(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から送信されたプローブ要求メッセージを受信すると、アクセスポイント（ＡＰ）にローカルに記憶された非関連端末リストから取得された端末状態情報に基づいて前記端末が非関連端末であるか否かを前記アクセスポイント（ＡＰ）が判定することと、
前記ＡＰは、前記端末が非関連端末であると判定したときに、前記端末に対してラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）の測定を迅速に行なうことと、
サーバが測定結果に基づいて前記端末を測位するように、前記ＡＰが、前記測定結果を前記サーバへ送信することと、
前記ＡＰが、前記端末の端末状態情報をアクセスコントローラ（ＡＣ）に要求して、前記非関連端末リストを更新することとを含むことを特徴とする端末測位方法。
【請求項２】
前記ＡＰが前記端末に対してＲＴＴの測定を行う前に、さらに、
前記ＡＰは、受信された前記プローブ要求メッセージの信号強度が予め設定された強度閾値に達したか否かを判定し、前記プローブ要求メッセージの信号強度が前記予め設定された強度閾値に達したと判定したときに、引き続き前記端末に対して前記ＲＴＴの測定を行うことをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の端末測位方法。
【請求項３】
前記端末の端末状態情報を前記ＡＣに要求して、前記非関連端末リストを更新することは、
前記ＡＰが前記プローブ要求メッセージから前記端末の媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスを取得することと、
アクセスコントローラ（ＡＣ）が前記ＭＡＣアドレスに基づいて前記端末が関連端末と非関連端末のどちらであるかを自身に記憶された端末状態情報から照会して照会結果を前記ＡＰへフィードバックするように、前記ＡＰが前記ＭＡＣアドレスを含む端末状態照会要求を前記ＡＣへ送信することと、
前記ＡＣからフィードバックされた照会結果に基づいて前記端末が非関連端末であるか否かを前記ＡＰが判定して、前記非関連端末リストを更新することと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の端末測位方法。
【請求項４】
前記ＡＣにローカルに記憶された非関連端末リストから取得された端末状態情報に基づいて前記端末が非関連端末であるか否かを前記ＡＰが判定することは、
前記ＡＰが前記プローブ要求メッセージから前記端末のＭＡＣアドレスを取得することと、
前記ＡＰが、前記非関連端末リストに前記端末のＭＡＣアドレスがある場合に、前記端末が非関連端末であると判定することとを含むことを特徴とする、請求項１に記載の端末測位方法。
【請求項５】
前記非関連端末リストについて設置された更新タイマが満了したときに、前記ＡＰが前記非関連端末リストにおける各ＭＡＣアドレスを含む端末状態更新要求を前記ＡＣへ送信することと、
前記ＡＣが前記端末状態更新要求に応答して前記非関連端末リストにおける注目ＭＡＣアドレスに対応する端末を関連端末に変更するようフィードバックした場合に、前記ＡＰが前記注目ＭＡＣアドレスを前記非関連端末リストから削除することとをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の端末測位方法。
【請求項６】
前記端末測位方法は、前記非関連端末リストにおける注目ＭＡＣアドレスについて設置されたエージングタイマが満了したときに、前記ＡＰが前記注目ＭＡＣアドレスを前記非関連端末リストから削除することをさらに含み、
前記エージングタイマは、前記注目ＭＡＣアドレスを前記非関連端末リストに書き込んだ時に設置されたことを特徴とする請求項４に記載の端末測位方法。
【請求項７】
前記端末に対してＲＴＴの測定を行っているとき、前記端末の測位応答を受信していない場合に、前記ＡＰが前記プローブ要求メッセージの信号強度を前記測定結果としてサーバへ送信することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の端末測位方法。
【請求項８】
アクセスポイント（ＡＰ）であって、
プロセッサと、端末測位の制御論理に対応する機器の実行可能な命令を記憶する非一時的記憶媒体とを備え、
