(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油と、増ちょう剤を含有するグリースであって、
前記グリース中の前記増ちょう剤の幅が２０〜１００ｎｍであり、
下記測定方法で測定される弾性流体潤滑膜の膜厚（ｈＣ）が６０〜２００ｎｍであることを特徴とする、情報記録再生装置の転がり軸受用グリース。
＜弾性流体潤滑膜の膜厚（ｈＣ）の測定方法＞
グリースが塗布されたガラスディスクの面に鋼球を転がり接触させ、その際の接触域の膜厚を二色光干渉法により求める。
前記ガラスディスクとして、片面にクロムが蒸着された直径１１５ｍｍ、厚さ１６ｍｍ、縦弾性係数７５ＧＰａのガラスディスクを用いる。前記鋼球として、直径１９．０５ｍｍ、縦弾性係数２０６ＧＰａの軸受用鋼球を用いる。
グリースを前記ガラスディスクのクロムが蒸着された面上に塗布する。前記ガラスディスクと鋼球を、接触荷重１５０Ｎ、最大ヘルツ圧１．０４ＧＰａの純転がり条件で接触させる。ガラスディスクの周速度を１ｍｍ／ｓとし、ガラスディスクの運転を開始してから１周するまでの間に１０枚の干渉像を得る。前記１０枚の干渉像の接触域中央における膜厚を求め、その平均値をｈＣとする。試験時の雰囲気温度は２２．５±０．５℃とする。
【請求項２】
前記接触域における膜厚の最大値と最小値との差が、１８０ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の情報記録再生装置の転がり軸受用グリース。
【請求項３】
前記膜厚（ｈＣ）は、前記転がり軸受における、内輪の転動面と転動体の合成表面粗さ及び外輪の転動面と転動体の合成表面粗さ以上であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の情報記録再生装置の転がり軸受用グリース。
【請求項４】
前記増ちょう剤の幅は、前記転がり軸受における、内輪の転動面と転動体の合成表面粗さ及び外輪の転動面と転動体の合成表面粗さ以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報記録再生装置の転がり軸受用グリース。
【請求項５】
前記基油の４０℃における動粘度νが２５〜４５ｍｍ２／ｓである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報記録再生装置の転がり軸受用グリース。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報記録再生装置の転がり軸受用グリースを備える転がり軸受。
【請求項７】
シャフトと、請求項６に記載の転がり軸受と、を備える転がり軸受装置。
【請求項８】
請求項７に記載の転がり軸受装置を備える情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録再生装置の転がり軸受用グリース、転がり軸受、転がり軸受装置及び情報記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の情報を磁気的又は光学的にディスクに記録及び再生させるものとして、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の情報記録再生装置が知られている。該情報記録再生装置は、一般に、ディスクに信号を記録再生するヘッドジンバルアッセンブリ（磁気ヘッド）が先端に設けられたスイングアームと、スイングアームの回動の支点となる転がり軸受装置と、スイングアームを回動させるアクチュエータとを備える。スイングアームを回動させて磁気ヘッドをディスクの所定位置に移動させることで信号の記録や再生が行える。
【０００３】
転がり軸受装置は、一般に、内輪と外輪の間に複数の球状の転動体が設けられた２つの転がり軸受と、該転がり軸受の内側に挿入されたシャフトとを備える。複数の転動体の転動によってシャフトの軸周りに外輪が回動し、それに伴って外輪と接続されたスイングアームが回動する。該転がり軸受では、長期的に安定して作動することが要求されるため、内輪と外輪の間の転導体の動きを滑らかにする目的でグリースが用いられる。
【０００４】
情報記録再生装置の転がり軸受用グリースには、転がり軸受のトルクを低くし、かつ優れたトルク平滑性（転がり軸受の回動方向においてトルクが一様である性質）を得ることができ、さらに転がり軸受の耐久性を高められることが要求される。また、グリースからのアウトガスが磁気ヘッドとディスクの隙間等に溜まると情報記録再生装置の読み書きに不具合が生じるため、転がり軸受用グリースはアウトガス量が少ないことも重要である。
【０００５】
近年のＨＤＤの高密度化や、サーバー用途の需用の高まり等に伴い、ＨＤＤのスイングアームの動作範囲や動作スピードが広範囲となった。これに伴い、スイングアームの回動の支点となる転がり軸受装置に備えられたグリースには、更なる耐久性が求められるようになった。
かかる状況において、グリースに添加剤を添加してグリースの耐久性を高める検討が行われている。例えば、特許文献１には、基油と、増ちょう剤を含むグリースに、極圧剤が添加されたグリースが開示されている。
しかしながら、特許文献１の技術では、耐久性が充分に満足できるものではなかった。添加剤をグリースに添加することで、グリースの耐久性を高めるには限界がある。さらに添加剤をグリースに添加することによって、グリースのアウトガス特性が悪化するおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２３９９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、耐久性により優れる情報記録再生装置の転がり軸受用グリースを提供することを目的とする。また、上記転がり軸受用グリースを用いた転がり軸受、転がり軸受装置及び情報記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、以下の情報記録再生装置の転がり軸受用グリースが上記課題を解決できることを見出した。
［１］基油と、増ちょう剤を含有し、下記測定方法で測定される弾性流体潤滑膜の膜厚（ｈＣ）が２０ｎｍ以上であることを特徴とする、情報記録再生装置の転がり軸受用グリース。
＜弾性流体潤滑膜の膜厚（ｈＣ）の測定方法＞
グリースが塗布されたガラスディスクの面に鋼球を転がり接触させ、その際の接触域の膜厚を二色光干渉法により求める。前記ガラスディスクとして、片面にクロムが蒸着された直径１１５ｍｍ、厚さ１６ｍｍ、縦弾性係数７５ＧＰａのガラスディスクを用いる。前記鋼球として、直径１９．０５ｍｍ、縦弾性係数２０６ＧＰａの軸受用鋼球を用いる。グリースを前記ガラスディスクのクロムが蒸着された面上に塗布する。前記ガラスディスクと鋼球を、接触荷重１５０Ｎ、最大ヘルツ圧１．０４ＧＰａの純転がり条件で接触させる。ガラスディスクの周速度を１ｍｍ／ｓとし、ガラスディスクの運転を開始してから１周するまでの間に１０枚の干渉像を得る。前記１０枚の干渉像の接触域中央における膜厚を求め、その平均値をｈＣとする。試験時の雰囲気温度は２２．５±０．５℃とする。
［２］前記接触域における膜厚の最大値と最小値との差が、１８０ｎｍ以下であることを特徴とする、［１］に記載の情報記録再生装置の転がり軸受用グリース。
［３］前記膜厚（ｈＣ）は、前記転がり軸受における、内輪の転動面と転動体の合成表面粗さ及び外輪の転動面と転動体の合成表面粗さ以上であることを特徴とする、［１］又は［２］に記載の情報記録再生装置の転がり軸受用グリース。
［４］基油と、増ちょう剤を含有するグリースであって、グリース中の増ちょう剤の幅が２０ｎｍ以上である、情報記録再生装置の転がり軸受用グリース。
