(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体の下方に配された天井材の落下を防止する天井材落下防止構造であって、
前記天井材が有する天井板の下方に位置しつつ前記天井板に固定された補強用面材と、
前記補強用面材の下面における所定領域を囲むように前記補強用面材の下方に位置しつつ前記補強用面材に固定された補強用帯材と、
前記天井板、前記補強用面材、及び前記補強用帯材を上下方向に貫通して設けられ、前記補強用帯材を前記上部構造体に連結する連結部材と、を有し、
前記天井板の下面に沿った所定方向に複数の前記補強用面材が並んで配置されているとともに、前記複数の前記補強用面材のうちで前記所定方向に隣り合う補強用面材同士は、面材用重ね継手部を介して接続されており、
前記所定方向に沿って複数の補強用帯材が並んで配置されているとともに、前記複数の補強用帯材のうちで前記所定方向に隣り合う補強用帯材同士は、帯材用重ね継手部を介して接続されており、
前記面材用重ね継手部の位置と前記帯材用重ね継手部の位置とは、前記所定方向に関してずれていることを特徴とする天井材落下防止構造。
【請求項２】
請求項１に記載の天井材落下防止構造であって、
前記連結部材は、前記補強用帯材の下面に対向しつつ当該下面に固定された面状部材を有することを特徴とする天井材落下防止構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の天井材落下防止構造であって、
前記面材用重ね継手部の平面位置及び前記帯材用重ね継手部の平面位置は、それぞれ、前記連結部材の平面位置とずれていることを特徴とする天井材落下防止構造。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の天井材落下防止構造であって、
前記天井板と前記補強用面材とは、エポキシ樹脂又はアクリル樹脂のうちの少なくとも一方で接着されており、
前記補強用面材と前記補強用帯材とは、エポキシ樹脂で接着されていることを特徴とする天井材落下防止構造。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の天井材落下防止構造であって、
前記天井板、前記補強用面材、及び前記補強用帯材は、前記天井板の側方に位置する壁部と接続されていないことを特徴とする天井材落下防止構造。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の天井材落下防止構造であって、
前記補強用面材の上面において前記補強用帯材が下方に位置する部分では、第１接着剤で前記補強用面材と前記天井板とが接着されており、
前記補強用面材の前記上面において前記第１接着剤が存在しない部分では、第２接着剤で前記補強用面材と前記天井板とが接着されており、
前記補強用面材と前記補強用帯材とは、前記第１接着剤で接着されており、
前記第１接着剤の接着強度は、前記第２接着剤の接着強度よりも高いことを特徴とする天井材落下防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部構造体の下方に配された天井材の落下を防止する天井材落下防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１Ａの概略図に示すように、従来、既存建物１’の鉄骨屋根等の上部構造体１０’からは、吊りボルト２１’，２１’…を介して天井板２５’等の天井材２２’が吊下されている。そして、特許文献１には、かかる天井材２２’の落下を防止する落下防止構造が開示されている。
すなわち、この例では、同図１Ａに示すように、落下防止構造として、天井板２５’から下方の離れた位置に防護ネット３１’が配置されており、また、同防護ネット３１’の周縁部３１ｅ’が、その側方に位置する既存建物１’の壁部１５’，１５’に連結されることによって、同防護ネット３１’は支持されている。そして、図１Ｂに示すように天井材２２’が破損等して落下した際には、落下する同天井材２２’を防護ネット３１’で受け止める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３４６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、防護ネット３１’が天井材２２’を受け止めると、同図１Ｂに示すように、同天井材２２’の自重で防護ネット３１’が下方に大きく撓む。すると、壁部１５’は、防護ネット３１’の周縁部３１ｅ’から水平方向の内側に大きな力Ｆで引っ張られる。そのため、かかる防護ネット３１’を既存建物１’に設ける場合には、予め壁部１５’に高剛性の構造躯体が存在していて同躯体に防護ネット３１’の周縁部３１ｅ’を連結する必要があるが、同躯体が存在しない場合には、壁部１５’に別途構造材を追設しなければならないという不都合がある。
