(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの駆動軸でスラットの昇降及びチルト操作を可能とする横型ブラインドにて、前記スラットの昇降操作に用いる昇降コードに引き出し方向の張力が作用しないとき、前記昇降コードを支持する巻取軸の回転を阻止する障害物検知停止装置であって、
ラダーコードを介して前記スラットの角度調整を行うチルトドラムに対し、前記スラットを所定方向へ傾斜させて昇降操作した後に前記スラットが反転する際、前記駆動軸の回転を前記チルトドラムに伝達するとともに、前記スラットの角度調整中の前記巻取軸の回転を阻止し、前記駆動軸と前記巻取軸とが所定の相対回転後に連動回転するよう遅延させる遅延ユニットの出力軸に、相対回転不能に連結されるカム軸と、
前記カム軸と前記巻取軸との相対回転時に前記巻取軸を回転不能とする位置まで相対移動し前記巻取軸を回転不能とするカムクラッチと、を備え、
前記遅延ユニットにより、前記巻取軸の回転を阻止するよう作動するときの時間を調節できるようにしたことを特徴とする障害物検知停止装置。
【請求項２】
前記カム軸は、前記巻取軸に対し相対回転不能に取着されるキャップと連結され、
前記カムクラッチは、前記カム軸の回転方向に応じて前記巻取軸に対し軸方向に相対移動可能に構成されていることを特徴とする、請求項１記載の障害物検知停止装置。
【請求項３】
前記カム軸は、前記カムクラッチにより前記巻取軸の回転を阻止する際に、前記キャップに対し回転方向に互いに設けられている２点以上の突起部で当接させるよう構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の障害物検知停止装置。
【請求項４】
前記カムクラッチは、前記巻取軸の回転に伴って軸方向に相対移動するように前記巻取軸に対して係合するよう構成されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の障害物検知停止装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の障害物検知停止装置と、
前記遅延ユニットと、
を備えることを特徴とする横型ブラインド。
【請求項６】
前記遅延ユニットは、
前記駆動軸上に直結される入力軸部材と、
前記入力軸部材の回転を当該所定の遅延量で連動回転するよう回転伝達する当該出力軸部を有し前記入力軸部材に対し所定の回転角度の遊びを持って係合する出力軸部材と、
前記入力軸部材からの回転伝達による回転以外の前記出力軸部材の回転を抑制する制動部材と、
前記入力軸部材、前記出力軸部材、及び前記制動部材を収容するケース部材と、
を備えることを特徴とする、請求項５に記載の横型ブラインド。
【請求項７】
前記制動部材は、
前記入力軸部材から前記出力軸部材への回転伝達を許容しつつ前記出力軸部材の一部に係合する一対の端部を有するコイル状のブレーキスプリングと、
前記ブレーキスプリングを縮径して収容し前記遅延ユニットのケース部材に係止されるスプリングケースと、
を備えることを特徴とする、請求項６に記載の横型ブラインド。
【請求項８】
前記入力軸部材と前記出力軸部材との間に、所定の遅延量で回転中継する回転中継プレートを更に備え、前記入力軸部材と前記出力軸部材との係合による遅延量を変更可能としたことを特徴とする、請求項６又は７に記載の横型ブラインド。
【請求項９】
前記遅延ユニットにより遅延させる回転量が、前記スラットの角度調整範囲以上となるよう設定されていることを特徴とする、請求項５から８のいずれか一項に記載の横型ブラインド。
【請求項１０】
前記障害物検知停止装置を支持する支持ケースに、前記カム軸の上方への移動を抑止する抑止壁が設けられていることを特徴とする、請求項５から９のいずれか一項に記載の障害物検知停止装置。
【請求項１１】
１つの駆動軸でスラットの昇降及びチルト操作を可能とし障害物検知停止装置を備える横型ブラインドであって、
前記スラットの昇降操作に用いる昇降コードに引き出し方向の張力が作用しないとき、前記昇降コードを支持する巻取軸の回転を阻止する障害物検知停止装置と、
ラダーコードを介して前記スラットの角度調整を行うチルトドラムに対し、前記スラットを所定方向へ傾斜させて昇降操作した後に前記スラットが反転する際、前記駆動軸の回転を前記チルトドラムに伝達するとともに、前記スラットの角度調整中の前記巻取軸の回転を阻止し、前記駆動軸と前記巻取軸とが所定の相対回転後に連動回転するよう遅延させる遅延ユニットとを備え、
前記障害物検知停止装置は、
前記遅延ユニットの出力軸に、相対回転不能に連結されるカム軸と、
前記カム軸と前記巻取軸との相対回転時に前記巻取軸を回転不能とする位置まで相対移動し前記巻取軸を回転不能とするカムクラッチと、
前記巻取軸に対し相対回転不能に取着されるキャップとを有し、
前記カム軸は、前記巻取軸の回転を阻止する際に、前記キャップに対し回転方向に互いに設けられている２点以上の突起部で当接させるよう構成されていることを特徴とする横型ブラインド。
【請求項１２】
１つの駆動軸でスラットの昇降及びチルト操作を可能とし障害物検知停止装置を備える横型ブラインドであって、
前記スラットの昇降操作に用いる昇降コードに引き出し方向の張力が作用しないとき、前記昇降コードを支持する巻取軸の回転を阻止する障害物検知停止装置と、
前記障害物検知停止装置による前記巻取軸の回転を阻止する回転量を所定の回転量で調節可能とする作動量調節部材とを備え、
前記障害物検知停止装置は、
前記遅延ユニットの出力軸に、相対回転不能に連結されるカム軸と、
前記カム軸と前記巻取軸との相対回転時に前記巻取軸を回転不能とする位置まで相対移動し前記巻取軸を回転不能とするカムクラッチと、
前記巻取軸に対し相対回転不能に取着されるキャップとを有し、
前記カム軸は、前記巻取軸の回転を阻止する際に、前記キャップに対し回転方向に互いに設けられている２点以上の突起部で当接させるよう構成され、
前記作動量調節部材は、前記駆動軸に対し相対回転不能に連結されていることを特徴とする横型ブラインド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横型ブラインドにおける障害物検知停止装置、及び１つの駆動軸でスラットの昇降及びチルト操作を可能とし障害物検知停止装置を備える横型ブラインドに関する。
【背景技術】
【０００２】
横型ブラインドは、昇降コードを用いてヘッドボックスから吊り下げられるラダーコードに支持された多数段のスラットを昇降させたり、チルトさせたりすることによって、室内に取り込む日射量の調整が可能となっている。
【０００３】
例えば、ラダーコードの下端にボトムレールが配置され、ボトムレールに取着された昇降コードをヘッドボックス内への引き込み及びヘッドボックスからの引き出しを行うことによって、ボトムレールを昇降させることにより多数段のスラットを昇降させることができる。
【０００４】
ところで、横型ブラインドの一種類として、１つの駆動軸でラダーコードを吊下支持するチルトドラムと、昇降コードを巻き取り又は巻き戻し可能に吊下支持する巻取軸の回転を操作可能とするコード支持部材を用いるものが一般的に知られている。
【０００５】
１つの駆動軸でチルトドラムと巻取軸の回転を操作可能にする一般的なコード支持部材では、スラットの昇降のないチルト操作が望まれる場合でも、そのチルト操作によってボトムレールが上下位置変動してしまう。
【０００６】
一方、横型ブラインドにおけるコード支持部材には、障害物検知停止装置が設けられているものがある。障害物検知停止装置は、昇降コードに引き出し方向の張力が作用しないとき、当該昇降コードを支持する巻取軸の回転を阻止するための装置であり、スラットの下降中にボトムレールが障害物に衝突すると、昇降コードの巻き戻しを中止しスラット及びボトムレールの下降を停止させるとともに、昇降コードの逆巻き取りを予防する機能を有する。
【０００７】
このような障害物検知停止装置の一種類として、昇降ドラムに対し軸方向に相対移動可能なカム部材が設けられ、このカム部材が昇降コードの張力が無くなる時に昇降ドラムを回転不能とする位置までカム部材を相対移動し、昇降コードの張力が回復したときに昇降ドラムを回転可能とする位置まで逆方向へ相対移動させるよう構成されているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
より具体的に、特許文献１の技法では、横型ブラインドにおいて、ラダーコードにより決定される下限位置での昇降コード巻き戻し量からさらに少なくともスラットが全閉状態から逆全閉状態までの間に要する駆動軸の回転角度分は、巻取軸を回転不能する位置までカム部材を移動させないよう空転する構成となっている。
【０００９】
このように構成するための障害物検知停止装置は、スラット角度を調整するときの回転角度分は昇降ドラムを回転不能とする位置までカム部材を移動させないよう空転させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−１７９９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、１つの駆動軸でチルトドラムと巻取軸の回転を操作可能にする一般的なコード支持部材では、スラットの昇降のないチルト操作が望まれる場合でも、そのチルト操作によってボトムレールが昇降してしまうという問題が生じる。
【００１２】
一方、特許文献１に開示されるように、障害物検知停止装置によって、ボトムレールが下限位置にある場合などの障害物検知停止時に、ラダーコードにより決定される下限位置での昇降コード巻き戻し量からさらに少なくともスラットが全閉状態から逆全閉状態までの間に要する駆動軸の回転角度分は、巻取軸を回転不能する位置までカム部材を移動させないよう空転する構成となっているものがある。
【００１３】
しかしながら、この技法では、空転させる回転角度は、適用する横型ブラインド毎に角度調節に要する回転角度が異なるため、角度調節に要する回転角度に適した障害物検知停止装置を用意する必要があった。
【００１４】
また、これらの技法における障害物検知停止装置を備えた横型ブラインドでは、スラット角度を調整するときの回転角度分の空転させることになるため、ボトムレールが障害物に当たってから、障害物停止装置が作動するまでの時間が遅くなるという弊害があった。
【００１５】
従って、１つの駆動軸でスラットのチルトドラムと巻取軸の回転を操作可能にするとともに、スラットの昇降のないチルト操作が望まれる場合に、そのチルト操作によってボトムレールが昇降してしまうという問題を解決するとともに、障害物検知停止装置の汎用性を高め、即応性に優れた技法が望まれる。
【００１６】
本発明の目的は、上述の問題に鑑みて、汎用性の高い態様とした横型ブラインドにおける障害物検知停止装置、及び、その障害物検知停止装置を備え、１つの駆動軸でスラットの昇降のないチルト操作を可能とする横型ブラインドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の障害物検知停止装置は、１つの駆動軸でスラットの昇降及びチルト操作を可能とする横型ブラインドにて、前記スラットの昇降操作に用いる昇降コードに引き出し方向の張力が作用しないとき、前記昇降コードを支持する巻取軸の回転を阻止する障害物検知停止装置であって、ラダーコードを介して前記スラットの角度調整を行うチルトドラムに対し、前記スラットを所定方向へ傾斜させて昇降操作した後に前記スラットが反転する際、前記駆動軸の回転を前記チルトドラムに伝達するとともに、前記スラットの角度調整中の前記巻取軸の回転を阻止し、前記駆動軸と前記巻取軸とが所定の相対回転後に連動回転するよう遅延させる遅延ユニットの出力軸に、相対回転不能に連結されるカム軸と、前記カム軸と前記巻取軸との相対回転時に前記巻取軸を回転不能とする位置まで相対移動し前記巻取軸を回転不能とするカムクラッチと、を備え、前記遅延ユニットにより、前記巻取軸の回転を阻止するよう作動するときの時間を調節できるようにしたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の障害物検知停止装置において、前記カム軸は、前記巻取軸に対し相対回転不能に取着されるキャップと連結され、前記カムクラッチは、前記カム軸の回転方向に応じて前記巻取軸に対し軸方向に相対移動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の障害物検知停止装置において、前記カム軸は、前記カムクラッチにより前記巻取軸の回転を阻止する際に、前記キャップに対し回転方向に互いに設けられている２点以上の突起部で当接させるよう構成されていることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の障害物検知停止装置において、前記カムクラッチは、前記巻取軸の回転に伴って軸方向に相対移動するように前記巻取軸に対して係合するよう構成されていることを特徴とする。
