(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の熱可塑性樹脂、及び前記第１の熱可塑性樹脂とは異なる第２の熱可塑性樹脂からなる樹脂成分と、無機物質粉末とを含み、
前記第１の熱可塑性樹脂と、前記無機物質粉末との質量比が５０：５０〜１０：９０であり、
前記第２の熱可塑性樹脂の含量が、前記第１の熱可塑性樹脂及び前記無機物質粉末の合計量に対して１質量％以上７質量％以下であり、
前記第１の熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂であり、
前記第２の熱可塑性樹脂が、以下（Ａ）乃至（Ｆ）を全て満たすポリプロピレン樹脂である、
延伸シートを製造するための樹脂組成物。
（Ａ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００以上４００，０００以下である。
（Ｂ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０以上３．０以下である。
（Ｃ）引張弾性率が１ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下である。
（Ｄ）ポリプロピレン樹脂を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーである。
（Ｅ）ポリプロピレン樹脂の構成単位が下記（ｉ）及び／又は（ｉｉ）を満たす。
（ｉ）エチレンの構成単位を０モル％超２０モル％以下含む。
（ｉｉ）１−ブテンの構成単位を０モル％超３０モル％以下含む。
（Ｆ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０℃以上１２０℃以下である。
【請求項２】
前記無機物質粉末は、表面処理がされていない重質炭酸カルシウムである、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記重質炭酸カルシウムは、
平均粒子径が１．０μｍ以上１０．０μｍ以下であり、
ＢＥＴ比表面積が０．１ｍ２／ｇ以上１０．０ｍ２／ｇ以下であり、
真円度が０．５０以上０．９５以下である、
請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の樹脂組成物を含む延伸シート。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８−２０１８に規定する白色度が９０％以上である、請求項４に記載の延伸シート。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４９−２０００に規定する不透明度が９０％以上である、請求項４又は５に記載の延伸シート。
【請求項７】
請求項１から３の何れかに記載の樹脂組成物をシート状に成形する成形工程と、
前記成形工程で得られたシート状の樹脂組成物を延伸する延伸工程と、
を含む延伸シートの製造方法。
【請求項８】
前記延伸工程後、延伸シートを搬送方向に移動させる途中で、前記延伸シートの表面に固体物体を押し付け、その当接部分において前記延伸シートを折り曲げた状態にすることにより、前記延伸シートの内部に作用する応力を発生させる曲げ処理工程を更に含む、
請求項７に記載の延伸シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸シートを製造するための樹脂組成物、延伸シート、及び延伸シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無機物質粉末を配合した樹脂組成物は、各種成形品の材料等、幅広い用途で用いられている。例えば、このような樹脂組成物から得られる成形品として、強度等に優れた延伸シート等が提案されている（例えば、特許文献１〜８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１６５０２７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７８６１５号公報
【特許文献３】国際公開第２０１８／１４７３３５号公報
【特許文献４】特開２０１９−１４７９５３号公報
【特許文献５】国際公開第２０１５／１２９８５１号公報
【特許文献６】特開２０１８−１２７６２０号公報
【特許文献７】特開２０１９−７００６号公報
【特許文献８】特開２０１０−７７２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、本発明者らは、無機物質粉末の配合割合が高い樹脂組成物から延伸シートを製造する場合に、シートの機械特性（特に、伸び性）を損なわずに白色度及び不透明度を高めることが困難である点を見出した。具体的には、所望の白色度及び不透明度を実現するためにシートを延伸する際、伸び性が充分ではないため、延伸ムラや強度の低下等が生じてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の状況に鑑みてなされたものであり、良好な伸び性と、高い白色度及び不透明度とを備える延伸シートを製造できる、無機物質粉末の配合割合が高い樹脂組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、無機物質粉末の配合割合が高い樹脂組成物において、所定の特性を有するポリプロピレン樹脂を特定量配合することで上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的に、本発明は以下を提供する。
【０００７】
（１）  第１の熱可塑性樹脂と、前記第１の熱可塑性樹脂とは異なる第２の熱可塑性樹脂と、無機物質粉末とを含み、
前記第１の熱可塑性樹脂と、前記無機物質粉末との質量比が５０：５０〜１０：９０であり、
前記第２の熱可塑性樹脂の含量が、前記第１の熱可塑性樹脂及び前記無機物質粉末の合計量に対して１質量％以上７質量％以下であり、
前記第２の熱可塑性樹脂が、以下（Ａ）乃至（Ｆ）を全て満たすポリプロピレン樹脂である、
延伸シートを製造するための樹脂組成物。
