(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の導波管と接続可能な導波管を含み、２種類の偏波の分離および合成の少なくともいずれか一方を行うことが可能な分離合成部と、
前記分離合成部および通信機間において伝送される前記２種類の偏波が通過する穴部を含むバイヨネット構造を有し、前記通信機と脱着可能に接続される第１の固定部と、
前記第１の固定部が前記通信機と接続された状態において前記２種類の偏波をそれぞれ通し、前記偏波の通る方向が互いに並行するように前記第１の固定部に設けられ、前記分離合成部と電気的に接続される２つの処理側コネクタと、
前記分離合成部に含まれる前記導波管が貫通する穴部を含むバイヨネット構造を有し、前記第１の固定部の反対側において前記２種類の偏波を反射するための反射部と脱着可能に接続される第２の固定部とを備える、偏波処理機。
【請求項２】
前記通信機は、並んで設けられた２つの通信機側コネクタを備え、
前記２つの処理側コネクタは、前記通信機へ向かって突出し、かつ並んで設けられ、
前記２つの処理側コネクタは、相互の押し込み操作および引き抜き操作によって前記通信機側コネクタと着脱されるプッシュオン型である、請求項１に記載の偏波処理機。
【請求項３】
前記処理側コネクタは、前記通信機側コネクタが有する凹部と嵌合する凸部を有する、請求項２に記載の偏波処理機。
【請求項４】
前記凹部は、開口面から離れるにしたがって内径が小さくなる内面を有する、請求項３に記載の偏波処理機。
【請求項５】
前記処理側コネクタは、前記第１の固定部におけるバイヨネット構造の接続方向に対して直交する方向に沿って移動可能である、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の偏波処理機。
【請求項６】
前記通信機は、凸状のガイド部を有し、
前記第１の固定部は、前記通信機と接続された状態において、前記ガイド部の少なくとも一部と嵌合する凹部を有する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の偏波処理機。
【請求項７】
前記偏波処理機は、さらに、
前記第１の固定部におけるバイヨネット構造に含まれる前記穴部の周方向における前記２つの処理側コネクタおよび前記通信機の位置関係を規定する位置決め部を備える、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の偏波処理機。
【請求項８】
前記偏波処理機は、さらに、
前記第１の固定部におけるバイヨネット構造に含まれる前記穴部の周方向における前記第１の固定部および前記通信機の位置関係を変えずに前記第１の固定部および前記通信機を分離するような移動を制限する抜け止め部を備える、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の偏波処理機。
【請求項９】
前記通信機は、２つの通信機側コネクタを備え、
前記ガイド部は、中空であり、
前記２つの通信機側コネクタは、前記ガイド部の前記反射部側の開口面に対して前記ガイド部の内部空間側に位置する、請求項６に記載の偏波処理機。
【請求項１０】
前記第１の固定部は、雌型のバイヨネット構造を有する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の偏波処理機。
【請求項１１】
第１の導波管を含み、２種類の偏波の分離および合成の少なくともいずれか一方を行うことが可能な分離合成部と、
前記分離合成部および通信機間において伝送される前記２種類の偏波が通過する穴部を含むバイヨネット構造を有し、前記通信機と脱着可能に接続される第１の固定部と、
前記第１の固定部が前記通信機と接続された状態において前記２種類の偏波をそれぞれ通し、前記偏波の通る方向が互いに並行するように前記第１の固定部に設けられ、前記分離合成部と電気的に接続される２つの処理側コネクタと、
前記２種類の偏波を反射するための反射部と、
前記第１の導波管が貫通する穴部を含むバイヨネット構造を有し、前記第１の固定部の反対側において前記反射部と脱着可能に接続される第２の固定部と、
１次放射器に接続される第１端部と、前記第２の固定部に対する前記第１の固定部の反対側において前記第１の導波管と接続可能な第２端部とを有する第２の導波管とを備える、アンテナ装置。
【請求項１２】
前記アンテナ装置は、さらに、
前記第１の導波管の内壁と周方向に沿って接触する、誘電体からなる第１の保護部材と、
前記第２の導波管の内壁と周方向に沿って接触する、誘電体からなる第２の保護部材とを備える、請求項１１に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記第１の保護部材および前記第２の保護部材は、前記第１の導波管および前記第２の導波管が接続された状態において、伝送対象の電波の波長に基づく間隔で設けられる、請求項１２に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏波処理機およびアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急報道およびスポーツ中継等を行う場合において、撮影した映像および音声を含む映像信号を無線伝送するシステムとしてたとえばＦＰＵ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｉｃｋ−ｕｐ  Ｕｎｉｔ）が用いられる。ＦＰＵを用いて映像信号を伝送する場合、中継車の屋上またはビルの屋上にパラボラアンテナ等の送信アンテナを設置し、他のビルまたは山等に設置した受信基地局に向けて映像信号を送信する。
【０００３】
この映像信号の送信には、一般に、ＣＤバンド（Ｃバンド：６．４２５〜６．５７０ＧＨｚ，Ｄバンド：６．８７０〜７．１２５ＧＨｚ）およびＥＦバンド（Ｅバンド：１０．２５〜１０．４５ＧＨｚ，Ｆバンド：１０．５５〜１０．７ＧＨｚ）を帯域とするＦＰＵが用いられている。ＦＰＵのアンテナのアンテナ用導波管としては、たとえば、特許文献１（実開昭６２−３０４０２号公報）および特許文献２（実開昭６１−２９５０３号公報）に記載されている同軸型アンテナ用導波管が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−３０４０２号公報
【特許文献２】実開昭６１−２９５０３号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】林栄精器株式会社、”Ｑｕｉｃｋ  Ｍａｔｅアダプタ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２８年４月１１日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｒｅｐｉｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｃｏａｘｉａｌｃｏｎｎｅｃｔｏｒ／ｃｏａｘｉａｌａｄａｐｔｅｒ／ａｄａｐｔｅｒ−ＱｕｉｃｋＭａｔｅ．ｈｔｍｌ？ｒｏｕｔｅ＝ｐ〉
【非特許文献２】株式会社吉田工作所、”ＴＳシリーズ  中・低圧用、汎用形  両路開放形”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２８年４月１１日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙｏｓｈｉｄａ−ｍｆｇ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ／ＴＳ−Ｊ．ｐｄｆ〉
【非特許文献３】倉石源三郎著、「例題・演習  マイクロ波回路」、東京電機大学出版局、昭和５８年３月３０日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および２に記載の同軸型アンテナ用導波管では、複偏波の電波を伝送することが困難であるため、導波管を用いて複偏波の電波を伝送する構成が考えられる。また、複偏波を用いる場合、通信機においてたとえば２つのコネクタが設けられる。
【０００７】
たとえば、アンテナおよび通信機を別個に固定する場合、アンテナ装置全体のサイズが大きくなるため、アンテナ装置の設置性が悪くなってしまう。また、通信機における各コネクタと導波管とを接続するケーブルが長くなることがある。このような場合、ケーブルにおける電波の減衰が大きくなるため好ましくない。すなわち、導波管を用いるアンテナ装置全体をコンパクトにするための技術が求められている。
【０００８】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、導波管を用いるアンテナ装置全体をコンパクトにすることが可能な偏波処理機およびアンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる偏波処理機は、他の導波管と接続可能な導波管を含み、２種類の偏波の分離および合成の少なくともいずれか一方を行うことが可能な分離合成部と、前記分離合成部および通信機間において伝送される前記２種類の偏波が通過する穴部を含むバイヨネット構造を有し、前記通信機と脱着可能に接続される第１の固定部と、前記第１の固定部が前記通信機と接続された状態において前記２種類の偏波をそれぞれ通し、前記偏波の通る方向が互いに並行するように前記第１の固定部に設けられ、前記分離合成部と電気的に接続される２つの処理側コネクタと、前記分離合成部に含まれる前記導波管が貫通する穴部を含むバイヨネット構造を有し、前記第１の固定部の反対側において前記２種類の偏波を反射するための反射部と脱着可能に接続される第２の固定部とを備える。
【００１０】
（１１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わるアンテナ装置は、第１の導波管を含み、２種類の偏波の分離および合成の少なくともいずれか一方を行うことが可能な分離合成部と、前記分離合成部および通信機間において伝送される前記２種類の偏波が通過する穴部を含むバイヨネット構造を有し、前記通信機と脱着可能に接続される第１の固定部と、前記第１の固定部が前記通信機と接続された状態において前記２種類の偏波をそれぞれ通し、前記偏波の通る方向が互いに並行するように前記第１の固定部に設けられ、前記分離合成部と電気的に接続される２つの処理側コネクタと、前記２種類の偏波を反射するための反射部と、前記第１の導波管が貫通する穴部を含むバイヨネット構造を有し、前記第１の固定部の反対側において前記反射部と脱着可能に接続される第２の固定部と、１次放射器に接続される第１端部と、前記第２の固定部に対する前記第１の固定部の反対側において前記第１の導波管と接続可能な第２端部とを有する第２の導波管とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、導波管を用いるアンテナ装置全体をコンパクトにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの比較例の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置の外観を側方から見た図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置の分解図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置における分離合成部の一部を１次放射器側から斜めに見た図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態に係る通信機を１次放射器側から斜めに見た図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態に係る通信機における通信機側コネクタの凹部の断面の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態に係る通信機における通信機側コネクタの凹部の変形例の断面の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機における第１の固定部を側方から見た図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機における第１の固定部を通信機側から斜めに見た図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機における第１の固定部を１次放射器側から斜めに見た図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施の形態に係る処理側コネクタを第１端側から斜めに見た図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１の実施の形態に係る処理側コネクタの凹状部における取り付け部分の断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１の実施の形態に係る反射部の側面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第１の実施の形態に係る反射部におけるバイヨネットメス端子の正面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機における第２の固定部を側方から見た図である。
【図１６】図１６は、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機における第２の固定部を１次放射器側から斜めに見た図である。
【図１７】図１７は、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機における第１の固定部の通信機側から斜めに見た図である。
【図１８】図１８は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が分離された状態における接続部分の断面図および側面図である。
【図１９】図１９は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が接続された状態における接続部分の断面図および側面図である。
【図２０】図２０は、本発明の第２の実施の形態に係る通信機を１次放射器側から見た図である。
【図２１】図２１は、本発明の第２の実施の形態に係る通信機を上側から見た図である。
【図２２】図２２は、本発明の第２の実施の形態に係る通信機を１次放射器側から斜めに見た図である。
【図２３】図２３は、本発明の第２の実施の形態に係る偏波処理機における第１の固定部を通信機側から見た図である。
【図２４】図２４は、本発明の第２の実施の形態に係る偏波処理機における第１の固定部を通信機側から斜めに見た図である。
【図２５】図２５は、本発明の第２の実施の形態に係る通信機を上側から見た図である。