【００２１】
更に、本発明の横型ブラインドは、本発明の障害物検知停止装置と、前記遅延ユニットと、を備えることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の横型ブラインドにおいて、前記遅延ユニットは、前記駆動軸上に直結される入力軸部材と、前記入力軸部材の回転を当該所定の遅延量で連動回転するよう回転伝達する当該出力軸部を有し前記入力軸部材に対し所定の回転角度の遊びを持って係合する出力軸部材と、前記入力軸部材からの回転伝達による回転以外の前記出力軸部材の回転を抑制する制動部材と、前記入力軸部材、前記出力軸部材、及び前記制動部材を収容するケース部材と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の横型ブラインドにおいて、前記制動部材は、前記入力軸部材から前記出力軸部材への回転伝達を許容しつつ前記出力軸部材の一部に係合する一対の端部を有するコイル状のブレーキスプリングと、前記ブレーキスプリングを縮径して収容し前記遅延ユニットのケース部材に係止されるスプリングケースと、を備えることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の横型ブラインドにおいて、前記入力軸部材と前記出力軸部材との間に、所定の遅延量で回転中継する回転中継プレートを更に備え、前記入力軸部材と前記出力軸部材との係合による遅延量を変更可能としたことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の横型ブラインドにおいて、前記遅延ユニットにより遅延させる回転量が、前記スラットの角度調整範囲以上となるよう設定されていることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の横型ブラインドにおいて、前記障害物検知停止装置を支持する支持ケースに、前記カム軸の上方への移動を抑止する抑止壁が設けられていることを特徴とする。
【００２７】
更に、本発明による別態様の横型ブラインドは、１つの駆動軸でスラットの昇降及びチルト操作を可能とし障害物検知停止装置を備える横型ブラインドであって、前記スラットの昇降操作に用いる昇降コードに引き出し方向の張力が作用しないとき、前記昇降コードを支持する巻取軸の回転を阻止する障害物検知停止装置と、ラダーコードを介して前記スラットの角度調整を行うチルトドラムに対し、前記スラットを所定方向へ傾斜させて昇降操作した後に前記スラットが反転する際、前記駆動軸の回転を前記チルトドラムに伝達するとともに、前記スラットの角度調整中の前記巻取軸の回転を阻止し、前記駆動軸と前記巻取軸とが所定の相対回転後に連動回転するよう遅延させる遅延ユニットとを備え、前記障害物検知停止装置は、前記遅延ユニットの出力軸に、相対回転不能に連結されるカム軸と、前記カム軸と前記巻取軸との相対回転時に前記巻取軸を回転不能とする位置まで相対移動し前記巻取軸を回転不能とするカムクラッチと、前記巻取軸に対し相対回転不能に取着されるキャップとを有し、前記カム軸は、前記巻取軸の回転を阻止する際に、前記キャップに対し回転方向に互いに設けられている２点以上の突起部で当接させるよう構成されていることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明による更に別態様の横型ブラインドは、１つの駆動軸でスラットの昇降及びチルト操作を可能とし障害物検知停止装置を備える横型ブラインドであって、前記スラットの昇降操作に用いる昇降コードに引き出し方向の張力が作用しないとき、前記昇降コードを支持する巻取軸の回転を阻止する障害物検知停止装置と、前記障害物検知停止装置による前記巻取軸の回転を阻止する回転量を所定の回転量で調節可能とする作動量調節部材とを備え、前記障害物検知停止装置は、前記遅延ユニットの出力軸に、相対回転不能に連結されるカム軸と、前記カム軸と前記巻取軸との相対回転時に前記巻取軸を回転不能とする位置まで相対移動し前記巻取軸を回転不能とするカムクラッチと、前記巻取軸に対し相対回転不能に取着されるキャップとを有し、前記カム軸は、前記巻取軸の回転を阻止する際に、前記キャップに対し回転方向に互いに設けられている２点以上の突起部で当接させるよう構成され、前記作動量調節部材は、前記駆動軸に対し相対回転不能に連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、１つの駆動軸でチルトドラムと巻取軸の回転を操作可能にするとともに、スラットの昇降のないチルト操作が望まれる場合に、そのチルト操作によってボトムレールが昇降してしまうという問題を解決することができ、特に、障害物検知停止装置の汎用性を高め、即応性に優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明による一実施形態の横型ブラインドの概略構成を示す正面図である。
【図２】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の障害物検知停止装置に係る実施例１の遅延ユニットを有するコード支持装置の概略構成を示す斜視図及び断面図である。
【図３】本発明による一実施形態の障害物検知停止装置に係る実施例１の遅延ユニットの概略構成を示す分解斜視図である。
【図４】本発明による一実施形態の障害物検知停止装置に係る実施例１の遅延ユニットを有するコード支持装置の組み付け方法を説明する斜視図である。
【図５】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ本発明による一実施形態の障害物検知停止装置に係る実施例１の遅延ユニットに関する動作を説明する図である。
【図６】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ本発明による一実施形態の障害物検知停止装置に係るボトムレールが非下限位置にあるときの横型ブラインドの動作を説明する概略的な側面図である。
【図７】本発明による一実施形態の障害物検知停止装置の概略構成を示す一方向から見た分解斜視図である。
【図８】本発明による一実施形態の障害物検知停止装置の概略構成を示す別方向から見た分解斜視図である。
【図９】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の障害物検知停止装置の一方の作動方向の動作を示す図である。
【図１０】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の障害物検知停止装置の他方の作動方向の動作を示す図である。
【図１１】（ａ）乃至（ｅ）は、それぞれ本発明による一実施形態の障害物検知停止装置の作動前後の動作を示す図である。
【図１２】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ本発明による一実施形態の障害物検知停止装置に係るボトムレールが下限位置にあるときの横型ブラインドの動作を説明する概略的な側面図である。
【図１３】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の障害物検知停止装置に係る実施例１の遅延ユニットを有する他例のコード支持装置の概略構成を示す斜視図及び断面図である。
【図１４】本発明による一実施形態の障害物検知停止装置に係る実施例２の遅延ユニットの概略構成を示す分解斜視図である。
【図１５】本発明による一実施形態の障害物検知停止装置に係る実施例２の遅延ユニットを有する他例のコード支持装置の組み付け方法を説明する斜視図である。
【図１６】本発明による一実施形態の障害物検知停止装置に係る実施例３の遅延ユニットの概略構成を示す分解斜視図である。
【図１７】本発明による一実施形態の障害物検知停止装置に係る実施例４の遅延ユニットの概略構成を示す分解斜視図である。
【図１８】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の障害物検知停止装置に係る実施例３の遅延ユニットに関する動作、（ｃ）は本発明による一実施形態の障害物検知停止装置に係る実施例４の遅延ユニットに関する動作を説明する図である。
【図１９】（ａ）, （ｂ）は、それぞれ本発明による一実施例の遅延ユニットに関するコード支持装置内の障害物検知停止装置に対する連結構造の例を示す斜視図である。
【図２０】本発明による実施例５の遅延ユニットの概略構成を示す分解斜視図である。
【図２１】本発明による実施例５の遅延ユニットを有する変形例のコード支持装置の組み付け方法を説明する斜視図である。
【図２２】本発明による実施例５の遅延ユニットを有する変形例のコード支持装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２３】本発明による一実施形態の障害物検知停止装置に係る一実施例の作動量調節部材に関する分解斜視図である。
【図２４】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の障害物検知停止装置に係る一実施例の作動量調節部材の動作関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して、１つの駆動軸の回転で昇降コードによるスラットの昇降操作とラダーコードによるスラットのチルト操作を可能とする横型ブラインドを例に説明する。尚、本願明細書中、図１に示す横型ブラインドの正面図に対して、図示上方及び図示下方をスラットの吊り下げ方向に準じてそれぞれ上方向（又は上側）及び下方向（又は下側）と定義し、図示左方向を横型ブラインドの左側、図示右方向を横型ブラインドの右側と定義する。また、図１の正面図を視認する側を前側（室内側）、及び、その反対側を後側（又は室外側）とし、横型ブラインドの前後方向と称するときは、図１の正面図における図示面に対して垂直な方向を云う。
【００３２】
（横型ブラインドの構成）
図１は、本発明による一実施形態の横型ブラインドの概略構成を示す正面図である。図１に示す横型ブラインドでは、ヘッドボックス１内に、本発明に係る遅延ユニット５ａをコード支持ユニット５ｂに並設させて構成したコード支持装置５を設け、ヘッドボックス１内の右端部側にラダーコード支持部材６を配設している。図示する例では、コード支持装置５及びラダーコード支持部材６をそれぞれ１つのみ図示しているが、それぞれ２以上のコード支持装置５及びラダーコード支持部材６をヘッドボックス１内に設けることができる。
【００３３】
コード支持ユニット５ｂ及びラダーコード支持部材６は、それぞれ室内側及び室外側に垂下する一対の紐状のラダーコード９を介して多数段のスラット４を吊下支持しており、それぞれのラダーコード９の下端にボトムレール８が吊下支持されている。ヘッドボックス１は、ブラケット７を介して天井側の取付面に固定される。
【００３４】
また、コード支持ユニット５ｂから、ヘッドボックス１の下面における前後方向略中央部にて、紐状の昇降コード１０が垂下され、昇降コード１０の下端が各スラット４の前後方向略中央部に設けられた挿通孔（図示せず）を経てボトムレール８に取着されている。
【００３５】
このため、コード支持ユニット５ｂは、それぞれ室内側及び室外側に垂下する一対のラダーコード９を掛装するＶ字溝を有するチルトドラム５１と、昇降コード１０を巻き取り、又は巻き戻し可能とする傾斜を持たせた長筒状の巻取軸５２とを、四角棒状の駆動軸１１上で並設して支持ケース５０に支持するよう構成されている。
【００３６】
