(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形の底壁の１対の対向辺部に１対の第１側壁が回動可能に連結すると共に、残りの１対の対向辺部に１対の第２側壁が回動可能に連結し、前記１対の第２側壁、前記１対の第１側壁の順番に前記底壁上に重ねられて折畳状態になると共に、前記１対の第１側壁、前記１対の第２側壁の順番で起こされて組立状態になる折畳容器であって、
前記第１側壁は、不透明な材料で構成された不透明部と、前記不透明部に形成された開口部を閉塞する透明又は半透明な材料で構成された透明部とを備えてなり、
前記開口部は、前記第１側壁の横方向の中央寄り位置を含むように配置されて、前記第２側壁の横方向の両端の側面である横側面の一部と前記開口部とが前記第２側壁の回動中に対向する折畳容器において、
前記透明部の内面は、前記不透明部の内側よりも外側にずれた配置とされ、
前記第１側壁の内面のうち前記組立状態で前記第２側壁の前記横側面と重なる帯状領域を段付状に突出させてなる厚肉部と、
前記第２側壁の前記横側面のうち前記第２側壁の回動中に前記開口部に対向する一部より前記第２側壁の回動中心に近い部分から突出しかつ前記第２側壁に一体形成されて、前記第１側壁の前記不透明部の内面に摺接する当接突部と、
前記厚肉部に形成され、前記組立状態で前記当接突部を受容する側壁側受容凹部と、を備える折畳容器。
【請求項２】
前記当接突部は、前記第２側壁の前記横側面のうち前記第２側壁の内面側の縁部の下端から上下方向の途中位置まで延びるリブ構造をなしかつ、上端部が、前記第２側壁の回動中に前記透明部と対向する請求項１に記載の折畳容器。
【請求項３】
前記厚肉部のうち前記開口部から離れた側の縁部から突出して前記第２側壁の外面の両側部に重なるサイド突壁と、
前記サイド突壁を貫通する複数の係合孔と、
前記第２側壁の外面の両側部から突出して前記複数の係合孔に係合すると共に、前記第２側壁の前記横側面と面一となる側面を有する複数の係合突部と、を備え、
前記当接突部は、前記第２側壁の前記横側面と前記係合突部の前記側面とに亘って前記第２側壁の厚さ方向に延びている請求項１に記載の折畳容器。
【請求項４】
前記底壁には、前記第１側壁との連結部位を前記第２側壁との連結部位よりも上側に配置する土手部が備えられ、
前記土手部には、前記折畳状態において前記当接突部を受容する底壁側受容凹部が形成されている請求項３に記載の折畳容器。
【請求項５】
前記第２側壁の横方向にスライド可能に支持されて前記組立状態で前記第１側壁の側部と係合するロックバーを備える請求項１から４の何れか１の請求項に記載の折畳容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底壁に側壁が重ねられて平板状をなす折畳状態と、底壁から側壁が起立して箱状をなす組立状態と、に変化する折畳容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の折畳容器として、底壁の長辺部に回動可能に連結した１対の長辺側壁と、底壁の短辺部に回動可能に連結した１対の短辺側壁と、を有し、折畳状態から１対の長辺側壁を回動して起立させた後、１対の短辺側壁を回動して起立させることで、組立状態となるものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２００３７（段落［０００２］〜［０００３］、図６〜図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、組立状態において折畳容器の中身を視認可能にするために、側壁の一部を透明にすることが考えられる。しかしながら、組み立ての際に先に起立させておく長辺側壁に透明部が存在する場合、短辺側壁を起立させるときに、短辺側壁の両側部が長辺側壁の透明部に擦れて、透明部に擦り傷が付くという問題が生じ得る。