［５］前記増ちょう剤の幅が１５０ｎｍ以下である、［４］に記載の情報記録再生装置の転がり軸受用グリース。
［６］前記増ちょう剤の幅は、前記転がり軸受における、内輪の転動面と転動体の合成表面粗さ及び外輪の転動面と転動体の合成表面粗さ以上であることを特徴とする、［４］又は［５］に記載の情報記録再生装置の転がり軸受用グリース。
［７］前記基油の４０℃における動粘度νが２５〜４５ｍｍ２／ｓである、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の情報記録再生装置の転がり軸受用グリース。
［８］［１］〜［７］のいずれか一項に記載の情報記録再生装置の転がり軸受用グリースを備える転がり軸受。
［９］シャフトと、［８］に記載の転がり軸受と、を備える転がり軸受装置。
［１０］［９］に記載の転がり軸受装置を備える情報記録再生装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の情報記録再生装置の転がり軸受用グリースは、耐久性により優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の情報記録再生装置の一例を示した斜視図である。
【図２】図１の情報記録再生装置における転がり軸受装置周辺を示した縦断面図である。
【図３】図２の転がり軸受装置を示した断面図である。
【図４】図３の転がり軸受装置における転がり軸受を示した平面図である。
【図５】図４の転がり軸受のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図５の転がり軸受のリテーナを示した斜視図である。
【図７】膜厚の測定装置の模式図である。
【図８】図７の測定装置で観測された干渉像である。
【図９】参考例１のグリースの増ちょう剤のＳＥＭ画像である。
【図１０】実施例１のグリースの増ちょう剤のＳＥＭ画像である。
【図１１】実施例２のグリースの増ちょう剤のＳＥＭ画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［情報記録再生装置の転がり軸受用グリース］
本発明の情報記録再生装置の転がり軸受用グリース（以下、単に「グリース」ともいう。）は、基油と、増ちょう剤を含有する。
本発明のグリースは、下記測定方法で測定される弾性流体潤滑（ＥＨＬ）膜の膜厚（ｈＣ）が２０ｎｍ以上である。前記ｈＣは、２０ｎｍ超が好ましく、４０μｍ以上がより好ましく、６０μｍ以上がさらに好ましい。前記ｈＣが２０ｎｍ以上であることで耐久性が高められる。一方、ｈＣの上限値は、特に限定されないが、トルク平滑性が高められやすくなる点から、３００ｎｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下がより好ましい。
＜ＥＨＬ膜の膜厚（ｈＣ）の測定方法＞
ｈＣは、グリースを塗布したガラスディスク上で鋼球を転がり接触させた際の接触状態の膜厚を、二色光干渉法により求めたものである。
前記ガラスディスクとして、片面にクロムが蒸着された直径１１５ｍｍ、厚さ１６ｍｍ、縦弾性係数７５ＧＰａのガラスディスクを用いる。前記鋼球として、直径１９．０５ｍｍ、縦弾性係数２０６ＧＰａの軸受用鋼球を用いる。
まず、測定対象のグリースを、前記ガラスディスクのクロムが蒸着された面上の前記鋼球の軌道面となる領域に厚さが１ｍｍとなるように塗布する。
つぎに、前記ガラスディスクと鋼球を、接触荷重１５０Ｎ、最大ヘルツ圧１．０４ＧＰａの純転がり条件で接触させる。そして、ガラスディスクの周速度を１ｍｍ／ｓとし、ガラスディスクの運転を開始してから１周するまでの間に１０枚の干渉像を高速ビデオカメラで撮影して得る。前記１０枚の干渉像の接触域中央における膜厚を求め、その平均値をｈＣとする。試験時の雰囲気温度は２２．５±０．５℃とする。
【００１２】
本発明のグリースは、前記接触域における膜厚の最大値（ｈＬ）と最小値（ｈＳ）との差が、１８０ｎｍ以下であることが好ましく、１１０ｎｍ以下であることがより好ましい。
前記ｈＬとｈＳとの差が、上記好ましい範囲であると、トルクの平滑性、特に運転の初期段階におけるトルクの平滑性が高められやすくなる。
前記ｈＬは、上記１０枚の干渉像について接触域における膜厚の最大値をそれぞれ求め、これを算術平均した値である。前記ｈＳは、上記１０枚の干渉像についてそれぞれ求められた接触域中央における膜厚のうち最小の値である。
【００１３】
なお、上記ｈＣ、ｈＬ及びｈＳは、グリースに配合される成分（基油、増ちょう剤）の種類を調整したり、グリースの混練条件（混練の時間、回数、圧力等）を調整することで、適宜調整される。
上記二色光干渉法によるＥＨＬ膜の膜厚の測定装置としては、公知のものを用いることができる。
【００１４】
本発明のグリースは、グリース中の増ちょう剤の幅（Ｔｗ）が２０ｎｍ以上であり、２０ｎｍ超が好ましく、３０ｎｍ以上がより好ましく、４０ｎｍ以上がさらに好ましい。前記Ｔｗが２０ｎｍ以上であると耐久性が高められる。一方、Ｔｗの上限値は、特に限定されないが、トルク平滑性が高められやすくなる点から、１５０ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましい。
Ｔｗは、以下のように測定される。
＜グリース中の増ちょう剤の幅（Ｔｗ）の測定方法＞
グリースを適当な溶媒（例えばヘキサン）に分散した後、ろ過して、グリース中の増ちょう剤と、基油等とを分離する。ろ紙上に分離された増ちょう剤を回収し、乾燥したものを測定サンプルとする。
この測定サンプルの増ちょう剤を、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いて倍率５０００〜３００００倍で観察する。観察された増ちょう剤が繊維状の場合には、増ちょう剤の長手方向の中央の幅（Ｗ）を測定する。前記Ｗは、ＳＥＭに付属されたスケール機能を用いて測定する。前記の測定を任意に選択した５本の増ちょう剤について行い、その平均値をＴｗとする。なお、増ちょう剤が塊や束となったものは測定対象から除外する。また、観察された増ちょう剤が粉体の場合には、該粉体を任意に５個選択しそれぞれの最短径の平均値をＴＷとする。
なお、上記ＴＷは、増ちょう剤の反応条件（反応温度、温度勾配等）を調整したり、グリースの製造方法（基油に増ちょう剤を添加してグリース化するか、基油中で増ちょう剤を反応生成させグリース化するか）を調整したり、グリースの混練条件（混練の時間、回数、圧力等）を調整することで、適宜調整される。
【００１５】
また、上記ｈＣは、下記式（１）で表される膜厚比Λが１以上となる値が好ましく、１超となる値が好ましく、２以上となる値がさらに好ましく、３以上となる値が特に好ましい。
Λ＝ｈＣ／√（Ｒｑ１２＋Ｒｑ２２）  ・・・（１）
ここで、式（１）におけるＲｑ１、Ｒｑ２は、それぞれ摺動する２部品の二乗平均粗さであり、√（Ｒｑ１２＋Ｒｑ２２）はその合成表面粗さである。
例えば、後述する情報記録再生装置１の転がり軸受２２では、摺動する２部品は、内輪３０又は外輪３１と、転動体３３であり、Ｒｑ１は内輪３０又は外輪３１の転動面の二乗平均粗さ、Ｒｑ２は転動体３３の二乗平均粗さである。
【００１６】
通常、後述する情報記録再生装置１の転がり軸受２２では、Ｒｑ２はＲｑ１の１／１０程度と明らかに小さく、上記式（１）は、Λ＝ｈＣ／Ｒｑ１と近似される。また、当該転がり軸受におけるＲｑ１は２０ｎｍ程度である。
したがって、当該転がり軸受においては、ｈＣは、２０ｎｍ以上が好ましく、２０ｎｍ超がより好ましく、４０ｎｍ以上がさらに好ましく、６０ｎｍが特に好ましい。