（Ａ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００以上４００，０００以下である。
（Ｂ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０以上３．０以下である。
（Ｃ）引張弾性率が１ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下である。
（Ｄ）ポリプロピレン樹脂を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーである。
（Ｅ）ポリプロピレン樹脂の構成単位が下記（ｉ）及び／又は（ｉｉ）を満たす。
（ｉ）エチレンの構成単位を０モル％超２０モル％以下含む。
（ｉｉ）１−ブテンの構成単位を０モル％超３０モル％以下含む。
（Ｆ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０℃以上１２０℃以下である。
【０００８】
（２）  前記無機物質粉末は、表面処理がされていない重質炭酸カルシウムである、（１）に記載の樹脂組成物。
【０００９】
（３）  前記重質炭酸カルシウムは、
平均粒子径が１．０μｍ以上１０．０μｍ以下であり、
ＢＥＴ比表面積が０．１ｍ２／ｇ以上１０．０ｍ２／ｇ以下であり、
真円度が０．５０以上０．９５以下である、
（２）に記載の樹脂組成物。
【００１０】
（４）  （１）から（３）の何れかに記載の樹脂組成物を含む延伸シート。
【００１１】
（５）  ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８−２０１８に規定する白色度が９０％以上である、（４）に記載の延伸シート。
【００１２】
（６）  ＪＩＳ  Ｐ  ８１４９−２０００に規定する不透明度が９０％以上である、（４）又は（５）に記載の延伸シート。
【００１３】
（７）  （１）から（３）の何れかに記載の樹脂組成物をシート状に成形する成形工程と、
前記成形工程で得られたシート状の樹脂組成物を延伸する延伸工程と、
を含む延伸シートの製造方法。
【００１４】
（８）  前記延伸工程後、延伸シートを搬送方向に移動させる途中で、前記延伸シートの表面に固体物体を押し付け、その当接部分において前記延伸シートを折り曲げた状態にすることにより、前記延伸シートの内部に作用する応力を発生させる曲げ処理工程を更に含む、
（７）に記載の延伸シートの製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、良好な伸び性と、高い白色度及び不透明度とを備える延伸シートを製造できる、無機物質粉末の配合割合が高い樹脂組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明はこれに特に限定されない。
【００１７】
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、以下の要件を全て満たす、延伸シートを製造するための樹脂組成物である。
（要件１）第１の熱可塑性樹脂と、第１の熱可塑性樹脂とは異なる第２の熱可塑性樹脂と、無機物質粉末とを含む。
（要件２）第１の熱可塑性樹脂と、無機物質粉末との質量比が５０：５０〜１０：９０である。
（要件３）第２の熱可塑性樹脂の含量が、第１の熱可塑性樹脂及び前記無機物質粉末の合計量に対して１質量％以上７質量％以下である。
（要件４）第２の熱可塑性樹脂が、以下（Ａ）乃至（Ｆ）を全て満たすポリプロピレン樹脂である。
（Ａ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００以上４００，０００以下である。
（Ｂ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０以上３．０以下である。
（Ｃ）引張弾性率が１ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下である。
（Ｄ）ポリプロピレン樹脂を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーである。
（Ｅ）ポリプロピレン樹脂の構成単位が下記（ｉ）及び／又は（ｉｉ）を満たす。
（ｉ）エチレンの構成単位を０モル％超２０モル％以下含む。
（ｉｉ）１−ブテンの構成単位を０モル％超３０モル％以下含む。
（Ｆ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０℃以上１２０℃以下である。
【００１８】
上記（要件２）を満たす、無機物質粉末の配合割合が高い樹脂組成物は、延伸することで白色度や不透明度が高い延伸シートが得られる。しかし、延伸の際に、延伸ムラやシート強度の低下等が生じてしまい、上記（要件２）を満たすような樹脂組成物からは、良好な伸び性と、高い白色度及び不透明度とを備える延伸シートを得ることが困難である可能性があった。
【００１９】
これに対し、本発明者らは、上記（要件４）を満たす所定のポリプロピレン樹脂を、上記（要件３）を満たす量で樹脂組成物に配合することで、良好な伸び性と、高い白色度及び不透明度とを備える延伸シートを容易に調製できる樹脂組成物が得られることを見出した。
【００２０】
上記（要件４）を満たすポリプロピレン樹脂は、オレフィン系改質剤（拡散剤等としての機能を有する剤）として知られる。しかし、本発明者らが検討したところ、上記（要件４）を満たすポリプロピレン樹脂の代わりに、その他のオレフィン系改質剤を配合しても、良好な伸び性を備える延伸シートを調製できる樹脂組成物が得られにくいことを見出した。したがって、上記（要件４）を配合することで奏される本発明の効果は極めて意外なものである。
なお、上記したその他のオレフィン系改質剤としては、メタロセン系高溶融張力ポリプロピレン（例えば、商品名「ウェイマックス」、日本ポリプロ株式会社製）、低分子量ポリオレフィン（例えば、商品名「エクセレックス」、三井化学株式会社製）、ジシクロペンタジエンとの芳香族共重合系の水添石油樹脂（例えば、商品名「アイマーブ」、出光昭和シェル株式会社製）、水酸基末端液状ポリオレフィン（例えば、商品名「エポール」、出光昭和シェル株式会社製）、末端に二重結合を有する直鎖のオレフィン（例えば、商品名「リニアレン」、出光昭和シェル株式会社製）、オレフィン系エラストマー（例えば、商品名「タフセレン」、住友化学株式会社製）等が挙げられる。