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、組み立ての際に側壁の透明部に擦り傷が付くことを抑制可能な折畳容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、矩形の底壁の１対の対向辺部に１対の第１側壁が回動可能に連結すると共に、残りの１対の対向辺部に１対の第２側壁が回動可能に連結し、前記１対の第２側壁、前記１対の第１側壁の順番に前記底壁上に重ねられて折畳状態になると共に、前記１対の第１側壁、前記１対の第２側壁の順番で起こされて組立状態になる折畳容器であって、前記第１側壁は、不透明な材料で構成された不透明部と、前記不透明部に形成された開口部を閉塞する透明又は半透明な材料で構成された透明部とを備えてなり、前記開口部は、前記第１側壁の横方向の中央寄り位置を含むように配置されて、前記第２側壁の横方向の両端の側面である横側面の一部と前記開口部とが前記第２側壁の回動中に対向する折畳容器において、前記透明部の内面は、前記不透明部の内側よりも外側にずれた配置とされ、前記第１側壁の内面のうち前記組立状態で前記第２側壁の前記横側面と重なる帯状領域を段付状に突出させてなる厚肉部と、前記第２側壁の前記横側面のうち前記第２側壁の回動中に前記開口部に対向する一部より前記第２側壁の回動中心に近い部分から突出しかつ前記第２側壁に一体形成されて、前記第１側壁の前記不透明部の内面に摺接する当接突部と、前記厚肉部に形成され、前記組立状態で前記当接突部を受容する側壁側受容凹部と、を備える折畳容器である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記当接突部は、前記第２側壁の前記横側面のうち前記第２側壁の内面側の縁部の下端から上下方向の途中位置まで延びるリブ構造をなしかつ、上端部が、前記第２側壁の回動中に前記透明部と対向する請求項１に記載の折畳容器である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記厚肉部のうち前記開口部から離れた側の縁部から突出して前記第２側壁の外面の両側部に重なるサイド突壁と、前記サイド突壁を貫通する複数の係合孔と、前記第２側壁の外面の両側部から突出して前記複数の係合孔に係合すると共に、前記第２側壁の前記横側面と面一となる側面を有する複数の係合突部と、を備え、前記当接突部は、前記第２側壁の前記横側面と前記係合突部の前記側面とに亘って前記第２側壁の厚さ方向に延びている請求項１に記載の折畳容器である。
【００１０】
請求項４の発明は、前記底壁には、前記第１側壁との連結部位を前記第２側壁との連結部位よりも上側に配置する土手部が備えられ、前記土手部には、前記折畳状態において前記当接突部を受容する底壁側受容凹部が形成されている請求項３に記載の折畳容器である。
【００１１】
請求項５の発明は、前記第２側壁の横方向にスライド可能に支持されて前記組立状態で前記第１側壁の側部と係合するロックバーを備える請求項１から４の何れか１の請求項に記載の折畳容器である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、第１側壁が起立した状態で、透明部のうち容器内側を向く面が不透明部のうち容器内側を向く面よりも外側に配置される。本発明の構成によれば、折畳容器を折畳状態から組立状態へと変更する際、即ち、１対の第１側壁を起立させた後、１対の第２側壁を起立させる際に、第２側壁の両側部は、透明部に当接し難くなる。その結果、透明部に擦り傷が付き難くなる。
【００１４】
