(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒領域を複数の区域に分割した警戒区域毎に設置した防災機器からの報知信号を受信し、警戒領域を図形化した区分地図である警戒区域一覧図上に災害発生箇所を明示する災害報知システムであって、
前記警戒区域に設置された監視カメラのアイコンをそれぞれの設置位置に対応した警戒区域一覧図上に明示する手段と、明示したアイコンの近傍に対応する監視カメラ毎に定めた２次元バーコードを明示する手段と、明示した２次元バーコードを読取り、読み取った２次元バーコードの情報を通信回線を介して送信する携帯情報端末と、前記携帯情報端末から受信した２次元バーコードの情報により、前記監視カメラの映像信号出力ポートと前記携帯情報端末との通信路を形成し、前記監視カメラの映像信号出力を前記携帯情報端末に返信して表示させる手段を備えたことを特徴とする災害報知システム。
【請求項２】
警戒領域を複数の区域に分割した警戒区域毎に設置した防災機器からの報知信号を受信し、警戒領域を図形化した区分地図である警戒区域一覧図上に災害発生箇所を明示する災害報知システムであって、
前記警戒区域に設置された防災機器のアイコンをそれぞれの設置位置に対応した警戒区域一覧図上に明示する手段と、明示したアイコンの近傍に対応する防災機器毎に定めた２次元バーコードを明示する手段と、明示した２次元バーコードを読取り、読み取った２次元バーコードの情報を通信回線を介して送信する携帯情報端末と、前記携帯情報端末から受信した２次元バーコードの情報により、前記防災機器の点検記録データベースを検索し、前記携帯情報端末が読み取った２次元バーコードに対応する前記防災機器の点検記録を取得し、送信元の前記携帯情報端末に返信して表示させる手段を備えたことを特徴とする災害報知システム。
【請求項３】
警戒領域を複数の区域に分割した警戒区域毎に設置した防災機器からの報知信号を受信し、警戒領域を図形化した区分地図である警戒区域一覧図上に災害発生箇所を明示する災害報知システムであって、
前記警戒区域に設置された監視カメラのアイコンをそれぞれの設置位置に対応した警戒区域一覧図上に明示する手段と、明示したアイコンの近傍に対応する監視カメラ毎に定めた２次元バーコードを明示する手段と、明示した２次元バーコードを読取り、読み取った２次元バーコードの情報を通信回線を介して送信する携帯情報端末と、前記携帯情報端末から受信した２次元バーコードの情報により、前記監視カメラの映像情報をサーバを経由して前記携帯情報端末に表示させる手段を備えたことを特徴とする災害報知システム。
【請求項４】
警戒領域を複数の区域に分割した警戒区域毎に設置した防災機器からの報知信号を受信し、警戒領域を図形化した区分地図である警戒区域一覧図上に災害発生箇所を明示する災害報知システムであって、
前記警戒区域に設置された防災機器のアイコンをそれぞれの設置位置に対応した警戒区域一覧図上に明示する手段と、明示したアイコンの近傍に対応する防災機器毎に定めた２次元バーコードを明示する手段と、明示した２次元バーコードを読取り、読み取った２次元バーコードの情報を通信回線を介して送信する携帯情報端末と、前記携帯情報端末から受信した２次元バーコードの情報により、前記防災機器と対応する情報をサーバから取得し、送信元の前記携帯情報端末に返信して表示させる手段を備えたことを特徴とする災害報知システム。
【請求項５】
警戒領域を複数の区域に分割した警戒区域毎に設置した防災機器からの報知信号を受信し、警戒領域を図形化した区分地図である警戒区域一覧図上に災害発生箇所を明示する災害報知システムであって、
前記警戒区域に設置された消火器のアイコンをそれぞれの設置位置に対応した警戒区域一覧図上に明示する手段と、明示したアイコンの近傍に対応する消火器毎に定めた２次元バーコードを明示する手段と、明示した２次元バーコードを読取り、読み取った２次元バーコードの情報を通信回線を介して送信する携帯情報端末と、前記携帯情報端末から受信した２次元バーコードの情報により、前記消火器の点検記録データベースを検索し、前記携帯情報端末が読み取った２次元バーコードに対応する前記消火器の点検記録を取得し、送信元の前記携帯情報端末に返信して表示させる手段を備えたことを特徴とする災害報知システム。