【００２１】
本発明において、「伸び性が良好である」とは、実施例に示す方法で測定した延伸シートの伸びの値が高いこと（例えば、２００％以上）を意味する。
【００２２】
本発明において、「白色度が高い」とは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８−２０１８に基づき測定した延伸シートの白色度が高いこと（例えば、９０％以上）を意味する。
【００２３】
本発明において、「不透明度が高い」とは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４９−２０００に基づき測定した延伸シートの不透明度が高いこと（例えば、９０％以上）を意味する。
【００２４】
以下、本発明の樹脂組成物の構成について詳述する。なお、以下、上記（要件４）を満たすポリプロピレン樹脂を「低立体規則性ポリプロピレン」ともいう。
【００２５】
（第１の熱可塑性樹脂）
第１の熱可塑性樹脂は、第２の熱可塑性樹脂（低立体規則性ポリプロピレン）とは異なる樹脂であれば特に限定されない。第１の熱可塑性樹脂は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
第１の熱可塑性樹脂としては、例えば、以下のものが挙げられる。
ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂（ただし、低立体規則性ポリプロピレンに該当するものを除く。）、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；
エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属塩（アイオノマー）、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン−メタクリル酸アルキルエステル共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂；
ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；
ポリエチレンテレフタレート及びその共重合体、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル系樹脂、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステル系樹脂等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；
芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート等のポリカーボネート樹脂；
アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）共重合体等のポリスチレン系樹脂；
ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のポリ塩化ビニル系樹脂；
ポリフェニレンスルフィド；
ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン等のポリエーテル系樹脂等。
【００２７】
ポリオレフィン系樹脂とは、オレフィン成分単位を主成分とするポリオレフィン系樹脂であり、具体的には、ポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂、その他、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等、更にそれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
なお、上記「主成分とする」とは、オレフィン成分単位がポリオレフィン系樹脂中に５０質量％以上含まれることを意味し、その含有量は好ましくは７５質量％以上であり、より好ましくは８５質量％以上であり、更に好ましくは９０質量％以上である。
【００２８】
ポリオレフィン系樹脂の製造方法は特に制限はなく、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系触媒、酸素、過酸化物等のラジカル開始剤等を用いる方法等の何れによって得られたものであっても良い。
【００２９】
ポリプロピレン系樹脂（ただし、低立体規則性ポリプロピレンに該当するものを除く。）としては、プロピレン成分単位が５０質量％以上の樹脂が挙げられ、例えば、プロピレン単独重合体、又はプロピレンと共重合可能な他のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。
【００３０】
プロピレンと共重合可能な他のα−オレフィンとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセン等の炭素数４〜１０のα−オレフィンが例示される。
【００３１】
プロピレン単独重合体としては、アイソタクティック、シンジオタクティック、アタクチック、ヘミアイソタクチック及び種々の程度の立体規則性を示す直鎖又は分枝状ポリプロピレン等の何れもが包含される。
【００３２】
プロピレンと共重合可能な他のα−オレフィンとの共重合体は、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であっても良く、更に二元共重合体のみならず三元共重合体であっても良い。
具体的には、例えば、エチレン−プロピレンランダム共重合体、ブテン−１−プロピレンランダム共重合体、エチレン−ブテン−１−プロピレンランダム３元共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体等が挙げられる。
【００３３】
