(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１のネットワークと接続する第１のインタフェースと、
第２のネットワークと接続する第２のインタフェースと、
前記第１のインタフェースにより、第１のネットワークアドレスを含むＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを用いて前記第１のネットワークにおいて通信している間に、前記第１のネットワークのネットワークアドレスであって、前記第１のネットワークアドレスとは異なる第２のネットワークアドレスを含むＩＰアドレスを取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記第２のネットワークアドレスと、前記第２のネットワークの第３のネットワークアドレスとの重複を検出する検出手段と、
前記第２のネットワークアドレスと前記第３のネットワークアドレスとの重複が前記検出手段により検出された場合、前記第２のネットワークとの接続を切断する切断手段と、
前記第２のネットワークアドレスと前記第３のネットワークアドレスとの重複が前記検出手段により検出された場合、前記第１のインタフェースに設定されたＩＰアドレスに関する情報を削除する削除手段と、
前記切断手段による切断、および前記削除手段による削除の後に、前記第１のネットワークにおいて前記通信装置が用いるＩＰアドレスを取得する第２の取得手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記切断手段は、前記第２のネットワークを介して実施中の通信が完了した後に、前記第２のネットワークとの接続を切断することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記切断手段は、前記第２のネットワークを介して実施中の通信が完了する前であっても、待機時間が閾値を越えたことに応じて前記第２のネットワークとの接続を切断することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２のネットワークアドレスと前記第３のネットワークアドレスとの重複が前記検出手段により検出された場合、前記第１のネットワークを介して実施中の通信を停止する停止手段を更に有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記停止手段は、前記第１のネットワークを介して実施中の通信のうち、所定の通信が完了した場合に、前記第１のネットワークを介して実施中の他の通信を停止することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
第１のネットワークと接続する第１のインタフェースと、第２のネットワークと接続する第２のインタフェースとを有する通信装置の制御方法であって、
前記第１のインタフェースにより、第１のネットワークアドレスを含むＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを用いて前記第１のネットワークにおいて通信している間に、前記第１のネットワークのネットワークアドレスであって、前記第１のネットワークアドレスとは異なる第２のネットワークアドレスを含むＩＰアドレスを取得する第１の取得工程と、
前記第１の取得工程により取得された前記第２のネットワークアドレスと、前記第２のネットワークの第３のネットワークアドレスとの重複を検出する検出工程と、
前記第２のネットワークアドレスと前記第３のネットワークアドレスとの重複が前記検出工程により検出された場合、前記第２のネットワークとの接続を切断する切断工程と、
前記第２のネットワークアドレスと前記第３のネットワークアドレスとの重複が前記検出工程により検出された場合、前記第１のインタフェースに設定されたＩＰアドレスに関する情報を削除する削除工程と、
前記切断工程による切断、および前記削除工程による削除の後に、前記第１のネットワークにおいて前記通信装置が用いるＩＰアドレスを取得する第２の取得工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、請求項１から５のいずれか１項に記載された通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信インタフェースを有する通信装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ８０２．１１に代表される無線ＬＡＮシステムが広く利用されるようになっている。無線ＬＡＮシステムでは、無線ネットワークの管理を行うアクセスポイント（以下、ＡＰ）を介して通信を行うインフラストラクチャモードが一般に用いられる。