(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粉体がシリコーン化合物で被覆されてなる油分分解能向上材と、油分分解菌と、を排水に接触させることを有し、
前記油分分解菌が、生菌製剤の形態であって、
前記生菌製剤が、多孔質担体上に形成された油分分解菌含有層を含み、
前記油分分解菌含有層が、乾燥菌体として１重量部の前記油分分解菌に対して、０．８重量部以上１．５重量部未満のトレハロース、０．０１〜５重量部の乳タンパク質、０．０３〜１０重量部のアミノ酸、および０．０２〜１０重量部の金属塩を含む、排水の処理方法。
【請求項２】
前記油分分解能向上材の平均粒径が、０．１〜１００μｍである、請求項１に記載の排水の処理方法。
【請求項３】
前記無機粉体が、シリカゲルである、請求項１または２に記載の排水の処理方法。
【請求項４】
前記シリコーン化合物が、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルコキシ変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイルおよびカルボキシル変性シリコーンオイルからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の排水の処理方法。
【請求項５】
前記油分分解菌が、ヤロウィア属、キャンディダ属、ピキア属、ハンセヌラ属、サッカロマイセス属、クルイベロマイセス属、およびトリコスポロン属からなる群から選択される酵母である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の排水の処理方法。
【請求項６】
前記油分分解菌が、ヤロウィア・リポリティカ（Ｙａｒｒｏｗｉａ  ｌｉｐｏｌｙｔｉｃａ）である、請求項５に記載の排水の処理方法。
【請求項７】
無機粉体がシリコーン化合物で被覆されてなる油分分解能向上材と、油分分解菌と、を含み、
前記油分分解菌が、生菌製剤の形態であって、
前記生菌製剤が、多孔質担体上に形成された油分分解菌含有層を含み、
前記油分分解菌含有層が、乾燥菌体として１重量部の前記油分分解菌に対して、０．８重量部以上１．５重量部未満のトレハロース、０．０１〜５重量部の乳タンパク質、０．０３〜１０重量部のアミノ酸、および０．０２〜１０重量部の金属塩を含む、排水処理用キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水の処理方法、および排水処理用キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
厨房や食品工場からの排水には、通常、生ゴミや調理用油が含まれている。生ゴミ等の固形物は、排水口にカゴ等を設けることによって容易に排水から除去することが可能であるが、調理油のように液状のものを除去することは容易ではない。したがって、多量の油分が混入した排水を排出する厨房や食品工場などの施設において、油分を集積し上層部に浮上した油分を分離して廃棄するためのグリーストラップが設けられている。
【０００３】
しかしながら、グリーストラップ内で集積した油分が固形化し、グリーストラップの水面にスカム（油の塊）として残留することがある。このとき、集積した油分は、酸化・腐敗して、悪臭・害虫の発生原因となることがある。また、集積した油分を放置すると、グリーストラップの油分除去能力が低下し、下水や河川に油分を流出させてしまう。そのため、グリーストラップ内で油分が集積した場合、専門の業者に依頼してバキューム処理や高圧洗浄処理などで油分の除去を行う必要があるためコストがかかってしまう。
【０００４】
そこで、グリーストラップにおいて、微生物を用いて効率よく油分を低減するさまざまな方法が検討されている。たとえば特許文献１には、グリーストラップ内にリパーゼ分泌微生物を添加し、油脂をグリセロールと脂肪酸とに分解させる方法が開示されている。しかしながら、微生物を用いる場合、微生物を増殖させるために、曝気や攪拌を行うことが必要となる。
【０００５】
攪拌を必要としない方法として、特許文献２には、多孔質担体であるスポンジに油脂分解能を有する微生物（酵母）を担持させて、排水中の油脂を分解する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２２７８４９号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／０７５６７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の方法では、微生物による油分分解率が十分ではないという問題が存在する。
【０００８】
したがって、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、グリーストラップ内において、油分分解菌による油分分解率を向上させる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意研究を行った。その結果、無機粉体がシリコーン化合物で被覆されてなる油分分解能向上材と、油分分解菌と、を排水に接触させることを有する、排水の処理方法によって上記課題が解決されることを見出し、本発明の完成に至った。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、グリーストラップ内において、油分分解菌による油分分解率を向上させる方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、グリーストラップによる排水処理の仕組みを模式的に表す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態のみには限定されない。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１３】
また、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味し、「重量」と「質量」、「重量％」と「質量％」及び「重量部」と「質量部」は同義語として扱う。また、特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％の条件で測定する。
【００１４】
＜排水の処理方法＞
本発明の一形態によれば、無機粉体がシリコーン化合物で被覆されてなる油分分解能向上材（本明細書中、単に「油分分解能向上材」とも称する）と、油分分解菌と、を排水に接触させることを有する、排水の処理方法が提供される。
【００１５】
本発明に係る排水の処理方法によれば、グリーストラップ内において油分分解菌による油分分解率を向上させることができる。推定される本発明のメカニズムを図１を参照して説明する。図１は、グリーストラップ１０による排水処理の仕組みを模式的に表している。
【００１６】
本発明に係る方法において、油分分解能向上材や油分分解菌は、グリーストラップ１０に排出する前の排水にあらかじめ添加されていてもよいが、典型的には、排水処理槽１中の排水へ添加される。但し、本発明に係る方法は、油分分解能向上材と油分分解菌とを排水に接触させることができる限り特に限定されない。
【００１７】
グリーストラップ１０は、埋設式、可動式など、設置形態は特に制限されない。埋設式の場合、例えば厨房や食品加工場において、排水路に流出した排水が残渣受け３に注ぎ込まれるように、グリーストラップ１０を埋設する。可動式の場合、例えば、シンクの排水溝の下部に残渣受け３が位置するようにグリーストラップ１０を設置する。
【００１８】
図１において、排水は、矢印の方向へ流れる。なお、グリーストラップ１０への排水の投入は、回分式であっても連続式であってもよい。油分含有排水は、残渣受け３を通じて排水処理槽１へと流れ込む。このとき、生ゴミ等の残渣の全部または一部は残渣受け３で捕集されるが、大部分の油分は残渣受け３を通過して排水処理槽１へと流入する。排水処理槽１へ流入した油分６は水面５へ向かって浮上し、仕切り板２ａと２ｃとで仕切られた空間に集まる。従って、油分分解能向上材と油分分解菌とを排水に加えない場合、仕切り板２ａと２ｃとで仕切られた空間で油分６が次第に凝集し、スカムを形成することとなる。
【００１９】
本発明に係る油分分解能向上材と油分分解菌とをグリーストラップ１０に適用した場合、排水処理槽１にて（主として、仕切り板２ａと２ｃとで仕切られた空間にて）、油分分解能向上材と油分分解菌とが排水中の油分６と接触することとなる。油分６は、水面５へ向かって浮上し、仕切り板２ａと２ｃとで仕切られた空間に集まり油層を形成するものの、油分分解能向上材は、前記油層に分散することができる。加えて、本発明に係る油分分解能向上材は、無機粉体がシリコーン化合物で被覆されるため、無機粉体の表面が親油性（撥水性）を有する。よって排水中の油分の凝集を抑制し、また油分の粘度を低下させることができる。このため、仕切り板２ａと２ｃとで仕切られた空間において、油分分解菌と油分６との接触面積が増加し、油分分解菌と油分６との反応（つまり油分分解率）を向上させることができる。したがって、油分６が効率的に分解されうる。また、油分分解菌は、粘度が低下した油分６により形成された油層に吸着するため、排水処理層１の底へ沈殿することなく油層にとどまることができる。よって、油分分解菌による油分分解率をさらに向上させることができる。
