険契約支援者が前記保険契約の管理を支援できない場合に支援する第二の任意代理人の端末と、
がネットワークを介して通信可能に接続された保険契約支援システムであって、
前記サーバ装置は、
前記保険契約者を識別する識別符号手段と、
前記保険契約者が該保険契約者の端末からネットワークを介して前記サーバ装置に送信する前記保険契約の内容が分かる保険契約情報を保存するポリシーフォルダを前記画面表示処理部の画面上（以下、画面上と記載する。）に設けるポリシーフォルダ手段と、
前記サポート会社が前記保険契約者の現況を把握するための電子メールである確認メールを前記保険契約者の端末にネットワークを介して送信する確認メール送信手段と、
前記保険契約者が前記確認メールの設問に回答する電子メール（以下、返信メールと記載する。）を保存するメールフォルダを前記画面上に設けるメールフォルダ手段と、
前記保険契約者の情報を一元管理する該保険契約者の年齢と性別が識別できる識別符号を表示した専用フォルダを前記画面上に設けて前記記憶部に格納する専用フォルダ手段と、
を備えて構成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項２によれば前記識別符号手段において前記サーバ装置は、前記保険契約者の性別を示すアルファベットの頭文字と、生まれた年の西暦の末尾２桁の数字と、前記サポート契約の契約順の番号と、を順次並べて構成される前記保険契約者を識別する識別符号を該保険契約者のファイルのファイル名に、フォルダのフォルダ名にそれぞれ表記し、前記識別符号を表記した前記保険契約情報のファイルと、前記ポリシーフォルダと、前記メールフォルダと、前記専用フォルダと、を前記画面上に表示し、前記保険契約者の端末は、前記保険契約者が契約した保険証券をデジタルカメラで撮影した画像ファイル又はそれをスキャンしたファイル或いはネットで契約した保険の契約情報をダウンロードした前記保険契約情報のファイルにファイル名を前記識別符号とその末尾にハイフンを付して順次連番を表記した電子メールの添付ファイルとしてネットワークを介して前記サーバ装置に送信し、前記添付ファイルを受信した前記サーバ装置は、前記ポリシーフォルダのフォルダ名に前記識別符号の末尾に「ポリシー」と表記した前記ポリシーフォルダを前記画面上に表示して前記添付ファイルのファイル名に表示された前記識別符号と前記ポリシーフォルダのフォルダ名に表示された前記識別符号が一致した前記添付ファイルを前記ポリシーフォルダに保存し、更に前記サーバ装置は前記サポート契約に関する紙ベースの書類をスキャンしたファイル又は電子契約書のファイルに前記識別符号とその末尾に「契約」と表記して前記サポート契約に関するファイルを前記画面上に設けた前記専用フォルダに保存し、前記サーバ装置が保存した前記保険契約者の全てのファイルとフォルダに該保険契約者の年齢と性別が分かる前記識別符号を前記画面上に表示することを特徴とする
【００１６】
本発明の請求項３によれば前記サーバ装置が前記保険契約者の端末に送信する前記確認メールは、前記サポート会社が前記保険契約者の認知機能の低下や障害を早期に把握するための設問事項を記載した電子メールであって、前記サーバ装置は、前記識別符号が表記された前記確認メールを少なくとも３ヵ月毎にネットワークを介して前記保険契約者の端末に自動送信し、前記確認メールを受信した前記保険契約者の端末は、少なくとも一ヵ月以内に前記確認メールの設問に回答した前記返信メールをネットワーク介して前記サーバ装置に送信し、前記返信メールを受信した前記サーバ装置は、前記メールフォルダのフォルダ名に前記識別符号の末尾に「メール」と表記した前記メールフォルダを前記画面上に設け、前記画面上の前記返信メールに表示された前記識別符号と前記メールフォルダのフォルダ名に表示された前記識別符号が一致した前記返信メールを前記メールフォルダに保存し、更に前記ポリシーフォルダと前記メールフォルダを保存する年度別フォルダを前記画面上に設け、該年度別フォルダのフォルダ名に前記識別符号とその末尾にハイフォンを付してその年の西暦年を表記した前記年度別フォルダを前記画面上に設け、前記年度別フォルダに表示された西暦年に該当する前記ポリシーフォルダと前記メールフォルダを前記年度別フォルダに保存し、更に該年度別フォルダを前記専用フォルダに保存して前記記憶部に格納し、前記サーバ装置が前記保険契約者の情報を前記専用フォルダに一元管理することを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項４によれば前記メール送受信部が、前記保険契約者から受信した前記返信メールの回答に間違いがある場合或いは前記返信メールが未着の場合は、前記サポート会社が前記保険契約者の現況を電子メール以外の通信手段で確認して確認が取れない場合には前記保険契約者の自宅に訪問して現況を確認し、その結果、前記保険契約支援者が前記保険契約の支援可能である場合には前記サーバ装置が、前記保険契約支援者の端末に前記保険契約者の現況を通知する通知文と、前記保険契約の管理を支援するように依頼する依頼文と、前記専用フォルダ手段から取り出した直近の３年分の前記保険契約情報と、
をネットワークを介して送信し、前記保険契約支援者の端末が受信した前記保険契約情報を基に前記保険契約者の現況に応じて前記保険契約の管理を支援し、前記保険契約支援者が前記保険契約の支援が不可能な場合には前記サーバ装置が、前記第二の任意代理人の端末に前記保険契約者の現況を通知する通知文と、前記保険契約の管理を支援するように依頼する依頼文と、前記専用フォルダ手段から取り出した直近の３年分の前記保険契約情報と、をネットワークを介して送信し、前記第二の任意代理人の端末が受信した前記保険契約情報を基に前記保険契約者の現況に応じて前記保険契約の管理を支援するように構成されていることを特徴とする。
【００１８】
前記確認メールによって前記保険契約者の認知機能の低下を早期に発見できるようになっている。そして識別符号を用いて保険契約者を識別し更に保険契約者の年齢性別が把握できるように構成されている。また、確認メールが少なくとも３ヵ月毎に保険契約者に送信してその返信を一ヵ月以内に期限を限定したことは、確定申告が必要である保険契約者が死亡した場合にはその保険契約者の相続の開始を知った日の翌日から４か月以内に準確定申告を保険契約者の相続人がする必要があるために期限が限定されている。
【００１９】
保険契約支援者が保険契約の支援が可能であるかをサポート会社が確認してから依頼するようになっている。なお、保険契約支援者にポリシーフォルダに保存した保険契約情報のファイルを送信するようになっている。そしてサポート会社は保険契約支援者に対し保険業法、弁護士法に抵触しない保険契約の支援を提供することができるようになっている。
【００２０】
このように第二の任意代理人を設けたことは保険契約者の法定相続人、例えば配偶者が高齢の場合が想定され死亡や認知症のリスクがあるために第二の任意代理人がバックアップできるように構成されている。なお、第二の任意代理人にポリシーフォルダを送信する際、そのポリシーフォルダを適宜圧縮して電子メールの添付書類として送信するようになっている。また、メールソフトによっては送信する書類の容量の上限が異なるため確認してから送信するようになっている。そしてサポート会社は第二の任意代理人に対し保険業法、弁護士法に抵触しない保険契約の支援を提供することができるようになっている。更に専用フォルダを直近３年分としたことは保険金請求の時効が３年であることから未請求保険金がある場合を想定したことである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は以下の効果がある。
（１）本発明の請求項１の構成を用いれば保険以外の株式や預金等の契約者を保護することができる。
（２）本発明の請求項３の確認メール手段を用いることにより認知症や軽度認知障害の認知機能の低下を早期発見ができる可能性があり成年後見に役立つ。
（３）本発明を用いれば死亡保険金とそれ以外の未請求であった保険契約によって保険金が得られた場合には相続人が相続する際に役立つ。