前記プロセッサは、前記機器の実行可能な命令を実行することにより、
端末から送信されたプローブ要求メッセージを受信すると、前記ＡＰにローカルに記憶された非関連端末リストから取得された端末状態情報に基づいて前記端末が非関連端末であるか否かを判定し、
前記端末が非関連端末であると判定したときに、前記端末に対してラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）の測定を迅速に行い、
サーバが測定結果に基づいて前記端末を測位するように前記測定結果を前記サーバへ送信し、
アクセスコントローラ（ＡＣ）に前記端末の端末状態情報を要求して、前記非関連端末リストを更新することを特徴とするアクセスポイント。
【請求項９】
前記機器の実行可能な命令を実行することにより、前記端末に対してＲＴＴの測定を行う前に、前記プロセッサは、さらに、
受信された前記プローブ要求メッセージの信号強度が予め設定された強度閾値に達したか否かを判定し、前記プローブ要求メッセージの信号強度が前記予め設定された強度閾値に達したと判定したときに、引き続き前記端末に対して前記ＲＴＴの測定を行うことを特徴とする請求項８に記載のアクセスポイント。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記機器の実行可能な命令を実行することにより、さらに、
前記プローブ要求メッセージから前記端末の媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスを取得し、
アクセスコントローラ（ＡＣ）が前記ＭＡＣアドレスに基づいて前記端末が関連端末と非関連端末のどちらであるかを自身に記憶された端末状態情報から照会して照会結果を前記ＡＰへフィードバックするように、前記ＭＡＣアドレスを含む端末状態照会要求を前記ＡＣへ送信し、
前記ＡＣからフィードバックされた照会結果に基づいて前記端末が非関連端末であるか否かを判定し、前記非関連端末リストを更新することを特徴とする請求項８に記載のアクセスポイント。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記機器の実行可能な命令を実行することにより、さらに、
前記プローブ要求メッセージから前記端末のＭＡＣアドレスを取得し、
前記非関連端末リストに前記端末のＭＡＣアドレスがある場合に、前記端末が非関連端末であると判定することを特徴とする請求項８に記載のアクセスポイント。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記機器の実行可能な命令を実行することにより、さらに、
前記非関連端末リストについて設置された更新タイマが満了したときに、前記非関連端末リストにおける各ＭＡＣアドレスを含む端末状態更新要求を前記ＡＣへ送信し、
前記ＡＣが前記端末状態更新要求に応答して前記非関連端末リストにおける注目ＭＡＣアドレスに対応する端末を関連端末に変更するようフィードバックした場合に、前記注目ＭＡＣアドレスを前記非関連端末リストから削除することを特徴とする請求項１１に記載のアクセスポイント。
【請求項１３】
前記プロセッサは、前記機器の実行可能な命令を実行することにより、さらに、
前記非関連端末リストにおける注目ＭＡＣアドレスについて設置されたエージングタイマが満了したときに、前記注目ＭＡＣアドレスを前記非関連端末リストから削除し、
前記エージングタイマは、前記注目ＭＡＣアドレスを前記非関連端末リストに書き込んだ時に設置されたことを特徴とする請求項１１に記載のアクセスポイント。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記機器の実行可能な命令を実行することにより、さらに、
前記端末に対してＲＴＴの測定を行っているとき、前記端末の測位応答を受信していない場合に、前記プローブ要求メッセージの信号強度を前記測定結果としてサーバへ送信することを特徴とする請求項８に記載のアクセスポイント。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