プロピレンと共重合可能な他のα−オレフィンとの共重合体において、該α−オレフィンの含有量は、樹脂廃材中の樹脂全体の質量を１００質量％とした場合に、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下である。
【００３４】
ポリエチレン系樹脂としては、エチレン成分単位が５０質量％以上の樹脂が挙げられ、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン１共重合体、エチレン−ブテン１共重合体、エチレン−ヘキセン１共重合体、エチレン−４メチルペンテン１共重合体、エチレン−オクテン１共重合体等が挙げられる。
【００３５】
なお、「高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）」とは、０．９４２ｇ／ｃｍ３以上の密度を有するポリエチレンである。
「中密度ポリエチレン」とは、０．９３０ｇ／ｃｍ３以上０．９４２ｇ／ｃｍ３未満の密度を有するポリエチレンである。
「低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）」とは、０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有するポリエチレンである。
「超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）」とは、０．９１０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有するポリエチレンである。
「直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）」とは、０．９１１ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３未満の密度（好ましくは０．９１２ｇ／ｃｍ３以上０．９２８ｇ／ｃｍ３未満の密度）を有するポリエチレンである。
【００３６】
上記の熱可塑性樹脂のうち、その成形容易性、性能面及び経済面等からポリオレフィン系樹脂が好ましい。ポリオレフィン系樹脂のうち、機械的強度と耐熱性とのバランスに特に優れることから、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂（ただし、低立体規則性ポリプロピレンに該当するものを除く。）、又はこれらの混合物が好ましい。
【００３７】
（無機物質粉末）
無機物質粉末としては、特に限定されず、通常の樹脂製品等に含まれるものを使用できる。無機物質粉末は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
無機物質粉末としては、例えば、以下のものが挙げられる。
金属（カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、チタン、鉄、亜鉛等）の炭酸塩、硫酸塩、珪酸塩、リン酸塩、又はホウ酸塩；
金属（カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、チタン、鉄、亜鉛等）の酸化物；
上記塩又は酸化物の水和物等。
【００３９】
無機物質粉末としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、シリカ、アルミナ、クレー、タルク、カオリン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、リン酸マグネシウム、硫酸バリウム、珪砂、カーボンブラック、ゼオライト、モリブデン、珪藻土、セリサイト、シラス、亜硫酸カルシウム、硫酸ナトリウム、チタン酸カリウム、ベントナイト、黒鉛等が挙げられる。
【００４０】
無機物質粉末は合成のものであっても天然鉱物由来のものであっても良い。
【００４１】
無機物質粉末の形状は、特に限定されず、粒子状（球形、不定形状等）、フレーク状、顆粒状、繊維状等の何れであっても良い。無機物質粉末の平均粒子径は、好ましくは、０．１μｍ以上５０．０μｍ未満が好ましく、１．０μｍ以上１０．０μｍ以下がより好ましい。
【００４２】
［重質炭酸カルシウム］
本発明による効果が奏され易いという観点から、無機物質粉末は重質炭酸カルシウムが好ましい。本発明において「重質炭酸カルシウム」とは、天然炭酸カルシウム（方解石（石灰石、大理石等）、貝殻、サンゴ等）を機械的に加工（粉砕、分級等）したものを意味する。重質炭酸カルシウムは、化学的沈殿反応等によって製造される合成炭酸カルシウムとは明確に区別されるものである。
【００４３】
重質炭酸カルシウムの粉砕方法は、湿式及び乾式の何れも採用できる。経済的な観点で、脱水、乾燥工程等が不要な乾式粉砕が有利である。用いる粉砕機は特に限定されず、衝撃式粉砕機、ボールミル等の粉砕メディアを用いた粉砕機、ローラーミル等を使用できる。
【００４４】
重質炭酸カルシウムの分級方法は、空気分級、湿式サイクロン、デカンター等を採用できる。
【００４５】
重質炭酸カルシウム粒子は、分散性や反応性等を高めるために、任意に、その表面が表面処理された重質炭酸カルシウム粒子を用い得る。ただし、生産効率の観点から、本発明における重質炭酸カルシウム粒子は表面処理がされていないことが好ましい。
【００４６】
重質炭酸カルシウム粒子の表面処理の方法としては、物理的方法（プラズマ処理等）、化学的方法（カップリング剤、界面活性剤等を用いた方法）を採用できる。
カップリング剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等が挙げられる。
界面活性剤としては、アニオン性、カチオン性、ノニオン性及び両性のものが挙げられる。例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩等が挙げられる。
【００４７】
重質炭酸カルシウム粒子の表面処理は、任意の時点（例えば、粉砕前、粉砕中、分級前、分級後）で行い得る。効率的に粒度分布がシャープである重質炭酸カルシウム粒子が得られ易いという観点から、好ましくは、分級前に表面処理することが好ましい。
表面処理の回数は特に限定されず、１回の工程で行うこともでき、表面処理剤を２回以上にわけて（例えば、粉砕前や粉砕中に粉砕助剤として添加した後、残りを後の工程で添加する等）行うこともできる。
【００４８】
重質炭酸カルシウム粒子の平均粒子径は、１．０μｍ以上１０．０μｍ以下が好ましく、１．０μｍ以上３．０μｍ以下がより好ましい。
平均粒子径が１．０μｍ以上であると、樹脂と混練した際の粘度上昇を抑制でき、加工性（成形品の製造等）が良好になり易い。
平均粒子径が１０．０μｍ以下であると、例えば、樹脂組成物を用いてシート状の成形品を形成した場合に、成形品表面から重質炭酸カルシウム粒子が突出して、該重質炭酸カルシウム粒子が脱落したり、表面性状や機械的強度等を損なったりすることを回避し得る。
【００４９】
本発明において「平均粒子径」とは、ＪＩＳ  Ｍ−８５１１に準じた空気透過法による比表面積の測定結果から計算した値を意味する。比表面積の測定機器としては、例えば、「比表面積測定装置ＳＳ−１００型」（島津製作所社製）を好ましく用いることができる。
【００５０】
重質炭酸カルシウムは、その粒径分布において、粒子径５０．０μｍ以上の粒子を含有しないものが好ましい。
【００５１】
重質炭酸カルシウム粒子の比表面積（ＢＥＴ比表面積）は、０．１ｍ２／ｇ以上１０．０ｍ２／ｇ以下、より好ましくは０．２ｍ２／ｇ以上５．０ｍ２／ｇ以下、更に好ましくは１．０ｍ２／ｇ以上３．０ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。ＢＥＴ比表面積がこの範囲内にあると、得られる成形品において、樹脂組成物の加工性の低下が生じにくい。
【００５２】
本発明において「ＢＥＴ比表面積」とは、ＢＥＴ吸着法（窒素ガス吸着法）によって特定された比表面積を意味する。ＢＥＴ比表面積の測定機器としては、「ＢＥＬＳＯＲＰ−ｍｉｎｉ」（マイクロトラック・ベル社製）を好ましく用いることができる。
【００５３】
重質炭酸カルシウム粒子の不定形性は、粒子形状の球形化の度合いの指標である「真円度」によって表すことができる。重質炭酸カルシウム粒子の真円度は、好ましくは０．５０以上０．９５以下、より好ましくは０．５５以上０．９３以下、更に好ましくは０．６０以上０．９０以下である。真円度がこの範囲内にあると、樹脂組成物から得られる成形品の機械的強度や成形加工性が良好になり易い。
【００５４】
本発明において、「真円度」とは、「（粒子の投影面積）／（粒子の投影周囲長と同一周囲長を持つ円の面積）」で表される値を意味する。真円度の測定方法は特に限定されないが、例えば、顕微鏡写真に基づき以下のように特定される。
顕微鏡写真から粒子の投影面積と粒子の投影周囲長とを測定し、各々（Ａ）と（ＰＭ）とし、粒子の投影周囲長と同一周囲長を持つ円の半径を（ｒ）とすると、
ＰＭ＝２πｒ    （１）
である。
粒子の投影周囲長と同一周囲長を持つ円の面積を（Ｂ）とすると、
Ｂ＝πｒ２    （２）
である。
（１）式を変形すると、ｒ＝ＰＭ／２π    （３）
となるから、
（２）式に（３）式を代入すると、
Ｂ＝π×（ＰＭ／２π）２    （４）
となり、真円度＝Ａ／Ｂ＝Ａ×４π／（ＰＭ）２
と算出される。
真円度の測定対象である粒子は、粉末の粒度分布を代表する様にサンプリングを行う。測定粒子の数が多い程、測定値の信頼性は増すが、測定時間も考慮して、通常、真円度は、１００個程度の粒子の真円度の平均値で表される。
真円度は、走査型顕微鏡や実体顕微鏡等で得られる各粒子の投影図を市販の画像解析ソフトを用いて算出することも可能である。
【００５５】
（第１の熱可塑性樹脂と無機物質粉末との比率）
熱可塑性樹脂と、無機物質粉末との質量比は、熱可塑性樹脂：無機物質粉末＝５０：５０〜１０：９０である。該質量比は、好ましくは４０：６０〜２０：８０、より好ましくは４０：６０〜２５：７５である。
【００５６】
本発明の樹脂組成物に含まれる第１の熱可塑性樹脂及び無機物質粉末の合計量は、特に限定されないが、樹脂組成物に対し、好ましくは８０．０質量％以上９９．０質量％以下、より好ましくは９３．０質量％以上９９．０質量％以下である。
【００５７】
（第２の熱可塑性樹脂）
第２の熱可塑性樹脂（低立体規則性ポリプロピレン）は、以下（Ａ）乃至（Ｆ）を全て満たすポリプロピレン樹脂である。第２の熱可塑性樹脂は、下記を全て満たすポリプロピレン樹脂を、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
（Ａ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００以上４００，０００以下である。
（Ｂ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０以上３．０以下である。
（Ｃ）引張弾性率が１ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下である。
（Ｄ）ポリプロピレン樹脂を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーである。
（Ｅ）ポリプロピレン樹脂の構成単位が下記（ｉ）及び／又は（ｉｉ）を満たす。
（ｉ）エチレンの構成単位を０モル％超２０モル％以下含む。
（ｉｉ）１−ブテンの構成単位を０モル％超３０モル％以下含む。
（Ｆ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０℃以上１２０℃以下である。
【００５８】
（Ａ）について、「重量平均分子量（Ｍｗ）」とは、溶離液としてクロロホルムを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量値を意味する。
重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３０，０００以上３００，０００以下、より好ましくは５０，０００以上２００，０００以下である。
【００５９】
（Ｂ）について、「分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）」とは、重量平均分子量（Ｍｗ）を数平均分子量（Ｍｎ）で割った値を意味する。