従って、資産所有者が資産情報を管理する情報銀行にネットワークを介してその情報の保存を依頼し、情報銀行はその資産所有者の現況を定期的に見守る（確認メール）という本発明を用いれば資産の保全が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る、保険契約支援システムの構成を示す図である。
【図２】同、保険契約者が行う流れを示すフローチャートである。
【図３】同、サポート会社が行う主な流れ示すフローチャートである。
【図４】識別符号を用いたファイルの名称とフォルダの名称を説明する説明図である。
【図５】保険契約者の端末とサーバ装置がネットワーを介して送受信する例とサーバ装置の画面上に設けた各フォルダの構成を示すシーケンス図である。
【図６】サーバ装置の画面上に表示された専用フォルダに保存するサポート契約のファイルと年度別フォルダによって保険契約者の情報を一元管理することを示すシーケンス図である。
【図７】確認メールに表記した識別符号と確認メールの参考例を示す図である。
【図８】確認メールの送信によってサポート会社が対応する流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態について図１〜図７を用いてその手順を説明するが以下の実施形態に限定するものではない。例えば、保険契約を支援する者を第一の任意代理人に限定してその第一の任意代理人が保険契約を支援できない場合には第二の任意代理人としても構わない。
【００２４】
図１に示すように本発明の構成は、サポート会社のサーバ装置１０と保険を契約した保険契約者の端末１と保険契約者の法定相続人又は第一の任意代理人（保険契約支援者）の端末２と第二の任意代理人の端末３とがネットワークＡを介して接続されている。ネットワークＡは例えばインターネットを示している。そしてサーバ装置１０は、メール送受信部１１と画面表示処理部１２と記憶部１３を備えている。 
【００２５】
図２は保険契約者が実施する形態の流れを示す図で、保険契約者は、保険契約者が死亡した場合や認知症や軽度認知障害を発症して、契約した保険の管理ができなくなった場合に備えて、図２のＳ２１に記載のように保険契約を支援する保険契約者の法定相続人又はその保険契約の委任を付与する第一の任意代理人（保険契約支援者）を決めてサポート会社とサポート契約６０を締結する。
【００２６】
法定相続人を保険契約支援者とする場合は、当該サポート契約の趣旨を理解した人で年齢や相続を考慮して決めることが好ましい。また保険契約者が任意代理人を決める場合は相続、法律、保険等に詳しい弁護士や司法書士が望ましい。なお、本趣旨にふさわしい法定相続人や第一の任意代理人が決まらない場合はサポート会社が弁護士等を紹介するようになっている。
【００２７】
サポート契約６０において保険契約者は、図２のＳ２２に記載のように法定相続人又は第一の任意代理人（保険契約支援者）の氏名と連絡先が特定できる情報（住所、電話番号、ＦＡＸ番号、携帯電話やスマートフォンの番号、電子メールアドレス等）をサポート会社に通知するようになっている。
【００２８】
図２のＳ２３に記載のように保険契約者は、保険契約支援者が死亡又は行方不明になった場合或いは認知症や軽度認知障害を発症して保険契約の支援ができなくなった場合にはサポート会社が第二の任意代理人を決めることに同意する。（保険契約者がサポート契約をサポート会社と締結することで同意したこととなる。）
【００２９】
サポート会社は、図３のＳ３１に記載のように保険契約者を識別する識別符号５０を決める。識別符号５０は図４（ａ）に示す保険契約者の性別を示す頭文字と次に保険契約者の生まれた西暦年の末尾２桁と次にサポート契約６０の契約順を表記するようになっている。例えば、１９６０年生まれの男性でサポート契約１番目の保険契約者の場合の識別符号５０はＭ６０１となる。それにより保険契約者の性別年齢そして当該契約の順番が容易に把握できるように構成されている。
【００３０】