ｈＣが上記範囲であると、摺動する２部品、すなわち内輪３０又は外輪３１と、転動体３３との直接接触が抑制され、耐久性が高められる。
【００１７】
また、上記ＴＷは、摺動する２部品の合成表面粗さ以上が好ましく、合成表面粗さより大きいことがより好ましく、合成表面粗さの１．５倍以上がさらに好ましく、合成表面粗さの２倍以上が特に好ましく、合成表面粗さの３倍以上が最も好ましい。
また、上記ＴＷは、合成表面粗さの７．５倍以下が好ましく、５倍以下がより好ましい。
上述のように、後述する情報記録再生装置１の転がり軸受２２では、合成表面粗さ√（Ｒｑ１２＋Ｒｑ２２）はＲｑ１と近似される。
よって、当該転がり軸受では、ＴＷは、２０ｎｍ以上が好ましく、２０ｎｍ超がより好ましく、４０ｎｍ以上がさらに好ましく、６０ｎｍが特に好ましい。
ＴＷが上記範囲であると、ｈＣを上記の好ましい範囲としやすくなり、摺動する２部品、すなわち内輪３０又は外輪３１と、転動体３３との直接接触が抑制され、耐久性が高められる。
さらに、ＴＷが上記範囲であると、摺動する２部品間に介在するグリースの膜厚が小さくなった際にも、増ちょう剤自体が摺動する２部品の摺動面に吸着し当該２部品間に介在することで、摺動する２部品の直接接触が抑制され、耐久性が高められる。
【００１８】
増ちょう剤の長さ（ＴＬ）は、０．１〜５．０μｍが好ましく、０．３〜２．０μｍがより好ましい。
ＴＬは、以下のように測定される。
＜グリース中の増ちょう剤の幅（ＴＬ）の測定方法＞
グリースを適当な溶媒（例えばヘキサン）に分散した後、ろ過して、グリース中の増ちょう剤と、基油等とを分離する。ろ紙上に分離された増ちょう剤を回収し、乾燥したものを測定サンプルとする。
この測定サンプルの増ちょう剤を、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いて倍率５０００〜３００００倍で観察する。観察された増ちょう剤が繊維状の場合には、増ちょう剤の長手方向の長さ（Ｌ）を測定する。前記Ｌは、ＳＥＭに付属されたスケール機能を用いて測定する。前記の測定を任意に選択した５本の増ちょう剤について行い、その平均値をＴＬとする。なお、増ちょう剤が塊や束となったものは測定対象から除外する。また、観察された増ちょう剤が粉体の場合には、該粉体を任意に５個選択しそれぞれの最短径の平均値をＴＬとする。なお、長さの数字は概略である。
なお、上記ＴＬは、増ちょう剤の反応条件（反応温度、温度勾配等）を調整したり、グリースの製造方法（基油に増ちょう剤を添加してグリース化するか、基油中で増ちょう剤を反応生成させグリース化するか）を調整したり、グリースの混練条件（混練の時間、回数、圧力等）を調整することで、適宜調整される。
【００１９】
ＴＬ／ＴＷで表される増ちょう剤のアスペクト比は、１０〜５０が好ましく、１５〜３５がより好ましい。
【００２０】
摺動する２部品間に介在する基油の膜厚は、摺動する２部品の摺動速度、基油の動粘度に比例する。
ＨＤＤのスイングアームにおいては、微小で高速な揺動動作や低速で広範囲にわたる動作など様々な動作が繰り返される。スイングアームの回動の支点となる転がり軸受においてもこれに連動した動作が繰り返される。この際、前記揺動動作の両端付近では摺動速度が小さくなり、基油の膜厚が小さくなる。これにより摺動する２部品の直接接触が避けられなくなる。
摺動する２部品間に介在する基油の膜厚を大きくするには、基油の動粘度を高く設定することが考えられる。しかし、この場合トルクが上昇する。さらに、基油の動粘度を高くすると、揺動運動、特に微小な角度範囲での揺動運動時に基油が前記２つの部品間に供給され難くなる。
摺動する２つの部品間へ基油が供給されやすい点からは、基油の動粘度は低い方が有利である。しかし、基油の動粘度を低くすると、該部品間に介在する膜厚は小さくなる。特に、揺動動作の両端付近において摺動速度が低速又はゼロとなる部分では膜厚はより小さくなり直接接触が避けられなくなる。
本発明では、グリースを構成する増ちょう剤として、特定の幅以上の大きさを有する増ちょう剤を用いる。前記増ちょう剤を用いることで、摺動速度が低速であっても膜厚を大きく保て、該部品の直接接触を抑制でき耐久性を高められる。さらに、前記増ちょう剤は、摺動する２つの部品間に入り、該部品の摺動面に吸着して両者の直接接触を抑制する。これにより、揺動運動において基油が摺動部品間に供給され難い環境や、揺動運動の両端付近において摺動速度が低速又はゼロとなり基油の膜厚が極めて小さくなる環境であっても、摺動部品の直接接触が抑制され耐久性が高められる。
【００２１】
本発明のグリースの構成について説明する。
＜基油＞
本発明のグリースに配合される基油としては、特に限定されないが、鉱油、合成油等が挙げられる。
【００２２】
前記鉱油としては、基油として用いられる公知の鉱油を使用でき、例えば、ナフテン系鉱油、パラフィン系鉱油、水素化系鉱油、溶剤精製鉱油、高精製鉱油等が挙げられる。
鉱油は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。例えば、動粘度の異なる複数の鉱油を混合し、目的の動粘度（平均動粘度）に調整してもよい。
【００２３】
鉱油としては、よりアウトガス量が少なく、耐熱性に優れたグリースが得られる点から、ＡＰＩ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，米国石油協会）基油カテゴリーでグループＩＩＩに分類される精製鉱油が好ましい。前記精製鉱油としては、例えば、原油を常圧蒸留して得た潤滑油留分をさらに高度水素化精製したパラフィン系鉱油等が挙げられる。
【００２４】
合成油としては、基油として用いられる公知の合成油を使用でき、例えば、ポリαオレフィン（ＰＡＯ）、ポリブテン等の脂肪族炭化水素油、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン等の芳香族炭化水素油、ポリオールエステル、リン酸エステル等のエステル油、ポリフェニルエーテル等のエーテル油、ポリアルキレングリコール油、シリコーン油、フッ素油等が挙げられる。
これらの合成油は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２５】
合成油としては、ＰＡＯを用いることが好ましい。ＰＡＯとしては、基油として用いられる公知のＰＡＯを制限なく使用でき、例えば、α−オレフィン（１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、１−ドコセン等）の３〜５量体等が挙げられる。なかでも、ＰＡＯとしては、低アウトガス、適切な粘度が得られるという点から、炭素数８〜１２のα−オレフィンの３〜５量体が好ましい。炭素数８〜１２のα−オレフィンの３〜５量体は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
ＰＡＯは、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。例えば、動粘度の異なる複数のＰＡＯを混合し、目的の動粘度（平均動粘度）に調整してもよい。
【００２６】
基油としては、鉱油及びＰＡＯが併用されることが好ましい。この場合、前記基油１００質量％に対して前記鉱油の割合が１０〜４０質量％であることが好ましい。また、前記基油中の前記鉱油の含有割合よりも前記ＰＡＯの含有割合の方が大きいことが好ましい。
【００２７】
また、鉱油の４０℃における動粘度ν１を、ＰＡＯの４０℃における動粘度ν２よりも高くすることが好ましい。鉱油の動粘度ν１がＰＡＯの動粘度ν２よりも高いことで、鉱油の耐熱性が高められやすくなる。その結果、鉱油からのアウトガス量が少なくなり、結果として基油からのアウトガス量が低減されやすくなる。また、鉱油の動粘度ν１よりも低い動粘度ν２のＰＡＯが組み合わされることで、基油の動粘度νが低くなる。そのため、転がり軸受の転動体が転動している部分にグリースが供給されやすくなり、グリースによる潤滑効果が得られやすくなる。
