(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分岐回路の各々に電気的に接続された電路の通電状態と非通電状態とを切り替え可能に構成された切替部と
前記通電状態又は前記非通電状態に切り替えるように前記切替部を制御する制御部と、
を備え、
前記複数の分岐回路の各々は、少なくとも第１電線及び第２電線と、前記第１電線及び前記第２電線間における電流の不平衡を検出すると回路遮断を行う漏電遮断器と、を有し、
前記電路は、前記漏電遮断器内の少なくとも零相変流器と並列に接続されて、
前記切替部は、前記電路の前記通電状態時に、前記第１電線及び前記第２電線のうちいずれか一方を流れる電流の一部が前記零相変流器を迂回して前記電路を流れるように構成され、
前記制御部は、特定事象の発生を示す信号を受信すると、前記複数の分岐回路のうちの特定の分岐回路に接続された前記電路を前記非通電状態から前記通電状態に切り替えるように前記切替部を制御する
ことを特徴とする遮断制御装置。
【請求項２】
前記複数の分岐回路に流れる電流をそれぞれ計測する複数の電流センサの、所定の期間における計測結果を用いて第１の情報を生成する生成部と、
前記特定の分岐回路を決定するために、前記複数の分岐回路の各々が前記特定事象の発生時に遮断されるべきか否かを前記第１の情報に基づいて判定する判定部と、
前記判定部の判定結果である第２の情報を記憶する記憶部と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記特定事象の発生を示す前記信号を受信すると、前記記憶部の前記第２の情報に基づいて、遮断されるべき前記特定の分岐回路に接続された前記電路を前記非通電状態から前記通電状態に切り替えるように前記切替部を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の遮断制御装置。
【請求項３】
前記記憶部の前記第２の情報は、一定の時間が経過する度に更新される
ことを特徴とする請求項２記載の遮断制御装置。
【請求項４】
前記第１の情報は、電流実効値である
ことを特徴とする請求項２又は３記載の遮断制御装置。
【請求項５】
前記第１の情報は、力率であり、
前記判定部は、前記力率が所定の範囲内にあるか否かに基づいて、前記複数の分岐回路の各々が前記特定事象の発生時に遮断されるべきか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の遮断制御装置。
【請求項６】
前記第１の情報は、電流波形の特徴量であり、
前記判定部は、前記電流波形の特徴量に基づいて前記複数の分岐回路に接続されている電気負荷の種類を推定し、推定結果に基づいて前記複数の分岐回路の各々が前記特定事象の発生時に遮断されるべきか否かを判定し、
前記電流波形の特徴量とは、前記所定の期間における２次以上の高調波成分の電流値の大きさの合計値である
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の遮断制御装置。
【請求項７】
前記特定の分岐回路の前記漏電遮断器は、前記通電状態への切り替えによって生じた前記第１電線及び前記第２電線間における電流の不平衡を検出すると前記回路遮断を行い電力の供給を停止させる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の遮断制御装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の遮断制御装置と、
感震センサと、
複数の漏電遮断器を備え、主幹回路となる電力線からの電力を前記複数の分岐回路に分配する分電盤と、
を備え、
前記複数の漏電遮断器の各々は、前記回路遮断を行い、
前記特定事象は地震であり、
前記感震センサは、地震を感知すると地震の発生を示す前記信号を前記遮断制御装置に送信する
ことを特徴とする遮断制御システム。
【請求項９】
請求項８に記載の遮断制御システムに用いられ、
さらに、前記複数の漏電遮断器を収納するキャビネットを備える
ことを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、遮断制御装置、遮断制御システム、及び分電盤に関し、特に、特定事象の発生時に給電の遮断を制御する遮断制御装置、この遮断制御装置を備えた遮断制御システム、及びこの遮断制御システムに用いられる分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震が発生したときに、地震を感知して分電盤の回路を遮断する感震システムが提供されている。この種の感震システムは、地震を感知すると分電盤の主幹ブレーカを遮断動作させて主幹側の回路（主幹回路）を遮断し、電力の供給を停止させる方式を採用している。したがって、地震が発生したときには、複数の分岐回路に接続された全ての負荷（電気負荷）への電力の供給が停止される。そのため、例えば照明器具又は冷蔵庫のように、地震の発生後に早急に電力供給を停止させる必要がなく、停止させると逆に不便になってしまう負荷への電力供給も断たれていた。
【０００３】
これに対して、例えば特許文献１には、地震を感知した際に所定の電流値以上の電流が流れている回路の電力遮断スイッチを遮断動作させる電力遮断装置が記載されている。つまり、特許文献１に記載される技術では、地震が発生したときに主幹回路を遮断するのではなく、電流値の大きさに基づいて遮断すべき特定の電力遮断スイッチのみを遮断動作させて特定の回路を遮断している。特に特許文献１に記載される技術では、地震を感知した瞬間に各回路を流れている電流の電流値の大きさを用いて遮断すべき電力遮断スイッチを選定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８１８３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載される技術では、地震を感知したときに複数の電力遮断スイッチを制御するための制御手段が設けられている。つまり、制御手段は、電力遮断スイッチに対して制御信号を送信するための送信機能を有する必要がある。また、各電力遮断スイッチも、制御手段からの制御信号を受信するための受信機能を有する必要がある。そのため、特許文献１に記載される技術には、このような送信機能及び受信機能を有することに起因して、コストが高くなり、また大型化を招くという問題があった。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされ、特定事象の発生時に、利用者の利便性を向上させつつ、さらに低コスト化及び小型化を図ることができる遮断制御装置、遮断制御システム、及び分電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る遮断制御装置は、切替部と制御部とを備える。前記切替部は、複数の分岐回路の各々に電気的に接続された電路の通電状態と非通電状態とを切り替え可能に構成される。前記制御部は、前記通電状態又は前記非通電状態に切り替えるように前記切替部を制御する。前記複数の分岐回路の各々は、少なくとも第１電線及び第２電線と、前記第１電線及び前記第２電線間における電流の不平衡を検出すると回路遮断を行う漏電遮断器と、を有する。前記電路は、前記漏電遮断器内の少なくとも零相変流器と並列に接続されている。前記切替部は、前記電路の前記通電状態時に、前記第１電線及び前記第２電線のうちいずれか一方を流れる電流の一部が前記零相変流器を迂回して前記電路を流れるように構成される。前記制御部は、特定事象の発生を示す信号を受信すると、前記複数の分岐回路のうちの特定の分岐回路に接続された前記電路を前記非通電状態から前記通電状態に切り替えるように前記切替部を制御する。
【０００８】
本発明の一態様に係る遮断制御システムは、前記遮断制御装置と感震センサと分電盤とを備える。前記分電盤は、複数の漏電遮断器を備え、主幹回路となる電力線からの電力を前記複数の分岐回路に分配する。前記複数の漏電遮断器の各々は、前記回路遮断を行う。前記特定事象は地震であり、前記感震センサは、地震を感知すると地震の発生を示す前記信号を前記遮断制御装置に送信する。
【０００９】
本発明の一態様に係る分電盤は、前記遮断制御システムに用いられ、さらに、前記複数の漏電遮断器を収納するキャビネットを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の遮断制御装置、遮断制御システム、及び分電盤によれば、特定事象の発生時に利用者の利便性を向上させつつ、さらに低コスト化及び小型化を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る遮断制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態１に係る遮断制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、同上の遮断制御装置における第１の情報を説明するタイムチャートである。