【００２０】
以上のメカニズムは、あくまで推定であり、本発明の技術的範囲をなんら制限するものではない。
【００２１】
［油分分解能向上材］
本発明に係る油分分解能向上材は、無機粉体がシリコーン化合物で被覆されてなるものである。
【００２２】
油分分解能向上材の平均粒径（体積換算）は、典型的には、０．１〜１００μｍであり、好ましくは、１〜５０μｍであり、より好ましくは１〜２０μｍであり、さらに好ましくは、５μｍ超２０μｍ以下である。油分分解能向上材の平均粒径がかかる範囲であることにより、排水中の油分により形成された油層への高い分散性を示すため、本発明の効果をより高めることができる。なお、油分分解能向上材の平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置などの粒度分布計で測定することができる。
【００２３】
（無機粉体）
本発明に係る無機粉体としては、特に制限されず、例えばシリカ（シリカゲル、ホワイトカーボン、エアロジル、非晶質シリカを含む。）、マイカ、タルク、セリサイト、カオリン、クレー、ベントナイト、活性炭、カーボンブラック等；酸化チタン（アナタース型、ルチル型）、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化クロム、酸化第一コバルト、四三酸化コバルト、酸化第二コバルト、酸化第一ニッケル、酸化第二ニッケル、酸化タングステン、酸化トリウム、酸化モリブデン、二酸化マンガン、三酸化マンガン、酸化ウラン、酸化トリウム、酸化バリウム、酸化イットリウム、酸化ジルコニウム、酸化第一銅、酸化第二銅、酸化第一スズ、酸化第二スズ、一酸化鉛、四三酸化鉛、二酸化鉛、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酸化ニオブ、酸化ルテニウム、チタン酸バリウム、酸化銀、酸化ゲルマニウム等の酸化物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化チタン、水酸化クロム等の水酸化物；塩化アルミニウム、塩化チタン、塩化ジルコニウム、フッ化カルシウム等のハロゲン化物；硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸アルミニウム、硫酸チタニウム、硫酸ストロンチウム、硫化亜鉛、硫化カドミウム、硫化アンチモン、硫化カルシウム、硫化銀、硫化ゲルマニウム、硫化コバルト、硫化スズ、硫化鉛、硫化ニッケル、硫化マンガン、硫化亜鉛等の硫酸塩や硫化物；リン酸カルシウム、ヒドロキシアパタイト、リン酸アルミニウム等のリン酸塩；窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化マグネシウム、窒化チタン、窒化アルミニウム、窒化鉄、窒化バナジウム、窒化ジルコニウム、窒化タンタル等の窒化物；ケイ化モリブデン、ケイ酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸ストロンチウム、ケイ酸アルミニウム、ゼオライト等のケイ素化合物またはケイ酸塩；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩；炭化ケイ素、炭化チタン、炭化タンタル、炭化ジルコニウム、炭化タングステン、炭化モリブデン、炭化ハフニウム、炭化クロム、炭化バナジウム、炭化ホウ素、炭化ウラン、炭化ベリリウム等の炭化物等；金、銀、パラジウム、ロジウム、イリジウム、レニウム、ルテニウム、オスミウム等；ニッケル、銅、亜鉛、スズ、コバルト、鉄、アルミニウム、モリブデン、マンガン、タングステン、ガリウム、インジウム、テクネチウム、チタン、ジルコニウム、セリウム、タンタル、ニオブ、ハフニウム等；アルミニウム−マグネシウム合金、鉄−炭素合金、鉄−銅合金、鉄−ニッケル−クロム合金、銀−金合金、パラジウム−金合金、銀−パラジウム合金、銅−ニッケル合金、ニッケル−コバルト合金、ニッケル−マグネシウム合金、スズ−鉛合金等が挙げられる。これらの無機粉体は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
本発明の好ましい形態において、無機粉体は、シリコーン化合物との親和性の観点から、シリカであり、より好ましくはシリカゲルである。
【００２５】
無機粉体の平均粒径は、典型的には、０．１〜１００μｍであり、好ましくは１〜５０μｍであり、より好ましくは１〜２５μｍである。なお、平均粒径とは、体積基準の平均粒径を意味する。無機粉体の平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置などの粒度分布計で測定することができる。
【００２６】
無機粉体は、油分との接触面積を増加させるとの観点から、多孔質粒子または多孔質化されているものが好ましい。無機粉体が多孔質粒子または多孔質化されているものの場合、無機粉体の比表面積は、好ましくは５〜２０００ｍ２／ｇであり、より好ましくは１０〜８００ｍ２／ｇである。また、無機粉体の細孔容積は、好ましくは０．０１〜５．０ｍｌ／ｇであり、より好ましくは０．０１〜２．０ｍｌ／ｇである。なお、比表面積は、ＢＥＴ法により、細孔容積は、水銀圧入法により測定することができる。
【００２７】
無機粉体の形状は、特に制限されず、球状、真球状、楕円球状、不定形、破砕形状、円筒状、ペレット状、四角状、針状、円柱状、破砕状、鱗片状、葉状、薄片状、板状、金平糖状、多角形状等いずれであってもよい。
【００２８】
（シリコーン化合物）
本発明に係るシリコーン化合物としては、上記無機粉体を被覆することで、無機粉体に親油性（撥水性）を付与できるものであれば、特に制限されない。本発明の好ましい形態では、無機粉体への親油性の付与の観点から、シリコーン化合物が、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルコキシ変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイルおよびカルボキシル変性シリコーンオイルからなる群から選択される少なくとも１種である。シリコーンオイルの具体例としては、トリエトキシカプリリルシラン、メチルハイドロジェンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン・メチルハイドロジェンポリシロキサン共重合体、トリエトキシシリルエチルポリジメチルシロキシエチルジメチコン、トリエトキシシリルエチルポリジメチルシロキシエチルヘキシルジメチコン、アクリルシリコーン樹脂等を挙げることができる。
【００２９】
シリコーン化合物を用いて上記無機粉体を被覆する方法は、特に制限されず従来公知の方法、無機粉体粒子をイソプロピルアルコールなどの溶媒に分散させた後、シリコーン化合物を添加する方法や、乾式でミキサーで混合する方法などを用いることができる。例えば、特開２００３−１８３０２７号公報、ＷＯ２００７／０７７６７３号に記載の方法などを同様にしてまたは適宜修飾して適用することができる。
【００３０】
本発明に係る方法において使用される油分分解能向上材としては、市販品を用いることができ、例えば、サンスフェア（登録商標）  Ｈ−５１−ＥＴ、Ｈ−１２１−ＥＴ（ＡＧＣエスアイテック社製）などが使用できる。
【００３１】
本発明に係る方法においては、上述した油分分解能向上材を１種単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００３２】
［油分分解菌］
本発明に係る方法において使用される油分分解菌は、油分を分解できるものであれば特に制限されない。油分分解菌としては、例えば、細菌、糸状菌、酵母などが挙げられる。
【００３３】
細菌の例としては、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属、ラクトバチルス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）属、ロドコッカス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ）属、エンテロコッカス（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ）属、スフィンゴモナス（Ｓｐｈｉｎｇｏｍｏｎａｓ）属、バークホルデリア（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ）属、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属、スタフィロコッカス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ）属、リゾビウム（Ｒｈｉｚｏｂｉｕｍ）属、アシネトバクター（Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ）属、アルカリゲネス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ）属、セラチア（Ｓｅｒｒａｔｉａ）属、テトラスファエラ（Ｔｅｔｒａｓｐｈａｅｒａ）属、ステノトロフォモナス（Ｓｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ）属などが挙げられる。