【０００５】
一方、図２Ａの概略図に示すような落下防止構造も考えられる。すなわち、上部構造体１０’から吊り下げた複数のワイヤー５０’，５０’…を天井板２５’の貫通孔（不図示）に通過させつつ、同ワイヤー５０’，５０’…に防護ネット３１’を支持させるものである。そして、この構造によれば、壁部１５’，１５’へ別途構造材を追設することなく、既存建物１’に防護ネット３１’を設けることができる。
【０００６】
しかし、この落下防止構造の場合でも、図２Ｂに示すように天井材２２’が防護ネット３１’に落下した際には、防護ネット３１’に作用する天井材２２’の自重に基づいて防護ネット３１’が下方に大きく撓むことから、同図２Ｂのように防護ネット３１’は全体として水平方向の内側に寄ってしまう。すると、水平方向の端の位置Ｐｅでは、防護ネット３１’が存在しない状態となってしまい、その結果、仮に、この後に当該端の位置Ｐｅで未落下の天井材２２’が落下した場合には、それを受け止め不能となってしまう。
【０００７】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、その目的は、地震などで落下する天井材を、水平方向の広い範囲に亘って受け止め可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を解決するための主たる発明は、
上部構造体の下方に配された天井材の落下を防止する天井材落下防止構造であって、
前記天井材が有する天井板の下方に位置しつつ前記天井板に固定された補強用面材と、
前記補強用面材の下面における所定領域を囲むように前記補強用面材の下方に位置しつつ前記補強用面材に固定された補強用帯材と、
前記天井板、前記補強用面材、及び前記補強用帯材を上下方向に貫通して設けられ、前記補強用帯材を前記上部構造体に連結する連結部材と、を有し、
前記天井板の下面に沿った所定方向に複数の前記補強用面材が並んで配置されているとともに、前記複数の前記補強用面材のうちで前記所定方向に隣り合う補強用面材同士は、面材用重ね継手部を介して接続されており、
前記所定方向に沿って複数の補強用帯材が並んで配置されているとともに、前記複数の補強用帯材のうちで前記所定方向に隣り合う補強用帯材同士は、帯材用重ね継手部を介して接続されており、
前記面材用重ね継手部の位置と前記帯材用重ね継手部の位置とは、前記所定方向に関してずれていることを特徴とする天井材落下防止構造である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地震などで落下する天井材を、水平方向の広い範囲に亘って受け止め可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、それぞれ、従来の天井材落下防止構造の概略図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、それぞれ、参考例の天井材落下防止構造の概略図である。
【図３】本実施形態の天井材落下防止構造３０を側方から見た概略断面図である。
【図４】図４は、図３中のＩＶ−ＩＶ矢視図である。
【図５】図３中のＶ部の概略拡大図である。
【図６】本実施形態の天井材落下防止構造３０による天井板２５の補強効果の説明図である。
【図７】本実施形態の天井材落下防止構造３０による天井材の落下防止作用の説明図である。
【図８】補強用面材３１の上面における接着剤の塗布範囲を上方から見た概略平面図である。
【図９】前後方向に隣り合う補強用面材３１，３１同士が、面材用重ね継手部３１ｊを介して接続されている様子を示す概略平面図である。
【図１０】前後方向に隣り合う補強用帯材４１，４１同士が、帯材用重ね継手部４１ｊを介して接続されている様子を示す概略下面図である。
