(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面が開口した機器収納筐体内に、前記開口側から挿抜可能に収納された機能ユニット、及び、前記機能ユニットの下部に配置され、前記機能ユニットを前記機器収納筐体に挿抜できるよう配置された挿抜機構部が収納され、前記機能ユニットの通電部と前記機能ユニットを収納する前記機器収納筐体側に配置された通電部とを着脱可能にする機能ユニットの挿抜機構であって、前記挿抜機構部は、脱着可能な挿抜ハンドル、前記挿抜ハンドルを挿入する挿抜ハンドル挿入部、前記挿抜ハンドル挿入部を固定した回転台、前記回転台後方に立設した回転軸ピン、前記挿抜ハンドル挿入部に設けられた押込ピン支持体、前記押込ピン支持体に立設され前記機能ユニットの底板に形成された押込ピン通し孔と当接して前記機能ユニットを挿抜する押込ピンを備え、前記回転軸ピンを支点、前記挿抜ハンドルを力点、前記押込ピンを作用点として動作して、前記挿抜ハンドルを回動させることで、前記押込ピンが前記底板の押込ピン通し孔と当接して、前記機能ユニットを挿抜するとともに、前記挿抜ハンドルの先端に切欠きを形成し、前記挿抜ハンドル挿入部の奥側に前記切欠きと係合する突起部を形成し、前記挿抜ハンドルを前記挿抜ハンドルの軸線を中心として回転させることで、前記押込ピンを前記機能ユニットより下方に収納可能とした機能ユニットの挿抜機構。
【請求項２】
前面が開口した機器収納筐体内に、前記開口側から挿抜可能に収納された機能ユニット、及び、前記機能ユニットの下部に配置され、前記機能ユニットを前記機器収納筐体に挿抜できるよう配置された挿抜機構部が収納され、前記機能ユニットの通電部と前記機能ユニットを収納する前記機器収納筐体側に配置された通電部とを着脱可能にする機能ユニットの挿抜機構であって、前記挿抜機構部は、脱着可能な挿抜ハンドル、前記挿抜ハンドルを挿入する挿抜ハンドル挿入部、前記挿抜ハンドル挿入部を固定した回転台、前記回転台後方に立設した回転軸ピン、前記挿抜ハンドル挿入部に設けられた押込ピン支持体、前記押込ピン支持体に立設され前記機能ユニットの底板に形成された押込ピン通し孔と当接して前記機能ユニットを挿抜する押込ピンを備え、前記回転軸ピンを支点、前記挿抜ハンドルを力点、前記押込ピンを作用点として動作して、前記挿抜ハンドルを回動させることで、前記押込ピンが前記底板の押込ピン通し孔と当接して、前記機能ユニットを挿抜するとともに、前記挿抜ハンドル挿入部の奥側に切欠きあるいは係合溝を形成し、前記挿抜ハンドルの先端に前記切欠きあるいは係合溝と係合する突起部を形成し、前記挿抜ハンドルを前記挿抜ハンドルの軸線を中心として回転させることで、前記押込ピンを前記機能ユニットより下方に収納可能とした機能ユニットの挿抜機構。
【請求項３】
前面が開口した機器収納筐体内に、前記開口側から挿抜可能に収納された機能ユニット、及び、前記機能ユニットの下部に配置され、前記機能ユニットを前記機器収納筐体に挿抜できるよう配置された挿抜機構部が収納され、前記機能ユニットの通電部と前記機能ユニットを収納する前記機器収納筐体側に配置された通電部とを着脱可能にする機能ユニットの挿抜機構であって、前記挿抜機構部は、脱着可能な挿抜ハンドル、前記挿抜ハンドルを挿入する挿抜ハンドル挿入部、前記挿抜ハンドル挿入部を固定した回転台、前記回転台後方に立設した回転軸ピン、前記挿抜ハンドル挿入部に設けられた押込ピン支持体、前記押込ピン支持体に立設され前記機能ユニットの底板に形成された押込ピン通し孔と当接して前記機能ユニットを挿抜する押込ピンを備え、前記回転軸ピンを支点、前記挿抜ハンドルを力点、前記押込ピンを作用点として動作して、前記挿抜ハンドルを回動させることで、前記押込ピンが前記底板の押込ピン通し孔と当接して、前記機能ユニットを挿抜するとともに、前記押込ピンは、前記挿抜ハンドル挿入部に上下移動可能に設けられ従動用斜面部を有する前記押込ピン支持体に設けられ、前記挿抜ハンドルは、その延在方向に移動可能に配設され先端に駆動用斜面部が設けられるものであって、前記挿抜ハンドルの一方向への移動により駆動用斜面部が従動用斜面部に係合して押込ピン支持体が駆動され前記押込ピンが前記底板の押込ピン通し孔と当接するものであり、前記挿抜ハンドルの他方向への移動により前記押込ピンを前記機能ユニットより下方に収納可能とした機能ユニットの挿抜機構。