【請求項６】
前記携帯情報端末は、前記点検記録データベースから取得した前記消火器の点検記録に対し、最新の点検実施の結果を受付け、前記点検記録データベースを更新する手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の災害報知システム。
【請求項７】
前記防災機器は、火災検知器、煙検知器、漏電警報機、ガス漏れ警報器のうちの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の災害報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物、施設の警戒領域を複数の区画に分割した警戒区域毎に設置した火災報知器等の防災機器からの報知信号を受信し、警戒領域を図形化した区分地図上に火災等の災害発生箇所を明示する災害報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物、施設の警戒領域を複数の区画に分割した警戒区域毎に設置した火災報知器等の防災機器からの報知信号を受信し、警戒領域を図形化した区分地図上に災害発生箇所を明示する災害報知システムが知られている（例えば特許文献１，２参照。）。
例えば、１階〜３階の警戒領域を持つ建物において、図５に示すように、各階の警戒区域を食堂、会議室等の部屋単位に区分し、それぞれの区画を図形化した区画地図を警戒区域一覧図（地図式）として表示盤５１に表示し、火災が発生した場合には、警戒区域毎に設けた警戒区域番号表示灯５７−１〜５７−８のうち火災発生箇所の警戒区域番号表示灯、例えば５７−7を点灯させることによって火災発生箇所を報知するようにした災害報知システム５０がある。
【０００３】
このような災害報知システム５０は、各階の複数個所で火災の発生箇所を確認することが出来るように、黒丸印５８で示しているように複数個所に火災の発生を報知する表示部が設置されている。
そして、消火作業を支援するために、消火器の設置場所が消火器のアイコン５６−１〜５６−６によって明示されている。この消火器のアイコン５６−１〜５６−６は表示盤５１に印刷し、背後から照明で照らし、暗い場所でも設置位置が分かるように構成されている。
なお、表示盤５１の下部には、災害報知システム５０を制御する停止スイッチ５２、一時停止スイッチ５３、解除スイッチ５４、復旧スイッチ５５等が設けられている。
この構成によれば、各階の複数個所で火災発生箇所を明確に確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２８２１５号公報
【特許文献２】特開２０１５−７６８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図５で示した災害報知システム５０によれば、建物等のどこで火災が発生したかを明確に確認することが出来る反面、火災発生箇所を避けて避難する避難経路が確保されているかどうかはすべての階の延焼状況と避難者の現在位置とを比べながら判断せざるを得ず、避難が遅れてしまうという問題があった。
また、防火扉などの防災機器が正常に機能しているのかどうかを迅速かつリアルに判断することが出来ないという問題があった。
【０００６】
この場合、特許文献１に開示されているように防火扉などの防災機器毎に２次元バーコード（ＱＲコード（登録商標））を貼り付け、このＱＲコードを携帯情報端末で読み取って防災機器毎の点検記録や取扱い説明書などのコンテンツをデータベースから取得し、正常に機能しているかを確認することができるが、一刻も早く避難する経路を探すという点では有効ではない。
【０００７】
また、特許文献２に開示されているように、防災機器の扉にＱＲコードを取付けておき、そのＱＲコードを携帯情報端末で読み取って防災機器毎の点検記録や取扱い説明書などのコンテンツをデータベースから取得し、正常に機能しているかを確認するように構成したものがあるが、警戒区域一覧図上のどの位置に存在する防災機器であるかを明確に判断することができないという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、災害発生箇所の災害状況を迅速かつリアルに簡単な構成で確認し、避難経路等を迅速に確認することができる災害報知システムを提供することにある。
