(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供サービスから所定の情報が提供されたことをトリガとして、動作実行サービスに所定のアクションを実行させることを規定した連携ルールの登録を補助する登録補助装置であって、
上記登録補助装置は、利用可能サービス特定部と、候補決定部と、機器特定部と、通知部とを備え、
上記利用可能サービス特定部は、上記連携ルールの登録者が利用可能な利用可能サービスを特定し、
上記利用可能サービスには、登録済みの制御対象機器に上記所定のアクションを実行させる機器制御サービス、および登録済みの制御対象機器に関する上記所定の情報を提供する情報提供サービスの少なくとも何れかが含まれており、
上記候補決定部は、上記利用可能サービスを上記情報提供サービスおよび上記動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定した連携ルールを選択候補と決定し、
上記通知部は、上記選択候補を上記登録者の端末装置に通知して出力させ、
上記機器特定部は、上記登録者の制御対象機器として未登録である上記制御対象機器を特定し、
上記通知部は、上記機器特定部が特定した上記制御対象機器を上記登録者の端末装置に通知する。
【請求項２】
請求項１に記載の登録補助装置では、
上記候補決定部は、上記利用可能サービスを上記情報提供サービスとして設定したときに上記動作実行サービスとして設定可能なサービス、および上記利用可能サービスを上記動作実行サービスとして設定したときに上記情報提供サービスとして設定可能なサービスの少なくとも何れかを選択候補と決定する。
【請求項３】
請求項１または２に記載の登録補助装置は、利用不可ルール特定部をさらに備え、
上記利用不可ルール特定部は、上記利用可能サービスと上記登録者が利用可能になっていない利用不可サービスとを含む連携ルールを特定し、
上記通知部は、上記利用不可ルール特定部が特定した上記連携ルールに含まれる上記利用不可サービスを上記登録者の端末装置に通知して出力させる。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の登録補助装置は、他者ルール特定部をさらに備え、
上記連携ルールは、該連携ルールの登録者と対応付けて登録されており、
上記他者ルール特定部は、上記登録者とは異なる他の登録者と対応付けて登録されている連携ルールのうち、上記利用可能サービスが上記情報提供サービスおよび上記動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定されている連携ルールを特定し、
上記通知部は、上記他者ルール特定部が特定した上記連携ルールを上記登録者の端末装置に通知して出力させる。
【請求項５】
請求項４に記載の登録補助装置では、
上記他者ルール特定部は、上記他の登録者が登録した連携ルールのうち、上記アクションが実行された回数が所定の下限値以上の連携ルールの中から上記利用可能サービスを含む連携ルールを特定する。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の登録補助装置は、受付部をさらに備え、
上記受付部は、連携ルールの登録の際に上記情報提供サービスまたは上記動作実行サービスとして設定するサービスの指定を受け付け、
上記通知部は、上記利用可能サービスのうち、上記受付部が指定を受け付けた上記サービスと共に上記連携ルールの上記情報提供サービスまたは上記動作実行サービスとして設定することのできるサービスを上記登録者の端末装置に通知して出力させる。
【請求項７】
情報提供サービスから所定の情報が提供されたことをトリガとして動作実行サービスに所定のアクションを実行させることを規定した連携ルールの登録補助システムであって、
上記登録補助システムは、登録補助装置と端末装置とを含み、
上記端末装置は、上記連携ルールの登録者の識別情報を上記登録補助装置に通知し、
上記登録補助装置は、上記識別情報が示す上記登録者が利用可能な利用可能サービスを上記情報提供サービスおよび上記動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定した連携ルールを上記端末装置に通知して上記登録者に提示させ、
上記利用可能サービスには、登録済みの制御対象機器に上記所定のアクションを実行させる機器制御サービス、および登録済みの制御対象機器に関する上記所定の情報を提供する情報提供サービスの少なくとも何れかが含まれており、
上記登録補助装置は、上記登録者の制御対象機器として未登録である上記制御対象機器を特定し、特定した上記制御対象機器を上記登録者の端末装置に通知する。
【請求項８】
情報提供サービスから所定の情報が提供されたことをトリガとして、動作実行サービスに所定のアクションを実行させることを規定した連携ルールの登録を補助する登録補助装置の制御方法であって、
上記登録補助装置の制御方法は、利用可能サービス特定ステップと、候補決定ステップと、機器特定ステップと、通知ステップとを含み、
上記利用可能サービス特定ステップでは、上記連携ルールの登録者が利用可能な利用可能サービスを特定し、
上記利用可能サービスには、登録済みの制御対象機器に上記所定のアクションを実行させる機器制御サービス、および登録済みの制御対象機器に関する上記所定の情報を提供する情報提供サービスの少なくとも何れかが含まれており、
上記候補決定ステップでは、上記利用可能サービスを上記情報提供サービスおよび上記動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定した連携ルールを選択候補と決定し、
上記通知ステップでは、上記選択候補を上記登録者の端末装置に通知して出力させ、
上記機器特定ステップでは、上記登録者の制御対象機器として未登録である上記制御対象機器を特定し、
上記登録補助装置の制御方法は、上記機器特定ステップにおいて特定した上記制御対象機器を上記登録者の端末装置に通知するステップをさらに含む。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供サービスから所定の情報が提供されたことをトリガとして、動作実行サービスに所定のアクションを実行させることを規定した連携ルールの登録を補助する登録補助装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のネットワークサービスを連携させるシステムが従来技術として知られている。例えば、下記の特許文献１には、複数のネットワークサービスを連携させる際のユーザの登録操作を容易にする仲介方法が記載されている。このような従来技術を用いることにより、あるサービスから提供される情報をトリガとして、機器の動作制御を行うサービスにより機器に所定の動作を行わせることも可能になる。例えば、気象情報を提供するサービスから、天気が雨になるとの情報が提供されたときに、洗濯機の予約運転に乾燥の工程を追加することも可能になる。このような連携の態様を規定した連携ルールは、ユーザにトリガとアクションを設定させることにより登録することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１１８７３号公報（２０１４年１１月１３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザにトリガとアクションを設定させる方式では、ユーザは数多くあるサービス間でどのように連携できるのかを把握しておく必要があり、このことは、連携サービスを利用しようとする新規ユーザに敷居の高さを感じさせる一因となっている。つまり、トリガとアクションを適切に選択して連携ルールを登録することは、多くのユーザにとって困難であるという問題がある。
【０００５】