【００３４】
糸状菌の例としては、アスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）属、ペニシリウム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ）属、リゾプス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ）属、フザリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）属、フミコラ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ）属などが挙げられる。
【００３５】
酵母の例としては、ヤロウィア属、キャンディダ属、ピキア属、ハンセヌラ属、サッカロマイセス属、クルイベロマイセス属、およびトリコスポロン属などが挙げられる。本発明の好ましい形態では、油分分解能の観点から、上述の酵母からなる群から選択される。
【００３６】
本発明に係る方法において使用される酵母は、より具体的には、ヤロウィア・リポリティカ（Ｙａｒｒｏｗｉａ  ｌｉｐｏｌｙｔｉｃａ）、ヤロウィア  スピーシーズ（Ｙａｒｒｏｗｉａ  ｓｐ．）、キャンディダ・ファマタ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｆａｍａｔａ）、キャンディダ・ボンビコーラ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｂｏｍｂｉｃｏｌａ）、キャンディダ・シリンドラセア（Ｃａｎｄｉｄａ  ｃｙｌｉｎｄｏｒａｃｅａ）、キャンディダ・ルゴサ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｒｕｇｏｓａ）、キャンディダ・ユティリス（Ｃａｎｄｉｄａ  ｕｔｉｌｉｓ）、キャンディダ・インターメディア（Ｃａｎｄｉｄａ  ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａ）、キャンディダ・パラリポリティカ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｐａｒａｌｉｐｏｌｙｔｉｃａ）、キャンディダ・アンタークティカ（Ｃａｎｄｉｄａ  ａｎｔａｒｃｔｉｃａ）、キャンディダ  スピーシーズ（Ｃａｎｄｉｄａ  ｓｐ．）、ピキア・ファリノサ（Ｐｉｃｈｉａ  ｆａｒｉｎｏｓａ）、ピキア・クルイベリ（Ｐｉｃｈｉａ  ｋｌｕｙｖｅｒｉ）、ピキア・カナデンシス（Ｐｉｃｈｉａ  ｃａｎａｄｅｎｓｉｓ）、ピキア・フェルメンタンス（Ｐｉｃｈｉａ  ｆｅｒｍｅｎｔａｎｓ）、ピキア・ハプロフィラ（Ｐｉｃｈｉａ  ｈａｐｌｏｐｈｉｌａ）、ピキア・メンブランアエファシエンス（Ｐｉｃｈｉａ  ｍｅｎｂｒａｎａｅｆａｃｉｅｎｓ）、ピキア・ロダネンシス（Ｐｉｃｈｉａ  ｒｈｏｄａｎｅｎｓｉｓ）、ハンセヌラ・アノマラ（Ｈａｎｓｅｎｕｒａ  ａｎｏｍａｌａ）、ハンセヌラ・ビムンダリス（Ｈａｎｓｅｎｕｒａ  ｂｉｍｕｎｄａｌｉｓ）、ハンセヌラ・カプスラタ（Ｈａｎｓｅｎｕｒａ  ｃａｐｓｕｌａｔａ）、ハンセヌラ・シフェリイ（Ｈａｎｓｅｎｕｒａ  ｃｉｆｅｒｒｉｉ）、ハンセヌラ・ポリモルファ（Ｈａｎｓｅｎｕｌａ  ｐｏｌｙｍｏｒｐｈａ）、サッカロマイセス・バヤヌス（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｂａｙａｎｕｓ）、サッカロマイセス・フェルメンタティ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｆｅｒｍｅｎｔａｔｉ）、サッカロマイセス・ノルベンシス（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｎｏｒｂｅｎｓｉｓ）、サッカロマイセス・オビフォルミス（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｏｖｉｆｏｒｍｉｓ）、クルイベロマイセス・マルキシアヌス（Ｋｌｕｙｖｅｒｏｍｙｃｅｓ  ｍａｒｘｉａｎｕｓ）、クルイベロマイセス・ラクティス（Ｋｌｕｙｖｅｒｏｍｙｃｅｓ  ｌａｃｔｉｓ）、トリコスポロン・ブラシカエ（Ｔｒｉｃｈｏｓｐｏｒｏｎ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、トリコスポロン・キャピタタス（Ｔｒｉｃｈｏｓｐｏｒｏｎ  ｃａｐｉｔａｔｕｓ）、トリコスポロン・クタネウム（Ｔｒｉｃｈｏｓｐｏｒｏｎ  ｃｕｔａｎｅｕｍ）、トリコスポロン・ファーメンタンス（Ｔｒｉｃｈｏｓｐｏｒｏｎ  ｆｅｒｍｅｎｔａｎｓ）、トリコスポロン・ネオファーメンタンス（Ｔｒｉｃｈｏｓｐｏｒｏｎ  ｎｅｏｆｅｒｍｅｎｔａｎｓ）、トリコスポロン・プルランス（Ｔｒｉｃｈｏｓｐｏｒｏｎ  ｐｕｌｌｕｌａｎｓ）、トリコスポロンスピーシーズ（Ｔｒｉｃｈｏｓｐｏｒｏｎ  ｓｐ．）等が例示できる。
【００３７】
これらの酵母のうち、油分分解能の高さから、ヤロウィア属の酵母を用いることが好ましい。ヤロウィア属の酵母としては、ヤロウィア・リポリティカ  ＡＴＣＣ４８４３６、ヤロウィア・リポリティカ  ＮＢＲＣ１５４８、ヤロウィア・リポリティカ  ＬＭ０２−０１１（受託番号ＮＩＴＥ  Ｐ−０１８１３）、ヤロウィア・リポリティカ  ＮＢＲＣ０７４６、ヤロウィア・リポリティカ  ＮＢＲＣ１２０９のようなヤロウィア・リポリティカ（Ｙａｒｒｏｗｉａ  ｌｉｐｏｌｙｔｉｃａ）、ヤロウィア  ＹＨ−０１のようなヤロウィア  スピーシーズ（Ｙａｒｒｏｗｉａ  ｓｐ．）等が例示できるが、ヤロウィア・リポリティカ（Ｙａｒｒｏｗｉａ  ｌｉｐｏｌｙｔｉｃａ）がより好ましくヤロウィア・リポリティカ  ＬＭ０２−０１１（受託番号ＮＩＴＥ  Ｐ−０１８１３）が更に好ましい。
【００３８】
上述の油分分解菌は、ＡＴＣＣ、ＮＢＲＣ、ＤＳＭＺ等のカルチャーコレクションから入手可能である。また上述の油分分解菌は、１種単独で、または共存可能であれば２種以上選択して使用できる。
【００３９】
本発明に係る方法において使用される油分分解菌の培養方法は、当該油分分解菌が生育・増殖できるものであれば、いずれのものであってよい。例えば、本発明に係る方法において使用される油分分解菌の培養に使用する培地は、固体または液体培地のいずれでもよく、また、使用する油分分解菌が資化しうる炭素源、適量の窒素源、無機塩及びその他の栄養素を含有する培地であれば、合成培地または天然培地のいずれでもよい。通常、培地は、炭素源、窒素源および無機物を含む。
【００４０】
本発明に係る方法において使用される油分分解菌の培養において使用できる炭素源としては、使用する菌株が資化できる炭素源であれば特に制限されない。具体的には、油分分解菌の資化性を考慮して、グルコース、フラクトース、セロビオース、ラフィノース、キシロース、マルトース、ガラクトース、ソルボース、グルコサミン、リボース、アラビノース、ラムノース、スクロース、トレハロース、α−メチル−Ｄ−グルコシド、サリシン、メリビオース、ラクトース、メレジトース、イヌリン、エリスリトール、グルシトール、マンニトール、ガラクチトール、Ｎ−アセチル−Ｄ−グルコサミン、デンプン、デンプン加水分解物、糖蜜、廃糖蜜等の糖類、麦、米等の天然物、グリセロール、メタノール、エタノール等のアルコール類、酢酸、乳酸、コハク酸、グルコン酸、ピルピン酸、クエン酸等の有機酸類、ヘキサデカン等の炭化水素などが挙げられる。上記炭素源は、培養する油分分解菌による資化性を考慮して適宜選択される。また、上記炭素源を１種または２種以上選択して使用することができる。
【００４１】
また、本発明の油分分解菌の培養において使用できる窒素源としては、肉エキス、魚肉エキス、ペプトン、ポリペプトン、酵母エキス、麦芽エキス、大豆加水分解物、大豆粉末、カゼイン、ミルクカゼイン、カザミノ酸、グリシン、グルタミン酸、アスパラギン酸等の各種アミノ酸、コーンスティープリカー、その他の動物、植物、微生物の加水分解物等の有機窒素源；アンモニア、硝酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウムなどのアンモニウム塩、硝酸ナトリウムなどの硝酸塩、亜硝酸ナトリウムなどの亜硝酸塩、尿素等の無機窒素源などが挙げられる。上記窒素源は、培養する油分分解菌による資化性を考慮して適宜選択される。また、上記窒素源を１種または２種以上選択して使用することができる。
【００４２】
本発明において使用できる無機物としては、マグネシウム、マンガン、カルシウム、ナトリウム、カリウム、銅、鉄及び亜鉛などの、リン酸塩、塩酸塩、硫酸塩、酢酸塩、炭酸塩、重炭酸塩、塩化物等のハロゲン化物などが挙げられる。上記無機物は、培養する油分分解菌による資化性を考慮して適宜選択される。また、上記無機物を１種または２種以上選択して使用することができる。
【００４３】
本発明の油分分解菌に効率よく油分を分解・資化させるあるいは油分分解菌の油分分解・資化能を維持するために、培地中に油分を添加してもよい。