また、第２側壁の横側面のうち第２側壁の回動中に第１側壁の透明部と対向しない部分から当接突部が突出し、第１側壁の不透明部の内面に摺接するので、透明部は、第２側壁の横側面から離れた状態に保持され易くなり、このことによっても、透明部に擦り傷が付くことが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る折畳容器の斜視図
【図２】折畳状態の折畳容器の斜視図
【図３】底壁の斜視図
【図４】長辺側壁の斜視図
【図５】長辺側壁のＡ−Ａ断面図
【図６】組立状態において短辺側壁を外側から見た正面図
【図７】図６におけるサイド突壁周辺の拡大図
【図８】底壁に重ねられた短辺側壁の平面図
【図９】図８における係合突部周辺の拡大図
【図１０】短辺側壁を起立させる前の底壁、長辺側壁及び短辺側壁の斜視図
【図１１】短辺側壁を起立させる途中の底壁、長辺側壁及び短辺側壁の斜視図
【図１２】短辺側壁を起立させる途中の底壁、長辺側壁及び短辺側壁の斜視図
【図１３】短辺側壁を起立させる途中の底壁、長辺側壁及び短辺側壁の斜視図
【図１４】短辺側壁を起立させた後の底壁、長辺側壁及び短辺側壁の斜視図
【図１５】（Ａ）短辺側壁の係合突部周辺の拡大斜視図、（Ｂ）長辺側壁の係合孔周辺の拡大斜視図
【図１６】第２実施形態に係る折畳容器の（Ａ）短辺側壁の斜視図、（Ｂ）長辺側壁の斜視図
【図１７】底壁に重ねられた短辺側壁の平面図
【図１８】（Ａ）変形例に係る当接突部の斜視図、（Ｂ）変形例に係る当接突部の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
図１に示すように、本実施形態の折畳容器１０は、上面が開放しかつ平面形状が長方形の箱状になっていて、底壁１１の外縁部における短辺部に１対の短辺側壁３１，３１が回動可能に連結されると共に、底壁１１の外縁部における長辺部に１対の長辺側壁２１，２１が回動可能に連結されている。
【００２０】
図３に示すように、底壁１１は、矩形状をなす底板１２の外縁部全体から土手部１３が突出した構造になっている。土手部１３には、短辺側壁３１と長辺側壁２１が回動可能に連結されている。具体的には、土手部１３の短辺部を構成する１対の短辺土手部１３Ｂ，１３Ｂに１対の短辺側壁３１，３１が回動可能に連結され、土手部１３の長辺部を構成する１対の長辺土手部１３Ａ，１３Ａに１対の長辺側壁２１，２１が回動可能に連結されている。そして、１対の短辺土手部１３Ｂ，１３Ｂの上に１対の短辺側壁３１，３１が起立すると共に、１対の長辺土手部１３Ａ，１３Ａの上に１対の長辺側壁２１，２１が起立すると、折畳容器１０が図１に示す組立状態になる。
【００２１】
長辺土手部１３Ａの底板１２からの突出量は、短辺土手部１３Ｂの底板１２からの突出量よりも大きくなっている。そして、組立状態（図１参照）から、１対の短辺側壁３１，３１を底壁１１（詳細には、底板１２）の上に重ねた後、それら１対の短辺側壁３１，３１の上に１対の長辺側壁２１，２１を重ねることで、折畳容器１０が図２に示す折畳状態になる。折畳容器１０を折畳状態から組立状態へと変更するには、１対の長辺側壁２１，２１を起立させた後、１対の短辺側壁３１，３１を起立させる。なお、図１０〜図１４には、長辺側壁２１を長辺土手部１３Ａの上に起立させた状態で短辺側壁３１を回動させて、短辺側壁３１を短辺土手部１３Ｂの上に起立させるときの様子が示されている。
【００２２】
図１に示すように、長辺側壁２１は、透明又は半透明な材料で構成された透明部２２と、不透明な材料で構成された不透明部２３と、を壁厚方向と直交する方向に並べて備えている。そして、長辺側壁２１は、組立状態のときに、透明部２２を介して折畳容器１０の内部を視認可能にする。
【００２３】