「数平均分子量（Ｍｎ）」とは、溶離液としてクロロホルムを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による標準ポリスチレン換算の数平均分子量値を意味する。
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．３以上２．８以下、より好ましくは１．５以上２．５以下である。
【００６０】
（Ｃ）について、「引張弾性率」とは、ＪＩＳＫ７１６１に基づいて求められる値である。
引張弾性率は、好ましくは５ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下、より好ましくは１０ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下である。
【００６１】
（Ｄ）について、ポリプロピレン樹脂を構成するモノマーの種類や量は公知の方法で特定される。
ポリプロピレン樹脂を構成するモノマーの量は、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上がプロピレンモノマーである。
【００６２】
（Ｅ）について、ポリプロピレン樹脂の構成単位である、エチレンや１−ブテンの構成単位の量は（Ｄ）と同様の方法で特定される。
エチレンの構成単位の量は、好ましくは３モル％以上１８モル％以下、より好ましくは５モル％以上１５モル％以下である。
１−ブテンの構成単位の量は、好ましくは３モル％以上２８モル％以下、より好ましくは５モル％以上２５モル％以下である。
【００６３】
（Ｆ）について、融点（Ｔｍ−Ｄ）は、好ましくは４０℃以上１１０℃以下、より好ましくは６０℃以上１００℃以下である。
【００６４】
第２の熱可塑性樹脂の含量は、第１の熱可塑性樹脂及び無機物質粉末の合計量に対して１質量％以上７質量％以下である。
第２の熱可塑性樹脂の含量が１質量％以上であると、樹脂組成物から得られる延伸シートの伸び性を損なわずに白色度や不透明度を高め易い。
第２の熱可塑性樹脂の含量が７質量％以下であると、樹脂組成物から得られる延伸シートの白色度や不透明度を高めつつ、良好な伸び性を実現し易い。
【００６５】
第２の熱可塑性樹脂の含量の下限は、第１の熱可塑性樹脂及び無機物質粉末の合計量に対して、好ましくは１．５質量％以上、より好ましくは２質量％以上、更に好ましくは３質量％以上である。
【００６６】
第２の熱可塑性樹脂の含量の上限は、第１の熱可塑性樹脂及び無機物質粉末の合計量に対して、好ましくは６．５質量％以下、より好ましくは６質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。
【００６７】
第２の熱可塑性樹脂としては、市販品を用いることができる。このような市販品として、例えば、商品名「エルモーデュＳ９０１」（出光興産株式会社製）等が挙げられる。
【００６８】
（その他の樹脂）
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、第１の熱可塑性樹脂、及び第２の熱可塑性樹脂以外の任意の樹脂が含まれ得る。ただし、本発明の効果が奏され易いという観点から、本発明の樹脂組成物には、第１の熱可塑性樹脂、及び第２の熱可塑性樹脂以外の樹脂が配合されないことが好ましい。
【００６９】
本発明の樹脂組成物に、第１の熱可塑性樹脂、及び第２の熱可塑性樹脂以外の樹脂が含まれる場合、その種類や量は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択できる。
【００７０】
（その他の添加剤）
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、樹脂組成物に通常配合され得る任意の添加剤が含まれ得る。本発明の樹脂組成物に、このような添加剤が含まれる場合、その種類や量は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜選択できる。
【００７１】
添加剤としては、例えば、可塑剤、充填剤（無機物質粉末を除く。）、色剤、滑剤、カップリング剤、流動性改良材、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤、帯電防止剤、発泡剤等が挙げられる。添加剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７２】
＜本発明の樹脂組成物の製造方法＞
本発明の樹脂組成物は、上記の成分を公知の方法によって、必要に応じ、溶融、混練及び成形等することで得られる。
【００７３】
樹脂組成物の溶融、混練及び成形は、従来知られる任意の方法で行うことができる。例えば、樹脂組成物の溶融から成形までを連続的に行う方法であっても良く、各工程の一部又は全てを非連続的に行っても良い。例えば、押出成形機、射出成形機、プレス成形機等を用いた方法が挙げられる。これらのうち、製造効率の観点から、押出成形機を用いる方法が好ましい。
【００７４】
押出成形機としては、二軸混練押出機（同方向回転二軸混練押出機、異方向回転二軸混練押出機）、ニーダー式押出機、単軸押出機等が挙げられる。これらのうち、樹脂組成物の混練時のメルトマスフローレイトが高くなり易く、かつ、メルトマスフローレイトのばらつきが抑えられ、成形性が良好となる観点から、ニーダー式押出機、二軸混練押出機が好ましい。
【００７５】
本発明の樹脂組成物の形態は特に限定されず、ペレットとして調製しても良いが、ペレットとして調製せずにそのまま延伸シートの成形に供しても良い。加工や扱いの容易さから、本発明の樹脂組成物の形態はペレットであることが好ましい。
【００７６】
本発明の樹脂成形体がペレットの形態である場合、ペレットの形状は特に限定されず、例えば、円柱、球形、楕円球状等のペレットを成形しても良い。ペレットを得るための造粒操作は、当業者が通常用いる手順又は装置によって行われ得る。例えば、二軸押出機等を用いて樹脂組成物を構成する成分を溶融混練し、ストランド形状に押出して冷却後ペレタイザーによってペレットを作製できる。このように作製したペレットは充分に乾燥して水分を除去した後、射出成形等に用いることができる。
【００７７】