【図２６】図２６は、本発明の第２の実施の形態に係る偏波処理機における第１の固定部の変形例を通信機側から見た図である。
【図２７】図２７は、本発明の第２の実施の形態に係る通信機を上側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
最初に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１４】
（１）本発明の実施の形態に係る偏波処理機は、他の導波管と接続可能な導波管を含み、２種類の偏波の分離および合成の少なくともいずれか一方を行うことが可能な分離合成部と、前記分離合成部および通信機間において伝送される前記２種類の偏波が通過する穴部を含むバイヨネット構造を有し、前記通信機と脱着可能に接続される第１の固定部と、前記第１の固定部が前記通信機と接続された状態において前記２種類の偏波をそれぞれ通し、前記偏波の通る方向が互いに並行するように前記第１の固定部に設けられ、前記分離合成部と電気的に接続される２つの処理側コネクタと、前記分離合成部に含まれる前記導波管が貫通する穴部を含むバイヨネット構造を有し、前記第１の固定部の反対側において前記２種類の偏波を反射するための反射部と脱着可能に接続される第２の固定部とを備える。
【００１５】
このように、反射部、他の導波管および通信機を偏波処理機に脱着可能に接続する構成により、アンテナおよび通信機を別個に固定する場合と比べて、各部品を一体化することができるので、アンテナ装置全体をコンパクトにすることができる。これにより、アンテナ装置の設置性を向上させることができる。また、第１の固定部の有するバイヨネット構造に含まれる穴部を通して２種類の偏波が通過する構成により、たとえば通信機における各コネクタに接続される処理側コネクタと分離合成部とを接続するケーブルの長さを短くすることができるので、ケーブルにおける電波の減衰をより抑制することができる。また、反射部および他の導波管が偏波処理機に直接固定されるので、反射部および他の導波管の位置関係が異常になることを抑制することができるので、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる。
【００１６】
（２）好ましくは、前記通信機は、並んで設けられた２つの通信機側コネクタを備え、前記２つの処理側コネクタは、前記通信機へ向かって突出し、かつ並んで設けられ、前記２つの処理側コネクタは、相互の押し込み操作および引き抜き操作によって前記通信機側コネクタと着脱されるプッシュオン型である。
【００１７】
このように、２つの処理側コネクタと２つの通信機側コネクタとのそれぞれの電気的な接続および切断を行うことが容易なプッシュオン型の処理側コネクタを用いる構成により、バイヨネット構造による第１の固定部と通信機との機械的に良好な脱着、および処理側コネクタと通信機側コネクタとの電気的に良好な接続を両立することができる。
【００１８】
（３）より好ましくは、前記処理側コネクタは、前記通信機側コネクタが有する凹部と嵌合する凸部を有する。
【００１９】
このように、たとえば、通信機において一般的に使用される凹部が設けられたコネクタと嵌合する処理側コネクタを用いる構成により、標準的な通信機と電気的に良好に接続することができる。
【００２０】
（４）より好ましくは、前記凹部は、開口面から離れるにしたがって内径が小さくなる内面を有する。
【００２１】
このような構成により、処理側コネクタと通信機側コネクタとの電気的な接続を行う場合において、凸部および凹部を容易に嵌合させることができる。
【００２２】
（５）より好ましくは、前記処理側コネクタは、前記第１の固定部におけるバイヨネット構造の接続方向に対して直交する方向に沿って移動可能である。
【００２３】
このような構成により、たとえば処理側コネクタの取り付け位置がばらつくため、第１の固定部および第３の固定部を接続する場合において処理側コネクタと通信機側コネクタとがずれた位置で対向していても、処理側コネクタと通信機側コネクタとが適切な位置で対向するように処理側コネクタを簡易に移動させることができる。
【００２４】
（６）好ましくは、前記通信機は、凸状のガイド部を有し、前記第１の固定部は、前記通信機と接続された状態において、前記ガイド部の少なくとも一部と嵌合する凹部を有する。
【００２５】
このような構成により、第１の固定部を、通信機に対して適切な位置で対向させながら通信機に接近させることができるので、第１の固定部と通信機との接続を正確かつ容易に行うことができる。
【００２６】
（７）好ましくは、前記偏波処理機は、さらに、前記第１の固定部におけるバイヨネット構造に含まれる前記穴部の周方向における前記２つの処理側コネクタおよび前記通信機の位置関係を規定する位置決め部を備える。
【００２７】
このような構成により、通信機に対する上記周方向における正しい位置に処理側コネクタを位置させることができるので、たとえば、処理側コネクタと通信機側コネクタとを適切な位置で容易に対向させることができる。
【００２８】
（８）好ましくは、前記偏波処理機は、さらに、前記第１の固定部におけるバイヨネット構造に含まれる前記穴部の周方向における前記第１の固定部および前記通信機の位置関係を変えずに前記第１の固定部および前記通信機を分離するような移動を制限する抜け止め部を備える。
【００２９】
このような構成により、偏波処理機が通信機から簡易に脱落してしまうことを防ぐことができる。
【００３０】
（９）より好ましくは、前記通信機は、２つの通信機側コネクタを備え、前記ガイド部は、中空であり、前記２つの通信機側コネクタは、前記ガイド部の前記反射部側の開口面に対して前記ガイド部の内部空間側に位置する。
【００３１】
このような構成により、２つの通信機側コネクタの通信機に対する突出部分をガイド部の内部空間に収容することができるので、２つの通信機側コネクタが他の部品と接触することにより損傷してしまう可能性を低減することができる。
【００３２】
（１０）好ましくは、前記第１の固定部は、雌型のバイヨネット構造を有する。
【００３３】
このような構成により、第１の固定部の接続先のバイヨネット構造をたとえば一般にサイズの小さい雄型にすることができるので、接続時の作業性が悪化してしまうことを防ぐことができる。
【００３４】
（１１）本発明の実施の形態に係るアンテナ装置は、第１の導波管を含み、２種類の偏波の分離および合成の少なくともいずれか一方を行うことが可能な分離合成部と、前記分離合成部および通信機間において伝送される前記２種類の偏波が通過する穴部を含むバイヨネット構造を有し、前記通信機と脱着可能に接続される第１の固定部と、前記第１の固定部が前記通信機と接続された状態において前記２種類の偏波をそれぞれ通し、前記偏波の通る方向が互いに並行するように前記第１の固定部に設けられ、前記分離合成部と電気的に接続される２つの処理側コネクタと、前記２種類の偏波を反射するための反射部と、前記第１の導波管が貫通する穴部を含むバイヨネット構造を有し、前記第１の固定部の反対側において前記反射部と脱着可能に接続される第２の固定部と、１次放射器に接続される第１端部と、前記第２の固定部に対する前記第１の固定部の反対側において前記第１の導波管と接続可能な第２端部とを有する第２の導波管とを備える。
【００３５】
このように、反射部、第２の導波管および通信機を偏波処理機に脱着可能に接続する構成により、アンテナおよび通信機を別個に固定する場合と比べて、各部品を一体化することができるので、アンテナ装置全体をコンパクトにすることができる。これにより、アンテナ装置の設置性を向上させることができる。また、第１の固定部の有するバイヨネット構造に含まれる穴部を通して２種類の偏波が通過する構成により、たとえば通信機における各コネクタに接続される処理側コネクタと分離合成部とを接続するケーブルの長さを短くすることができるので、ケーブルにおける電波の減衰をより抑制することができる。また、反射部および第２の導波管が偏波処理機に直接固定されるので、反射部および第２の導波管の位置関係が異常になることを抑制することができるので、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる。
【００３６】
（１２）好ましくは、前記アンテナ装置は、さらに、前記第１の導波管の内壁と周方向に沿って接触する、誘電体からなる第１の保護部材と、前記第２の導波管の内壁と周方向に沿って接触する、誘電体からなる第２の保護部材とを備える。
【００３７】
このような構成により、第１の導波管および第２の導波管が分離された状態で保管、輸送および接続等を行っても、導波管の内部空間に異物が侵入することを抑制することができる。これにより、アンテナ装置の放射特性および性能等の劣化を防ぐことができる。
【００３８】
（１３）より好ましくは、前記第１の保護部材および前記第２の保護部材は、前記第１の導波管および前記第２の導波管が接続された状態において、伝送対象の電波の波長に基づく間隔で設けられる。
【００３９】
このように、適切な間隔でこれらの保護部材を設ける構成により、第１の保護部材により反射された電波の振幅と第２の保護部材により反射された電波の振幅とを打ち消させることができるので、ＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）の劣化等の保護部材による電波の伝搬特性の乱れを、導波管の内部空間を保護しながら抑制することができる。
【００４０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施の形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００４１】
＜第１の実施の形態＞
［構成および基本動作］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの比較例の構成を示す図である。
【００４２】
図１を参照して、通信システム２００は、アンテナ部１５１と、通信機１３１とを備える。アンテナ部１５１は、反射部１と、１次放射器１０１と、アンテナ用導波管１１１とを備える。アンテナ用導波管１１１は、第１の導波管６１と、第２の導波管３１とを含む。
【００４３】
アンテナ部１５１は、たとえば、複偏波の送信および受信の少なくともいずれか一方を行うことが可能である。アンテナ用導波管１１１は、複偏波の電波を伝送可能である。
【００４４】
アンテナ用導波管１１１は、接続部分８１において、分離および接続を行うことが可能である。より詳細には、アンテナ用導波管１１１を接続部分８１において第２の導波管３１および第１の導波管６１の２つの導波管に分離することが可能である。接続部分８１は、たとえば、反射部１に対する通信機１３１の反対側に位置する。
【００４５】
第２の導波管３１は、１次放射器１０１に接続された第１端部３１Ｅｂと、第１の導波管６１と接続可能な図示しない第２端部３１Ｅａとを有する円形導波管である。第１の導波管６１は、第２の導波管３１と接続可能な図示しない第１端部６１Ｅａと、電波の反射用の金属製の蓋が設けられた第２端部６１Ｅｂとを有する円形導波管である。
【００４６】
通信機１３１は、同軸ケーブルＣＢＬｈ，ＣＢＬｖを介してアンテナ部１５１へＣＤバンドの電波を出力する。また、通信機１３１は、同軸ケーブルＣＢＬｈ，ＣＢＬｖを介してアンテナ部１５１からＣＤバンドの電波を受ける。
【００４７】
［課題］
特許文献１および２に記載の同軸型アンテナ用導波管では、複偏波の電波を伝送することが困難であるため、導波管を用いて複偏波の電波を伝送する構成が考えられる。また、複偏波を用いる場合、通信機１３１においてたとえば２つの端子が設けられる。
【００４８】
図１に示すように、アンテナ部１５１および通信機１３１が別体になっている場合、同軸ケーブルＣＢＬｈ，ＣＢＬｖが長くなることがある。このような場合、同軸ケーブルＣＢＬｈ，ＣＢＬｖにおける電波の減衰が大きくなってしまう。
【００４９】
また、アンテナ部１５１および通信機１３１をそれぞれ固定するための治具が必要になるとともに、通信システム２００全体のサイズが大きくなってしまうため、通信システム２００の設置性が悪くなってしまい、ＦＰＵ用途に適さなくなってしまう。すなわち、導波管を用いるアンテナ装置全体をコンパクトにするための技術が求められている。
【００５０】
そこで、本発明の実施の形態に係る偏波処理機およびアンテナ装置では、以下のような構成により、このような課題を解決する。
【００５１】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置の外観を側方から見た図である。
【００５２】
図２を参照して、通信システム２０１は、アンテナ装置３０１と、通信機１３１とを備える。アンテナ装置３０１は、反射部１と、第２の導波管３１と、１次放射器１０１と、偏波処理機１６１とを備える。
【００５３】
偏波処理機１６１は、通信機１３１に脱着可能に接続される。反射部１および第２の導波管３１は、偏波処理機１６１に脱着可能に接続される。
【００５４】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置の分解図である。
【００５５】
図３を参照して、偏波処理機１６１は、第１の固定部２１と、カバー４０と、処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈと、第２の固定部５１と、分離合成部６０と、同軸ケーブル４４ｖ，４４ｈとを含む。反射部１は、反射鏡本体１ｂと、バイヨネットメス端子２とを含む。
【００５６】
同軸ケーブル４４ｖは、分離合成部６０に接続される第１端と、処理側コネクタ４２ｖに接続される第２端とを有する。同軸ケーブル４４ｈは、分離合成部６０に接続される第１端と、処理側コネクタ４２ｈに接続される第２端とを有する。同軸ケーブル４４ｖ，４４ｈの第１端には、たとえばＬ型プラグＮｐｖ，Ｎｐｈがそれぞれ取り付けられる。以下、同軸ケーブル４４ｖ，４４ｈの各々を、同軸ケーブル４４とも称する。
【００５７】
［分離合成部６０の構成］
図４は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置における分離合成部の一部を１次放射器側から斜めに見た図である。なお、図４において、第１の導波管の第１端部側は図示されていない。
【００５８】
図４を参照して、分離合成部６０は、第１の導波管６１を含み、２種類の偏波の分離および合成を行うことが可能である。
【００５９】
より詳細には、フランジ部１３は、たとえば、第１の導波管６１の外径より若干大きい径を有する円筒形の穴が中心部に形成された円筒形状の部材であり、当該穴に挿通される第１の導波管６１の外面に溶接、ろう付け、またはバンドおよびねじ等を用いて固定されている。フランジ部１３には、６つの穴１３ｈが周方向に沿って等間隔で形成されている。
【００６０】
第１の導波管６１の第２端部６１Ｅｂとフランジ部１３との間には、レセプタクルＮｒｈが設けられる。レセプタクルＮｒｈは、電波の伝送方向がｙ軸に沿うように、延伸軸の方向がｚ軸方向に沿った第１の導波管６１に取り付けられている。