一方、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって策定されたＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔなどの接続形態を用いて、ＡＰのような中間装置を介さないピアツーピア通信（以下、Ｐ２Ｐ通信）を実施可能な技術が普及している。また、無線ＬＡＮのインフラストラクチャモードで通信を行うインタフェースと、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔなどの技術を用いたＰ２Ｐ通信を行うインタフェースのように、複数のネットワークインタフェースを有する通信装置が存在する。この種の通信装置では、一方のネットワークインタフェースでインフラストラクチャモード通信を実行すると同時に、他方のネットワークインタフェースでＰ２Ｐ通信を実行することができる。
【０００３】
インフラストラクチャモードではＡＰと通信装置とでインフラネットワークが構成される。インフラネットワークにおけるデータ通信では、一般に、ＬＡＮ内のＤＨＣＰサーバあるいはＡＰが内蔵するＤＨＣＰサーバ機能により割り当てられたルータブルアドレスが用いられる。ＤＨＣＰとは、Dynamic Host Configuration Protocolである。一方、Ｐ２Ｐ通信では、通信装置間で決定されたアドレスを使用してＰ２Ｐネットワークが構築される。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを用いた通信の場合、グループオーナー（ＧＯ）となった通信装置がＤＨＣＰサーバ機能を用いて他の通信装置にアドレスを割り当てることにより、Ｐ２Ｐネットワーク上でのＩＰ通信が実現される。ＩＰとはInternet Protocolである。
【０００４】
インフラネットワークとＰ２Ｐネットワークで同一のネットワークアドレスが使用されると、上述した複数のネットワークインタフェースを有する通信装置は、パケットをインフラネットワークとＰ２Ｐネットワークのいずれに送信するべきか判断できない。誤った経路にパケットが送信されると、当該パケットを用いた通信に失敗する上、誤った経路に本来流れるべきでないパケットが流れることとなりセキュリティの面からも望ましくない。
【０００５】
特許文献１には、複数のネットワークインタフェースを備えた装置におけるネットワークアドレスの重複を回避する技術が開示されている。特許文献１によれば、Ｐ２Ｐネットワークでアドレスを配布する通信装置が、インフラネットワークで使用されるネットワークアドレスと重複しないようにＩＰアドレスを決定して対向装置に配布する。特許文献１のアドレッシング方法によれば、異なる複数のネットワークに接続する通信装置において、それぞれのネットワークで異なるＩＰアドレスを使用することが可能になり、複数のネットワークによる同時に通信を行うことができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１３０５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、インフラネットワーク上で動作するＤＨＣＰサーバの設定が変更されたことや、異なるＤＨＣＰサーバからアドレスの提供を受けたことなどに起因してインフラネットワークで使用されるネットワークアドレスが変更される場合がある。このようにインフラネットワークで使用するネットワークアドレスが変更されると、Ｐ２Ｐネットワークで使用しているネットワークアドレスと同一のものとなってしまう可能性がある。インフラネットワークで使用されるネットワークアドレスがＰ２Ｐネットワークで使用されているネットワークアドレスと同じになってしまった場合、通信装置は、Ｐ２Ｐネットワークで使用されているネットワークアドレスを変更する必要がある。
【０００８】
通信装置は、Ｐ２Ｐネットワークのネットワークアドレスを変更する場合、Ｐ２Ｐネットワークに接続されている自身のインタフェースと、Ｐ２Ｐネットワークに所属している対向装置にＩＰアドレスを再設定する必要がある。しかしながら、ＤＨＣＰサーバ機能を用いてアドレスを配布している場合、ＤＨＣＰクライアントとして動作している対向装置からアドレス再取得の要求メッセージが到達しない限り、通信装置は変更されたＩＰアドレスを対向装置に通知することができない。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、複数のネットワークに接続が可能な通信装置において、ネットワーク間で発生したアドレスの重複を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による通信装置は、