ペレットのサイズは、形状に応じて適宜設定でき、例えば、球形ペレットの場合、直径１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であって良い。楕円球状のペレットの場合、縦横比０．１以上１．０以下の楕円状とし、縦横１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であって良い。円柱ペレットの場合は、直径１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲内、長さ１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲内であって良い。これらの形状は、混練工程後、常法に従って成形することができる。
【００７８】
＜延伸シート＞
本発明の樹脂組成物は、延伸シートを製造するために用いられる。本発明において、「延伸シート」とは、樹脂組成物をシート状に成形した後、延伸処理を施したものを意味する。
【００７９】
本発明の延伸シートは、本発明の樹脂組成物を材料として製造されるシートである。本発明の延伸シートは、本発明の樹脂組成物を含み、好ましくは本発明の樹脂組成物からなる。
【００８０】
本発明の延伸シートは、通常、単層シートとして調製されるが、更に任意の層（本発明の樹脂組成物から得られる延伸シート、樹脂層、ヒートシール、インク受容層等）を積層させて多層シートとして調製することもできる。
【００８１】
本発明の延伸シートは、任意の用途に用いることができる。具体的には、印刷用シート、包装用シート、真空成形用シート、インフレーション成形用シート等が挙げられる。
【００８２】
延伸シートが、印刷用シート、又は包装用シートである場合には、延伸後の肉厚が、好ましくは５０μｍ以上１０００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以上４００μｍ以下となるように調整される。
【００８３】
延伸シートが、真空成形用シートである場合には、延伸後の肉厚が、好ましくは３００μｍ以上２０００μｍ以下、より好ましくは肉厚５００μｍ以上１０００μｍ以下となるように調整される。
【００８４】
延伸シートが、インフレーション成形用シートである場合には、延伸後の肉厚が、好ましくは１０μｍ以上２００μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以上１００μｍ以下となるように調整される。
【００８５】
本発明の延伸シートは、高い白色度に調整することができ、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８−２０１８に規定する白色度が、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上である。
白色度の上限は特に限定されないが、通常、９９％以下に調整される。
【００８６】
本発明の延伸シートは、高い不透明度に調整することができ、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４９−２０００に規定する不透明度が、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上である。
不透明度の上限は特に限定されないが、通常、９９％以下に調整される。
【００８７】
＜延伸シートの製造方法＞
本発明の延伸シートの製造方法は、成形対象として本発明の樹脂組成物を用いる点以外は、任意のシート成形方法を採用することができる。
【００８８】
シート成形方法としては、例えば、本発明の樹脂組成物をシート状に成形する成形工程と、成形工程で得られたシート状の樹脂組成物を延伸する延伸工程と、を含む方法を好適に採用できる。
【００８９】
成形工程の好ましい条件としては、本発明の樹脂組成物を、二軸押出機により１８０℃以上２５０℃以下、より好ましくは１８０℃以上２３０℃以下で溶融混練後、Ｔダイにてシート状（無延伸シート状）に成形することが挙げられる。
【００９０】
延伸工程においては、一軸方向延伸、二軸方向延伸、又は多軸方向延伸（チューブラー法による延伸等）の何れも採用できる。
【００９１】
延伸工程における延伸倍率は、得ようとする白色度や不透明度に応じて適宜設定できるが、好ましくは１．３以上３．０以下、より好ましくは１．５以上２．５以下である。本発明においては、延伸倍率が過度でなくとも良好な白色度及び不透明度を実現し得る。
【００９２】
延伸工程後、延伸シートの曲げ処理工程を更に行っても良い。該曲げ処理工程は、具体的には、延伸シートを搬送方向に移動させる途中で、延伸シートの表面に固体物体を押し付け、その当接部分において延伸シートを折り曲げた状態にすることにより、延伸シートの内部に作用する応力を発生させる工程である。このような工程によって、延伸シートに対し、充分な柔軟性や強度を付与することができる。
【００９３】
曲げ処理工程は、延伸シートの片面、又は両面の何れに対して行っても良い。
【００９４】
曲げ処理工程において用いる固形物体は、固形物体の長手方向の長さが延伸シートの幅方向（ＣＤ方向）よりも長い部材が好ましい。このような部材は、延伸シートの流れ方向を横断するように配置される。固形物体と延伸シートの当接部分の断面形状は、延伸シートが破断しない程度の鋭角な角部を有する形状や、曲率半径が小さいＲ部を有する形状が好ましい。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。なお、これらの実施例は、本発明の概念及び範囲の理解を容易なものとするうえで、特定の態様及び実施形態の例示の目的のためにのみ記載するものであり、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００９６】
＜樹脂組成物の製造準備＞
下記表中の「組成」に示す材料を準備した。
なお、下記表中、「第１の熱可塑性樹脂」及び「無機物質粉末」に示す数値は、「第１の熱可塑性樹脂」及び「無機物質粉末」の質量比を意味する。例えば、「実施例１−１」においては「第１の熱可塑性樹脂」：「無機物質粉末」＝１０：９０（質量比）で用いたことを意味する。