【請求項４】
前面が開口した機器収納筐体内に、前記開口側から挿抜可能に収納された機能ユニット、及び、前記機能ユニットの下部に配置され、前記機能ユニットを前記機器収納筐体に挿抜できるよう配置された挿抜機構部が収納され、前記機能ユニットの通電部と前記機能ユニットを収納する前記機器収納筐体側に配置された通電部とを着脱可能にする機能ユニットの挿抜機構であって、前記挿抜機構部は、脱着可能な挿抜ハンドル、前記挿抜ハンドルを挿入する挿抜ハンドル挿入部、前記挿抜ハンドル挿入部を固定した回転台、前記回転台後方に立設した回転軸ピン、前記挿抜ハンドル挿入部に設けられた押込ピン支持体、前記押込ピン支持体に立設され前記機能ユニットの底板に形成された押込ピン通し孔と当接して前記機能ユニットを挿抜する押込ピンを備え、前記回転軸ピンを支点、前記挿抜ハンドルを力点、前記押込ピンを作用点として動作して、前記挿抜ハンドルを回動させることで、前記押込ピンが前記底板の押込ピン通し孔と当接して、前記機能ユニットを挿抜するとともに、前記押込ピンは、前記挿抜ハンドル挿入部に一端を枢着される前記押込ピン支持体の自由端に設けられ、前記挿抜ハンドルは、その延在方向に移動可能に配設され先端に駆動用係合部が設けられるものであって、前記挿抜ハンドルの一方向への移動により前記駆動用係合部が前記押込ピン支持体を駆動して前記押込ピンが前記底板の押込ピン通し孔と当接するものであり、前記挿抜ハンドルの他方向への移動により前記押込ピンを前記機能ユニットより下方に収納可能とした機能ユニットの挿抜機構。
【請求項５】
前記挿抜ハンドルは、外形が円形のパイプ、あるいは丸棒から構成するとともに、前記挿抜ハンドル挿入部は内面が円形のパイプで構成したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の機能ユニットの挿抜機構。
【請求項６】
前記挿抜機構部の支持台にピン状の突起を設け、前記挿抜機構部内の前記回転軸ピンを中心に回動する前記挿抜ハンドル挿入部の回転角度を規制するようにした請求項１から５のいずれか１項に記載の機能ユニットの挿抜機構。
【請求項７】
前記挿抜機構部の全てが前記挿抜機構部の下部において前記機器収納筐体に設けられた機構部下部仕切板にのみ固定されており、前記挿抜機構部がそれ自身で全ての機能を完結していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の機能ユニットの挿抜機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユニット機器を搭載したモータコントロールセンタ盤等において、機能ユニットを挿抜する挿抜機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータコントロールセンタ盤の機能ユニットを挿抜する際に、電源接続子と箱体通電部の噛込み等で過大な操作力が必要な場合、補助ツールとして挿抜ハンドルを用いている。
特許文献１のような従来の挿抜機構は、回転軸ピン及び押込ピンが付いた挿抜ハンドルの各ピンをそれぞれ、機能ユニット上部仕切板及び機能ユニット天板のピン挿入孔に挿入し、回転軸ピンを回転軸として挿抜ハンドルを回転させることで、“てこの原理”が働き、押込ピンが挿抜ハンドルを回転させる方向に従って機能ユニット天板へ挿抜力を伝え、機能ユニットを挿抜する。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３９６８５（［０００５］，［０００６］，図５，図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような従来の挿抜機構においては、機能ユニット上部仕切板の回転軸ピン及び押込ピン挿入孔の位置が盤の正面からでは見えにくく、また、回転軸ピン及び押込ピンがそれぞれ、上部機能ユニット及び機能ユニット上部仕切板と干渉しないよう各ピンの長さを短くしているため、各ピンを孔に挿入し辛く、固定し難いという問題点があった。