このような煩雑な設定を回避する方策としては、例えば連携ルールの候補をユーザに提示してその中からユーザの所望の連携ルールを選択させることが考えられる。しかし、連携ルールに設定されるサービスの中には、連携ルールでの利用の前提として、予め会員登録や認証を行う必要のあるサービスや、所定の機器の購入が必要なサービスも含まれている。このため、ユーザが選択した連携ルールがすぐには利用できない場合もあり、このような場合にユーザにフラストレーションを与えてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、連携ルールの登録者の利用可能なサービスを活用して容易に連携ルールを登録させることができる登録補助装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る登録補助装置は、情報提供サービスから所定の情報が提供されたことをトリガとして、動作実行サービスに所定のアクションを実行させることを規定した連携ルールの登録を補助する登録補助装置であって、上記登録補助装置は、利用可能サービス特定部と、候補決定部と、通知部とを備え、上記利用可能サービス特定部は、上記連携ルールの登録者が利用可能な利用可能サービスを特定し、上記候補決定部は、上記利用可能サービスを上記情報提供サービスおよび上記動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定した連携ルールを選択候補と決定し、上記通知部は、上記選択候補を上記登録者の端末装置に通知して出力させる。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る端末装置は、上記の課題を解決するために、情報提供サービスから所定の情報が提供されたことをトリガとして、動作実行サービスに所定のアクションを実行させることを規定した連携ルールを登録する端末装置であって、上記端末装置は、情報通知部と通知受信部とを備え、上記情報通知部は、連携ルールの登録を補助する登録補助装置に上記連携ルールの登録者の識別情報を通知して、上記情報提供サービスおよび上記動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定可能なサービスのうち、上記登録者が利用可能な利用可能サービスを特定させ、上記通知受信部は、上記利用可能サービスを上記情報提供サービスおよび上記動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定した連携ルールの通知を上記登録補助装置から受信する。
【０００９】
そして、本発明の一態様に係る登録補助システムは、上記の課題を解決するために、情報提供サービスから所定の情報が提供されたことをトリガとして動作実行サービスに所定のアクションを実行させることを規定した連携ルールの登録補助システムであって、上記登録補助システムは、登録補助装置と端末装置とを含み、上記端末装置は、上記連携ルールの登録者の識別情報を上記登録補助装置に通知し、上記登録補助装置は、上記識別情報が示す上記登録者が利用可能な利用可能サービスを上記情報提供サービスおよび上記動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定した連携ルールを上記端末装置に通知して上記登録者に提示させる。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る登録補助装置の制御方法は、上記の課題を解決するために、情報提供サービスから所定の情報が提供されたことをトリガとして、動作実行サービスに所定のアクションを実行させることを規定した連携ルールの登録を補助する登録補助装置の制御方法であって、上記登録補助装置の制御方法は、利用可能サービス特定ステップと、候補決定ステップと、通知ステップとを含み、上記利用可能サービス特定ステップでは、上記連携ルールの登録者が利用可能な利用可能サービスを特定し、上記候補決定ステップでは、上記利用可能サービスを上記情報提供サービスおよび上記動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定した連携ルールを選択候補と決定し、上記通知ステップでは、上記選択候補を上記登録者の端末装置に通知して出力させる。
【００１１】
そして、本発明の一態様に係る端末装置の制御方法は、上記の課題を解決するために、情報提供サービスから所定の情報が提供されたことをトリガとして、動作実行サービスに所定のアクションを実行させることを規定した連携ルールを登録する端末装置の制御方法であって、上記端末装置の制御方法は、情報通知ステップと通知受信ステップとを含み、上記情報通知ステップでは、連携ルールの登録を補助する登録補助装置に上記連携ルールの登録者の識別情報を通知して、上記情報提供サービスおよび上記動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定可能なサービスのうち、上記登録者が利用可能な利用可能サービスを特定させ、上記通知受信ステップでは、上記利用可能サービスを上記情報提供サービスおよび上記動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定した連携ルールの通知を上記登録補助装置から受信する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の上記各態様によれば、登録者の利用可能サービスを活用して容易に連携ルールを登録させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る連携サーバと操作端末の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】上記連携サーバと操作端末を含む連携システムの概要を示す図である。
【図３】上記連携システムにおいて、ユーザが利用可能なサービスの範疇で連携ルールの選択候補を提示した例を示す図である。
【図４】サービス情報の一例を示す図である。
【図５】利用可能サービス情報の一例を示す図である。
【図６】連携ルール管理情報の一例を示す図である。
【図７】ルール使用管理情報の一例を示す図である。
【図８】利用可能機器情報の一例を示す図である。
【図９】機器管理情報の一例を示す図である。
【図１０】連携ルールの選択候補をユーザに提示する際に上記連携サーバおよび上記操作端末が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態２において、利用可能サービスと組み合わせて連携ルールに設定することのできる利用不可サービスをユーザに提示した例を示す図である。
【図１２】利用可能サービスと組み合わせて連携ルールに設定することのできる利用不可サービスをユーザに提示する際に連携サーバおよび操作端末が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態３において、他のユーザが登録している連携ルールを選択候補として通知する例を示す図である。
【図１４】他のユーザが登録している連携ルールを選択候補として通知する際に連携サーバおよび操作端末が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】上記連携サーバ、機器制御サーバ、上記操作端末、または機器として利用可能なコンピュータの構成を例示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の一形態について図１から図１０に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
〔システムの概要〕
まず、本実施形態に係る連携システムの概要を図２に基づいて説明する。図２は、連携システム（登録補助システム）７の概要を示す図である。連携システム７は、複数のサービスを連携させる連携サービスを提供するシステムである。
【００１６】
連携システム７において連携対象となるサービスは、トリガのサービス（情報提供サービス）と、アクションのサービス（動作実行サービス）とに分類できる。すなわち、連携システム７では、トリガのサービスに関する所定のイベントが発生したときに、アクションのサービスに所定のアクションを実行させる。これにより、異なるサービスを組み合わせた多様な連携サービスを提供することが可能になる。
【００１７】
図示の連携システム７には、連携サービスを提供する連携サーバ（登録補助装置）１、アクションのサービスを提供する機器制御サーバ２、連携ルールの設定などに用いられる操作端末（端末装置）３、機器制御サーバ２の制御対象の機器（制御対象機器）４、およびトリガのサービスを提供する情報提供サーバ５が含まれる。なお、連携ルールとは、情報提供サービスから所定の情報が提供されたことをトリガとして、動作実行サービスに所定のアクションを実行させることを規定したルールであり、連携サーバ１によって生成される。
【００１８】