以下、長辺側壁２１の詳細について説明する。図１０〜図１４に示すように、長辺側壁２１は、組立状態で、長辺土手部１３Ａのうち折畳容器１０の内側を向く面と略面一となる主壁２４を有している。主壁２４は、外縁部が屈曲される等して補強された構造になっている（図４及び図５参照）。また、主壁２４の中央部には、矩形状の中央開口部２４Ａが形成され、主壁２４のうち中央開口部２４Ａを囲む部分の外面からは、複数のリブ２４Ｌが突出している（図１参照）。なお、図１０〜図１４には、１対の長辺側壁２１，２１と１対の短辺側壁３１，３１のうち一方の長辺側壁２１と一方の短辺側壁３１が省略して示されている。
【００２４】
図４に示すように、長辺側壁２１は、主壁２４の下端部から垂下した複数の支持脚２８を有している。そして、支持脚２８が長辺土手部１３Ａに形成された連結凹部１４Ａ（図３参照）に受容されることで、長辺側壁２１が長辺土手部１３Ａに回動可能に連結されている。
【００２５】
本実施形態では、主壁２４は、不透明な樹脂材料で構成されている。また、図４及び図５に示すように、主壁２４の中央開口部２４Ａは、透明又は半透明な樹脂材料で構成された透明板２５により閉塞されている。そして、透明板２５によって上述の透明部２２が構成され、主壁２４と複数のリブ２４Ｌとから上述の不透明部２３が構成されている。ここで、上述したように、透明板２５が閉塞する中央開口部２４Ａは主壁２４の中央部に配置されているので、本実施形態においては、長辺側壁２１の中央寄り部分が透明部２２で構成され、長辺側壁２１における残りの部分が不透明部２３で構成されていることになる。なお、長辺側壁２１は、透明又は半透明な樹脂材料と不透明な樹脂材料の二色成形によって製造されてもよいし、主壁２４と透明板２５を別々に射出成形してから主壁２４と透明板２５を接着することで製造されてもよい。
【００２６】
図５に示すように、透明板２５は、主壁２４の外側（折畳容器１０の外側）から中央開口部２４Ａの縁部に重ねられる。従って、組立状態において、透明部２２（透明板２５）のうち折畳容器１０の内側を向く面は、不透明部２３（主壁２４）のうち折畳容器１０の内側を向く面よりも外側に配置される。
【００２７】
図１に示すように、短辺側壁３１は、主壁３２の外面から複数のリブ３２Ｌが突出した構造になっている。図示はしないが、主壁３２は、長辺側壁２１の主壁２４と同様に、組立状態で、短辺土手部１３Ｂのうち折畳容器１０の内側を向く面と略面一となる。なお、複数のリブ３２Ｌは、短辺側壁３１の外縁寄り部分に配置される。
【００２８】
図６に示すように、短辺側壁３１の外面上部における幅方向の中央には、操作部材３３（図１参照）を収容する操作部材収容凹部３３Ａが設けられている。操作部材収容凹部３３Ａは、カバー部材３３Ｋにて外側を覆われている。また、操作部材収容凹部３３Ａの両側には、横方向に延びた収容溝３４Ｍがそれぞれ設けられ、各収容溝３４Ｍに横長のロックバー３４がそれぞれ収容されている。操作部材３３は、短辺側壁３１の幅方向に延びる回動軸を中心に回動して、ロック位置とロック解除位置とに配置される。各ロックバー３４の基端部は、操作部材３３に連結される。各ロックバー３４の先端部は、操作部材３３がロック位置にあるときに、長辺側壁２１の側部と係合する。操作部材３３は、通常は、ロック位置に付勢され、操作部材３３がロック位置からロック解除位置へと移動すると、それに連動してロックバー３４，３４が短辺側壁３１の長手方向の中央側へと移動し、ロックバー３４と長辺側壁２１との係合が解除される。なお、操作部材３３がロック解除位置からロック位置へと移動すると、ロックバー３４が短辺側壁３１の幅方向外側に移動するが、操作部材３３がロック位置に配置されたときのロックバー３４は、短辺側壁３１の両側部よりも短辺側壁３１の幅方向外側に突出しないようになっている（図１３及び図１４参照）。
【００２９】
図８に示すように、短辺側壁３１は、長辺側壁２１と同様に、主壁３２の下端部から垂下した複数の支持脚３５を有している。そして、その支持脚３５が、短辺土手部１３Ｂに形成された連結凹部１４Ｂ（図３参照）に受容されることで、短辺側壁３１が短辺土手部１３Ｂに回動可能に連結されている。