【図１１】面材用重ね継手部３１ｊの位置と帯材用重ね継手部４１ｊの位置との好ましい位置関係を示す概略下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
上部構造体の下方に配された天井材の落下を防止する天井材落下防止構造であって、
前記天井材が有する天井板の下方に位置しつつ前記天井板に固定された補強用面材と、
前記補強用面材の下面における所定領域を囲むように前記補強用面材の下方に位置しつつ前記補強用面材に固定された補強用帯材と、
前記天井板、前記補強用面材、及び前記補強用帯材を上下方向に貫通して設けられ、前記補強用帯材を前記上部構造体に連結する連結部材と、を有することを特徴とする天井材落下防止構造である。
【００１２】
このような天井材落下防止構造によれば、上記の補強用面材に固定された補強用帯材は、上記連結部材によって上部構造体に連結されている。よって、地震などで上記天井材が破損して当該天井材が下方に落下する際には、同天井材を、補強用面材で速やかに受け止めることができる。
また、受け止めた際には、補強用面材に作用する天井材の自重に基づいて同補強用面材は下方に撓むが、この撓む際に生じる水平方向の内側の力には上記天井材の天井板の高い耐圧縮性で対抗することができる。よって、補強用面材が水平方向の内側へ移動してしまうことを抑制することができて、その結果、水平方向の広い範囲で補強用面材は天井材を受け止め可能となる。
更に、補強用面材には補強用帯材が固定されている。よって、この補強用帯材による補強用面材の補強効果に基づいて、補強用面材の下方の撓みを抑制することができる。そして、これにより、水平方向に隣り合う連結部材同士の間の水平方向の間隔を大きくすることができて、その結果、連結部材の設置数の削減を図れる。
【００１３】
かかる天井材落下防止構造であって、
前記連結部材は、前記補強用帯材の下面に対向しつつ当該下面に固定された面状部材を有するのが望ましい。
【００１４】
このような天井材落下防止構造によれば、上記連結部材は、上記の面状部材を介して補強用帯材の下面に固定されている。よって、当該連結部材は、上記面状部材で面的に補強用帯材を受け止めることができて、これにより、補強用面材の下方への撓みを抑制可能となる。
【００１５】
かかる天井材落下防止構造であって、
前記天井板の下面に沿った所定方向に複数の前記補強用面材が並んで配置されているとともに、前記複数の前記補強用面材のうちで前記所定方向に隣り合う補強用面材同士は、面材用重ね継手部を介して接続されており、
前記所定方向に沿って複数の補強用帯材が並んで配置されているとともに、前記複数の補強用帯材のうちで前記所定方向に隣り合う補強用帯材同士は、帯材用重ね継手部を介して接続されており、
前記面材用重ね継手部の位置と前記帯材用重ね継手部の位置とは、前記所定方向に関してずれているのが望ましい。
【００１６】
このような天井材落下防止構造によれば、面材用重ね継手部の位置と帯材用重ね継手部の位置とは、上記所定方向に関してずれている。よって、これら重ね継手部という比較的低強度の部分を上記の所定方向に関して分散配置することができて、これにより、重ね継手部での破損を有効に防ぐことができる。
【００１７】
かかる天井材落下防止構造であって、
前記面材用重ね継手部の平面位置及び前記帯材用重ね継手部の平面位置は、それぞれ、前記連結部材の平面位置とずれているのが望ましい。
【００１８】
このような天井材落下防止構造によれば、大きな鉛直力が作用し得る連結部材の平面位置から、面材用重ね継手部の平面位置及び帯材用重ね継手部の平面位置は、それぞれずれている。よって、これら重ね継手部での破損を有効に防ぐことができる。
【００１９】
かかる天井材落下防止構造であって、
前記天井板と前記補強用面材とは、エポキシ樹脂又はアクリル樹脂のうちの少なくとも一方で接着されており、
前記補強用面材と前記補強用帯材とは、エポキシ樹脂で接着されているのが望ましい。
【００２０】
このような天井材落下防止構造によれば、補強用面材と補強用帯材とは、アクリル樹脂よりも接着強度の高いエポキシ樹脂で接着されている。よって、補強用面材と補強用帯材との荷重伝達を確実に行うことができて、その結果、補強用帯材による補強用面材の補強効果を高めることができる。
【００２１】
かかる天井材落下防止構造であって、
前記天井板、前記補強用面材、及び前記補強用帯材は、前記天井板の側方に位置する壁部と接続されていないのが望ましい。
【００２２】
