(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の弾性本体と、
前記弾性本体に埋設され、クローラ周方向に沿って互いに間隔を空けて配列されており、クローラ幅方向に延在する芯金本体部及び該芯金本体部からクローラ内周側へそれぞれ突出するとともにクローラ幅方向に互いに対向する一対の角部をそれぞれ有する、複数の芯金と、
前記弾性本体における外周側に、前記芯金のクローラ周方向の少なくとも一部に対応するクローラ周方向領域を避けて設けられた、ラグと、
クローラ内周面に設けられ、前記一対の角部よりもクローラ幅方向外側で、前記芯金に対応するクローラ周方向領域内に配置され、そのクローラ周方向両側で隣接するクローラ内周面部分に対して窪んだ、溝と、
を備え、
前記溝は、前記芯金に対応するクロ―ラ周方向の領域内のうち、前記芯金のクロ―ラ周方向の中心を跨ぐ中間部分に配置され、
前記一対の角部よりもクローラ幅方向内側又は外側において、前記弾性本体に設けられ、そのクローラ内周側の端面が転輪転動面をなす転輪転動部を、さらに備え、
前記転輪転動部は、該転輪転動部よりもクローラ幅方向外側のクローラ内周面部分よりもクローラ内周側へ隆起しており、
前記溝の一部が、前記転輪転動部を窪ませて形成され、
前記溝の一部が、前記転輪転動部よりもクローラ幅方向外側のクローラ内周面部分に設けられていることを特徴とする、弾性クローラ。
【請求項２】
無端状の弾性本体と、
前記弾性本体に埋設され、クローラ周方向に沿って互いに間隔を空けて配列されており、クローラ幅方向に延在する芯金本体部及び該芯金本体部からクローラ内周側へそれぞれ突出するとともにクローラ幅方向に互いに対向する一対の角部をそれぞれ有する、複数の芯金と、
前記弾性本体における外周側に、前記芯金のクローラ周方向の少なくとも一部に対応するクローラ周方向領域を避けて設けられた、ラグと、
クローラ内周面に設けられ、前記一対の角部よりもクローラ幅方向外側で、前記芯金に対応するクローラ周方向領域内に配置され、そのクローラ周方向両側で隣接するクローラ内周面部分に対して窪んだ、溝と、
を備え、
前記溝は、前記芯金に対応するクロ―ラ周方向の領域内のうち、前記芯金のクロ―ラ周方向の中心を跨ぐ中間部分に配置され、
前記ラグが、前記芯金のクロ―ラ周方向の中心を跨ぐ前記中間部分を避けて配置されたことを特徴とする、弾性クローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性クローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
農機具（例えばコンバイン）等の走行装置に用いられる弾性クローラとして、クローラ周方向に隣り合う芯金間で、クローラ内周面に溝（分割溝）を設けたものが知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１では、これにより、弾性クローラが駆動輪や遊動輪に巻き掛かる際のクローラ周方向の曲げに対する抵抗（以下、「曲げ抵抗」ともいう。）を抑制できる、としている。クローラ周方向の曲げ抵抗を抑制することにより、低燃費や、走行装置の機体への負荷低減といった効果が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０７４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、金属製の芯金の剛性は、弾性クローラの弾性本体を構成するゴム等の弾性体の剛性よりもはるかに高いことから、特許文献１の弾性クローラでは、芯金に対応するクローラ周方向領域におけるクローラ厚さ方向での剛性が、芯金間に対応するクローラ周方向領域におけるクローラ厚さ方向での剛性よりも、顕著に高くなる。このため、転輪がクローラ内周面に設けられた転輪転動面上を通過する間、転輪は、クローラ厚さ方向の剛性の低い、芯金間に対応するクローラ周方向領域を通過する度に、沈み込むことで、上下に振動するため、乗り心地に改善の余地があった。