【図４】図４は、同上の遮断制御装置の通常時の動作を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、同上の遮断制御装置の地震発生時の動作を説明するフローチャートである。
【図６】図６Ａは、力率の低い電気負荷が接続された回路に流れる電流の波形図、図６Ｂは、力率の高い電気負荷が接続された回路に流れる電流の波形図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態２に係る遮断制御装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、同上の遮断制御装置を説明するための周波数と電流の振幅の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
（１．１）全体概要
本実施形態に係る遮断制御装置１０は、図１及び図２に示すように、切替部２０と制御部１２とを備える。
【００１３】
切替部２０は、複数の分岐回路４（図１参照）の各々に電気的に接続された電路（第１〜第８電路Ｐ１〜Ｐ８）の通電状態と非通電状態とを切り替え可能に構成される。
【００１４】
制御部１２は、通電状態又は非通電状態に切り替えるように切替部２０を制御する。
【００１５】
複数の分岐回路４の各々は、図１に示すように、少なくとも第１電線Ｗ１及び第２電線Ｗ２と、第１電線Ｗ１及び第２電線Ｗ２間における電流の不平衡を検出すると回路遮断を行う漏電遮断器３２と、を有する。電路は、漏電遮断器３２内の少なくとも零相変流器３２Ｂと並列に接続されている。
【００１６】
切替部２０は、電路の通電状態時に、第１電線Ｗ１及び第２電線Ｗ２のうちいずれか一方を流れる電流の一部が零相変流器３２Ｂを迂回して電路を流れるように構成される。
【００１７】
制御部１２は、特定事象の発生を示す信号（図１ではセンサ信号Ｓ１）を受信すると、複数の分岐回路４のうちの特定の分岐回路４に接続された電路を非通電状態から通電状態に切り替えるように切替部２０を制御する。
【００１８】
ここにおいて「複数の分岐回路４」とは、図１に示すように、需要家施設(consumer's facility)２００内で、例えば商用電源のような交流電源に接続された電力線５０から供給される電力が分岐される回路である。なお、「需要家施設２００」は、電力の需要家の施設を意味しており、例として住宅（戸建住宅、集合住宅）、オフィスビル、商業施設、ホテル、病院、工場、及び学校などが挙げられる。ここでいう電力とは、電力会社等の電気事業者から供給される電力だけでなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から供給される電力であってもよい。
【００１９】
また、「特定事象」とは、日常的には発生する可能性が低い事象である。特定事象には、災害に関連した第１特定事象と、需要家施設２００の利用者（住宅の場合、住人）の行動に起因する第２特定事象とがある。第１特定事象は、大規模な地震、津波・洪水による浸水被害、竜巻、噴火、火災などの、需要家施設２００からの避難が必要になるような事象である。第２特定事象は、需要家施設２００の利用者が、旅行や長期出張などの理由で需要家施設２００を一定時間以上留守にするような事象である。
【００２０】
この遮断制御装置１０によれば、切替部２０が、電路の通電状態時に、第１電線Ｗ１及び第２電線Ｗ２のうちいずれか一方を流れる電流の一部が零相変流器３２Ｂを迂回して電路を流れるように構成される。つまり、例えば、第１電路Ｐ１が通電状態になることで、当該第１電路Ｐ１が接続されている分岐回路４１の第１電線Ｗ１及び第２電線Ｗ２に流れる電流（図１参照、電流Ｉ１，Ｉ２）が不平衡状態となるように切り替えられる。言い換えれば、通電状態への切り替えによって電流の不平衡が擬似的に生成される。
【００２１】
また、制御部１２は、特定事象の発生を示す信号を受信すると、複数の分岐回路４のうちの特定の分岐回路４に接続された電路を非通電状態から通電状態に切り替えるように切替部２０を制御する。したがって、当該電路が接続されている特定の分岐回路４の漏電遮断器３２は、特定事象の発生時に、擬似的に生成された電流の不平衡、すなわち擬似的な漏電状態を検出し、当該分岐回路４を遮断することになる。つまり、従来の技術と違って、制御部１２は、遮断器３２に制御信号などを送信するための送信機能を備える必要がなく、また、遮断器３２も、制御部１２から制御信号を受信するための受信機能を有する必要がない。そのため、従来の技術に比べて低コスト化及び小型化を図ることができる。
【００２２】
さらに、早急に電力供給を停止させる必要がなく、停止させると不便になってしまう電気負荷８（照明器具、冷蔵庫など）が接続される分岐回路４に、単に漏電遮断器３２を設置しないことで、この電気負荷８への給電を継続させることができる。つまり、人（例えば施工者）が予めそのような分岐回路４を把握しておけば、漏電遮断器３２の代わりに、零相変流器を有さない配線用遮断器を設置するだけで、特定事象の発生時にこの種の電気負荷８への給電を継続させることができる。したがって、利用者の利便性を向上させることもできる。
【００２３】
この遮断制御装置１０は、さらに生成部１１と判定部１３と記憶部１４とを備えることが好ましい。この場合、生成部１１は、複数の分岐回路４に流れる電流をそれぞれ計測する複数の電流センサ３１の、所定の期間における計測結果を用いて第１の情報を生成する。判定部１３は、特定の分岐回路４を決定するために、複数の分岐回路４の各々が特定事象の発生時に遮断されるべきか否かを第１の情報に基づいて判定する。記憶部１４は、判定部１３の判定結果である第２の情報を記憶する。そして、制御部１２は、特定事象の発生を示す信号を受信すると、記憶部１４の第２の情報に基づいて、遮断されるべき特定の分岐回路４に接続された電路を非通電状態から通電状態に切り替えるように切替部２０を制御する。
【００２４】
この構成によれば、判定部１３は、特定の分岐回路４を決定するために、複数の分岐回路４の各々が特定事象の発生時に遮断されるべきか否かを第１の情報（電流センサ３１の計測結果）に基づいて判定する。また、制御部１２は、特定事象の発生を示す信号を受信すると、記憶部１４の第２の情報に基づいて、対象となる電路を非通電状態から通電状態に切り替えるように切替部２０を制御する。つまり、判定部１３は、特定事象の発生を示す信号を受信してから電力の供給を停止すべき分岐回路４の判定を行うのではなく、予め判定を行う。そして、制御部１２は、特定事象の発生を示す信号を受信したときには、記憶部１４に予め記憶されている第２の情報（判定結果）に応じて、対象となる電路を非通電状態から通電状態に切り替えるように切替部２０を制御するのみである。
【００２５】
したがって、地震を感知した瞬間における電流の電流値を用いて遮断すべき特定の電力遮断スイッチの判定を行なっていた従来の技術に比べて、遮断されるべき特定の分岐回路４の選定精度を向上させることができる。
【００２６】
なお、「複数の電流センサ３１」は、後述する分電盤３（図１参照）内において、全ての分岐回路４に対して電流を計測するように配置されることに限定されない。具体的には、図１に示すように、例えば８個の分岐回路４のうち７個の分岐回路４にだけそれぞれ一対一で対応するように、７個の電流センサ３１が付設されていてもよい。つまり、分電盤３内において、電流センサ３１の数と分岐回路４の数は一致していなくてもよい。
【００２７】
また、本実施形態では「所定の期間Ｔ１における計測結果」は、例えば１週間分の計測結果を想定しているが、特に限定されるものではない。例えば１日分の計測結果でもよいし、１ヶ月分の計測結果でもよい。
【００２８】
この遮断制御装置１０において、記憶部１４の第２の情報は、一定の時間が経過する度に更新されることが好ましい。この構成によれば、第２の情報（判定結果）は、一定の時間が経過する度に更新されるので、遮断されるべき特定の分岐回路４の選定精度をさらに向上させることができる。特に、電気負荷８が電気暖房器具の場合、例えば需要家施設２００（住宅）のリビングの壁付け電源コンセント（分岐回路４）に接続されていた電気負荷８を、住人が寝室へ移動させて寝室の電源コンセント（別の分岐回路４）に接続する可能性がある。しかし、第２の情報（判定結果）は一定の時間が経過する度に更新されるため、このような場合に特に選定精度の向上が期待できる。
【００２９】
なお、本実施形態では「一定の時間」は２４時間を想定しているが、特に限定されるものではない。例えば所定の期間Ｔ１が１週間の場合、第２の情報は、所定の期間Ｔ１と同じ１週間が経過する度に更新されてもよい。