なお、本発明における油の動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して４０℃で測定された値を意味する。
また、動粘度の異なる複数の同種基油を混合させた場合には全体の平均動粘度を動粘度として考える。
【００２８】
ＰＡＯの動粘度ν２に対する鉱油の動粘度ν１の比ν１／ν２は、アウトガス量をより低減しやすい点から、１．３以上が好ましく、１．５以上がより好ましい。また、比ν１／ν２は、転がり軸受の低トルク化の点から、４以下が好ましく、２以下がより好ましい。
【００２９】
鉱油の動粘度ν１は、アウトガス量をより低減しやすい点から、４０ｍｍ２／ｓ以上が好ましく、４５ｍｍ２／ｓ以上がより好ましい。また、鉱油の動粘度ν１は、転がり軸受の転動面にグリース又は基油が供給されやすくなる点から、８０ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、６０ｍｍ２／ｓ以下がより好ましい。
【００３０】
ＰＡＯの動粘度ν２は、アウトガス量をより低減しやすい点から、２０ｍｍ２／ｓ以上が好ましく、３０ｍｍ２／ｓ以上がより好ましい。また、ＰＡＯの動粘度ν２は、転がり軸受の転動体が転動面にグリース又は基油が供給されやすくなる点から、６０ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、４０ｍｍ２／ｓ以下がより好ましい。
【００３１】
基油の４０℃における動粘度νは、２５〜４５ｍｍ２／ｓが好ましく、３０〜４０ｍｍ２／ｓがより好ましい。基油の動粘度νが前記下限値以上であれば、アウトガス量をより低減しやすくなる。基油の動粘度νが前記上限値以下であれば、転がり軸受の転動面にグリース又は基油が供給されやすく、また低温での安定した動作が求められる用途（例えば−３０℃の低温でも安定した動作が求められる車載用途）においても低トルクで動作が行われやすくなる。特に基油１００質量％に対する鉱油の割合が３０質量％以下の場合には、基油の４０℃における動粘度νが２５ｍｍ２／ｓ以上であればアウトガス量を低減しやすい。
基油の４０℃における動粘度は、上記数値範囲に限定されず、トルク上昇（低温での特性含む）や摺運動時の摺動部材へのグリースの供給に問題ない範囲で粘度を上げてもよい。
基油の４０℃の動粘度を２５〜４５ｍｍ２／ｓとすると、特に高温（８０℃）では基油粘度が著しく低下する。そのため、軸受の回転速度が上がると（例えば１００ｍｍ／ｓ）、基油そのもので得られる油膜ｈｃは非常に薄くなってしまい、摺動する２部品の合成表面粗さよりも薄くなってしまう場合が多くなる。その対策として、基油の粘度を上げることも有効であるが、上限には限界がある。このような場合には、増ちょう剤の幅ＴＷを摺動する２部品の合成表面粗さ以上とすることで、如何なる駆動条件においても、摺動する２部品の直接接触を抑えることが可能となる。
【００３２】
＜増ちょう剤＞
増ちょう剤は、グリースを半固体状に保つ役割を果たす。
増ちょう剤としては、情報記録再生装置の転がり軸受用グリースに通常使用される公知の増ちょう剤を制限なく使用できる。増ちょう剤としては、例えば、ウレア化合物、リチウムセッケン、カルシウムセッケン、複合リチウムセッケン、複合カルシウムセッケン、シリカゲル、ポリテトラフルオロエチレン、有機化ベントナイト等が挙げられる。なかでも、増ちょう剤としては、耐熱性に優れる点から、ウレア化合物が好ましく、１分子中に２個のウレア結合を有するジウレア化合物がより好ましい。
【００３３】
ジウレア化合物としては、例えば、末端が脂肪族基である脂肪族ジウレア化合物、末端が脂環族基である脂環族ジウレア化合物、末端が芳香族基である芳香族ジウレア化合物等が挙げられる。
脂肪族ジウレア化合物の脂肪族炭化水素基としては、炭素数８〜１８の脂肪族炭化水素基が挙げられる。
ジウレア化合物の具体例としては、例えば、ジイソシアネート（フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等）とモノアミン（オクチルアミン、ドデシルアミン、ステアリルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリン、ｐ−トルイジン等）との反応で得られる化合物が挙げられる。
リチウムセッケンとしては、例えば、ステアリン酸リチウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム等が挙げられる。
増ちょう剤は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３４】
＜他の成分＞
本発明のグリースは、必要に応じて、上記以外の他の成分を含んでもよい。
他の成分としては、グリースに通常使用される公知の成分が使用でき、例えば、極圧剤、酸化防止剤、防錆剤、油性向上剤、金属不活性化剤等の添加剤が挙げられる。
【００３５】
極圧剤としては、例えば、有機モリブデン化合物（モリブデンジチオカーバメート、モリブデンジチオフォスフェート等）、有機脂肪酸化合物（オレイン酸、ナフテン酸、コハク酸等）、有機リン化合物（トリオクチルフォスフェート、トリフェニルフォスフェートトリフェニルフォスフェート、トリエチルフォスフェート等）、リン酸エステル、亜鉛ジチオカーバメート、アンチモンジチオカーバメート等が挙げられる。
極圧剤は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３６】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロ肉桂酸、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等）、アミン系酸化防止剤（フェニル−２−ナフチルアミン，ジフェニルアミン，ジ（４−オクチルフェニル）アミン、フェニレンジアミン等）等が挙げられる。
酸化防止剤は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３７】
防錆剤としては、例えば、有機スルホン酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩（カルシウムスルフォネート、マグネシウムスルフォネート、バリウムスルフォネート等）、多価アルコール（ソルビタンモノオレエート等）の部分エステル等が挙げられる。
防錆剤は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３８】
＜各成分の割合＞
本発明のグリース１００質量％に対する基油の割合は、７５〜９３質量％が好ましく、８０〜９０質量％がより好ましい。基油の割合が前記下限値以上であれば、転がり軸受の転動面にグリース又は基油が供給されやすい。基油の割合が前記上限値以下であれば、グリースは半固形状であり、漏れにくく飛散しにくい。
【００３９】
基油１００質量％に対する鉱油の割合は、１０〜４０質量％が好ましく、２０〜３０質量％がより好ましい。鉱油の割合が前記下限値以上であれば、優れた耐久性とトルク平滑性のバランスのとれたグリースが得られやすくなる。鉱油の割合が前記上限値以下であれば、アウトガス量が充分に低減されたグリースが得られやすくなる。
【００４０】