本発明の他目的は、各所に設置されている防災機器が正常に機能しているのか、いつ点検したのかといった点検記録を簡単な構成で知ることができる災害報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の災害報知システムは、警戒領域を複数の区域に分割した警戒区域毎に設置した防災機器からの報知信号を受信し、警戒領域を図形化した区分地図である警戒区域一覧図上に災害発生箇所を明示する災害報知システムであって、前記警戒区域に設置された監視カメラのアイコンをそれぞれの設置位置に対応した警戒区域一覧図上に明示する手段と、明示したアイコンの近傍に対応する監視カメラ毎に定めた２次元バーコードを明示する手段と、明示した２次元バーコードを読取り、読み取った２次元バーコードの情報を通信回線を介して送信する携帯情報端末と、前記携帯情報端末から受信した２次元バーコードの情報により、前記監視カメラの映像信号出力ポートと前記携帯情報端末との通信路を形成し、前記監視カメラの映像信号出力を前記携帯情報端末に返信して表示させる手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、警戒領域を複数の区域に分割した警戒区域毎に設置した防災機器からの報知信号を受信し、警戒領域を図形化した区分地図である警戒区域一覧図上に災害発生箇所を明示する災害報知システムであって、前記警戒区域に設置された防災機器のアイコンをそれぞれの設置位置に対応した警戒区域一覧図上に明示する手段と、明示したアイコンの近傍に対応する防災機器毎に定めた２次元バーコードを明示する手段と、明示した２次元バーコードを読取り、読み取った２次元バーコードの情報を通信回線を介して送信する携帯情報端末と、前記携帯情報端末から受信した２次元バーコードの情報により、前記防災機器の点検記録データベースを検索し、前記携帯情報端末が読み取った２次元バーコードに対応する前記防災機器の点検記録を取得し、送信元の前記携帯情報端末に返信して表示させる手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、警戒領域を複数の区域に分割した警戒区域毎に設置した防災機器からの報知信号を受信し、警戒領域を図形化した区分地図である警戒区域一覧図上に災害発生箇所を明示する災害報知システムであって、前記警戒区域に設置された監視カメラのアイコンをそれぞれの設置位置に対応した警戒区域一覧図上に明示する手段と、明示したアイコンの近傍に対応する監視カメラ毎に定めた２次元バーコードを明示する手段と、明示した２次元バーコードを読取り、読み取った２次元バーコードの情報を通信回線を介して送信する携帯情報端末と、前記携帯情報端末から受信した２次元バーコードの情報により、前記監視カメラの映像情報をサーバを経由して前記携帯情報端末に表示させる手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、警戒領域を複数の区域に分割した警戒区域毎に設置した防災機器からの報知信号を受信し、警戒領域を図形化した区分地図である警戒区域一覧図上に災害発生箇所を明示する災害報知システムであって、前記警戒区域に設置された防災機器のアイコンをそれぞれの設置位置に対応した警戒区域一覧図上に明示する手段と、明示したアイコンの近傍に対応する防災機器毎に定めた２次元バーコードを明示する手段と、明示した２次元バーコードを読取り、読み取った２次元バーコードの情報を通信回線を介して送信する携帯情報端末と、前記携帯情報端末から受信した２次元バーコードの情報により、前記防災機器と対応する情報をサーバから取得し、送信元の前記携帯情報端末に返信して表示させる手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、警戒領域を複数の区域に分割した警戒区域毎に設置した防災機器からの報知信号を受信し、警戒領域を図形化した区分地図である警戒区域一覧図上に災害発生箇所を明示する災害報知システムであって、前記警戒区域に設置された消火器のアイコンをそれぞれの設置位置に対応した警戒区域一覧図上に明示する