図２のＳ２４に記載のように保険契約者は、契約した保険の保険証券をスキャンしたファイル又はそれをデジタルカメラで撮影した画像ファイル、或いはネットで契約した保険の保険契約情報をダウンロードしたファイルに図４の（ｂ）に示す保険契約者を示す識別符号５０とその識別符号５０の末尾にハイフォンを付して送信順を示す番号を表示して電子メールの添付ファイル４１として図５（ａ）に示す保険契約者の端末１からネットワークＡを介してサーバ装置１０にその添付ファイル４１を送信する。なお前記保険契約情報は、少なくとも保険種目、保険会社名、保険期間、保険証券番号、保険の対象又は目的、保険金額、保険料が分かる情報で一般に保険証券に記載された内容を示すことである。
【００３１】
保険契約者が添付ファイル４１に表示する送信順を示す番号は毎年年初から１より始まることとなっている。そして毎年１月にその年の１月１日時点で有効な保険契約を添付ファイル４１として送信するようになっている。またその後新たに契約した保険があれば随時添付ファイル４１に識別符号５０と送信順に番号を表示して重複して送信しないようになっている。
【００３２】
サポート会社は、保険契約者が保険契約者の端末１からネットワークＡを介してサーバ装置１０に送信した図５（ａ）に示す添付ファイル４１（Ｍ６０１−１，Ｍ６０１−２）を保存するポリシーフォルダ３４をサーバ装置１０の画面上に設けて図４（ｃ）に示すように識別符号５０の末尾にポリシー（Ｍ６０１ポリシー）を表示する。そして図３のＳ３２に記載のように添付ファイル４１に記載された識別符号５０とポリシーフォルダ３４に表示された識別符号５０を照合して識別符号５０が一致したポリシーフォルダ３４に添付ファイル４１を保存する。
なおサポート会社は、サーバ装置１０のメール送受信部１１に保険契約者のフォルダを作成して受信した電子メールの自動仕分けを利用してもよい。
【００３３】
サポート会社は、図７のような確認メール４３を図８のＳ８１と図５（ａ）に示す識別符号５０が表記された確認メール４３を３ヵ月毎に保険契約者の端末１にサーバ装置１０からネットワークＡを介して自動送信するようになっている。
【００３４】
図２のＳ２５に記載のように保険契約者は、図５（ｂ）に示すサポート会社がサーバ装置１０から送信した図８のＳ８２に記載の確認メール４３に回答した返信メール４２を１ヵ月以内に保険契約者の端末１からネットワークＡを介してサーバ装置１０に送信する。
なお、保険契約者は１ヵ月以内にサーバ装置１０に返信できない場合は図７の確認メール４２に記載のようにサポート会社に通知するようになっている。
【００３５】
（確認メールについて）
サポート会社は、設問事項について認知症専門医と相談の上決めるようになっている。また確認メール４３の回答に間違いがある場合には保険契約者の親族等と相談するようになっている。なお、保険契約者にはサポート契約の際に確認メール設問事項と認知症を発症した場合の対応について説明するようになっている。また送信した確認メール４３が開封されたか開封通知をサーバ装置Ａに通知するようになっている。そして１ヵ月以上未開封の場合にはサポート会社は保険契約者に電子メール以外の固定電話、携帯電話、スマートフォンなどの通信手段で確認するようになっている。
【００３６】
サポート会社は、図５（ｂ）と図３のＳ３３に記載のサーバ装置１０の画面上に保険契約者の返信メール４２を保存するメールフォルダ３５を設けてそのメールフォルダに図４の（ｄ）に示す識別符号５０の末尾にメール（Ｍ６０１メール）と表示する。そして保険契約者が確認メール４３に回答した返信メール４２の答えが正しい場合はその返信メール４２に表記された識別符号５０とメールフォルダ３５に表示された識別符号５０を照合して識別符号５０が一致した返信メール４２をそのメールフォルダ３５に保存するようになっている。そのため返信メールを管理しやすいようになっている。
【００３７】
サポート会社は、図３のＳ３４と図６（ａ）に示す保険契約者専用の専用フォルダ３０をサーバ装置１０の画面上に設け図４の（ａ）に示すそのフォルダに識別符号５０を表示する。
そしてサポート契約６０の書類をスキャンしたファイル又はその電子契約書に図４の（ｆ）に示す識別符号５０の末尾に契約（Ｍ６０１契約）と表示して専用フォルダ３０に保存する。