このような天井材落下防止構造によれば、天井材の落下の際に、水平方向の内側を向いた力が、天井材、補強用面材、及び補強用帯材から壁部に作用することはない。よって、当該壁部の強度や剛性を高めずに済ませることができる。
【００２３】
かかる天井材落下防止構造であって、
前記補強用面材の上面において前記補強用帯材が下方に位置する部分では、第１接着剤で前記補強用面材と前記天井板とが接着されており、
前記補強用面材の前記上面において前記第１接着剤が存在しない部分では、第２接着剤で前記補強用面材と前記天井板とが接着されており、
前記補強用面材と前記補強用帯材とは、前記第１接着剤で接着されており、
前記第１接着剤の接着強度は、前記第２接着剤の接着強度よりも高いのが望ましい。
【００２４】
このような天井材落下防止構造によれば、補強用面材の上面において補強用帯材が下方に位置する部分での補強用面材と天井板との接着、及び、補強用面材と補強用帯材との接着には、第２接着剤よりも接着強度の高い第１接着剤が使用されている。よって、補強用帯材と補強用面材及び天井板との荷重伝達を確実に行うことができて、その結果、補強用帯材による補強用面材及び天井板の補強効果を高めることができる。
【００２５】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
図３乃至図５は、本実施形態の天井材落下防止構造３０の説明図である。図３は、天井材落下防止構造３０を側方から見た概略断面図である。また、図４は、図３中のＩＶ−ＩＶ矢視図であり、つまり、天井材落下防止構造３０の概略下面図である。更に、図５は、図３中のＶ部の概略拡大図である。なお、図３乃至図５の何れの図でも、野縁受けや野縁等の一部の部材を不図示としている。
【００２６】
図３に示すように、本実施形態の天井材落下防止構造３０が取り付けられる既存建物１は、例えばホールであり、上部構造体として例えば鉄骨トラス構造の鉄骨屋根１０を有する。そして、同鉄骨屋根１０には、吊り天井２０が設けられている。すなわち、吊り天井２０は、鉄骨屋根１０の鉄骨梁等に吊下された吊りボルト２１と、吊りボルト２１の下端部のハンガー（不図示）にビス又は機械的に乗せられて固定された野縁受け（不図示）と、野縁受けの下面にビス又は番線等で取り付けられた野縁（不図示）と、野縁に取り付けられた天井板２５と、を有する。そして、この例では、天井板２５として、ラスモルタル板が使用されている。すなわち、ラスモルタル板２５では、例えば３０ｍｍ〜４０ｍｍの厚さのモルタル層の内部にラス（不図示）が埋設されている。そして、ラスと野縁とが番線等の適宜な結束線で結束されることにより、野縁に当該天井板２５が固定されている。かかる天井板２５は、吊り天井２０が設けられるべき平面位置の略全域に亘って配され、また、同全域に亘って天井板２５は、分離不能な一体物として構成されている。
【００２７】
また、ここでは、既存建物１としてホールを例示しているが、何等これに限らない。更に、上部構造体として鉄骨屋根１０を例示しているが、何等これに限らない。例えば、ＲＣ造のスラブやＲＣ造の梁でも良い。また、天井板２５としてラスモルタル板２５を例示しているが、何等これに限らない。例えば土造板でも良い。更に、この例では、天井板２５、ハンガー、野縁、及び野縁受けが、請求項の「天井材」に相当しているが、何等これに限らない。すなわち、吊り天井２０を形成するための部材であれば、上記以外の部材を天井材として有していても良い。
【００２８】
なお、以下では、互いに直交する三方向のことを、上下方向（鉛直方向）、前後方向、及び左右方向と言う。前後方向と左右方向とは、それぞれ水平方向を向いている。また、この例では、図３及び図４に示すように、天井板２５は、前後方向及び左右方向についてそれぞれ水平に延びているが、何等これに限らない。すなわち、水平方向から所定の傾斜角度で傾斜していても良いし、又は曲面でも良いし、或いは、互いの傾斜角度が異なる複数の部分を天井板２５が有していても良い。
【００２９】
また、この例では、吊りボルト２１，２１…は、左右方向及び前後方向の両方向に関してそれぞれ間隔を隔てた複数の位置に略格子目状に配置されているが、何等これに限らない。例えば、千鳥配置などの略格子目状以外の配置パターンで吊りボルト２１，２１…が配置されていても良い。
【００３０】