【００４４】
本明細書において「油分」とは、トリグリセリド、ジグリセリドおよびモノグリセリドのようなグリセリド類を多く含む食用または工業用油脂、ならびに脂肪酸を指す。培地へ添加する油分としては、例えば、オリーブ油、キャノーラ油、ココナッツ油、ごま油、米油、米ぬか油、サフラワー油、大豆油、トウモロコシ油、ナタネ油、パーム油、パーム核油、ひまわり油、綿実油、やし油、落花生油、牛脂、ラード、鶏油、魚油、鯨油、バター、マーガリン、ファットスプレッド、ショートニング等の食用油脂；アマニ油、ジャトロファ油、トール油、ハマナ油、ひまし油、ホホバ油等の工業用油脂；ならびに、酪酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、デカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等、デセン酸、ミリストレイン酸、ペンタデセン酸、パルミトレイン酸、ヘプタデセン酸、オレイン酸、イコセン酸、ドコセン酸、テトラコセン酸、ヘキサデカジエン酸、ヘキサデカトリエン酸、ヘキサデカテトラエン酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、オクタデカテトラエン酸、イコサジエン酸、イコサトリエン酸、イコサテトラエン酸、アラキドン酸、イコサペンタエン酸、ヘンイコサペンタエン酸、ドコサジエン酸、ドコサテトラエン酸、ドコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸等の脂肪酸；が好ましい。
【００４５】
培地への油分の添加量は、特に制限されず、培養する油分分解菌による油分分解・資化能などを考慮して適宜選択されうる。具体的には、油分を、培地１Ｌ中に１〜３０ｇ、より好ましくは５〜１５ｇの濃度で添加することが好ましい。このような添加量であれば、油分分解菌は、高い油分分解・資化能を維持できる。なお、油分は、単独で添加してもまたは２種以上の混合物の形態で添加してもよい。
【００４６】
本発明の油分分解菌の培養は、通常の方法によって行える。例えば、油分分解菌の種類によって、好気的条件下または嫌気的条件下で培養する。前者の場合には、油分分解菌の培養は、振盪あるいは通気攪拌などによって行われる。また、油分分解菌を連続的にまたはバッチで培養してもよい。培養条件は、培地の組成や培養法によって適宜選択され、本発明に係る方法において使用される油分分解菌が増殖できる条件であれば特に制限されず、培養する油分分解菌の種類に応じて適宜選択されうる。通常は、培養温度が、好ましくは１５〜５０℃、より好ましくは２５〜４０℃である。また、培養に適当な培地のｐＨは、好ましくは３〜１１、より好ましくは５〜８である。さらに、培養時間は、特に制限されず、培養する油分分解菌の種類、培地の量、培養条件などによって異なる。通常は、培養時間は、好ましくは１６〜４８時間、より好ましくは２０〜３０時間である。
【００４７】
本発明に係る方法において使用される油分分解菌は、培養液中に懸濁された状態、培養液から固形分として回収された状態、乾燥された状態、担体に固定化された状態など、様々な形態で排水に接触させられうる。培養液中に懸濁され、培養液から固形分として回収され、または乾燥された状態の油分分解菌は、例えば、排水中へ添加され、排水と接触させられる。担体に固定化された状態の油分分解菌は、排水中へ添加されてもよいが、油分分解菌を固定化した担体をグリーストラップ内に設置し、担体に排水を通液させることにより油分分解菌と排水とを接触させることもできる。
【００４８】
培養液から固形分として回収した油分分解菌を使用する場合、回収方法は当業者に公知のいずれの手段をも採用できる。例えば、上述の方法により培養した油分分解菌の培養液を、遠心分離やろ過などにより固液分離し、固形分を回収して得ることができる。この固形分を乾燥（例えば、凍結乾燥）すれば、乾燥された状態の油分分解菌を得ることができる。
【００４９】
本発明の油分分解菌は、担体に固定化された状態で用いられてもよい。油分分解菌を固定化する担体としては、油分分解菌を固定化することができるものであれば特に制限されず、一般的に微生物を固定化するのに使用される担体が同様にしてあるいは適宜修飾されて使用される。例えば、アルギン酸、ポリビニールアルコール、ゲランガム、アガロース、セルロース、デキストラン等のゲル状物質に包括固定する方法や、ガラス、活性炭、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、木材、シリカゲル等の表面に吸着固定する方法などが使用できる。
【００５０】
また、油分分解菌を担体に固定化する方法もまた特に制限されず、一般的な微生物の固定化方法が同様にしてあるいは適宜修飾されて使用される。例えば、油分分解菌の培養液を担体に流し込むことによる固定化法、アスピレーターを用いて担体を減圧下におき、油分分解菌の培養液を担体に流し込むことによる固定化法、および油分分解菌の培養液を滅菌した培地と担体との混合物に流し込み、振とう培養し、上記混合物から取り出した担体を自然乾燥する方法などが挙げられる。
【００５１】
本発明の好ましい形態において、保存中の油分分解菌の生存性の観点から、油分分解菌は、生菌製剤の形態で使用される。油分分解菌としては、上記油分分解菌を用いることができる。油分分解菌は、油分分解能の観点から、好ましくはヤロウィア属、キャンディダ属、ピキア属、ハンセヌラ属、サッカロマイセス属、クルイベロマイセス属、およびトリコスポロン属からなる群から選択される酵母である。油分分解菌として前記酵母を用いる場合、生菌製剤は、多孔質担体上に形成された油分分解菌含有層を含み、前記油分分解菌含有層が、乾燥菌体として１重量部の前記油分分解菌に対して、０．８重量部以上１．５重量部未満のトレハロース、０．０１〜５重量部の乳タンパク質、０．０３〜１０重量部のアミノ酸、および０．０２〜１０重量部の金属塩を含むものである。トレハロースが、油分分解菌含有層中に、乾燥菌体として１重量部の前記油分分解菌に対して、０．８重量部以上含まれることで、製剤化をする際の酵母の生存率を向上させることができ、また、１．５重量部未満含まれることで、生菌製剤の保存期間中の酵母の生存率の低下を防止することができる。油分分解菌の製剤化の際の生存率と保存期間中の生存率とのさらなる好適なバランスの観点から、油分分解菌含有層のトレハロース含有量は、乾燥菌体換算で１重量部の油分分解菌に対して、好ましくは０．９重量部を超えて１．５重量部未満であり、より好ましくは１重量部以上１．４重量部以下である。
【００５２】
なお、トレハロース以外の二糖類、たとえばスクロース、ラクトース、マルトース等のトレハロース以外の二糖類を、１種単独でまたは２種以上を混合して、トレハロースと併用してもよい。この場合、トレハロース以外の二糖類の含有量は、乾燥菌体として１重量部の無芽胞菌に対して、例えば０．０１質量部以上０．８質量部未満であり、好ましくは０．１質量部以上０．５質量部以下である。
【００５３】
油分分解菌含有層中の乳タンパク質としては特に制限されず、従来公知の各種の乳タンパク質を含む材料を用いることができる。全脂粉乳のような乳脂肪分の多い原料を用いることもできるが、グリーストラップで使用するような油脂分解用生菌製剤を製造する場合は、製剤中の油分は少ない方が好ましいので、例えば、好ましい具体例としては、カゼイン、カゼインナトリウム、ホエイ、濃縮ホエイ、ホエイタンパク質濃縮物（ＷＰＣ）、ホエイタンパク質分離物（ＷＰＩ）、ホエイパウダー、スキムミルク、乳タンパク濃縮物（ＭＰＣ）、脱脂粉乳、α−ラクトアルブミン、β−ラクトグロブリン等が例示でき、これらを１種単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。乳タンパク質が、油分分解菌含有層中に、乾燥菌体として１重量部の前記油分分解菌に対して、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０２〜１重量部、より好ましくは０．０５〜０．５重量部含まれることで、製剤化をする際の油分分解菌の生存率を向上させることができる。
【００５４】
油分分解菌含有層中のアミノ酸は、例えばグリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニン、グルタミン、グルタミン酸、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、リジン、セリン、スレオニン、メチオニン、トリプトファン、ヒスチジン、アルギン、プロリン、チロシン、およびこれらの誘導体が例示できる。アミノ酸の誘導体としては、アミノ酸の塩（例えば、カリウム塩、ナトリウム塩）、エステル体、水和物、溶媒和物等が例示できる。上記のアミノ酸は、１種を単独で、または２種以上を混合して用いることができる。アミノ酸が、油分分解菌含有層中に、乾燥菌体として１重量部の前記油分分解菌に対して、０．０３〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部、より好ましくは０．１〜３重量部含まれることで、製剤化をする際の油分分解菌の生存率を向上させることができる。なお、油分分解層中に２種以上のアミノ酸が含まれる場合、上記数値は、２種以上の合計量を示す。