【００６１】
レセプタクルＮｒｈとフランジ部１３との間には、レセプタクルＮｒｖが設けられる。レセプタクルＮｒｖは、電波の伝送方向がｘ軸に沿うように第１の導波管６１に取り付けられている。
【００６２】
レセプタクルＮｒｈは、同軸ケーブル４４ｈの第１端すなわちＬ型プラグＮｐｈと脱着可能に接続される。また、レセプタクルＮｒｖは、同軸ケーブル４４ｖの第１端すなわちＬ型プラグＮｐｖと脱着可能に接続される。以下、レセプタクルＮｒｈ，Ｎｒｖの各々を、レセプタクルＮｒとも称する。
【００６３】
レセプタクルＮｒは、第１の導波管６１の内部空間へ突出した図示しない放射電極に接続される。同軸ケーブル４４でレセプタクルＮｒへ伝送される電波は、対応の放射電極から第１の導波管６１の内部空間へ放射される。
【００６４】
より詳細には、レセプタクルＮｒｈに接続された放射電極からは、電界方向がｙ軸方向（以下、水平偏波とも称する）の電波が第１の導波管６１の内部空間へ放射される。また、レセプタクルＮｒｖに接続された放射電極からは、電界方向がｘ軸方向（以下、垂直偏波とも称する）の電波が第１の導波管６１の内部空間へ放射される。
【００６５】
再び図１を参照して、第１の導波管６１は、２種類の偏波を反射する曲面形状の反射面１ｍを有する反射部１を貫通する。
【００６６】
アンテナ用導波管１１１は、電波の送信時において、放射電極から放射された水平偏波および垂直偏波を１次放射器１０１へ伝送する。１次放射器１０１は、アンテナ用導波管１１１によって伝送された水平偏波および垂直偏波を反射部１へ向けて反射する。反射部１は、１次放射器１０１から受けた水平偏波および垂直偏波を空間へ反射する。
【００６７】
また、電波の受信時において、反射部１は、空間から受けた電波を１次放射器１０１へ向けて反射する。１次放射器１０１は、反射部１から受けた電波をアンテナ用導波管１１１へ向けて反射する。アンテナ用導波管１１１は、１次放射器１０１から受けた電波を伝送する。
【００６８】
再び図４を参照して、レセプタクルＮｒｈに接続された放射電極は、アンテナ用導波管１１１によって伝送された電波のうち、水平偏波を受信する。当該放射電極により受信された水平偏波は、レセプタクルＮｒｈおよびＬ型プラグＮｐｈ経由で同軸ケーブル４４ｈへ伝送される。
【００６９】
レセプタクルＮｒｖに接続された放射電極は、アンテナ用導波管１１１によって伝送された電波のうち、垂直偏波を受信する。当該放射電極により受信された垂直偏波は、レセプタクルＮｒｖおよびＬ型プラグＮｐｖ経由で同軸ケーブル４４ｖへ伝送される。
【００７０】
ここで、同軸ケーブル４４のＬ型プラグＮｐｖ，ＮｐｈおよびレセプタクルＮｒｖ，Ｎｒｈは、たとえばＳＭＡ型コネクタである。
【００７１】
なお、Ｌ型プラグＮｐｖおよびレセプタクルＮｒｖは、Ｎ型コネクタであってもよい。また、Ｌ型プラグＮｐｈおよびレセプタクルＮｒｈは、Ｎ型コネクタであってもよい。
【００７２】
また、偏波処理機１６１では、同軸ケーブル４４のＬ型プラグＮｐｖおよびレセプタクルＮｒｖの代わりに、Ｌ型レセプタクルおよびプラグをそれぞれ用いてもよい。同様に、同軸ケーブル４４のＬ型プラグＮｐｈおよびレセプタクルＮｒｈの代わりに、Ｌ型レセプタクルおよびプラグをそれぞれ用いてもよい。
【００７３】
［通信機１３１の構成］
図５は、本発明の第１の実施の形態に係る通信機を１次放射器側から斜めに見た図である。
【００７４】
図５を参照して、通信機１３１は、通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈと、バイヨネットオス端子（第３の固定部）９３とを備える。バイヨネットオス端子９３は、２つのピン９３ｐ（抜け止め部）を含む。
【００７５】
通信機１３１におけるバイヨネットオス端子９３は、たとえば、偏波処理機１６１の第１の固定部２１におけるバイヨネット構造に対応するバイヨネット構造を有し、第１の固定部２１と脱着可能に接続される。
【００７６】
より詳細には、通信機１３１の前面１３１ａには、バイヨネット構造を有するバイヨネットオス端子９３が設けられている。バイヨネットオス端子９３は、前面１３１ａに対して垂直な方向すなわちｚ軸の方向に沿って延伸する円筒形状のベース部９３ｂを含む。
【００７７】
ベース部９３ｂは、前面１３１ａと対向する第２端面と、前面１３１ａと対向しない第１端面９３ｂａとを有する。
【００７８】
バイヨネットオス端子９３は、ベース部９３ｂの延伸方向に沿ってバイヨネットメス端子と接続可能である。
【００７９】
第１端面９３ｂａでは、２つのピン９３ｐが、水平方向に並びかつ第１端面９３ｂａから突出するように設けられる。ここで、２つのピン９３ｐを結ぶ線は、たとえば第１端面９３ｂａの外周の中心と交わる。以下、第１端面９３ｂａに向かって右側に設けられるピン９３ｐを、垂直側ピンとも称する。また、第１端面９３ｂａに向かって左側に設けられるピン９３ｐを、水平側ピンとも称する。
【００８０】
なお、２つのピン９３ｐは、水平方向に並ぶ構成に限らず、垂直方向または斜め方向等の水平方向と異なる方向に並ぶ構成であってもよい。
【００８１】
ピン９３ｐでは、第１端面９３ｂａから突出した部分である突出部分において、第１端面９３ｂａから近い順に、小径部９３ｐｎと、小径部９３ｐｎと接続し、かつ小径部９３ｐｎの径より大きい径を有する大径部９３ｐｗとが形成されている。なお、小径部９３ｐｎの長さの詳細については後述する。
【００８２】
ベース部９３ｂの外周面には、第１端面９３ｂａと平行な面であって第１端面９３ｂａと連続する面を有する板状の爪部９３ｍが、ベース部９３ｂの延伸方向から見て１２０度間隔で３つ設けられている。爪部９３ｍの外周は、ベース部９３ｂの外径より大きい径の円における、中心角が略６０度の円弧に沿っている。爪部９３ｍは、ベース部９３ｂより薄い所定の厚さを有する。
【００８３】
以下、ベース部９３ｂの外周において、爪部９３ｍが設けられていない空間を非爪空間９３ｎとも称する。
【００８４】
通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈは、たとえば、バイヨネットオス端子９３におけるバイヨネット構造の接続方向すなわちベース部９３ｂの延伸方向（ｚ軸方向）に沿って突出し、かつ並んで設けられる。
【００８５】
より詳細には、第１端面９３ｂａには、通信機側コネクタ４３ｖおよび４３ｈが、２つのピン９３ｐの間において水平方向に並びかつ第１端面９３ｂａから突出するように設けられる。通信機側コネクタ４３ｖおよび４３ｈは、垂直偏波および水平偏波の送受信をそれぞれ行う。以下、通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈの各々を、通信機側コネクタ４３とも称する。
【００８６】
ここで、通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈを結ぶ線は、たとえば第１端面９３ｂａの外周の中心と交わる。また、通信機側コネクタ４３ｖは、第１端面９３ｂａに向かって右側に設けられる。通信機側コネクタ４３ｈは、第１端面９３ｂａに向かって左側に設けられる。
【００８７】
なお、通信機側コネクタ４３ｖおよび４３ｈは、水平方向に並ぶ構成に限らず、垂直方向または斜め方向等の水平方向と異なる方向に並ぶ構成であってもよい。
【００８８】
図６は、本発明の第１の実施の形態に係る通信機における通信機側コネクタの凹部の断面の一例を示す図である。
【００８９】
図６を参照して、通信機側コネクタ４３は、たとえば、凹部４３ｍを有する雌型である。具体的には、通信機側コネクタ４３は、たとえば標準タイプのＮ型コネクタ用のレセプタクルである。なお、通信機側コネクタ４３は、より小型のＳＭＡ型のレセプタクル等であってもよい。
【００９０】
凹部４３ｍは、たとえば、開口面４３ｍｃから離れるにしたがって内径が小さくなる内面４３ｍｉを有する。
【００９１】
より詳細には、通信機側コネクタ４３は、凹部４３ｍの内部空間において信号電極４３ｅを有する。凹部４３ｍは、開口面４３ｍｃからの距離に比例して内径が小さくなるテーパー形状の内面４３ｍｉを有する。
【００９２】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る通信機における通信機側コネクタの凹部の変形例の断面の一例を示す図である。
【００９３】
図７を参照して、凹部４３ｍの変形例は、開口面４３ｍｃから近い順に、開口面４３ｍｃからの距離に応じて内径が小さくなるテーパー形状の内面４３ｍｉと、内面４３ｍｉに接続する円筒形状の内面４３ｍｊとを有する。
【００９４】
［第１の固定部２１］
図８は、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機における第１の固定部を側方から見た図である。図９は、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機における第１の固定部を通信機側から斜めに見た図である。図１０は、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機における第１の固定部を１次放射器側から斜めに見た図である。
【００９５】
図８〜図１０を参照して、第１の固定部２１は、通信機１３１側から順に、バイヨネット構造を有するバイヨネットメス端子２２と、円筒部２４と、凹状部２５とを有する。バイヨネットメス端子２２は、ベース部２２ｂと、回転部２２ｒとを含む。回転部２２ｒは、ハンドル部２２ｒｋと、円筒部２２ｒｂ，２２ｒｃとを含む。
【００９６】
第１の固定部２１は、分離合成部６０および通信機１３１間において伝送される２種類の偏波が通過する穴２２ｈを含むたとえば雌型のバイヨネット構造を有し、通信機１３１と脱着可能に接続される。
【００９７】
より詳細には、第１の固定部２１におけるバイヨネットメス端子２２は、バイヨネット構造を有する。バイヨネットメス端子２２におけるベース部２２ｂは、たとえば、径が規定値であり、バイヨネットメス端子２２を貫通する穴２２ｈが形成されている。
【００９８】
具体的には、ベース部２２ｂは、たとえば、通信機１３１における通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈを通過させることが可能な径を有する円筒形の穴２２ｈが中心部に形成された円筒形状の部材であり、延伸軸がｚ軸に沿うように設けられる。なお、穴２２ｈは、四角形等の円以外の断面形状を有する穴であってもよい。
【００９９】
ベース部２２ｂは、通信機１３１と対向する第２端面２２ｂｂと、通信機１３１と対向しない第１端面２２ｂａとを有する。
【０１００】
バイヨネットメス端子２２は、ベース部２２ｂの延伸方向に沿ってバイヨネットオス端子９３と接続可能である。
【０１０１】
第２端面２２ｂｂには、２つのピン穴２２ｐと、２つの長穴２２ｓとが設けられる（図９参照）。より詳細には、２つのピン穴２２ｐは、第２端面２２ｂｂにおいて、通信機１３１におけるバイヨネットオス端子９３に設けられているピン９３ｐに対応する位置に形成されている。ピン穴２２ｐは、ピン９３ｐの大径部９３ｐｗの径より大きい径を有する。
【０１０２】
以下、第２端面２２ｂｂに向かって左側に設けられるピン穴２２ｐを、垂直側ピン穴とも称する。また、第２端面２２ｂｂに向かって右側に設けられるピン穴２２ｐを、水平側ピン穴とも称する。
【０１０３】
また、２つの長穴２２ｓは、大径部９３ｐｗの径より小さくかつピン９３ｐの小径部９３ｐｎの径より大きい幅を有し、第２端面２２ｂｂにおいて周方向に沿って形成されている。長穴２２ｓは、ピン穴２２ｐと接続されている。
【０１０４】
回転部２２ｒにおけるハンドル部２２ｒｋは、円筒形状の部材であり、外周面においてローレット加工が施されている。ハンドル部２２ｒｋは、たとえば外周面を操作することによりｚ軸を回転軸として回転可能である。
【０１０５】
円筒部２２ｒｃは、たとえば、ハンドル部２２ｒｋの通信機１３１側に固定されている。ｘｙ平面における円筒部２２ｒｃとベース部２２ｂとのなす角度は、ハンドル部２２ｒｋを操作することにより変更可能である。
【０１０６】
円筒部２２ｒｃは、バイヨネットオス端子９３に設けられている爪部９３ｍの外周より大きい径を有する円筒形の穴２２ｒｃｈが中心部に形成された円筒形状の部材であり、ベース部２２ｂにおける第２端面２２ｂｂと対向する第１端面２２ｒｃａと、第２端面２２ｂｂと対向しない第２端面２２ｒｃｂとを有する。
【０１０７】
円筒部２２ｒｃの内周面には、第２端面２２ｒｃｂと平行な面であって第２端面２２ｒｃｂと連続する面を有する板状の突出部２２ｍが、穴２２ｒｃｈの軸方向から見て１２０度間隔で３つ設けられる。
【０１０８】
突出部２２ｍの内周は、爪部９３ｍが設けられていない部分のバイヨネットオス端子９３の外径すなわち非爪空間９３ｎに対応するバイヨネットオス端子９３の部分の外径より大きい径の円における、中心角が略６０度の円弧に沿っている。
【０１０９】
突出部２２ｍの厚さは、たとえば、固定方向Ｄｒ１（図８，図９参照）に沿って徐々に薄くなっている。ここで、固定方向Ｄｒ１は、たとえば、第２端面２２ｂｂに向かって時計回りの方向である。
【０１１０】
より詳細には、突出部２２ｍの厚さは、たとえば、固定方向Ｄｒ１に沿って、ベース部２２ｂにおける第２端面２２ｂｂと突出部２２ｍとの間の距離が徐々に大きくなるように小さくなる。
【０１１１】
また、第１の固定部２１における第３の固定部９１との当たり面と突出部２２ｍの最も薄い部分との間の距離（以下、最薄部距離とも称する。）は、第３の固定部９１における第１の固定部２１との当たり面と爪部９３ｍの通信機１３１側の面との間の距離より大きい（図５および図９参照）。
【０１１２】
また、第１の固定部２１における第３の固定部９１との当たり面と突出部２２ｍの最も厚い部分との間の距離（以下、最厚部距離とも称する。）は、第３の固定部９１における第１の固定部２１との当たり面と爪部９３ｍの通信機１３１側の面との間の距離より小さい。
【０１１３】
具体的には、第１の固定部２１および第３の固定部９１の接続時において、第２端面２２ｂｂおよび第１端面９３ｂａが互いに接触する当たり面である場合、突出部２２ｍの最も薄い部分における第２端面２２ｂｂと突出部２２ｍとの間の距離すなわち最薄部距離は、第３の固定部９１における当たり面である第１端面９３ｂａと爪部９３ｍの通信機１３１側の面との間の距離すなわち爪部９３ｍの厚さより大きい。
【０１１４】
また、突出部２２ｍの最も厚い部分における第２端面２２ｂｂと突出部２２ｍとの間の距離すなわち最厚部距離は、第３の固定部９１における当たり面である第１端面９３ｂａと爪部９３ｍの通信機１３１側の面との間の距離すなわち爪部９３ｍの厚さより小さい。
【０１１５】
したがって、突出部２２ｍとベース部２２ｂとの間には、突出部２２ｍの最も薄い部分から突出部２２ｍの最も厚い部分に向かって厚さの小さくなるテーパー状の溝２２ｇが形成されている。溝２２ｇには、突出部２２ｍの最も薄い部分側から爪部９３ｍが進入可能である。突出部２２ｍの最も薄い部分側から爪部９３ｍを溝２２ｇに侵入させる場合、爪部９３ｍの全体が溝２２ｇに潜り込む前に、爪部９３ｍが第２端面２２ｂｂおよび突出部２２ｍにより挟まれて固定される状態となる。