尚、詳細は後述するが、巻取軸５２の先端側に本発明による一実施形態の障害物検知停止装置５３が設けられている。障害物検知停止装置５３は昇降コード１０に引き出し方向の張力が作用しないとき、当該昇降コード１０を支持する巻取軸５２の回転を阻止するための装置であり、スラット４の下降中にボトムレール８が障害物に衝突すると、昇降コード１０の巻き戻しを中止しスラット４及びボトムレール８の下降を停止させるとともに、昇降コード１０の逆巻き取りを予防する機能を有する。
【００３７】
特に、詳細は後述するが、本実施形態の障害物検知停止装置５３に係る実施例１では、コード支持装置５は、チルトドラム５１が駆動軸１１に対し相対回転不能に連結されるのに対し、巻取軸５２を駆動軸１１に対し非連結（非係合）として支持ケース５０に支持させたコード支持ユニット５ｂを構成しており、巻取軸５２がチルトドラム５１の回転に対し所定の遅延量で連動回転するよう作動させる遅延ユニット５ａをコード支持ユニット５ｂに対し駆動軸１１上にて並設させている。
【００３８】
尚、ラダーコード支持部材６は、単に、それぞれ室内側及び室外側に垂下する一対のラダーコード９を掛装するＶ字溝を有するチルトドラム５１ａを支持する装置である。
【００３９】
ヘッドボックス１内の右端側には、操作ユニット２が設けられている。操作ユニット２は、図示する手動式であれば、無端紐状の操作コード３（或いは無端状のボールチェーンでもよい）を掛装可能なプーリー（図示せず）を有し、ヘッドボックス１から外方へ操作コード３が導出されて駆動軸１１を回転操作可能となっている。
【００４０】
或いは、操作ユニット２を電動式とする場合には、外部からの操作信号に基づいて駆動軸１１を回転操作可能とする電動モーターとすることができる。したがって、操作ユニット２の形態は、操作者による操作に応じて駆動軸１１の回転へと伝達可能な形態であれば任意の形態とすることができる。
【００４１】
従って、図１に示す横型ブラインドは、操作コード３を操作して駆動軸１１を回転させ、この駆動軸１１の回転に伴ってコード支持装置５におけるチルトドラム５１と、ラダーコード支持部材６におけるチルトドラム５１ａとを回転させることにより、スラット４の角度を調節するチルト操作が可能となっている。そして、このチルト操作に要する回転以上に駆動軸１１を回転させると、遅延ユニット５ａの作用により、コード支持装置５における巻取軸５２が当該チルト操作時のチルトドラム５１の回転から所定の遅延量で連動回転し、スラット４を上昇又は下降させる昇降操作が可能となっている。特に、汎用性の高い態様で、１つの駆動軸１１でスラット４の昇降のないチルト操作を可能とする遅延ユニット５ａ付きの障害物検知停止装置５３が構成されている。
【００４２】
以下、より具体的に、本実施形態の障害物検知停止装置５３に係る各実施例の遅延ユニット５ａの構造・動作、並びに本実施形態の障害物検知停止装置５３に係る構造・動作について詳細に説明する。
【００４３】
（実施例１）
図２（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の障害物検知停止装置５３に係る実施例１の遅延ユニット５ａを有するコード支持装置５の概略構成を示す斜視図及び断面図である。図３は、本発明による一実施形態の障害物検知停止装置５３に係る実施例１の遅延ユニット５ａの概略構成を示す分解斜視図である。また、図４は、本発明による一実施形態の障害物検知停止装置５３に係る実施例１の遅延ユニット５ａを有するコード支持装置５の組み付け方法を説明する斜視図である。
【００４４】
図２（ａ）に示すコード支持装置５は、遅延ユニット５ａをコード支持ユニット５ｂに並設させることで構成されている。そして、コード支持ユニット５ｂは、支持ケース５０により、駆動軸１１を回転軸としてチルトドラム５１と巻取軸５２を回転可能に支持している。チルトドラム５１から垂下されることになるラダーコード９（図１参照）と、巻取軸５２から垂下されることになる昇降コード１０（図１参照）は、支持ケース５０の底面に設けられた導出口５０ａから導出される。
【００４５】
図２（ｂ）に示すように、チルトドラム５１は、駆動軸１１に対し相対回転不能に連結して支持ケース５０に支持される。一方、巻取軸５２は、駆動軸１１に対し非連結（非係合）として支持ケース５０に支持される。また、巻取軸５２の先端側に、昇降コード１０に引き出し方向の張力が作用しないとき当該昇降コード１０を支持する巻取軸５２の回転を阻止するための障害物検知停止装置５３が設けられているが、この障害物検知停止装置５３も駆動軸１１に対し非連結（非係合）として支持ケース５０に支持される。障害物検知停止装置５３のケース本体は巻取軸５２の先端側に固定されるが、障害物検知停止装置５３のケース本体に収容される筒状のカム軸５３１は、スラット４の下降中にボトムレール８が障害物に衝突すると、昇降コード１０の巻き戻しを中止しスラット４及びボトムレール８の下降を停止させるよう必要な遊び（即ち、後述する巻取軸５２の回転を阻止する回転量θ）を有して、巻取軸５２の回転と一体となって回転可能となっている。
【００４６】
コード支持ユニット５ｂの支持ケース５０に並設される遅延ユニット５ａは、図３に示すように、出力軸部材５６と、ブレーキスプリング５７と、スプリングケース５８と、回転中継プレート５９と、入力軸部材６０と、ケース部材５５ａ，５５ｂから構成される。
【００４７】
出力軸部材５６は、外側六角形の筒状の軸部５６１と、この軸部５６１の基端側（駆動伝達入力側）に、筒状の軸部５６８が形成されたフランジ５６７を経て突出する略円筒状の円筒軸５６２とを有し、この円筒軸５６２の一部の外周にその軸中心から所定角度（後述する角度α１）の範囲で駆動伝達入力側へ突起する突起部５６４が設けられている。この出力軸部材５６の軸部５６８及びフランジ５６７は、それぞれケース部材５５ａ，５５ｂの一方の側面（駆動伝達出力側）における円状開口部５５９ｃ及び開口側面５５９ａにて相対回転可能に支持される。本例では、円筒軸５６２と突起部５６４とが連なる形状で突出するように形成しているが、円筒軸５６２と突起部５６４とを個別に突出するようにしてもよい。円筒軸５６２の外周における突起部５６４を除く凹み領域が、後述する回転中継プレート５９の突起片５９２の可動域となる係合受部５６３として形成される。尚、軸部５６１と円筒軸５６２には、駆動軸１１を非係合で挿通可能な軸孔５６５が形成されている。そして、外側六角形の筒状の軸部５６１は、障害物検知停止装置５３の六角状の軸孔５３１ａを有する筒状のカム軸５３１と一体回転可能に係合可能となっており（図４参照）、出力軸部材５６の回転は障害物検知停止装置５３のカム軸５３１と同期して回転するよう伝達可能となっている（図２（ｂ）参照）。
【００４８】
ブレーキスプリング５７とスプリングケース５８は、入力軸部材６０からの回転伝達による回転以外の出力軸部材５６の回転を抑制する制動部材として機能する。より具体的には、障害物検知停止装置５３のカム軸５３１から伝達する出力軸部材５６の回転に対し、所定のブレーキ力を作動させる。即ち、このブレーキスプリング５７とスプリングケース５８よりなる制動部材が、スラット４及びボトムレール８の自重降下を防止するよう駆動軸１１の回転をロックするストッパー装置として機能する。
【００４９】
スラット４の昇降位置を安定的に維持するためには、昇降操作時を除いて巻取軸５２を遊動させない状態とするために、コイル状のブレーキスプリング５７の一対の端部５７１は、出力軸部材５６の突起部５６４の両側辺にそれぞれ係合するよう嵌着される。また、スプリングケース５８は、コイル状のブレーキスプリング５７を縮径した状態で収容し、これにより常にブレーキスプリング５７はスプリングケース５８の内周面を押圧することで、スプリングケース５８に対し相対回転可能とするが所定のブレーキ力を作動させる。一方、スプリングケース５８は、その一部に設けられた一対の凹部５８２がケース部材５５ａ，５５ｂの各々に設けられた凸部５５７により回転不能に係止されてケース部材５５ａ，５５ｂの各々の収容部５５６に嵌着されるため、スプリングケース５８は回転不能に固定される。
【００５０】
回転中継プレート５９は、スプリングケース５８に縮径して収容されたブレーキスプリング５７の径とほぼ同一の外形を有する概ね円筒状部材で構成され、出力軸部材５６の軸孔５６５と略同径の軸孔５９１が形成されている。従って、軸孔５９１は、駆動軸１１を非係合で挿通可能となっている。回転中継プレート５９は概ね円筒状部材で構成されるが、より詳細に言及すると、回転中継プレート５９の先端面上には、その周縁近傍位置に、その軸中心から所定角度（後述する角度α２）の範囲で突起する突起片５９２が設けられている。この回転中継プレート５９の先端面は、ブレーキスプリング５７の内側を経て出力軸部材５６の基端面と当接可能に配置された状態で（図２（ｂ）参照）、回転中継プレート５９がケース部材５５ａ，５５ｂの各々の収容部５５５に相対回転可能に収容される。このため、回転中継プレート５９の先端面側の突起片５９２は、出力軸部材５６における突起部５６４を除く凹み領域の係合受部５６３の範囲内であれば相対回転可能となり、即ち、回転中継プレート５９が回転しても、その突起片５９２が出力軸部材５６における突起部５６４とブレーキスプリング５７の端部５７１を介して当接するまでは出力軸部材５６に回転伝達されることはないが、当該当接後は、回転中継プレート５９の回転は出力軸部材５６に回転伝達されることになる。
【００５１】
また、回転中継プレート５９の基端面上には、軸孔５９１の周囲に一部の回転受部５９４を除き溝状の係合受部５９３が形成されている。回転受部５９４は、軸孔５９１の軸中心から所定角度（後述する角度α３）の範囲で形成されている。本例では、回転受部５９４を形成するよう溝状の係合受部５９３としているが、同様の機能を作用させるものであれば溝状でなくともよい。
【００５２】
入力軸部材６０は、駆動軸１１上に直結される略四角孔状の軸孔６０２を有する筒状の軸部６０１と、その軸部６０１の軸中心から所定角度（後述する角度α４）の範囲で軸部６０１と並んで突起する突起片６０３が、筒状の軸部６０６が形成されたフランジ６０４を経て形成されている。入力軸部材６０のフランジ６０４の駆動伝達出力側面が回転中継プレート５９の駆動伝達入力側面と当接可能に配置された状態で（図２（ｂ）参照）、入力軸部材６０の軸部６０６及びフランジ６０４は、それぞれケース部材５５ａ，５５ｂの駆動伝達入力側の端部における円状開口部５５９ｄ及び収容部５５５にて相対回転可能に支持される。また、軸部６０１は、出力軸部材５６の軸孔５６５、及び回転中継プレート５９の軸孔５９１を支持可能となっている。
【００５３】
このため、入力軸部材６０の突起片６０３は、回転中継プレート５９の係合受部５９３の範囲内であれば相対回転可能となり、即ち、駆動軸１１上に直結される入力軸部材６０が回転しても、その突起片６０３が回転中継プレート５９の回転受部５９４と当接するまでは回転中継プレート５９に回転伝達されることはないが、その当接後は、入力軸部材６０の回転は回転中継プレート５９に回転伝達されることになる。
【００５４】
従って、実施例１の遅延ユニット５ａは、入力軸部材６０の回転を出力軸部材５６へ回転伝達させるまでに、入力軸部材６０と回転中継プレート５９との間の遅延量と、回転中継プレート５９と出力軸部材５６との間の遅延量を合計した遅延量を働かせるものとなっている。
【００５５】
例えば、図５（ａ）に示すように、回転中継プレート５９と出力軸部材５６との間の遅延量は、角度α１の範囲で突起する突起部５６４と角度α２の範囲で突起する突起片５９２との間で、遅延量βとなる。例えば、α１≒６０度、α２≒９０度とすれば、遅延量β≒２１０度となる。また、図５（ｂ）に示すように、入力軸部材６０と回転中継プレート５９との間の遅延量は、角度α３の範囲の回転受部５９４と角度α４の範囲で突起する突起片６０３との間で、遅延量γとなる。例えば、α３≒６０度、α４≒６０度とすれば、遅延量γ≒２４０度となる。そして、入力軸部材６０の回転を出力軸部材５６へ回転伝達させるまでの遅延量は、β＋γ≒４５０度となる。従って、遅延ユニット５ａにより遅延させる回転量がスラット４の角度調整範囲以上となるよう設定することで、様々な遅延量を実現することができ、回転中継プレート５９は所定の遅延量で回転中継する遅延調整部材として機能する。
【００５６】
そして、実施例１の遅延ユニット５ａの構成部材のうち、駆動軸１１と直結して回転する部材は入力軸部材６０のみであり、この実施例１の遅延ユニット５ａを駆動軸１１上で並設するのみで、障害物検知停止装置５３を介して巻取軸５２の回転に対しチルトドラム５１の回転から相対的に所定の遅延量で連動回転させることができる（図４及び図２（ｂ）参照）。