図３に示すように、本実施形態の天井材落下防止構造３０は、天井板２５の下方に位置しつつ同天井板２５に固定された補強用面材３１と、補強用面材３１の下面における所定領域Ａ４１（図４）を囲むように同補強用面材３１の下方に位置しつつ同補強用面材３１に固定された補強用帯材４１と、天井板２５、補強用面材３１、及び補強用帯材４１を上下方向に貫通して設けられ、補強用帯材４１を鉄骨屋根１０に連結する連結部材５０と、を有する。
【００３１】
補強用面材３１は、天井板２５の下面と概ね同じ平面サイズのシート状部材であって、高い引っ張り強度を有するシート状部材である。そして、ここでは、同補強用面材３１として、ガラス繊維ネットが使用されている。ガラス繊維ネットは、ガラス繊維を網状に織ったものであり、編み目の大きさは例えば１１ｍｍ×１３ｍｍである。但し、網目の大きさは、何等これに限らないし、更に、補強用面材３１は、何等ガラス繊維ネットに限らない。すなわち、当該補強用面材３１は、ある程度の引っ張り強度を有したシート状部材であれば、使用可能である。例えば、ガラス繊維以外の他の繊維として樹脂繊維や炭素繊維、金属繊維等を網状に織ったネットでも良いし、或いは、これらの繊維を素材とした不織布でも良い。また、鉄板や樹脂板などの板材でも良い。
【００３２】
そして、かかる補強用面材３１の上面の略全域が、天井板２５の下面の略全域に亘り接着剤で接着されている。なお、ここでは、天井板２５がモルタル板であることから、モルタル板及びガラス繊維ネットの両者と良好な付着性を有するアクリル樹脂が、上記接着剤として使用されている。但し、何等これに限らない。すなわち、接着剤としてエポキシ樹脂を使用しても良く、その場合には、エポキシ樹脂の方がアクリル樹脂よりも接着強度が高いことから、補強用面材３１による天井板２５の補強効果を高めることができる。しかし、エポキシ樹脂はアクリル樹脂よりも高価であるため、コストの観点からはアクリル樹脂を使用するのが望ましい。
【００３３】
補強用帯材４１は、上記の補強用面材３１を補強するものである。すなわち、この補強用帯材４１を設けることにより、天井板２５等の天井材の落下時の補強用面材３１の下方への撓みを抑制することができる、そして、これにより、水平方向に隣り合う連結部材５０，５０同士の間の水平方向の間隔を大きくすることができて、その結果、連結部材５０の設置数の削減を図れる。
【００３４】
かかる機能の補強用帯材４１は、例えば高い引っ張り強度の帯状部材であり、ここでは、帯幅が例えば５０ｍｍのアラミド繊維シートが使用されている。また、図４に示すように、かかる補強用帯材４１には、前後方向に沿った帯材４１（以下、前後帯材４１と言う）と、左右方向に沿った帯材４１（以下、左右帯材４１と言う）との２種類の帯材４１，４１が有る。そして、この例では、複数の前後帯材４１，４１…と複数の左右帯材４１，４１…とが格子状に組まれて配置されていて、これにより、上記の所定領域Ａ４１として例えば左右方向に１０００ｍｍ〜２０００ｍｍ及び前後方向に１０００ｍｍ〜２０００ｍｍの大きさの複数の矩形領域Ａ４１，Ａ４１…を区画しつつ各矩形領域Ａ４１，Ａ４１…を囲んでいる。
【００３５】
但し、補強用帯材４１が区画して囲む上記所定領域Ａ４１の形状は、何等矩形に限らない。例えば、円形でも良いし、三角形などの矩形以外の多角形でも良い。
【００３６】
また、補強用帯材４１は、何等アラミド繊維シートに限らない。すなわち、ある程度の引っ張り強度を有した帯状部材であれば、当該補強用帯材４１として使用可能である。例えば、アラミド繊維以外の他の繊維として炭素繊維や金属繊維を有した帯状シートでも良いし、或いは、鉄等の金属製の帯板でも良い。
【００３７】
そして、格子状に組まれた補強用帯材４１の上面の略全域が、補強用面材３１の下面に接着剤で接着されている。なお、ここでは、補強用面材３１及び補強用帯材４１がそれぞれガラス繊維ネット及びアラミド繊維シートであることから、これら両者と良好な付着性を有するエポキシ樹脂が、上記接着剤として使用されている。但し、何等これに限らない。すなわち、接着剤として前述のアクリル樹脂を使用しても良く、その場合には、アクリル樹脂の方がエポキシ樹脂よりも安価なことからコスト削減を図れる。しかし、アクリル樹脂はエポキシ樹脂よりも接着強度が低いことから、補強用帯材４１による補強用面材３１の補強効果を高める観点からは、エポキシ樹脂を使用するのが望ましい。
【００３８】