【００３０】
図１０〜図１４に示すように、長辺側壁２１の両側部には、短辺側壁３１側に突出するサイド突壁２６が設けられている。サイド突壁２６には、長辺側壁２１の高さ方向に沿って複数の係合孔２７が形成されている。また、短辺側壁３１の両側部には、組立状態において係合孔２７内に突入する複数の係合突部３７が設けられている。詳細には、図１５（Ａ）に示すように、短辺側壁３１の両側部外面には、組立状態においてサイド突壁２６を受容可能なサイド凹部３７Ａが設けられていて、係合突部３７はサイド凹部３７Ａの奥部から突出している。そして、折畳容器１０が組立状態になると、各短辺側壁３１が１対の長辺側壁２１，２１の間に挟まれると共に、係合突部３７がサイド突壁２６の係合孔２７に凹凸係合して、長辺側壁２１と短辺側壁３１とが連結される（図１及び図１４参照）。
【００３１】
図１４に示すように、短辺側壁３１の両側部には、短辺側壁３１の幅方向外側に突出する当接突部３８が設けられている（同図には、一方の側部における当接突部３８のみが示されている。）。図１１、図１２及び図１３に示すように、当接突部３８は、短辺側壁３１が回動して折畳容器１０が折畳状態から組立状態へと変化する際、長辺側壁２１の不透明部２３（主壁２４）とのみ当接する。ここで、上述したように、長辺側壁２１においては、透明部２２のうち折畳容器１０の内側を向く面は、不透明部２３のうち折畳容器１０の内側を向く面よりも外側に配置されている。従って、短辺側壁３１は、折畳容器１０が組立状態へと変化する際に、透明部２２から離間した状態に保持され易くなる。これにより、折畳容器１０が折畳状態から組立状態へと変化するときに、短辺側壁３１の両側部が透明部２２と接触して、透明部２２に擦り傷が付くことが抑えられる。
【００３２】
詳細には、図１５（Ａ）に示すように、当接突部３８は、複数の係合突部３７のうち最も短辺側壁３１の回動中心に近い側に配置される係合突部３７（即ち、組立状態において最も下側に配置される係合突部３７）に連設されている。具体的には、当接突部３８は、係合突部３７のうち短辺側壁３１の幅方向外側を向く面から突出している。なお、図８に示すように、最も短辺側壁３１の回動中心に近い側に配置される係合突部３７は、短辺側壁３１の高さ方向の中間部に配置されていて、当接突部３８は、短辺側壁３１の高さ方向の中間部に配置されることになる。
【００３３】
図１５（Ａ）に示すように、当接突部３８のうち組立状態においてサイド突壁２６と対向する部分は、サイド突壁２６側へ近づくにつれて係合突部３７からの突出量が小さくなるテーパ状に形成されていて、これにより、係合突部３７が係合孔２７に挿入される際に当接突部３８が妨げになり難くなっている。
【００３４】
また、当接突部３８は、係合突部３７の側方位置と主壁３２の側方位置とに跨って配置され、短辺側壁３１の厚み方向全体に亘って延在している。この構成によれば、当接突部３８が短辺側壁３１の厚み方向で部分的に存在する場合と比較して、短辺側壁３１を起立させる際の短辺側壁３１と長辺側壁２１との当接部分（詳細には、当接突部３８と不透明部２３との当接部分）の面積を大きくすることが可能となり、長辺側壁２１の透明部２２を短辺側壁３１から安定的に離間させることが可能となる。これにより、短辺側壁３１を起立させるときに透明部２２に擦り傷が付き難くなる。
【００３５】
図４及び図１５（Ｂ）に示すように、長辺側壁２１には、組立状態で当接突部３８を受容する側壁側受容凹部２７Ａが設けられている。これにより、本実施形態の折畳容器１０では、組立状態における当接突部３８と長辺側壁２１との干渉が抑制されている。ここで、側壁側受容凹部２７Ａは、サイド突壁２６における係合孔２７に連設されている。これにより、長辺側壁２１において、当接突部３８を受容する凹部を形成するためのスペースを係合孔２７とは別の場所に確保する必要がなくなる。