【００３８】
そしてサポート会社は、図３のＳ３５に示すようにサーバ装置１０の画面上に年度別フォルダ３１を設け、そのフォルダに図４の（ｅ）に示すように識別符号５０の末尾にハイフォンを付して西暦年を表示する（２０１９年の場合：Ｍ６０１―２０１９）。
図５の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように２０１９年のポリシーフォルダ３４とメールフォルダ３５のそれぞれのフォルダに表示された識別符号５０と年度別フォルダ３１に表示された識別符号５０を照合してその識別符号５０が一致した年度別フォルダ３１にそのポリシーフォルダ３４とメールフォルダ３５を保存することによりその年度の添付ファイと返信メールが一か所に保存できるようになっている。
【００３９】
なおサポート会社は毎年、年の初めに年度別フォルダ３１を作成して前年度の年度別フォルダ３１に該当する西暦年のポリシーフォルダ３４とメールフォルダ３５をその年度別フォルダ３１に保存するようになっている。  
【００４０】
サポート会社は、図３のＳ３６と図６の（ａ），（ｂ）に示すようにポリシーフォルダ３４とメールフォルダ３５を保存した年度別フォルダ３１（３１（ａ）、３１（ｂ）、３１（ｃ））を専用フォルダ３０（サポート契約６０のファイルを保存した）に保存してサーバ装置１０の記憶部１３に格納することにより保険契約者の全てのファイルを一元管理できるように構成されている。
【００４１】
次に図８のＳ８１に記載のようにサポート会社が保険契約者の３ヵ月毎に送信した確認メール４３に対し保険契約者は図８のＳ８２に記載のように１ヵ月以内に確認メール４３に正しく回答してサーバ装置１０に返信する。その回答が間違っていた場合には図８のＳ８３に記載のようにサポート会社は、電子メール以外の保険契約者の固定電話、携帯電話、スマートフォンなどで保険契約者に連絡するようになっている。
【００４２】
サポート会社が保険契約者に固定電話、携帯電話、スマートフォンなどで連絡した結果、保険契約者に連絡が付いて健在であると確認が取れた場合には図８のＳ８１に記載のようにサポート会社は保険契約者に３ヵ月毎に確認メール４３を送信する。また、図８のＳ８４に記載のように保険契約者に連絡が付かなかった場合には保険契約者の自宅に訪問して保険契約者の現況を確認するようになっている。
【００４３】
その確認した結果、保険契約者が健在であれば図８のＳ８１に記載のようにサポート会社は保険契約者に３ヵ月毎に確認メール４３を自動送信する。またその結果、保険契約者が健在でない場合には図８のＳ８５に記載のように保険契約支援者である法定相続人又は第一の任意代理人の現況を電子メールや固定電話、携帯電話、スマートフォンなどの通信手段で確認する。
【００４４】
その結果更に、保険契約支援者が保険契約の支援ができない状態（死亡又は認知症や軽度認知障害）の場合は図８のＳ８６に記載のようにサポート会社は、第二の任意代理人を決めてサーバ装置１０の記憶部１３に格納した図６（ａ）と（ｂ）に示すように専用フォルダ３０から少なくとも直近３年分の年度別フォルダ３１（３１（ａ）、３１（ｂ）、３１（ｃ））を取り出し更にポリシーフォルダ３４を取り出しそのポリシーフォルダ３４と保険契約者の現況を通知する通知文と保険契約の支援を依頼する依頼文とを第二の任意代理人の端末３にサーバ装置１０からネットワークＡを介して送信する。  
【００４５】
保険契約支援者が健在であれば図８のＳ８７に記載のようにサポート会社は、サーバ装置１０の記憶部１３に格納した図６の（ａ）、（ｂ）に示す専用フォルダ３０から少なくとも直近３年分の年度別フォルダ３１（３１（ａ）、３１（ｂ）、３１（ｃ））を取り出し更にポリシーフォルダ３４を取り出しそのポリシーフォルダ３４と保険契約者の現況を通知する通知文と保険契約の支援を依頼する依頼文とを法定相続人又は第一の任意代理人（保険契約支援者）の何れかの端末２にサーバ装置１０からネットワークＡを介して送信する。
【００４６】