連結部材５０は、前述のように上部構造体としての鉄骨屋根１０と補強用帯材４１とを連結するものであり、図３に示すように天井板２５等の天井材を支持する前述の吊りボルト２１とは別に設けられている。そして、図４に示すように、当該連結部材５０は、上記の格子状に組まれた前後帯材４１と左右帯材４１との各交点にそれぞれ配置されている。
また、同連結部材５０は、図３に示すように、鉄骨屋根１０の鉄骨梁等に吊下されて下方に延びていて、天井板２５、補強用面材３１、及び補強用帯材４１を貫通し、そして、同連結部材５０の下端５０ｅｄが補強用帯材４１の下面に固定されている。詳しくは、図３及び図５に示すように、連結部材５０は、鉄骨屋根１０の鉄骨梁等に係止されて下方に延びた鋼製のワイヤー５１と、補強用帯材４１の下方に配されて補強用帯材４１の下面にエポキシ樹脂等の接着剤で固定されて上記の下端５０ｅｄをなす鋼製円板５８（面状部材に相当）と、この鋼製円板５８を上記ワイヤー５１の下端のループ状部分５１Ｌに接続する接続部材５３と、を有している。そして、図５に示すように、この例では、当該接続部材５３は、鋼製円板５８の上面に立設状態に溶接等で固定されたボルト５３ｂと、ナット５３ｎと、アイボルト形状の鋼材５３ｉｂと、シャックル５３ｓと、を有している。よって、鋼製円板５８の上面の上記ボルト５３ｂが、天井板２５、補強用面材３１、及び補強用帯材４１のそれぞれに対して上下方向に沿って形成された貫通孔に下方から通されるとともに、天井板２５から上方に突出する同ボルト５３ｂの上端部の雄ねじに上記ナット５３ｎが螺合され、そして、同ナット５３ｎの上部に上記アイボルト形状の鋼材５３ｉｂの下部の雄ねじが螺合され、更に、同アイボルト形状の鋼材５３ｉｂの上部のリング部５３ｉｂｒと上記ワイヤー５１の下端のループ状部分５１Ｌとが上記シャックル５３ｓで連結されることにより、上記ワイヤー５１と上記鋼製円板５８とが接続されている。
【００３９】
なお、天井板２５等の天井材が破損していない健全状態においては、上記のワイヤー５１は弛んでいても良いし、若干の緊張状態であっても良い。但し、前者の弛んでいる場合には、天井材の破損時に天井板２５が多少落下してワイヤー５１が緊張状態になってから、補強用面材３１が天井材を受け止め可能な状態となる。一方、後者の緊張状態の場合には、天井材の落下前の位置とほぼ同位置で天井材を受け止め可能である。
【００４０】
また、この図５の例では、上記のボルト５３ｂには、上記のナット５３ｎの下方に別途ナット５４が螺合していて、これにより、当該ナット５４と前述の鋼製円板５８とで天井板２５と補強用面材３１と補強用帯材４１とを挟圧固定しているが、何等これに限らない。
【００４１】
そして、このような構成の天井材落下防止構造３０によれば、天井材が落下する前には天井板２５の補強効果を奏することができ、また、天井材が落下する際には、当該天井材の落下を有効に防止することができる。図６及び図７は、これらの効果等を説明するための概略図である。
【００４２】
先ず、図６を参照して前者の天井板２５の補強効果について説明する。
地震時に上下方向荷重が天井板２５に作用して図６のように天井板２５が下方に若干撓むと、同板２５には曲げ応力が発生する。そして、この曲げ応力に起因して天井板２５の上端には略水平方向に圧縮力Ｆｐが発生するが、ここで、天井板２５たるモルタル板の耐圧縮性は高い。よって、この圧縮力Ｆｐについては天井板２５で対抗することができる。一方、同じく曲げ応力に起因して天井板２５の下端には略水平方向に引張力Ｆｔが発生するが、この引張力Ｆｔには、耐引っ張り性の高い補強用面材３１及び補強用帯材４１が対抗する。よって、耐引っ張り性の低いモルタル板たる天井板２５の破損は効果的に防止される。すなわち、補強用面材３１及び補強用帯材４１による天井板２５の補強効果が発揮される。
【００４３】
ちなみに、上記の上下方向荷重が天井板２５に作用する際には、天井板２５には上下方向の剪断力も発生するが、この剪断力は、天井板２５及び補強用面材３１を経て格子状の補強用帯材４１及び天井板２５に伝達される。そして、図３に示すように補強用帯材４１には、前述の連結部材５０が連結されていて、同連結部材５０は、鉄骨屋根１０に連結されている。よって、当該剪断力に起因した上下方向荷重については鉄骨屋根１０で速やかに受けることができる。
【００４４】
次に、図７を参照して後者の天井材の落下防止作用について説明する。