加えて、挿抜操作中に意図しない反力がかかることが多く、回転軸ピンもしくは押込ピンが挿入孔から抜けてしまい、挿抜操作が中断されるという問題点もあった。
【０００５】
この発明は、上記の２つの問題点を解決し、ハンドルの固定が容易で、かつ回転操作中のピンのずれを抑制できる挿抜機構を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の機能ユニットの挿抜機構は、前面が開口した機器収納筐体内に、前記開口側から挿抜可能に収納された機能ユニット、及び、前記機能ユニットの下部に配置され、前記機能ユニットを前記機器収納筐体に挿抜できるよう配置された挿抜機構部が収納され、前記機能ユニットの通電部と前記機能ユニットを収納する前記機器収納筐体側に配置された通電部とを着脱可能にする機能ユニットの挿抜機構であって、前記挿抜機構部は、脱着可能な挿抜ハンドル、前記挿抜ハンドルを挿入する挿抜ハンドル挿入部、前記挿抜ハンドル挿入部を固定した回転台、前記回転台後方に立設した回転軸ピン、前記挿抜ハンドル挿入部に設けられた押込ピン支持体、前記押込ピン支持体に立設され前記機能ユニットの底板に形成された押込ピン通し孔と当接して前記機能ユニットを挿抜する押込ピンを備え、前記回転軸ピンを支点、前記挿抜ハンドルを力点、前記押込ピンを作用点として動作して、前記挿抜ハンドルを回動させることで、前記押込ピンが前記底板の押込ピン通し孔と当接して、前記機能ユニットを挿抜するとともに、前記挿抜ハンドルの先端に切欠きを形成し、前記挿抜ハンドル挿入部の奥側に前記切欠きと係合する突起部を形成し、前記挿抜ハンドルを前記挿抜ハンドルの軸線を中心として回転させることで、前記押込ピンを前記機能ユニットより下方に収納可能としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の機能ユニットの挿抜機構によれば、仕切板の回転軸ピン及び押込ピン挿入孔の位置が見えにくいことがなく、また、各ピンを孔に挿入し辛く、固定しにくいという問題点も回避することができる。さらに、回転軸ピンもしくは押込ピンが挿入孔から抜けてしまうということがなく、確実な挿抜操作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明に係る実施の形態１における機能ユニット及び挿抜機構全体を示す斜視図で、機能ユニットを挿入する場合を示している。
【図２】機能ユニットを挿入する場合の押込ピンの挙動を示している。
【図３】この発明に係る実施の形態１における機能ユニット及び挿抜機構全体を示す斜視図で、機能ユニットを抜出しする場合を示している。
【図４】機能ユニットを抜去する場合の押込ピンの挙動を示している。
【図５】この発明に係る実施の形態１における挿抜機構を背面側から見た斜視図である。
【図６】この発明に係る実施の形態１における挿抜機構を正面側から見た斜視図である。
【図７】この発明に係る実施の形態１における挿抜ハンドル及び挿抜ハンドル挿入部の固定方法を示す概略構成図である。
【図８】この発明の押込ピンの収納方法を示す斜視図である。
【図９】この発明に係る実施の形態１における押込ピンの収納解除を示す斜面図である。
【図１０】この発明に係る実施の形態２における押込ピンの収納方法を示す上面図である。
【図１１】この発明に係る実施の形態２における押込ピンの収納方法を示す側面図である。
【図１２】この発明に係る実施の形態２における押込ピンの収納方法を示す正面図である。
【図１３】この発明に係る実施の形態３における押込ピンの収納方法を示す上面図である。
【図１４】この発明に係る実施の形態３における押込ピンの収納方法を示す側面図である。
【図１５】この発明に係る実施の形態３における押込ピンの収納方法を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