モバイルインターネットおよびビッグデータの応用につれて、無線ローカルエリアネットワーク（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ、ＷＬＡＮ）に基づく測位技術は、多数の業界に幅広い応用の見通しがある。ＷＬＡＮに基づく測位技術には、ＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ Ｔｒｉｐ Ｔｉｍｅ、ラウンドトリップ時間）を測定する測位方法が含まれる。現在のＲＴＴ測位は、自主測定方式を採用する。即ち、ネットワークにおけるアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ、ＡＰ）は、自ら測定要求メッセージを測位される端末へ送信し、端末からフィードバックされた測定応答を受信し、測定要求メッセージの送信から当該メッセージに対する応答の受信までのラウンドトリップ時間を算出する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
しかし、このような自主測定方式は、ネットワークに関連付けられた端末（以下、「関連端末」と略称する）のみの測位をサポートする。ネットワークに関連付けられていない端末（以下、「非関連端末」と略称する）に関しては、非関連端末の作業チャネルが一定ではないとともに測定応答をフィードバックできない可能性があるため、ＲＴＴ方式により非関連端末の測位を実施することが非常に困難となる。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】本発明の一例に示す端末測位場面の模式図である。
【図２】本発明の一例に示す端末測位方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一例に示すＡＰが端末の関連状態を無線コントローラ（Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ、ＡＣ）へ照会するフローチャートである。
【図４】本発明の一例に示すＡＰがローカルリストを照会して端末状態を判定するフローチャートである。
【図５】本発明の一例に示すＡＰのハードウェア構成の模式図である。
【図６】本発明の一例に示す端末測位制御論理の機能モジュールのブロック図である。
【図７】本発明の別の例に示す端末測位制御論理の機能モジュールのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
ここで、以下の例について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下の記述が図面に係っている場合、別途示されていない限り、異なる図面における同じ符号が同一または類似する要素を示す。下記の例に記述された実施形態が本発明に合致するあらゆる実施形態を代表するとは限らない。それらは、添付する特許請求の範囲に記載された本発明の幾つかの側面に合致する装置および方法の例に過ぎない。
【０００５】
背景技術の記述を結合し、関連技術では、ＲＴＴ方式においてサーバスケジューリング測定法を用いて非関連端末の測位を行うものがある。ネットワークでのあるＡＰは、非関連端末から送信されたプローブ要求メッセージ（Ｐｒｏｂｅ Ｒｅｑｕｅｓｔ）を受信すると、当該端末の情報（例えば、端末のＭＡＣアドレスおよび所在するチャネル）を測位サーバへ報告してもよい。こうして、測位サーバは、端末付近の複数のＡＰに対して端末に対するＲＴＴの測定を行うよう指示し、ＡＰから報告された測定結果に基づいて端末測位を行う。しかし、非関連端末のチャネルが一定せず、非関連端末があるチャネルに駐在する時間が短い一方、上記サーバスケジューリング手順が相当時間かかる（例えば、サーバがタイムリーに応答できないので、サーバの指示がＡＰに到達するまでに端末が既にＡＰから離れた恐れがある）ため、ＡＰによる測位は、不可能となる。
【０００６】
本発明は、端末測位方法を提供し、ＲＴＴの測定に基づく測位方式を用いて非関連端末に対して測位を行う。図１に端末測位の場面が示され、ＲＴＴ測位ネットワークでは、無線アクセス機器とするＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔ）が複数含まれてもよい。例えば、図１は、その中の一部のＡＰ（例えば、ＡＰ１１、ＡＰ１２及びＡＰ１３）を示す。測位される端末１４は、その中の１つのＡＰに関連付けられて無線ネットワークへアクセスしてもよい。
【０００７】