【０１１６】
以下、円筒部２２ｒｃの内周において、突出部２２ｍが設けられていない空間を非突出空間２２ｎとも称する。
【０１１７】
円筒部２２ｒｂは、たとえば、ハンドル部２２ｒｋの１次放射器１０１側に固定されている（図１０参照）。円筒部２２ｒｂは、円筒形状の部材であり、ベース部２２ｂにおける第１端面２２ｂａと対向する第２端面と、第１端面２２ｂａと対向しない第１端面２２ｒｂａとを有する。
【０１１８】
円筒部２２ｒｂは、回転部２２ｒがベース部２２ｂから脱落することを防止するとともに、溝２２ｇの厚さを適正な値に維持する機能を有する。
【０１１９】
ベース部２２ｂにおける第１端面２２ｂａには、円筒部２２ｒｂの内径より小さい外径を有し、かつ穴２２ｈの径より大きい内径を有する円筒部２４が接続される。
【０１２０】
円筒部２４の外周面には、オーリング溝２４ｇが周方向に沿って設けられる。オーリング溝２４ｇには、オーリング２４ｓが収容される。
【０１２１】
円筒部２４の外周面には、オーリング溝２４ｇとベース部２２ｂとの間において、６つのねじ穴２４ｓｈが周方向に沿って等間隔で設けられる。
【０１２２】
円筒部２４に対するベース部２２ｂの反対側には、凹状の断面を有する凹状部２５が円筒部２４に接続される。
【０１２３】
より詳細には、凹状部２５は、通信機１３１側に開口し、通信機１３１の反対側において底部２５ｂを有する。底部２５ｂは、通信機１３１と対向する第２端面２５ｂｂと、通信機１３１と対向しない第１端面２５ｂａとを有する。
【０１２４】
凹状部２５の外径は、円筒部２４の外径より小さい。また、凹状部２５の内径は、円筒部２４の内径とほぼ同じである。
【０１２５】
底部２５ｂには、円筒形状の２つの穴２５ｈが水平方向に並ぶように設けられる。ここで、２つの穴２５ｈを結ぶ線は、たとえば底部２５ｂの外周の中心と交わる。
【０１２６】
以下、第１端面２５ｂａに向かって右側に設けられる穴２５ｈを、垂直側コネクタ穴とも称する。また、第１端面２５ｂａに向かって左側に設けられる穴２５ｈを、水平側コネクタ穴とも称する。
【０１２７】
なお、２つの穴２５ｈは、水平方向に並ぶ構成に限らず、垂直方向または斜め方向等の水平方向と異なる方向に並ぶ構成であってもよい。
【０１２８】
また、各穴２５ｈの周囲には、４つのねじ穴２５ｓｈが、穴２５ｈの中心と同心の円上に等間隔に設けられる。
【０１２９】
処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈは、偏波の通る方向が互いに並行するように、より詳細には垂直偏波の信号および水平偏波の信号の通る方向が互いに並行するように第１の固定部２１に設けられる。以下、処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈの各々を、処理側コネクタ４２とも称する。
【０１３０】
処理側コネクタ４２は、通信機側コネクタ４３と接続可能な第１端と、第２端とを有する。
【０１３１】
たとえば、処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈは、通信機１３１へ向かって突出し、かつ並んで設けられる。詳細には、処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈは、たとえば、第１の固定部２１におけるバイヨネット構造の接続方向すなわちベース部２２ｂの延伸方向に沿って通信機１３１側へ突出し、かつ並んで設けられる。
【０１３２】
具体的には、処理側コネクタ４２ｖは、第１端面２５ｂａに向かって右側に設けられる。また、処理側コネクタ４２ｈは、第１端面２５ｂａに向かって左側に設けられる。
【０１３３】
処理側コネクタ４２ｖは、垂直側コネクタ穴に対する通信機１３１側に第１端が位置し、垂直側コネクタ穴に対する通信機１３１の反対側に第２端が位置し、かつ第１端と第２端とを結ぶ線がバイヨネットメス端子２２の接続方向に沿うように設けられる。
【０１３４】
処理側コネクタ４２ｈは、水平側コネクタ穴に対する通信機１３１側に第１端が位置し、水平側コネクタ穴に対する通信機１３１の反対側に第２端が位置し、かつ第１端と第２端とを結ぶ線がバイヨネットメス端子２２の接続方向に沿うように設けられる。
【０１３５】
処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈは、たとえば、相互の押し込み操作および引き抜き操作によって通信機側コネクタ４３と着脱されるプッシュオン型である。より詳細には、処理側コネクタ４２は、たとえば、通信機側コネクタ４３が有する凹部４３ｍと嵌合する凸部４２ｐを有する。
【０１３６】
具体的には、処理側コネクタ４２は、たとえば、非特許文献１（林栄精器株式会社、”Ｑｕｉｃｋ  Ｍａｔｅアダプタ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２８年４月１１日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｒｅｐｉｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｃｏａｘｉａｌｃｏｎｎｅｃｔｏｒ／ｃｏａｘｉａｌａｄａｐｔｅｒ／ａｄａｐｔｅｒ−ＱｕｉｃｋＭａｔｅ．ｈｔｍｌ？ｒｏｕｔｅ＝ｐ〉）に記載のプッシュオン構造を有するＮ型コネクタ用のプラグであり、第２端面２５ｂｂ側から穴２５ｈに第２端を通した状態でねじ穴２５ｓｈにねじ止めされる。なお、処理側コネクタ４２は、より小型のＳＭＡ型のプラグ等であってもよい。
【０１３７】
図１１は、本発明の第１の実施の形態に係る処理側コネクタを第１端側から斜めに見た図である。
【０１３８】
図１１を参照して、処理側コネクタ４２は、第１の固定部２１におけるバイヨネット構造の接続方向（ｚ軸方向）に対して直交する方向に沿って移動可能である。
【０１３９】
より詳細には、処理側コネクタ４２は、第１端と第２端との間に位置するベース部４２ｂを含む。ベース部４２ｂは、通信機１３１と対向する第２端面４２ｂｂと、通信機１３１と対向しない第１端面４２ｂａとを有する板状部材である。
【０１４０】
第１端面４２ｂａおよび第２端面４２ｂｂは、第１端と第２端とを結ぶ線を法線として有する四角形である。第２端面４２ｂｂの四隅の近傍には、４つの穴４２ｂｈがそれぞれ設けられる。
【０１４１】
図１２は、本発明の第１の実施の形態に係る処理側コネクタの凹状部における取り付け部分の断面図である。図１２は、処理側コネクタ４２におけるベース部４２ｂが底部２５ｂに対してねじ４２ｓを用いてねじ止めされている場合における、穴４２ｂｈの中心およびねじ穴２５ｓｈの中心を通る面を断面とする断面図である。
【０１４２】
図１１および図１２を参照して、処理側コネクタ４２には、フローティングワッシャ４２ｆｗが設けられる。
【０１４３】
より詳細には、フローティングワッシャ４２ｆｗは、大径部４２ｆｗｗと、小径部４２ｆｗｎとを含む。
【０１４４】
大径部４２ｆｗｗは、円筒形状であり、たとえば、ねじ４２ｓにおける頭部４２ｓｈの外径より大きい外径を有し、かつねじ４２ｓにおける雄ねじ部４２ｓｍの外径より大きい内径を有する。
【０１４５】
小径部４２ｆｗｎは、円筒形状であり、大径部４２ｆｗｗに対する通信機１３１の反対側において大径部４２ｆｗｗと接続される。小径部４２ｆｗｎの内径は、たとえば大径部４２ｆｗｗの内径と同じである。小径部４２ｆｗｎの外径は、ねじ穴２５ｓｈの内径より大きくかつ穴４２ｂｈの径より小さい。小径部４２ｆｗｎの長さは、ベース部４２ｂの厚さより長い。
【０１４６】
フローティングワッシャ４２ｆｗは、小径部４２ｆｗｎが第２端面４２ｂｂ側から穴４２ｂｈに挿入された状態において、ねじ穴２５ｓｈと螺合するねじ４２ｓを締めこむことにより底部２５ｂに固定される。
【０１４７】
この状態において、ベース部４２ｂと大径部４２ｆｗｗとの間、およびベース部４２ｂと小径部４２ｆｗｎとの間において、空間４２ｃを生成することが可能である。すなわち、ベース部４２ｂは、バイヨネットメス端子２２の接続方向（ｚ軸方向）に対して直交するｘｙ面内において移動可能な状態となっている。
【０１４８】
なお、処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈの長穴２２ｓに対する詳細な位置関係については後述する。
【０１４９】
［反射部１］
図１３は、本発明の第１の実施の形態に係る反射部の側面図である。図１４は、本発明の第１の実施の形態に係る反射部におけるバイヨネットメス端子の正面図である。
【０１５０】
図１３および図１４を参照して、反射部１における反射鏡本体１ｂには、たとえばパラボラ形状の反射面１ｍが形成されている。この場合、反射面１ｍは放物面である。当該放物面の軸であって当該放物面の頂点１ｖから焦点１ｆへの方向に向いた軸は、ｚ軸方向を向いている。
【０１５１】
反射鏡本体１ｂの中央には、たとえば、第１の導波管６１における後述するプラグ部６４の外径より大きい径を有する穴１ｈが形成されている（図３参照）。
【０１５２】
なお、反射面１ｍは、放物面に限らず、球面の一部であってもよい。また、反射面１ｍの形状は、たとえば２次曲面形状の一部を含む形状であってもよい。
【０１５３】
図１４に示すように、バイヨネットメス端子２は、ベース部２ｂと、回転部２ｒとを含む。回転部２ｒは、ハンドル部２ｒｋと、円筒部２ｒｃとを含む。
【０１５４】
より詳細には、バイヨネットメス端子２におけるベース部２ｂは、たとえば、径が規定値であり、バイヨネットメス端子２を貫通する穴２ｈが形成されている。具体的には、ベース部２ｂは、たとえば、上述のプラグ部６４を通過させることが可能な径を有する円筒形の穴２ｈが中心部に形成された円筒形状の部材であり、延伸軸がｚ軸に沿うように設けられる。
【０１５５】
ベース部２ｂは、第２の固定部５１と対向する第２端面２ｂｂと、第２の固定部５１と対向せず、反射鏡本体１ｂに固定された第１端面とを有する。
【０１５６】
第２端面２ｂｂには、第１の固定部２１におけるベース部２２ｂに設けられたピン穴２２ｐおよび長穴２２ｓ（図９参照）と同様のピン穴２ｐおよび長穴２ｓがそれぞれ設けられる。
【０１５７】
回転部２ｒにおけるハンドル部２ｒｋは、円筒形状の部材であり、外周面から放射方向に沿って４つの突出部が設けられている。ハンドル部２ｒｋは、たとえば突出部を操作することによりｚ軸を回転軸として回転可能である。
【０１５８】
円筒部２ｒｃは、たとえば、ハンドル部２ｒｋに固定されており、ハンドル部２ｒｋを操作することによりｘｙ平面における円筒部２ｒｃとベース部２２ｂとのなす角度を変更することが可能である。
【０１５９】
円筒部２ｒｃには、第１の固定部２１における円筒部２２ｒｃに設けられた穴２２ｒｃｈ（図９参照）と同様の穴２ｒｃｈが中心部に形成された円筒形状の部材であり、ベース部２ｂにおける第２端面２ｂｂと対向する第１端面と、第２端面２ｂｂと対向しない第２端面２ｒｃｂとを有する。
【０１６０】
円筒部２ｒｃには、円筒部２２ｒｃに設けられた３つの突出部２２ｍ（図９参照）と同様の３つ突出部２ｍがそれぞれ設けられる。
【０１６１】
突出部２ｍとベース部２ｂとの間には、第１の固定部２１におけるバイヨネットメス端子２２における溝２２ｇ（図９参照）と同様の溝２ｇが形成されている。
【０１６２】
以下、円筒部２ｒｃの内周において、突出部２ｍが設けられていない空間を非突出空間２ｎとも称する。
【０１６３】
［第２の固定部５１］
図１５は、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機における第２の固定部を側方から見た図である。図１６は、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機における第２の固定部を１次放射器側から斜めに見た図である。図１７は、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機における第１の固定部の通信機側から斜めに見た図である。なお、図１６には、プラグ部６４が図示されていない分離合成部６０が第２の固定部５１とともに示されている。
【０１６４】
図１５〜図１７を参照して、第２の固定部５１は、１次放射器１０１側から順に、バイヨネット構造を有するバイヨネットオス端子５３と、円筒部５４と、円筒部５５とを有する。バイヨネットオス端子５３は、円筒形状のベース部５３ｂを含む。
【０１６５】
第２の固定部５１は、第１の導波管６１が貫通する穴５３ｈを含むバイヨネット構造を有し、第１の固定部２１の反対側において反射部１と脱着可能に接続される。
【０１６６】
より詳細には、バイヨネットオス端子５３におけるベース部５３ｂは、たとえば、径が規定値であり、バイヨネットオス端子５３を貫通する穴５３ｈが形成されている。具体的には、ベース部５３ｂは、たとえば、第１の導波管６１におけるフランジ部１３（図３参照）の外径より大きい径を有する円筒形の穴５３ｈが中心部に形成された円筒形状の部材であり、延伸軸がｚ軸に沿うように設けられる。なお、穴５３ｈは、四角形等の円以外の断面形状を有する穴であってもよい。
【０１６７】
ベース部５３ｂは、反射部１と対向する第１端面５３ｂａと、反射部１と対向しない第２端面とを有する。
【０１６８】
第１端面５３ｂａでは、２つのピン５３ｐが、水平方向に並びかつ第１端面５３ｂａから突出するように設けられる。ここで、２つのピン５３ｐを結ぶ線は、たとえば第１端面５３ｂａの外周の中心と交わる。
【０１６９】
なお、２つのピン５３ｐは、水平方向に並ぶ構成に限らず、垂直方向または斜め方向等の水平方向と異なる方向に並ぶ構成であってもよい。
【０１７０】
ピン５３ｐでは、第１端面５３ｂａから突出した部分である突出部分において、第１端面５３ｂａから近い順に、たとえば、図５に示す小径部９３ｐｎの外径と同じ外径を有する小径部５３ｐｎと、小径部５３ｐｎに接続し、かつ図５に示す大径部９３ｐｗと同じ外径を有する大径部５３ｐｗとが形成されている。なお、小径部５３ｐｎの外径は、小径部９３ｐｎの外径と異なってもよい。また、大径部５３ｐｗの外径は、大径部９３ｐｗの外径と異なってもよい。
【０１７１】
ベース部５３ｂの外周面には、図５に示すベース部９３ｂの外周面に設けられた３つの爪部９３ｍと同様の３つの爪部５３ｍがそれぞれ設けられる。
【０１７２】
ここで、バイヨネットメス端子２および第２の固定部５１の接続時において、第２端面２ｂｂおよび第１端面５３ｂａが互いに接触する当たり面となる（図１４および図１６参照）。
【０１７３】
突出部２ｍの最も薄い部分における第２端面２ｂｂと突出部２ｍとの間の距離は、第２の固定部５１における当たり面である第１端面５３ｂａと爪部５３ｍの通信機１３１側の面との間の距離すなわち爪部５３ｍの厚さより大きい。また、突出部２ｍの最も厚い部分における第２端面２ｂｂと突出部２ｍとの間の距離は、第２の固定部５１における当たり面である第１端面５３ｂａと爪部５３ｍの通信機１３１側の面との間の距離すなわち爪部５３ｍの厚さより小さい。