【００５５】
油分分解菌含有層中の金属塩は、例えばナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、銅（Ｃｕ）などの金属元素の、硫酸塩、亜硫酸塩、次亜硫酸塩、過硫酸塩、チオ硫酸塩、炭酸塩、リン酸塩、ピロリン酸、塩酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩、酪酸塩、クエン酸塩、シュウ酸塩、ハロゲン化物（たとえば、フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物）等が例示できるが、これらに限定されない。金属塩は、より具体的には、例えば、硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、次亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、過硫酸ナトリウム、リン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、酢酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、亜硝酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、シュウ酸ナトリウム、塩化ナトリウム、硫酸カリウム、亜硫酸カリウム、次亜硫酸カリウム、チオ硫酸カリウム、炭酸カリウム、過硫酸カリウム、リン酸一カリウム、リン酸二カリウム、リン酸三カリウム、酢酸カリウム、硝酸カリウム、亜硝酸カリウム、酢酸カリウム、クエン酸カリウム、シュウ酸カリウム、塩化カリウム、硫酸マグネシウム、亜硫酸マグネシウム、チオ硫酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、第一リン酸マグネシウム、第二リン酸マグネシウム、第三リン酸マグネシウム、ピロリン酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、亜硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、クエン酸マグネシウム、シュウ酸マグネシウム、塩化マグネシウム、硫酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、チオ硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、硝酸カルシウム、亜硝酸カルシウム、酢酸カルシウム、クエン酸カルシウム、シュウ酸カルシウム、塩化カルシウム等が例示できる。上記の金属塩は、１種を単独で、または２種以上を混合して用いることができる。金属塩が、油分分解菌含有層中に、乾燥菌体として１重量部の前記油分分解菌に対して、０．０２〜１０重量部、好ましくは０．０５〜１．５重量部、より好ましくは０．１〜１重量部含まれることで、生菌製剤の保存期間中の油分分解菌の生存率の低下を防止することができる。なお、油分分解菌含有層が２種以上の金属塩を含む場合、上記数値は、２種以上の合計量を示す。
【００５６】
保存期間中における油分分解菌の生存率が特に優れるという観点から、金属塩が、Ｎａ、Ｋ、ＭｇおよびＣａからなる群から選択される元素の、硫酸塩、炭酸塩、リン酸塩、またはそれらの組み合わせであることが好ましく、Ｍｇおよび／またはＣａの硫酸塩であることがより好ましい。なお、上記の「金属塩」には、金属塩の水和物や溶媒和物も含まれる。
【００５７】
油分分解菌含有層には、上記の各成分のほか、任意に、例えばグルコース、フルクトース等の単糖類；スクロース、ラクトース、マルトース等のトレハロース以外の二糖類；シクロデキストリン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、結晶セルロース、コーンスターチ等の多糖類；大豆タンパク等のタンパク質；大豆ペプチド、ゼラチン、ペプトン、トリプトン等のタンパク加水分解物やペプチド；大豆油、菜種油、パーム油、ゴマ油、オリーブ油等の油脂；アスコルビン酸やその塩、トコフェロール等のビタミン類；ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の界面活性剤；ポリエチエレングリコール、グリセリンなどが含まれてもよい。
【００５８】
生菌製剤に用いられうる多孔質担体の材料としては、特に制限されるものではないが、例えば、珪藻土、パーライト、バーミキュライト、タルク、クレー、ゼオライト、ベントナイト、カオリン、炭酸カルシウム、活性白土、二酸化チタン、珪砂、軽石、活性炭、カーボンブラック、グラファイト、ポリ乳酸、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等が例示できるが、これらに限定されない。多孔質担体の材料は、製剤化をする際の油分分解菌の生存率の観点から、好ましくは珪藻土である。
【００５９】
なお、上記生菌製剤に用いられうる多孔質担体における「多孔質」とは、担体の表面に多数の小さな気泡状の空隙を有する状態をいう。好ましくは、多孔質担体の嵩密度（タッピング嵩密度）が０．０１〜２ｇ／ｍｌである。上記のような嵩密度の多孔質担体を用いることにより、製剤化工程後の油分分解菌の生存率をより一層向上できる。多孔質担体の嵩密度は、より好ましくは０．０５〜１．５ｇ／ｍｌであり、更に好ましくは０．２〜１ｇ／ｍｌである。なお、上記の嵩密度は、タッピング嵩密度測定法により測定した値である。
【００６０】
製剤化をする際の油分分解菌の生存率の観点から、担体は、平均粒径（直径、体積基準）が１〜３００μｍの粒子状であることが好ましく、平均粒径（直径、体積基準）が１０〜２００μｍの粒子状であることがより好ましく、３０〜１５０μｍであることが更に好ましい。なお、担体の粒径は、レーザー回折法にて測定した値である。
【００６１】
生菌製剤は、上記生菌製剤に用いられうる多孔質担体に対して、噴霧液を噴霧して製剤化することができる。前記噴霧液は、上述した油分分解菌とトレハロース、乳タンパク質、アミノ酸、金属塩および必要に応じてその他の成分とを、水に添加し、必要に応じて撹拌して調製することができる。噴霧液の調製に用いる水としては、例えば水道水、蒸留水、イオン交換水、純水、超純水など、いずれを使用してもよいが、不純物の少ない蒸留水、イオン交換水、純水、または超純水を用いることが好ましい。メタノール、エタノール、プロパノール等の低級アルコールや、アセトンなどの極性溶媒を、適宜水に添加した混合液を用いてもよい。
【００６２】
上記生菌製剤に用いられうる多孔質担体への噴霧液の噴霧は、例えば流動層造粒機を用いて行うことができる。流動層造粒法により製剤化することにより、油分分解菌含有層を比較的低温で多孔質担体上に形成することができる。このため、製剤化をする際の生存率の向上の観点から有利である。また、流動層造粒法により製剤化することにより、上記の油分分解菌含有層を均一に多孔質担体上に形成することができる、という点においても有利である。
【００６３】
多孔質担体に対する噴霧液の噴霧量は任意に設定でき、特に制限されるものではないが、１重量部の多孔質担体に対して、噴霧液の固形分として、例えば、０．１〜１０重量部となる割合であり、好ましくは０．５〜２重量部となる割合である。
【００６４】
噴霧液は、通常は５０〜３００ｇ／分程度の速度で多孔質担体へ噴霧される。
【００６５】
流動層造粒法により製剤化する場合は、温風の温度は油分分解菌の耐熱性等を考慮して適宜設定すればよいが、例えば、入口温度３０〜６０℃であり、好ましくは３５〜５０℃である。流動層の温度も油分分解菌の耐熱性等を考慮して適宜設定すればよいが、例えば、温度３０〜６０℃であり、好ましくは３５〜５０℃である。噴霧後、噴霧液を噴霧した多孔質担体を流動層造粒機内でそのまま乾燥してもよいし、別途乾燥機で乾燥してもよい。
【００６６】
粉末化した生菌製剤は、用途に応じて、公知のコーティング剤で表面の一部または全部を被覆してもよい。また、滑沢剤（例えば、タルク、マイカ、シリカ、ステアリン酸マグネシウム）、乾燥剤（酸化カルシウム、シリカゲル）、フィラーなどの粉末を、任意の割合で生菌製剤と混合し、混合製剤としてもよい。また、所望の粒度となるように製剤を粉砕したり、分級をしたりしてもよい。
【００６７】
保存期間中の油分分解菌の生存率の観点から、製剤化後の生菌製剤の水分含量は、３〜８重量％であることが好ましく、４．５〜７．５重量％であることがより好ましい。
【００６８】
［処理方法］
本発明にかかる方法において、排水に添加する油分分解能向上材の量は任意に設定できる。排水に添加する油分分解能向上材の量は、特に制限されるものではないが、排水に含まれる油分１ｇに対して０．００１〜５ｇであり、好ましくは０．０１〜０．５ｇである。または、グリーストラップ内の排水に対して、例えば０．００１〜５％（ｗ／ｖ）であり、好ましくは０．０１〜０．５％（ｗ／ｖ）である。油分分解能向上材を排水に０．００１％（ｗ／ｖ）以上添加することで、効率的に油分を低減することができる。油分分解能向上材の添加量を５％（ｗ／ｖ）以下にすることで、添加した油分分解能向上材が外部環境へ過剰に流出することを防ぐことができる。