機器制御サーバ２が提供するアクションのサービスは、機器４の動作制御を行うサービスである。機器４は、機器制御サーバ２の制御対象となる機器であればよく、特に限定されないが、本実施形態では機器４が家庭用電気器具（以下、家電と呼ぶ）である例を説明する。つまり、本実施形態の機器制御サーバ２が提供するアクションのサービスは、家電制御サービス（機器制御サービス）ということになる。機器４が音声出力機能を備えている場合、家電制御サービスにより、機器４にメッセージを発話（音声出力）させることもできる。図示の例のように機器４は複数のユーザに共用されていてもよい。各ユーザは、操作端末３を所持しており、この操作端末３を用いて機器４の動作制御をアクションとする連携ルールを設定することができる。
【００１９】
〔連携ルールの選択候補の提示〕
連携システム７は、ユーザ（連携ルールの登録者）が利用可能なサービスの範疇で作成可能な連携ルールを選択候補としてユーザに提示する点が主な特徴点の一つである。ここでは、連携ルールの選択候補の提示について図３に基づいて説明する。図３は、ユーザが利用可能なサービスの範疇で連携ルールの選択候補を提示した例を示す図である。
【００２０】
図示のように、操作端末３のユーザであるＡさんは、まず、操作端末３にて（１）自身のユーザＩＤを連携サーバ１に通知する。ここで、連携システム７の各ユーザが利用可能なサービスは、予め連携サーバ１が把握している。このため、連携サーバ１は、通知されたユーザＩＤのユーザ、すなわちＡさんが利用可能なサービス（利用可能サービス）を特定する。そして、連携サーバ１は、（２）特定した利用可能サービスの範疇で作成可能な連携ルールを特定し、これを操作端末３に通知する。なお、通知するＩＤは、ユーザが識別できるＩＤであればよく、例えばユーザが所有している操作端末３の端末ＩＤ等であってもよい。
【００２１】
これにより、操作端末３には、（３）通知された連携ルールが選択候補として表示される。図示の例では、選択候補５０Ａと５０Ｂが操作端末３に表示されており、これらの選択候補の示す連携ルールは、Ａさんが利用可能なサービスの範疇で作成できる連携ルールである。このうち選択候補５０Ａには、短文投稿サービスのアイコン５１と、家電制御サービスのアイコン５２が表示されている。なお、家電制御サービスは、上述のように機器制御サーバ２によって機器４にアクションを実行させるサービスである。また、短文投稿サービスは、登録したメンバーによる所定文字数以内のメッセージの投稿・閲覧を可能にするサービスである。
【００２２】
また、図示の例では、アイコン５１から５２に向かう矢印が表示されている。この矢印の左側がトリガのサービスを示し、右側がアクションのサービスを示している。つまり、これらのアイコン５１から５２により、選択候補５０Ａが、短文投稿サービスをトリガとして、家電制御サービスに所定のアクションを実行させる連携ルールを示していることが分かるようになっている。また、図示の選択候補５０Ａでは、「メッセージが投稿されたとき、家電が発話してお知らせします。」との文章で連携ルールの内容を示している。
【００２３】
同様に、選択候補５０Ｂも２つのアイコンの並びと文章により連携ルールの内容を示している。具体的には、ＳＮＳ（Social Networking Service）のアイコン５３が、ＳＮＳがトリガのサービスであることを示し、アイコン５１が、短文投稿サービスがアクションのサービスであることを示している。そして、「ＳＮＳが更新されたとき、メッセージを投稿してお知らせします。」との文章が連携ルールの概要を示している。なお、表示する選択候補は、ユーザが所望の連携ルールを選択するために必要な情報（その選択候補を選ぶことによりどのような連携ルールが登録されるかが分かるような情報）を含んでいればよく、図示の例に限られない。
【００２４】
ユーザＡは、このように表示された選択候補５０Ａおよび５０Ｂの中から所望のものを選択することにより、その選択候補に対応する連携ルールを自身の連携ルールとして登録し、該連携ルールに従ってアクションを実行させることができる。例えば、ユーザＡが選択候補５０Ａを選択した場合、短文投稿サービスにおけるユーザＡのアカウントからメッセージが投稿されたことをトリガとして、メッセージが投稿されたことをユーザＡの所有する家電（機器４）に発話させることができるようになる。
【００２５】
なお、ユーザの操作を簡易なものとするため、選択候補５０Ａまたは５０Ｂを選択する（例えば画面上でタップする）ことにより、該候補に対応する連携ルールを登録できるようにすることが好ましいが、選択候補の提示態様はこの例に限られない。例えば、選択候補は、画面上の一部領域に表示しておき、他の領域でトリガとアクションのサービスを選択させてもよい。
【００２６】
〔連携サーバと操作端末の装置構成〕
次に、連携サーバ１と操作端末３の装置構成を図１に基づいて説明する。図１は、連携サーバ１と操作端末３の要部構成の一例を示すブロック図である。ここでは、まず連携サーバ１について説明し、その後、操作端末３について説明する。
【００２７】
〔連携サーバの構成〕
図示のように、連携サーバ１は、連携サーバ１の各部を統括して制御するサーバ制御部１０、連携サーバ１が使用する各種データを記憶するサーバ記憶部１１、および連携サーバ１が他の機器と通信するためのサーバ通信部１２を備えている。なお、同図では、１つのサーバ通信部１２にて、機器制御サーバ２、操作端末３、および情報提供サーバ５と通信する例を示しているが、通信相手機器に応じて異なる通信部（通信インターフェース）を介して通信してもよい。
【００２８】
サーバ制御部１０には、設定受付部（受付部）１００、利用可能サービス特定部１０１、ルール候補生成部（候補決定部）１０２、お勧めサービス決定部（利用不可ルール特定部）１０３、他者ルール特定部１０４、通知部１０５、ルール登録部１０６、条件判定部１０７、およびアクション実行制御部１０８が含まれている。そして、サーバ記憶部１１には、サービス情報１１０、利用可能サービス情報１１１、連携ルール管理情報１１２、ルール使用管理情報１１３、利用可能機器情報１１４、および機器管理情報１１５が格納されている。なお、ルール使用管理情報１１３、利用可能機器情報１１４、および機器管理情報１１５は、機器制御サーバ２に格納しておいてもよく、この場合、連携サーバ１は、必要に応じて機器制御サーバ２から必要な情報を取得すればよい。
【００２９】
設定受付部１００は、連携ルールの生成に関する各種指定を受け付ける。具体的には、設定受付部１００は、連携ルールを登録するユーザのユーザＩＤの指定や、通知部１０５が操作端末３に通知して出力させた選択候補の指定、および、アクション・トリガの指定を受け付ける。
【００３０】
利用可能サービス特定部１０１は、情報提供サービスおよび動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定可能なサービスのうち、連携ルールを登録するユーザが利用可能な利用可能サービスを特定する。利用可能サービスには、連携サービスのユーザであれば無条件で利用可能なサービスの他、ユーザが所定の処理を行うことによって利用可能になったサービスも含まれる。上記所定の処理としては、サービスを単体で（連携サービスを介さずに）利用可能にするための処理（アプリケーションソフトの導入、必要機器の導入、会員登録等の登録処理、初期設定等）と、単体で利用可能になったサービスを、連携サービスを介して利用（アクションまたはトリガとして利用）するための処理（連携サービスと当該サービス間の認証処理等）が挙げられる。なお、単体で利用可能になったサービスは、必要に応じて連携サービスと当該サービス間の認証処理等を行いさえすれば、アクションまたはトリガとして利用可能となるから、単体で利用可能になったサービスも利用可能サービスとしてもよい。また、操作端末３にインストールされているアプリケーションソフトは、ユーザが使用している可能性が高く、少なくとも単体で利用可能である可能性も高いため、該アプリケーションソフトを用いて利用するサービスも利用可能サービスとしてもよい。
【００３１】
なお、情報提供サービスは、連携ルールのトリガに関するサービスであるから、情報提供サービスをトリガのサービスあるいは単にトリガとも呼ぶ。また、動作実行サービスは、連携ルールのアクションに関するサービスであるから、動作実行サービスをアクションのサービスあるいは単にアクションとも呼ぶ。利用可能サービスの特定方法については後述する。
【００３２】
ルール候補生成部１０２は、利用可能サービス特定部１０１が特定した複数の利用可能サービスの中から情報提供サービス（トリガ）および動作実行サービス（アクション）をそれぞれ選択して連携ルールを生成し、これを選択候補とする。