【００５７】
特に、図４に示すように、実施例１の遅延ユニット５ａのケース部５５ａ，５５ｂには、コード支持ユニット５ｂの支持ケース５０に設けられた突起部５０ｂに対し掴持する爪部５５８が駆動伝達出力側の側壁部にそれぞれ形成されている。これにより実施例１の遅延ユニット５ａを駆動軸１１上でコード支持ユニット５ｂに対し簡単に着脱可能な態様で、安定して組み付けることができるようになる。尚、遅延ユニット５ａにおける出力軸部材５６の軸部５６１を障害物検知停止装置５３のカム軸５３１の軸孔５３１ａへ係合させ、一体回転可能に連結することになるが、障害物検知停止装置５３が作動しているにも関わらず駆動軸１１の回転に過剰負荷を加えると、障害物検知停止装置５３が支持ケース５０から外れようとする不所望な力が働き、その連結状態を離間させる方向にも不所望な力が働くため故障の原因となりうる。そこで、このような過剰負荷時によるその連結状態を離間させる不所望な力を緩和させるため、図４に示すように、支持ケース５０に、カム軸５３１の上方への移動を抑止する抑止壁５０ｊを設けるのが好適である。
【００５８】
尚、実施例２として後述するが、回転中継プレート５９を省略し、直接、入力軸部材６０を出力軸部材５６へと連接し、入力軸部材６０と出力軸部材５６との間の遅延量を働かせる構成とすることができ、同一の出力軸部材５６、ブレーキスプリング５７、スプリングケース５８、及び入力軸部材６０を共用して異なる遅延量を生じさせるものとすることができる。
【００５９】
例えば、図５（ｃ）に示すように、回転中継プレート５９を用いない場合の入力軸部材６０と出力軸部材５６との間の遅延量は、角度α１の範囲で突起する突起部５６４と角度α４の範囲で突起する突起片６０３との間で、遅延量ηとなる。例えば、α１≒６０度、α４≒６０度とすれば、遅延量η≒２４０度となる。従って、遅延ユニット５ａにより遅延させる回転量がスラット４の角度調整範囲以上となるよう設定することで、様々な遅延量を実現することができる。
【００６０】
更に、突起片５９２の形状（角度α２）、或いは回転受部５９４の形状（角度α３）を変更し複数種の遅延量を生じさせる回転中継プレート５９を用意することで、回転中継プレート５９の変更のみで、多数種類の遅延量を実現することもできる。
【００６１】
ケース部材５５ａ，５５ｂは、出力軸部材５６、ブレーキスプリング５７、スプリングケース５８、回転中継プレート５９、及び入力軸部材６０を、駆動軸１１に対し垂直方向（本例では、前後方向）で嵌合形成して収容するようになっている。より具体的には、ケース部材５５ａの上面及び下面にはそれぞれ突起部５５３を有する嵌合受部５５１が形成され、ケース部材５５ｂの上面及び下面にはそれぞれ突起部５５３と嵌合可能な孔部５５４を有し嵌合受部５５１と係合する嵌合片５５２が形成されている。つまり、２つのケース部材を用いて嵌合し１つのケースを形成する際に、駆動軸１１に対し平行方向で嵌合形成すると、駆動軸１１の回転によってその嵌合力が弱まり品質上の問題が生じうるため、ネジ等を利用した合体形成が必要となるところ、本実施例のように駆動軸１１に対し垂直方向で嵌合形成するよう構成することで、駆動軸１１の回転に対し強い嵌合力を有するためネジ等の合体形成が必要とならず、包括的に組立性の容易化、及び低廉化に寄与することとなる。
【００６２】
また、本実施例では、出力軸部材５６の軸部５６１と障害物検知停止装置５３のカム軸５３１とを六角形状で係合させる例を説明したが、その組立性の向上の観点からより多辺からなる係合形状とするのが好適である。即ち、出力軸部材５６の軸部５６１を多角形状を有するよう構成し、これと係合するよう障害物検知停止装置５３のカム軸５３１を構成することで、僅かな回転操作で組み付けることができ、その組付性が向上する。
【００６３】
そして、実施例１の遅延ユニット５ａを有するコード支持装置５を適用した図１に示す横型ブラインドであれば、１つの駆動軸１１でチルトドラム５１と巻取軸５２の回転を操作可能にするよう構成しているが、スラット４の昇降のないチルト操作が望まれる場合であれば、そのチルト操作によってボトムレール８が昇降することがない。また、ボトムレール８が下限位置でない場合に、チルト操作時にスラット４の畳み込み部分が上昇してからチルトするようなその操作性を損なうこともない。
【００６４】
例えば、図６（ａ）に示す静止状態として水平状態のスラット４が所定数ボトムレール８に畳み込まれている場合に、図６（ｂ）に示すようにチルト操作によってスラット４の角度を調節してもボトムレール８が昇降することがない。また、図６（ｃ）に示すように、チルト操作時にスラット４の畳み込み部分が上昇してからチルトするような操作性を損なうこともない。
【００６５】
更に、図３に示すように、ケース部材５５ａ，５５ｂには四角状に凹みを持たせた上角部５５０ａが形成されている。このため、それぞれヘッドボックス１内に遅延ユニット５ａを設置したときに、下角部５５０ｂで支持される遅延ユニット５ａの上角部５５０ａがヘッドボックス１の上端に係合し（図６参照）、その前後方向及び上下方向のガタツキを抑えることができる。また、遅延ユニット５ａのケース部材５５ａ，５５ｂには爪部５５８が形成されているため、コード支持ユニット５ｂにおける支持ケース５０の突起部５０ｂに対し掴持することで、その左右方向のガタツキも抑制される。
【００６６】
（障害物検知停止装置の構成）
次に、本発明による一実施形態の障害物検知停止装置５３について詳細に説明する。図７及び図８は、本発明による一実施形態の障害物検知停止装置５３の概略構成を示すそれぞれ別の一方向から見た分解斜視図である。また、図９（ａ）,（ｂ）、並びに図１０（ａ）,（ｂ）は、本実施形態の障害物検知停止装置５３の概略構成を示すそれぞれの作動方向の動作を示す図である。
【００６７】
まず、図７及び図８を参照するに、障害物検知停止装置５３は、カム軸５３１と、カムクラッチ５３２と、キャップ５３３から構成される。
【００６８】
カム軸５３１は、駆動伝達入力側から駆動伝達出力側へ縮径方向にそれぞれ異なる径で段差して連なる３段の筒状部位５３１０，５３１１，５３１２で形成されている。筒状部位５３１０には、遅延ユニット５ａにおける出力軸部材５６の軸部５６１と連結し、一体回転可能に係合可能とする軸孔５３１ａが形成されている。図示する例では、軸孔５３１ａは、外側六角形の筒状の軸部５６１に対し一体回転可能に係合可能とする六角状の軸孔となっている。また、軸孔５３１ａと、筒状部位５３１１，５３１２の内部の軸孔５３１３に、駆動軸１１が非係合で挿通可能となっている。
【００６９】
また、筒状部位５３１０と筒状部位５３１１が連なる段差部分には、一対の突起部５３１４が軸対称に形成されている。また、その段差部分近傍の筒状部位５３１０上には、一対の突起部５３１４と直交する位置で外方へ突起する摺動突部５３１５が形成されている。尚、この摺動突部５３１５は、筒状部位５３１０上にカムクラッチ５３２が組み付けられる際に、カムクラッチ５３２に設けられている摺動孔５３２２と係合するよう、筒状部位５３１０上で撓む切片上に形成されている。
【００７０】
また、図７及び図８では、その一部を示しているが、筒状部位５３１１と筒状部位５３１２が連なる段差部分近傍の当該筒状部位５３１１上に、軸中心から略１２０度の等間隔で三箇所に突出部５３１６が形成されている。この三箇所の突出部５３１６は、カム軸５３１の筒状部位５３１０をキャップ５３３内へ収容するよう組み付けた際に、その状態を所定の角度範囲（図９及び図１０に示す角度θ）で相対回転可能に保持するようキャップ５３３内の突出壁５３３２と係合する部位である。
【００７１】
尚、図８に示すように、筒状部位５３１１と筒状部位５３１２が連なる段差部分にも、上述した摺動突部５３１５の位置に対し相対的に対向する位置関係で、１つの突起部５３１８が形成されているが、この突起部５３１８は、後述する作動量調節部材５４により障害物検知停止装置５３による巻取軸５２の回転を阻止する回転量を所定の回転量で調節可能とするよう作用する部位であり、図３に示すような巻取軸５２に対し外付けの遅延ユニット５ａを用いる場合には必ずしも設ける必要はないが、後述するように巻取軸５２の内部で障害物検知停止装置５３に連結する作動量調節部材５４を設ける場合でも利用できるようにして、汎用性を高めている。また、図７及び図８に示すように、筒状部位５３１２の駆動伝達出力側の端部近傍に、係合溝５３１７が形成されているが、この係合溝５３１７についても、後述する実施例６で作用する部位であるが、同様に汎用性を高める趣旨である。
【００７２】
カムクラッチ５３２は、筒状形状で構成され、その内周面５３２１が、カム軸５３１の筒状部位５３１０上に面して所定の角度範囲（図９及び図１０に示す角度θ）内で相対回転可能に組み付けられる。カムクラッチ５３２には、当該所定の角度範囲に亘ってその周面上で斜めに貫通する摺動孔５３２２が設けられ、この周面上で斜めに貫通する摺動孔５３２２がカム軸５３１の筒状部位５３１０上に設けられる摺動突部５３１５と係合するようになっている。これにより、カム軸５３１に組み付けられるカムクラッチ５３２の相対回転量に伴いキャップ５３３に対し相対的にカムクラッチ５３２を直線移動させるよう作用する（詳細は後述する）。特に、このキャップ５３３に対する相対的な直線移動を可能とするために、カムクラッチ５３２はキャップ５３３の収容部５３３０内に収容され、カムクラッチ５３２には、軸中心から摺動孔５３２２に対向する位置で２つの案内凹部５３２４が駆動伝達出力側の端部から駆動伝達入力側の軸方向へ延びるよう形成されており、この２つの案内凹部５３２４がキャップ５３３の２つの案内凸部５３３３と係合する。
【００７３】
カムクラッチ５３２には、軸中心から摺動孔５３２２に対向する位置で２つの案内凹部５３２４の間となる相対的な位置で、駆動伝達入力側の端部から軸方向の外方へ突出する制動爪５３２３が形成されている。この制動爪５３２３は、カムクラッチ５３２がキャップ５３３から相対的に離間する方向に直線移動した際にキャップ５３３より外方へ現出するようになっており、制動爪５３２３がキャップ５３３より外方へ現出すると、制動爪５３２３はコード支持ユニット５ｂの支持ケース５０に設けられた制動突部５０ｈと当接する状態となる。そして、制動爪５３２３が支持ケース５０の制動突部５０ｈと当接すると、カムクラッチ５３２は支持ケース５０に対し相対回転不能となり、巻取軸５２に相対回転不能に蓋着されるキャップ５３３も支持ケース５０に対し相対回転不能な状態（即ち、障害物検知の作動状態）となるため、巻取軸５２の回転が規制される。一方、カムクラッチ５３２がキャップ５３３から相対的に近づく方向に直線移動した際には制動爪５３２３がキャップ５３３内に納まるようになっており、この場合には制動爪５３２３は当該支持ケース５０に設けられた制動突部５０ｈとは非当接の状態となる。従って、制動爪５３２３と制動突部５０ｈとの当接が無い状態（即ち、障害物検知の作動解除状態）では、巻取軸１１の回転は制限されない。
【００７４】
キャップ５３３は、駆動伝達入力側から駆動伝達出力側へ縮径方向にそれぞれ異なる径で段差して連なる２段の収容部５３３０，５３３１を持つ概ね筒状部材で構成されている。収容部５３３０は、駆動伝達入力側からカムクラッチ５３２をカム軸５３１に組み付けた状態で、カム軸５３１の筒状部位５３１０を相対回転可能に収容する。この収容部５３３０の内周面上に形成される２つの案内凸部５３３３が、カムクラッチ５３２における２つの案内凹部５３２４と当該直性移動を可能にするよう係合する。また、収容部５３３１は、カム軸５３１の筒状部位５３１２を後述する実施例６で作用する突起部５３１８の厚みに対応する間隙を持って相対回転可能に収容する。
【００７５】
収容部５３３０，５３３１が連なる段差部分には、僅かに縮径方向に突起する突出壁５３３２が形成され、この突出壁５３３２に連なって駆動伝達入力側の軸方向へ僅かに突出する突出片５３３５が環状に形成されている。突出壁５３３２は、三箇所の突出部５３１６を突出壁５３３２に係合させてカム軸５３１をキャップ５３３に組み付けることができる。これにより、カム軸５３１の筒状部位５３１０をキャップ５３３内へ収容するよう組み付けられ、所定の角度範囲（図９及び図１０に示す角度θ）で相対回転可能に保持される。
【００７６】