【００６９】
本発明にかかる方法において、添加する菌量は任意に設定できる。排水に添加する菌量は、特に制限されるものではないが、排水に含まれる油分１ｇに対して１×１０４〜１×１０１２ＣＦＵであり、好ましくは１×１０５〜１×１０１１ＣＦＵである。または、グリーストラップ内の排水に対して、例えば１×１０６〜１×１０１２ＣＦＵ／Ｌ、より好ましくは１×１０７〜１×１０１１ＣＦＵ／Ｌとなるような量であってもよい。なお、油分分解菌を２種以上組み合わせて用いる場合は、その合計量を意味する。なお、排水に添加する油分分解菌は、前培養したものを用いてもよい。前培養することにより、接種する菌量を容易に調節できる。また、生菌製剤の形態の油分分解菌を用いることでも、接種する菌量を容易に調節できる。
【００７０】
排水を外部環境へ排出する際、油分分解菌は排水と共にグリーストラップ外へと排出されるので、本発明においては、グリーストラップ（排水）に、定期的に油分分解菌を添加するのが好ましい。その間隔は、特に制限されないが、たとえば、１回／３時間、１回／１６時間、１回／２４時間、または２〜３日に１回の間隔で添加するのが好ましい。添加する方法は、特に制限されず、排水が連続的にグリーストラップに流入する場合には、排水に混在させて添加してもよいし、グリーストラップ内の排水に直接、添加してもよい。厨房のシンクなどの排水口から油分分解菌を添加すれば、洗浄により排出される排水とともに、油分分解菌をグリーストラップ内に導入することができる。
【００７１】
排水への油分分解能向上材は、油分分解菌と同時に排水へ添加しても良く、別々でもよい。好ましくは、油分分解能向上材は、１週〜１２週に１回、好ましくは２週〜８週に１回の頻度で排水へ添加する。
【００７２】
排水中に含まれる油分としては、上述の食用油脂、工業用油脂や脂肪酸が例示できる。排水中の油分の含有量は、特に制限されない。排水中に含まれる油分は、２種類以上であっても良い。
【００７３】
本発明に係る方法において、油分分解能向上材および油分分解菌に加えて、他の成分を排水に添加してもよい。他の成分としては、たとえば、リパーゼ、ｐＨ調整剤などが挙げられる。
【００７４】
本発明に係る方法において、油分分解菌による油分の分解を補助するため、排水にリパーゼを添加しても良い。リパーゼとしては、たとえば、シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）、特にシュードモナス・セパシア（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｃｅｐａｃｉａ）、シュードモナス・スタッツェリ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｔｕｔｚｅｒｉ）、シュードモナス・エルジノーサ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）、シュードモナス・アルカリゲネス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ）、シュードモナス・フルオレッセンス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｓ）、シュードモナス・フラギ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｆｒａｇｉ）、シュードモナス・マルトフィリア（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｍａｌｔｏｐｈｉｌｉａ）、シュードモナス・メンドシナ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｍｅｎｄｏｃｉｎａ）、シュードモナス・メフィチカ・リポリティカ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｍｅｐｈｉｔｉｃａ  ｌｉｐｏｌｙｔｉｃａ）、シュードモナス・アルカリゲネス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ）、シュードモナス・プランタリイ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｌａｎｔａｒｉ）、シュードモナス・シュードアルカリゲネス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｓｅｕｄｏａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ）、シュードモナス・プチダ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐｕｔｉｄａ）およびシュードモナス・ウィスコンシネンシス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｗｉｓｃｏｎｓｉｎｅｎｓｉｓ）の菌株、アスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）、特にアスペルギルス・ニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）およびアスペルギルス・フラブス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｆｌａｖｕｓ）の菌株、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）、特にバチルス・ステアロサーモフィラス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｔｅａｒｏｔｈｅｒｍｏｐｈｉｌｕｓ）、バチルス・ピュミルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｕｍｉｌｕｓ）、バチルス・リケニフォルミス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）およびバチルス・サチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）の菌株、ペニシリウム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ）、特にペニシリウム・シクロピウム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｃｙｃｌｏｐｉｕｍ）、ペニシリウム・クルストサム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｃｒｕｓｔｏｓｕｍ）およびペニシリウム・エクスパンサム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｅｘｐａｎｓｕｍ）の菌株、リゾプス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ）、特にリゾプス・ジャポニカス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｊａｐｏｎｉｃｕｓ）、リゾプス・オリゼ（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｏｒｙｚａｅ）、リゾプス・デレマー（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｄｅｌｅｍａｒ）、リゾプス・ミクロスポルス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｍｉｃｒｏｓｐｏｒｕｓ）およびリゾプス・ノドサス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ  ｎｏｄｏｓｕｓ）の菌株、リゾムコール（Ｒｈｉｚｏｍｕｃｏｒ）、特にリゾムコール・ミーヘイ（Ｒｈｉｚｏｍｕｃｏｒ  ｍｉｅｈｅｉ）の菌株、ムコール（Ｍｕｃｏｒ）の菌株、ペシロマイセス（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ）の菌株、リゾクトニア（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ）、特にリゾクトニア・ソラニ（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）の菌株、アブ���ディア（Ａｂｓｉｄｉａ）、特にアブシディア・ブラケスレーナ（Ａｂｓｉｄｉａ  ｂｌａｋｅｓｌｅｅｎａ）およびアブシディア・コリムビフェラ（Ａｂｓｉｄｉａ  ｃｏｒｙｍｂｉｆｅｒａ）の菌株、アクロモバクター（Ａｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ）、特にアクロモバクター・イオファグス（Ａｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ  ｉｏｐｈａｇｕｓ）の菌株、エロモナス（Ａｅｒｏｍｏｎａｓ）の菌株、アルテルナリア（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）、特にアルテルナリア・ブラシッシオラ（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ  ｂｒａｓｓｉｃｉｏｌａ）の菌株、アウレオバシジウム（Ａｕｒｅｏｂａｓｉｄｉｕｍ）、特にアウレオバシジウム・プルランス（Ａｕｒｅｏｂａｓｉｄｉｕｍ  ｐｕｌｌｕｌａｎｓ）の菌株、ボーベリア（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ）の菌株、クロモバクター（Ｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ）、特にクロモバクター・ビスコサム（Ｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ  ｖｉｓｃｏｓｕｍ）の菌株、コプリヌス（Ｃｏｐｒｉｎｕｓ）、特にコプリヌス・シネリウス（Ｃｏｐｒｉｎｕｓ  ｃｉｎｅｒｉｕｓ）の菌株、フザリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）、特にフザリウム・オキシスポラム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ）、フザリウム・ソラニ（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｓｏｌａｎｉ）、フザリウム・ソラニ・ピシィ（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｓｏｌａｎｉ  ｐｉｓｉ）およびフザリウム・ロセウム・クルモルム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｒｏｓｅｕｍ  ｃｕｌｍｏｒｕｍ）の菌株、ゲオトリクム（Ｇｅｏｔｒｉｃｕｍ）、特にゲオトリクム・ペニシラタム（Ｇｅｏｔｒｉｃｕｍ  ｐｅｎｉｃｉｌｌａｔｕｍ）の菌株、フミコラ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ）、特にフミコラ・ブレビスポラ（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｂｒｅｖｉｓｐｏｒａ）、フミコラ・ブレビス変種テルモイデ（Ｈｉｍｉｃｏｌａ  ｂｒｅｖｉｓ  ｖａｒ．ｔｈｅｒｍｏｉｄｅａ）およびフミコラ・インソレンス（Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｉｎｓｏｌｅｎｓ）の菌株、ハイホジーマ（Ｈｙｐｈｏｚｙｍａ）の菌株、ラクトバチルス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ）、特にラクトバチルス・クルバタス（Ｌａｃｔｏｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｕｒｂａｔｕｓ）の菌株、メタリジウム（Ｍｅｔａｒｈｉｚｉｕｍ）の菌株、ロドスポリジウム（Ｒｈｏｄｏｓｐｏｒｉｄｉｕｍ）、特にロドスポリジウム・トルロイデス（Ｒｈｏｄｏｓｐｏｒｉｄｉｕｍ  ｔｏｒｕｌｏｉｄｅｓ）の菌株、および／またはトリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）、特にトリコデルマ・ハージアナム（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｈａｒｚｉａｎｕｍ）およびトリコデルマ・リーセイ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｒｅｅｓｅｉ）の菌株から得ることができる。また、上述のヤロウィア属、キャンディダ属、ピキア属、ハンセヌラ属、サッカロマイセス属、クルイベロマイセス属、および／またはトリコスポロン属の酵母から得たリパーゼを使用することもできる。
【００７５】
市販のリパーゼとしては、リパーゼＭＹおよびリパーゼＯＦ、リパーゼＰＬ、リパーゼＱＬＭ（名糖産業株式会社）；リパーゼＡ「アマノ（登録商標）」６、リパーゼＭ「アマノ（登録商標）」１０、リパーゼＧ「アマノ（登録商標）５０、リパーゼＦ−ＡＰ１５、リパーゼＡＹ「アマノ（登録商標）」３０Ｇ、リパーゼＲ「アマノ（登録商標）」ＧおよびリパーゼＴ「アマノ（登録商標）」（アマノエンザイム株式会社）；スミチーム（登録商標）ＮＬＳ、スミチーム（登録商標）ＲＬＳ（新日本化学工業株式会社）；ならびにリリパーゼ（登録商標）Ａ−１０Ｄ、リリパーゼ（登録商標）ＡＦ−５（ナガセケムテックス株式会社）；エンチロンＡＫＧ−２０００、エンチロンＬＰ、エンチロンＬＰＧ（洛東化成工業株式会社）；Ｌｉｐｏｌａｓｅ（登録商標）１００Ｔ，Ｌｉｐｏｌａｓｅ（登録商標）１００Ｌ、Ｐｌａｔａｓｅ２００００Ｌ、Ｌｉｐｅｘ（登録商標）１００Ｔ、Ｌｉｐｅｘ（登録商標）１００Ｌ（ノボザイムズ社製）等が挙げられる。
【００７６】
リパーゼの量は、リパーゼが油分と反応できれば特に制限されないが、排水に含まれる油分１ｇに対して、１０〜２，０００Ｕで用いることが好ましい。より好ましくは５０〜１，５００Ｕ、さらに好ましくは１００〜１，０００Ｕである。または、グリーストラップの容量に対して、好ましくは１，０００〜１００，０００Ｕ／Ｌ、より好ましくは２，０００〜８０，０００Ｕ／Ｌとなるような量であってもよい。なお、リパーゼの活性単位（Ｕ）は、３７℃、ｐＨ７の条件で１分間に１μモルの脂肪酸を遊離する酵素量である。
【００７７】
ｐＨ調整剤としては、酸やアルカリが挙げられる。排水のｐＨが、油分分解菌の至適ｐＨの範囲にない場合、酸やアルカリなどを添加して、至適なｐＨになるようｐＨを調整するのが好ましい。この際、酸やアルカリとしては、特に制限されないが、塩酸、硝酸、硫酸、酢酸などの酸や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリが用いられる。ｐＨ調整剤の含有量は特に制限されず、所望のｐＨが実現される量を用いればよい。
【００７８】
グリーストラップは、油脂または脂肪酸含有排水を連続的に導入し、処理後の排水を連続的に排出する形態であってもよいし、油脂または脂肪酸含有排水を導入し、一括して処理した後に、処理後の排水を一括して排出する形態であってもよい。
【００７９】
また、本発明の方法において、油分分解菌が油分を分解する際の温度、すなわちグリーストラップ内の温度としては、用いられる油分分解菌により異なるため適宜選択することができる。また、油分分解菌が油分を分解する際のｐＨ、すなわちグリーストラップ内のｐＨとしても、用いられる油分分解菌により異なるため適宜選択することができる。たとえば、一般的には、温度は、１０〜６０℃が好ましく、２０〜５０℃が好ましく、２５〜４０℃がより好ましい。ｐＨは３〜１０が好ましく、ｐＨ４〜９がより好ましく、ｐＨ５〜８がさらに好ましい。さらに、必要に応じて、排水基準を満たす範囲で、曝気等により排水にエアレーションを行ってもよいが、本発明に係る処理方法では、曝気などをしなくても効率的に排水中の油分を分解できるという点で優れている。
【００８０】
＜排水処理用キット＞
本発明の他の形態によれば、無機粉体がシリコーン化合物で被覆されてなる油分分解能向上材と、油分分解菌と、を含む、排水処理用キットが提供される。かかるキットは、排水基準を満たす範囲で、曝気などを行っても油分分解率を向上することができるが、本発明に係る処理キットでは、曝気などをしなくても効率的に排水中の油分を分解できるという点で優れたものとなる。本発明に係るキットにおいては、無機粉体がシリコーン化合物で被覆されてなる油分分解能向上材、および油分分解菌、ならびに任意に含まれる成分（リパーゼ、ｐＨ調整剤など）は、同一の容器に収容されていても良いが、任意に別の容器に収容されても良い。本発明に係る排水処理用キットに含まれる無機粉体がシリコーン化合物で被覆されてなる油分分解能向上材や油分分解菌については、上述の排水の処理方法における油分分解能向上材や油分分解菌についての記載と同様である。
【００８１】
本発明に係る排水処理用キットに含まれる油分分解菌は、保存中の油分分解菌の生存性の観点から、生菌製剤の形態であることが好ましい。本発明に係る排水処理用キットに含まれる生菌製剤は、上記排水の処理方法にて記載した内容と同様である。
【００８２】
また、本発明に係る排水処理用キットは、上述のリパーゼ、ｐＨ調整剤などを、本発明の目的効果を損なわない範囲において、任意の割合でさらに含んでも良い。
【００８３】
本発明に係るキットにおいて、油分分解能向上材、および油分分解菌、ならびに任意に含まれる成分（リパーゼ、ｐＨ調整剤など）を収容する容器は、特に制限されるものではなく、例えば、ガラス製（例えば、褐色ガラス）、金属製、セラミック製、プラスチック製などのものが使用できる。本発明に係るキットは、キットに係るパーツの使用量やグリーストラップへの添加頻度等を記載した使用説明書を、任意にさらに含んでも良い。
【００８４】