【００３３】
お勧めサービス決定部１０３は、連携ルールを登録するユーザとは異なる他のユーザが連携サーバ１に登録した連携ルールのうち、利用可能サービスと利用不可サービスとをトリガおよびアクションとした連携ルールを特定する。利用不可サービスは、連携ルールを登録する上記ユーザが利用可能になっていないが、上述のような所定の処理を行うことにより利用可能になるサービスである。そして、上記利用不可サービスを、上記ユーザに導入を勧めるお勧めサービスに決定する。このお勧めサービスも選択候補と同様に上記ユーザに提示される。なお、お勧めサービス決定部１０３の詳細は実施形態２で説明する。
【００３４】
他者ルール特定部１０４は、連携ルールを登録するユーザとは異なる他のユーザが登録した連携ルールのうち、上記ユーザの利用可能サービスをトリガまたはアクションとした連携ルールを特定する。この連携ルールも選択候補として上記ユーザに提示される。なお、他者ルール特定部１０４の詳細は実施形態３で説明する。
【００３５】
通知部１０５は、ルール候補生成部１０２が生成した選択候補を操作端末３に通知して出力させることにより、操作端末３のユーザすなわち連携ルールの該登録者に提示する。また、通知部１０５は、お勧めサービス決定部１０３が決定したお勧めサービスや、他者ルール特定部１０４が特定した連携ルールも操作端末３に通知して出力させる。
【００３６】
ルール登録部１０６は、設定受付部１００が受け付けたユーザの指定の内容に応じた連携ルールを連携ルール管理情報１１２に登録する。例えば、設定受付部１００が選択候補の指定を受け付けた場合、ルール登録部１０６は、その選択候補に対応する連携ルールを登録する。また、例えば、設定受付部１００がトリガとアクションの指定を受け付けた場合、ルール登録部１０６は、それらを対応付けた連携ルールを生成して登録する。
【００３７】
条件判定部１０７は、連携ルール管理情報１１２に登録された各連携ルールについて、情報提供サーバ５（情報提供サービス）から通知される所定の情報に基づいて、該連携ルールに設定されたトリガの条件を充足したか否かを判定する。より詳細には、連携ルールが登録されると、条件判定部１０７は、当該連携ルールのトリガに関する所定の情報（トリガの条件を充足したか否かを判定するための情報）を通知するように情報提供サーバ５に指示する。そして、条件判定部１０７は、情報提供サーバ５から通知される上記所定の情報により、トリガの条件を充足したか否かを判定する。なお、上記所定の情報は、トリガの条件を充足したことを条件判定部１０７が判定するための情報であってもよいし、トリガの条件を充足したことを示す情報であってもよい。例えば、気温が３０度以上となったことがトリガの条件として設定されていた場合、気温を定期的に通知するように情報提供サーバ５に指示しておき、条件判定部１０７は通知された気温が３０度以上であった場合にトリガの条件が充足したと判定してもよい。また、気温が３０度以上となったときにその旨を通知するように情報提供サーバ５に指示しておき、条件判定部１０７はこの通知の受信によりトリガの条件が充足したと判定してもよい。
【００３８】
アクション実行制御部１０８は、条件判定部１０７がトリガの条件を充足したと判定したときに、該トリガに対応するアクションを動作実行サービスに実行させる。例えば、実行させる動作実行サービスが、家電制御サービスである場合、アクション実行制御部１０８は、機器制御サーバ２に指示してアクションを実行させる。なお、機器制御サーバ２は、機器４にアクションを実行させるので、この場合、機器制御サーバ２を介して機器４にアクションを実行させているとも言える。
【００３９】
サービス情報１１０は、連携ルールにおいてアクションおよびトリガの少なくとも何れかとして設定することのできる各サービスについて、該サービスをトリガおよびアクションの何れに設定することができるかを示す情報である。サービス情報１１０は、例えば図４のような情報であってもよい。図４は、サービス情報１１０の一例を示す図である。図示のサービス情報１１０は、サービスの識別情報であるサービスＩＤ、サービス名、連携ルールに組み込む際の認証要否を示す情報、トリガとして設定することの可否を示す情報、およびアクションとして設定することの可否を示す情報を対応付けた情報である。
【００４０】
このサービス情報１１０を参照することにより、例えば、サービスＩＤが０００１のサービス（家電制御サービス）を連携ルールに組み込むためには認証が必要であり、このサービスはトリガにもアクションにも設定できることが分かる。同様に、サービスＩＤが０００４のサービス（気象情報サービス）は認証不要で連携ルールに組み込むことができ、このサービスはトリガには設定できるが、アクションには設定できないことが分かる。
【００４１】
利用可能サービス情報１１１は、連携サービスの各ユーザが利用可能な（連携ルールのトリガおよびアクションの少なくとも何れかとして設定することのできる）サービスを示す情報である。利用可能サービス情報１１１は、例えば図５のような情報であってもよい。図５は、利用可能サービス情報１１１の一例を示す図である。図示の利用可能サービス情報１１１は、ユーザの識別情報であるユーザＩＤと、ユーザ名と、該ユーザの利用可能なサービスとを対応付けた情報である。
【００４２】
連携サービスのユーザは、サービスの利用環境を整え、必要に応じて所定の認証処理を行うことにより、新たなサービスを利用可能サービスに追加することができる。例えば、短文投稿サービスを利用可能サービスとする場合、ユーザは、まず、短文投稿サービスを利用するためのアプリケーションソフトウェアを取得し、短文投稿サービスにユーザ登録を行うことにより、短文投稿サービスの利用環境を整える必要がある。そして、連携サービスにおいて短文投稿サービスを利用するための認証処理を行うことにより、連携サーバ１が短文投稿サービスから上記ユーザに関する情報を取得したり、アクションを実行させたりすることができるようになる。つまり、短文投稿サービスが利用可能サービスとなる。利用可能サービス情報１１１への利用可能サービスの追加は、例えば設定受付部１００が認証処理を受け付けたときに行うようにしてもよい。
【００４３】
なお、連携サービスのユーザであれば無条件で利用可能なサービスは、利用可能サービス情報１１１に含めないようにしてもよい。これにより、ユーザが所定の処理（アプリケーションソフトの導入や認証等）を行うことで利用可能となったサービスをトリガまたはアクションに利用した連携ルールを選択候補として提示することができる。ユーザが所定の処理を行って利用可能にしたサービスは、ユーザが利用したいと考えているサービスである可能性が高いため、この構成によれば、よりユーザの希望に沿った連携ルールを選択候補として提示することができる。
【００４４】
この利用可能サービス情報１１１を参照することにより、例えばユーザＩＤが０００１のユーザＡは、短文投稿サービスと家電制御サービスとＳＮＳとを利用でき、ユーザＩＤが０００２のユーザＢは短文投稿サービスを利用できることが分かる。なお、利用可能サービス情報１１１に登録する利用可能サービスは、ユーザが連携ルールの情報提供サービスおよび動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定可能なサービスであればよく、認証済みのサービスに限られない。
【００４５】
連携ルール管理情報１１２は、登録された連携ルールを管理するための情報である。連携ルール管理情報１１２は、例えば図６のようなものであってもよい。図６は、連携ルール管理情報１１２の一例を示す図である。図示の連携ルール管理情報１１２は、連携ルールの識別情報であるルールＩＤ、ユーザ名、トリガとして設定されたサービスのサービス名、トリガ条件、アクションとして設定されたサービスのサービス名、および設定されたアクションの詳細を示す情報を対応付けた情報である。なお、図示の例では、アクションの詳細は（１）と（２）の２項目に分けられている。このうち、（１）にはアクションの内容（アクションの実行主体として設定された機器４を示す情報等）を示す情報が含まれており、（２）には該アクションのより詳細な内容（投稿内容や発話内容）を示す情報が含まれている。
【００４６】