第二の任意代理人は保険契約支援者が死亡や認知症となるリスクを考慮して保険契約を支援できるようにバックアップ要員として構成されている。また直近３年分のポリシーフォルダを送信することは保険金請求の時効が３年であることによる。なお、サポート会社が法定相続人又は第一の任意代理人或いは第二の任意代理人にポリシーフォルダを送信する際その容量を確認してから送信するようになっている。
【００４７】
以下、サポート会社が保険契約支援者に対して説明する事項を記載する。
（１）保険契約支援者又は第二の任意代理人はサポート会社から端末に送信されたポリシーフォルダの添付ファイルを面上に表示して保険金請求、異動、解約等を保険契約者の現況に適応する処理を行うがサポート会社は保険業法、弁護士法等に抵触しないアドバイスを行うことができるようになっている。そして保険契約者が認知症又は自身で日常生活が困難な場合は契約した保険の内容を確認して親族に引き継ぐようにする。
（２）生命保険、損害保険に対して契約した保険会社と相談しても不明な場合は業界団体である生命保険協会や日本損害保険協会の相談窓口に相談することができる。また保険金に関する問い合わせは金融ＡＤＲにする。
（３）生命保険には指定代理請求（特約）制度があるが保険会社と保険種目によってその詳細が多少異なる。一般に被保険者が受取人となる給付金等で被保険者が意思表示できなくなった時など特別な事情がある場合に指定した代理人（配偶者等）が被保険者に代わり請求できる制度があることをサポート会社は保険契約者に説明する。
（４）サポート会社は当該サポート契約において保険契約者に成年後見制度の説明をするようになっている。そして法定相続人に当該保険契約の支援を依頼する場合はその法定相続人に成年後見制度（任意後見）の説明をする。
（５）大規模な自然災害によって契約した保険の手掛かりを失った場合には契約照会ができる照会制度が損害保険、生命保険にある。いずれも災害救助法適用地域（又は金融庁国民保護計画に基づく対応要請地域）に該当する事と保険契約の手掛かりを失った場合で被災者本人または家族が日本損害保険協会（自然災害等損害保険契約照会制度）、生命保険協会（災害地域生保契約照会制度）に照会できる。
【符号の説明】
【００４８】
１０      サーバ装置
１１      メール送受信部
１２      画面表示処理部
１３      記憶部
Ａ        ネットワーク（インターネット）
１        保険契約者の端末
２        法定相続人の端末又は第一の任意代理人（保険契約支援者）の端末
３        第二の任意代理人の端末
３０      専用フォルダ
３１      年度別フォルダ
３１（ａ）２０１７年の年度別フォルダ
３１（ｂ）２０１８年の年度別フォルダ
３１（ｃ）２０１９年の年度別フォルダ    
３４      ポリシーフォルダ
３５      メールフォルダ
４１      添付ファイル
４２      返信メール
４３      確認メール
５０      識別符号
６０      サポート契約
【要約】
【課題】保険契約者が死亡又は行方不明或いは認知症等を発症した場合に契約した保険を
支援する保険契約支援システムを提供する。
【解決手段】保険契約者は契約した保険を支援する法定相続人又は第一の任意代理人（保険契約支援者）を決めてサポート会社とサポート契約を締結する。そして保険契約者は契約した保険の情報をネットワークを介して端末からサポート会社のサーバ装置に随時送信する。サポート会社は３ヵ月毎に保険契約者の現況と認知度を確認する設問を記載した確認メールをサーバ装置からネットワークを介して保険契約者の端末に送信する。その結果によりサポート会社は保険契約者の自宅に訪問して現況を確認して更に保険契約支援者が保険契約を支援できる状況であるかを確認した上で保険契約支援者に保険契約の支援を依頼する。保険契約支援者が保険契約を支援できない状況である場合には第二の任意代理人にそれを依頼する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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