地震時に、天井板２５等の天井材と、その近傍の設備類やキャットウオーク等とが衝突等して天井材が破損した場合には、吊りボルト２１や野縁受け、野縁などで天井板２５を支持不能になるが、そうすると、天井板２５の自重等の上下方向荷重を補強用面材３１が受けることになる。そして、この受けた荷重は、速やかに補強用帯材４１及び連結部材５０を介して鉄骨屋根１０に伝達されて、これにより、同天井板２５を支持することができる。よって、天井板２５等の天井材の落下を防止することができる。
【００４５】
また、このときに補強用面材３１は上記の天井板２５の自重などの荷重を受けることから、同補強用面材３１は図７のように下方に撓む。しかし、この撓む際に生じる略水平方向の内側の力Ｆｉｎには、天井板２５の耐圧縮性で対抗することができる。すなわち、補強用面材３１の上面には天井板２５が接着されているので、天井板２５における破損部２５ｄ及び未破損部２５ｎｄのどちらでも、その耐圧縮性で上記の内側の力Ｆｉｎを受けることができる。よって、補強用面材３１が水平方向の内側へ移動してしまうことを抑制することができて、その結果、水平方向の広い範囲で補強用面材３１は、天井板２５等の天井材を受け止め可能となる。
【００４６】
ところで、上述の実施形態では、天井板２５の下面に補強用面材３１を接着するための接着剤としてアクリル樹脂のみを使用していたが、何等これに限らない。すなわち、補強用面材３１の上面の平面位置に応じて使用する接着剤を変えても良い。図８は、この一例を説明するための図であって、補強用面材３１の上面における接着剤の塗布範囲を上方から見た概略平面図である。
【００４７】
同図８に示すように、この例では、補強用面材３１の上面において補強用帯材４１が下方に位置する部分（図８中、ハッチングの範囲を参照）では、エポキシ樹脂（第１接着剤に相当）で補強用面材３１と天井板２５とを接着している。また、補強用面材３１の上面においてエポキシ樹脂が存在しない部分（図８中、ドット模様の範囲を参照）では、アクリル樹脂（第２接着剤に相当）で補強用面材３１と天井板２５とを接着している。更に、この例でも、補強用面材３１と補強用帯材４１とは、エポキシ樹脂で接着されている。そして、前述のようにエポキシ樹脂の接着強度（Ｎ／ｍ2）はアクリル樹脂の接着強度（Ｎ／ｍ2）よりも高い。
【００４８】
よって、この例では、補強用帯材４１と補強用面材３１及び天井板２５との荷重伝達を確実に行うことができて、その結果、補強用帯材４１による補強用面材３１及び天井板２５の補強効果を高めることができる。
【００４９】
また、上述の実施形態では、補強用面材３１は、天井板２５の下面と概ね同じ平面サイズの一体物であったが、何等これに限らない。例えば、図９の概略平面図に示すように前後方向（所定方向に相当）に関して複数の補強用面材３１，３１…が並んで配置されることにより、天井板２５の下面を略全面に亘って覆うようにしても良い。そして、その場合には、前後方向に隣り合う補強用面材３１，３１同士は、面材用重ね継手部３１ｊを介して接続されることになる。
【００５０】
同様に、上述の実施形態では、補強用帯材４１に係る前後帯材４１は、概ね天井板２５の下面と同じ前後方向の長さの一体物であるものとして説明していたが、何等これに限らない。例えば、図１０の概略下面図に示すように前後方向に関して複数の前後帯材４１，４１…が並んで配置されることにより、天井板２５の下面に前後方向の略全長に亘って補強用帯材４１が配されるようにしても良い。そして、その場合には、前後方向に隣り合う前後帯材４１，４１同士は、帯材用重ね継手部４１ｊを介して接続されることになる。
【００５１】
そして、このような重ね継手部３１ｊ，４１ｊを補強用面材３１及び前後帯材４１たる補強用帯材４１がそれぞれ有している場合には、望ましくは、図１１に示すように、面材用重ね継手部３１ｊの位置と帯材用重ね継手部４１ｊの位置とが前後方向に関してずれていると良い。より望ましくは、面材用重ね継手部３１ｊと帯材用重ね継手部４１ｊとが、前後方向にオーバーラップしていないと良い。
そして、このようになっていれば、これら重ね継手部３１ｊ，４１ｊという比較的低強度の部分を前後方向に分散配置することができて、これにより、これら重ね継手部３１ｊ，４１ｊでの破損を有効に防ぐことができる。
【００５２】
更に、同じく重ね継手部３１ｊ，４１ｊでの破損防止の観点からは、同図１１に示すように面材用重ね継手部３１ｊの平面位置及び帯材用重ね継手部４１ｊの平面位置が、それぞれ、前述の連結部材５０の平面位置とずれているのが望ましい。例えば、連結部材５０に係る鋼製円板５８とこれら重ね継手部３１ｊ，４１ｊとが、重なっていないと良い。  