手段と、明示したアイコンの近傍に対応する消火器毎に定めた２次元バーコードを明示する手段と、明示した２次元バーコードを読取り、読み取った２次元バーコードの情報を通信回線を介して送信する携帯情報端末と、前記携帯情報端末から受信した２次元バーコードの情報により、前記消火器の点検記録データベースを検索し、前記携帯情報端末が読み取った２次元バーコードに対応する前記消火器の点検記録を取得し、送信元の前記携帯情報端末に返信して表示させる手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の災害報知システムであって、前記携帯情報端末は、前記点検記録データベースから取得した前記消火器の点検記録に対し、最新の点検実施の結果を受付け、前記点検記録データベースを更新する手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の災害報知システムであって、  前記防災機器は、火災検知器、煙検知器、漏電警報機、ガス漏れ警報器のうちの少なくともいずれかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、区分地図上に、警戒区域に設置された監視カメラのアイコンをそれぞれの設置位置に対応した位置に明示しておき、そのアイコンの近傍に対応する監視カメラ毎に定めた２次元バーコード（ＱＲコード）を明示し、この明示した２次元バーコードをスマートフォンなどの携帯情報端末で読取り、読み取った２次元バーコードを通信回線を介して送信し、監視カメラの映像信号出力ポートと携帯情報端末との通信路を形成し、監視カメラの映像信号出力を携帯情報端末に返信して表示させることにより、災害発生箇所の災害状況を迅速かつリアルに簡単な構成で確認し、避難経路等を迅速に確認することができる。
監視カメラのアイコンや２次元バーコードは、警戒区域の区分地図上に印刷する形式、またはシールに印刷したものを貼り付ける構成にすることができる。区分地図上に印刷する形式では２次元バーコードが汚れなどで読み取りにくくなることが無い利点があり、シールに印刷したものを貼り付ける構成では、監視カメラの設置位置を移動や視野の変更を行う必要がある場合に貼り付け位置を移動させるだけでよい、という利点がある。
【００１８】
本発明の災害報知システムによれば、区分地図上に、警戒区域に設置された防災機器のアイコンをそれぞれの設置位置に対応した位置に明示しておき、そのアイコンの近傍に対応する防災機器毎に定めた２次元バーコード（ＱＲコード）を明示し、この明示した２次元バーコードをスマートフォンなどの携帯情報端末で読取り、読み取った２次元バーコードを通信回線を介して送信し、防災機器の点検データベースを検索し、点検結果のデータを取得して携帯情報端末に表示させることにより、各所に設置されている防災機器が正常に機能しているのか、いつ点検したのかといった点検記録を簡単な構成で知ることができる。
【００１９】
本発明の災害報知システムによれば、災害発生箇所の災害状況を迅速かつリアルに簡単な構成で確認し、避難経路等を迅速に確認することができる上、各所に設置されている防災機器が正常に機能しているのか、いつ点検したのかといった点検記録を簡単な構成で知ることができる。
【００２０】
本発明の災害報知システムによれば、サーバ経由で監視カメラの映像を携帯情報端末に表示し、また点検記録情報を表示することができる。
【００２１】
本発明の災害報知システムによれば、消火器に限らず、本発明をすべての防災機器に適用して機器情報を簡便に取得して有効な効果を発揮するシステムを構築することができる。
【００２２】
本発明の災害報知システムによれば、防災機器の点検データベースの検索に限らず、最新の点検結果のデータを簡便に更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る災害報知システムの主要部である警戒区域一覧図（地図式）の実施の形態を示す構成図である。
【図２】本発明に係る災害報知システムの主要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明に係る災害報知システムの携帯情報端末の処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る災害報知システムの携帯情報端末の処理の他の例を示すフローチャートである。