一方、特許文献１の弾性クローラにおいて、例えば、クローラ周方向に隣り合う芯金間でクローラ内周面に設けられた上記溝（分割溝）を無くして、芯金間に対応するクローラ周方向領域におけるクローラ厚さ方向での剛性を高め、転輪通過時での上下振動を抑制することも考えられるが、その場合、上述したクローラ周方向の曲げ抵抗を抑制することができなくなる。
【０００５】
本発明の目的は、クローラ周方向の曲げ抵抗を低減しつつ、振動を低減できる、弾性クローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の弾性クローラは、無端状の弾性本体と、前記弾性本体に埋設され、クローラ周方向に沿って互いに間隔を空けて配列されており、クローラ幅方向に延在する芯金本体部及び該芯金本体部からクローラ内周側へそれぞれ突出するとともにクローラ幅方向に互いに対向する一対の角部をそれぞれ有する、複数の芯金と、前記弾性本体における外周側に、前記芯金のクローラ周方向の少なくとも一部に対応するクローラ周方向領域を避けて設けられた、ラグと、クローラ内周面に設けられ、前記一対の角部よりもクローラ幅方向外側で、前記芯金に対応するクローラ周方向領域内に配置され、そのクローラ周方向両側で隣接するクローラ内周面部分に対して窪んだ、溝と、を備えたことを特徴とする。
本発明の弾性クローラによれば、クローラ周方向の曲げ抵抗を低減しつつ、振動を低減できる。
【０００７】
本発明の弾性クローラは、前記一対の角部よりもクローラ幅方向内側又は外側において、前記弾性本体に設けられ、そのクローラ内周側の端面が転輪転動面をなす、転輪転動部を、さらに備え、前記転輪転動部は、該転輪転動部よりもクローラ幅方向外側のクローラ内周面部分よりもクローラ内周側へ隆起しており、前記溝の一部が、前記転輪転動部を窪ませて形成されていると、好適である。
この構成によれば、クローラ周方向の曲げ抵抗をさらに低減できる。
【０００８】
本発明の弾性クローラにおいて、前記溝の一部が、前記転輪転動部よりもクローラ幅方向外側のクローラ内周面部分に設けられていると、好適である。
この構成によれば、クローラ周方向の曲げ抵抗をさらに低減できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、クローラ周方向の曲げ抵抗を低減しつつ、振動を低減できる、弾性クローラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る弾性クローラを示しており、図１（ａ）はクローラ外周面を示す平面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の弾性クローラを右側から観たときの側面図である。
【図２】図２（ａ）は図１（ａ）の弾性クローラの２Ａ−２Ａ線に沿うクローラ幅方向断面図であり、図２（ｂ）は図１（ａ）の弾性クローラの２Ｂ−２Ｂ線に沿うクローラ幅方向断面図である。
【図３】図３（ａ）は図１の弾性クローラのクローラ内周面を示す平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）の弾性クローラの３Ｂ−３Ｂ線に沿うクローラ周方向断面図であり、図３（ｃ）は図３（ａ）の弾性クローラの３Ｃ−３Ｃ線に沿うクローラ周方向断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る弾性クローラを示しており、図４（ａ）はクローラ外周面を示す平面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）の弾性クローラを右側から観たときの側面図である。