本発明に係る排水処理用キットは、少なくとも油分分解能向上材および油分分解菌を同時にまたは別々に排水に添加して使用される。排水への添加量は、特に制限されるものではなく、排水中の油分の量や、排水の量に応じて適宜設定される。例えば、排水に添加する油分分解能向上材の量は、排水に含まれる油分１ｇに対して０．００１〜５ｇであり、好ましくは０．０１〜０．５ｇである。または、グリーストラップ内の排水に対して、例えば０．００１〜５％（ｗ／ｖ）であり、好ましくは０．０１〜０．５％（ｗ／ｖ）である。排水に添加する菌量は、排水に含まれる油分１ｇに対して、例えば１×１０４〜１×１０１２ＣＦＵであり、好ましくは１×１０５〜１×１０１１ＣＦＵである。または、グリーストラップ内の排水に対して、例えば１×１０６〜１×１０１２ＣＦＵ／Ｌ、より好ましくは１×１０７〜１×１０１１ＣＦＵ／Ｌである。
【００８５】
油分分解菌を生菌製剤の形態で用いる場合、排水に添加する生菌製剤の量は、特に制限されるものではなく、排水中の油分の量、排水の量、生菌製剤に含まれる油分分解菌の生菌数などに応じて適宜設定される。本発明に係る生菌製剤において、排水に添加する生菌製剤の量は、排水に含まれる油分１ｇに対して、例えば０．０００１ｇ〜３００ｇであり、好ましくは０．００１ｇ〜３０ｇである。または、グリーストラップ内の排水に対して、例えば０．００１ｇ〜３００ｇ／Ｌ、より好ましくは０．０１〜３０ｇ／Ｌである。
【００８６】
本発明の排水処理用キットに含まれる油分分解能向上材は、例えば、１週〜１２週に１回、好ましくは２週〜８週に１回の間隔でグリーストラップ（排水）に添加する。また、本発明の排水処理用キットに含まれる油分分解菌は、たとえば、１回／３時間、１回／１６時間、１回／２４時間、または２〜３日に１回の間隔でグリーストラップ（排水）に添加するのが好ましい。排水処理用キットに含まれる油分分解能向上材と油分分解菌とは、好ましい添加頻度が異なるため、別々の容器に収容されることが好ましい。
【実施例】
【００８７】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【００８８】
［試験用培地の調製］
以下の組成となるように、各成分を蒸留水に溶解し、塩酸を用いてｐＨ５．０に調整して、試験用培地を調製した。
【００８９】
【表１】
0006674817.tif 000002
【００９０】
［油分の調製］
ナタネ油（和光純薬工業株式会社製）と大豆油（和光純薬工業株式会社製）とを１：１（ｗ／ｗ）の割合で混合して、油分を調製した。
【００９１】
［生菌製剤の調製］
ヤロウィア・リポリティカ（Ｙａｒｒｏｗｉａ  ｌｉｐｏｌｙｔｉｃａ）ＬＭ０２−０１１株（平成２６年３月６日付で、独立行政法人製品評価技術基盤機構  特許微生物寄託センター（千葉県木更津市かずさ鎌足２−５−８）に寄託されており、その受託番号は、ＮＩＴＥ  Ｐ−０１８１３である。）を下記の液体培地に接種して、ジャーファーメンターにて３０℃で４８時間（撹拌速度：３００ｒｐｍ）培養し、培養液を得た。
【００９２】
液体培地の作製方法：終濃度が０．１８％（ｗ／ｖ）ポリペプトン、０．１２％（ｗ／ｖ）肉エキス、０．０７％（ｗ／ｖ）ＮａＨＣＯ３、０．００５％（ｗ／ｖ）ＮａＣｌ、０．００２％（ｗ／ｖ）ＫＣｌ、０．００２％（ｗ／ｖ）ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、０．００３％（ｗ／ｖ））ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏとなるように純水に溶解した。塩酸にてｐＨ５に調整後、オートクレーブ滅菌したものを液体培地とした。
【００９３】
得られた培養液を１０分間遠心分離（×１０，０００ｇ）し、菌体を回収した。得られた菌体に対して酵母を乾燥菌体として１１重量％、トレハロースを１４重量％、スキムミルクを３重量％（乳タンパク質としては１重量％）、グリシンを３重量％、ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏを１重量％、ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏを１質量％となるように蒸留水に添加し、混合して噴霧液を調製した。なお、乳タンパク質としては、固形分中にタンパク質を３５重量％、乳糖を５２重量％の割合で含むスキムミルクを用いた。
【００９４】
流動層造粒機（ＦＡ−ＬＡＢ−１、株式会社パウレック社）に３００ｇの珪藻土（平均粒径７５μｍ、嵩密度０．３３ｇ／ｍｌ、ラヂオライト（登録商標）♯３０００、昭和化学工業株式会社）をセットした。珪藻土に対して、１０７７ｇの上記噴霧液を１４３ｇ／分の速度で噴霧するとともに、４０℃の温風を送風して内容物を流動させた状態で乾燥させた。噴霧後、引き続いて流動層造粒機内で４０℃の温風を４０分間送風して、造粒物を乾燥させた。これにより、生菌製剤を得た。生菌製剤の水分含量は５．５重量％であった。
【００９５】
（生菌製剤における生菌数の算出）
生菌製剤１ｇあたりの生菌数を以下の方法により算出した。実施例および比較例において、実施例および比較例を実施する前（４８時間以内）に算出した生菌数を用いた。なお、生菌製剤の保存は、遮光ガラスバイアル瓶内に封入し、２３℃で行った。
【００９６】
生菌製剤を、１００倍量の蒸留水中で２５℃で１分間撹拌して段階希釈し、得られた希釈液を寒天培地（組成：上記液体培地に、終濃度２０重量％となるように寒天を添加したもの）の表面に塗布した。菌を３０℃で４８時間培養した後、寒天培地上に形成されたコロニー数を計測した。コロニー数から、製剤１ｇ当たりの生菌数を算出した。
【００９７】
［比較例１］
以下の方法により、油分分解率を求めた。
（１）上記調製した試験用培地２００ｍＬを５００ｍＬトールビーカーに分注した。
（２）上記調製した油分１ｇを（１）のトールビーカーに添加した。
（３）（２）のトールビーカーを１２１℃、２０分オートクレーブ滅菌し、試験用培地および油分が室温になるまで放冷した。
（４）（３）のトールビーカーに上記調製した生菌製剤を４０ｍｇ（油分分解菌：１．２×１０８ＣＦＵ）添加した。
（５）生菌製剤を添加した後、（４）のトールビーカーを３０℃の恒温槽内で１６時間、静置条件で放置した。
（６）（５）のトールビーカーから水層部分を１００ｍＬ分取し、別途準備した新たな試験用培地（１２１℃、２０分オートクレーブ滅菌したもの）をトールビーカーに１００ｍＬ追加した。分取した水層部分は、破棄した。
（７）試験用培地を追加した後、（６）のトールビーカーを３０℃の恒温槽内で８時間、静置条件で放置した。
（８）再度（６）を行った後、同じトールビーカーに油分１ｇと上記調製した生菌製剤４０ｍｇ（油分分解菌：１．２×１０８ＣＦＵ）とを追加した。
（９）油分と生菌製剤とを追加した後、（８）のトールビーカーを３０℃の恒温槽内で１６時間、静置条件で放置した。
（１０）放置後、ＪＩＳ  Ｋ０１０２：２０１３（工業排水試験方法）に準じて、ノルマルヘキサン抽出物を調製した。ノルマルヘキサン抽出物を油分の残存量とし、添加した油分の合計量（２ｇ）と油分の残存量（ノルマルヘキサン抽出物の量（ｇ））とから、下記数式１により油分分解率を求めた。
【００９８】
【数１】
0006674817.tif 000003
【００９９】
［比較例２］
比較例１の（４）および（８）において、トールビーカーにシラスバルーン（ウインライトＷＢ６０１、株式会社アクシーズケミカル製、平均粒径１８０μｍ）を１０ｍｇずつさらに添加・追加した以外は、比較例１と同様にして、油分分解率を求めた。
【０１００】
［実施例１］
比較例１の（４）および（８）において、トールビーカーにサンスフェア（登録商標）  Ｈ−５１−ＥＴ（ＡＧＣエスアイテック社製、平均粒径５μｍ；シリカゲルがトリエトキシシリルエチルポリジメチルシロキシエチルヘキシルジメチコンで被覆されたもの）を１０ｍｇずつさらに添加・追加した以外は、比較例１と同様にして、油分分解率を求めた。
【０１０１】
［実施例２］
サンスフェア（登録商標）  Ｈ−５１−ＥＴに代えてサンスフェア（登録商標）  Ｈ−１２１−ＥＴ（ＡＧＣエスアイテック社製、平均粒径１２μｍ；シリカゲルがトリエトキシシリルエチルポリジメチルシロキシエチルヘキシルジメチコンで被覆されたもの）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、油分分解率を求めた。
【０１０２】
［比較例３］
比較例１の（４）および（８）において、生菌製剤に代えてサンスフェア（登録商標）  Ｈ−１２１−ＥＴを１０ｍｇずつ添加・追加した以外は、比較例１と同様にして、油分分解率を求めた。
【０１０３】
実施例１〜２および比較例１〜３の油分分解率を下記表２に示す。
【０１０４】
【表２】
0006674817.tif 000004
【０１０５】
表２に示す結果から明らかなように、本発明に係る排水の処理方法（実施例１および２）により、比較例１および２に対して、油分分解菌による油分分解率が優れていることが分かる。また、油分分解能向上材のみを用いた比較例３では、油分が分解されていないことからも、油分分解能向上材と油分分解菌との相乗効果により、油分分解率を向上させることができることが分かる。
【符号の説明】
【０１０６】
１    排水処理槽、
２ａ、２ｂ、２ｃ    仕切り板、
３    残渣受け、
４    トラップ管、
５    水面、
６    油分、
１０    グリーストラップ。
【図１】
0006674817.tif 000005