また、突出片５３３５上に、駆動伝達入力側へ更に部分的に突起する一対の突起部５３３４が軸対称に形成されている。一対の突起部５３３４のうち一方は、２つの案内凸部５３３３の間に位置する。そして、この一対の突起部５３３４は、カム軸５３１の筒状部位５３１０が収容部５３３０に収容された状態では、それぞれカム軸５３１の一対の突起部５３１４の各々と当接可能となる。従って、一対の突起部５３３４の各々の一辺が、カム軸５３１の一対の突起部５３１４の各々の一辺と当接した状態を維持してカム軸５３１の回転をキャップ５３３の回転へと伝達することができ、この当接状態からカム軸５３１の回転が逆方向へ転じると、一対の突起部５３３４の各々の他辺がカム軸５３１の一対の突起部５３１４の各々の他辺と当接するまでは、キャップ５３３の回転へと伝達されない。この時の遅延動作を、カムクラッチ５３２のキャップ５３３に対する相対的な直線運動に係る上述した所定の角度範囲（図９及び図１０に示す角度θ）と対応させている（詳細は後述する）。
【００７７】
キャップ５３３の駆動伝達出力側の端部はフランジ状に形成され、その一部にキャップ５３３の向きを示す指標５３３９が凹溝で形成され、組み込み時の位置合わせに利用される。また、キャップ５３３の駆動伝達出力側の端部の面には、図８に示すように、巻取軸５２の端部に設けられた一対の溝部５２１と相対回転不能に係合するよう駆動伝達出力側へ突出する一対の突出片５３３６が形成されている。また、キャップ５３３の駆動伝達出力側の端部の面には、この一対の突出片５３３６と直交する位置関係で、駆動伝達出力側へ突出する箱状のコード取着部５３３８が形成されている。巻取軸５２により巻き取り、或いは巻き戻し可能とする昇降コード１０の一端は、コード取着部５３３８の一部に設けられた挿通孔５３３７に挿通されて、結び玉によりコード取着部５３３８の内側にて係止される。
【００７８】
このように、本実施形態における障害物検知停止装置５３は、巻取軸１１に対し相対回転不能に取着されるキャップ５３３と、巻取軸１１の回転を阻止する回転量でキャップ５３３と連結するカム軸５３１と、カム軸５３１の回転方向に応じて巻取軸１１に対し軸方向に相対移動可能とするカムクラッチ５３２とを有しており、カム軸５３１は、巻取軸１１の回転を阻止する際に、キャップ５３３に対し回転方向に互いに設けられている２点以上の突起部５３１４，６３３４で当接させるよう構成されている。
【００７９】
（障害物検知停止装置の動作）
図７及び図８に示すように構成されている本実施形態の障害物検知停止装置５３の動作について、図９乃至図１２を参照して説明する。
【００８０】
まず、図９及び図１０を参照するに、図９（ａ）及び図１０（ａ）は、カム軸５３１、カムクラッチ５３２、及びキャップ５３３の関係を軸方向から見て示した図である。また、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）は主に、カム軸５３１及びカムクラッチ５３２の関係を正面から見て示した図である。
【００８１】
図９（ａ）では、巻取軸１１によって昇降コード１０を巻き取る際に、一対の突起部５３３４の各々の一辺が、カム軸５３１の一対の突起部５３１４の各々の一辺と当接した状態を維持してカム軸５３１の回転をキャップ５３３の回転へと伝達する状態を示している。この場合には、カム軸５３１の摺動突部５３１５はカムクラッチ５３２に設けられている摺動孔５３２２の一端部近傍に位置して、図９（ｂ）に示すように、カムクラッチ５３２がキャップ５３３から相対的に近づく方向に直線移動し、制動爪５３２３がキャップ５３３内に納まる。このため、制動爪５３２３は当該支持ケース５０に設けられた制動突部５０ｈとは非当接の状態となる（図９（ｂ）で理解を容易にするため簡易的に二点破線で示す）。従って、制動爪５３２３と制動突部５０ｈとの当接が無い状態（即ち、障害物検知の作動解除状態）では、巻取軸１１の回転は制限されない。
【００８２】
ここで、図１１を参照しながら、図９（ａ）,（ｂ）に示す巻取軸１１によって昇降コード１０を巻き取る状態から、昇降コード１０を巻き戻す状態へと転じて、スラット４及びボトムレール８を下降させた状態を考える。このとき、駆動軸１１の回転は遅延ユニット５ａを介してカム軸５３１に伝達されていてカム軸５３１が回転しているとする。ボトムレール８が障害物に衝突するまでは、巻取軸１１に巻き取られている昇降コード１０にはボトムレール８等の自重により引き出し方向の張力が加わっており、カム軸５３１の回転とともに巻取軸１１は自重回転する（図１１（ａ）参照）。そして、ボトムレール８が障害物に衝突すると昇降コード１０における引き出し方向の張力が失われ、巻取軸１１の回転は一旦停止するが、カム軸５３１は回転を維持している（図１１（ｂ）参照）。
【００８３】
すると、キャップ５３３における一対の突起部５３３４の各々の他辺が、カム軸５３１の一対の突起部５３１４の各々の他辺と当接した状態となり（図１０（ａ）参照）、巻取軸１１がカム軸５３１の回転に追従する（図１１（ｃ）参照）。このとき、カムクラッチ５３２がキャップ５３３から相対的に離間する方向に直線移動しキャップ５３３より外方へ現出する。そして、制動爪５３２３は当該支持ケース５０に設けられた制動突部５０ｈとは当接する状態となると（図１０（ｂ）で理解を容易にするため簡易的に二点破線で示す）、カムクラッチ５３２は支持ケース５０に対し相対回転不能となり、巻取軸５２に相対回転不能に蓋着されるキャップ５３３も支持ケース５０に対し相対回転不能な状態（即ち、障害物検知の作動状態）となるため、巻取軸５２の回転が規制される（図１１（ｄ）参照）。
【００８４】
尚、図１１（ｄ）に示す状態で、障害物検知停止装置５３が作動しているのも関わらず駆動１１の回転に過剰負荷を加えると、障害物検知停止装置５３が支持ケース５０から外れようとする不所望な力が働き、その連結状態を離間させる方向にも不所望な力が働くため故障の原因となりうる。そこで、このような過剰負荷時によるその連結状態を離間させる不所望な力を緩和させるため、図１１（ｅ）に示すように、支持ケース５０に、カム軸５３１の上方への移動を抑止する抑止壁５０ｊを設けるのが好適である。
【００８５】
総括すると、ボトムレール８が障害物に衝突してから、障害物検知の作動状態となるまでの角度は、最大でも角度θ内となるよう規制される。角度θは、一対の突起部５３３４の各々とカム軸５３１の一対の突起部５３１４の各々と当接するまでの回転範囲であることから、これらの突起部５３１４，５３３４の幅によって角度範囲の調整は可能であるが、θ≦１８０度となるようになっている。
【００８６】
例えば、図１２（ａ）に示すボトムレール８が下限位置で静止している場合に、図１２（ｂ）に示すようにチルト操作によってスラット４の角度を調節しても、或いは、図１２（ｃ）に示すようにチルト操作によってその逆方向へスラット４の角度を調節しても、ボトムレール８が昇降することがない。従って、チルト操作によってボトムレール８の下端に大きな隙間が生じることもなくなる。
【００８７】
尚、図１０において、一対の突起部５３３４と、一対の突起部５３１４とで角度範囲θ≦１８０度となるように構成することで、ボトムレール８が障害物に衝突してから、障害物検知の作動状態となるまでの時間が短くなり、障害物検知停止装置５３が作動しているのも関わらず駆動１１の回転に過剰負荷を加えても、当該不所望な力が働くのを分散させることができ、故障しにくいものとなる点で有利である。
【００８８】
（実施例２）
次に、本実施形態の障害物検知停止装置５３に係る実施例２の遅延ユニット５ａを有するコード支持装置５について説明する。図１３（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による実施例２の遅延ユニット５ａを有するコード支持装置５の概略構成を示す斜視図及び断面図である。図１４は、本発明による実施例２の遅延ユニット５ａの概略構成を示す分解斜視図である。また、図１５は、本発明による実施例２の遅延ユニット５ａを有するコード支持装置５の組み付け方法を説明する斜視図である。尚、実施例２において、実施例１と同様な機能を有する構成要素には同一の参照番号を付している。
【００８９】
図１３（ａ）に示す実施例２のコード支持装置５は、実施例１と同様に、遅延ユニット５ａをコード支持ユニット５ｂに並設させることで構成されている。また、実施例２のコード支持ユニット５ｂは、実施例１と同様に、支持ケース５０により、駆動軸１１を回転軸としてチルトドラム５１と巻取軸５２を回転可能に支持している。チルトドラム５１から垂下されることになるラダーコード９と、巻取軸５２から垂下されることになる昇降コード１０は、支持ケース５０の底面に設けられた導出口５０ａから導出される。
【００９０】
ただし、実施例２のコード支持ユニット５ｂにおける巻取軸５２は、テープ状の昇降コード１０を多層巻きして巻き取り、又は巻き戻し可能とし、チルトドラム５１は捩りコイルスプリングによる吊下げ部材５１１を装着してラダーコード９を吊下支持するものとなっている。このようなコード支持ユニット５ｂの構成は、その小型化を要する横型ブラインドに適している。
【００９１】
吊下げ部材５１１は、捩りコイルスプリングの両端は屈曲してループ状のラダーコード取着部５１１ａと係止端部５１１ｂが形成されている。前後一対のラダーコード９の上端はラダーコード取着部５１１ａに取着されて吊下支持される。そして、吊下げ部材５１１は、チルトドラム５１を締め付けて取着され、係止端部５１１ｂが支持ケース５０に形成される壁部に当接するまでの間はチルトドラム５１と一体回転し、係止端部５１１ｂが支持ケース５０に形成される壁部に当接するとその締め付け力が弱まりチルトドラム５１に対し空転する。このため、チルトドラム５１の回転に基づいて、ラダーコード９を介して各スラット４が同位相で角度調節される。
【００９２】
この実施例２のコード支持ユニット５ｂに対して、図３に示す実施例１の遅延ユニット５ａを適用することも可能であるが、その小型化を要する意図を生かすため、実施例２の遅延ユニット５ａでは、図１４に示すように構成されている。
【００９３】
図１４を参照するに、実施例２の遅延ユニット５ａは、実施例１と比較して、回転中継プレート５９を省略し、ケース部材５５ａ，５５ｂの形状を小型化したものとなっており、その他の出力軸部材５６、ブレーキスプリング５７、スプリングケース５８、及び入力軸部材６０は、実施例１と共用するものとなっている。
【００９４】
また、ケース部材５５ａ，５５ｂの形状についても、実施例１と比較して、回転中継プレート５９が収容する収容部５５５の形成が省略され入力軸部材６０の軸部６０６及びフランジ６０４は、それぞれケース部材５５ａ，５５ｂの駆動伝達入力側の端部における円状開口部５５９ｄ及び開口側面５５９ｂにて相対回転可能に支持されて小型化に寄与している点を除き、実施例１と同様の作用効果を生じる。
【００９５】
即ち、実施例２の遅延ユニット５ａでは、回転中継プレート５９を省略しており、直接、入力軸部材６０を出力軸部材５６へと連接し、入力軸部材６０と出力軸部材５６との間の遅延量を働かせる構成としており、実施例１とは同一の出力軸部材５６、ブレーキスプリング５７、スプリングケース５８、及び入力軸部材６０を共用しながら、異なる遅延量を生じさせるものとなっている。
【００９６】
例えば、図５（ｃ）を参照して前述したように、回転中継プレート５９を用いない場合の入力軸部材６０と出力軸部材５６との間の遅延量は、角度α１の範囲で突起する突起部５６４と角度α４の範囲で突起する突起片６０３との間で、遅延量ηとなる。例えば、α１≒６０度、α４≒６０度とすれば、遅延量η≒２４０度となる。従って、遅延ユニット５ａにより遅延させる回転量がスラット４の角度調整範囲以上となるよう設定することで、様々な遅延量を実現することができる。
【００９７】
そして、実施例２においても、図１３（ｂ）に示すように、チルトドラム５１は、駆動軸１１に対し相対回転不能に連結して支持ケース５０に支持される。一方、巻取軸５２は、駆動軸１１に対し非連結（非係合）として支持ケース５０に支持される。また、巻取軸５２の先端側に、昇降コード１０に引き出し方向の張力が作用しないとき、当該昇降コード１０を支持する巻取軸５２の回転を阻止するための障害物検知停止装置５３が設けられているが、この障害物検知停止装置５３も駆動軸１１に対し非連結（非係合）として支持ケース５０に支持される。障害物検知停止装置５３のケース本体は巻取軸５２の先端側に固定されるが、障害物検知停止装置５３のケース本体に収容される筒状のカム軸５３１は、スラット４の下降中にボトムレール８が障害物に衝突すると、昇降コード１０の巻き戻しを中止しスラット４及びボトムレール８の下降を停止させるとともに、昇降コード１０の逆巻き取りを予防するのに必要な遊びを有して、巻取軸５２の回転と一体となって回転可能となっている。