この連携ルール管理情報１１２を参照することにより、登録された連携ルールに従ってアクションを実行させることができる。例えば、ルールＩＤ０００１の連携ルールでは、ユーザ名が「ユーザＡ」、トリガが「短文投稿サービス」、トリガ条件が「投稿されたら」、となっている。よって、情報提供サーバ５から、短文投稿サービスにユーザＡのメッセージが投稿されたとの通知を受信したときには、該連携ルールのトリガの条件を満たしたと判定することができる。また、この連携ルールでは、アクションが家電制御サービスであり、アクションの詳細が冷蔵庫に発話指示するというものであり、その発話内容が「投稿されたよ」とのメッセージとなっている。よって、該連携ルールのトリガの条件を満たしたと判定したときには、機器制御サーバ２に指示して、機器４の１つであるユーザＡの冷蔵庫に「投稿されたよ」とのメッセージを発話させることができる。
【００４７】
ルール使用管理情報１１３は、連携ルールの使用履歴を管理するための情報である。ルール使用管理情報１１３は、例えば図７のような情報であってもよい。図７は、ルール使用管理情報１１３の一例を示す図である。図示のルール使用管理情報１１３は、該ルール使用管理情報１１３の各レコードの識別情報であるシリアル番号、ルールＩＤ、アクションを実行した機器４の機器名、該アクションの詳細を示す情報、および該アクションが実行された日時を対応付けた情報である。
【００４８】
このルール使用管理情報１１３を参照することにより、各連携ルールが使用された日時を特定することができるので、累計の使用回数や、所定の期間（例えば直近の１カ月）における使用回数が相対的に多い連携ルールを特定することもできる。なお、ルール使用管理情報１１３への記録は、例えばトリガ条件が充足したと判定したときに条件判定部１０７が行ってもよいし、アクションを実行させるとき、または実行させた後にアクション実行制御部１０８が行ってもよい。また、ルール使用管理情報１１３は、機器制御サーバ２が生成してもよい。この場合、連携サーバ１はアクションの実行指示と共にルールＩＤを機器制御サーバ２に通知するようにし、機器制御サーバ２は連携サーバ１からアクションの実行指示を受けたことを契機としてアクション日時とルールＩＤを記録すればよい。
【００４９】
利用可能機器情報１１４は、家電制御サービスの各ユーザが利用可能な機器４（家電制御サービスの制御対象として機器制御サーバ２に登録済みの機器４）を示す情報である。家電制御サービスへの機器４の登録は機器制御サーバ２が受け付けるので、利用可能機器情報１１４は機器制御サーバ２が生成する。そして、例えば家電制御サービスを連携サービスで利用するための認証時等の任意のタイミングで連携サーバ１に送信しておく。利用可能機器情報１１４は、例えば図８のような情報であってもよい。図８は、利用可能機器情報１１４の一例を示す図である。図示の利用可能機器情報１１４は、ユーザＩＤとユーザ名と利用可能な機器４の機器名とを対応付けた情報である。
【００５０】
この利用可能機器情報１１４を参照することにより、ユーザごとに家電制御サービスの制御対象とすることができる機器４を特定することができる。例えば、連携ルールを設定するユーザがユーザＡであれば、冷蔵庫、掃除ロボット、およびエアコン（何れも機器４）を家電制御サービスの制御対象とすることができることを特定することができる。
【００５１】
機器管理情報１１５は、家電制御サービスの制御対象とすることができる各機器４について、連携サービスにおいて該機器４に関するトリガを設定することの可否、および該機器４をアクションの実行主体として設定することの可否を示す情報である。機器管理情報１１５は、例えば図９のような情報であってもよい。図９は、機器管理情報１１５の一例を示す図である。図示の機器管理情報１１５は、機器４の識別情報である機器ＩＤ、機器名、トリガ設定の可否を示す情報、設定可能なトリガ条件の内容を示す情報、アクションの実行主体とすることの可否を示す情報、および設定可能なアクションの詳細を示す情報を対応付けた情報である。
【００５２】
この機器管理情報１１５を参照することにより、機器４に関するトリガやアクションの詳細設定時に、ユーザに選択肢を提示することができる。例えば、家電制御サービスに機器４として冷蔵庫を登録しているユーザに対しては、図示の機器管理情報１１５を参照することにより、家電制御サービスをトリガの候補として提示することができる。そして、家電制御サービスがトリガとして選択されたときには、トリガ条件を該冷蔵庫のドアの開閉とすることを選択肢として提示することができる。同様に、家電制御サービスがアクションとして選択されたときには、上記ユーザに対して、上記冷蔵庫にメッセージを発話あるいは表示させることをアクション詳細設定における選択候補として提示することができる。
【００５３】
〔操作端末の構成〕
図示のように、操作端末３は、操作端末３の各部を統括して制御する端末制御部３０、操作端末３が使用する各種データを記憶する端末記憶部３１、操作端末３が他の機器と通信するための端末通信部３２を備えている。また、操作端末３は、端末制御部３０の制御に従って画像を表示する表示部３３、およびユーザの入力操作を受け付ける入力部３４を備えている。なお、入力部３４は、表示部３３の表示面に対するユーザの入力操作を受け付けるタッチパネルであってもよい。
【００５４】
端末制御部３０には、情報通知部３００、ルール設定部３０１、および候補取得部（通知受信部）３０２が含まれている。これらの処理部は、例えばアプリケーションソフトウェアを操作端末３にインストールすることで実現してもよい。
【００５５】
ルール設定部３０１は、所定のユーザインターフェース（以下、ＵＩと略記する）画面を表示させて、連携ルールの生成に関する各種指定を受け付ける。具体的には、ルール設定部３０１は、連携ルールを登録するユーザのユーザＩＤの入力を受け付ける。また、ルール設定部３０１は、候補取得部３０２が取得した選択候補を表示部３３に表示して、該選択候補を指定するユーザ操作を受け付ける。この他にも、ルール設定部３０１は、アクションやトリガ等、連携ルールの登録に必要な指定も受け付ける。
【００５６】
情報通知部３００は、ルール設定部３０１が受け付けたユーザの指定内容を連携サーバ１に通知する。具体的には、情報通知部３００は、連携ルールを登録するユーザのユーザＩＤを連携サーバ１に通知して、情報提供サービスおよび動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定可能なサービスのうち、上記ユーザの利用可能サービスを特定させる。また、情報通知部３００は、ルール設定部３０１が指定を受け付けた選択候補を連携サーバ１に通知し、該選択候補に対応する連携ルールを連携ルール管理情報１１２に登録させる。この他にも、情報通知部３００は、ルール設定部３０１が指定を受け付けたアクションやトリガ等を連携サーバ１に通知して連携ルールを生成させる処理も行う。
【００５７】
候補取得部３０２は、利用可能サービスを情報提供サービスおよび動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定した連携ルールの通知を連携サーバ１から受信する。そして、ルール設定部３０１に該連携ルールを選択候補として表示部３３に表示させる。これにより、ユーザは、選択候補に対応する連携ルールを容易に登録することができる。
【００５８】
〔処理の流れ〕
次に、連携ルールの選択候補をユーザに提示する際に連携サーバ１および操作端末３が実行する処理（登録補助装置の制御方法、端末装置の制御方法）の流れを図１０に基づいて説明する。図１０は、連携ルールの選択候補をユーザに提示する際に連携サーバ１および操作端末が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００５９】
連携ルールを生成するにあたり、まず操作端末３の情報通知部３００は、操作端末３のユーザのユーザＩＤを、端末通信部３２を介して連携サーバ１に送信する（Ｓ１０、情報通知ステップ）。そして、連携サーバ１の設定受付部１００は、上記ユーザＩＤを、サーバ通信部１２を介して受信し、該ユーザＩＤによって連携ルールを登録するユーザを特定する（Ｓ１）。
【００６０】
続いて、連携サーバ１の利用可能サービス特定部１０１は、Ｓ１で特定されたユーザが利用可能なサービス、すなわち利用可能サービスを特定する（Ｓ２、利用可能サービス特定ステップ）。具体的には、利用可能サービス特定部１０１は、利用可能サービス情報１１１（図５参照）において、Ｓ１で特定したユーザに対応付けられているサービスを利用可能サービスであると特定する。
【００６１】