【図５】従来の災害報知システムの主要部である警戒区域一覧図（地図式）の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る災害報知システムの主要部である警戒区域一覧図（地図式）の実施の形態を示す構成図である。本発明に係る災害報知システムは、警戒区域一覧図（地図式）１０を構成する各階の区分地図１０−１〜１０−３上に、警戒区域毎に設けた警戒区域番号表示灯１１−１〜１１−８のうち火災発生箇所の警戒区域番号表示灯、例えば１１−7を点灯させることによって火災発生箇所を報知するように構成すると共に、消火器を配置した部屋には消火器のアイコン１２−１〜１２−６を印刷または同アイコンを印刷したシールを貼り付けることによって明示し、さらに消火器アイコンの近傍に対応する消火器毎に定めた２次元バーコード（ＱＲコード）１４−１〜１４−６を印刷または同２次元バーコードを印刷したシールを貼り付けることによって明示し、さらに警戒区域に設置した監視カメラのアイコン１３−１〜１３−４を印刷または同アイコンを印刷したシールを貼り付けることによって明示し、監視カメラアイコンの近傍に対応する監視カメラ毎に定めた２次元バーコード１５−１〜１５−４を印刷または同２次元バーコードを印刷したシールを貼り付けることによって明示していることを特徴としている。
【００２５】
この場合、監視カメラのアイコン１３−１〜１３−４に対応する２次元バーコード１５−１〜１５−４と消火器アイコン１２−１〜１２−６に対応する２次元バーコード１４−１〜１４−６とは表示対象が異なるので、明示する色を異ならせている。例えば、監視カメラのアイコンに対応する２次元バーコードは緑色、消火器のアイコンに対応する２次元バーコードは赤色などとすると対象を明確に区別することができ確認作業をスムーズに行わせる利点がある。
【００２６】
また、監視カメラのアイコン１３−１〜１３−４は視野方向が太矢印の向きに固定されている。ただし、視野方向を自由に変えられるように携帯情報端末からの指令によって制御することも可能である。
なお、災害報知システムは、符号２１で示す黒丸印のように、警戒区域の複数個所に設置され、どの警戒区域で災害が発生しているか報知・表示することによって災害発生状況を確認できる。
【００２７】
図２は、本発明に係る災害報知システムの主要部の構成を示す機能ブロック図である。また、図３は本発明に係る災害報知システムの携帯情報端末の処理を示すフローチャートである。
図２において、例えば、消火器１２−１の点検記録を参照しようとする場合、まず、利用者が携帯している携帯情報端末１６を用いて消火器１２−１に対応する２次元バーコード１４−１を読み取り、通信回線１７を介して中継装置１８に転送する。すると、中継装置１８は受信した２次元バーコード１４−１を用いて消火器点検データベース１９を検索し、同データベース１９から最新の点検記録のデータを取得し、転送元の携帯情報端末１６に返す。これにより、携帯情報端末１６には最新の点検記録のデータが表示される。
【００２８】
同様に、アイコン１３−３の監視カメラＣＭが撮影している監視対象物たとえば食堂の様子を利用者が見たい場合、同アイコン１３−３に対応する２次元バーコード１５−３を携帯情報端末１６で読み取り、通信回線１７を介して中継装置１８に転送する。
すると、中継装置１８は受信した２次元バーコード１４−１を用いて、監視カメラＣＭの映像信号出力ポート２０と携帯情報端末１６との通信路を形成し、監視カメラＣＭの映像情報を携帯情報端末１６に返信して表示させてもよく、監視カメラＣＭの映像情報はサーバ（図示せず。）を経由して携帯情報端末１６に表示させてもよい。これにより、利用者は食堂の現在の様子をリアルタイムの画像で見ることができる。
【００２９】
従って、最も早く避難できる経路を確認する場合、避難経路を撮影している監視カメラを警戒区域一覧図１０上で特定し、その監視カメラの２次元バーコードを携帯情報端末１６で読み取らせるだけでその避難経路が通過可能かどうかを極めて簡単に判断し、迅速に避難することが可能になり、逃げ遅れによる死傷事故を防止することが出来る。