基油１００質量％に対するＰＡＯの割合は、５０〜９０質量％が好ましく、６０〜８０質量％がより好ましい。ＰＡＯの割合が前記下限値以上であれば、アウトガス量が充分に低減されたグリースが得られやすくなる。ＰＡＯの割合が前記上限値以下であれば、優れた耐久性とトルク平滑性のバランスのとれたグリースが得られやすくなる。
【００４１】
基油１００質量％に対する鉱油とＰＡＯの合計の割合は、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。鉱油とＰＡＯの合計の割合が前記下限値以上であれば、低トルクなグリースが得られやすくなる。前記の鉱油とＰＡＯの合計の割合の上限値は１００質量％である。
【００４２】
本発明のグリースでは、アウトガス量の低減と優れた耐久性を両立しやすい点から、基油中の鉱油の割合よりもＰＡＯの割合の方が多いことが好ましい。
基油中の鉱油に対するＰＡＯの質量比（ＰＡＯ／鉱油）は、１．２５〜９が好ましく、１．５〜４がより好ましい。前記質量比が前記下限値以上であると、アウトガス量が低減されやすくなる。前記質量比が前記上限値以下であると、耐久性、トルク平滑性が高められやすくなる。
【００４３】
本発明のグリース１００質量％に対する増ちょう剤の割合は、７〜２０質量％が好ましく、１０〜１５質量％がより好ましい。増ちょう剤の割合が前記下限値以上であると、漏れにくく飛散し難いグリースが得られやすくなる。増ちょう剤の割合が前記上限値以下であると、転がり軸受の転動面にグリース又は基油が供給されやすくなる。
【００４４】
本発明のグリース１００質量％に対する極圧剤の割合は、０．２〜４質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。
本発明のグリース１００質量％に対する防錆剤の割合は、０．２〜４質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。
【００４５】
［情報記録再生装置］
本発明の転がり軸受、転がり軸受装置及び情報記録再生装置は、本発明のグリースを用いる以外は公知の態様を採用できる。以下、本発明の転がり軸受、転がり軸受装置及び情報記録再生装置の一例を示して説明する。
本実施形態の情報記録再生装置１は、ディスク（磁気記録媒体）Ｄに対して垂直記録方式で書き込みを行う装置であって、図１に示すように、ディスクＤと、スイングアーム２と、光導波路３と、レーザ光源４と、ヘッドジンバルアッセンブリ（ＨＧＡ）５と、転がり軸受装置６と、アクチュエータ７と、スピンドルモータ（回転駆動部）８と、制御部９と、ハウジング１０と、を備えている。
【００４６】
ハウジング１０は、情報記録再生装置１における各構成部分を収容するものである。
ハウジング１０は、平面視四角形状の底部１０ａと、底部１０ａの周縁から立設する周壁部（不図示）と、周壁部の上部に着脱可能に固定され、開口部を塞ぐ蓋体（不図示）と、を備える。ハウジング１０では、底部１０ａ上における周壁部の内側に、各構成品が収容されるようになっている。図１では、便宜上、周壁部及び蓋体を省略している。
ハウジング１０の材質は、特に限定されず、例えば、アルミニウム等の金属材料が挙げられる。
【００４７】
ハウジング１０の底部１０ａの略中心にスピンドルモータ８が取り付けられている。また、ディスクＤの中心に形成された中心孔がスピンドルモータ８に嵌め込まれることで、３枚のディスクＤが着脱自在に装着されている。スピンドルモータ８により、回転軸線Ｌ１を軸にディスクＤを一定方向に回転させることができるようになっている。
【００４８】
ハウジング１０の底部１０ａの一つの隅角部に、ディスクＤの外側に位置するようにアクチュエータ７が取り付けられている。アクチュエータ７には、ディスクＤに向かって延びるスイングアーム２が連結されている。スイングアーム２の基端側の部分には転がり軸受装置６が設けられている。アクチュエータ７による駆動によって、スイングアーム２が転がり軸受装置６の回転軸線Ｌ２を軸に水平面内で回動するようになっている。
【００４９】
スイングアーム２は、アクチュエータ７に連結される基部２ａと、基部２ａからディスクＤに向かって延設されたアーム部２ｂとを備える。スイングアーム２は、例えば、基部２ａとアーム部２ｂを削り出し加工等により一体形成することで得られる。
基部２ａは、略直方体形状であり、転がり軸受装置６を囲うように転がり軸受装置６に回動可能に支持されている。
【００５０】
アーム部２ｂは平板状であり、かつ基端部から先端部に向かって先細るテーパ形状になっている。アーム部２ｂは、基部２ａにおけるアクチュエータ７が取り付けられた後面２ｃと反対側の前面（隅角部と反対側の面）２ｄから、基部２ａの上面の面方向（水平面内方向）に延出するように設けられている。
また、この例のスイングアーム２では、３枚のアーム部２ｂが、基部２ａの高さ方向（垂直方向）に、各アーム部２ｂの間にディスクＤが挟まれるように設けられている。つまり、アーム部２ｂとディスクＤとが互いに高さ方向に交互に位置するように配置されており、アクチュエータ７の駆動によってアーム部２ｂがディスク面（ディスクＤの表面）Ｄ１に平行な方向に移動するようになっている。
【００５１】
スイングアーム２におけるアーム部２ｂの先端にはヘッドジンバルアッセンブリ５が設けられている。スイングアーム２の基部２ａの側面部にはレーザ光源４が設けられている。スイングアーム２の基部２ａ及びアーム部２ｂには、レーザ光源４とヘッドジンバルアッセンブリ５とを結ぶ光導波路３が設けられている。これにより、レーザ光源４から光導波路３を介してヘッドジンバルアッセンブリ５に光を供給できるようになっている。
【００５２】
ヘッドジンバルアッセンブリ５は、サスペンション５ａと、サスペンション５ａの先端に取り付けられたスライダ５ｂとを備えている。
スライダ５ｂは近接場光発生素子を有している。レーザ光源４から光がスライダ５ｂに導かれた際に該近接場光発生素子から近接場光が発生される。該近接場光を利用することで、ディスクＤに各種情報を記録したり、再生させたりすることができる。
近接場光発生素子は、例えば、光学的微小開口や、ナノメートルサイズに形成された突起部等により構成される。
【００５３】
ヘッドジンバルアッセンブリ５は、アクチュエータ７の駆動によって、スイングアーム２のアーム部２ｂとともにディスク面Ｄ１に平行な方向に移動する。なお、スイングアーム２及びヘッドジンバルアッセンブリ５は、ディスクＤの回転停止時にはアクチュエータ７の駆動によってディスクＤ上から退避するようになっている。
【００５４】
制御部９は、レーザ光源４と接続されている。制御部９においては、情報に応じて変調した電流により、ヘッドジンバルアッセンブリ５のスライダ５ｂに供給する光の光束を制御できるようになっている。
【００５５】
［転がり軸受装置］
転がり軸受装置６は、図２及び図３に示すように、シャフト２０と、シャフト２０の外側にシャフト２０と同軸上に設置されたスリーブ２１と、シャフト２０とスリーブ２１の間に設置された２つの転がり軸受２２と、を備える。
【００５６】
シャフト２０は、円柱形状の棒状部材であり、ハウジング１０の底部１０ａから立設されている。シャフト２０の中心軸が、スイングアーム２が回動する際の回転軸線Ｌ２となる。
シャフト２０におけるハウジング１０の底部１０ａ側の部分には、本体部２０ａよりも拡径したフランジ部２０ｂと、本体部２０ａよりも縮径した縮径部２０ｃとが、基端に向かって順に設けられている。縮径部２０ｃの外周面には雄ねじ２０ｄが形成されている。ハウジング１０の底部１０ａに設けられた穴１０ｂにシャフト２０の縮径部２０ｃを挿入し、穴１０ｂの内周面に形成された雌ねじ１０ｃと縮径部２０ｃの雄ねじ２０ｄとを螺合することで、シャフト２０がハウジング１０の底部１０ａに立設される。このとき、フランジ部２０ｂの下面がハウジング１０の底部１０ａに接することで、シャフト２０の高さ方向の位置決めがなされる。