【０１７４】
以下、ベース部５３ｂの外周において、爪部５３ｍが設けられていない空間を非爪空間５３ｎとも称する。
【０１７５】
バイヨネットオス端子５３に対する反射部１の反対側には、ベース部５３ｂの外径より大きい外径を有し、かつ穴５３ｈの径とほぼ同じ径を有する穴５４ｈが設けられた円筒部５４が接続される。
【０１７６】
円筒部５４の内周面には、上述のプラグ部６４の外周より大きい径を有する円筒形の穴５４ｆｈが中心部に形成された円筒形状のフランジ部５４ｆが設けられる。
【０１７７】
フランジ部５４ｆは、通信機１３１側の端面と円筒部５４における通信機１３１側の端面との間隔がフランジ部１３の厚みとほぼ同じになるように設けられる。
【０１７８】
フランジ部５４ｆの側面には、フランジ部１３における６つの穴１３ｈに対応する位置に、６つのねじ穴５４ｆｓｈが設けられる。
【０１７９】
円筒部５４に対する反射部１の反対側には、円筒部５４の外径より小さい外径であって図８に示す円筒部２４の外径とほぼ同じ外径を有し、かつ穴５４ｈの径より大きい内径を有する円筒部５５が接続される。
【０１８０】
円筒部５５の外周面には、オーリング溝５５ｇが周方向に沿って設けられる。オーリング溝５５ｇには、オーリング５５ｓが収容される。
【０１８１】
円筒部５５の外周面には、オーリング溝５５ｇと円筒部５４との間において、６つのネジ穴５５ｓｈが周方向に沿って等間隔で設けられる。
【０１８２】
［第１の導波管６１の固定］
再び図３、図４および図１６を参照して、第１の導波管６１は、第２の固定部５１に固定される。より詳細には、第１の導波管６１は、第２の固定部５１における円筒部５５と第１の導波管６１における第１端部６１Ｅａとを対向させた状態において、第１端部６１Ｅａ側から穴５４ｆｈに挿入される。そして、第１の導波管６１が第２の固定部５１を貫通し、かつフランジ部１３の第１端部６１Ｅａ側の表面とフランジ部５４ｆの円筒部５５側の表面とが密着した状態になる。
【０１８３】
この状態において、フランジ部１３における穴１３ｈを挿入したねじをフランジ部５４ｆにおけるねじ穴５４ｆｓｈと螺合させることにより、第１の導波管６１は第２の固定部５１に固定される。
【０１８４】
［電気的接続］
図３および図４を参照して、処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈは、分離合成部６０と電気的に接続される。
【０１８５】
具体的には、同軸ケーブル４４ｖにおける第１端は、分離合成部６０におけるレセプタクルＮｒｖに接続される。同軸ケーブル４４ｖにおける第２端は、処理側コネクタ４２ｖの第２端に接続される。
【０１８６】
同軸ケーブル４４ｈにおける第１端は、分離合成部６０におけるレセプタクルＮｒｈに接続される。同軸ケーブル４４ｖにおける第２端は、処理側コネクタ４２ｈの第２端に接続される。
【０１８７】
［第２の固定部５１および第１の固定部２１の固定］
図３、図８および図１５を参照して、カバー４０は、両端において、第２の固定部５１および第１の固定部２１をそれぞれ固定する。
【０１８８】
より詳細には、カバー４０は、第１の固定部２１における円筒部２４および第２の固定部５１における円筒部５５の外径より若干大きい内径を有する円筒形状の部材であり、第２の固定部５１に接続される第１端と、第１の固定部２１に接続される第２端とを有する。
【０１８９】
カバー４０の外周面には、第１端の近傍において、６つの穴４０ｈが円筒部５５における６つのネジ穴５５ｓｈに対応する位置に設けられる。
【０１９０】
また、カバー４０の外周面には、第２端の近傍において、６つの穴４０ｈが円筒部２４における６つのねじ穴２４ｓｈに対応する位置に設けられる。
【０１９１】
円筒部５５は、カバー４０における第１端と対向した状態において、カバー４０における内部空間に挿入される。そして、円筒部５５に設けられたオーリング５５ｓとカバー４０の内面とが密着した状態になる。
【０１９２】
この状態において、カバー４０における第１端側の穴４０ｈに挿入したねじを円筒部５５におけるネジ穴５５ｓｈと螺合させることにより、第２の固定部５１はカバー４０に固定される。
【０１９３】
同様に、円筒部２４は、カバー４０における第２端と対向した状態において、カバー４０における内部空間に挿入される。そして、円筒部２４に設けられたオーリング２４ｓとカバー４０の内面とが密着した状態になる。
【０１９４】
この状態において、カバー４０における第２端側の穴４０ｈに挿入したねじを円筒部２４におけるねじ穴２４ｓｈと螺合させることにより、第１の固定部２１はカバー４０に固定される。
【０１９５】
［偏波処理機１６１の固定］
図３、図５および図８を参照して、第１の固定部２１は、通信機１３１と脱着可能に接続される。具体的には、第１の固定部２１におけるバイヨネットメス端子２２と通信機１３１におけるバイヨネットオス端子９３とは脱着可能に接続される。
【０１９６】
より詳細には、バイヨネットオス端子９３における垂直側ピンおよび水平側ピンがそれぞれバイヨネットメス端子２２における垂直側ピン穴および水平側ピン穴に挿入されるように、バイヨネットオス端子９３およびバイヨネットメス端子２２を接近させる。
【０１９７】
そして、垂直側ピンにおける大径部９３ｐｗおよび水平側ピンにおける大径部９３ｐｗがそれぞれ垂直側ピン穴および水平側ピン穴を完全に通過した状態（以下、通過状態とも称する。）において、小径部９３ｐｎが長穴２２ｓのピン穴２２ｐの反対側の端部に接触するまでベース部２２ｂすなわち偏波処理機１６１を、ｚ軸を回転軸として回転させる。
【０１９８】
たとえば、長穴２２ｓは、位置決め部として、第１の固定部２１におけるバイヨネット構造に含まれる穴２２ｈの周方向における処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈおよび通信機１３１の位置関係を規定する。
【０１９９】
より詳細には、処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈの長穴２２ｓに対する位置は、偏波処理機１６１を回転させた後の状態（以下、回転後状態とも称する。）において、処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈが通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈとそれぞれ対向するような位置である。具体的には、たとえば、処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈと通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈと垂直側ピンおよび水平側ピンとがそれぞれ水平方向に並ぶ構成では、回転後状態において、処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈ、通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈ、垂直側ピン、水平側ピン、および２つの長穴２２ｓは、同一平面に位置する。
【０２００】
そして、穴２２ｈの周方向におけるベース部２２ｂおよび通信機１３１の位置関係（以下、周方向位置関係とも称する。）を変えずにバイヨネットオス端子９３およびバイヨネットメス端子２２を接近させることにより、爪部９３ｍ（図５参照）および突出部２２ｍ（図９参照）が、非突出空間２２ｎおよび非爪空間９３ｎをそれぞれ通過する。
【０２０１】
バイヨネットオス端子９３における第１端面９３ｂａとベース部２２ｂにおける第２端面２２ｂｂとが接触した状態（以下、接触状態とも称する。）において、ハンドル部２２ｒｋを固定方向Ｄｒ１へ回転させる操作を行うことにより、溝２２ｇに爪部９３ｍが挿入され、第２端面２２ｂｂと突出部２２ｍとの間に爪部９３ｍが圧入され固定される。これにより、偏波処理機１６１と通信機１３１とがしっかりとがたつきなく接続される。
【０２０２】
なお、固定方向Ｄｒ１は、第２端面２２ｂｂに向かって時計回りの方向に限らず、第２端面２２ｂｂに向かって反時計回りの方向であってもよい。しかしながら、固定方向Ｄｒ１は、以下の理由により、小径部９３ｐｎが長穴２２ｓへ嵌るようにベース部２２ｂすなわち偏波処理機１６１を回転させる方向と一致させることが好ましい（図５および図９参照）。
【０２０３】
すなわち、固定時にハンドル部２２ｒｋを回転させる方向と小径部９３ｐｎが長穴２２ｓへ嵌るように偏波処理機１６１を回転させる方向とが一致する場合、ハンドル部２２ｒｋを回転させたときに、小径部９３ｐｎが長穴２２ｓから抜ける方向へ偏波処理機１６１を誤って回転させることを防ぐことができるからである。
【０２０４】
処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈは、第１の固定部２１が通信機１３１と接続された状態において２種類の偏波をそれぞれ通す。
【０２０５】
詳細には、接触状態において、たとえば、処理側コネクタ４２ｖの第１端および処理側コネクタ４２ｈの第１端と通信機側コネクタ４３ｖおよび４３ｈとが、それぞれ嵌合することにより接続される。
【０２０６】
より詳細には、処理側コネクタ４２ｖにおける凸部４２ｐは、通信機側コネクタ４３ｖにおける凹部４３ｍと嵌合する。また、処理側コネクタ４２ｈにおける凸部４２ｐは、通信機側コネクタ４３ｈにおける凹部４３ｍと嵌合する。
【０２０７】
これにより、処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈと通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈとがそれぞれ電気的に接続される。
【０２０８】
たとえば、回転後状態において、処理側コネクタ４２の第１端と通信機側コネクタ４３とがすれた位置で対向する場合がある。
【０２０９】
このような場合においても、処理側コネクタ４２は、バイヨネットメス端子２２の接続方向に対して直交する方向に沿って移動可能であるので、処理側コネクタ４２の第１端と通信機側コネクタ４３とが適切な位置で対向するように処理側コネクタ４２を移動することで、凸部４２ｐおよび凹部４３ｍを良好に嵌合させることができる。
【０２１０】
また、通信機側コネクタ４３の凹部４３ｍにおいてテーパー形状の内面４３ｍｊが形成される構成により、処理側コネクタ４２の第１端と通信機側コネクタ４３とが良好に嵌合する位置の許容誤差を大きくすることができる。
【０２１１】
［小径部９３ｐｎの長さ］
小径部９３ｐｎの長さは、たとえば、通過状態において、処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈと通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈとがそれぞれ接触しない程度の長さである。
【０２１２】
これにより、処理側コネクタ４２および通信機側コネクタ４３の接触を防ぎながら通過状態から回転後状態へ遷移させることができる。
【０２１３】
［抜け止めの機能］
たとえば、偏波処理機１６１が通信機１３１に接続された状態であっても、ハンドル部２２ｒｋが回転し、爪部９３ｍおよび突出部２２ｍが、非突出空間２２ｎおよび非爪空間９３ｎをそれぞれ通過可能な状態となることがある。
【０２１４】
このような状態になっても、長穴２２ｓは、たとえば、抜け止め部として、周方向位置関係を変えずに第１の固定部２１および通信機１３１を分離するような移動を制限する。
【０２１５】
具体的には、周方向位置関係を変えずにバイヨネットオス端子９３およびバイヨネットメス端子２２を離間させ、爪部９３ｍおよび突出部２２ｍを非突出空間２２ｎおよび非爪空間９３ｎをそれぞれ通過させても、大径部９３ｐｗが長穴２２ｓを通過できない。
【０２１６】
このような構成により、上記状態においても、周方向位置関係を変えない限り、偏波処理機１６１が通信機１３１から脱落することを防ぐことができる。
【０２１７】
［反射部１の固定］
図３、図１４および図１６を参照して、反射部１は、バイヨネットメス端子２と第２の固定部５１におけるバイヨネットオス端子５３とを結合させることにより偏波処理機１６１に固定される。
【０２１８】
より詳細には、反射部１における穴１ｈ（図３参照）、およびバイヨネットメス端子２における穴２ｈ（図１４参照）に第１の導波管６１を第１端部６１Ｅａ側から挿入することにより、バイヨネットメス端子２とバイヨネットオス端子５３とが対向する状態となる。
【０２１９】
この状態において、爪部５３ｍ（図１６参照）および突出部２ｍ（図１４参照）が非突出空間２ｎおよび非爪空間５３ｎをそれぞれ通過し、かつバイヨネットオス端子５３におけるピン５３ｐがバイヨネットメス端子２におけるピン穴２ｐに挿入されるようにバイヨネットオス端子５３およびバイヨネットメス端子２を接近させる。
【０２２０】
バイヨネットオス端子５３における第１端面５３ｂａがベース部２ｂにおける第２端面２ｂｂと接触すると、ｚ軸を回転軸としてベース部２ｂすなわち反射鏡本体１ｂを回転させてピン５３ｐにおける小径部５３ｐｎを長穴２ｓに挿入する。
【０２２１】
そして、ハンドル部２ｒｋを固定方向Ｄｒ２（図１４参照）へ回転させる操作を行うことにより、溝２ｇに爪部５３ｍが挿入され、第２端面２ｂｂと突出部２ｍとの間に爪部５３ｍが圧入され固定される。ここで、固定方向Ｄｒ２は、たとえば、第２端面２ｂｂに向かって時計回りの方向である。これにより、反射部１が第２の固定部５１にしっかりとがたつきなく接続される。このとき、図１に示すように、第１の導波管６１は、反射部１を貫通している。
【０２２２】
なお、固定方向Ｄｒ２は、第２端面２ｂｂに向かって時計回りの方向に限らず、第２端面２ｂｂに向かって反時計回りの方向であってもよい。しかしながら、固定方向Ｄｒ２は、上述の固定方向Ｄｒ１と同様の理由により、小径部５３ｐｎが長穴２ｓへ嵌るようにベース部２ｂすなわち反射鏡本体１ｂを回転させる方向と一致させることが好ましい（図１４〜図１６参照）。
【０２２３】
［第２の導波管３１の固定］
図１８は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が分離された状態における接続部分の断面図および側面図である。図１８では、一点鎖線の上側および下側において断面図および側面図がそれぞれ示される。
【０２２４】
図１９は、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管および第２の導波管が接続された状態における接続部分の断面図および側面図である。図１９では、一点鎖線の上側および下側において断面図および側面図がそれぞれ示される。
【０２２５】
図１８および図１９を参照して、第２の導波管３１および第１の導波管６１は、接続部分８１において、分離および接続を行うことが可能である。接続部分８１は、たとえば、反射部１に対する通信機１３１の反対側に位置する。