第１のネットワークと接続する第１のインタフェースと、
第２のネットワークと接続する第２のインタフェースと、
前記第１のインタフェースにより、第１のネットワークアドレスを含むＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを用いて前記第１のネットワークにおいて通信している間に、前記第１のネットワークのネットワークアドレスであって、前記第１のネットワークアドレスとは異なる第２のネットワークアドレスを含むＩＰアドレスを取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記第２のネットワークアドレスと、前記第２のネットワークの第３のネットワークアドレスとの重複を検出する検出手段と、
前記第２のネットワークアドレスと前記第３のネットワークアドレスとの重複が前記検出手段により検出された場合、前記第２のネットワークとの接続を切断する切断手段と、
前記第２のネットワークアドレスと前記第３のネットワークアドレスとの重複が前記検出手段により検出された場合、前記第１のインタフェースに設定されたＩＰアドレスに関する情報を削除する削除手段と、
前記切断手段による切断、および前記削除手段による削除の後に、前記第１のネットワークにおいて前記通信装置が用いるＩＰアドレスを取得する第２の取得手段と、
を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数のネットワークに接続が可能な通信装置において、ネットワーク間で発生したアドレスの重複が解決される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態によるネットワーク構成例を示す図。
【図２】第１実施形態による通信装置のハードウエア構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態による通信装置の機能構成を示すブロック図。
【図４】第１実施形態のＩＰアドレス設定処理を示すフローチャート。
【図５】第１実施形態のＩＰアドレス再設定処理を示すフローチャート。
【図６】第２実施形態のＩＰアドレス再設定処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付の図面を参照して説明する。
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態に係る通信装置およびネットワークシステムの構成例を示した図である。通信装置１０１は第１のネットワークインタフェースと第２のネットワークインタフェースを含む複数のネットワークインタフェースを有する。第１のネットワークインタフェースは、たとえば、無線ＬＡＮのインフラストラクチャモードの通信が可能であり、インフラネットワーク１０２に接続している。ルータ１０３はＤＨＣＰサーバ機能を有し、インフラネットワーク１０２内の各装置にＩＰアドレスを割り当てる。したがって、通信装置１０１の第１のネットワークインタフェースは、無線ＬＡＮ内のルータ１０３によって発行されたＩＰアドレスを使用する。インフラネットワーク１０２はルータ１０３を介してインターネット１０４などの広域ネットワークに接続可能である。また、ＩＰアドレスの設定においてルータ１０３が有するＤＨＣＰサーバ機能が用いられるものとしたが、独立したＤＨＣＰサーバがインフラネットワーク１０２に接続された構成であってもよい。
【００１５】
また、通信装置１０１の第２のネットワークインタフェースはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの技術を用いてＰ２Ｐネットワーク１０５を構築し、対向装置１０６との通信を実施する。通信装置１０１は、図４で後述するＩＰアドレス設定処理により、インフラネットワーク１０２で使用されているネットワークアドレスと重複しないネットワークアドレスを選択して、Ｐ２Ｐネットワークの対向装置１０６にＩＰアドレスを配布する。本実施形態では、Ｐ２Ｐネットワーク１０５の構築にあたって、通信装置１０１はＷｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ（ＧＯ）となることで、対向装置１０６にＩＰアドレスを配布する例を示すが、これに限られるものではない。Ｐ２Ｐネットワーク構築のために通信装置１０１が簡易的なアクセスポイントとして動作し、対向装置１０６に対してＩＰアドレスを配布するような構成であってもよい。以下、第１のネットワークインタフェースをインフラ側インタフェース、第２のネットワークインタフェースをＰ２Ｐ側インタフェースと記載する。
【００１６】