【００９８】
そして、実施例２の遅延ユニット５ａにおいても、駆動軸１１と直結して回転する部材は入力軸部材６０のみであり、この実施例２の遅延ユニット５ａを駆動軸１１上で並設するのみで、障害物検知停止装置５３を介して巻取軸５２の回転に対しチルトドラム５１の回転から相対的に所定の遅延量で連動回転させることができる。
【００９９】
特に、図１５に示すように、実施例２の遅延ユニット５ａのケース部５５ａ，５５ｂには、コード支持ユニット５ｂの支持ケース５０に設けられた突起部５０ｂに対し掴持する爪部５５８が駆動伝達出力側の側壁部にそれぞれ形成されている。これにより実施例２の遅延ユニット５ａを駆動軸１１上でコード支持ユニット５ｂに対し簡単に着脱可能な態様で、安定して組み付けることができるようになる。
【０１００】
また、ケース部材５５ａ，５５ｂは、実施例２においても、駆動軸１１に対し垂直方向で嵌合形成するよう構成しており、駆動軸１１の回転に対し強い嵌合力を有するためネジ等の合体形成が必要とならず、包括的に組立性の容易化、及び低廉化に寄与することとなる。
【０１０１】
更に、図１４に示すように、実施例２においても、ケース部材５５ａ，５５ｂには四角状に凹みを持たせた上角部５５０ａが形成されている。このため、それぞれヘッドボックス１内に遅延ユニット５ａを設置したときに、下角部５５０ｂで支持される遅延ユニット５ａの上角部５５０ａがヘッドボックス１の上端に係合し（上述した図６と同様）、その前後方向及び上下方向のガタツキを抑えることができる。また、遅延ユニット５ａのケース部材５５ａ，５５ｂには爪部５５８が形成されているため、コード支持ユニット５ｂにおける支持ケース５０の突起部５０ｂに対し掴持することで、その左右方向のガタツキも抑制される。
【０１０２】
また、本実施例においても、出力軸部材５６の軸部５６１を多角形状で構成し、これと係合するよう障害物検知停止装置５３のカム軸５３１を構成することで、僅かな回転操作で組み付けることができ、その組付性が向上する。
【０１０３】
そして、実施例２の遅延ユニット５ａを有するコード支持装置５を適用した横型ブラインドであれば、１つの駆動軸１１でチルトドラム５１と巻取軸５２の回転を操作可能にするよう構成している場合でも、スラット４の昇降のないチルト操作が望まれる場合であれば、そのチルト操作によってボトムレール８が昇降することがない。また、ボトムレール８が下限位置でない場合に、チルト操作時にスラット４の畳み込み部分が上昇してからチルトするような操作性を損なうこともない。
【０１０４】
また、本実施例では、出力軸部材５６の軸部５６１と障害物検知停止装置５３のカム軸５３１とを係合させる例を説明したが、障害物検知停止装置５３を介することなく巻取軸５２と係合させる形態とする場合でも、本発明に係る作用・効果を発揮させることができる。
【０１０５】
〔他の実施例〕
前述した実施例１，２の遅延ユニット５ａでは、各種の支持ケース５０の外方で並設させてコード支持装置５を構成する上で組付性を改善し、コード支持装置５の小型化、汎用性、部品管理負担の軽減、並びに低廉化に寄与する実用性に優れたものとなる点を説明した。特に、実施例１，２の遅延ユニット５ａ間で、部品管理負担の軽減や低廉化に寄与することを重視して、できる限り共用部材を増大させることを意図していた。
【０１０６】
コード支持装置５における前後方向又は上下方向への大型化は遮蔽装置自体の大型化をも伴うため、この点に関して、実施例１，２の遅延ユニット５ａではその大型化を回避することができ有効な作用・効果を生じさせている。
【０１０７】
一方で、図３に示す実施例１の遅延ユニット５ａと、図１４に示す実施例２の遅延ユニット５ａとを比較して分かるように、図３に示す実施例１の遅延ユニット５ａでは、実施例２の遅延ユニット５ａと比してケース部材５５ａ，５５ｂがその左右方向へ大きくなる構成となっている。このため、例えばヘッドボックス１内の設置余裕が十分でない場合に、当該実施例１の遅延ユニット５ａにおけるケース部材５５ａ，５５ｂの左右方向の幅をより小さくしたいとする要望も想定される。
【０１０８】
そこで、部品管理負担の軽減や低廉化に寄与することよりも、その遅延ユニット５ａ自体の左右方向の大きさをより小型化することを重視した構成例として、実施例３，４について、順に説明する。包括的には、実施例１，２では駆動軸１１の軸方向に所定の遅延量を生じさせる回転伝達部位を連関させるよう構成したものであるが、実施例３，４では駆動軸１１に対し垂直方向に当該所定の遅延量を生じさせる回転伝達部位を連関させるよう構成することで、当該実施例３，４の遅延ユニット５ａにおけるケース部材５５ａ，５５ｂの左右方向の幅をより小さいものとする。
【０１０９】
（実施例３）
図１６は、本発明による一実施形態の障害物検知停止装置５３に係る実施例３の遅延ユニットの概略構成を示す分解斜視図である。尚、前述した実施例１と同様な機能を有する構成要素には同一の参照番号を付している。図１６に示すように、本実施例の遅延ユニット５ａは、前述した実施例１と同様に、出力軸部材５６と、ブレーキスプリング５７と、スプリングケース５８と、回転中継プレート５９と、入力軸部材６０と、ケース部材５５ａ，５５ｂから構成される。
【０１１０】
本実施例における出力軸部材５６は、外側八角形の筒状の軸部５６１と、この軸部５６１の基端側（駆動伝達入力側）に、筒状の軸部５６８が形成されたフランジ５６７を経てその一部の外周近傍にその軸中心から所定角度（後述する角度α１）の範囲で駆動伝達入力側へ突起する突起部５６４が設けられている。この出力軸部材５６の軸部５６８及びフランジ５６７は、それぞれケース部材５５ａ，５５ｂの一方の開口側面５５９ａ（駆動伝達出力側）における円状開口部５５９ｃ及び開口側面５５９ａにて相対回転可能に支持される。尚、本実施例における出力軸部材５６では、そのフランジ５６７の基端側（駆動伝達入力側）の面に、段差状に凹んだ係合受部５６３ａ，５６３ｂが形成されている。また、軸部５６１には、駆動軸１１を非係合で挿通可能な軸孔５６５が形成されている。そして、外側八角形の筒状の軸部５６１は、障害物検知停止装置５３の八角状の軸孔５３１ａを有する筒状のカム軸５３１と一体回転可能に係合可能となっており、出力軸部材５６の回転は障害物検知停止装置５３のカム軸５３１と同期して回転するよう伝達可能となっている（前述した図２（ｂ）と同様）。
【０１１１】
ブレーキスプリング５７とスプリングケース５８は、後述する本実施例の回転中継プレート５９をその内側内に収容するために実施例１，２のものよりも大径化させているが、前述した実施例１，２と同様に、入力軸部材６０からの回転伝達による回転以外の出力軸部材５６の回転を抑制する制動部材として機能する。即ち、障害物検知停止装置５３のカム軸５３１から伝達する出力軸部材５６の回転に対し、所定のブレーキ力を作動させる。スラット４の昇降位置を安定的に維持するためには、昇降操作時を除いて巻取軸５２を遊動させない状態とするために、コイル状のブレーキスプリング５７の一対の端部５７１は、出力軸部材５６の突起部５６４の両側辺にそれぞれ係合するよう嵌着される。また、スプリングケース５８は、コイル状のブレーキスプリング５７を縮径した状態で収容し、これにより常にブレーキスプリング５７はスプリングケース５８の内周面を押圧することで、スプリングケース５８に対し相対回転可能とするが所定のブレーキ力を作動させる。一方、スプリングケース５８は、その一部に設けられた一対の凹部５８２がケース部材５５ａ，５５ｂの各々に設けられた凸部５５７により回転不能に係止されてケース部材５５ａ，５５ｂの各々の収容部５５６に嵌着されるため、スプリングケース５８は回転不能に固定される。
【０１１２】
本実施例の回転中継プレート５９は、前述した実施例１とは大きく異なる。本実施例の回転中継プレート５９は、スプリングケース５８に縮径して収容されたブレーキスプリング５７の径に対しより小さい外形でその外周面上の一部に突起部５９２ａを有するとともに、内周面上の一部に回転受部５９４を有する概ね円筒状部材で構成され、出力軸部材５６の軸孔５６５と略同径の軸孔５９１が形成されている。従って、軸孔５９１は、駆動軸１１を非係合で挿通可能となっている。この回転中継プレート５９の駆動伝達出力側面は、ブレーキスプリング５７の内側を経て出力軸部材５６の駆動伝達入力側面における係合受部５６３ａ，５６３ｂと当接可能な形状を有し、その当接配置された状態で、回転中継プレート５９がスプリングケース５８に縮径して収容されたブレーキスプリング５７の内側に位置してケース部材５５ａ，５５ｂに対し相対回転可能に収容される。このため、回転中継プレート５９の突起部５９２ａは、出力軸部材５６における突起部５６４を除く凹み領域の係合受部５６３ｂの範囲内であれば相対回転可能となり、即ち、回転中継プレート５９が回転しても、その突起部５９２ａが出力軸部材５６における突起部５６４とブレーキスプリング５７の端部５７１を介して当接するまでは出力軸部材５６に回転伝達されることはないが、当該当接後は、回転中継プレート５９の回転は出力軸部材５６に回転伝達されることになる。
【０１１３】
また、回転中継プレート５９の内周面上には、軸孔５９１の周囲に一部の回転受部５９４を除き凹み状の係合受部５９３が形成されている。回転受部５９４は、軸孔５９１の軸中心から所定角度（後述する角度α３）の範囲で形成されている。本例では、回転受部５９４と突起部５９２ａとを同じ回転角度範囲内に形成した例を示しているが、用途によって回転受部５９４と突起部５９２ａの大きさ及び配置を変更したものとすることができる。
【０１１４】
入力軸部材６０は、駆動軸１１上に直結される略四角孔状の軸孔６０２を有する筒状の軸部６０１と、その軸部６０１の軸中心から所定角度（後述する角度α４）の範囲で軸部６０１と並んで突起する突起片６０３が、筒状の軸部６０６が形成されたフランジ６０４の駆動伝達出力側面に形成されている。入力軸部材６０のフランジ６０４の出力側面が回転中継プレート５９の基端面と当接可能に配置された状態で、入力軸部材６０の軸部６０６及びフランジ６０４は、それぞれケース部材５５ａ，５５ｂの収容部５５６の駆動伝達入力側の端部における円状開口部５５９ｄ及び開口側面５５９ｂにて相対回転可能に支持される。また、軸部６０１は、出力軸部材５６の軸孔５６５、及び回転中継プレート５９の軸孔５９１を支持可能となっている。
【０１１５】
このため、入力軸部材６０の突起片６０３は、回転中継プレート５９の係合受部５９３の範囲内であれば相対回転可能となり、即ち、駆動軸１１上に直結される入力軸部材６０が回転しても、その突起片６０３が回転中継プレート５９の回転受部５９４と当接するまでは回転中継プレート５９に回転伝達されることはないが、その当接後は、入力軸部材６０の回転は回転中継プレート５９に回転伝達されることになる。
【０１１６】
従って、実施例３の遅延ユニット５ａは、入力軸部材６０の回転を出力軸部材５６へ回転伝達させるまでに、入力軸部材６０と回転中継プレート５９との間の遅延量と、回転中継プレート５９と出力軸部材５６との間の遅延量を合計した遅延量を働かせるものとなっている。
【０１１７】
例えば、図１８（ａ）に示すように、回転中継プレート５９と出力軸部材５６との間の遅延量は、角度α１の範囲で突起する突起部５６４と角度α２の範囲で突起する突起部５９２ａとの間で、遅延量βとなる。また、図１８（ｂ）に示すように、入力軸部材６０と回転中継プレート５９との間の遅延量は、角度α３の範囲の回転受部５９４と角度α４の範囲で突起する突起片６０３との間で、遅延量γとなる。そして、入力軸部材６０の回転を出力軸部材５６へ回転伝達させるまでの遅延量は、β＋γとなる。従って、本実施例の遅延ユニット５ａは、実施例１の遅延ユニット５ａと同等の機能を実現することができ、回転中継プレート５９は所定の遅延量で回転中継する遅延調整部材として機能する。
【０１１８】
特に、本実施例の遅延ユニット５ａでは、回転中継プレート５９がスプリングケース５８の内側に位置してケース部５５ａ，５５ｂに収容されるように構成したため、実施例１の遅延ユニット５ａと同等の前後方向及び上限方向の幅を実現するとともに、実施例１の遅延ユニット５ａよりも左右方向の幅を縮小させることができる。