次に、ルール候補生成部１０２は、Ｓ２で特定された利用可能サービスを組み合わせて連携ルールの選択候補を生成する（Ｓ３、候補決定ステップ）。具体的には、ルール候補生成部１０２は、Ｓ２で特定された利用可能サービスのうち、サービス情報１１０（図４参照）においてトリガとして設定可能となっているサービスと、アクションとして設定可能となっているサービスとをそれぞれ選択する。そして、トリガとして設定可能なサービスとアクションとして設定可能なサービスとを組み合わせた連携ルールを選択候補とする。
【００６２】
例えば、Ｓ１でユーザＩＤが０００１のユーザＡが特定された場合、Ｓ２では図５の利用可能サービス情報１１１から短文投稿サービスと家電制御サービスとＳＮＳが特定される。そして、図４のサービス情報１１０では、これらのサービスは何れもトリガにもアクションにも設定可能であることが示されているから、Ｓ３ではこれらのサービスを組み合わせにより６通りの選択候補が生成される。
【００６３】
なお、利用可能サービス同士を組み合わせた場合、ユーザが登録済みの連携ルールができる可能性があるから、連携ルール管理情報１１２を参照して、ユーザが登録していないことが確認された連携ルールのみを候補と決定するようにしてもよい。また、Ｓ３では少なくとも１つの選択候補を生成すればよく、必ずしも全ての組み合わせの選択候補を生成する必要はない。例えば、連携ルール管理情報１１２に連携ルールとして登録済みのものを優先して選択候補としてもよいし、使用回数の多い連携ルールを優先して選択候補としてもよい。なお、連携ルールの使用回数は、ルール使用管理情報１１３から特定可能である。また、選択候補を生成する代わりに、予め複数の連携ルールを用意しておき、そのうち利用可能サービスが情報提供サービスおよび動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定されている連携ルールを選択候補としてもよい。
【００６４】
最後に、通知部１０５は、Ｓ３で生成された選択候補を操作端末３に通知する（Ｓ４、通知ステップ）。そして、操作端末３の候補取得部３０２は、上記通知を受信して（Ｓ１１、通知受信ステップ）、操作端末３のルール設定部３０１が当該選択候補を表示部３３に表示する。これにより、操作端末３の表示部３３には、図３のような画面が表示される。なお、このような画面は、連携サーバ１のルール候補生成部１０２が生成してもよいし、操作端末３のルール設定部３０１が生成してもよい。前者の場合、ルール設定部３０１は、候補取得部３０２が連携サーバ１から受信した、上記画面を表示するためのデータを用いて該画面を表示する。一方、後者の場合、ルール設定部３０１は、連携サーバ１から通知された選択候補に基づいて画面を生成して表示する。
【００６５】
この後、操作端末３において、表示した選択候補の中からユーザが１つの選択候補を選択すると、情報通知部３００が該選択候補を連携サーバ１に通知し、連携サーバ１のルール登録部１０６が該選択候補に対応する連携ルールを連携ルール管理情報１１２に登録する。
【００６６】
なお、選択候補の選択を受け付けた後、該選択候補に対応する連携ルールの詳細設定（トリガの内容、アクションの内容、アクションを実行させる機器４の設定等）を行うようにしてもよい。機器４の設定を行う場合には、通知部１０５は、利用可能機器情報１１４（図８参照）と機器管理情報１１５（図９参照）を参照して特定したユーザへの選択肢を操作端末３に通知する。例えば、図８の利用可能機器情報１１４に示されるユーザのうち、ユーザＡが連携ルールを登録する場合、機器４として冷蔵庫、掃除ロボット、およびエアコンを設定可能である。また、図９の機器管理情報１１５から、これらの機器４は、何れもトリガとアクションの何れにも設定できることが分かる。よって、家電制御サービスがアクションのサービスとして設定されたときも、トリガのサービスとして設定されたときも、これらの機器４を選択肢として提示する。また、機器４が選択されたときには、機器管理情報１１５から特定されるトリガ条件やアクション詳細を選択肢として提示する。
【００６７】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図１１〜図１２に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。実施形態３以降においても同様である。
【００６８】
本実施形態の連携システム７は、ユーザが利用可能になっていない利用不可サービスのうち、利用可能サービスと組み合わせて連携ルールに設定することのできるサービスをユーザに提示する点が主な特徴点の一つである。これについて図１１に基づいて説明する。図１１は、利用可能サービスと組み合わせて連携ルールに設定することのできる利用不可サービスをユーザに提示した例を示す図である。
【００６９】
図示のように、操作端末３のユーザであるＢさんは、まず、操作端末３にて（１）自身のユーザＩＤを連携サーバ１に通知する。次に、連携サーバ１は、通知されたユーザＩＤのユーザ、すなわちＢさんの利用可能サービスを特定する。そして、連携サーバ１は、（２）Ｂさんの利用不可サービスのうち、Ｂさんの利用可能サービスと組み合わせて連携ルールに設定することのできるサービスを特定し、該特定したサービスを操作端末３に通知する。これにより、操作端末３には（３）通知されたサービスがお勧めのサービスとして表示される。
【００７０】
図示の例では、Ｂさんへのお勧めのサービスを示す情報として、家電制御サービスのアイコン５２が表示されている。また、家電制御サービスとＢさんが利用可能なサービスとを組み合わせた選択候補６０Ａおよび６０Ｂも表示されている。これにより、Ｂさんは、家電制御サービスを利用できるようにすることにより、これらの選択候補に示される連携ルールを作成できるようになることを認識することができる。
【００７１】
〔処理の流れ〕
次に、利用可能サービスと組み合わせて連携ルールに設定することのできる利用不可サービスをユーザに提示する際に連携サーバ１および操作端末が実行する処理（登録補助装置の制御方法、端末装置の制御方法）の流れを図１２に基づいて説明する。図１２は、利用可能サービスと組み合わせて連携ルールに設定することのできる利用不可サービスをユーザに提示する際に連携サーバ１および操作端末３が実行する処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１０のフローチャートと同様の処理には同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００７２】
Ｓ３ａ１（候補決定ステップ）では、お勧めサービス決定部１０３は、連携ルール管理情報１１２に登録されている連携ルールの中から、Ｓ２で特定された利用可能サービスと、Ｓ２では特定されなかったサービスとを組み合わせた連携ルールを特定する。なお、Ｓ２では特定されなかったサービスは、利用不可サービスである。ここでは、少なくとも１つの連携ルールを特定すればよく、例えば複数の連携ルールが特定された場合には、その中で使用回数の多い連携ルールを特定してもよい。各連携ルールの使用回数は、ルール使用管理情報１１３を参照することにより特定可能である。
【００７３】
続くＳ３ａ２では、お勧めサービス決定部１０３は、Ｓ３ａ１で特定した連携ルールに含まれる（該連携ルールにおいてトリガまたはアクションに設定されている）利用不可サービスをお勧めサービスとする。そして、通知部１０５は、Ｓ３ａ１で特定された連携ルールと、Ｓ３ａ２で決定されたお勧めサービスとを操作端末３に通知する（Ｓ４ａ、通知ステップ）。
【００７４】
操作端末３では、候補取得部３０２が上記通知を受信して（Ｓ１１ａ、通知受信ステップ）、通知された連携ルールとお勧めサービスとをルール設定部３０１が表示部３３に表示する。これにより、操作端末３の表示部３３には、図１１のような画面が表示される。なお、このような画面は、連携サーバ１のお勧めサービス決定部１０３が生成してもよいし、操作端末３のルール設定部３０１が生成してもよい。
【００７５】
なお、本実施形態では、利用不可サービスを選択候補とする例を説明したが、利用可能サービスを選択候補としてもよい。例えば、利用可能サービスを情報提供サービスとして設定したときに動作実行サービスとして設定可能な他の利用可能サービスを選択候補としてもよい。同様に、利用可能サービスを動作実行サービスとして設定したときに情報提供サービスとして設定可能な他の利用可能サービスを選択候補としてもよい。なお、各サービスを情報提供サービスおよび動作実行サービスとして設定することの可否は、サービス情報１１０を参照して特定することができる。