図２は通信装置１０１の構成例を表すハードウエア機能ブロック図である。表示部２０２は、ＬＣＤやＬＥＤなどのようにユーザの視覚による認知が可能な形態、あるいはスピーカなどのようにユーザの聴覚による認知が可能な形態での情報出力が可能である。制御部２０３は、記憶部２０４に記憶される制御プログラムを実行することにより通信装置１０１の全体を制御する。記憶部２０４は、制御部２０３が実行する制御プログラムを記憶する。後述する制御部２０３による各種動作は、記憶部２０４に記憶された制御プログラムを制御部２０３が実行することにより行われる。入力部２０５は、たとえばキーボードやポインティングデバイスを含む。ユーザは、たとえばネットワークの端末制限数を入力部２０５から指示することができる。無線部２０６はアンテナ制御部２０７を用いて無線通信を行う。アンテナ２０８はアンテナ制御部２０７により制御される。
【００１７】
本実施形態の通信装置１０１は、１つのアンテナ２０８を仮想的に２つのネットワークインタフェースとして管理して、インフラネットワーク１０２とＰ２Ｐネットワーク１０５への接続に用いるものとする。この場合、アンテナ２０８は、インフラネットワーク１０２とＰ２Ｐネットワーク１０５で共通に使用されるが、もちろんこのような形態に限られるものではなく、物理的に複数のアンテナを有する構成が用いられてもよい。また、無線ネットワークに接続するためのアンテナの代わりに、有線ネットワークに接続するためのインタフェースを有する構成が用いられてもよい。
【００１８】
図３は、制御部２０３が実行するソフトウェアによって実現される機能ブロックの構成例を表すブロック図である。
【００１９】
無線制御部３０１は、インフラモード制御部３０４やＰ２Ｐモード制御部３０５を含み、無線部２０６を制御する。アドレッシング制御部３０２は、ＤＨＣＰ処理部３０６、重複判定部３０７、ＩＰアドレス生成部３０８を含み、ＩＰのアドレッシングを制御する。ＩＰ制御部３０３は、パケット受信部３０９、パケット送信部３１０およびＩＰアドレス設定部３１１を含み、ＩＰの通信制御を行う。
【００２０】
インフラモード制御部３０４は、インフラモードの無線通信を制御する。Ｐ２Ｐモード制御部３０５は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔなどのＰ２Ｐ通信を制御する。ＤＨＣＰ処理部３０６は、ＤＨＣＰのプロトコル処理を行い、ＤＨＣＰサーバ機能を提供する。重複判定部３０７は、通信装置１０１が持つＩＰアドレス（インフラネットワークとＰ２ＰネットワークのＩＰアドレス）のネットワークアドレスが重複しないかを判定する。ＩＰアドレス生成部３０８は、Ｐ２Ｐネットワークに接続したネットワークインタフェースに割り当てるＩＰアドレスや、Ｐ２Ｐネットワークに配布するＩＰアドレスの範囲を決定する。パケット受信部３０９は、通信で用いるパケットを受信する。パケット送信部３１０は、通信で用いるパケットを送信する。ＩＰアドレス設定部３１１は、ネットワークインタフェースに対してＩＰアドレスの登録や変更、削除を行う。
【００２１】
以上のような構成を有する本実施形態の通信装置１０１によるＩＰアドレス設定処理とＩＰアドレス再設定処理について、以下に説明する。
【００２２】
図４は、通信装置１０１が、インフラネットワーク１０２で使用するＩＰアドレスと重複しないようにＰ２Ｐネットワーク１０５で使用するＩＰアドレスを設定する処理を説明するフローチャートである。なお、以下で、ＩＰアドレスのネットワークアドレスが重複するとは、たとえばネットワーク部とホスト部から構成されるＩＰアドレスのうちのネットワーク部のアドレス（以下、ネットワークアドレス）が一致するということである。
【００２３】
ステップＳ４０１において、インフラモード制御部３０４は、ルータ１０３のＤＨＣＰサーバ機能により割り当てられたＩＰアドレスを取得し、インフラ側インタフェースに設定する。次に、ステップＳ４０２において、Ｐ２Ｐモード制御部３０５は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔのグループオーナー（ＧＯ）として動作し、Ｐ２Ｐネットワークを構築するためのネゴシエーションを開始する。ステップＳ４０３において、ＤＨＣＰ処理部３０６は、インフラネットワークのネットワークアドレスと重複しないネットワークアドレスを導出する。ステップＳ４０４において、ＩＰアドレス生成部３０８は、ステップＳ４０３で導出されたネットワークアドレスを用いてＩＰアドレスを生成し、Ｐ２Ｐ側インタフェースに設定する。ステップＳ４０５において、ＩＰアドレス生成部３０８はステップＳ４０３で導出したネットワークアドレスを用いてＩＰアドレスを生成し、ＤＨＣＰ処理部３０６が、生成したＩＰアドレスをＰ２Ｐネットワーク１０５内の対向装置１０６に配布する。そして、Ｐ２Ｐネットワークの生成のためのネゴシエーションを終える。
【００２４】