下記表中、「オレフィン系改質剤」に示す数値は、「第１の熱可塑性樹脂」及び「無機物質粉末」の合計量に対する「オレフィン系改質剤」の配合量（単位：質量％）を意味する。
【００９７】
樹脂組成物の材料としては下記を用いた。
【００９８】
（第１の熱可塑性樹脂）
「ＰＰ−１」：以下を全て満たすポリプロピレン樹脂（商品名「Ｅ１１１Ｇ」、株式会社プライムポリマー製）
引張弾性率：１７００ＭＰａ
ホモポリマー
融点：１６５℃
「ＰＥ」：ポリエチレン樹脂（商品名「ＳＨＣ７２６０」、ブラスケム社製の高密度ポリエチレン樹脂  密度：０．９５９、ＭＦＲ＝７．２ｇ／１０分）
「ＰＰ＋ＰＥ」：「ＰＰ−１」と「ＰＥ」とを同割合で含む樹脂混合物
【００９９】
（無機物質粉末）
以下を全て満たす、表面処理がされていない重質炭酸カルシウム粒子
平均粒径：２．２μｍ
ＢＥＴ比表面積：１．０ｍ２／ｇ
真円度：０．８５
【０１００】
（オレフィン系改質剤）
「ＰＰ−２」：以下を全て満たすポリプロピレン樹脂（商品名「エルモーデュ  Ｓ９０１」、出光昭和シェル株式会社製）
重量平均分子量（Ｍｗ）：１３００００
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：２．０
引張弾性率：１１０ＭＰａ
ポリプロピレン樹脂を構成するモノマーの７０モル％以上がプロピレンモノマーである。
ポリプロピレン樹脂の構成単位が下記（ｉ）及び／又は（ｉｉ）を満たす。
（ｉ）エチレンの構成単位を１０モル％含む。
（ｉｉ）１−ブテンの構成単位を１５モル％含む。
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が８０℃である。
「ＰＰ−３」：メタロセン系高溶融張力ポリプロピレン  商品名「ウェイマックス」、日本ポリプロ株式会社社製
「ＰＰ−４」：低分子量ポリオレフィン  商品名「エクセレックス」、三井化学株式会社製
【０１０１】
＜樹脂組成物の製造＞
下記表中の「組成」に示す材料を、二軸混練押出機（東洋精機製作所製Ｔダイ押出成形装置（φ２０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５））に投入し、１９０℃の温度で混練し、ペレット化し、樹脂組成物を得た。
【０１０２】
＜延伸シートの製造＞
得られた樹脂組成物を用いて、１９０℃で溶融混練後、Ｔダイにてシート状（厚さ１．２ｍｍ）に成形した。次いで、得られた無延伸シートを、表に示す延伸倍率で二軸方向延伸し、延伸シートを得た。
【０１０３】
＜延伸シートの評価＞
得られた延伸シートについて、白色度、不透明度、及び強度を以下の方法で評価した。その結果を表中の「評価」の各項に示す。
【０１０４】
（白色度）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８−２０１８に基づき、各延伸シートの白色度を特定した。白色度が９０％以上であると、延伸シートの白色度は良好であると評価できる。
【０１０５】
（不透明度）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４９−２０００に基づき、各延伸シートの不透明度を特定した。白色度が９０％以上であると、延伸シートの白色度は良好であると評価できる。
【０１０６】
（伸び性）
延伸シートの引張試験を、（株）東洋精機製作所製、ストログラフを用いて、２３℃の温度で行った。試験片の形状としては、ＪＩＳ  Ｋ６２５１−２０１７のダンベル状３号形試験片を用いた。延伸速度は２００ｍｍ／分に設定し、破断伸び（単位：％）を測定した。
【０１０７】
【表１】
0006782505.tif 000002
【０１０８】
【表２】
0006782505.tif 000003
【０１０９】
【表３】
0006782505.tif 000004
【０１１０】
【表４】
0006782505.tif 000005
【０１１１】
【表５】
0006782505.tif 000006
【０１１２】
【表６】
0006782505.tif 000007
【０１１３】
実施例に示される通り、第２の熱可塑性樹脂（低立体規則性ポリプロピレン樹脂）が本発明に規定される量で配合された延伸シートは、良好な白色度及び不透明度と、良好な伸び性とを両立して備えていた。
延伸シートの延伸倍率が２倍であると、白色度及び不透明度と、伸び性とが特に良好だった。
【０１１４】
これに対し、比較例に示される通り、第２の熱可塑性樹脂が本発明に規定される量よりも低い場合、延伸シートが透明となり、良好な白色度及び不透明度を実現し難かった。
【０１１５】
比較例に示される通り、第２の熱可塑性樹脂が本発明に規定される量よりも多い場合、延伸シートの伸び性が損なわれ易かった。
【０１１６】
比較例に示される通り、第１の熱可塑性樹脂と、無機物質粉末（重質炭酸カルシウム）との質量比が本発明における比率を満たさず、かつ、第１の熱可塑性樹脂の比率が低い場合、延伸シートの伸び性が損なわれ易かった。
【０１１７】
比較例に示される通り、第１の熱可塑性樹脂と、無機物質粉末（重質炭酸カルシウム）との質量比が本発明における比率を満たさず、かつ、第１の熱可塑性樹脂の比率が高い場合、延伸シートが透明となり、良好な白色度及び不透明度を実現し難かった。
【０１１８】
低立体規則性ポリプロピレン樹脂の代わりに、該樹脂同様にオレフィン系改質剤として知られるＰＰ−３又はＰＰ−４を配合すると、延伸シートの伸び性が損なわれ易かった。
【要約】
【課題】本発明の課題は、良好な伸び性と、高い白色度及び不透明度とを備える延伸シートを製造できる、無機物質粉末の配合割合が高い樹脂組成物を提供することである。
【解決手段】本発明は、第１の熱可塑性樹脂と、前記第１の熱可塑性樹脂とは異なる第２の熱可塑性樹脂と、無機物質粉末とを含み、前記第１の熱可塑性樹脂と、前記無機物質粉末との質量比が５０：５０〜１０：９０であり、前記第２の熱可塑性樹脂の含量が、前記第１の熱可塑性樹脂及び前記無機物質粉末の合計量に対して１質量％以上７質量％以下であり、前記第２の熱可塑性樹脂が、低立体規則性ポリプロピレンである、延伸シートを製造するための樹脂組成物を提供する。
【選択図】なし