【００５７】
スリーブ２１は、円筒形状に形成された部材である。スリーブ２１の内径は、フランジ部２０ｂの外径と略同径とされている。
スリーブ２１は、シャフト２０を径方向外側から囲むように、かつその内周面がシャフト２０の外周面に対して所定間隔で離間するように設置されている。シャフト２０の中心軸とスリーブ２１の中心軸は一致するようになっている。
また、スリーブ２１は、スイングアーム２の基部２ａに形成された取付孔２ｅ内に直接圧入されるか、波型に形成された金属リング等の弾性体を介して圧入されるか、又は接着嵌合されることで、スイングアーム２と一体的に組み合わされている。
【００５８】
スリーブ２１の内周面における高さ方向の中央部には、周方向に全周にわたって内側に突出するスペーサ部２１ａが形成されている。シャフト２０とスリーブ２１の間においては、スペーサ部２１ａの上下にそれぞれ２つの転がり軸受２２が設置され、それら２つの転がり軸受２２の間隔が所定距離に保持されるようになっている。
【００５９】
［転がり軸受］
転がり軸受装置６に備えられている２つの転がり軸受２２は、同じものである。
転がり軸受２２は、図３〜６に示すように、内輪３０と、外輪３１と、リテーナ３２と、複数の転動体３３と、２つのシールド板３４と、を備える。
ＰＩＶＯＴで使用される軸受は、内径４〜７ｍｍ、外径７〜１０ｍｍ、幅１〜３．５ｍｍ程度である。ボール径は０．８〜１ｍｍ程度である。ボール数は一般に１１〜１３個程度である。内外輪にはステンレス鋼、ボールには軸受鋼（ＳＵＪ２）もしくは内外輪と同様なステンレス鋼が使用される。与圧は２００〜１２００ｇｆ程度がかけられて使用される。
【００６０】
内輪３０は、円筒状の部材である。
内輪３０の内径は、シャフト２０の挿入が可能な寸法とされる。本実施形態では、内輪３０の内径は、シャフト２０の外径よりも若干大きくなっている。内輪３０の内側にシャフト２０が挿し込まれ、接着剤等で内輪３０がシャフト２０に固定される。
なお、内輪３０の内径は、シャフト２０に設置できる範囲であれば、シャフト２０の外径と同一か、若干小さくなっていてもよい。この場合は、内輪３０にシャフト２０が圧入固定される。
【００６１】
転がり軸受２２では、内輪３０にシャフト２０に対して軸方向に相対的に予圧が付与された状態で内輪３０をシャフト２０に固定する、いわゆる内輪予圧を採用できる。これにより、転がり軸受２２を高剛性化でき、転がり軸受装置６の共振周波数（共振点）を高くできる。そのため、より高速回転に対応可能な転がり軸受装置６となる。
なお、転がり軸受２２では、外輪３１にシャフト２０に対して軸方向に相対的に予圧が付与された状態で外輪３１をスリーブ２１に固定する、いわゆる外輪予圧を採用してもよい。
【００６２】
内輪３０の外周面における軸方向の中間部には、転動体３３の転動をガイドする凹条の内輪転動面３０ａが内輪３０の全周にわたって形成されている。内輪転動面３０ａは、内輪３０の中心軸を通る平面で切断したときの断面形状が円弧状になっている。
内輪３０の材質としては、例えばステンレス等の金属材料が挙げられる。内輪３０は、例えば鍛造や機械加工等により製造できる。
【００６３】
外輪３１は、内輪３０よりも直径が大きい、内輪３０と同様の円筒状の部材である。
外輪３１はスリーブ２１の内側に固定されることで、内輪３０の外側に、内輪３０から離間した状態で設置される。内輪３０と外輪３１とは、それらの中心軸がともにシャフト２０の中心軸と一致するように同軸上に設置される。
【００６４】
外輪３１の内周面における軸方向の中間部には、内輪３０の内輪転動面３０ａと対向するように、転動体３３の転動をガイドする凹条の外輪転動面３１ａが外輪３１の全周にわたって形成されている。外輪転動面３１ａは、外輪３１の中心軸を通る平面で切断したときの断面形状が円弧状になっている。
外輪３１の材質としては、例えばステンレス等の金属材料が挙げられる。内輪３０は、例えば鍛造や機械加工等により製造できる。
【００６５】
リテーナ３２は、図６に示すように、円環状の本体部３２ａと、本体部３２ａの上部から形成され、先端に向かって互いの距離が接近するように円弧状に立ち上がる七対の爪部３２ｂ，３２ｃとを備える。七対の爪部３２ｂ，３２ｃは、リテーナ３２の周方向に等間隔に設けられている。それぞれの対になった爪部３２ｂと爪部３２ｃの内側には転動体３３を転動可能に保持する正面視略円状のボールポケットＢが形成されている。
なお、爪部の対の数、すなわちボールポケットＢの数は、７個には限定されず、６個以下であってもよく、８個以上であってもよい。
【００６６】
リテーナ３２の内径は内輪３０の外径よりも大きく、またリテーナ３２の外径は外輪３１の内径よりも小さくなっている。内輪３０と外輪３１の間にリテーナ３２が設置された状態で、各々のボールポケットＢに転動体３３がそれぞれ転動可能に保持される。このように、内輪３０及び外輪３１とリテーナ３２とが互いに干渉しない状態で、内輪３０の内輪転動面３０ａと外輪３１の外輪転動面３１ａとの間に転動体３３が配置される。
リテーナ３２は、各々のボールポケットＢにそれぞれ転動体３３を転動可能に保持した状態で中心軸Ｌ２回りを回転できるようになっている。
リテーナ３２の材質としては、特に限定されず、例えば、ポリアミド樹脂等の樹脂が挙げられる。
【００６７】
リテーナ３２の上部における一対の爪部３２ｂ，３２ｃと、その隣りの一対の爪部３２ｂ，３２ｃの間には、ボールポケットＢに比べて深さが浅いグリースポケットＧが形成されている。すなわち、リテーナ３２には、複数対の爪部３２ｂ，３２ｃによって周方向にボールポケットＢとグリースポケットＧが交互に形成されている。
【００６８】
グリースポケットＧに本発明のグリースが配置され、ボールポケットＢに転動体３３が配置された状態でリテーナ３２と共に転動体３３が回動する際には、グリースポケットＧから内輪３０及び外輪３１と転動体３３との間にグリースが染み出し、グリースによる潤滑効果が得られる。
グリースポケットＧを利用して転がり軸受２２にグリースを使用することで、グリースの使用量を少なくすることができる。これにより、グリース量が過度となって転がり軸受２２のトルクが増大することが抑制されやすくなり、またディスクＤへの読み書きのために要求される充分なクリーン度が得られやすくなる。
【００６９】
この例の転動体３３は、球状である。転動体３３は、内輪３０の内輪転動面３０ａと外輪３１の外輪転動面３１ａとの間において、リテーナ３２のボールポケットＢ内に配置され、内輪転動面３０ａと外輪転動面３１ａに沿って転動するようになっている。各々の転動体３３は、リテーナ３２によって周方向に均等に配列される。
転動体３３の数は、この例では７個であるが、リテーナ３２におけるボールポケットＢの数に応じて決定すればよく、６個以下であってもよく、８個以上であってもよい。
転動体３３の材質としては、例えば、軸受鋼等の金属材料が挙げられる。
【００７０】
シールド板３４は、内輪３０と外輪３１との間に形成された円環状の空間の上下を塞ぐ環状の板部材である。シールド板３４は、内輪３０と外輪３１との間におけるリテーナ３２及び複数の転動体３３の上下に設置される。それぞれのシールド板３４は、その外周縁部が外輪３１に形成された係合用の環状溝部４０内に入り込んだ状態で外輪３１に固定されている。
【００７１】
（作用機構）
情報記録再生装置１では、転がり軸受２２におけるリテーナ３２のグリースポケットＧに本発明のグリースを配置する。アクチュエータ７の駆動によってスイングアーム２が回動する際には、グリースポケットＧに配置したグリースが内輪３０及び外輪３１とリテーナ３２の側面を通り、内輪３０及び外輪３１と転動体３３の間に供給され、グリースによる潤滑効果が発揮される。