【００３６】
また、図８及び図９に示すように、底壁１１の長辺土手部１３Ａには、折畳状態で当接突部３８を受容する底壁側受容凹部１８が設けられている。これにより、本実施形態の折畳容器１０では、折畳状態における当接突部３８と底壁１１との干渉が抑制されている。なお、底壁側受容凹部１８は、長辺土手部１３Ａのうち底壁１１の短辺方向中央側を向く面に形成されている。
【００３７】
本実施形態の折畳容器１０の構成に関する説明は以上である。なお、本実施形態では、長辺側壁２１が本発明の「第１側壁」に相当し、短辺側壁３１が本発明の「第２側壁」に相当する。また、底壁１１の長辺土手部１３Ａと短辺土手部１３Ｂが、請求項５の発明における「前記第１側壁との連結部位」と「前記第２側壁との連結部位」とに相当する。また、長辺側壁２１のサイド突壁２６に形成された係合孔２７が、請求項６の発明における「係合凹部」に相当する。
【００３８】
次に、折畳容器１０の作用効果について説明する。本実施形態の折畳容器１０では、長辺側壁２１が起立した状態で、透明部２２のうち折畳容器１０の内側を向く面が不透明部２３のうち折畳容器１０の内側を向く面よりも外側に配置される。従って、折畳容器１０を折畳状態から組立状態へと変更する際、即ち、１対の長辺側壁２１，２１を起立させた後、１対の短辺側壁３１，３１を起立させる際に、短辺側壁３１の両側部は、透明部２２に当接し難くなる。その結果、透明部２２に擦り傷が付き難くなる。
【００３９】
また、折畳容器１０では、１対の長辺側壁２１，２１が底壁１１の長辺部に回動可能に連結し、１対の短辺側壁３１，３１が底壁１１の短辺部に回動可能に連結している。従って、１対の長辺側壁２１，２１を起立させた状態で１対の短辺側壁３１，３１を起立させる際、短辺側壁３１の両側部は長辺側壁２１の幅方向中央から離れるようにして回動する。そして、折畳容器１０では、長辺側壁２１のうち中央寄り部分を除いた残りの部分が不透明部２３で構成されているので、短辺側壁３１の両側部を透明部２２よりも不透明部２３に当接させ易くすることが可能となる。これにより、透明部２２に擦り傷が付くことをより抑制可能となる。
【００４０】
しかも、折畳容器１０では、１対の長辺側壁２１，２１を起立させた状態で１対の短辺側壁３１，３１を起立させるときに、短辺側壁３１の両側部に設けられた当接突部３８が長辺側壁２１の不透明部２３とのみ当接する。従って、折畳容器１０の内側を向く面が不透明部２３よりも外側に配置される透明部２２は、短辺側壁３１の両側部から離れた状態に保持され易くなり、透明部２２に擦り傷が付くことを一層抑制可能となる。
【００４１】
［第２実施形態］
本実施形態は、上記第１実施形態を変形したものであり、主として、長辺側壁２１と短辺側壁３１の構造が異なっている。具体的には、図１６（Ａ）に示すように、本実施形態の短辺側壁３１では、当接突部３８が主壁３２の両側部のみから突出し、係合突部３７には連設されていない。当接突部３８は、短辺側壁３１の高さ方向における中間位置より下側（即ち、短辺側壁３１の回動中心に近い側）に配置され、短辺側壁３１の高さ方向に延びる直線状に形成されている。このように、本実施形態では、当接突部３８が短辺側壁３１の高さ方向に延在することで、当接突部３８と長辺側壁２１の不透明部２３との接触面積を大きくして、長辺側壁２１の透明部２２を短辺側壁３１から安定的に離間させることが可能となる。なお、当接突部３８のうち短辺側壁３１の回動中心から離れた側の端部は、短辺側壁３１の回動中心から離れるに従って主壁３２からの突出量が小さくなるテーパ状に形成されている。
【００４２】