【図５】図５（ａ）は図４（ａ）の弾性クローラの５Ａ−５Ａ線に沿うクローラ幅方向断面図であり、図５（ｂ）は図４（ａ）の弾性クローラの５Ｂ−５Ｂ線に沿うクローラ幅方向断面図である。
【図６】図６（ａ）は図４の弾性クローラのクローラ内周面を示す平面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）の弾性クローラの６Ｂ−６Ｂ線に沿うクローラ周方向断面図であり、図６（ｃ）は図６（ａ）の弾性クローラの６Ｃ−６Ｃ線に沿うクローラ周方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のゴムクローラの実施形態を、図１〜図６を参照して詳細に例示説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１〜図３は、本発明の第１実施形態に係る弾性クローラを示している。
本実施形態の弾性クローラは、無端状に構成されており、弾性クローラ１に回転駆動力を伝達する駆動輪としてのスプロケット（図示せず）と、従動輪となるアイドラ（図示せず）と、スプロケット及びアイドラの間に配設され、弾性クローラをガイドするための複数の転輪１００とに、巻き掛けられるものである。
【００１３】
本実施形態の弾性クローラは、ゴム等の弾性体からなる無端状の弾性本体１０を有している。
以下では、説明の便宜上、弾性クローラの幅方向、周方向、厚さ方向（それぞれ弾性本体１０の幅方向、周方向、厚さ方向と同じ。）を、それぞれクローラ幅方向ＷＤ、クローラ周方向ＣＤ、クローラ厚さ方向ＴＤという。また、弾性クローラの内周面、外周面、内周側、外周側（それぞれ弾性本体１０の内周面、外周面、内周側、外周側と同じ。）を、それぞれクローラ内周面、クローラ外周面、クローラ内周側、クローラ外周側という。
【００１４】
弾性本体１０は、その外周側に、路面に接地する複数のラグ２を有している。図１の例におけるラグ２は、クローラ幅方向ＷＤにまっすぐ延在する形状からなるが、他の形状からなるものでもよい。弾性本体１０には、クローラ周方向ＣＤに沿って互いに間隔を空けて配列された複数の金属製の芯金５と、芯金５よりもクローラ外周側に配置された複数のコード８とが、埋設されている。
【００１５】
図２（ａ）に示すように、芯金５は、弾性クローラのクローラ幅方向ＷＤの中心を跨ぐとともにクローラ幅方向ＷＤに延在する、略平板状の芯金本体部５１と、弾性クローラのクローラ幅方向ＷＤの中心に対する両側で芯金本体部５１からクローラ内周側（図２（ａ）の上側）へそれぞれ突出し、クローラ幅方向ＷＤに互いに対向する、一対の角部５２と、を有する。芯金本体部５１は、一対の角部５２のクローラ幅方向外端どうしを連結する芯金本体中央部５１ａと、芯金本体中央部５１ａのクローラ幅方向ＷＤの両端（ひいては角部５２のクローラ幅方向ＷＤの外端）からクローラ幅方向ＷＤの外側へそれぞれ延在する一対の芯金本体翼部５１ｂと、を有している。クローラ内周面には、芯金５の角部５２を、弾性本体１０の一部をなす弾性膜で覆ってなる、突起部４が設けられている。すなわち、芯金５の角部５２と、角部５２を覆う弾性膜とで、クローラ内周側へ突出する突起部４を構成している。
【００１６】
コード８は、弾性クローラのクローラ周方向ＣＤへの延びを規制しつつ、スプロケットから受ける駆動力に基づく弾性クローラのスムーズな回転を補助する。複数のコード８は、それぞれクローラ周方向ＣＤに沿って延在するとともに、互いにクローラ幅方向ＷＤに沿って配列されており、芯金５のうちの、一対の角部５２からクローラ幅方向ＷＤの外側の部分を、外囲いしている。コード８は、例えば金属（スチール等）又は有機繊維等で構成される。