ネットワークには、ＡＣ（Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ、無線コントローラ）１５およびサーバ１６がさらに含まれてもよい。ＡＣ１５は、ＡＰ管理のために用いられてもよい。例えば、端末１４がＡＰ１１に関連付けられたとき、ＡＰ１１は、端末の関連情報をＡＣ１５へ報告するこうして、ＡＣ１５は、端末１４が既にＡＰ１１に関連付けられたことを記録する。換言すれば、ＡＣ１５は、端末状態情報（例えば、ある端末がＡＰに関連付けられたか否か）を記憶する。サーバ１６は、端末の測位算出に用いられてもよい。例えば、ＡＰ１１は、端末に対してＲＴＴの測定を行って端末とＡＰの間の信号の往復時間を取得し、測定結果をサーバ１６へ報告する。こうして、サーバ１６は、測定結果に基づいて端末の位置を算出する。
【０００８】
この例において、図１における端末１４がいずれのＡＰにも関連づけられておらず、「非関連端末」に属すると仮定する。その際、端末は、異なるチャネルで周辺の利用可能なネットワークをスキャンし、プローブ要求メッセージ（Ｐｒｏｂｅ Ｒｅｑｕｅｓｔ）を定期的に送信する。図１に示す３つのＡＰは、端末のメッセージを定期的に受信可能である。例えば、ＡＰ１１は、ある時点において端末から送信されたプローブ要求メッセージを受信したが、特定の時間が経過した後、当該端末からのプローブ要求メッセージを受信できなくなる。その原因としては、端末が既にＡＰ１２のチャネルに遷移したため、その際、当該端末のプローブ要求メッセージを受信できるのがＡＰ１１ではなく、ＡＰ１２である。本発明の端末測位方法では、如何にして非関連端末を測位するかが記述される。
【０００９】
図２は、ＡＰによる端末測位方法のフローを示す。当該フローは、以下のステップ２０１-２０２を含んでもよい。
【００１０】
ステップ（ｂｌｏｃｋ）２０１において、端末から送信されたプローブ要求メッセージを受信すると、取得された端末状態情報に基づいて端末が非関連端末であるか否かを判定する。
【００１１】
例えば、ネットワークにおけるいずれのＡＰも自身の作業チャネルでモニタリングし、受信されたメッセージがプローブ要求メッセージであるか否かを判定する。受信されたメッセージがプローブ要求メッセージである場合、ＡＰは、当該メッセージを送信した端末が非関連端末であるか否かをさらに判定し、当該端末が非関連端末であると判定したときにステップ２０２の処理を実行する。
【００１２】
このステップにおいて、ＡＰは、ＡＣから取得された端末状態情報に基づいて端末が非関連端末であるか否かを判定してもよい。例えば、上記ＡＣは、端末状態情報を記憶する当該端末状態情報は、少なくともある端末がＡＰに関連付けられているか否かを含む。これにより、ＡＰは、ＡＣに記憶された当該端末状態情報を照会することで、プローブ要求メッセージを送信した端末が非関連端末であるか否かを判定可能である。
【００１３】
ステップ２０２では、端末が非関連端末であると判定したときに、端末に対してラウンドトリップ時間ＲＴＴの測定を行い、測定結果をサーバへ送信する。こうして、サーバは、当該測定結果に基づいて端末を測位可能である。
【００１４】
上記フローから分かるように、この例におけるＡＰは、端末から送信されたプローブ要求メッセージ（Ｐｒｏｂｅ Ｒｅｑｕｅｓｔ）を受信した後、当該端末が非関連端末であるか否かを検出し、Ｐｒｏｂｅ Ｒｅｑｕｅｓｔが非関連端末から送信されたものとして特定された場合において端末に対してＲＴＴの測定を行う。これは、当該端末に対する測位に寄与する。
【００１５】
このような方式では、ＡＰは、端末が非関連端末であるか否かを自分で判定し、端末が非関連端末であることを特定したときに端末に対してＲＴＴの測定を行うことにより、当該端末に対する測位に寄与する。これは、ＡＰがサーバからのスケジューリング指示を待機する方式に比べて、ＡＰが自分で非関連端末を特定することが迅速であり、非関連端末の当該ＡＰのチャネルに駐在する短い時間内で図２に示す処理を実行できるため、端末に対する高速な測位に寄与する。
【００１６】
１つの例において、ＡＰが端末が非関連端末であるか否かを検出する方式では、端末が非関連端末であるか否かをＡＰがＡＣへ照会する。それは、ＡＣに端末の関連状態等を含む端末状態情報が記憶できるからである。例えば、ＡＣは、端末があるＡＰに関連付けられていることを記録できる。端末がいずれのＡＰにも関連付けられていない場合、当該端末が非関連端末である見なされてもよい。
【００１７】