そして、このようになっていれば、比較的大きな鉛直力が作用し得る連結部材５０から各重ね継手部３１ｊ，４１ｊを離すことができて、これにより、当該鉛直力が各重ね継手部３１ｊ，４１ｊに直接入力されることを防ぐことができる。よって、これら各重ね継手部３１ｊ，４１ｊでの破損を有効に防ぐことができる。
【００５３】
また、図３に示すように、望ましくは、天井板２５、補強用面材３１、及び補強用帯材４１は、天井板２５の側方に位置する既存壁部１５と接続されていないと良い。そして、このようになっていれば、天井材の落下の際に、既存壁部１５には水平方向（例えば左右方向）の内側を向いた力Ｆが、天井板２５、補強用面材３１、及び補強用帯材４１から作用することはない。よって、当該既存壁部１５の強度及び剛性を高めずに済ませることができる。
【００５４】
更に、上述の実施形態では、図３及び図４に示すように、天井材落下防止構造３０の下面３０ｄには、部分的に、補強用面材３１たるガラス繊維ネットと、補強用帯材４１たるアラミド繊維シートと、連結部材５０に係る面状部材たる鋼製円板５８とが露出していて、これらが下方の空間ＳＰから見えていたが、場合によっては、これらが下方から見えなくなるように仕上げ処理を施しても良い。
例えば、鋼製円板５８が埋設されるような厚さで、ガラス繊維ネット３１の下面、アラミド繊維シート４１の下面、及び鋼製円板５８の下面にそれぞれアクリル樹脂等の樹脂材を塗布して、平滑な下面を形成する。そして、この平滑な下面に対してストーン調等の適宜な色で塗装をすることにより、当該下面の見栄えを良好にしても良い。
【００５５】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００５６】
上述の実施形態では、アクリル樹脂やエポキシ樹脂を接着剤として用いて天井板２５に補強用面材３１を固定していたが、何等これに限らない。例えば、前述の例のように天井板２５がモルタル板である場合には、天井板２５の下面たるモルタル面に補強用面材３１たるガラス繊維ネット３１を当接させながら、当該ネット３１越しにモルタルやセメントを左官仕上げ等で塗り付けることにより、同ネット３１を天井板２５の下面に固定しても良い。
【００５７】
上述の実施形態では、天井材を吊りボルト２１で吊下していたが、何等これに限らない。例えば、建物１が新築の場合には、上記の連結部材５０を、吊りボルト２１としても用いることにより、吊りボルト２１を省略しても良い。
【００５８】
上述の実施形態では、天井板２５の一例として下面が水平且つ平坦なものを例示したが、前述したように、何等これに限らない。すなわち、天井板２５が水平方向から所定の傾斜角度で傾斜していても良いし、又はその下面が曲面でも良い。なお、このように天井板２５が傾斜角度や曲面を有している場合でも、天井板２５の下面の面形状に合わせて、本発明の天井材落下防止構造を適用可能である。すなわち、このような場合には、上記の傾斜角度や曲面に沿わせて補強用面材３１及び補強用帯材４１が取り付けられることになる。また、複合した曲面に対応する場合は、所定領域Ａ４１の形状を三角形とすることで曲面に沿わせることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  既存建物、１０  鉄骨屋根（上部構造体）、
１５  既存壁部、
２０  天井、
２１  吊りボルト、
２５  天井板、２５ｄ  破損部、２５ｎｄ  未破損部、
３０  天井材落下防止構造、３０ｄ  下面、
３１  補強用面材、３１ｊ  面材用重ね継手部、
４１  補強用帯材（前後帯材、左右帯材）、４１ｊ  帯材用重ね継手部、
５０  連結部材、５０ｅｄ  下端、
５１  ワイヤー、５１Ｌ  ループ状部分、
５３  接続部材、５３ｂ  ボルト、５３ｉｂ  アイボルト形状の鋼材、５３ｉｂｒ  リング部、
５３ｎ  ナット、５３ｓ  シャックル、５４  ナット、
５８  鋼製円板（面状部材）、
Ａ４１  矩形領域（所定領域）、ＳＰ  空間、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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