【００１７】
本例の弾性クローラは、クローラ周方向ＣＤにおける芯金５どうしの間で、かつ、芯金５における一対の角部５２どうしの間の部分に対応するクローラ幅方向ＷＤの位置に、スプロケットの歯を受け入れる、スプロケット穴７を、有している。スプロケット穴７は、本例ではクローラ厚さＴＤ方向に貫通しているが、クローラ厚さＴＤ方向に貫通していない窪みとして構成されてもよい。
【００１８】
図２（ａ）、（ｂ）及び図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、クローラ内周面には、一対の角部５２よりもクローラ幅方向ＷＤの外側（ひいては、一対の突起部４よりもクローラ幅方向ＷＤの外側）に、転輪１００が通過する一対の転輪転動面６１が形成されている。本例において、転輪転動面６１は、突起部４のクローラ幅方向ＷＤの外端から、クローラ内周面におけるクローラ幅方向端よりもクローラ幅方向ＷＤ内側の位置まで、クローラ幅方向ＷＤに延在している。転輪転動面６１は、弾性本体１０の一部である転輪転動部６０の、クローラ内周側の端面である。転輪転動部６０は、該転輪転動部６０に対してクローラ幅方向ＷＤの外側に隣接するクローラ内周面部分よりも、クローラ内周側へ隆起している。
【００１９】
本実施形態では、ラグ２が、芯金５のクローラ周方向ＣＤの少なくとも一部（本例では一部）に対応するクローラ周方向ＣＤ領域を避けて配置される。より具体的に、本例では、図１〜図３に示すように、ラグ２が、芯金５の、クローラ周方向ＣＤの中心を跨ぐ中間部分を避けて配置されている。ただし、ラグ２は、芯金５のクローラ周方向ＣＤの中心よりもクローラ周方向ＣＤの一方側にある一部分に対応するクローラ周方向ＣＤ領域を避けて配置されてもよい。あるいは、ラグ２は、芯金のクローラ周方向ＣＤの全部に対応するクローラ周方向ＣＤ領域を避けて配置されてもよい。ここで、ラグ２が上記クローラ周方向ＣＤ領域を「避けて配置される」とは、すなわち、ラグ２の根元（クローラ内周側端）が、上記クローラ周方向ＣＤ領域を除くクローラ周方向ＣＤ領域内に配置されていることを指す。
なお、本例では、図１及び図３に示すように、ラグ２のクローラ外周側の面（接地面）に対応するクローラ周方向領域と、芯金５に対応するクローラ周方向領域とが、一部で重複している。
【００２０】
本実施形態では、図２（ａ）及び図３（ａ）、（ｃ）に示すように、クローラ内周面には、一対の角部５２よりもクローラ幅方向ＷＤの外側（ひいては、一対の突起部４よりもクローラ幅方向ＷＤの外側）で、芯金５に対応するクローラ周方向領域内に、溝６２が設けられている。この溝６２は、芯金本体翼部５１ｂよりもクローラ内周側にある弾性本体１０に形成されており、溝６２に対してクローラ周方向ＣＤの両側で隣接するクローラ内周面部分のそれぞれに対して窪んでいる。本例では、より具体的に、溝６２が、芯金５に対応するクローラ周方向ＣＤの領域内のうち、芯金５のクローラ周方向ＣＤの中心を跨ぐ中間部分に配置されている。
【００２１】
本実施形態では、上述のように、ラグ２が、芯金５のクローラ周方向ＣＤの少なくとも一部（本例では一部）に対応するクローラ周方向ＣＤ領域を避けて配置されるとともに、クローラ内周面には、一対の突起部４よりもクローラ幅方向ＷＤの外側で、芯金５に対応するクローラ周方向領域内に、溝６２が設けられる。
本発明の発明者は、溝６２の位置がクローラ周方向の曲げ抵抗に与える影響について、実験を重ねて行った結果、溝６２を、芯金５に対応するクローラ周方向領域内に設けた場合、クローラ周方向の曲げ抵抗を効果的に抑制できることが判った。本実施形態によれば、このような溝６２の配置により、クローラ周方向の曲げ抵抗を効果的に抑制でき、ひいては、低燃費や、走行装置の機体への負荷低減が可能となる。