図３は、ＡＰが端末関連状態をＡＣへ照会する方法の模式的なフローを示す。図３に示すように、当該方法は、ステップ３０１-３０５を含んでもよい。
【００１８】
ステップ３０１において、ＡＰは、ある端末から送信されたプローブ要求メッセージを受信する。ステップ３０２において、ＡＰは、プローブ要求メッセージから当該端末のＭＡＣアドレスを取得する。ステップ３０３において、ＡＰは、ステップ３０２で取得された当該端末のＭＡＣアドレスを含む端末状態照会要求をＡＣへ送信する。こうして、ＡＣは、当該ＭＡＣアドレスに基づいて当該端末の関連状態を自身に記憶された端末状態情報から照会可能である。
【００１９】
ステップ３０４において、ＡＰは、ＡＣのフィードバック結果に基づいて当該端末が非関連端末であるか否かを判定する。ＡＰは、当該端末が非関連端末であると判定した場合に、引き続きステップ３０５を実行する。ステップ３０５において、サーバが測定結果に基づいて端末を測位するように、ＡＰは、端末に対してＲＴＴの測定を行って測定結果をサーバへ送信する。ステップ３０４において当該端末が関連端末であるとＡＰによって判定された場合に、今回のフローを終了する。
【００２０】
ＡＰが端末から送信されたプローブ要求メッセージを受信する度にＡＣへ端末状態を照会すると、照会速度が遅くなる可能性がある。例えば、ネットワークの状況が悪い場合、ＡＣによるフィードバックの速度がネットワークの影響を受ける可能性がある。そこで、ＡＰが端末関連状態を特定する効率を向上させるために、端末状態情報は、ローカルに取得される。別の例において、ＡＰは、非関連端末リストをローカルに記憶してもよい。当該非関連端末リストに、１つまたは複数の非関連端末の情報（例えば、各非関連端末のＭＡＣアドレス）が記憶される。例えば、{ｍａｃ_１、ｍａｃ_２、ｍａｃ_３、…}のようなリストには、複数の非関連端末のＭＡＣアドレスが記憶されている。例えば、当該非関連端末リストは、ＡＰのローカルのＣＡＣＨＥに記憶される。ＡＰは、当該リストに基づいて端末の関連状態を照会してもよい。ＡＣへ照会するよりも、ローカルでの照会は、照会効率を向上させる。
【００２１】
例えば、ＡＰは、図４に示す方式を採用し、ローカルの非関連端末リストを先に照会する。ローカルの非関連端末リストに当該端末のＭＡＣアドレスがないとき、当該端末の関連状態をＡＣへ照会する。図４に示すこのような方式は、図３に示す方式よりも、非関連端末リストをローカルに照会することと、端末関連状態をＡＣへ照会することとが組合わせられたため、端末関連状態の照会がより迅速で正確になる。
【００２２】
また、ＡＰにローカルで記憶された非関連端末リストは、ＡＰがＡＣへ照会してそのフィードバック結果記録に基づいて生成されたものであってもよい。それは、ＡＰがＡＣに記憶された端末状態情報に基づいて非関連端末を特定することにも相当する。例えば、ＡＰは、ＡＣへ照会し、且つプローブ要求メッセージを送信した端末が非関連端末であることを特定したとき、当該非関連端末のＭＡＣアドレスをローカルの非関連端末リストに記憶し、後でプローブ要求メッセージを再度受信したとき、当該ローカルの非関連端末リストを利用して当該端末が非関連端末であるか否かを判定する。
【００２３】
例えば、図４の例を参照すると、ステップ４０１において、端末は、ＡＰへプローブ要求メッセージを送信する。そして、ステップ４０２においてＡＰがプローブ要求メッセージに含まれる当該端末のＭＡＣアドレスを取得し、ステップ４０３において当該端末のＭＡＣアドレスがローカルの非関連端末リストにあるか否かを判定する。当該ＭＡＣアドレスが当該非関連端末リストに記録されている場合、ステップ４０４において当該端末が非関連端末であると判定される。ＡＰは、引き続きステップ４０５と４０６における処理を実行する。ステップ４０５において端末に対してＲＴＴの測定を行い、ステップ４０６においてサーバへ測定結果を送信する。こうして、サーバは、当該測定結果に基づいて端末を測位可能である。
【００２４】