【００３０】
この遮断制御装置１０において、第１の情報は、電流実効値であることが好ましい。この構成によれば、電流実効値のデータ量が比較的少ないという点に起因して、記憶部１４が第２の情報だけでなく第１の情報も長期間（例えば一週間）記憶する場合でも、大容量の記憶部１４を必要とせず、記憶部１４に掛かるコストを抑えることができる。また、生成部１１は、電流センサ３１の計測結果だけを用いて第１の情報を生成することができるため、遮断制御装置１０は、複雑な演算機能を有する必要がなく、装置全体のコストをさらに抑えることができる。
【００３１】
この遮断制御装置１０において、第１の情報は、力率であり、判定部１３は、力率が所定の範囲内にあるか否かに基づいて、複数の分岐回路４の各々が特定事象の発生時に遮断されるべきか否かを判定することが好ましい。この構成によれば、電気負荷８が電熱器（例えば電気暖房器具、電気アイロン、電気コンロなどを含む）の場合、さらに選定精度を向上させることができる。なお、この場合、遮断制御装置１０、又は外部装置（後述の計測ユニット６）が、電流センサ３１から得られる電流値に加えて電圧値も検出して力率を演算する機能を有することが好ましい。
【００３２】
この遮断制御装置１０において、特定の分岐回路４の漏電遮断器３２は、通電状態への切り替えによって生じた第１電線Ｗ１及び第２電線Ｗ２間における電流の不平衡を検出すると回路遮断を行い電力の供給を停止させることが好ましい。この構成によれば、対象となる分岐回路４に接続された電気負荷８に対する電力の供給を停止することができる。
【００３３】
本実施形態に係る遮断制御システム１は、図１に示すように、遮断制御装置１０と感震センサ２と分電盤３とを備える。分電盤３は、複数の漏電遮断器３２を備え、主幹回路となる電力線（導電体３６）からの電力を複数の分岐回路４に分配する。複数の漏電遮断器３２の各々は、上記回路遮断を行う。そして、特定事象は地震であり、感震センサ２は、地震を感知すると地震の発生を示す信号（センサ信号Ｓ１）を遮断制御装置１０に送信する。
【００３４】
この遮断制御システム１によれば、感震センサ２で地震を感知することができ、地震の発生時には擬似的に漏電状態を発生させることで分電盤３の（分岐）漏電遮断器３２に遮断動作を行わせ、分岐回路４単位で電力供給を停止させることができる。また、各分岐回路４が漏電遮断器３２を有しているため、地震の発生時に擬似的に生成される漏電以外に通常の漏電も分岐回路４単位で検出することができる。また、遮断制御装置１０を備えることで、利用者の利便性を向上させることができ、低コスト化及び小型化を図ることもできる。
【００３５】
なお、「地震を感知」とは所定の震度（例えば震度５）以上の地震を検知することを意味する。
【００３６】
本実施形態に係る分電盤３は、図１に示すように、遮断制御システム１に用いられ、さらに、複数の漏電遮断器３２を収納するキャビネット３３を備える。この分電盤３によれば、利用者の利便性を向上させることができ、低コスト化及び小型化を図ることもできる遮断制御システム１のための分電盤として提供することができる。
【００３７】
（１．２）詳細説明
（１．２．１）全体構成
以下、本実施形態に係る遮断制御システム１について詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、単に一例に過ぎず、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本開示の技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００３８】
本実施形態に係る遮断制御システム１は、図１に示すように、例えば（電力の）需要家施設２００に設けられた、遮断制御装置１０と感震センサ２と分電盤３とを備える。さらに遮断制御システム１は、表示端末９（図２参照）を備える。以下、需要家施設２００を戸建住宅と想定して説明する。したがって、利用者を住人とよぶこともある。ただし、既述の通り、需要家施設２００は、集合住宅、オフィスビル、商業施設、ホテル、病院、工場、又は学校などであってもよい。なお、遮断制御装置１０の構成については、次の「（１．２．２）遮断制御装置の構成」の欄で詳しく説明する。
【００３９】
分電盤３は、図１に示すように、主幹側の開閉器（以下、主幹開閉器）３５と、複数の分岐漏電遮断器３２１〜３２７（以下、漏電遮断器３２１〜３２７）と、第１及び第２のセンサユニット３７，３８と、導電体３６と、キャビネット３３と、を備える。さらに、分電盤３は、零相変流器を有さない通常の配線用遮断器３９と、計測ユニット６と、を備える。キャビネット３３は、主幹開閉器３５と、複数の漏電遮断器３２１〜３２７と、配線用遮断器３９と、第１及び第２のセンサユニット３７，３８と、導電体３６と、計測ユニット６と、を収納する。なお、図１には、分電盤３のキャビネット３３内に、遮断制御装置１０及び感震センサ２も収納されている構成が図示されているがこの限りではない。すなわち、遮断制御装置１０及び感震センサ２のいずれか一方、又は両方がキャビネット３３外に設置されていてもよい。
【００４０】
分電盤３は、例えば単相三線式の配電方式の場合、図１に示すように、第１電圧線（Ｌ１相）５１と第２電圧線（Ｌ２相）５２と中性線（Ｎ相）５３とを有する電力線５０に電気的に接続される。具体的には、主幹開閉器３５の一次側端子には、商用電源のような交流電源（図示せず）に電気的に接続された電力線５０が電気的に接続されている。また、主幹開閉器３５の二次側端子には、主幹回路となる導電体３６が電気的に接続されている。
【００４１】
ここで導電体３６は、３極の第１導電バー（Ｌ１相）３６１、第２導電バー（Ｌ２相）３６２及び第３導電バー（Ｎ相）３６３によって構成されている。各導電バーは、帯状に形成された金属板からなる。そして、第１導電バー３６１、第２導電バー３６２及び第３導電バー３６３は、第１電圧線５１、第２電圧線５２及び中性線５３にそれぞれ電気的に接続されている。
【００４２】
そして、分電盤３は、導電体３６からの交流電力を複数（本実施形態では８つ）の分岐回路４１〜４８に分配する。なお、以下では、複数の分岐回路４１〜４８をとくに区別しない場合には、複数の分岐回路４１〜４８の各々を「分岐回路４」ともいう。
【００４３】
分岐回路４１〜４７は、それぞれ漏電遮断器３２１〜３２７を有する。分岐回路４８は、配線用遮断器３９を有する。また、各分岐回路４は、少なくとも２つの第１電線Ｗ１及び第２電線Ｗ２を有する。具体的には、分岐回路４１〜４４の各々の第１電線Ｗ１は、第１導電バー（Ｌ１相）３６１に電気的に接続され、分岐回路４１〜４４の各々の第２電線Ｗ２は、第３導電バー（Ｎ相）３６３に電気的に接続されている。一方、分岐回路４５〜４８の各々の第１電線Ｗ１は、第２導電バー（Ｌ２相）３６２に電気的に接続され、分岐回路４５〜４８の各々の第２電線Ｗ２は、第３導電バー（Ｎ相）３６３に電気的に接続されている。
【００４４】
すなわち、第１電圧線５１又は第２電圧線５２と、中性線５３との間の電圧が１００〔Ｖ〕（実効値）であるとすれば、分岐回路４１〜４８の各々には１００〔Ｖ〕が印加されることになる。
【００４５】
本実施形態では、一例として、図１に示すように複数の分岐回路４１〜４８に、壁付けの電源コンセント（図示せず）を介して、又は、直接的に複数の電気負荷８１〜８８がそれぞれ一対一に接続されている。また、複数の電気負荷８１〜８８の一部は、壁付けの電源コンセントに取り外し可能な状態で取り付けられるプラグ付き電源コンセント（タップコンセント）を介して、対応する分岐回路４に接続されていてもよい。
【００４６】
本実施形態では、一例として、複数の電気負荷８１〜８７が、エアコン、テレビ、洗濯機及び電熱器（例えば電気暖房器具、電気アイロン、電気コンロなどを含む）などである。また、電気負荷８８が、照明器具又は冷蔵庫などの地震の発生後に早急に電力供給を停止させる必要がなく、停止させると逆に不便になってしまう電気負荷である。以下では、複数の電気負荷８１〜８８をとくに区別しない場合には、複数の電気負荷８１〜８８の各々を「電気負荷８」ともいう。
【００４７】
なお、複数の分岐回路４１〜４８に複数の電気負荷８１〜８８がそれぞれ一対一に接続されることは遮断制御システム１に必須の構成ではなく、たとえば各分岐回路４に２つ以上の電気負荷８が接続されていてもよい。
【００４８】
漏電遮断器３２１〜３２７及び配線用遮断器３９の各々は、第１電線Ｗ１及び第２電線Ｗ２の途中に挿入されている。すなわち、各遮断器の一次側が第１電線Ｗ１及び第２電線Ｗ２を介して導電体３６に電気的に接続され、各遮断器の二次側が第１電線Ｗ１及び第２電線Ｗ２を介して電気負荷８に電気的に接続されている。また、漏電遮断器３２１〜３２７及び配線用遮断器３９の二次側における第１電線Ｗ１には後述する接続線Ｌ１〜Ｌ８の一端がそれぞれ接続されている。以下では、漏電遮断器３２１〜３２７をとくに区別しない場合には、漏電遮断器３２１〜３２７の各々を「漏電遮断器３２」ともいう。