さらに、このようなラグ２及び溝６２の構成によれば、例えばラグ２が芯金５の全部に対応するクローラ周方向ＣＤ領域に配置される場合や、溝６２が芯金５に対応するクローラ周方向領域内に設けられない場合等に比べて、芯金５に対応するクローラ周方向ＣＤの領域での弾性本体１０の弾性体量（弾性体体積）を低減できる。これにより、芯金５に対応するクローラ周方向ＣＤの領域におけるクローラ厚さ方向ＴＤでの弾性クローラの剛性と、芯金５間に対応するクローラ周方向ＣＤの領域におけるクローラ厚さ方向ＴＤでの弾性クローラの剛性との差を、低減できる。この剛性差を低減できることにより、転輪１００が転輪転動面６１上を通過する際の上下振動が低減され、ひいては、乗り心地を向上できる。
【００２２】
なお、クローラ周方向ＣＤの曲げ抵抗を効果的に低減させる観点から、芯金５に対応するクローラ周方向ＣＤの領域のうち、ラグ２の根元（クローラ内周側端）が配置されていない部分のクローラ周方向ＣＤの長さ（すなわちラグ２どうしの間隔）が、芯金本体翼部５１ｂのクローラ周方向ＣＤの長さｃｌの０．２４〜０．７倍であることが、好ましい。
【００２３】
本例では、図３（ｃ）に示すように、芯金５のクローラ周方向ＣＤの中心及びその近傍部分に対応するクローラ周方向領域において、溝６２が配置されていて、かつ、ラグ２が存在しないので、弾性本体１０の弾性体量が、それ以外のクローラ周方向領域に比べて、大幅に少なくされている。本例では、芯金５に対応するクローラ周方向領域の少なくとも一部分で、溝６２に対応するクローラ周方向領域と、ラグ２に対応するクローラ周方向領域とを、重複させないようにすることで、クローラ周方向の曲げ抵抗をさらに低減しつつ、上下振動をさらに低減できる。
【００２４】
本例では、図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、溝６２が、転輪転動面６１のクローラ幅方向ＷＤの外端に対応するクローラ幅方向位置を跨っている。より具体的には、本例の溝６２のクローラ幅方向ＷＤの内端が、突起部４のクローラ幅方向ＷＤの外端と、転輪転動面６１のクローラ幅方向ＷＤの外端との間のクローラ幅方向ＷＤ領域内に位置している。また、溝６２のクローラ幅方向ＷＤの外端が、転輪転動面６１のクローラ幅方向ＷＤの外端よりもクローラ幅方向外側（本例では、より具体的には、芯金本体翼部５１ｂのクローラ幅方向ＷＤの外端よりもクローラ幅方向外側）に位置している。ここで、溝６２のクローラ幅方向ＷＤの内端及び外端は、それぞれ、溝６２のクローラ内周側の開口における、クローラ幅方向ＷＤの内端及び外端を指す。
【００２５】
本例のように、溝６２のクローラ幅方向ＷＤの少なくとも一部（本例では、クローラ幅方向ＷＤの内側の一部分のみ）が、転輪転動部６０の一部を窪ませることによって転輪転動面６１に設けられていると、好適である。これにより、転輪転動面６１よりもクローラ幅方向ＷＤ外側のクローラ内周面部分のみに本例と同じ深さの溝６２を形成した場合に比べて、コード８を曲げの中心とするクローラ周方向ＣＤでの断面二次モーメントをより低減できる。これにより、クローラ周方向ＣＤでの曲げ抵抗をより低減できる。
【００２６】
また、本例のように、溝６２のクローラ幅方向ＷＤの少なくとも一部（本例では、クローラ幅方向ＷＤの外側の一部分のみ）が、転輪転動面６１よりもクローラ幅方向外側のクローラ内周面部分に設けられている場合は、転輪転動面６１に設けられた溝６２の部分によって、上述した断面二次モーメントの低減、ひいてはローラ周方向ＣＤでの曲げ抵抗の低減が可能となるのに加えて、転輪転動面６１よりもクローラ幅方向ＷＤの外側のクローラ内周面部分に設けられた溝６２の部分によっても、クローラ周方向ＣＤでの曲げ抵抗を低減できる。したがって、全体として、クローラ周方向の曲げ抵抗をさらに低減できる。