【００７６】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について、図１３〜図１４に基づいて説明する。本実施形態の連携システム７は、他のユーザが登録している連携ルールを選択候補として通知する点が主な特徴点の一つである。これについて図１３に基づいて説明する。図１３は、他のユーザが登録している連携ルールを選択候補として通知する例を示す図である。
【００７７】
図示のように、操作端末３のユーザであるＣさんは、まず、操作端末３にて（１）自身のユーザＩＤを連携サーバ１に通知する。次に、連携サーバ１は、通知されたユーザＩＤのユーザ、すなわちＣさんの利用可能サービスを特定する。そして、連携サーバ１は、（２）Ｃさんの利用可能サービスを含む、他のユーザの作成した連携ルールを特定し、操作端末３に通知する。これにより、操作端末３には（３）通知された連携ルールが選択候補として表示される。
【００７８】
図示の例では、Ｃさんが利用可能なサービスの１つである短文投稿サービスのアイコン５１が表示されていると共に、短文投稿サービスを含む、他のユーザが登録している連携ルールが、選択候補７０Ａおよび７０Ｂとして表示されている。これにより、Ｃさんは、他のユーザが短文投稿サービスをどのような連携ルールに利用しているかを認識し、気に入った連携ルールがあれば、それを自身の連携ルールとして登録することができる。
【００７９】
なお、表示する選択候補には、Ｃさんの利用不可サービスが含まれていてもよい。また、この場合に、利用不可サービスを含む選択候補が選択されたときには、そのサービスの利用を開始するためのＵＩ画面を表示する等して、当該連携ルールを登録するためのサポートを行ってもよい。
【００８０】
〔処理の流れ〕
次に、他のユーザが登録している連携ルールを選択候補として通知する際に連携サーバ１および操作端末が実行する処理（登録補助装置の制御方法、端末装置の制御方法）の流れを図１４に基づいて説明する。図１４は、他のユーザが登録している連携ルールを選択候補として通知する際に連携サーバ１および操作端末３が実行する処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１０のフローチャートと同様の処理には同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００８１】
Ｓ３ｂ（候補決定ステップ）では、他者ルール特定部１０４は、他のユーザの作成した連携ルールのうち、Ｓ１で特定されたユーザの利用可能サービスを含むものを特定する。具体的には、他者ルール特定部１０４は、連携ルール管理情報１１２に登録されている連携ルールのうち、トリガおよびアクションの少なくとも何れかとして、Ｓ２で特定された利用可能サービスを含むものを特定する。
【００８２】
なお、連携ルール管理情報１１２に登録されている全ての連携ルールを対象として上記の特定を行う必要はない。例えば、ルール使用管理情報１１３を参照し、所定期間の使用回数が多い（アクションの実行回数が所定の下限値以上の）連携ルールを対象として上記特定を行ってもよい。また、例えば、連携ルール管理情報１１２に登録されている登録数が所定の下限値以上の連携ルールを対象として上記特定を行ってもよい。
【００８３】
そして、通知部１０５は、Ｓ３ｂで特定された連携ルールを操作端末３に通知する（Ｓ４ｂ、通知ステップ）。最後に、操作端末３では、候補取得部３０２が上記通知を受信して（Ｓ１１ｂ、通知受信ステップ）、通知された連携ルールをルール設定部３０１が表示部３３に表示する。これにより、操作端末３の表示部３３には、図１３のような画面が表示される。なお、このような画面は、連携サーバ１の他者ルール特定部１０４が生成してもよいし、操作端末３のルール設定部３０１が生成してもよい。
【００８４】
なお、本実施形態では、他のユーザが登録している連携ルールを選択候補として提示する例を示したが、他のユーザが登録している連携ルールに含まれるサービスのうち、ユーザの利用可能サービスと組み合わせ可能なものを選択候補として提示してもよい。
【００８５】
〔実施形態４〕
上述のように、連携ルールを登録しようとするユーザに提示する選択候補は、連携ルールの候補であってもよいし、連携ルールに含めるサービスの候補であってもよい。そして、連携ルールに含めるサービスの選択候補を提示する場合、例えば以下のような処理により、連携ルールのトリガやアクションの設定時に提示してもよい。
【００８６】
まず、設定受付部１００は、連携ルールを設定するユーザのユーザＩＤを操作端末３から受信すると共に、同じく操作端末３からトリガのサービスまたはアクションのサービスの指定を受け付ける。そして、利用可能サービス特定部１０１は、上記各実施形態と同様にして利用可能サービスを特定する。
【００８７】
次に、ルール候補生成部１０２は、利用可能サービス特定部１０１が特定した利用可能サービスのうち、設定受付部１００が指定を受け付けた上記サービスと組み合わせて連携ルールとして登録することのできるサービスを特定する。具体的には、トリガのサービスが指定された場合、ルール候補生成部１０２は、アクションとして設定可能なサービスを特定する。一方、アクションのサービスが指定された場合、ルール候補生成部１０２は、トリガとして設定可能なサービスを特定する。なお、各サービスをアクションおよびトリガとして設定することの可否は、サービス情報１１０を参照して特定する。
【００８８】
そして、通知部１０５は、ルール候補生成部１０２が特定した上記サービスを選択候補として操作端末３に通知する。これにより、操作端末３にて連携ルールを設定するユーザは、自身が利用可能なサービスの範疇で、容易に連携ルールを作成し、登録することができる。
【００８９】
〔実施形態５〕
家電制御サービスをアクションのサービスとして設定した場合には、家電制御サービスに登録済みの機器４にアクションを実行させることができる。そして、新たな機器４を登録することにより、その機器４にアクションを実行させることができるようになる。例えば、登録済みの機器４に発話機能を有するものがなければ、機器４に発話させるアクションを設定することはできないが、発話機能を有する機器４を登録すればこのようなアクションも設定可能になる。このため、連携サーバ１は、家電制御サービスに機器４を登録することをユーザに勧めてもよい。本実施形態では、連携サーバ１が新たな機器４の登録を勧める例を説明する。
【００９０】
本実施形態の連携サーバ１では、上記各実施形態の連携サーバ１の備える構成（図１参照）に加えて、サーバ制御部１０に機器特定部が含まれている。機器特定部は、連携ルールを登録するユーザが未登録であって、かつアクションを実行させることのできる機器４を特定するものである。そして、本実施形態の連携サーバ１では、通知部１０５が、上記機器特定部が特定した機器４を操作端末３に通知して、登録をお勧めする機器４として該機器４を提示させる。
【００９１】
機器４を提示する処理の流れは図１４等のフローチャートと概ね同様であり、まずユーザを特定し、該ユーザの利用可能サービスを特定する。ここで特定された利用可能サービスに家電制御サービスが含まれている場合、他者ルール特定部１０４は、連携ルール管理情報１１２を参照して、他のユーザの作成した連携ルールのうち、家電制御サービスを含むものを特定する。さらに、他者ルール特定部１０４は、連携ルール管理情報１１２を参照して、上記特定した連携ルールにおいて、アクションの実行主体として設定されている機器４を特定する。なお、複数の連携ルールが特定された場合、各連携ルールにおいてアクションの実行主体として設定されている機器４をそれぞれ特定する。
【００９２】
次に、上記機器特定部は、利用可能機器情報１１４（図８参照）を参照して、上記ユーザが利用可能な（家電制御サービスに登録済みの）機器４を特定する。そして、上記機器特定部は、他者ルール特定部１０４が特定した機器４のうち、上記ユーザが利用可能ではない機器４を、上記ユーザに登録をお勧めする機器４と決定する。
【００９３】
なお、お勧め対象の機器４が複数ある場合、それら全てをお勧めする機器４としてもよいし、その一部をお勧めする機器４としてもよい。例えば、使用回数や登録数の多い連携ルールに含まれる機器４を優先的にお勧めする機器４としてもよい。また、例えば、利用可能機器情報１１４および機器管理情報１１５を参照して、ユーザが登録済みの機器４には実行させることができないアクションの実行主体とすることのできる機器４を特定し、該機器４を優先してお勧めしてもよい。