【０２２６】
第１の導波管６１は、たとえば第１の保護部材６２を含む。より詳細には、第１の保護部材６２は、たとえば、誘電体からなり、第１の導波管６１の内壁６３と周方向に沿って接触する。第１の保護部材６２は、たとえば第１の導波管６１の内部空間を２つの内部空間に仕切る。
【０２２７】
第２の導波管３１は、たとえば第２の保護部材３２を含む。より詳細には、第２の保護部材３２は、たとえば、誘電体からなり、第２の導波管３１の内壁３３と周方向に沿って接触する。第２の保護部材３２は、たとえば第２の導波管３１の内部空間を２つの内部空間に仕切る。
【０２２８】
具体的には、第１の保護部材６２および第２の保護部材３２は、たとえばＰＴＦＥ（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）を用いて無垢の円柱形状に形成されている。
【０２２９】
なお、第１の保護部材６２および第２の保護部材３２は、無垢に限らず、排除対象とする大きさの異物の侵入を防ぐことが可能な網目構造であってもよい。また、第１の保護部材６２および第２の保護部材３２の形状は、円柱形状に限らず、対応の内壁と周方向に沿って接触する形状であれば他の形状であってもよい。また、第１の保護部材６２および第２の保護部材３２の材質は、ＰＴＦＥに限らず、誘電体であれば他の材質であってもよい。
【０２３０】
図１８を参照して、第２の導波管３１は、内側部３１Ａと、外側部３１Ｂとを含む。外側部３１Ｂは、１次放射器１０１と反対側の端部すなわち第２端部３１Ｅａにおいて開口部３４ｃを有する。内側部３１Ａおよび外側部３１Ｂは、金属製の円筒形状の部材である。
【０２３１】
外側部３１Ｂでは、開口部３４ｃ側において、たとえば第１の導波管６１と接続するためのソケット部３４が設けられる。ソケット部３４は、たとえば非特許文献２（株式会社吉田工作所、”ＴＳシリーズ  中・低圧用、汎用形  両路開放形”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２８年４月１１日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙｏｓｈｉｄａ−ｍｆｇ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｎｔｅｎｔｓ／ＴＳ−Ｊ．ｐｄｆ〉）の記載に準じたカップリング構造を有する。
【０２３２】
内側部３１Ａは、第２の導波管３１の一部の管を形成する。外側部３１Ｂは、たとえば、内側部３１Ａの外面の全部と接触し、第２の導波管３１の他の管を形成する。
【０２３３】
外側部３１Ｂの内面では、開口部３４ｃから１次放射器１０１へ向かって３段階に亘って縮径する縮径部３６ａ，３６ｂ，３６ｃが設けられる。縮径部３６ｂ，３６ｃは、第２の導波管３１の延伸軸に直交する方向へ沿う円環形状の表面を有する。
【０２３４】
外側部３１Ｂの内面において、縮径部３６ｃに対する開口部３４ｃの反対側では、円筒形状の等径部３７が設けられる。
【０２３５】
内側部３１Ａは、縮径部３６ｃと開口部３４ｃとの間に設けられる。内側部３１Ａは、等径部３７の内径とほぼ同じ内径を有し、外周において外側部３１Ｂの内面と螺合して接続する。内側部３１Ａは、縮径部３６ｃと第２の保護部材３２を挟んで対向する側面３１Ａｂと、第１の導波管６１と対向する側面３１Ａａとを有する。
【０２３６】
第２の保護部材３２は、たとえば、内側部３１Ａと外側部３１Ｂとの間において挟持される。
【０２３７】
より詳細には、内側部３１Ａと外側部３１Ｂとが螺合し、内側部３１Ａが外側部３１Ｂに対して締めこまれることにより、第２の保護部材３２は、縮径部３６ｃおよび側面３１Ａｂと接触して挟持される。
【０２３８】
第２の保護部材３２の外径は、たとえば内側部３１Ａの外径より小さく、かつ内側部３１Ａの内径より大きい。
【０２３９】
すなわち、第２の保護部材３２は、第２の導波管３１における内壁３３の全周にわたって接触していることが好ましい。
【０２４０】
第１の導波管６１は、内側部６１Ａと、外側部６１Ｂとを含む。外側部６１Ｂは、通信機１３１と反対側の端部すなわち第１端部６１Ｅａにおいて開口部６４ｃを有する。内側部６１Ａおよび外側部６１Ｂは、金属製の円筒形状の部材である。
【０２４１】
外側部６１Ｂでは、開口部６４ｃ側において、たとえば第２の導波管３１と接続するためのプラグ部６４が設けられる。より詳細には、プラグ部６４は、たとえば、非特許文献２の記載に準じたカップリング構造を有し、ソケット部３４と脱着可能に接続される。また、プラグ部６４は、たとえば、ソケット部３４の開口部３４ｃからソケット部３４の内部へ挿入可能である。
【０２４２】
内側部６１Ａは、第１の導波管６１の一部の管を形成する。外側部６１Ｂは、内側部６１Ａの外面の全部と接触し、第１の導波管６１の他の管を形成する。
【０２４３】
外側部６１Ｂの内面では、開口部６４ｃから通信機１３１へ向かって１段階縮径する縮径部６６ａが設けられる。縮径部６６ａは、第１の導波管６１の延伸軸に直交する方向へ沿う円環形状の表面を有する。
【０２４４】
外側部６１Ｂの内面において、縮径部６６ａに対する開口部６４ｃの反対側では、等径部３７の内径とほぼ同じ内径を有する円筒形状の等径部６７が設けられる。
【０２４５】
内側部６１Ａは、縮径部６６ａと開口部６４ｃとの間に設けられる。内側部６１Ａは、等径部６７の内径とほぼ同じ内径を有し、外周において外側部６１Ｂの内面と螺合して接続する。
【０２４６】
内側部６１Ａは、縮径部６６ａと第１の保護部材６２を挟んで対向する側面６１Ａｂと、第２の導波管３１と対向する側面６１Ａａとを有する。内側部６１Ａの厚さすなわち側面間の距離は、たとえば内側部３１Ａの厚さと同じである。
【０２４７】
第１の保護部材６２は、たとえば、内側部６１Ａと外側部６１Ｂとの間において挟持される。
【０２４８】
より詳細には、内側部６１Ａと外側部６１Ｂとが螺合し、内側部６１Ａが外側部６１Ｂに対して締めこまれることにより、第１の保護部材６２は、縮径部６６ａおよび側面６１Ａｂと接触して挟持される。
【０２４９】
第１の保護部材６２の外径は、たとえば内側部６１Ａの外径より小さく、かつ内側部６１Ａの内径より大きい。
【０２５０】
すなわち、第１の保護部材６２は、第１の導波管６１における内壁６３の全周にわたって接触していることが好ましい。
【０２５１】
図１８および図１９を参照して、プラグ部６４を第２の導波管３１における開口部３４ｃからソケット部３４の内部へ挿入し、第１の導波管６１および第２の導波管３１が接続された接続状態にすることができる。より詳細には、接続状態では、第２の導波管３１における内側部３１Ａの側面３１Ａａと第１の導波管６１における内側部６１Ａの側面６１Ａａとが接触する。
【０２５２】
第２の保護部材３２および第１の保護部材６２は、たとえば、接続状態において、伝送対象の電波の波長に基づく間隔で設けられる。
【０２５３】
具体的には、第２の保護部材３２および第１の保護部材６２間の距離ｄ１は、伝送対象の電波の第２の導波管３１および第１の導波管６１における管内波長λｇを略１／４倍した距離である。ここで、管内波長λｇの値は、たとえば非特許文献３（倉石源三郎著、「例題・演習  マイクロ波回路」、東京電機大学出版局、昭和５８年３月３０日）の７４ページにおける式３・４２に基づいて求められる。
【０２５４】
なお、距離ｄ１は、管内波長λｇを略１／４倍した距離に限らず、管内波長λｇを略（１／４＋ｎ）倍した距離であってもよい。ここで、ｎはゼロ以上の整数である。より詳細には、距離ｄ１は、たとえばλｇ×（１／４＋ｎ）±λｇ／８であり、好ましくは、λｇ×（１／４＋ｎ）±λｇ／１６である。
【０２５５】
また、図１９に示す場合と異なり、第２の保護部材３２と第１の保護部材６２との間において導波管の内径が一定でない場合、距離ｄ１は、第２の保護部材３２と第１の保護部材６２との間における正味の管内波長を略１／４倍した距離であればよい。
【０２５６】
具体的には、内側部６１Ａの内径および内側部３１Ａの内径が異なる場合、内側部６１Ａの厚さおよび内側部３１Ａの厚さを、たとえば、内側部６１Ａにおける管内波長の略１／８倍の長さおよび内側部３１Ａにおける管内波長の略１／８倍の長さにそれぞれ設定する。
【０２５７】
このような構成により、第２の保護部材３２により反射された電波と第１の保護部材６２により反射された電波との干渉を弱め合いの干渉に近づけることができるので、ＶＳＷＲの劣化等の保護部材による電波の伝搬特性の乱れを抑制することができる。
【０２５８】
なお、本発明の第１の実施の形態に係る第１の導波管６１および第２の導波管３１は、円筒形状であるとしたが、これに限定するものではない。第１の導波管６１および第２の導波管３１の少なくともいずれか一方は、中空であれば、方形導波管等の円以外の断面形状を有する導波管であってもよい。
【０２５９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る処理側コネクタ４２は、通信機側コネクタ４３が有する凹部４３ｍと嵌合する凸部４２ｐを有するプラグであるとしたが、これに限定するものではない。処理側コネクタ４２は、凹部４３ｍを有するレセプタクルであってもよい。
【０２６０】
また、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機では、第１の固定部２１は、バイヨネットメス端子２２を有する構成であるとしたが、これに限定するものではない。第１の固定部２１は、バイヨネットオス端子を有する構成であってもよい。
【０２６１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機では、第２の固定部５１は、バイヨネットオス端子５３を有する構成であるとしたが、これに限定するものではない。第２の固定部５１は、バイヨネットメス端子を有する構成であってもよい。
【０２６２】
また、本発明の第１の実施の形態に係る第１の保護部材６２は、第１の導波管６１の内部空間を２つの内部空間に仕切るように設けられる構成であるとしたが、これに限定するものではない。第１の保護部材６２は、第１の導波管６１の内部空間を２つの内部空間に仕切らずに、第１の導波管６１における第１端部６１Ｅａに蓋として設けられる構成であってもよい。
【０２６３】
また、本発明の第１の実施の形態に係る第２の保護部材３２は、第２の導波管３１の内部空間を２つの内部空間に仕切るように設けられる構成であるとしたが、これに限定するものではない。第２の保護部材３２は、第２の導波管３１の内部空間を２つの内部空間に仕切らずに、第２の導波管３１における第２端部３１Ｅａに蓋として設けられる構成であってもよい。
【０２６４】
また、本発明の第１の実施の形態に係る通信機は、電波の送受信を行う構成であるとしたが、これに限定するものではない。通信機１３１は、電波の送信専用または受信専用であってもよい。通信機１３１が送信専用である場合、分離合成部６０は、２種類の偏波の合成を行う。一方、通信機１３１が受信専用である場合、分離合成部６０は、２種類の偏波の分離を行う。
【０２６５】
ところで、特許文献１および２に記載の同軸型アンテナ用導波管では、複偏波の電波を伝送することが困難であるため、導波管を用いて複偏波の電波を伝送する構成が考えられる。また、複偏波を用いる場合、通信機においてたとえば２つのコネクタが設けられる。
【０２６６】
たとえば、アンテナおよび通信機を別個に固定する場合、アンテナ装置全体のサイズが大きくなるため、アンテナ装置の設置性が悪くなってしまう。また、通信機における各コネクタと導波管とを接続するケーブルが長くなることがある。このような場合、ケーブルにおける電波の減衰が大きくなるため好ましくない。すなわち、導波管を用いるアンテナ装置全体をコンパクトにするための技術が求められている。
【０２６７】
これに対して、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機では、分離合成部６０は、第２の導波管３１と接続可能な第１の導波管６１を含み、２種類の偏波の分離および合成の少なくともいずれか一方を行うことが可能である。第１の固定部２１は、分離合成部６０および通信機１３１間において伝送される２種類の偏波が通過する穴２２ｈを含むバイヨネット構造を有し、通信機１３１と脱着可能に接続される。処理側コネクタ４２ｈ，４２ｖは、第１の固定部２１が通信機１３１と接続された状態において２種類の偏波をそれぞれ通し、当該偏波の通る方向が互いに並行するように第１の固定部２１に設けられ、分離合成部６０と電気的に接続される。そして、第２の固定部５１は、分離合成部６０に含まれる第１の導波管６１が貫通する穴５３ｈを含むバイヨネット構造を有し、第１の固定部２１の反対側において２種類の偏波を反射するための反射部１と脱着可能に接続される。
【０２６８】
このように、反射部１、第２の導波管３１および通信機１３１を偏波処理機１６１に脱着可能に接続する構成により、アンテナ部１５１および通信機１３１を別個に固定する場合と比べて、各部品を一体化することができるので、アンテナ装置３０１全体をコンパクトにすることができる。これにより、アンテナ装置３０１の設置性を向上させることができる。また、第１の固定部２１の有するバイヨネット構造に含まれる穴２２ｈを通して２種類の偏波が通過する構成により、たとえば通信機１３１における通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈにそれぞれ接続される処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈと分離合成部６０とを接続する同軸ケーブル４４ｖ，４４ｈの長さを短くすることができるので、同軸ケーブル４４ｖ，４４ｈにおける電波の減衰をより抑制することができる。また、反射部１および第２の導波管３１が偏波処理機１６１に直接固定されるので、反射部１および第２の導波管３１の位置関係が異常になることを抑制することができるので、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる。
【０２６９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機では、通信機１３１は、並んで設けられた通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈを備える。処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈは、通信機１３１へ向かって突出し、かつ並んで設けられる。そして、処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈは、相互の押し込み操作および引き抜き操作によって通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈとそれぞれ着脱されるプッシュオン型である。
【０２７０】