この発明における実施の形態１を図１から図９までについて説明する。図１は機能ユニット１を前面開放の筐体１００に挿入する際の構成を示す斜視図であり、図２は前記操作時の押込ピンの挙動を示す上面図である。また、図３は機能ユニット１を筐体１００から抜出する際の構成を示す斜視図であり、図４は前記操作時の押込ピンの挙動を示す上面図である。
機能ユニット１の下部には、挿抜機構部２００が設けられている。なお、機能ユニット１には電源接続端子９を有しており、電源接続端子９は機能ユニットを収納する筐体１００側に配置された通電部と着脱可能となっている。挿抜機構部２００は、筐体１００に棚板状に設けられた機能ユニット下部仕切板７と機構部下部仕切板８との間に配置されており、挿抜ハンドル２を挿入する挿抜ハンドル挿入部３、回転軸ピン４を有する。機能ユニット１の底部に固定された機能ユニット底板６には、押込ピン通し孔１０が設けられ、この押込ピン通し孔１０に挿入された押込ピン５が回転軸ピン４を支点とする挿抜ハンドル２の回転動作によって移動することで、機能ユニット１は挿抜される。
【００１０】
すなわち、この発明は、図１，図３に示すように、支点として回転軸ピン４、力点として挿抜ハンドル２、作用点として押込ピン５を有しており、“てこの原理”を利用して、挿抜ハンドル２を回転させることで、押込ピン通し孔１０の開いた機能ユニット底板６を有した前記機能ユニット１に対し、機能ユニット挿抜機構の押込ピン５が、押込ピン通し孔１０と当接し、機能ユニット１を挿抜するよう構成されている。
機能ユニット１が抜出し状態である場合、押込ピン５は図２に示す状態にある。機能ユニット１を抜出し状態から挿入状態へ移行させる場合には、挿抜ハンドル２が反時計方向へ回転軸ピン４を支点として回動され、押込ピン５が筐体１００の奥へ水平移動し、図４に示す状態となる。機能ユニット１を挿入状態から抜去る場合には、図４に示す状態から図２に示す状態へ逆の動作が行われる。
【００１１】
まずは、図５に基づいて、この発明の主要な構造を説明する。
挿抜ハンドル挿入部３は挿抜ハンドル挿入部支持台１２によって支持されている。挿抜ハンドル挿入部３のパイプ軸方向の動きは、突起１７及び回転軸ピン４、ならびに、押込ピン固定板１１及び挿抜ハンドル挿入部支持台１２の接触によって規制される。
押込ピン５は溶接によって押込ピン固定板１１に固定され、押込ピン固定板１１は溶接により挿抜ハンドル挿入部３に固定されている。また、挿抜ハンドル挿入部支持台１２は、溶接により回転台１３と固定されている。
【００１２】
回転台１３の奥行側及び機構部天板１４、機構部支持台１５に回転軸ピン４の通し孔を設けており、回転軸ピン４を天板１４の回転軸ピン通し孔１９、回転台１３の回転軸ピン通し孔２０、機構部支持台１５の回転軸ピン通し孔（図示せず）に通すことで、挿抜ハンドル２の回転台１３から押込ピン５までの可動機構部（以下、可動機構部）が、挿抜ハンドル２の回転軸ピン４を回転中心とする回転運動を実現できる。
機構部天板１４は機構部支持台１５にボルト２１で固定されており、機構部支持台１５は図１の機構部下部仕切板８にボルトで固定されている。
機構部支持台１５には止めピン１６が溶接されており、回転台１３の側縁部と係合して可動機構部の回転角度を規制することができる。
【００１３】
図６は、挿抜ハンドル２と、挿抜ハンドル挿入部３を正面方向から見た斜視図である。
挿抜ハンドル２は、必要強度を有し、かつ、人間の手が握るのに適した外径を有しているパイプ型となっており、挿抜ハンドル２の回転力を挿抜ハンドル挿入部３内面の円筒面で受ける構造とすることで、挿抜ハンドル２の上下方向自由度を抑制することができ、かつ、左右方向に安定して回転力を伝達することができる。
なお、挿抜ハンドル２の外面に突起や溝を形成しておくと、挿抜ハンドル２を回転させる際に、回転力を伝えやすくすることができる。
また、図６の説明では、挿抜ハンドル２はパイプ状としたが、丸棒状でも同様の操作が可能である。
【００１４】
次に、図１，図３および図７〜９を用いてこの発明の挿抜機構の動作を説明する。