非関連端末リストに当該端末のＭＡＣアドレスが含まれていない場合、ＡＰは、ステップ４０７を実行し。ＡＰは、ステップ４０7において当該ＭＡＣアドレスに対応する端末の関連状態をＡＣへ照会するように、当該ＭＡＣアドレスを含む端末状態照会要求をＡＣへ送信してする。その後、ＡＰは、ＡＣのフィードバック結果に基づいて当該端末が関連端末であるか否かを判定する。端末が関連端末であると判定した場合に、ＡＰは、フローを終了する。当該端末が非関連端末であると判定した場合に、ＡＰは、ステップ４０８において当該端末のＭＡＣアドレスをローカルの非関連端末リストに追加して次回で使用する。例えば、当該端末のプローブ要求メッセージが次回再度受信されると、当該非関連端末リストを照会するだけで、ＡＣへ照会せずに当該端末が非関連端末であると判定できる。これにより、効率が向上する。そして、ＡＰは、ステップ４０８において当該端末が非関連端末であると判定した直後に、当該端末に対してＲＴＴの測定を行う。つまり、ステップ４０５と４０６の処理を実行する。
【００２５】
上記フローからも分かるように、ＡＰによるローカルの非関連端末リストの生成は、図４の例の方式に従い、ＡＣへ照会した結果に応じてローカルの非関連端末リストに特定の非関連端末のＭＡＣアドレスを追加することであってもよい。例えば、初期時に、ＡＰローカルに記憶された非関連端末リストがヌルであり、なんの端末のＭＡＣアドレスも記録されていない。ＡＰが端末から送信されたプローブ要求メッセージを初回受信したとき、非関連端末リストがヌルであるため、ＡＰは、当該端末が非関連端末であるか否かをＡＣへ照会する。ＡＣのフィードバック結果に基づいて当該端末が非関連端末であることを特定した場合に、ＡＰは、当該端末のＭＡＣアドレスを非関連端末リストに追加する。こうして、次回ＡＰが当該ＭＡＣアドレスに対応する端末から送信されたプローブ要求メッセージを再度受信したとき、当該ローカルの非関連端末リストに基づいて当該端末が非関連端末であることを直接特定可能であるため、照会効率が向上する。
【００２６】
上記非関連端末リストは、例えば、ＡＰの測位機能がオンにされたときに作成され、測位機能がオフにされたときに削除される。ＡＰ測位機能が次回オンにされるときになると、改めて上記リスト生成方法により非関連端末リストを生成してもよい。
【００２７】
また、非関連端末が快速に異なるチャネル間でスキャンする可能性を考慮すると、既に別のチャネルに遷移した（即ち、もはやＡＰの作業チャネルにいない）端末のＭＡＣアドレスがまだ当該ＡＰのローカルのＣＡＣＨＥにおける非関連端末リストのエントリリソースを占用することにより、エントリの累計が膨張して行って照会効率の低下を引き起こす問題がある。当該問題が回避されるように、この例では、エージングしたエントリを削除する方法が採用される。つまり、ある時間以上アクセスしていない端末のＭＡＣアドレスをＣＡＣＨＥにおける非関連端末リストから削除する。
【００２８】
例えば、ＣＡＣＨＥの非関連端末リストにおける各エントリ（即ち、非関連端末リストにおける各ＭＡＣアドレス）について、周期Ｔ０のエージングタイマを起動する。ＡＰが非関連端末リストにおけるあるＭＡＣアドレスを照会する際に、当該ＭＡＣアドレスに対するエージングタイマを更新する。例えば、当該ＭＡＣアドレスが照会されると、エージングタイマがゼロにクリアされる。非関連端末リストにおけるあるエントリのエージングタイマが満了することは、周期Ｔ０内でＡＰが当該エントリのＭＡＣアドレスを照会していないことを意味する。つまり、ＡＰは、非関連端末リストにおける当該エントリ（具体的に、ＭＡＣアドレスであってもよい）を削除できる。
【００２９】
上記エントリをエージングする措置のほかに、この例では、非関連端末リストに対する周期的な更新が行われてもよい。端末の状態が動的に変化可能である。例えば、端末は、現時点で非関連端末であるが、次の時点でＡＰに関連付けられることによりネットワークへアクセス可能である。逆に、端末は、関連状態から非関連状態へと変化する。したがって、端末状態を定期的に更新して端末関連状態の照会の正確性を向上させることが可能となる。しかし、端末の関連状態が一般的に頻繁に変動しないことを考慮すると、実際の状況に応じて適切な更新周期を与える。
【００３０】
例えば、非関連端末リストの全体について、周期Ｔ１の周期的な更新タイマを起動する。更新タイマが設定時間Ｔ１になると、ＡＰは、ＡＣへ端末状態更新要求を送信する。その要求には、非関連端末リストにおける各ＭＡＣアドレスが含まれることにより、非関連端末リストにおける各ＭＡＣアドレスに対応する端末の関連状態が変化したか否かをＡＣへ照会する。即ち、各ＭＡＣアドレスに対応する端末が関連端末に変更されたか否かを判断する。ある端末があるＡＰに関連付けられると、ＡＣは、当該端末の関連情報を記録する。
【００３１】