なお、監視カメラの映像出力は録画装置２２にも入力され、常時録画するようになっている。
ここでいう通信回線は携帯電話網あるいはローカルネットワークなどの無線通信によって情報を交換するものであればよい。
【００３０】
図３は本発明に係る災害報知システムの携帯情報端末１６の処理を示すフローチャートである。
まず、携帯情報端末１６は内蔵するカメラによって２次元バーコード（ＱＲコード）を読み取ったならば（ステップ３０）、読み取った２次元バーコード（ＱＲコード）は消火器用か否かを識別コードによって判断し、消火器用の識別コードが付加されていた場合には消火器用の２次元バーコードであると判定し次のユーザ認証処理に進む（ステップ３１）。消火器用の２次元バーコードでなければ監視カメラ用の２次元バーコードであるかを判定し（ステップ３２）、監視カメラ用の識別コードが付加されていた場合には監視カメラ用の２次元バーコードであると判定し次のユーザ認証処理に進む（ステップ３１）。
監視カメラ用でもなく、消火器用でもない２次元バーコードの場合、入力エラーとして（ステップ４０）、処理を終了させる。
【００３１】
ステップ３３のユーザ認証処理では、２次元バーコード（ＱＲコード）を読み取った利用者の携帯情報端末１６がユーザ認証用データベース３４に予め登録されている正規の端末であるか否かを判定し、正規の利用者端末であった場合には認証ＯＫとし（ステップ３５）、登録されていない場合には不正規ユーザであることを通知して回線を遮断する（ステップ３７）。
認証ＯＫとなった場合、受け付けた２次元バーコード（ＱＲコード）により消火器点検記録データベース１９から点検記録データを取得し、転送元の携帯情報端末１６に返す（ステップ３６、３８）。または携帯情報端末１６と監視カメラの映像信号出力ポート２０との通信路を形成し、監視カメラが撮影している映像情報を携帯情報端末１６に返す（ステップ３６、３８）。
最後に、携帯情報端末１６で終了操作が行われたならば、処理を終了する（ステップ３９）。
【００３２】
図４は、本発明に係る災害報知システムの携帯情報端末１６の処理の他の例（点検記録データベースの更新処理）を示すフローチャートである。
この図４の処理では、図３に対し、ステップ３８の処理の後に、点検結果の受付か否かを判断し、最新の点検結果のデータを受付けた場合には点検記録データベース１９の点検記録データを更新する処理（ステップ４１，４２）を付け加えたものである。
点検記録データベース１９の点検記録データを更新する処理を付加したことにより、特別な管理端末を設備として備えることなく点検記録データベース１９を更新することが可能になる。
【００３３】
なお、上記実施の形態において、防災機器のアイコンとして消火器のアイコンのみを例示したが、前述のように本発明は各種の防災機器、例えば、火災検知器、煙検知器、漏電警報機、ガス漏れ警報器、誘導灯、誘導標識、避難器具、排煙設備、防火シャッタ、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、窒素ガス消火設備のいずれにも適用可能であることは言うまでもないので、一般利用者に分かり易いアイコンを採用して明示することにより、これらの防災機器の点検結果等を容易に管理することができる。
また、中継装置１８を介して防災機器の点検記録情報及び監視カメラの映像情報を送受信しているが、サーバを経由して送受信するように構成することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１０    警戒区域一覧図（地図式）
１０−１〜１０−３    区分地図
１１−１〜１１−８  警戒区域番号表示灯
１２−１〜１２−６  消火器のアイコン
１３−１〜１３−４  監視カメラのアイコン
１４−１〜１４−６  ２次元バーコード（ＱＲコード）
１５−１〜１５−４  監視カメラの２次元バーコード（ＱＲコード）
１６    災害報知システム
２２    録画装置
５０    災害報知システム
５７−１〜５７−８  警戒区域番号表示灯
【図１】
0006674251.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006674251.tif 000006