前記機能ユニットの通電部と前記機能ユニット収納側に配置された通電部が接続、離脱するそれぞれ直前、直後の位置まで手動で移動させる際、押込ピン５が機能ユニット底板６の押込ピン通し孔１０より上側に突き出たままでいると、電源接続子が箱体通電部と接触する位置、いわいる、挿抜操作を行う前の位置（以下テスト位置と称す）まで機能ユニット１を移動させる際、機能ユニット１の運動を邪魔してしまう。
これを防ぐため、図７，図８に示すように、挿抜ハンドル２の挿入側先端に切欠き１８を設け、この切欠き１８に、挿抜ハンドル挿入部３奥側の突起１７を差込み、挿抜ハンドル２をパイプ軸に対して回転できる構造としている。
このような構造とすることにより、挿抜ハンドル２を軸方向（図８の矢印Ｅ）に回転することで、矢印Ｆに示すように押込ピン５を挿抜機構内部へと収納することができ、テスト位置まで機能ユニット１を移動させる際に、押込ピン５が邪魔になることを避けることができる。機能ユニット１をテスト位置に移動させたあとは、図９のように挿抜ハンドル２を矢印Ｇの方向に回転させることで、押込ピン５が矢印Ｈの方向に回転し、押込ピン５が押込ピン通し孔１０の位置まで上昇し、押込ピン５の収納を解除する。
なお、図７に示した例では、パイプ状挿抜ハンドル２の先端に切欠き１８を形成し、挿抜ハンドル挿入部３奥側に突起１７を形成したが、これとは逆に、挿抜ハンドル挿入部３奥側に切欠きあるいは溝を形成し、挿抜ハンドル２側に突起を設けるようにしても同様の効果が得られる。
また、挿抜ハンドル及び挿抜ハンドル挿入部の形状を四角柱や六角柱のような多角形断面をもつ形状とすることで、上記のような突起および切欠きは除去できる。
【００１５】
機能ユニット１をテスト位置に移動した後、挿抜ハンドル２をパイプ軸に対して反時計回りに回転させ、押込ピン５を機能ユニット底板６より上側に突出させた後、図１の矢印Ａのように挿抜ハンドル２を回転軸ピン４に対して反時計回り（図１では右方向）に回動させると、押込ピン５が矢印Ｂのように機能ユニット底板６を奥行方向へと押込み、機能ユニット１が正規挿入位置へと移動する。挿入操作後は、そのまま挿抜ハンドル２を引抜くことができる。
【００１６】
機能ユニット１を抜去する際は、図３のように挿抜ハンドル２を挿抜ハンドル挿入部３に挿入し、挿抜ハンドル２を矢印Ｃのように回転軸ピン４に対して時計回り（図３では左方向）に回動させると、矢印Ｄのように押込ピン５が機能ユニット底板６を手前方向へと引出し、機能ユニット１がテスト位置まで移動する。
機能ユニット１抜去後は、挿抜ハンドル２をパイプ軸に対して時計回りに回転させ、押込ピン５を挿抜装置内に収納し、挿抜ハンドル２を引抜く。
【００１７】
以上のように、この発明の挿抜機構では、挿抜ハンドル挿入部３を固定した回転台１３に回転軸ピン４を設け、押込ピン５を固定した押込ピン固定板１１を、挿抜ハンドル挿入部３に固定することで、パイプ形状でも挿抜操作を実現することができる。
また、挿抜ハンドル２の回転力を挿抜ハンドル挿入部３内面の円筒面で受ける構造とすることで、挿抜ハンドル２の上下方向自由度を抑制することができ、かつ、左右方向に安定して回転力を伝達することができる。
さらに、挿抜ハンドル２の挿入側先端の切欠き１８に、挿抜ハンドル挿入部３奥側の突起１７を差込み、挿抜ハンドル２をハンドル軸（パイプ軸）に対して回転させることで、押込ピン５が機能ユニット下部仕切板７より下方に収納され、機能ユニット１の挿抜運動を邪魔しない構造となっている。
そして、前記挿抜機構部２００の全てが挿抜機構部２００の下部において筐体１００に設けられた機構部下部仕切板８にのみ固定されており、挿抜機構部２００がそれ自身で全ての機能を完結している。これにより、挿抜機構部２００の各要素は相互の位置関係を適正に保持することができ、その機能を適切に発揮できるとともに、挿抜機構部２００の組立効率を向上し、筐体１００への収納組付けを容易に行うことができる。
【００１８】