【００２７】
本例では、溝６２のクローラ幅方向ＷＤの内端が、転輪転動面６１におけるクローラ幅方向ＷＤの両端どうしの間の位置にある。これにより、転輪１００が溝６２に対応するクローラ周方向ＣＤの領域を通過する際に、溝６２よりもクローラ幅方向ＷＤ内側にある転輪転動面６１の部分で、転輪１００を十分支持することができる。これにより、転輪１００の沈み込みを効果的に抑制できる。
【００２８】
図３（ｃ）に示すように、転輪１００が転輪転動面６１に設けられた溝６２の上を通過する際に、転輪１００が少なくとも溝６２の溝底面に接触しないように、転輪転動面６１に対応するクローラ幅方向ＷＤの領域内における溝６２の溝幅（溝６２のクローラ内周側の開口の、クローラ周方向ＣＤの長さ。以下同じ。）が、設定されている。
また、転輪１００が芯金５に対応するクローラ周方向ＣＤの領域を通過する際の転輪１００の落ち込みを抑制する観点から、転輪転動面６１に対応するクローラ幅方向ＷＤの領域内において、溝６２の溝幅ｇｗは、溝６２の溝深さｇｄ（クローラ厚さ方向ＴＤの長さ。以下同じ。）の１．５倍以下（ｇｗ≦１．５ｇｄ）であることが好ましい。また、同様の観点から、転輪転動面６１に対応するクローラ幅方向ＷＤの領域内において、溝６２の溝幅ｇｗは、芯金本体翼部５１ｂのクローラ周方向ＣＤの長さｃｌ以下（ｇｗ≦ｃｌ）であることが好ましい。
一方、クローラ周方向ＣＤでの曲げ抵抗を十分に低減する観点から、溝６２の溝幅ｇｗは、溝６２の溝深さｇｄの０．３倍以上（０．３ｇｄ≦ｇｗ）であることが好ましい。同様の観点から、溝６２の溝幅ｇｗは、芯金本体翼部５１ｂのクローラ周方向ＣＤの長さｃｌの０．２４倍以上（０．２４ｃｌ≦ｇｗ）であることが好ましい。
【００２９】
なお、本例では、図２（ａ）に示すように、溝６２の溝底面が、突起部４のクローラ幅方向ＷＤの外端と、転輪転動面６１のクローラ幅方向ＷＤの外端との間のクローラ幅方向位置から、弾性クローラのクローラ幅方向ＷＤ外端部まで、クローラ幅ＷＤ方向に沿って延在している。
【００３０】
転輪転動面６１のクローラ幅方向ＷＤの内端は、突起部４のクローラ幅方向ＷＤの外端よりもクローラ幅方向外側に位置していてもよい。その場合、転輪転動面６１のクローラ幅方向ＷＤの内端と、突起部４のクローラ幅方向ＷＤの外端との間に、転輪転動面６１よりもクローラ外周側へ窪んだ、クローラ内周面部分が形成される。
【００３１】
本例では、図３（ａ）に示すように、転輪転動面６１のクローラ幅方向ＷＤの外端よりもクローラ幅方向ＷＤの内側における、溝６２の溝幅（溝６２のクローラ内周側の開口の、クローラ周方向ＣＤの長さ）は、転輪転動面６１のクローラ幅方向ＷＤの外端よりもクローラ幅方向ＷＤの外側における、溝６２の溝幅よりも、大きい。
【００３２】
また、本例では、図３（ａ）に示すように、クローラ内周面を平面視したときにおいて、溝６２の平面形状におけるコーナ部が、角張っておらず、湾曲形状に形成されている（Ｒが付けられている）。これにより、仮に溝６２の平面形状のコーナ部が角張っている場合に比べて、弾性本体１０にクローラ周方向ＣＤの曲げが作用する際に上記コーナ部に生じる歪の影響を低減でき、ひいては、弾性本体１０の耐久性を向上できる。
【００３３】
なお、弾性クローラのクローラ幅方向ＷＤの中心に対して一方側に設けられる溝６２は、弾性クローラのクローラ幅方向ＷＤの中心に対して他方側に設けられる溝６２と、寸法や形状が異なっていてもよい。また、溝６２は、弾性クローラのクローラ幅方向ＷＤの中心に対して一方側のみに設けられてもよい。