【００４９】
本実施形態の各漏電遮断器３２は、図１に示すように、漏電検知部３２Ａと零相変流器３２Ｂとを備え、第１電線Ｗ１及び第２電線Ｗ２間における電流の不平衡を検出すると回路遮断を行う。具体的には、漏電検知部３２Ａは、零相変流器３２Ｂに誘導される誘導電流に基づいて、第１電線Ｗ１及び第２電線Ｗ２にそれぞれ流れる電流Ｉ１，Ｉ２（図１参照）の不平衡を検出する（漏電の検出）。そして、漏電が検出されると、漏電検知部３２Ａは、自身の内部に設けられている引き外し機構の引き外しを行い、その結果、対応する分岐回路４が遮断（開路）される。なお、各漏電遮断器３２は、過電流保護の機能も有している。
【００５０】
本実施形態の配線用遮断器３９は、一般的な分電盤の分岐回路に設けられている過電流保護の機能を有した遮断器である。分岐回路４８のみ配線用遮断器３９が配置されている理由は、電気負荷８８が照明器具又は冷蔵庫などの特定事象（例えば地震）の発生後に早急に電力供給を停止させる必要がなく、停止させると逆に不便になってしまう電気負荷であるためである。つまり、電気負荷８８が接続されている分岐回路４８に対して漏電遮断器の代わりに配線用遮断器３９を設置することで、分岐回路４８が特定事象の発生時における後述する「遮断されるべき特定の分岐回路」の選定から除外される。なお、分岐回路４８に限らず、他の分岐回路においても、人（例えば施工者）が特定事象の発生後に早急に電力供給の停止が不要であると予め判断する場合には、漏電遮断器の代わりに配線用遮断器が設置されてもよい。言うまでもなく、分岐回路４８に既に設置済みの配線用遮断器３９を途中で漏電遮断器に置き換えてもよい。
【００５１】
図１における上段の第１のセンサユニット３７は、４つの電流センサ３１を備え、下段の第２のセンサユニット３８は、３つの電流センサ３１を備える。各電流センサ３１は、例えば、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、貫通孔内を通過する電流に応じた出力（電気信号）を生じるロゴスキコイルである。そして、７つの電流センサ３１は、複数の分岐回路４１〜４７の第１電線Ｗ１にそれぞれ流れる電流Ｉ１を計測するように、複数の漏電遮断器３２１〜３２７とそれぞれ一対一に対応して取り付けられている。すなわち、電流センサ３１の各々は、対応する漏電遮断器３２と導電体３６との間における第１電線Ｗ１の途中に設置されている。
【００５２】
なお、照明器具又は冷蔵庫などである電気負荷８８が接続された分岐回路４８には、電流センサは設けられていない。
【００５３】
第１及び第２のセンサユニット３７，３８の出力端子は、計測ユニット６に電気的に接続され、計測ユニット６は、第１及び第２のセンサユニット３７，３８から複数の電流センサ３１で計測された電流の計測結果を電気信号として取得する。
【００５４】
計測ユニット６は、図１に示すように、例えば各電流センサ３１に対応する計測結果を当該電流センサ３１の識別情報と対応付けて履歴情報として記憶する記憶部６０を備える。なお、記憶部６０は、７つの電流センサ３１の識別情報と漏電遮断器３２１〜３２７（又は分岐回路４１〜４７）の識別情報との対応関係を示すテーブルを予め記憶していてもよい。この場合、計測ユニット６は、当該テーブルを用いて対応する漏電遮断器３２を特定し、その漏電遮断器３２の識別情報と計測結果とを対応付けて履歴情報として記憶部６０に記憶してもよい。
【００５５】
計測ユニット６は、さらに信号線９１を介して遮断制御装置１０と通信可能に構成される。そして、計測ユニット６は、予め決められた時間（例えば毎日深夜０時）になると、所定の期間分（例えば直近の１週間分）の計測結果と、電流センサ３１又は漏電遮断器３２の識別情報とを遮断制御装置１０に送信する。
【００５６】
なお、計測ユニット６は、消費電力（瞬間値）、及び消費電力量などを演算する機能も有していてもよい。
【００５７】
分電盤３は、電流センサ３１以外にも、主幹側の電流を計測するための一対の電流センサ（図示せず）を備える。当該一対の電流センサは、例えば、ＣＴ（Current Transformer）センサ、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、又はシャント抵抗などであって、主幹開閉器３５の一次側端子に接続された電力線５０の第１電圧線５１及び第２電圧線５２に取り付けられている。なお、当該一対の電流センサで計測される電流値は、後述する遮断制御装置１０の判定処理では用いられないため具体的な説明を省略する。
【００５８】
本実施形態では、上述のように、分岐回路４１〜４８の全てに対応するように、電流センサ３１が設けられているのではなく、分岐回路４８を除く分岐回路４１〜４７にのみ設けられている。つまり、分岐回路４１〜４８のうち、遮断制御装置１０の判定処理を行うことなく特定事象（例えば地震）の感知と同時に電力供給を停止する必要がないと人（例えば施工者）が予め判断する分岐回路４８には、電流センサは設置されない。
【００５９】
本実施形態では、特定事象が地震であることを想定して説明を行う。したがって、図示例の遮断制御システム１は、感震センサ２を備える。ただし、上述の通り、特定事象は、地震以外にも、大規模な津波・洪水による浸水被害、竜巻、噴火、火災などの、需要家施設２００からの避難が必要になるような事象であってもよい。この場合、遮断制御システム１は、感震センサ２に代わって（あるいは感震センサ２に加えて）、火災検知器、又は外部から緊急災害速報を受信するような受信装置を備えてもよい。また、特定事象は、需要家施設２００の利用者が、旅行や長期出張などの理由で需要家施設２００を一定時間以上留守にするような事象であってもよい。この場合、遮断制御システム１は、感震センサ２に代わって（あるいは感震センサ２に加えて）、人感センサを備えてもよい。
【００６０】
本実施形態の感震センサ２は、所定の震度（例えば震度５）以上の地震を感知するように構成され、また、信号線９２を介して遮断制御装置１０と通信可能に構成されている。感震センサ２は、例えば地震によって発生する加速度を計測するために加速度センサを備えている。すなわち、感震センサ２は、加速度センサの計測結果が所定の震度の地震に相当する所定の基準値以上になると、所定の震度以上の地震が発生したと感知する。そして、感震センサ２は、地震を感知すると、信号線９２を通じて地震の発生を示すセンサ信号Ｓ１（図１及び図２参照）を遮断制御装置１０に送信する。なお、感震センサ２は、無線通信によりセンサ信号Ｓ１を遮断制御装置１０に送信するように構成されてもよい。
【００６１】
また、感震センサ２は、例えばラジオ局などの放送局、あるいは携帯電話事業者が配信する気象庁の緊急地震速報を受信する機能を備えてもよい。この場合、感震センサ２は、緊急地震速報を受信すると、地震の発生を示すセンサ信号Ｓ１を遮断制御装置１０に送信してもよい。
【００６２】
表示端末９（図２参照）は、例えば、需要家施設２００の利用者（住人）によって管理されるスマートフォンやタブレット端末のような汎用の表示端末である。表示端末９は、ネットワーク７を介して後述する遮断制御装置１０の通信部１７（図２参照）と通信可能に構成されている。ただし、表示端末９が、需要家施設２００内の壁などに取付けられるタイプである場合、有線により通信部１７と通信可能に構成されていてもよい。この場合、表示端末９は、需要家施設２００の住人の目に留まり易い場所（例えばリビング）に設置されていることが望ましい。なお、遮断制御システム１は、表示端末９を必ずしも備える必要はない。
【００６３】
（１．２．２）遮断制御装置の構成
次に、遮断制御装置１０の構成について、図１〜３を参照して説明する。
【００６４】
遮断制御装置１０は、図１及び図２に示すように、制御部１２と切替部２０とを備える。さらに遮断制御装置１０は、図２に示すように、生成部１１と判定部１３と記憶部１４と第１の受信部１５と第２の受信部１６と通信部１７と操作部１８とを備える。
【００６５】
第１の受信部１５は、対応する分岐回路４に流れる電流を計測する各電流センサ３１の、所定の期間Ｔ１（図３参照、例えば直近の１週間）における計測結果を、信号線９１を通じて計測ユニット６より受信可能に構成されている。第１の受信部１５は、計測結果以外にも、漏電遮断器３２の識別情報又は電流センサ３１の識別情報を計測ユニット６から受信する。なお、第１の受信部１５は、無線通信により計測結果及び識別情報を受信可能に構成されてもよい。
【００６６】