この発明による機能ユニットの挿抜機構では、上述した実施の形態に示す通り、前面が開口した機器収納筐体１００内に、前記開口側から挿抜可能に収納された機能ユニット１、及び、機能ユニット１の下部に配置され、機能ユニット１を機器収納筐体１００に挿抜できるよう配置された挿抜機構部２００からなる機能ユニット挿抜機構が収納され、機能ユニット１の通電部と機器収納筐体１００に設けられ機能ユニット１を収納する機器収納筐体１００側に配置された通電部とが着脱可能に構成された機能ユニットの着脱装置であって、挿抜機構部２００からなる前記機能ユニット挿抜機構は、機能ユニット１の下部仕切板７と機能ユニット挿抜機構の下部仕切板８との間に配置されており、脱着可能な挿抜ハンドル２、挿抜ハンドル２を挿入する挿抜ハンドル挿入部３、挿抜ハンドル挿入部３を固定した回転台１３、回転台１３の後方に立設した回転軸ピン４、挿抜ハンドル挿入部３と固定された押込ピン固定板１１からなる押込ピン支持体、押込ピン固定板１１に立設され機能ユニット１の底板６に形成された押込ピン通し孔１０と当接して機能ユニット１を挿抜する押込ピン５を備え、挿抜ハンドル２を挿抜ハンドル２の軸線を中心として回転しその軸線回りに回転することにより、押込ピン５を底板６の押込ピン通し孔１０と当接可能とし、あるいは、押込ピン５を底板６の押込ピン通し孔１０に当接しないように下方へ収納するように構成するとともに、回転軸ピン４を支点、挿抜ハンドル２を力点、押込ピン５を作用点として動作して、挿抜ハンドル２を回動させることで、底板６の押込ピン通し孔１０に当接されている押込ピン５が機能ユニット１を挿抜するように構成されている。
【００１９】
この構成によれば、仕切板の回転軸ピン及び押込ピン挿入孔の位置が見えにくいことがなく、また、各ピンを孔に挿入し辛く、固定しにくいという問題点も回避することができる。さらに、回転軸ピンもしくは押込ピンが挿入孔から抜けてしまうということがなく、確実な挿抜操作が可能となる。しかも、挿抜ハンドルを挿抜ハンドルの軸線を中心として回転しその軸線回りに回転することにより、押込ピンを機能ユニットの底板に設けた押込ピン通し孔と当接可能とし、あるいは、押込ピンを機能ユニットの底板に設けた押込ピン通し孔に当接しないように機能ユニットの底板よりも下方へ収納するようにしたことにより、押込ピンの押込ピン通し孔への係脱を確実に行わせることができるとともに、押込ピンを下方へ収納するようにしたことによって手動による機能ユニットの移動を邪魔なく円滑に行うことができる。
【００２０】
実施の形態２．
この発明における実施の形態２を図１０から図１２までについて説明する。図１０は実施の形態２における押込ピンの収納方法を示す上面図である。図１１は押込ピンの収納方法を示す側面図である。図１２押込ピンの収納方法を示す正面図である。この実施の形態２で説明する特有の構成および作用効果以外の構成及び作用効果は、前述した実施の形態１における構成および作用効果と同様である。
この実施の形態２は押込ピンを収納および収納解除する手段の変形例を示すものである。
【００２１】
図１０から図１２までにおいて、延在方向に移動可能に配設されている角筒状の挿抜ハンドル２２（実施の形態１の挿抜ハンドル２に相当）は、その延在方向への移動により先端部が挿抜ハンドル挿入部２４（実施の形態１の挿抜ハンドル挿入部３に相当）に挿入される。挿抜ハンドル２２の先端には駆動用斜面部２２ａが設けられている。
押込ピン２５（実施の形態１の押込ピン５に相当）はレバー２６からなる押込ピン支持体（実施の形態１の押込ピン固定板１１に相当）に設けられている。レバー２６は挿抜ハンドル挿入部２４に上下移動可能に設けられ一端に従動用斜面部２６ａを有している。
図１２（ａ）に示す状態において、挿抜ハンドル２２がその延在方向であるＩ方向へ移動されると、先端に設けられた駆動用斜面部２２ａは押込ピン２５が設けられたレバー２６の従動用斜面部２６ａに係合してレバー２６をその重量に抗して上方に移動し、図１２（ｂ）の状態を経て、図１２（ｃ）の状態となり、押込ピン２５を底板６の押込ピン通し孔１０と当接し底板６の移動を阻止する係止状態（図３参照）とする。
挿抜ハンドル２２を挿抜ハンドル挿入部２４から引き抜き、押込ピン２５を収納する場合には、図１２（ｃ）の状態から挿抜ハンドル２２をＩ方向と反対の方向に移動し、図１２（ｂ）の状態を経て、図１２（ａ）の状態とすることにより収納状態とすることができる。挿抜ハンドル２２のＩ方向と反対の方向への移動により駆動用斜面部２２ａと従動用斜面部２６ａとの係合は解消され、レバー２６からなる押込ピン支持体はその自重により図１２（ａ）の状態に移行するものである。