情報記録再生装置１においては、本発明のグリースを用いているため、アウトガス量が充分に低減されている。そのため、アウトガスがヘッドジンバルアッセンブリとディスクＤの隙間等に溜まりにくく、安定して読み書きが行える。また、優れた耐久性を確保でき、低トルクでトルク平滑性に優れた状態を長期間維持できる。
【００７２】
（他の実施形態）
なお、本発明の転がり軸受、転がり軸受装置及び情報記録再生装置は、本発明のグリースを用いたものであればよく、前記したものには限定されない。
例えば、転がり軸受２２、転がり軸受装置６を備える情報記録再生装置１は近接場光を利用するものであったが、本発明のグリースを用いた転がり軸受及び転がり軸受装置を備える一般的なＨＤＤや光ディスクＤ装置等であってもよい。
【００７３】
また、転がり軸受装置は、スリーブを備えないものであってもよい。具体的には、例えば、シャフトの外側において軸方向に離間して配置される２つの転がり軸受の間に、互いの転がり軸受の間隔を所定距離に保持する環状のスペーサリングを備え、スリーブを備えない転がり軸受装置としてもよい。この場合は、スイングアームの基部に形成された取付孔に転がり軸受の外輪が直接圧入又は接着嵌合される態様とすることができる。
また、転がり軸受における転動体は、円筒状のころであってもよい。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
本実施例における鉱油、ＰＡＯ及び基油の動粘度は、キヤノン−フェンスケ粘度計を用い、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して４０℃で測定したものである。
【００７５】
［実施例１〜５、参考例１］
実施例１〜５の各グリースを以下のように調製した。
【００７６】
＜実施例１＞
精製鉱油（ＡＰＩ基油カテゴリーでグループＩＩＩに分類されるもの。動粘度ν１＝４７ｍｍ２／ｓ）と、ＰＡＯ（動粘度ν２＝３０ｍｍ２／ｓ）とを質量比３：７で混合し、基油（動粘度ν＝３４ｍｍ２／ｓ）とした。
上記基油に、脂肪族モノアミンとジイソシアネートを添加し、基油中で６０〜８０℃で反応させて脂肪族ジウレア（増ちょう剤）を生成して、反応生成物を最高温度２００℃まで加熱してグリースを得た。これに、酸化防止剤、防錆剤及び極圧剤を添加して３本ロールミルで混練して実施例１のグリースを製造した。
各成分の割合は、グリース１００質量％に対して、基油が８５．０質量％、増ちょう剤が１２．５質量％、酸化防止剤が０．５質量％、防錆剤が１．０質量％、極圧剤が１．０質量％であった。
【００７７】
＜実施例２＞
実施例１と同じ基油に、脂肪族モノアミンとジイソシアネートを添加し、基油中で６０〜８０℃で反応させて脂肪族ジウレアを生成して、反応生成物を最高温度１８０℃まで加熱してグリースを得たこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２のグリースを製造した。
各成分の割合は、グリース１００質量％に対して、基油が８５．０質量％、増ちょう剤が１２．５質量％、酸化防止剤が０．５質量％、防錆剤が１．０質量％、極圧剤が１．０質量％であった。
【００７８】
＜実施例３、４＞
３本ロールミルの混練条件（ロールを通す回数、ロール締め圧）を変えたこと以外は、実施例２と同様にして、実施例３、４のグリースを製造した。
【００７９】
＜実施例５＞
極圧剤を添加しなかったこと以外は、実施例２と同様にして実施例５のグリースを製造した。
各成分の割合は、グリース１００質量％に対して、基油が８６．０質量％、増ちょう剤が１２．５質量％、酸化防止剤が０．５質量％、防錆剤が１．０質量％とした。
【００８０】
＜参考例１＞
参考例１としては、市販の情報記録再生装置の転がり軸受用グリースαを用いた。グリースαは増ちょう剤としてウレア化合物を、基油としてＰＡＯと鉱油を含む。
【００８１】
上記実施例１〜５及び参考例１の各グリースについて、ｈＣ、ＴＷを以下のように測定した。また、前記各グリースについて、アウトガス量の測定、酸化安定度試験、耐久試験、グリースバンプ試験、トルク平滑性試験、耐摩耗性試験を下記のように行った。結果を表１に示す。
【００８２】
（ＥＨＬ膜の膜厚ｈＣの測定）
上記各グリースが塗布されたガラスディスクの面に鋼球を転がり接触させ、その際の接触域の膜厚を二色光干渉法により求めた。
上記二色光干渉法によるＥＨＬ膜の膜厚の測定装置としては、図７に示す測定装置１００を用いた。
測定装置１００は、クロムが蒸着されて形成されたクロム膜１１１を下方の面に備える円盤状のガラスディスク１１０を有する。前記ガラスディスク１１０は、該ガラスディスク１１０を周方向に回転可能にする回転軸１１５で軸支されている。
前記ガラスディスク１１０の下方には、軸受用鋼球１２０が備えられ、該軸受用鋼球１２０は、回転軸１２１により回転可能に支持されている。さらに前記軸受用鋼球１２０は、その下方からローラ（図示せず）で支持され任意の接触荷重Ｘがかけられるようにされている。
前記ガラスディスク１１０の上方には、反射光路１５０が設けられ、該反射光路１５０の途中には、光源（図示せず）から照射された光Ｌが入射する入射光路１４０が接続されている。前記反射光路１５０の上方には、高速ビデオカメラ１３０が備えられている。前記入射光路１４０の途中には、前記光Ｌから特定波長の光を透過させる光学フィルター１４１が設けられ、前記反射光路１５０の途中には、前記光学フィルター１４１を透過した光をガラスディスク１１０に送るミラー１５１が設けられている。
【００８３】
前記ガラスディスクとして、直径１１５ｍｍ、厚さ１６ｍｍ、縦弾性係数７５ＧＰａのガラスディスクを用いた。前記鋼球として、直径１９．０５ｍｍ、縦弾性係数２０６ＧＰａの軸受用鋼球を用いた。前記ガラスディスク１１０と軸受用鋼球１２０との接触荷重Ｘは１５０Ｎ、最大ヘルツ圧１．０４ＧＰａとした。
【００８４】
次に、測定装置１００を用いたＥＨＬ膜の膜厚ｈＣの測定方法について説明する。
光源（図示せず）から照射された光Ｌは、入射光路１４０の途中に設けられた光学フィルター１４１により波長５５５ｎｍ（緑）、６４０ｎｍ（赤）を中心とする光とされる。この光は、反射光路１５０の途中に設けられたミラー１５１によりガラスディスク１１０に送られ、ガラスディスク１１０の下面に形成されたクロム膜１１１及び軸受用鋼球１２０の表面で反射される。この際、前記クロム膜１１１で反射された反射光と軸受用鋼球１２０の表面で反射された反射光との光路差により干渉縞が生じる。
この干渉縞を高速ビデオカメラ１３０により撮影し干渉像を得た。前記干渉像から、予め作成しておいた検量表により、クロム膜１１１及び軸受用鋼球１２０との間に介在するグリース１６０のＥＨＬ膜の膜厚を求めた。
グリースの塗布方法としては、ガラスディスク１１０のクロムが蒸着された面の軸受用鋼球１２０の軌道面となる領域に、想定されるグリースのＥＨＬ膜の膜厚よりも充分に大きくなるように（例えば塗布されたグリースの厚みが０．３ｍｍとなるように）、へらを用いて均一に塗布した。ガラスディスクの周速度は１ｍｍ／ｓとし、ガラスディスク１１０の運転を開始してから１周するまでの間に１０枚の干渉像を高速ビデオカメラ１３０で撮影した。前記１０枚の干渉像の接触域中央における膜厚を求め、その平均値をｈＣとした。試験時の雰囲気温度は２２．５±０．５℃とした。なお、運転を開始してから1周した後で、ガラスディスク１１０における軸受用鋼球１２０の軌道面に塗布したグリースの厚みを観察し、その厚みが初めに塗布したグリースの厚みよりも薄くなりその両側にグリースの土手ができたこと、すなわちガラスディスク１１０と軸受用鋼球１２０との間に充分にグリースが供給されていたことを確認した。また、参考までに検量表の一部を表２に示す。