次に、インフラネットワーク１０２で用いるＩＰアドレスが変更され、インフラネットワーク１０２とＰ２Ｐネットワーク１０５のネットワークアドレスが重複するようになった場合の、ＩＰアドレスの再設定処理について説明する。再設定処理で再設定されるＩＰアドレスは、Ｐ２Ｐネットワーク１０５で用いるＩＰアドレスである。図５は、第１実施形態の通信装置１０１によるＩＰアドレスの再設定処理を示したフローチャートである。なお、図５に示される処理の開始前に、図４により上述した処理によって、インフラネットワーク１０２で用いられるＩＰアドレスとＰ２Ｐネットワーク１０５で用いられるＩＰアドレスとが割り当てられている。
【００２５】
ステップＳ５０１において、インフラモード制御部３０４は、インフラネットワーク１０２におけるＩＰアドレスの変更の通知を受け取ったか否かを判定する。ネットワーク設定の変更などの要因によりインフラネットワーク１０２で使用されるＩＰアドレスが変更されると、インフラモード制御部３０４はＩＰアドレスの変更の通知をルータ１０３のＤＨＣＰサーバ機能から受け取る。ＩＰアドレスの変更の通知を受け取ると処理はステップＳ５０１からステップＳ５０２へ遷移し、インフラモード制御部３０４は、インフラネットワーク１０２で使用する新たなＩＰアドレスを、ルータ１０３のＤＨＣＰサーバ機能から取得する。
【００２６】
ステップＳ５０３において、インフラモード制御部３０４は、ステップＳ５０２で取得された新たなＩＰアドレスのネットワークアドレスと、Ｐ２Ｐネットワークで使用しているＩＰアドレスのネットワークアドレスとが重複しているか否かを判定する。両ネットワークアドレスが重複していないと判定された場合、処理はステップＳ５０９に遷移し、ＩＰアドレス設定部３１１は通知を受けたＩＰアドレス（ステップＳ５０２で取得したＩＰアドレス）をインフラネットワーク側インタフェースに設定する。
【００２７】
一方、ステップＳ５０３で、インフラネットワーク１０２で使用する新たなネットワークアドレスとＰ２Ｐネットワーク１０５で使用しているネットワークアドレスの重複が検知されたことに応答して、処理はステップＳ５０４へ遷移する。ステップＳ５０４〜ステップＳ５０８の処理により、Ｐ２Ｐネットワークで使用するネットワークアドレスがインフラネットワーク１０２で使用する新たなネットワークアドレスと重複しないように変更される。
【００２８】
ステップＳ５０４において、Ｐ２Ｐモード制御部３０５は、Ｐ２Ｐネットワークで確立済みのコネクションが存在する場合に、その通信が完了するのを待機する。これは、後述の処理によってＰ２Ｐネットワークのアドレスが変更されると、Ｐ２Ｐネットワーク１０５で実施中の通信が途中で正常に動作しなくなってしまうためである。通信が完了すると、ステップＳ５０５で、Ｐ２Ｐモード制御部３０５は、Ｐ２Ｐネットワーク１０５とのリンクレイヤの接続を切断してＰ２Ｐネットワーク１０５との通信ができない状態にする。
【００２９】
なお、上記ステップＳ５０４ではＰ２Ｐネットワーク１０５を介して実施中の通信の完了を待機して接続を切断するようにしたが、通信完了の待機を実施することによってインフラネットワーク１０２における通信の開始が遅延してしまう可能性がある。そのため、たとえば、インフラネットワーク１０２で実施する通信に設定された優先度が高い場合には、Ｐ２Ｐネットワーク１０５で確立されているコネクションを直ちに破棄して、処理をステップＳ５０５へ遷移させるような構成にしてもよい。あるいは、無条件に、Ｐ２Ｐネットワーク１０５で確立されているコネクションを直ちに破棄して、処理をステップＳ５０５へ遷移させるような構成にしてもよい。また、設定された待機時間が経過しても閉じられない（通信が完了しない）コネクションを破棄するような構成にしてもよい。これにより、Ｐ２Ｐネットワーク１０５を介して実施中の通信が完了する前に待機の時間が閾値を越えた場合には、直ちに接続が切断されることになる。また、Ｐ２Ｐネットワークで確立されているコネクションの優先度に基づいて、閾値以上の優先度を持つコネクションが閉じられたことに基づいてコネクションを破棄するような構成にしてもよい。この場合、たとえば、Ｐ２Ｐネットワーク１０５を介して実施中の通信のうち、優先度が所定のレベルより高い通信がすべて完了したことに応じて、Ｐ２Ｐネットワーク１０５を介して実施中の通信が破棄され、接続が切断される。なお、優先度や待機時間は、入力部２０５からユーザが設定可能としてもよい。
【００３０】
ステップＳ５０５でＰ２Ｐネットワーク１０５との通信が切断された後、Ｐ２Ｐモード制御部３０５は、ステップＳ５０６〜Ｓ５０８において、Ｐ２Ｐネットワークを再構築する。このとき、切断前のＰ２Ｐネットワークに所属していた対向装置１０６と引き続き通信する必要がある場合、再度、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを用いてＰ２Ｐネットワークを構築するためのネゴシエーションの処理が開始される。