生成部１１は、第１の受信部１５で受信された計測結果を用いて、第１の情報を生成する。そして、本実施形態では、第１の情報は電流実効値である。つまり、生成部１１は、図３に示すように、所定の期間Ｔ１についての電流（計測結果）を用いて、電流の電流値（積算値）を算出する（図３の斜線部分）。そして、生成部１１は、第１の情報である所定の期間Ｔ１における電流値（積算値）と、対応する漏電遮断器３２の識別情報とが対応付けられたデータ（第１データ）を生成する。生成部１１は、第１データの生成を、計測ユニット６から取得した漏電遮断器３２の識別情報の全件数分（又は電流センサ３１の識別情報の全件数分）繰り返し行う。
【００６７】
なお、計測ユニット６から受信する識別情報が電流センサ３１の識別情報である場合には、記憶部１４が電流センサ３１の識別情報と漏電遮断器３２の識別情報との対応関係を示すテーブルを予め記憶することが好ましい。この場合、生成部１１は、記憶部１４の当該テーブルを参照して対応する漏電遮断器３２の識別情報を特定し、その漏電遮断器３２の識別情報と第１の情報とが対応付けられた第１データを生成する。
【００６８】
判定部１３は、「特定の分岐回路４」を決定するために、各分岐回路４が地震の感知時に遮断されるべきか否かを、第１の情報に基づいて判定する処理を行う（以下、「判定処理」という）。具体的には、判定部１３は、所定の期間Ｔ１における電流値（積算値）が所定の基準値以上の場合に、当該電流値に対応付けられている漏電遮断器３２の引き外し機構の引き外しを行うべきと判定する。そして、判定部１３は、判定結果として第２の情報を作成する。
【００６９】
本実施形態では、第２の情報とは、上記引き外しを行うべきか否かを示す判定値である。すなわち、判定部１３は、判定値として、上記引き外しを行うべき（電流値が所定の基準値以上）と判定した場合には例えば「１」を、上記引き外しを行うべきではない（電流値が所定の基準値未満）と判定した場合には例えば「０」を設定する。判定部１３は、判定値である第２の情報に、対応する分岐回路４の漏電遮断器３２の識別情報が対応付けられたデータ（第２データ）を生成する。そして、判定部１３は、第２データの生成を、生成部１１で生成された第１データの件数分だけ繰り返し行う。
【００７０】
ただし、判定部１３は、第２データの生成を、生成部１１で生成された第１データの件数分だけ行うのではなく、分電盤３内の全ての遮断器（漏電遮断器３２１〜３２７及び配線用遮断器３９）に対して行ってもよい。この場合には、記憶部１４が、分電盤３内の全ての遮断器の識別情報を予め記憶していることが好ましい。つまり、本実施形態の分岐回路４８のように電流センサが設置されていない可能性もあり、そのような分岐回路４に関する電流の計測結果は当然、計測ユニット６から送信されず、第１データも生成されない。そこで、第１データが存在しない遮断器について、判定部１３が一括で判定値「０」を設定するように構成されていれば、分電盤３内の全ての遮断器に対して第２データを生成することができる。
【００７１】
なお、本実施形態の判定部１３は、漏電遮断器３２以外の配線用遮断器について、第１データの有無（つまり、電流センサ３１の有無）に関わらず、無条件で判定値「０」が設定された第２データを生成する。あるいは、判定部１３は、漏電遮断器３２以外の配線用遮断器について、たとえ電流センサが設置されていて第１データが存在していても、第２データを生成しないように構成されてもよい。
【００７２】
また、各漏電遮断器３２に対して、操作部１８（図２参照）を通じて手動で予め判定値「０」（又は「１」）を個別に設定できるように構成されていてもよい。判定部１３は、記憶部１４内に予め入力された判定値が記憶されている場合、当該判定値を優先させて第２データを生成してもよい。ただし、操作部１８は、漏電遮断器３２以外の配線用遮断器に対する判定値「１」の入力を受け付けない、又はエラーメッセージの表示を行うことが望ましい。
【００７３】
なお、操作部１８は、例えば操作指示を検知する液晶のタッチパネルで構成されたものであってもよいし、ボタン式スイッチ等で構成されたものであってもよい。
【００７４】
記憶部１４は、判定部１３で生成された第２データを記憶する。記憶部１４は、生成部１１で生成された第１データ、及び分電盤３内の全ての漏電遮断器３２１〜３２７及び配線用遮断器３９の識別情報を記憶してもよい。また、記憶部１４は、操作部１８を通じて予め入力された判定値及び対応する漏電遮断器３２の識別情報も記憶してもよい。本実施形態では、記憶部１４の第１の情報及び第２の情報（つまり、第１データ及び第２データ）は、一定の時間（例えば２４時間）が経過する度に更新される。ただし、第１の情報の記憶及び更新は必須ではない。
【００７５】
第２の受信部１６は、図２に示すように、信号線９２を通じて感震センサ２から地震の発生を示すセンサ信号Ｓ１を受信可能に構成されている。なお、第２の受信部１６は、無線通信によりセンサ信号Ｓ１を受信可能に構成されてもよい。
【００７６】
切替部２０は、図１に示すように、接点の閉極（オン）／開極（オフ）を行う複数のスイッチ（要素）２１〜２８と、比較的高い抵抗値を有する複数の抵抗器Ｒ１〜Ｒ８とを備える。なお、本実施形態のスイッチ２１〜２８は、接点の開閉を機械的に行うメカニカルリレーであるが、これに限定されるものではなく、例えば半導体リレーであってもよい。
【００７７】
スイッチ２１は、抵抗器Ｒ１と対をなして第１直列回路を構成し、当該第１直列回路が接続線Ｌ１に接続されている。同様に、スイッチ２２〜２８は、抵抗器Ｒ２〜Ｒ８とそれぞれ対をなして第２〜第８直列回路を構成する。第２〜第８直列回路は、接続線Ｌ２〜Ｌ８にそれぞれ接続されている。
【００７８】
具体的には、例えばスイッチ２１の第１端は、接続線Ｌ１を介して、漏電遮断器３２１の二次側における分岐回路４１の第１電線Ｗ１に電気的に接続され、スイッチ２１の第２端は、抵抗器Ｒ１の第１端に電気的に接続されている。ただし、接続線Ｌ１は、少なくとも零相変流器３２Ｂを通過した電流Ｉ１の一部を切替部２０側へ引き込むことができれば、例えば漏電遮断器３２１内の回路に接続されていてもよい。また、抵抗器Ｒ１の第２端は、共通線Ｌ９を介して、分岐回路４１の第２電線Ｗ２が接続されている第３導電バー（Ｎ相）３６３に電気的に接続されている。
【００７９】
同様に、スイッチ２２〜２７の第１端は、それぞれ、接続線Ｌ２〜Ｌ７を介して、漏電遮断器３２２〜３２７の二次側における分岐回路４２〜４８の第１電線Ｗ１に電気的に接続されている。ただし、接続線Ｌ２〜Ｌ７の各々も、少なくとも零相変流器３２Ｂを通過した電流Ｉ１の一部を切替部２０側へ引き込むことができれば、例えば漏電遮断器３２内の回路に接続されていてもよい。また、スイッチ２８の第１端は、接続線Ｌ８を介して、配線用遮断器３９の二次側における分岐回路４８の第１電線Ｗ１に電気的に接続されている。スイッチ２２〜２８の第２端は、抵抗器Ｒ２〜Ｒ８の第１端にそれぞれ電気的に接続されている。また、抵抗器Ｒ２〜Ｒ８の第２端は、全て共通線Ｌ９を介して、分岐回路４２〜４８の第２電線Ｗ２が接続されている第３導電バー（Ｎ相）３６３に電気的に接続されている。
【００８０】
つまり、接続線Ｌ１と上記第１直列回路と共通線Ｌ９とによって構成される電路（以下、第１電路）Ｐ１は、漏電遮断器３２１と並列に接続されている。以下、同様に、接続線Ｌ２と上記第２直列回路と共通線Ｌ９とによって構成される電路（以下、第２電路）Ｐ２は、漏電遮断器３２２と並列に接続されている。接続線Ｌ３と上記第３直列回路と共通線Ｌ９とによって構成される電路（以下、第３電路）Ｐ３は、漏電遮断器３２３と並列に接続されている。接続線Ｌ４と上記第４直列回路と共通線Ｌ９とによって構成される電路（以下、第４電路）Ｐ４は、漏電遮断器３２４と並列に接続されている。接続線Ｌ５と上記第５直列回路と共通線Ｌ９とによって構成される電路（以下、第５電路）Ｐ５は、漏電遮断器３２５と並列に接続されている。接続線Ｌ６と上記第６直列回路と共通線Ｌ９とによって構成される電路（以下、第６電路）Ｐ６は、漏電遮断器３２６と並列に接続されている。接続線Ｌ７と上記第７直列回路と共通線Ｌ９とによって構成される電路（以下、第７電路）Ｐ７は、漏電遮断器３２７と並列に接続されている。接続線Ｌ８と上記第８直列回路と共通線Ｌ９とによって構成される電路（以下、第８電路）Ｐ８は、配線用遮断器３９と並列に接続されている。
【００８１】
上述のように、第１〜第７電路Ｐ１〜Ｐ７は、漏電遮断器３２１〜３２７とそれぞれ並列に接続されている。ただし、各電路は、漏電遮断器３２内の少なくとも零相変流器３２Ｂと並列に接続されていればよい。
【００８２】
そして、スイッチ２１〜２８の各々をオン／オフすることによって、第１〜第８電路Ｐ１〜Ｐ８のうちの対応する電路の通電状態と非通電状態とが切り替えられる。
【００８３】
したがって、例えば、スイッチ２１をオンすることにより、分岐回路４１の第１電線Ｗ１を流れる電流Ｉ１の一部が漏電遮断器３２１を迂回（つまり、零相変流器３２Ｂを迂回）して第１電路Ｐ１を流れ、第１電路Ｐ１が通電状態となる。このため、第１電路Ｐ１の通電状態時には、分岐回路４１の、第１電線Ｗ１を流れる電流Ｉ１と第２電線Ｗ２を流れる電流Ｉ２とが不平衡状態（すなわち擬似的な漏電状態）になる。