【００３４】
（第２実施形態）
図４〜図６は、本発明の第２実施形態に係る弾性クローラを示しており、それぞれ図１〜図３に対応する図である。本実施形態の弾性クローラについて、第１実施形態の弾性クローラと異なる点を中心に、説明する。
【００３５】
図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、本例では、溝６２のクローラ幅方向ＷＤの内端が、角部５２（又は突起部４）のクローラ幅方向外端に対応するクローラ幅方向位置にある。また、溝６２のクローラ幅方向ＷＤの外端が、転輪転動面６１のクローラ幅方向ＷＤの外端よりもクローラ幅方向外側（より具体的には、芯金本体翼部５１ｂのクローラ幅方向ＷＤの外端よりもクローラ幅方向外側）に位置している。よって、溝６２は、転輪転動面６１のクローラ幅方向ＷＤの全長にわたって、クローラ幅方向ＷＤに延在しているとともに、転輪転動面６１のクローラ幅方向ＷＤの外端に対応するクローラ幅方向ＷＤ位置を跨っている。本実施形態の弾性クローラでは、第１実施形態の弾性クローラに比べて、溝６２のクローラ幅方向ＷＤの延在長さがより長いため、クローラ周方向ＣＤの曲げ抵抗をさらに抑制できる。
【００３６】
また、図６（ｃ）に示すように、本例では、ラグ２のクローラ外周側の面（接地面）が、クローラ周方向ＣＤに隣り合う芯金５どうしの間に対応するクローラ周方向領域内のみに位置している。すなわち、ラグ２のクローラ外周側の面（接地面）に対応するクローラ周方向領域と、芯金５に対応するクローラ周方向領域とが、重複していない。本実施形態の弾性クローラでは、第１実施形態の弾性クローラに比べて、上述のように溝６２のクローラ幅方向ＷＤの延在長さがより長く、また、芯金５に対応するクローラ周方向ＣＤ領域に存在するラグ２の弾性体量がより少ないため、芯金５に対応するクローラ周方向ＣＤ領域での弾性本体１０の弾性体量をさらに低減でき、ひいては、上下振動をさらに低減できる。
【００３７】
なお、上述した各例の弾性クローラにおいて、転輪転動部６０（ひいては転輪転動面６１）は、一対の角部５２よりもクローラ幅方向ＷＤの内側に配置されてもよい。この場合でも、溝６２の一部が、一対の角部５２よりもクローラ幅方向ＷＤの内側に配置された転輪転動部６０を窪ませることによって形成されていてもよい。
【００３８】
また、上述した各例の弾性クローラにおいて、芯金５は、芯金本体部５１上にクローラ幅方向ＷＤに沿って配列される角部５２を少なくとも一対（２つ）有していればよく、角部５２を３つ以上有していても良い。例えば、芯金５は、角部５２を、弾性クローラのクローラ幅方向ＷＤの中心に対する両側でそれぞれ２つずつ、計４つ有していても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の弾性クローラは、農機具（例えばコンバイン）等の走行装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
２：ラグ、  ４：突起部、  ５：芯金、  ７：スプロケット穴、  ８：コード、  １０：弾性本体、  ５１：芯金本体部、  ５１ａ：芯金本体中央部、  ５１ｂ：芯金本体翼部、  ５２：角部、  ６０：転輪転動部、  ６１：転輪転動面、  ６２：溝、  １００：転輪、  ＣＤ：クローラ周方向、  ＴＤ：クローラ厚さ方向、  ＷＤ：クローラ幅方向
【図１】
0006628578.tif 000002
【図２】
0006628578.tif 000003
【図３】
0006628578.tif 000004
【図４】
0006628578.tif 000005
【図５】
0006628578.tif 000006
【図６】
0006628578.tif 000007