【００３１】
ステップＳ５０６において、Ｐ２Ｐモード制御部３０５は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔのＧＯとして動作できるようにネゴシエーション処理を行う。ステップＳ５０７において、ＩＰアドレス生成部３０８は、ステップＳ５０２で取得された、インフラネットワークで使用されるＩＰアドレスのネットワークアドレスと重複しないネットワークアドレスからＩＰアドレスを導出する。ここで導出されるＩＰアドレスは、通信装置１０１のＰ２Ｐネットワークインタフェースに設定されるＩＰアドレスと、Ｐ２Ｐネットワークに所属する対向装置１０６に配布されるＩＰアドレスである。ステップＳ５０８において、ＩＰアドレス設定部３１１は、Ｐ２ＰネットワークインタフェースにステップＳ５０７で生成されたＩＰアドレスを付加した後、Ｐ２Ｐネットワークを介して接続している対向装置にＩＰアドレスを配布する。これにより、Ｐ２Ｐモード制御部３０５は、インフラネットワーク１０２で使用中のネットワークアドレスと重複しないネットワークアドレスを使用するようにＰ２Ｐネットワーク１０５を再構築することができる。
【００３２】
以上の処理を行ってＰ２Ｐネットワーク１０５に関するアドレス設定が完了したら、ステップＳ５０９において、ＩＰアドレス設定部３１１はステップＳ５０２で通知を受けたＩＰアドレスをインフラネットワーク側インタフェースに設定する。
【００３３】
以上のように、第１実施形態によれば、インフラネットワークのネットワークアドレスの変更によりＰ２Ｐネットワークで使用しているネットワークアドレスとの重複が生じた場合に、適切なネットワークアドレスでＰ２Ｐネットワークを再構築できる。特に、Ｐ２Ｐネットワーク１０５の接続を一度切断して立ち上げなおすことにより、Ｐ２Ｐネットワークの対向装置からのアドレス再取得要求を待つことなく、対向装置にアドレスを配布することが可能になる。したがって、インフラネットワークで使用されるネットワークアドレスの変更により、Ｐ２Ｐネットワークで使用しているネットワークアドレスと重複するようになっても、速やかにＰ２ＰネットワークにおけるＩＰアドレスの再設定が実施される。その結果、インフラネットワークとＰ２Ｐネットワークの双方の通信を継続することが可能となる。
【００３４】
なお、上記実施形態ではインフラネットワークインタフェースに新たに取得したＩＰアドレスを設定する処理がステップＳ５０９で実施されるがこれに限られるものではない。ステップＳ５０５より後（Ｐ２Ｐネットワーク１０５との接続が切断している状態）であれば、そのタイミングであってもよい。早いタイミングでインフラネットワークインタフェースに新たに取得したＩＰアドレスを設定すれば、より早い段階でインフラネットワーク１０２との通信を開始することができる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
次に、図面を参照しながら第２実施形態を詳細に説明する。尚、第２実施形態におけるネットワークシステムの構成、通信装置の構成は第１実施形態（図１〜図３）と同様である。第２実施形態では、インフラネットワークとＰ２Ｐネットワークのネットワークアドレスに重複が生じた場合に、両ネットワークの接続情報を削除して、図４に示したＩＰアドレス設定処理を再度実行させることで、ネットワークアドレスの重複を解消する。以下、図６のフローチャートを参照して、第２実施形態によるＩＰアドレス再設定処理について説明する。
【００３６】
図６において、ステップＳ６０１〜ステップＳ６０３、ステップＳ６０９は第１実施形態（図５）のステップＳ５０１〜ステップＳ５０３、ステップＳ５０９と同様である。ステップＳ６０４において、インフラモード制御部３０４は、インフラネットワーク１０２で実施中の通信が完了するのを待つ。この処理は、ステップＳ５０４に関して上述したＰ２Ｐネットワーク１０５の通信が完了するのを待つ処理と同様の処理をインフラネットワーク１０２に対して実施するものである。インフラネットワーク１０２において実施中の通信が完了すると、ステップＳ６０５において、インフラモード制御部３０４は、インフラ側インタフェースに設定されているＩＰアドレスおよびその関連情報を削除する。ここでＩＰアドレスの関連情報には、たとえば、ルーティングやＤＮＳサーバ情報、およびアドレス解決プロトコル（ＡＲＰ）などのキャッシュ情報が含まれる。
【００３７】