このように、処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈと通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈとのそれぞれの電気的な接続および切断を行うことが容易なプッシュオン型の処理側コネクタ４２を用いる構成により、バイヨネット構造による第１の固定部２１と通信機１３１との機械的に良好な脱着、および処理側コネクタ４２と通信機側コネクタ４３との電気的に良好な接続を両立することができる。
【０２７１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機では、処理側コネクタ４２は、通信機側コネクタ４３が有する凹部４３ｍと嵌合する凸部４２ｐを有する。
【０２７２】
このように、たとえば、通信機１３１において一般的に使用される凹部４３ｍが設けられた通信機側コネクタ４３と嵌合する処理側コネクタ４２を用いる構成により、標準的な通信機１３１と電気的に良好に接続することができる。
【０２７３】
また、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機では、凹部４３ｍは、開口面４３ｍｃから離れるにしたがって内径が小さくなる内面４３ｍｊを有する。
【０２７４】
このような構成により、処理側コネクタ４２と通信機側コネクタ４３との電気的な接続を行う場合において、凸部４２ｐおよび凹部４３ｍを容易に嵌合させることができる。
【０２７５】
また、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機では、処理側コネクタ４２は、第１の固定部２１におけるバイヨネット構造の接続方向に対して直交する方向に沿って移動可能である。
【０２７６】
このような構成により、たとえば処理側コネクタ４２の取り付け位置がばらつくため、第１の固定部２１および第３の固定部９１を接続する場合において処理側コネクタ４２と通信機側コネクタ４３とがずれた位置で対向していても、処理側コネクタ４２と通信機側コネクタ４３とが適切な位置で対向するように処理側コネクタ４２を簡易に移動させることができる。
【０２７７】
また、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機では、長穴２２ｓは、位置決め部として、第１の固定部２１におけるバイヨネット構造に含まれる穴２２ｈの周方向における処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈおよび通信機１３１の位置関係を規定する。
【０２７８】
このような構成により、通信機１３１に対する上記周方向における正しい位置に処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈを位置させることができるので、たとえば、処理側コネクタ４２と通信機側コネクタ４３とを適切な位置で容易に対向させることができる。
【０２７９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機では、長穴２２ｓは、抜け止め部として、第１の固定部２１におけるバイヨネット構造に含まれる穴２２ｈの周方向における第１の固定部２１および通信機１３１の位置関係を変えずに第１の固定部２１および第２の導波管３１を分離するような移動を制限する。
【０２８０】
このような構成により、偏波処理機１６１が通信機１３１から簡易に脱落してしまうことを防ぐことができる。
【０２８１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る偏波処理機では、第１の固定部２１は、雌型のバイヨネット構造を有する。
【０２８２】
このような構成により、第１の固定部２１の接続先のバイヨネット構造をたとえば一般にサイズの小さい雄型にすることができるので、接続時の作業性が悪化してしまうことを防ぐことができる。
【０２８３】
また、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置では、分離合成部６０は、第１の導波管６１を含み、２種類の偏波の分離および合成の少なくともいずれか一方を行うことが可能である。第１の固定部２１は、分離合成部６０および通信機１３１間において伝送される２種類の偏波が通過する穴２２ｈを含むバイヨネット構造を有し、通信機１３１と脱着可能に接続される。処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈは、第１の固定部２１が通信機１３１と接続された状態において２種類の偏波をそれぞれ通し、当該偏波の通る方向が互いに並行するように第１の固定部２１に設けられ、分離合成部６０と電気的に接続される。反射部１は、２種類の偏波を反射する。第２の固定部５１は、第１の導波管６１が貫通する穴５３ｈを含むバイヨネット構造を有し、第１の固定部２１の反対側において反射部１と脱着可能に接続される。そして、第２の導波管３１は、１次放射器１０１に接続される第１端部３１Ｅｂと、第２の固定部５１に対する第１の固定部２１の反対側において第１の導波管６１と接続可能な第２端部３１Ｅａとを有する。
【０２８４】
このように、反射部１、第２の導波管３１および通信機１３１を偏波処理機１６１に脱着可能に接続する構成により、アンテナ部１５１および通信機１３１を別個に固定する場合と比べて、各部品を一体化することができるので、アンテナ装置３０１全体をコンパクトにすることができる。これにより、アンテナ装置３０１の設置性を向上させることができる。また、第１の固定部２１の有するバイヨネット構造に含まれる穴２２ｈを通して２種類の偏波が通過する構成により、たとえば通信機１３１における通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈにそれぞれ接続される処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈと分離合成部６０とを接続する同軸ケーブル４４ｖ，４４ｈの長さを短くすることができるので、同軸ケーブル４４ｖ，４４ｈにおける電波の減衰をより抑制することができる。また、反射部１および第２の導波管３１が偏波処理機１６１に直接固定されるので、反射部１および第２の導波管３１の位置関係が異常になることを抑制することができるので、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる。
【０２８５】
また、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置は、さらに、第１の導波管６１の内壁６３と周方向に沿って接触する、誘電体からなる第１の保護部材６２と、第２の導波管３１の内壁３３と周方向に沿って接触する、誘電体からなる第２の保護部材３２とを備える。
【０２８６】
このような構成により、第１の導波管６１および第２の導波管３１が分離された状態で保管、輸送および接続等を行っても、導波管の内部空間に異物が侵入することを抑制することができる。これにより、アンテナ装置３０１の放射特性および性能等の劣化を防ぐことができる。
【０２８７】
また、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナ装置では、第１の保護部材６２および第２の保護部材３２は、第１の導波管６１および第２の導波管３１が接続された状態において、伝送対象の電波の波長に基づく間隔で設けられる。
【０２８８】
このように、適切な間隔でこれらの保護部材を設ける構成により、第１の保護部材６２により反射された電波の振幅と第２の保護部材３２により反射された電波の振幅とを打ち消させることができるので、ＶＳＷＲの劣化等の保護部材による電波の伝搬特性の乱れを、導波管の内部空間を保護しながら抑制することができる。
【０２８９】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０２９０】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係るアンテナ装置と比べて、コネクタ同士の位置合わせを容易にしたアンテナ装置に関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係るアンテナ装置と同様である。
【０２９１】
図２０は、本発明の第２の実施の形態に係る通信機を１次放射器側から見た図である。図２１は、本発明の第２の実施の形態に係る通信機を上側から見た図である。図２２は、本発明の第２の実施の形態に係る通信機を１次放射器側から斜めに見た図である。
【０２９２】
図２０〜図２２を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る通信機１３１は、図５に示す本発明の第１の実施の形態に係る通信機１３１と比べて、２つのピン９３ｐの代わりに、ガイド部９３ｇを備える。
【０２９３】
より詳細には、通信機１３１におけるバイヨネットオス端子９３には、凸状のガイド部９３ｇが設けられる。ガイド部９３ｇは、たとえば、中空である。
【０２９４】
具体的には、ガイド部９３ｇは、バイヨネットオス端子９３におけるベース部９３ｂの第１端面９３ｂａに対して垂直な方向すなわちｚ軸の方向に沿って延伸する円筒形状の部材であり、バイヨネットメス端子２２における穴２２ｈの径より若干小さい外径を有する。
【０２９５】
通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈは、たとえば、ガイド部９３ｇの反射部１側の開口面９３ｇａに対してガイド部９３ｇの内部空間９３ｓ側に位置する。
【０２９６】
より詳細には、ガイド部９３ｇの延伸方向の長さは、通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈの第１端面９３ｂａから１次放射器１０１側への突出量より小さい。言い換えると、通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈの第１端面９３ｂａから１次放射器１０１側へ突出した部分は、ガイド部９３ｇの内部空間９３ｓに含まれる。
【０２９７】
ガイド部９３ｇには、たとえば、位置決め部として、穴２２ｈの周方向における処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈおよび通信機１３１の位置関係を規定する２つの溝９３ｇｇが設けられる。
【０２９８】
詳細には、ガイド部９３ｇの外周面では、２つの溝９３ｇｇが周方向に沿って１８０度間隔で形成されている。２つの溝９３ｇｇは、並ぶ方向が鉛直方向となるように形成されている。具体的には、２つの溝９３ｇｇが並ぶ方向は、ｘ軸方向である。
【０２９９】
より詳細には、２つの溝９３ｇｇは、通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈを含む面に対して垂直であり、ガイド部９３ｇの延伸軸と平行であり、かつガイド部９３ｇを二分する面とガイド部９３ｇの外周面とが交差する２つの線に沿ってそれぞれ設けられる。
【０３００】
言い換えると、２つの溝９３ｇｇは、ガイド部９３ｇの外周面における最上部および最下部において、ガイド部９３ｇの延伸軸と平行になるように形成されている。
【０３０１】
２つの溝９３ｇｇは、たとえばガイド部９３ｇの両端に接続するようにそれぞれ設けられる。
【０３０２】
図２３は、本発明の第２の実施の形態に係る偏波処理機における第１の固定部を通信機側から見た図である。図２４は、本発明の第２の実施の形態に係る偏波処理機における第１の固定部を通信機側から斜めに見た図である。
【０３０３】
図２３および図２４を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る第１の固定部２１では、図９に示す本発明の第１の実施の形態に係る第１の固定部２１と比べて、ピン穴２２ｐおよび長穴２２ｓの代わりに、２つの凸部２２ｃが設けられる。
【０３０４】
より詳細には、第１の固定部２１におけるベース部２２ｂには、たとえば、位置決め部として、穴２２ｈの周方向における処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈおよび通信機１３１の位置関係を規定する２つの凸部２２ｃが設けられる。
【０３０５】
より詳細には、ベース部２２ｂの内周面では、バイヨネットオス端子９３のガイド部９３ｇに設けられた溝９３ｇｇと嵌合可能な２つの凸部２２ｃが周方向に沿って１８０度間隔で形成されている。２つの凸部２２ｃは、並ぶ方向が鉛直方向となるように形成されている。具体的には、２つの凸部２２ｃが並ぶ方向は、ｘ軸方向である。
【０３０６】
言い換えると、２つの凸部２２ｃは、処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈを含む面に対して垂直であり、ベース部２２ｂの延伸軸と平行であり、かつベース部２２ｂを二分する面とベース部２２ｂの内周面とが交差する２つの線にそれぞれ沿うように設けられる。
【０３０７】
２つの凸部２２ｃは、たとえばベース部２２ｂの第２端面２２ｂｂに接続するようにそれぞれ設けられる。
【０３０８】
第１の固定部２１における穴２２ｈは、たとえば、通信機１３１と接続された状態において、ガイド部９３ｇの少なくとも一部と嵌合する、すなわち凹部である。
【０３０９】
より詳細には、処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈと通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈとをそれぞれ対向させた状態において、溝９３ｇｇおよび凸部２２ｃが嵌合しながらガイド部９３ｇが穴２２ｈへ挿入されるように、バイヨネットオス端子９３およびバイヨネットメス端子２２を接近させる。
【０３１０】
溝９３ｇｇおよび凸部２２ｃを嵌合させると、穴２２ｈの周方向における処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈおよび通信機１３１の位置関係を変えずにバイヨネットオス端子９３およびバイヨネットメス端子２２を接近させ、接触状態にすることができる。
【０３１１】
なお、２つの溝９３ｇｇが並ぶ方向および２つの凸部２２ｃが並ぶ方向は、ｘ軸方向であるとしたが、これに限定するものではない。これらの方向は、２つの溝９３ｇｇおよび２つの凸部２２ｃがそれぞれ嵌合した状態において、処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈと通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈとがそれぞれ適切な位置で対向するような方向であればｘ軸方向に限らない。
【０３１２】