【００２２】
実施の形態３．
この発明における実施の形態３を図１３から図１５までについて説明する。図１３は実施の形態３における押込ピンの収納方法を示す上面図である。図１４は押込ピンの収納方法を示す側面図である。図１５は押込ピン５の収納方法を示す正面図である。この実施の形態２で説明する特有の構成および作用効果以外の構成及び作用効果は、前述した実施の形態１における構成および作用効果と同様である。
この実施の形態３は押込ピンを収納および収納解除する手段の更に他の変形例を示すものである。
【００２３】
図１３から図１５までにおいて、延在方向に移動可能に配設されている角筒状の挿抜ハンドル２７（実施の形態１の挿抜ハンドル２に相当）は、その延在方向への移動により先端部が挿抜ハンドル挿入部２９（実施の形態１の挿抜ハンドル挿入部３に相当）に挿入される。挿抜ハンドル２７の先端には駆動用係合部２７ａが設けられている。
押込ピン３０（実施の形態１の押込ピン５に相当）はレバー２８からなる押込ピン支持体（実施の形態１の押込ピン固定板１１に相当）に設けられている。レバー２８は挿抜ハンドル挿入部２９にヒンジ３１により一端を枢着されて下面に従動用係合面２８ａを有し、自由端に押込ピン３０を設けている。
図１５（ａ）に示す状態において、挿抜ハンドル２７がその延在方向であるＪ方向へ移動されると、先端に設けられた駆動用係合部２７ａは押込ピン２５が設けられたレバー２８の従動用係合面２８ａに係合してレバー２８をその重量に抗してヒンジ３１を中心として上方へ回動し、図１５（ｂ）の状態を経て、図１５（ｃ）の状態となり、押込ピン３０を底板６の押込ピン通し孔１０と当接し底板６の移動を阻止する係止状態（図３参照）とする。
挿抜ハンドル２７を挿抜ハンドル挿入部２９から引き抜き、押込ピン３０を収納する場合には、図１５（ｃ）の状態から挿抜ハンドル２７をＪ方向と反対の方向に移動し、図１５（ｂ）の状態を経て、図１５（ａ）の状態とすることにより底板６の押込ピン通し孔１０との当接状態を解除し収納状態とすることができる。挿抜ハンドル２７のＪ方向と反対の方向への移動により駆動用係合部２７ａと従動用係合面２８ａとの係合は解消され、レバー２８からなる押込ピン支持体はその自重により図１５（ａ）の状態に移行するものである。
【００２４】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態の一部または全部を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１００  前面開放の筐体
２００  挿抜機構部
１  機能ユニット
２  挿抜ハンドル
３  挿抜ハンドル挿入部
４  回転軸ピン
５  押込ピン
６  機能ユニット底板
７  機能ユニット下部仕切板
８  機構部下部仕切板
９  電源接続端子
１０  押込ピン通し孔
１１  押込ピン固定板（押込ピン支持体）
１２  挿抜ハンドル挿入部支持台
１３  回転台
１４  機構部天板
１５  機構部支持台
１６  止めピン
１７  突起
１８  切欠き
１９  機構部天板に設けた回転軸ピン通し孔
２０  回転台に設けた回転軸ピン通し孔
２１  ボルト
２２  スライド式挿抜機構用の挿抜ハンドル
２３  スライド式挿抜機構用のレバー
２４  スライド式挿抜機構用の挿抜ハンドル挿入部
２５  スライド式挿抜機構用の押込ピン
２６  スライド式挿抜機構用のレバー
２７  ヒンジ式挿抜機構用の挿抜ハンドル
２８  ヒンジ式挿抜機構用のレバー
２９  ヒンジ式挿抜機構用の挿抜ハンドル挿入部
３０  ヒンジ式挿抜機構用の押込ピン
３１  ヒンジ式挿抜機構ヒンジ
３２  ヒンジ式挿抜機構用のアーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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