図１６（Ｂ）に示すように、本実施形態の長辺側壁２１では、側壁側受容凹部１２７が主壁２４の両側部に形成されている。具体的には、主壁２４の両側部には、組立状態において折畳容器１０の内側へ突出する厚肉部２４Ｂが設けられていて、この厚肉部２４Ｂに側壁側受容凹部１２７が形成されている。なお、側壁側受容凹部１２７は、上述した当接突部３８の形状に対応して、長辺側壁２１の高さ方向における中間位置より下側に配置され、長辺側壁２１の高さ方向に延びる直線状に形成されている。
【００４３】
なお、本実施形態では、短辺側壁３１の幅（詳細には、短辺側壁３１の両側部に設けられた１対の当接突部３８，３８の先端部同士の間隔）は、底壁１１における長辺土手部１３Ａ，１３Ａ同士の間隔よりも狭くなっている。そして、本実施形態では、図１７に示すように、底壁１１に底壁側受容凹部１８（上記第１実施形態の図９参照）が設けられていない点が上記第１実施形態と異なっている。
【００４４】
本実施形態の折畳容器１０のその他の構成については、上記第１実施形態と同様になっているので、説明を省略する。本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様に、短辺側壁３１を起立させるときに、長辺側壁２１の透明部２２に擦り傷が付き難くなる。
【００４５】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４６】
（１）上記実施形態において、当接突部３８は、係合突部３７の側方にのみ配置されてもよいし、主壁３２の側方にのみ配置されてもよい（図１８（Ａ）参照）。また、後者の場合において、当接突部３８は、係合突部３７に対して短辺側壁３１の高さ方向にずれて配置されてもよい（図１８（Ｂ）参照）。
【００４７】
（２）上記実施形態において、当接突部３８を備えない構成としてもよい。
【００４８】
（３）上記実施形態において、長辺側壁２１のうち当接突部３８と当接する部分のみが不透明部２３であって、残りの部分が透明部２２である構成であってもよいし、長辺側壁２１の両側部が不透明部２３であって、幅方向中央部が透明部２２である構成であってもよい。
【００４９】
（４）上記実施形態において、短辺側壁３１の両側部に当接突部３８を設ける代わりに、長辺側壁２１の不透明部２３に短辺側壁３１側へ突出する突起を設けてもよい。なお、突起は、短辺側壁３１の回動軸を中心とする円弧状に形成されてもよいし、点状に形成されてもよい。突起が点状に形成される場合には、短辺側壁３１の回動軸を中心とする円弧に沿って複数備えられればよい。
【００５０】
（５）上記実施形態では、本発明に係る「係合凹部」が係合孔２７で構成されていたが、サイド突壁２６のうち組立状態で折畳容器１０の内側を向く面に形成された凹部で構成されてもよい。
【００５１】
（６）上記第１実施形態において、短辺側壁３１の幅（詳細には、短辺側壁３１の両側部に設けられた１対の当接突部３８，３８の先端部同士の間隔）が、長辺土手部１３Ａ，１３Ａ同士の間隔より狭い場合には、長辺土手部１３Ａに底壁側受容凹部１８が形成されない構成であってもよい。
【００５２】
（７）短辺側壁３１は、上記第１実施形態の当接突部３８と、上記第２実施形態の当接突部３８の両方を備える構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０    折畳容器
１１    底壁
１３Ａ    長辺土手部
１３Ｂ    短辺土手部
１８    底壁側受容凹部
２１    長辺側壁（第１側壁）
２２    透明部
２３    不透明部
２７    係合孔
２７Ａ，１２７    側壁側受容凹部
３１    短辺側壁（第２側壁）
３７    係合突部
３８    当接突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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