また、凸部２２ｃの個数は、２つに限らず、１つまたは３つ以上であってもよい。凸部２２ｃの個数が３つ以上である場合、凸部２２ｃは、たとえば、ベース部２２ｂの内周面において等間隔に設けられる。また、凸部２２ｃと嵌合する溝９３ｇｇの個数についても同様である。
【０３１３】
［ガイド部９３ｇの変形例］
図２５は、本発明の第２の実施の形態に係る通信機を上側から見た図である。
【０３１４】
図２５を参照して、ガイド部９３ｇの変形例では、図２１に示すガイド部９３ｇと比べて、２つの溝９３ｇｇの代わりに、２つのクランク溝９３ｇｃが設けられる。
【０３１５】
より詳細には、クランク溝９３ｇｃには、開口面９３ｇａの反対側から順に、接続溝９３ｇｃｃと、回転ガイド溝９３ｇｃｂと、導入溝９３ｇｃａとが形成される。
【０３１６】
接続溝９３ｇｃｃは、図２１に示す溝９３ｇｇと同じ位置に設けられ、溝９３ｇｇの長さより短く、かつガイド部９３ｇに対するベース部９３ｂ側の端面に接続する。
【０３１７】
導入溝９３ｇｃａは、図２１に示す溝９３ｇｇに対して、ガイド部９３ｇを開口面９３ｇａ側から見てたとえば時計回りの方向（以下、第１方向とも称する。）にずれた位置に設けられ、溝９３ｇｇの長さより短く、かつガイド部９３ｇに対するベース部９３ｂの反対側の端面に接続する。
【０３１８】
回転ガイド溝９３ｇｃｂは、接続溝９３ｇｃｃと接続し、導入溝９３ｇｃａと接続し、かつガイド部９３ｇの外周面において周方向に沿って形成されている。回転ガイド溝９３ｇｃｂの幅は、凸部２２ｃのｚ軸方向の長さより若干大きい。なお、回転ガイド溝９３ｇｃｂとガイド部９３ｇに対するベース部９３ｂ側の端面との間の距離ｄ２については、後述する。
【０３１９】
図２３および図２５を参照して、バイヨネットメス端子２２とバイヨネットオス端子９３とを接続させる場合、処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈと通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈとをそれぞれ対向させる。
【０３２０】
そして、導入溝９３ｇｃａおよび凸部２２ｃが嵌合するようにベース部２２ｂをガイド部９３ｇに対して第１方向に回転させ、ガイド部９３ｇを穴２２ｈへ挿入する。
【０３２１】
凸部２２ｃが回転ガイド溝９３ｇｃｂに嵌合した状態（以下、回転可能状態とも称する。）になるまでバイヨネットオス端子９３およびバイヨネットメス端子２２を接近させる。
【０３２２】
凸部２２ｃが回転ガイド溝９３ｇｃｂに対する接続溝９３ｇｃｃ側の端部に接触するまでベース部２２ｂをガイド部９３ｇに対して第１方向の反対方向に回転させる。
【０３２３】
そして、接続溝９３ｇｃｃおよび凸部２２ｃを嵌合させながらバイヨネットオス端子９３およびバイヨネットメス端子２２を接近させ、接触状態にする。
【０３２４】
ここで、距離ｄ２は、たとえば、回転可能状態において、処理側コネクタ４２ｖ，４２ｈと通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈとがそれぞれ接触しない程度の距離である。
【０３２５】
［抜け止めの機能］
凸部２２ｃは、たとえば、抜け止め部として、周方向位置関係を変えずに第１の固定部２１および通信機１３１を分離するような移動を制限する。また、クランク溝９３ｇｃは、たとえば、抜け止め部として、周方向位置関係を変えずに第１の固定部２１および通信機１３１を分離するような移動を制限する。
【０３２６】
具体的には、周方向位置関係を変えずにバイヨネットオス端子９３およびバイヨネットメス端子２２を離間させ、爪部９３ｍおよび突出部２２ｍを非突出空間２２ｎおよび非爪空間９３ｎをそれぞれ通過させても、凸部２２ｃが回転ガイド溝９３ｇｃｂに接触する。
【０３２７】
このような構成により、周方向位置関係を変えない限り、偏波処理機１６１が通信機１３１から脱落することを防ぐことができる。
【０３２８】
［ベース部２２ｂおよびバイヨネットオス端子９３の変形例］
図２６は、本発明の第２の実施の形態に係る偏波処理機における第１の固定部の変形例を通信機側から見た図である。
【０３２９】
図２６を参照して、ベース部２２ｂの変形例では、図２３に示すベース部２２ｂと比べて、さらに、２つのピン穴２２ｐおよび２つの長穴２２ｓが設けられる。
【０３３０】
ベース部２２ｂの変形例に設けられるピン穴２２ｐおよび長穴２２ｓは、図９に示すピン穴２２ｐおよび長穴２２ｓとそれぞれ同様である。
【０３３１】
図２７は、本発明の第２の実施の形態に係る通信機を上側から見た図である。
【０３３２】
図２７を参照して、バイヨネットオス端子９３の変形例では、図２５に示すバイヨネットオス端子９３と比べて、さらに、２つのピン９３ｐが設けられる。
【０３３３】
バイヨネットオス端子９３の変形例に設けられるピン９３ｐは、図５に示すピン９３ｐと同様である。
【０３３４】
図２６および図２７を参照して、２つの長穴２２ｓは、対応のピン穴２２ｐを起点として、第２端面２２ｂｂにおいて第１方向への周方向に沿って形成されている。
【０３３５】
２つのピン穴２２ｐは、２つの導入溝９３ｇｃａおよび対応の２つの凸部２２ｃがそれぞれ嵌合した状態において、対応のピン９３ｐの大径部９３ｐｗを通すことが可能な位置に設けられる。
【０３３６】
また、小径部９３ｐｎの長さおよび距離ｄ２は、通過状態および回転可能状態を同時に実現可能なように設定される。
【０３３７】
なお、本発明の第２の実施の形態に係るアンテナ装置では、第１の固定部２１は、凹部として穴２２ｈを有する構成であるとしたが、これに限定するものではない。第１の固定部２１は、穴２２ｈと異なる穴、またはくぼみ等を凹部として有する構成であってもよい。具体的には、たとえば、通信機１３１が、ガイド部９３ｇの代わりに、第１端面９３ｂａにおいて円柱形状の突出部を凸部として有する場合、第１の固定部２１は、通信機１３１と接続された状態において、当該突出部の少なくも一部と嵌合するくぼみを有する。
【０３３８】
以上のように、本発明の第２の実施の形態に係る偏波処理機では、通信機１３１は、凸状のガイド部９３ｇを有する。そして、第１の固定部２１は、通信機１３１と接続された状態において、ガイド部９３ｇの少なくとも一部と嵌合する凹部である穴２２ｈを有する。
【０３３９】
このような構成により、第１の固定部２１を、通信機１３１に対して適切な位置で対向させながら通信機１３１に接近させることができるので、第１の固定部２１と通信機１３１との接続を正確かつ容易に行うことができる。
【０３４０】
また、本発明の第２の実施の形態に係る偏波処理機では、凸部２２ｃは、位置決め部として、第１の固定部２１におけるバイヨネット構造に含まれる穴２２ｈの周方向における通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈおよび通信機１３１の位置関係を規定する。
【０３４１】
このような構成により、通信機１３１に対する上記周方向における正しい位置に処理側コネクタ４２を位置させることができるので、たとえば、処理側コネクタ４２と通信機側コネクタ４３とを適切な位置で容易に対向させることができる。
【０３４２】
また、本発明の第２の実施の形態に係る偏波処理機では、凸部２２ｃは、抜け止め部として、第１の固定部２１におけるバイヨネット構造に含まれる穴２２ｈの周方向における第１の固定部２１および通信機１３１の位置関係を変えずに第１の固定部２１および通信機１３１を分離するような移動を制限する。
【０３４３】
このような構成により、偏波処理機１６１が通信機１３１から簡易に脱落してしまうことを防ぐことができる。
【０３４４】
また、本発明の第２の実施の形態に係る偏波処理機では、通信機１３１は、通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈを備える。ガイド部９３ｇは、中空である。そして、通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈは、ガイド部９３ｇの反射部１側の開口面９３ｇａに対してガイド部９３ｇの内部空間９３ｓ側に位置する。
【０３４５】
このような構成により、通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈの通信機１３１に対する突出部分をガイド部９３ｇの内部空間９３ｓに収容することができるので、通信機側コネクタ４３ｖ，４３ｈが他の部品と接触することにより損傷してしまう可能性を低減することができる。
【０３４６】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係るアンテナ装置と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０３４７】
なお、本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態に係る各構成要素のうち、一部または全部を適宜組み合わせることも可能である。
【０３４８】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０３４９】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
【０３５０】
［付記１］
他の導波管と接続可能な導波管を含み、２種類の偏波の分離および合成の少なくともいずれか一方を行うことが可能な分離合成部と、
前記分離合成部および通信機間において伝送される前記２種類の偏波が通過する穴部を含むバイヨネット構造を有し、前記通信機と脱着可能に接続される第１の固定部と、
前記第１の固定部が前記通信機と接続された状態において前記２種類の偏波をそれぞれ通し、前記偏波の通る方向が互いに並行するように前記第１の固定部に設けられ、前記分離合成部と電気的に接続される２つの処理側コネクタと、
前記分離合成部に含まれる前記導波管が貫通する穴部を含むバイヨネット構造を有し、前記第１の固定部の反対側において前記２種類の偏波を反射するための反射部と脱着可能に接続される第２の固定部とを備え、
前記２種類の偏波は、垂直偏波および水平偏波であり、
前記他の導波管は、１次放射器に接続された第１端部と、第２端部とを有する円形導波管であり、
前記分離合成部に含まれる前記導波管は、前記他の導波管における前記第２端部と接続可能な第１端部と、電波の反射用の金属製の蓋が設けられた第２端部とを有する円形導波管であり、
前記分離合成部に含まれる前記導波管には、一方の前記処理側コネクタに接続され、前記垂直偏波の送受信を行う放射電極と、他方の前記処理側コネクタに接続され、前記水平偏波の送受信を行う放射電極とが設けられ、
前記２つの処理側コネクタは、プッシュオン構造を有するＮ型コネクタ用のプラグであり、
前記反射部は、パラボラ形状の反射面を有する、偏波処理機。
【０３５１】
［付記２］
第１の導波管を含み、２種類の偏波の分離および合成の少なくともいずれか一方を行うことが可能な分離合成部と、
前記分離合成部および通信機間において伝送される前記２種類の偏波が通過する穴部を含むバイヨネット構造を有し、前記通信機と脱着可能に接続される第１の固定部と、
前記第１の固定部が前記通信機と接続された状態において前記２種類の偏波をそれぞれ通し、前記偏波の通る方向が互いに並行するように前記第１の固定部に設けられ、前記分離合成部と電気的に接続される２つの処理側コネクタと、
前記２種類の偏波を反射するための反射部と、
前記第１の導波管が貫通する穴部を含むバイヨネット構造を有し、前記第１の固定部の反対側において前記反射部と脱着可能に接続される第２の固定部と、
１次放射器に接続される第１端部と、前記第２の固定部に対する前記第１の固定部の反対側において前記第１の導波管と接続可能な第２端部とを有する第２の導波管とを備え、
前記２種類の偏波は、垂直偏波および水平偏波であり、
前記第２の導波管は、円形導波管であり、
前記第１の導波管は、前記第２の導波管における前記第２端部と接続可能な第１端部と、電波の反射用の金属製の蓋が設けられた第２端部とを有する円形導波管であり、
前記第１の導波管には、一方の前記処理側コネクタに接続され、前記垂直偏波の送受信を行う放射電極と、他方の前記処理側コネクタに接続され、前記水平偏波の送受信を行う放射電極とが設けられ、
前記２つの処理側コネクタは、プッシュオン構造を有するＮ型コネクタ用のプラグであり、
前記反射部は、パラボラ形状の反射面を有する、アンテナ装置。
【符号の説明】
【０３５２】
１  反射部
２  バイヨネットメス端子
１３  フランジ部
２１  第１の固定部
２２  バイヨネットメス端子
２２ｓ  長穴（位置決め部および抜け止め部）
２２ｒ  回転部
２２ｐ  ピン穴
２２ｎ  非突出空間
２２ｍ  突出部
２２ｒｃｈ  穴
２２ｒｃｂ  第２端面
２２ｒｃａ  第１端面
２２ｒｃ  円筒部
２２ｒｂａ  第１端面
２２ｒｂ  円筒部
２２ｒｋ  ハンドル部
２２ｇ  溝
２２ｃ  凸部（位置決め部および抜け止め部）
２２ｂｂ  第２端面
２２ｂａ  第１端面
２２ｂ  ベース部
２２ｈ  穴（凹部）
２４  円筒部
２５  凹状部
２５ｈ  穴
２５ｂｂ  第２端面
２５ｂａ  第１端面
２５ｂ  底部
２５ｓｈ  ねじ穴
３１  第２の導波管
３１Ｅａ  第２端部
３１Ｅｂ  第１端部
３１Ａ  内側部
３１Ａａ，３１Ａｂ  側面
３１Ｂ  外側部
３２  第２の保護部材
３３  内壁
３４  ソケット部
３４ｃ  開口部
３６ａ，３６ｂ，３６ｃ  縮径部
３７  等径部
４０  カバー
４２ｖ，４２ｈ  処理側コネクタ
４２ｓｍ  雄ねじ部
４２ｓｈ  頭部
４２ｓ  ねじ
４２ｐ  凸部
４２ｆｗｗ  大径部
４２ｆｗｎ  小径部
４２ｃ  空間
４２ｆｗ  フローティングワッシャ
４２ｂｈ  穴
４２ｂ  ベース部
４３ｖ，４３ｈ  通信機側コネクタ
４３ｍ  凹部
４４ｖ，４４ｈ  同軸ケーブル
５１  第２の固定部
５３  バイヨネットオス端子
５４  円筒部
５４ｈ  穴
５４ｆｓｈ  ねじ穴
５４ｆｈ  穴
５４ｆ  フランジ部
５５  円筒部
６０  分離合成部
６１  第１の導波管
６１Ｅａ  第１端部
６１Ｅｂ  第２端部
６１Ａ  内側部
６１Ａａ，６１Ａｂ  側面
６１Ｂ  外側部
６２  第１の保護部材
６３  内壁
６４  プラグ部
６４ｃ  開口部
８１  接続部分
９１  第３の固定部
９３  バイヨネットオス端子
９３ｇｃｃ  接続溝
９３ｇｃｂ  回転ガイド溝
９３ｇｃａ  導入溝
９３ｇｃ  クランク溝（位置決め部および抜け止め部）
９３ｇｇ  溝（位置決め部）
９３ｇａ  開口面
９３ｇ  ガイド部
９３ｐ  ピン（位置決め部および抜け止め部）
９３ｂ  ベース部
１０１  １次放射器
１１１  アンテナ用導波管
１３１  通信機
１５１  アンテナ部
１６１  偏波処理機
２００，２０１  通信システム
３０１  アンテナ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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