ＡＣからフィードバックされた結果に基づいて非関連端末リストにおけるあるエントリに対応する端末の関連状態が変化しないと確認されると、非関連端末リストにおける当該エントリも変化しない。しかし、ＡＣフィードバックの結果に基づいて非関連端末リストにおけるあるエントリ（具体的に、ＭＡＣアドレスであってもよい）に対応する端末が既に関連端末に変更された場合（つまり、当該ＭＡＣアドレスに対応する端末の関連状態が変化した場合）、ＡＰは、当該ＭＡＣアドレスを非関連端末リストから削除する。
【００３２】
さらに別の例では、ＷＬＡＮ測位応用に対するＡＰ配置の密度が一般的に大きいため、同一の時点において同一のチャネルに所在する複数のＡＰがネットワークに存在する可能性があり、同一のチャネルに所在する複数のＡＰが何れも非関連端末から送信されたプローブ要求メッセージを受信する可能性もある。このような場合に、非関連端末の位置から遠く離れたＡＰがＲＴＴの測定に関与する必要がない。したがって、この例では、ＡＰは、端末から送信されたプローブ要求メッセージを受信した後、端末に対してＲＴＴの測定を行なう前に、まずプローブ要求メッセージの信号強度が予め設定された強度閾値に達したか否かを判定する。当該プローブ要求メッセージのＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ、受信信号強度指示）が予め設定された強度閾値に達した（例えば、当該閾値以上）と判定した場合、ＡＰは、後続のフロー（当該端末が非関連端末であるか否かをさらに判定することや、ＲＴＴの測定を行うこと等を含む）を実行する。ネットワークに配置されたＡＰの密度を利用して当該閾値を設定してもよい。この方式により、測位される非関連端末から遠く離れたＡＰを排除可能である。
【００３３】
さらに別の例にでは、ＡＰが非関連端末であると判定された端末に対してＲＴＴの測定を行う際に、当該端末がＡＰへ応答をフィードバックしない可能性があるため、ＡＰは、測定により当該端末に対応するＲＴＴを取得できない可能性がある。その際、ＡＰは、当該端末から送信されたプローブ要求メッセージのＲＳＳＩ情報を測定結果としてサーバへ報告する。こうして、サーバは、ＡＰから報告されたＲＳＳＩ情報に基づいて端末測位を行なう。無論、ＡＰからサーバへ報告された測定結果には、ＲＳＳＩ情報のほかに、例えば、端末のＭＡＣアドレス等の他の情報も含まれてもよい。
【００３４】
本発明の端末測位方法によれば、ＡＰは、関連端末に対する測位をサポートするという既存の形態に加えて、非関連端末に対する測位もサポートするため、ＲＴＴの測定に基づく測位方式の競争力が向上し、市場の需要が満足できる。さらに、サーバが非関連端末と関連端末とに対する測位を行なう際、それらの方式に相違が多少存在するため、ＡＰは、ＲＴＴの測定結果をサーバへ報告する際に端末の関連状態（例えば、端末のタイプが非関連端末であること）も報告することにより、サーバは、非関連端末について、測位算出、データ分析、グラフィック表示のときに特別な処理を行なう。例えば、サーバは、端末の非関連状態、異なるＡＰから送信された測位用データの時間差等の情報に基づいて、測位算出において適切な微調整や補償を与える。
【００３５】
本発明の例は、さらにＡＰのハードウェア構成の模式図を示す。図５に示すように、当該ＡＰは、プロセッサ５１、機器読み取り可能記憶媒体５２、通信インターフェース５３および通信バス５４を備える。プロセッサ５１、機器読み取り可能記憶媒体５２と通信インターフェース５３は、通信バス５４を介して相互間での通信を実施可能である。上述したＲＴＴの測定に基づく端末測位方法は、プロセッサ５１が機器読み取り可能記憶媒体５２に記憶された端末測位の制御論理に対応する機器の実行可能な命令を実行することで実現可能である。
【００３６】
機器読み取り可能な記憶媒体は、如何なる電子、磁気、光学または他の物理的記憶装置であってもよく、情報（例えば、実行可能な命令、データ等）を格納や記憶してもよい。例えば、機器読み取り可能な記憶媒体は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ、ランダムアクセスメモリ）、発揮性メモリ、非発揮性メモリ、フラッシュメモリ、記憶ドライバ（例えば、ハードディスクドライバ）、ソリッドＨＤＤ、如何なる種類の記憶ディスク（例えば、光ディスク、ｄｖｄ等）、または類似する記憶媒体、またはそれらの組合わせである。また、本文で記述されたいずれの機器読み取り可能な記憶媒体も非一時的なものであってもよい。