【０１１９】
そして、実施例３の遅延ユニット５ａの構成部材のうち、駆動軸１１と直結して回転する部材は入力軸部材６０のみであり、この実施例３の遅延ユニット５ａを駆動軸１１上で並設するのみで、障害物検知停止装置５３を介して巻取軸５２の回転に対しチルトドラム５１の回転から相対的に所定の遅延量で連動回転させることができる（前述した図４同様）。
【０１２０】
また、本実施例においても、ケース部５５ａ，５５ｂには、コード支持ユニット５ｂの支持ケース５０に設けられた突起部５０ｂに対し掴持する爪部５５８が駆動伝達出力側の側壁部にそれぞれ形成されている。これにより実施例３の遅延ユニット５ａを駆動軸１１上でコード支持ユニット５ｂに対し簡単に着脱可能な態様で、安定して組み付けることができるようになる。
【０１２１】
そして、実施例３の遅延ユニット５ａを有するコード支持装置５を適用した横型ブラインドであれば、スラット４の昇降のないチルト操作が望まれる場合であれば、そのチルト操作によってボトムレール８が昇降することがない。また、ボトムレール８が下限位置でない場合に、チルト操作時にスラット４の畳み込み部分が上昇してからチルトするようなその操作性を損なうこともない（前述した図６同様）。
【０１２２】
更に、図１６に示すように、実施例３においても、ケース部材５５ａ，５５ｂには四角状に凹みを持たせた上角部５５０ａが形成されている。このため、それぞれヘッドボックス１内に遅延ユニット５ａを設置したときに、下角部５５０ｂで支持される遅延ユニット５ａの上角部５５０ａがヘッドボックス１の上端に係合し（上述した図６と同様）、その前後方向及び上下方向のガタツキを抑えることができる。また、遅延ユニット５ａのケース部材５５ａ，５５ｂには爪部５５８が形成されているため、コード支持ユニット５ｂにおける支持ケース５０の突起部５０ｂに対し掴持することで、その左右方向のガタツキも抑制される。
【０１２３】
（実施例４）
次に、本実施形態の障害物検知停止装置５３に係る実施例４の遅延ユニット５ａを有するコード支持装置５について説明する。図１７は、本発明による一実施形態の障害物検知停止装置５３に係る実施例４の遅延ユニットの概略構成を示す分解斜視図である。尚、前述した実施例３と同様な機能を有する構成要素には同一の参照番号を付している。図１７に示すように、本実施例の遅延ユニット５ａは、前述した実施例３と同様に、出力軸部材５６と、ブレーキスプリング５７と、スプリングケース５８と、入力軸部材６０と、ケース部材５５ａ，５５ｂから構成される。
【０１２４】
図１７を参照するに、実施例４の遅延ユニット５ａは、実施例３と比較して、ケース部材５５ａ，５５ｂの形状を小型化したものを維持し、回転中継プレート５９を省略して、これに伴う入力軸部材６０の形状を変更したものとなっており、その他の出力軸部材５６、ブレーキスプリング５７、及びスプリングケース５８は、実施例３と共用するものとなっている。
【０１２５】
実施例４の遅延ユニット５ａにおける入力軸部材６０は、駆動軸１１上に直結される略四角孔状の軸孔６０２を有する筒状の軸部６０１と、この軸部６０１の基端側で連なってより大径化し四角孔状の軸孔６０２を有する筒状の中継軸部６０５と、その軸部６０１及び中継軸部６０５の軸中心から所定角度（後述する角度α５）の範囲で中継軸部６０５と並んで突起する突起片６０３ａがフランジ６０４を経て形成されている。
【０１２６】
軸部６０１は、出力軸部材５６の軸孔５６５を支持可能となっている。そして、中継軸部６０５における軸部６０１との境界面がブレーキスプリング５７の内側を経て出力軸部材５６の基端面における係合受部５６３ａと当接可能に配置された状態で、入力軸部材６０の軸部６０６及びフランジ６０４は、それぞれケース部材５５ａ，５５ｂの収容部５５６の駆動伝達入力側の端部における円状開口部５５９ｄ及び開口側面５５９ｂにて相対回転可能に支持される。このとき、中継軸部６０５は、スプリングケース５８に縮径して収容されたブレーキスプリング５７の内側に位置してケース部材５５ａ，５５ｂに対し相対回転可能に収容される。
【０１２７】
このため、入力軸部材６０の突起片６０３ａは、出力軸部材５６の基端面における係合受部５６３ｂの範囲内であれば相対回転可能となり、即ち、駆動軸１１上に直結される入力軸部材６０が回転しても、その突起片６０３ａが出力軸部材５６の突起部５６４と当接するまでは出力軸部材５６に回転伝達されることはないが、その当接後は、入力軸部材６０の回転は出力軸部材５６に回転伝達されることになる。
【０１２８】
また、ケース部材５５ａ，５５ｂの形状についてもより小型化に寄与した形態を維持しており、実施例３と同様の作用効果を生じる。
【０１２９】
例えば、図１８（ｃ）に示すように、回転中継プレート５９を用いない場合の入力軸部材６０と出力軸部材５６との間の遅延量は、角度α１の範囲で突起する突起部５６４と角度α５の範囲で突起する突起片６０３ａとの間で、遅延量ηとなる。
【０１３０】
そして、実施例４においても、実施例２と同様に（前述した図１３（ｂ）同様）、チルトドラム５１は、駆動軸１１に対し相対回転不能に連結して支持ケース５０に支持される。一方、巻取軸５２は、駆動軸１１に対し非連結（非係合）として支持ケース５０に支持される。また、巻取軸５２の先端側に、昇降コード１０に引き出し方向の張力が作用しないとき、当該昇降コード１０を支持する巻取軸５２の回転を阻止するための障害物検知停止装置５３が設けられているが、この障害物検知停止装置５３も駆動軸１１に対し非連結（非係合）として支持ケース５０に支持される。障害物検知停止装置５３のケース本体は巻取軸５２の先端側に固定されるが、障害物検知停止装置５３のケース本体に収容される筒状のカム軸５３１は、スラット４の下降中にボトムレール８が障害物に衝突すると、昇降コード１０の巻き戻しを中止しスラット４及びボトムレール８の下降を停止させるとともに、昇降コード１０の逆巻き取りを予防するのに必要な遊びを有して、巻取軸５２の回転と一体となって回転可能となっている。
【０１３１】
そして、実施例４の遅延ユニット５ａにおいても、駆動軸１１と直結して回転する部材は入力軸部材６０のみであり、この実施例４の遅延ユニット５ａを駆動軸１１上で並設するのみで、障害物検知停止装置５３を介して巻取軸５２の回転に対しチルトドラム５１の回転から相対的に所定の遅延量で連動回転させることができる。
【０１３２】
また、実施例４の遅延ユニット５ａにおいても、ケース部５５ａ，５５ｂには、コード支持ユニット５ｂの支持ケース５０に設けられた突起部５０ｂに対し掴持する爪部５５８が駆動伝達出力側の側壁部にそれぞれ形成されている。これにより実施例４の遅延ユニット５ａを駆動軸１１上でコード支持ユニット５ｂに対し簡単に着脱可能な態様で、安定して組み付けることができる。
【０１３３】
更に、図１７に示すように、実施例４においても、ケース部材５５ａ，５５ｂには四角状に凹みを持たせた上角部５５０ａが形成されている。このため、それぞれヘッドボックス１内に遅延ユニット５ａを設置したときに、下角部５５０ｂで支持される遅延ユニット５ａの上角部５５０ａがヘッドボックス１の上端に係合し（上述した図６と同様）、その前後方向及び上下方向のガタツキを抑えることができる。また、遅延ユニット５ａのケース部材５５ａ，５５ｂには爪部５５８が形成されているため、コード支持ユニット５ｂにおける支持ケース５０の突起部５０ｂに対し掴持することで、その左右方向のガタツキも抑制される。
【０１３４】
尚、各実施例１乃至４における遅延ユニット５ａでは、図１９（ａ）に示すように、上述した爪部５５８により支持ケース５０の突起部５０ｂとの嵌合で掴持することで、遅延ユニット５ａにおける出力軸部材５６の軸部５６１（図示する例では八角軸）と障害物検知停止装置５３のカム軸５３１の軸孔５３１ａ（図示する例では八角軸孔）とを軸連結させる例を説明したが、当該軸部５６１とカム軸５３１との直接的な掴持（嵌合）により、当該軸連結を実現する構成とすることもできる。
【０１３５】
例えば、図１９（ｂ）に示すように当該軸部５６１とカム軸５３１との直接的な掴持（嵌合）により、当該軸連結を実現する構成とすることもできる。図１９（ｂ）を参照するに、遅延ユニット５ａでは、爪部５５８を設ける代わりに、出力軸部材５６の軸部５６１を円筒状とし、その内周面５６１ａの対向２箇所に凸部５６１ｂを設ける。また、軸部５６１の内周面５６１ａに、駆動軸１１の挿通を妨げない態様で、弾性変形可能な係合片５６１ｄを対向２箇所の凸部５６１ｂと直交する位置に２箇所に設ける。各係合片５６１ｄには、内周面５６１ａの軸中心に対し外面上に嵌合用突起部５６１ｃが設けられる。一方、障害物検知停止装置５３のカム軸５３１の連結部位を、図１９（ａ）に示す軸孔５３１ａとする代わりに、その外周面上に部位５３１０と部位５３１９の段差を持たせた２段外周面形状とし、部位５３１９の対向２箇所に凹部５３１ｂを設ける。また、カム軸５３１の連結部位の面に、カム軸５３１の軸孔５３１３を構成する内周壁より短径で、尚且つ駆動軸１１を挿通可能とする嵌合壁５３１ｃを設ける。
【０１３６】
そして、軸部５６１の対向２箇所に凸部５６１ｂは、カム軸５３１の部位５３１９の対向２箇所の凹部５３１ｂと係合可能とし、この係合による連結状態では、軸部５６１の当該連結側先端部がカム軸５３１の部位５３１９の部位５３１０とほぼ当接する位置で、軸部５６１の弾性変形可能な係合片５６１ｄの嵌合用突起部５６１ｃが、カム軸５３１の嵌合壁５３１ｃと嵌合して掴持するようにしており、これにより遅延ユニット５ａの当該軸部５６１をカム軸５３１に対して係止する係止手段として構成している。この係合による連結状態で、支持ケース５０は、出力軸部材５６の円筒状の軸部５６１を回転可能に支持する。尚、図１９（ｂ）は一例を示すものであり、凸部５６１ｂと凹部５３１ｂの形状を互いに入れ替えるなど、様々な変形例が想定される。
【０１３７】
図１９（ｂ）に例示するように当該軸部５６１とカム軸５３１を構成し、互いに連結させることで、図１９（ａ）に示すような爪部５５８及び突起部５０ｂを設けることなく、当該軸部５６１とカム軸５３１の回転は相対回転不能に連結し、尚且つ左右方向のずれが生じない態様で、遅延ユニット５ａをコード支持ユニット５ｂに掴持させることができる。
【０１３８】
（実施例５）
次に、本実施形態の障害物検知停止装置５３に係る実施例５の遅延ユニット５ａを有するコード支持装置５について説明する。図２０は、本発明による一実施形態の障害物検知停止装置５３に係る実施例５の遅延ユニット５ａの概略構成を示す分解斜視図である。また、図２１及び図２２は、それぞれ本発明による実施例５の遅延ユニット５ａを有する変形例のコード支持装置５の組付け方法と、その概略構成を示す斜視図である。尚、図２０乃至図２２に示す実施例５の遅延ユニット５ａ及びコード支持装置５は、上述した実施例１からの変形例として図示している。尚、実施例２乃至４からも同様の変形例を構成することができる。また、上述の各実施例と同様な構成要素には同一の参照番号を付している。
【０１３９】
上述した実施例１乃至４では、遅延ユニット５ａをコード支持装置５の支持ケース５０の外方から並設させる例を説明したが、実施例５では、遅延ユニット５ａがコード支持装置５の支持ケース５０の内方に支持されて、駆動軸１１上にて、巻取軸５２がチルトドラム５１の回転に対し所定の遅延量で連動回転するよう構成した例である。
【０１４０】
図２０に示すように、実施例５の遅延ユニット５ａは、前述した実施例１（図３参照）と同様に、出力軸部材５６と、ブレーキスプリング５７と、スプリングケース５８と、回転中継プレート５９と、入力軸部材６０とを備えているが、これらを収容するケース部材５５の形状と、入力軸部材６０の形状が実施例１と比較して一部異なる。
【０１４１】
図２０を参照するに、実施例５の遅延ユニット５ａは、実施例１と比較して、ケース部材５５をコード支持装置５の支持ケース５０の内方で支持するのに適合した形状で構成し、これに伴う入力軸部材６０の形状を変更したものとなっており、出力軸部材５６、ブレーキスプリング５７、及びスプリングケース５８は、種々のコード支持装置５について共用するものとなっている。
【０１４２】