なお、ステップＳ６０４におけるインフラネットワーク１０２の通信完了の待機方法についても、ステップＳ５０４と同様に以下のようなバリエーションが挙げられる。たとえば、インフラネットワーク１０２を介して実施中の通信が完了するのを待機し、実施中の通信が完了する前に待機の時間が閾値を越えた場合に直ちに削除（ステップＳ６０５）を実行するようにしてもよい。また、たとえば、インフラネットワーク１０２を介して実施中の通信のうち、優先度が所定のレベルより高い通信がすべて完了した場合に、インフラネットワーク１０２を介して実施中の通信を破棄して削除（ステップＳ６０５）を実行するようにしてもよい。或いは、無条件に、インフラネットワーク１０２を介して実施中の通信を直ちに破棄して削除（ステップＳ６０５）を実行するようにしてもよい。
【００３８】
続くステップＳ６０６において、Ｐ２Ｐモード制御部３０５は、Ｐ２Ｐネットワークで確立済みのコネクションが存在する場合に、その通信が完了するのを待機する。このステップＳ６０６の処理は、第１実施形態（図５）のステップＳ５０４と同様である。Ｐ２Ｐネットワーク１０５において実施中の通信が完了すると、ステップＳ６０７において、Ｐ２Ｐモード制御部３０５は、Ｐ２Ｐ側インタフェースに設定されているＩＰアドレスとその関連情報を削除する。この処理は、ステップＳ６０５でインフラモード制御部３０４がインフラ側インタフェースに対して実施したのと同様である。その後、第１実施形態（図５）のステップＳ５０５と同様に、Ｐ２Ｐネットワーク１０５とのリンクレイヤの接続を切断する。
【００３９】
以上の処理を実施することで、通信装置１０１にはＩＰアドレスとその関連情報が設定されていない状態となる。その後、ステップＳ６０８において、図４に示すＩＰアドレス設定処理を再度実行する。こうして、ステップＳ６０８では、ステップＳ６０５でインフラネットワークのＩＰアドレスとその関連情報の削除を実行した後に、インフラネットワーク１０２での通信に用いるＩＰアドレスが再度取得される。また、ステップＳ６０８において、ステップＳ６０７でＰ２Ｐネットワーク１０５との接続を切断した後に、Ｐ２Ｐネットワーク１０５での通信に用いるＩＰアドレスの再取得と再配布が実行される。
【００４０】
以上のように、第２実施形態によれば、インフラネットワーク１０２のアドレス情報の削除や、アドレスの再取得を実施するために冗長な処理が発生するが、処理の再利用性を高めつつ、重複したネットワークアドレスの解消を実現することが可能になる。
【００４１】
また、第２実施形態では、ステップＳ６０８におけるＩＰアドレス設定処理でインフラ側インタフェースに設定するＩＰアドレスを再取得することになる。ステップＳ６０２の実行からステップＳ６０８の実行までには、インフラネットワークおよびＰ２Ｐネットワークで実施中の通信完了を待つ時間が含まれる。このように、インフラネットワークのＩＰアドレスの通知から取得までのタイミングに時間差が生じることにより、ステップＳ６０２で通知を受けたＩＰアドレスが使用不可になってしまう場合がある。たとえば、ＤＨＣＰクライアント（通信装置１０１）がＤＨＣＰサーバからＯＦＦＥＲパケットを受信し（Ｓ６０２）、Ｓ６０４〜Ｓ６０７の処理を経た後に、ＩＰアドレスを設定するためにＲＥＱＵＥＳＴパケットを送信する場合を想定する。この場合、ＤＨＣＰサーバは、ＯＦＦＥＲパケットを送信した後、ＲＥＱＵＥＳＴパケットの受信を待つことになり、ＲＥＱＥＳＴパケットを待つ間に、他のクライアントからアドレス要求を受信する可能性がある。この状態で他のクライアントからアドレス要求を受信し、且つ、ＤＨＣＰサーバのアドレス空間に未配布のアドレスが無い場合、ＤＨＣＰサーバは、上記ＯＦＦＥＲパケットで通知したＩＰアドレスを当該他のクライアントに配布してしまう場合がある。上述のようなケースでは、他の通信装置とのアドレスの競合が発生し得る。これに対して、第２実施形態では、ステップＳ６０８でＩＰアドレスが再取得されるので、そのような競合を回避することが可能になる。
【００４２】
＜他の実施形態＞
本発明は上述した第１〜第２実施形態の複数を組み合わせて実現することも可能である。例えば第２実施形態のステップＳ６０７で実施したＩＰアドレスの関連情報を削除する処理を第１実施形態の処理ステップＳ５０５で実施しても良い。
【００４３】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０１：通信装置、１０２：インフラネットワーク、１０３：ルータ、１０４：インターネット、１０５：Ｐ２Ｐネットワーク、１０６：対向装置、２０２：表示部、２０３：制御部、２０４：記憶部、２０５：入力部、２０６：無線部、２０７：アンテナ制御部、２０８：アンテナ
【図１】
0006664244.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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