【００３７】
さらに、機器読み取り可能記憶媒体５２に端末測位の制御論理６０が記憶されている。前記制御論理６０は、機能上に、端末状態認識モジュール６１および端末測位測定モジュール６２を備える。
【００３８】
端末状態認識モジュール６１は、端末から送信されたプローブ要求メッセージを受信すると、取得された端末状態情報に基づいて前記端末が非関連端末であるか否かを判定する。
【００３９】
端末測位測定モジュール６２は、前記端末が非関連端末であると前記端末状態認識モジュールによって特定されたとき、前記端末に対してＲＴＴの測定を行い、測定結果をサーバへ送信する。こうして、前記サーバは、前記測定結果に基づいて前記端末を測位可能である。
【００４０】
図６に示すように、当該制御論理６０は、信号判定モジュール６３をさらに備える。信号判定モジュール６３は、受信されたプローブ要求メッセージの信号強度が予め設定された強度閾値に達したか否かを判定し、前記プローブ要求メッセージの信号強度が前記予め設定された強度閾値に達したと判定した場合に、前記端末測位測定モジュール６２により引き続き前記端末に対してＲＴＴの測定を行う。
【００４１】
１つの例において、端末状態認識モジュール６１は、前記プローブ要求メッセージから前記端末のＭＡＣアドレスを取得し、前記ＭＡＣアドレスを含む端末状態照会要求をＡＣへ送信する。こうして、前記ＡＣは、前記ＭＡＣアドレスに基づいて前記端末が関連端末と非関連端末のどちらであるかを自身に記憶された端末状態情報から照会し、照会結果を前記端末状態認識モジュール６１へフィードバックする。端末状態認識モジュール６１は、前記ＡＣからフィードバックされた照会結果に基づいて前記端末が非関連端末であるか否かを判定する。
【００４２】
別の例において、当該制御論理６０は、端末状態更新モジュール６４をさらに含む。
端末状態認識モジュール６１は、端末から送信されたプローブ要求メッセージを受信すると、前記プローブ要求メッセージから前記端末のＭＡＣアドレスを取得し、前記端末のＭＡＣアドレスに基づいて、前記ＭＡＣアドレスがローカルの非関連端末リストにあるか否かを照会する。前記非関連端末リストに前記端末のＭＡＣアドレスが含まれる場合、端末状態認識モジュール６１は、前記端末が非関連端末であることを特定する。前記非関連端末リストに前記端末のＭＡＣアドレスが含まれていない場合、端末状態認識モジュール６１は、ＡＣからフィードバックされた照会結果に基づいて前記端末が非関連端末であるか否かを判定するように、前記ＭＡＣアドレスを含む端末状態照会要求を前記ＡＣへ送信する。前記ＡＣは、前記ＭＡＣアドレスに基づいて自身に記憶された端末状態情報を照会し、前記端末が関連端末と非関連端末のどちらであるかを判定し、照会結果を端末状態認識モジュール６１へフィードバックする。端末状態更新モジュール６４は、前記ＡＣから端末状態認識モジュール６１にフィードバックされた照会結果に基づいて前記非関連端末リストを更新する。
【００４３】
さらに、端末状態更新モジュール６４は、前記非関連端末リストについて設置された更新タイマが満了したときに、前記非関連端末リストにおける各ＭＡＣアドレスを含む端末状態更新要求をアクセスコントローラ（ＡＣ）へ送信し、前記ＡＣが前記端末状態更新要求に応答して前記非関連端末リストにおける注目ＭＡＣアドレスに対応する端末を関連端末に変更するようフィードバックした場合に、前記注目ＭＡＣアドレスを前記非関連端末リストから削除する。
【００４４】
さらに、端末測位測定モジュール６２は、前記端末に対するＲＴＴの測定中に前記端末の測位応答を受信していない場合に、前記プローブ要求メッセージの信号強度を測定結果としてサーバへ送信する。
【００４５】
この例におけるＡＰは、ＲＴＴの測定に基づく測位方式により関連端末および非関連端末を測位することをサポート可能である。
【００４６】
上述したのは、本発明の好適な実施例に過ぎず、本発明を制限するためのものではない。本発明の要旨および原則内でなされた如何なる変更、均等物による置換、改良等も、本発明の保護範囲内に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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