【００８４】
なお、本実施形態では、漏電遮断器３２１〜３２７及び配線用遮断器３９に対して、上述の通り８つの第１〜第８電路Ｐ１〜Ｐ８が一対一で並列接続されているが、電路の数は特に限定されるものではない。例えば、配線用遮断器３９に対応する第８電路Ｐ８はなくてもよい。
【００８５】
また、本実施形態では、第１〜第８電路Ｐ１〜Ｐ８に対して、スイッチ２１〜２８がそれぞれ一対一で設けられ、同じく抵抗器Ｒ１〜Ｒ８もそれぞれ一対一で設けられている。しかし、各電路の通電状態及び非通電状態の切り替えが可能であれば、スイッチ及び抵抗器の数は特に限定されるものではない。
【００８６】
さらに、本実施形態では、接続線Ｌ１〜Ｌ８が、分岐回路４１〜４８の第１電線Ｗ１にそれぞれ電気的に接続されているが、例えば、分岐回路４１〜４８の第２電線Ｗ２にそれぞれ電気的に接続されていてもよい。この場合、接続線Ｌ１〜Ｌ７の各々は、少なくとも零相変流器３２Ｂを通過する前の電流Ｉ２の一部を切替部２０側へ引き込むことができれば、例えば漏電遮断器３２内の回路に接続されていてもよい。
【００８７】
制御部１２は、第１〜第８電路Ｐ１〜Ｐ８の各々について、通電状態又は非通電状態に切り替えるように切替部２０を制御する。
【００８８】
制御部１２は、第２の受信部１６で感震センサ２からセンサ信号Ｓ１を受信すると、記憶部１４内の第２データに基づいて、分岐回路４１〜４８のうちの「特定の分岐回路４」に接続された電路を非通電状態から通電状態に切り替えるように切替部２０を制御する。
【００８９】
具体的には、制御部１２は、センサ信号Ｓ１の受信により、記憶部１４内の第２データを参照し、判定値として「１」が設定されている漏電遮断器３２の識別情報を抽出する。本実施形態では、第２データ内の判定値として「１」が設定されている漏電遮断器３２を有する分岐回路４が、「特定の分岐回路４」に相当する。
【００９０】
さらに、制御部１２は、スイッチ２１〜２８のうち抽出した漏電遮断器３２の識別情報と対応するスイッチを特定する。ここで記憶部１４は、予め漏電遮断器３２の識別情報とスイッチ２１〜２８の識別情報とが対応付けられたテーブルを記憶する。制御部１２は、記憶部１４内の当該テーブルを参照して、抽出した漏電遮断器３２の識別情報と対応するスイッチを特定する。以下、「抽出した識別情報を有する漏電遮断器３２」を単に「特定の漏電遮断器３２」ともいう。
【００９１】
制御部１２は、特定した１又は複数のスイッチをオンするように切替部２０を制御することで、１又は複数の特定の分岐回路４に接続された電路が通電状態に切り替えられる。その結果、１又は複数の特定の漏電遮断器３２は、擬似的に生成された漏電状態を検知して回路遮断を行う。以下、「通電状態に切り替えて回路遮断を行わせる」処理を「第１の処理」ともいう。
【００９２】
なお、制御部１２は、センサ信号Ｓ１を受信すると、「第１の処理」の代わりに、特定の漏電遮断器３２の識別情報を外部へ出力してもよい。以下、「識別情報を外部へ出力する」処理を「第２の処理」ともいう。この場合、識別情報は、通信部１７を通じて遮断制御装置１０外に設けられた機器に出力されて、当該機器により周囲に報知されることが好ましい。これは、利便性も考慮して直ちに特定の漏電遮断器３２に回路遮断をさせずに、この識別情報を外部の機器から例えば需要家施設２００の住人に報知させることを意味する。本実施形態では、識別情報は、図２に示すように、通信部１７を通じてメッセージの表示等を行う機能を有した表示端末９に出力される。
【００９３】
また、制御部１２は、特定の漏電遮断器３２に関して「第１の処理」と「第２の処理」の両方を同時に行ってもよい。つまり、制御部１２は、センサ信号Ｓ１を受信すると、例えばスイッチ２１をオンにして漏電遮断器３２１に回路遮断を行わせ、さらに同時に当該漏電遮断器３２１の識別情報を表示端末９へ出力してもよい。これにより、需要家施設２００の住人は、表示端末９を通じて、当該漏電遮断器３２１が回路遮断を行ったことを把握することができる。
【００９４】
なお、各漏電遮断器３２に対して「第１の処理」、「第２の処理」及び「第１の処理及び第２の処理の両方」のうちいずれの処理が実行されるかについては、操作部１８で予め個別に設定可能であることが好ましい。さらに遮断制御システム１が人感センサ（図示せず）を備え、当該人感センサから受信する需要家施設２００の住人の在・不在を示す信号に基づいて、制御部１２がいずれの処理を実行するかを自動的に判定するように構成されていてもよい。例えば、上記人感センサから不在を示す信号を受信すると、制御部１２は、全ての特定の漏電遮断器３２に「第１の処理」のみを一括して行なってもよい。
【００９５】
通信部１７は、例えばルータを介してインターネットなどのネットワーク７に接続されている。通信部１７は、制御部１２からの出力（漏電遮断器３２の識別情報）を、ネットワーク７を介して表示端末９へ送信する機能を有している。なお、表示端末９は、漏電遮断器３２の識別情報（例えば回路番号１，２，３・・・）をそのまま表示するのではなく、例えば、予め登録されている漏電遮断器３２に対応した名称「リビングの電源コンセント」「エアコン」「テレビ」等を表示することが望ましい。
【００９６】
上述のように制御部１２は、従来の技術と違って、分岐回路４の遮断器３２に対して制御信号などを送信するための送信機能を備えていない。また、分岐回路４の遮断器３２も制御部１２から制御信号を受信するための受信機能を備えていない。そのため、従来の技術に比べて低コスト化及び小型化を図ることができる。
【００９７】
また、漏電遮断器３２１〜３２７のいくつかの代わりに、例えば制御信号の受信機能を有したリモコンブレーカなどが設置されてもよい。この場合、遮断制御装置１０は、当該リモコンブレーカを有する分岐回路４に対して、漏電状態を擬似的に発生させる代わりに接点を開極させるための制御信号を送信する機能を有する必要がある。ただし、分岐回路４１〜４８に少なくとも１つの漏電遮断器３２が設置されることで、従来に比べて、分電盤３全体として低コスト化及び小型化を図ることができる。
【００９８】
なお、本実施形態の遮断制御装置１０は、例えばマイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、マイコンのメモリに記録されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）で実行することにより、種々の機能を実現する。プログラムは、予めマイコンのメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記録されて提供されたり、電気通信回線を通して提供されたりしてもよい。
【００９９】
さらに、遮断制御装置１０の機能のうちの少なくとも一部（例えば生成部１１の機能）が、クラウド（クラウドコンピューティング）のように分散して存在するコンピュータによって実現されてもよい。
【０１００】
また、本実施形態の遮断制御装置１０の機能が、分電盤３の外部に設けられたＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラによって実現されてもよい。
【０１０１】
（１．２．３）遮断制御装置の通常時の動作説明
次に、遮断制御装置１０の通常時の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。なお、この「通常時の動作」とは、第２の受信部１６が感震センサ２からセンサ信号Ｓ１を受信していないときの動作を意味する。
【０１０２】
まず、第１の受信部１５が、計測ユニット６から所定の期間Ｔ１における計測結果を受信すると（ステップＳＴ１）、生成部１１が上記計測結果を用いて、複数の電流センサ３１にそれぞれ対応する全ての第１の情報を生成する（ステップＳＴ２）。さらに生成部１１は、第１の情報に漏電遮断器３２の識別情報が対応付けられた第１データの生成を、計測ユニット６から取得した漏電遮断器３２の識別情報の全件数分繰り返し行う。
【０１０３】
そして、判定部１３は、各第１データ内の第１の情報、すなわち所定の期間Ｔ１における電流値が所定の基準値以上か否かを判定する（ステップＳＴ３）。電流値が所定の基準値以上であるとき（ステップＳＴ３：ＹＥＳ）、判定部１３は、漏電遮断器３２が引き外し機構の引き外しを行うべき（回路遮断を行うべき）と判定して第２の情報である判定値に「１」を設定する（ステップＳＴ４）。一方、電流値が所定の基準値未満であるとき（ステップＳＴ３：ＮＯ）、判定部１３は、回路遮断を行うべきでないと判定して第２の情報である判定値に「０」を設定する（ステップＳＴ５）。この判定処理（ステップＳＴ３）は、各第１データについて繰り返し行われる。
【０１０４】