【００８５】
図８（ａ）〜（ｃ）に、図７の測定装置で観察されたＥＨＬ膜の干渉像の一例を示す。図８（ａ）は、参考例１のグリースについて観察されたＥＨＬ膜の干渉像である。図８（ｂ）は、実施例１のグリースについて観察されたＥＨＬ膜の干渉像である。図８（ｃ）は、実施例２のグリースについて観察されたＥＨＬ膜の干渉像である。
図８（ａ）〜（ｃ）において、円形の領域がガラスディスク１１０と軸受用鋼球１２０との接触域である。接触域中央は、前記円形の領域の中央（円の中心）である。
なお、予め作成しておいた検量表から、図８（ａ）〜（ｃ）の接触域中央２００、２１０、２２０の膜厚は、それぞれ１７ｎｍ、６０ｎｍ、６０ｎｍである。本発明のｈＣは、各グリースについて観察された１０枚の干渉像について接触域中央における膜厚をそれぞれ求め、これを算術平均した値である。
また、図８（ａ）の２０２、図８（ｂ）の２１２、図８（ｃ）の２２２は、それぞれの干渉像において膜厚が最大となる箇所であり、それぞれ６０ｎｍ、２１９ｎｍ、１４９ｎｍである。本発明における接触域における膜厚の最大値（ｈＬ）は、１０枚の干渉像について、それぞれ接触域における膜厚の最大値を求め、これを算術平均した値である。また、本発明における接触域における膜厚の最小値（ｈＳ）は、１０枚の干渉像についてそれぞれ求められた接触域中央の膜厚のうち最小の値である。
このような低速度（周速度１ｍｍ／ｓ）の動作において、参考例１（市販の情報記録再生装置の転がり軸受用グリースα）のＥＨＬ膜の膜厚は１７ｎｍであった（図８（ａ））。上述のとおり、通常、情報記録再生装置１の転がり軸受２２の合成表面粗さは２０ｎｍ程度である。参考例１（市販のグリースα）のＥＨＬ膜の膜厚は、このような低速度の動作において情報記録再生装置１の転がり軸受２２の合成表面粗さよりも小さくなった。
これに対して、実施例１、実施例２のグリースのＥＨＬ膜の膜厚は、ともに６０ｎｍであり（図８（ｂ）、図８（ｃ））、上記合成表面粗さよりも充分に大きい。これは、本発明において、増ちょう剤のサイズ（増ちょう剤の幅）を調整することにより、このような低速度の環境であってもＥＨＬ膜の膜厚を大きく保つことができたものと考えられる。これにより、本発明のグリースは、このような低速度の環境であっても摺動部品の直接接触を抑制でき耐久性を高めることができる。
【００８６】
（グリース中の増ちょう剤の幅の測定）
図９〜１１に、ＳＥＭを用いて観察された増ちょう剤のＳＥＭ画像を示す。倍率は５０００〜３００００倍とした（なお、倍率を上げるとピントが合いにくいため、なるべく低倍率で観察した）。
図９は、参考例１の増ちょう剤のＳＥＭ画像（３００００倍）である。図１０は、実施例１のグリース中の増ちょう剤のＳＥＭ画像（５０００倍）である。図１１は、実施例２のグリース中の増ちょう剤のＳＥＭ画像（５０００倍）である。
図９〜１１中のＷは、各グリースの増ちょう剤の長手方向の中央の幅（Ｗ）であり、図９では１５ｎｍ、図１０では３０ｎｍ、図１１では４０ｎｍである。
本発明におけるＴｗは、前記測定を各グリースの増ちょう剤について任意に選択した５本の増ちょう剤について行い、これを算術平均した値である。
【００８７】
（耐久試験）
図３〜６に例示した転がり軸受装置６を作製し、リテーナ３２のグリースポケットＧに各例のグリースを配置し、下記の動作条件で連続動作を行わせ、連続動作前の初期トルクに対する連続動作後のトルクの比としてトルク変動幅（ハッシュ）を測定した。
≪動作条件≫
動作周波数：３０Ｈｚ
動作角度：１０ｄｅｇ
動作時間：１００時間
動作環境温度：８０℃
【００８８】
（グリースバンプ試験）
図３〜６に例示した転がり軸受装置６を作製し、リテーナ３２のグリースポケットＧに各例のグリースを配置し、下記の動作条件で連続動作を行わせ、連続動作直後のトルクを測定し、以下の基準に従って評価した。
≪動作条件≫
動作周波数：１５Ｈｚ
動作角度：５ｄｅｇ
動作時間：５０時間
動作環境温度：室温
≪評価基準≫
○：連続動作前の初期トルクに比べて連続動作直後のトルクがほとんど変化しない。
×：連続動作前の初期トルクに比べて連続動作直後のトルクが大きく変化する。
【００８９】
（トルク平滑性試験）
図３〜６に例示した転がり軸受装置６を作製し、リテーナ３２のグリースポケットＧに各例のグリースを配置した。前記転がり軸受装置６の動作を開始してから１回転させたとき（初期段階）のトルクの変動幅を測定し、以下の評価基準に従って評価した。なお、この初期段階のトルクの変動幅が大きいと、ディスクへの読み書きの制御に影響が生じる可能性がある。
≪評価基準≫
○：初期段階のトルクの変動幅が参考例１と同等。
△：初期段階のトルクの変動幅が参考例１よりもやや大きい（ディスクへの読み書きの制御に影響がでないと推定されるレベル）。
×：初期段階のトルクの変動幅が参考例１よりも大きい（ディスクへの読み書きの制御に影響が生じる可能性がある）。
【００９０】
（耐摩耗性試験）
ＡＳＴＭ Ｄ２７８３に準拠して、四球試験機により荷重３９２Ｎ、回転数１，２００ｒｐｍ、油温７５℃、試験時間６０分間の条件で耐摩耗性試験を行った。該四球試験機の１／２インチ球３個の摩耗痕径を測定し、その平均値を算出した。
【００９１】
【表１】
0006782080.tif 000002
【００９２】
【表２】
0006782080.tif 000003
【００９３】
表１に示すように、ｈＣが本発明の範囲を満たす実施例１〜５のグリースは、耐久試験及びグリースバンプ試験のいずれにおいてもトルクの変動が少なく、優れた耐久性を示した。さらに、実施例１〜５のグリースは、耐摩耗性試験における摩耗痕径が小さく耐摩耗性に優れるものであった。
また、実施例２〜５のグリースは、ｈＬとｈＳとの差が１８０ｎｍの実施例１のグリースよりもトルク平滑性に優れていた。さらに、本発明者らは、ＴＷが１５６ｎｍのウレア増ちょう剤を含むグリースについてもトルク平滑性試験を行い、前記グリースにおいて増ちょう剤の塊が観察されないにもかかわらずトルク平滑性試験の評価が損なわれることを確認した。
なお、実施例１のグリースは、トルク平滑性試験において、参考例１の市販のグリースαよりもトルク変動幅が大きくなったが、連続動作前後のトルクの比は、参考例１のグリースαよりも小さい。このことから、実施例１のグリースは、参考例１の市販のグリースαより耐久性に優れることは明らかである。
一方、市販のグリースαは、耐久試験におけるトルク変動幅が大きく、実施例１〜５のグリースに比べて耐久性が劣っていた。さらに、グリースバンプ試験においては、連続動作前のトルクに比べて連続動作後のトルクが６倍まで上昇した。これは、連続動作における動作範囲の両端部分に酸化劣化したグリースが溜まってバンプが形成されること、もしくは連続動作における動作範囲の両端部分（摺動速度が低速又はゼロとなる部分）で摩耗が激しくなることが要因であると考えられる。
【符号の説明】
【００９４】
１  情報記録再生装置
２  スイングアーム
３  光導波路
４  レーザ光源
５  ヘッドジンバルアッセンブリ
６  転がり軸受装置
７  アクチュエータ
８  スピンドルモータ
９  制御部
１０  ハウジング
２０  シャフト
２１  スリーブ
２２  転がり軸受
３０  内輪
３１  外輪
３２  リテーナ
３３  転動体
３４  シールド板
Ｂ  ボールポケット
Ｇ  グリースポケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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