実施例５の遅延ユニット５ａにおける入力軸部材６０は、概ね実施例１と同様の形状を有しているが、入力軸部材６０のフランジ６０４の駆動伝達入力側の面から、駆動軸１１上に直結される略四角孔状の軸孔６０２を有する筒状の軸部６０６の形状が相違している。
【０１４３】
入力軸部材６０の軸部６０６は、遅延ユニット５ａがコード支持装置５の支持ケース５０の内方に支持されたときに、図２１及び図２２に示すようにコード支持装置５の支持ケース５０における軸受部５０ｃにて回転可能に支持されるようになっている。
【０１４４】
そして、出力軸部材５６、ブレーキスプリング５７、スプリングケース５８、及び回転中継プレート５９は、実施例１と同様の形状を有しており、入力軸部材６０の回転を出力軸部材５６へ回転伝達させるまでに、入力軸部材６０と回転中継プレート５９との間の遅延量と、回転中継プレート５９と出力軸部材５６との間の遅延量を合計した遅延量を働かせるものとなっている。
【０１４５】
実施例５の遅延ユニット５ａにおけるケース部材５５は、コード支持装置５の支持ケース５０の内方で支持するのに適合した形状で構成されており、本例では、出力軸部材５６、ブレーキスプリング５７、スプリングケース５８、回転中継プレート５９、及び入力軸部材６０を収容する収容部５５６を有する円筒状の本体に、下角部５５０ｂを形成するための略Ｅ字断面で下方に延びた脚部５５０ｃが設けられている。
【０１４６】
ケース部材５５の収容部５５６の周面は、入力軸部材６０のフランジ６０４の周縁を回転可能に支持するとともに、収容部５５６の周面上に設けられた凸部５５７がスプリングケース５８の一部に設けられた一対の凹部５８２を係止して、スプリングケース５８を回転不能に固定するようになっている。また、出力軸部材５６の軸部５６８及びフランジ５６７は、それぞれケース部材５５の一方の側面（駆動伝達出力側）における円状開口部５５９ｃ及び開口側面５５９ａにて相対回転可能に支持される。このため、出力軸部材５６の軸部５６１はケース部材５５の円状開口部５５９ｃから突出し、障害物検知停止装置５３のカム軸５３１と一体回転可能に係合可能となっている。
【０１４７】
このように構成された実施例５の遅延ユニット５ａは、図２１に示すように、まず、チルトドラム５１、巻取軸５２、及び障害物検知停止装置５３からなるコード支持ユニット５ｂに対し、遅延ユニット５ａにおける出力軸部材５６の軸部５６１が障害物検知停止装置５３のカム軸５３１における軸孔５３１ａへ係合するよう挿通して一体化させる。続いて、支持ケース５０の各収容部位５０ｄ，５０ｅ，５０ｆ，５０ｇへ、それぞれ遅延ユニット５ａ、障害物検知停止装置５３、巻取軸５２、及びチルトドラム５１を載置し収容してコード支持装置５を構成する。そして、図２２に示すように、このコード支持装置５に駆動軸１１が挿通される。
【０１４８】
これにより、実施例５の遅延ユニット５ａは、図２２に示すように駆動軸１１上にて、巻取軸５２がチルトドラム５１の回転に対し所定の遅延量で連動回転するよう障害物検知停止装置５３を介して巻取軸５２に連結され、コード支持装置５の支持ケース５０に収容される。
【０１４９】
尚、実施例５の遅延ユニット５ａのケース部材５５では、脚部５５０ｃにおける下角部５５０ｂが、左右方向及び前後方向で位置ずれが生じないようコード支持装置５の支持ケース５０の内方で安定支持される。そして、ヘッドボックス１内に支持されるコード支持装置５には駆動軸１１が挿通されて、遅延ユニット５ａの上下方向（並びに左右方向）のずれも生じない。
【０１５０】
以上のように、実施例１の遅延ユニット５ａ及びコード支持装置５を変形して、実施例５のように遅延ユニット５ａをコード支持装置５の支持ケース５０の内方で支持するように構成しても、１つの駆動軸１１でチルトドラム５１と巻取軸５２の回転を操作可能にするとともに、スラット４の昇降のないチルト操作が望まれる場合に、そのチルト操作によってボトムレール８が昇降してしまうという問題を解決することができる。特に、ボトムレール８が下限位置でない場合に、チルト操作時にスラット畳み込み部分が上昇してからチルトしてしまう問題を解決することができる。
【０１５１】
〔障害物検知停止装置を用いた他の実施形態の横型ブラインド〕
次に、図２３及び図２４を参照して、障害物検知停止装置５３を用いた他の実施形態の横型ブラインドについて説明する。上述した図１乃至図２２の実施形態では、実施例１乃至５の遅延ユニット５ａのいずれかを用いて巻取軸５３の回転量をチルトドラム５１に対し相対的に遅延回転可能とする構成を説明した。一方、本実施形態では、上述したような遅延ユニット５ａを設けずに、障害物検知停止装置５３による巻取軸１１の回転を阻止する回転量を、所定の回転量で調節可能とする作動量調節部材５４を設ける例を説明する。
【０１５２】
本実施形態の横型ブラインドは、図１を利用して説明するに、遅延ユニット５ａを設けていない点、及び巻取軸５２の内部にて作動量調節部材５４が障害物検知停止装置５３に連結させている点を除いて、他の構成要素はそのまま同じものとすることができる。即ち、遅延ユニット５ａを設けることなく作動量調節部材５４を障害物検知停止装置５３に設けるよう構成した横型ブラインドでは、スラット４の角度調節時におけるボトムレール８の上下動を許容するものとなるが、その代わりに、障害物検知停止装置５３による作動量を調節することができる。
【０１５３】
より具体的には、本実施形態の横型ブラインドは、１つの駆動軸１１でスラット４の昇降及びチルト操作を可能とし障害物検知停止装置５３を備えるよう構成され、この障害物検知停止装置５３による巻取軸１１の回転を阻止する回転量を所定の回転量で調節可能とする作動量調節部材５４が当該し障害物検知停止装置５３に巻取軸５２の内部で連結されている。
【０１５４】
図２３は、本発明による一実施形態の障害物検知停止装置５３に係る一実施例の作動量調節部材５４に関する分解斜視図である。また、図２４（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の障害物検知停止装置５３に係る一実施例の作動量調節部材５４の動作関係を示す図である。尚、実施例６において、実施例１と同様な機能を有する構成要素には同一の参照番号を付している。
【０１５５】
図２３を参照するに、障害物検知停止装置５３を構成するカム軸５３１、カムクラッチ５３２、及びキャップ５３３の形状、構造、及び動作は、上述した図７乃至図１２で説明したものと同じである。
【０１５６】
即ち、本実施形態においても、障害物検知停止装置５３は、巻取軸１１に対し相対回転不能に取着されるキャップ５３３と、巻取軸１１の回転を阻止する回転量でキャップ５３３と連結するカム軸５３１と、カム軸５３１の回転方向に応じて巻取軸１１に対し軸方向に相対移動可能とするカムクラッチ５３２とを有しており、カム軸５３１は、巻取軸１１の回転を阻止する際に、キャップ５３３に対し回転方向に互いに設けられている２点以上の突起部５３１４，６３３４で当接させるよう構成されている。
【０１５７】
また、カム軸５３１には、筒状部位５３１１と筒状部位５３１２が連なる段差部分に、上述した摺動突部５３１５の位置に対し相対的に対向する位置関係で、１つの突起部５３１８が形成されている。更に、カム軸５３１には、筒状部位５３１２の駆動伝達出力側の端部近傍に、係合溝５３１７が形成されている。そして、キャップ５３３は、駆動伝達入力側から駆動伝達出力側へ縮径方向にそれぞれ異なる径で段差して連なる２段の収容部５３３０，５３３１を持つ概ね筒状部材で構成され、この収容部５３３１は、カム軸５３１の筒状部位５３１２を、突起部５３１８の厚みに対応する間隙を持って相対回転可能に収容する。尚、図２３に示すように、三箇所の突出部５３１６のうち１つは筒状部位５３１１上で撓む切片上に形成され、三箇所の突出部５３１６を突出壁５３３２に係合させてカム軸５３１をキャップ５３３に組み付けることができる。
【０１５８】
一方、作動量調節部材５４は、図２３に示すように、略筒状の外形形状で構成され、その一端部に、駆動軸１１と相対回転不能に係合する係合孔５３５３が形成され、本例の場合には作動量調節部材５４が駆動伝達入力側となる。また、カム軸５３１の筒状部位５３１０をキャップ５３３内へ収容するよう組み付けた際に、作動量調節部材５４の他端部が、カム軸５３１における筒状部位５３１１と筒状部位５３１２が連なる段差部分にほぼ当接する位置まで組み付けられる。
【０１５９】
このように組み付けて、作動量調節部材５４の当該他端部をキャップ５３３における突起部５３１８の厚みに対応する間隙を経て収容部５３３１に収容させると、作動量調節部材５４内の内周面上の二箇所に設けられている突出部５３５２がカム軸５３１の係合溝５３１７に係着されて、カム軸５３１に組み付けられる。
【０１６０】
このとき、作動量調節部材５４の当該他端部には突起部５３５４が形成されており、図２４（ａ）に示すように、この突起部５３５４がカム軸５３１における突起部５３１８に対し当接する所定の角度範囲（本例では、角度ψとしている）内で相対回転可能となり、巻取軸１１の回転を阻止する回転量θを所定の回転量ψ分だけ追加するように変更させることができ、このように作動量調節部材５４の追加によって巻取軸１１の回転を阻止する回転量θを他の回転量へと調節することができる。
【０１６１】
即ち、図２４（ｂ）に示すように、前述した図１０（ｂ）の例では、ボトムレール８が障害物に衝突してから、障害物検知の作動状態となるまでの角度は最大でも角度θ内となるよう規制されていた障害物検知停止装置５３の回転量を所定の回転量ψ分だけ追加することが可能となる。作動量調節部材５４は、突起部５３５４の形状を変更することで、当該所定の回転量ψの範囲を０≦ψ＜３６０の範囲で変更することができる。このように、作動量調節部材５４によって、障害物検知停止装置５３によるボトムレール８が障害物に衝突してから障害物検知の作動状態となるまでの角度を変更可能とすることで、様々な仕様の横型ブラインドへの転用が可能となり、障害物検知停止装置５３の汎用性が高まるようになる。
【０１６２】
以上、特定の実施形態の例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述の実施形態の例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、上述した実施形態の例では、主として、障害物検知停止装置５３を介する例を説明したが、これに限定することなく、巻取軸５２と直接又は間接的に係合させる形態とするものであれば、本発明に係る作用・効果を発揮させることができる。
【０１６３】
また、上述した実施形態の例では、主として、コード支持ユニット５ｂの種別ごとに、遅延ユニット５ａを使い分ける例を説明しているが、例えば、図７に示すコード支持ユニット５ｂに対し実施例２の遅延ユニット５ａを適用する代わりに、遅延量を生じさせない回転中継プレート５９を用意して実施例１の遅延ユニット５ａに適用し、実施例２の遅延ユニット５ａを適用した場合と同様の遅延量を得るよう構成することもでき、この場合には、ケース部材５５ａ，５５ｂを共用化させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明によれば、１つの駆動軸でチルトドラムと巻取軸の回転を操作可能にするとともに、スラットの昇降のないチルト操作が望まれる場合に、そのチルト操作によってボトムレールが昇降してしまうという問題を解決することができ、特に、障害物検知停止装置の汎用性を高め、即応性に優れたものとなるので、１つの駆動軸でスラットの昇降・チルトの操作を可能とする横型ブラインドの用途に有用である。
【符号の説明】
【０１６５】
１  ヘッドボックス
４  スラット
５  コード支持装置
５ａ  遅延ユニット
５ｂ  コード支持ユニット
６  ラダーコード支持部材
８  ボトムレール
９  ラダーコード
１０  昇降コード
５０  支持ケース
５１，５１ａ  チルトドラム
５２  巻取軸
５３  障害物検知停止装置
５４  作動量調節部材
５５ａ，５５ｂ  ケース部材
５６  出力軸部材
５７  ブレーキスプリング
５８  スプリングケース
５９  回転中継プレート
６０  入力軸部材
７０  支持補助部材
５３１  カム軸
５３２  カムクラッチ
５３３  キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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