そして、「１」又は「０」が設定された判定値（第２の情報）は、漏電遮断器３２の識別情報と対応付けられて第２データとして記憶部１４に記憶される（ステップＳＴ６）。その後処理は最初に戻り、一定の時間（例えば２４時間）が経過すると再び第１の受信部１５が、計測ユニット６から所定の期間Ｔ１における計測結果を受信する（ステップＳＴ１）。
【０１０５】
ここで、従来の技術では、感震センサからセンサ信号を受信してから各遮断スイッチについて遮断すべきか否か判定を行なっていた。つまり、地震が発生した瞬間において回路に流れている電流の電流値を所定の電流値と比較して遮断スイッチの選定を行なっていた。しかし、例えば図３に示すように、電気負荷８の種類によっては、普段の動作では電流値が所定の電流値を超えていても、感震センサからセンサ信号Ｓ１が出力されたときに電流値が偶然に低い場合がある。従来の技術では、このような電気負荷８への電力供給が停止されない恐れがあった。
【０１０６】
これに対して本実施形態の遮断制御装置１０は、従来の技術とは違って、センサ信号Ｓ１を受信していないときの、所定の期間Ｔ１における計測結果を用いて予め漏電遮断器３２が回路遮断を行うべきか否かの判定を行なっている。つまり、上述したステップＳＴ１〜ＳＴ６の処理は、センサ信号Ｓ１の受信をトリガーとして行われているのではなく、地震の発生の有無に関わらず定期的に行われている。したがって、図３に示すようにセンサ信号Ｓ１が出力されたときに電流値が偶然に低くなる可能性のある電気負荷８に対しても、回路遮断を行うべき漏電遮断器３２をより高い精度で選定することができる。
【０１０７】
特に、本実施形態では、第１の情報が、所定の期間Ｔ１についての電流実効値（積算値）であるため、判定処理（ステップＳＴ３）の精度をより高くすることできる。さらに、電流実効値のデータ量が比較的少ないという点に起因して、記憶部１４が第１の情報を長期間（例えば一週間）記憶する場合でも、大容量の記憶部１４を必要とせず、記憶部１４に掛かるコストを抑えることができる。
【０１０８】
（１．２．４）遮断制御装置の地震発生時の動作説明
次に、遮断制御装置１０の地震発生時の動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【０１０９】
なお、以下の動作説明では、一例として、記憶部１４内の第２データに関して、漏電遮断器３２１〜３２４の判定値に「１」が設定され、漏電遮断器３２５〜３２７の判定値に「０」が設定されていると仮定する。なお、配線用遮断器３９は、漏電遮断器ではないため、上述したように無条件で判定値に「０」が設定されている。
【０１１０】
まず、感震センサ２が所定の震度（例えば震度５）以上の地震を感知すると、又は気象庁の緊急地震速報を受信すると、遮断制御装置１０の第２の受信部１６は、感震センサ２からセンサ信号Ｓ１を受信する（ステップＳＴ１１）。そして、制御部１２は、センサ信号Ｓ１の受信をトリガーとして、記憶部１４に記憶されている第２データ内の判定値（第２の情報）を読み込み、判定値として「１」が設定される漏電遮断器３２１〜３２４のデータを抽出する（ステップＳＴ１２）。
【０１１１】
そして、制御部１２は、漏電遮断器３２１〜３２４の各々に対して、「第１の処理」又は「第２の処理」のいずれの処理を実行するかを決定する（ステップＳＴ１３）。なお、図５のフローチャートでは図示されていないが、「第１の処理及び第２の処理の両方を実行」も選択肢の１つとして含まれていてもよい。
【０１１２】
制御部１２は、例えば、漏電遮断器３２１〜３２４のうち漏電遮断器３２１〜３２３を「第１の処理」の対象として決定すると、記憶部１４内のテーブルを参照して、漏電遮断器３２１〜３２３にそれぞれ対応するスイッチ２１〜２３を特定する。そして、制御部１２は、特定のスイッチ２１〜２３をオンするように切替部２０を制御する（ステップＳＴ１４）。その結果、特定の分岐回路４１〜４３に接続された第１〜第３電路Ｐ１〜Ｐ３が通電状態に切り替えられる。漏電遮断器３２１〜３２３は、上記通電状態により擬似的に生成された漏電状態を検知して、電気負荷８１〜８３への電力供給を停止するために特定の分岐回路４１〜４３をそれぞれ遮断する（ステップＳＴ１５）。
【０１１３】
なお、制御部１２は、特定のスイッチ２１〜２３をオンした後に一定時間が経過すると、特定のスイッチ２１〜２３をオフし、第１〜第３電路Ｐ１〜Ｐ３を元の非通電状態に戻す。
【０１１４】
また制御部１２は、例えば、漏電遮断器３２１〜３２４のうち漏電遮断器３２４に対して「第２の処理」の実行を決定すると、通信部１７を介して漏電遮断器３２４の識別情報を表示端末９へ送信する（ステップＳＴ１６）。需要家施設２００の住人は、地震の発生後に、表示端末９に表示されたメッセージ等を通じて、（電力供給は停止されていないけれども）電力供給の停止が望ましいと遮断制御装置１０によって判断された分岐回路４４を把握することができる。メッセージを確認した需要家施設２００の住人は、自身の判断で適宜に対処すればよい（例えば対応する分岐回路４４に接続されている電気機器８４の電源をオフするなど）。
【０１１５】
このように、本実施形態の遮断制御装置１０は、従来の技術とは違って、地震発生時には回路遮断を行うべきか否かの判定処理を行なっていない。つまり、遮断制御装置１０は、地震発生時には予め記憶されている判定値（第２の情報）に基づいて、各電路の通電状態又は非通電状態の切り替え、又は識別情報の送信を行うのみである。
【０１１６】
（１．３）効果
以上説明した本実施形態の遮断制御装置１０によれば、従来の技術と違って、制御部１２は遮断器３２に制御信号などを送信するための送信機能を備える必要がなく、また、遮断器３２も制御部１２から制御信号を受信するための受信機能を有する必要がない。そのため、従来の技術に比べて低コスト化及び小型化を図ることができる。
【０１１７】
さらに、早急に電力供給を停止させる必要がなく、停止させると不便になってしまう電気負荷８（照明器具、冷蔵庫など）が接続される分岐回路４に、単に漏電遮断器３２を設置しないことで、この電気負荷８への給電を継続させることができる。つまり、人（例えば施工者）が予めそのような分岐回路４を把握しておけば、漏電遮断器３２の代わりに（零相変流器を有さない）通常の配線用遮断器を設置するだけで、特定事象の発生時にこの種の電気負荷８への給電を継続させることができる。したがって、利用者の利便性を向上させることもできる。
【０１１８】
また、本実施形態に係る遮断制御システム１によれば、感震センサ２で地震を感知することができ、地震の発生時には擬似的に漏電状態を発生させることで分電盤３の（分岐）漏電遮断器３２に遮断動作を行わせ、分岐回路４単位で電力供給を停止させることができる。また、各分岐回路４が漏電遮断器３２を有しているため、地震の発生時に擬似的に生成される漏電以外に通常の漏電も分岐回路４単位で検出することができる。また、遮断制御装置１０を備えることで、利用者の利便性を向上させることができ、低コスト化及び小型化を図ることもできる。
【０１１９】
また、本実施形態に係る分電盤３によれば、利用者の利便性を向上させることができ、低コスト化及び小型化を図ることもできる遮断制御システム１のための分電盤として提供することができる。
【０１２０】
（１．４）変形例１
以下に、実施形態１の遮断制御システム１の変形例１について、図６Ａ及び６Ｂを参照して説明する。
【０１２１】
上述した実施形態１（以下、基本例という）では、第１の情報が電流実効値（積算値）であった。これに対して本変形例は、第１の情報が力率である点で実施形態１の基本例と相違する。
【０１２２】
図６Ａは、電気負荷８が光源としてＬＥＤ（Light-Emitting diode）を有し調光点灯制御可能な照明器具である場合における電流及び電圧の波形図を示す。図６Ａからも分かるように、この種の電気負荷８は電圧（波形Ｃ１）よりも電流（波形Ｃ２）が遅れるため、電圧と電流との位相差が比較的大きい。したがって、電気負荷８が照明器具等の場合、対応する分岐回路４で計測される力率は低いことが予想される。
【０１２３】
一方、図６Ｂは、電気負荷８が電熱器（例えば電気暖房器具、電気アイロン、電気コンロなどを含む）の場合における電流及び電圧の波形図を示す。図６Ｂからも分かるように、この種の電気負荷８は電圧（波形Ｃ３）に対して電流（波形Ｃ４）がほとんど遅れることがなく（図６Ｂではほぼ一致）、電圧と電流との位相差が非常に小さい。したがって、電気負荷８が電熱器の場合、対応する分岐回路４で計測される力率は高いことが予想される。
【０１２４】
ところで、電気暖房器具のような電熱器は、例えば地震の発生に起因して転倒すると火災が発生する恐れがある。近年では転倒と同時に自動的に電源をオフにする機能を有した電気負荷も普及されているが、周辺物が電熱器上に落下したり、カーテン等が接触したりすることも考慮すれば防ぎきれない場合もある。したがって、地震の発生時には、電熱器への給電を停止させるために、電熱器が接続されている分岐回路４に対応する漏電遮断器３２に回路遮断を行わせることが望まれる。
【０１２５】
そこで本変形例では、遮断制御装置１０の生成部１１は、所定の期間Ｔ１における計測結果を用いて、すなわち電流値に加えて電圧値を用いて力率（第１の情報）を演算する。遮断制御装置１０の判定部１３は、力率（第１の情報）が所定の範囲内（例えば０．８〜０．９の範囲内）にあるか否かに基づいて、複数の分岐回路４の各々が特定事象（例えば地震）の発生時に遮断されるべきか否かを判定する。具体的には、力率が所定の範囲内にある場合、漏電遮断器３２の引き外し機構の引き外しを行うべきと判定して判定値に例えば「１」を設定し、力率が所定の範囲外にある場合、引き外しを行うべきではないと判定して判定値に例えば「０」を設定する。
【０１２６】
この場合、計測ユニット６は、予め決められた時間（例えば毎日深夜０時）になると、所定の期間Ｔ１（直近の１週間）分の電流値に加えて電圧値を、電流センサ３１（又は漏電遮断器３２）の識別情報と一緒に遮断制御装置１０の第１の受信部１５に送信する。
【０１２７】
なお、他の構成要素及び動作は、実施形態１の基本例と同じため説明を省略する。
【０１２８】
以上説明した変形例１の構成によれば、電気負荷８が電熱器の場合、遮断されるべき特定の分岐回路４の選定精度をさらに向上させることができる。特に、実施形態１の基本例では、照明器具などの電気負荷８８が接続される分岐回路４８には、給電停止の対象から除外するために、漏電遮断器及び電流センサが予め設置されていなかった。しかし、本変形例ではたとえ分岐回路４８に漏電遮断器及び電流センサが設置されていても、判定部１３による判定処理の中で分岐回路４８が給電停止の対象から除外される可能性が高くなる。
【０１２９】
なお、遮断制御装置１０の判定部１３は、第１の情報として基本例の電流実効値（積算値）と変形例１の力率の両方を用いて、複数の分岐回路４の各々が特定事象（例えば地震）の発生時に遮断されるべきか否かを判定するように構成されてもよい。この場合、遮断されるべき特定の分岐回路４の選定精度をさらに向上させることができる。
【０１３０】
（１．５）変形例２
以下に、実施形態１の遮断制御システム１の変形例２について説明する。
【０１３１】
実施形態１の基本例及び変形例１では、遮断制御装置１０は、計測ユニット６を介して電流センサ３１の所定の期間Ｔ１における計測結果を取得していた。つまり、計測ユニット６の記憶部６０内で所定の期間Ｔ１における計測結果を記憶していた。
【０１３２】
これに対して本変形例は、遮断制御装置１０が直接第１のセンサユニット３７及び第２のセンサユニット３８に電気的に接続され、記憶部１４が所定の期間Ｔ１における計測結果を記憶する。なお、他の構成要素及び動作は、実施形態１の基本例又は変形例１と同じため説明を省略する。
【０１３３】
以上説明した変形例２の構成によれば、遮断制御システム１全体としての部品点数を減らすことができ、また分電盤３のキャビネット３３内の配線を簡素化することができる。
【０１３４】
（実施形態２）
（２．１）全体構成
以下、実施形態２に係る遮断制御システム１について、図７、８Ａ及び８Ｂを用いて説明する。なお、実施形態１と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１３５】
本実施形態の遮断制御装置１０Ａは、第１の情報が電流波形の特徴量である点で実施形態１の遮断制御装置１０と相違する。また本実施形態の判定部１３は、電流波形の特徴量に基づいて複数の分岐回路４に接続されている電気負荷８の種類を推定し、推定結果に基づいて複数の分岐回路４の各々が特定事象の発生時に遮断されるべきか否かを判定する点で実施形態１の判定部１３と相違する。すなわち、本実施形態の判定部１３は、図７に示すように、推定部１３０を備える。
【０１３６】
（２．２）遮断制御装置の構成
以下、本実施形態の遮断制御装置１０Ａの構成について具体的に説明する。
【０１３７】
遮断制御装置１０Ａの生成部１１は、第１の受信部１５で受信された計測結果を用いて第１の情報を生成する。そして、本実施形態では、第１の情報は電流波形の特徴量である。つまり、生成部１１は、所定の期間Ｔ１についての電流（計測結果）を用いて、電流波形の特徴量を算出する。具体的には、生成部１１は、まず所定の期間Ｔ１における電流波形を周波数成分に分解（フーリエ変換）する。
【０１３８】
ここで、図８Ａは、電気負荷８がＬＥＤを有し調光点灯制御可能な照明器具における電流波形を周波数成分に分解して得られた、周波数と電流の振幅の関係を示すグラフの一例である。また、図８Ｂは、電気負荷８が電熱器（例えば電気暖房器具、電気アイロン、電気コンロなどを含む）における電流波形を周波数成分に分解して得られた、周波数と電流の振幅の関係を示すグラフの一例である。図８Ａ及び８Ｂから、照明器具と電熱器とでは、２次以上（図中の点線より右側）の高調波成分の電流値の大きさ（振幅）が顕著に異なることが分かる。
【０１３９】
この見地から、生成部１１は、第１の情報として例えば２次以上の高調波成分の電流値の大きさ（振幅）の合計値を演算する。そして、生成部１１は、第１の情報であるこの合計値と漏電遮断器３２の識別情報とが対応付けられた第１データを生成する。
【０１４０】
判定部１３は、複数の分岐回路４の各々が特定事象（例えば地震）の発生時に遮断されるべきか否かを第１の情報に基づいて判定する処理を行う（「判定処理」）。
【０１４１】
具体的には、まず判定部１３の推定部１３０は、所定の期間における上記合計値が所定の閾値以上の場合に、分岐回路４に接続されている電気負荷８の種類を第１の種類と推定する。また、判定部１３の推定部１３０は、所定の期間における上記合計値が所定の閾値未満の場合に、分岐回路４に接続されている電気負荷８の種類を第２の種類と推定する。
【０１４２】
本実施形態では、第１の種類の電気負荷８が照明器具に相当し、第２の種類の電気負荷８が電熱器に相当する。ただし、２種類（第１の種類及び第２の種類）に限定されるものではなく、３種類以上の電気負荷を推定できるように閾値を複数段階で設定してもよい。
【０１４３】
ここで、本実施形態の記憶部１４は、第１の種類の電気負荷８に対応する判定値と第２の種類の電気負荷８に対応する判定値とを示すテーブルを予め記憶する。本実施形態の当該テーブルでは、第１の種類の電気負荷８（照明器具）の判定値に、漏電遮断器３２の引き外し機構の引き外しを行うべきでないことを示す「０」が設定され、第２の種類の電気負荷８（電熱器）の判定値に、引き外しを行うべきであることを示す「１」が設定されている。当該テーブル内の判定値の変更は、例えば操作部１８を通じて設定可能とする。
【０１４４】
そして、判定部１３は、推定部１３０の推定結果が「第１の種類」であるとき、記憶部１４内に記憶される上記テーブルの「第１の種類」に対応した判定値「０」を、漏電遮断器３２の判定値（第２の情報）に設定する。また、判定部１３は、推定部１３０の推定結果が「第２の種類」であるとき、記憶部１４内に記憶される上記テーブルの「第２の種類」に対応した判定値「１」を、漏電遮断器３２の判定値（第２の情報）に設定する。判定部１３は、判定値である第２の情報に、漏電遮断器３２の識別情報が対応付けられた第２データを生成する。
【０１４５】
なお、他の構成要素及び動作は、実施形態１と同じため説明を省略する。
【０１４６】
（２．３）効果
以上説明した本実施形態の遮断制御装置１０Ａによれば、遮断されるべき特定の分岐回路４の選定精度をさらに向上させることができる。特に、実施形態１の基本例では、照明器具などの電気負荷８８が接続される分岐回路４８には、給電停止の対象から除外するために漏電遮断器及び電流センサが予め設置されていなかった。しかし、本実施形態ではたとえ分岐回路４８に漏電遮断器及び電流センサが設置されていても、推定部１３０の推定によって分岐回路４８が給電停止の対象から除外される可能性が高くなる。
【符号の説明】
【０１４７】
１  遮断制御システム
２  感震センサ
３  分電盤
４，４１〜４８  分岐回路
１０，１０Ａ  遮断制御装置
１１  生成部
１２  制御部
１３  判定部
１４  記憶部
２０  切替部
３１  電流センサ
３２，３２１〜３２７  漏電遮断器
３３  キャビネット
３６  導電体（主幹回路）
Ｐ１〜Ｐ８  第１〜第８電路（電路）
Ｓ１  センサ信号（信号）
Ｔ１  所定の期間
Ｗ１  第１電線
Ｗ２  第２電線
【図１】
0006664093.tif 000002
【図２】
0006664093.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006664093.tif 000006
【図６】
0006664093.tif 000007
【図７】
0006664093.tif 000008
【図８】
0006664093.tif 000009