【００９４】
最後に、通知部１０５は、上記のようにして決定されたお勧めの機器４を操作端末３に通知し、操作端末３では、候補取得部３０２が上記通知を受信して、通知された機器４をルール設定部３０１が表示部３３に表示する。なお、機器４を通知する際には、その機器４を登録することによって設定可能になるアクションやトリガの内容、およびその機器４をトリガまたはアクションに利用した連携ルールの選択候補も合わせて通知してもよい。
【００９５】
なお、家電制御サービスによれば、機器４に関する所定の情報（例えば機器４の動作開始や機器４によるユーザの検出を示す情報）を連携サーバ１に提供させることができる。このため、家電制御サービスはトリガのサービスとしても利用できる。よって、上記の例ではアクションの実行主体とすることのできる機器４を通知する例を示したが、トリガとして利用可能な機器４を通知してもよい。
【００９６】
〔変形例〕
トリガ条件やアクション詳細の設定を行う際には、ユーザに応じた態様で選択肢を提示することが好ましい。例えば、トリガ条件やアクション詳細の設定の際に、ユーザに所望の地域を指定させる場合、そのユーザが登録済みの連携ルールに登録されている地域を他の地域よりも優先して提示してもよい。具体例を挙げれば、例えば、奈良の天気予報が雨であれば、傘の持参を促すメッセージを機器４に発話させるという連携ルールを登録しているユーザがいたとすると、このユーザは奈良に居住している、あるいは奈良に通勤または通学している可能性が高いと考えられる。このため、このユーザが、所定の地域に新しく開店した飲食店があれば、その旨を機器４に発話させるという連携ルールを登録する際には、上記所定の地域をユーザに選択させる際に、奈良を他の地域よりも優先して提示してもよい。なお、奈良の代わりに奈良を含むより広域な地域（例えば関西）や、奈良の周囲の地域（例えば大阪）を優先して提示してもよい。また、優先して提示する方法としては、例えば表示順や音声出力順を先にする、表示面積を広くする、表示をハイライトするなどが挙げられるが、これらの例に限定されない。
【００９７】
このように、登録済みの連携ルールにおいて地域が指定されているときには、該地域または該地域に関連する地域を、他の連携ルールの地域の設定時に優先して提示してもよい。これにより、地域の設定をスムーズに行わせることが可能になる。
【００９８】
上記各実施形態における選択候補の提示においては、利用不可サービスのみからなる連携ルールの選択候補や、利用可能サービスと組み合わせることのできないサービスの選択候補についても操作端末３に通知してもよい。ただし、この場合には、利用可能サービスを含む連携ルールの選択候補、および利用可能サービスと組み合わせて連携ルールとして登録することのできるサービスの選択候補を優先して提示させる。なお、優先して提示させる方法としては、例えば表示順や音声出力順を先にする、表示面積を広くする、表示をハイライトするなどが挙げられるが、これらの例に限定されない。
【００９９】
〔実施形態６〕
上記各実施形態では、１つの連携サーバ１を用いる例を説明したが、連携サーバ１の有する各機能が、個別のサーバにて実現されていてもよい。例えば、連携サーバ１の備える機能のうち、連携ルールの登録を補助する登録補助装置としての機能を、連携サーバ１とは別のサーバに持たせてもよい。そして、複数のサーバを適用する場合においては、各サーバは、同じ事業者によって管理されていてもよいし、異なる事業者によって管理されていてもよい。これは、機器制御サーバ２等の上述の各サーバについても同様である。
【０１００】
なお、上記各サーバは、１台のコンピュータからなる計算機システムであってもよいし、複数のコンピュータ、データベース、およびロードバランサなど一群のコンピュータからなるシステムであってもよい。つまり、上記各サーバは、物理的な１つの塊（装置）で所定の機能を実現するものであってもよいし、論理的な１つの塊（複数の装置からなるもの）で所定の機能を実現するものであってもよい。
【０１０１】
〔実施形態７〕
連携サーバ１、機器制御サーバ２、操作端末３、および機器４の各ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。後
者の場合、連携サーバ１、機器制御サーバ２、操作端末３、および機器４のそれぞれを、図１５に示すようなコンピュータ（電子計算機）を用いて構成することができる。
【０１０２】
図１５は、連携サーバ１、機器制御サーバ２、操作端末３、または機器４として利用可能なコンピュータ９１０の構成を例示したブロック図である。コンピュータ９１０は、バス９１１を介して互いに接続された演算装置９１２と、主記憶装置９１３と、補助記憶装置９１４と、入出力インターフェース９１５と、通信インターフェース９１６とを備えている。演算装置９１２、主記憶装置９１３、および補助記憶装置９１４は、それぞれ、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ（random access memory）、ハードディスクドライブであってもよい。入出力インターフェース９１５には、ユーザがコンピュータ９１０に各種情報を入力するための入力装置９２０、および、コンピュータ９１０がユーザに各種情報を出力するための出力装置９３０が接続される。入力装置９２０および出力装置９３０は、コンピュータ９１０に内蔵されたものであってもよいし、コンピュータ９１０に接続された（外付けされた）ものであってもよい。例えば、入力装置９２０は、キーボード、マウス、タッチ
センサなどであってもよく、出力装置９３０は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどであってもよい。また、タッチセンサとディスプレイとが一体化されたタッチパネルのような、入力装置９２０および出力装置９３０の双方の機能を有する装置を適用してもよい。そして、通信インターフェース９１６は、コンピュータ９１０が外部の装置と通信するためのインターフェースである。
【０１０３】
補助記憶装置９１４には、コンピュータ９１０を連携サーバ１、機器制御サーバ２、操作端末３、または機器４として動作させるための各種のプログラムが格納されている。そして、演算装置９１２は、補助記憶装置９１４に格納された上記プログラムを主記憶装置９１３上に展開して該プログラムに含まれる命令を実行することによって、コンピュータ９１０を、連携サーバ１、機器制御サーバ２、操作端末３、または機器４が備える各部として機能させる。なお、補助記憶装置９１４が備える、プログラム等の情報を記録する記録媒体は、コンピュータ読み取り可能な「一時的でない有形の媒体」であればよく、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブル論理回路などであってもよい。
【０１０４】
また、上記プログラムは、コンピュータ９１０の外部から取得してもよく、この場合、任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して取得してもよい。そして、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１０５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る登録補助装置（連携サーバ１）は、情報提供サービスから所定の情報が提供されたことをトリガとして、動作実行サービスに所定のアクションを実行させることを規定した連携ルールの登録を補助する登録補助装置であって、上記登録補助装置は、利用可能サービス特定部（１０１）と、候補決定部（ルール候補生成部１０２）と、通知部（１０５）とを備え、上記利用可能サービス特定部は、上記連携ルールの登録者が利用可能な利用可能サービスを特定し、上記候補決定部は、上記利用可能サービスを上記情報提供サービスおよび上記動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定した連携ルールを選択候補と決定し、上記通知部は、上記選択候補を上記登録者の端末装置（操作端末３）に通知して出力させる。
【０１０６】
上記の構成によれば、登録者の利用可能サービスを特定し、情報提供サービスおよび上記動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定した連携ルールを選択候補と決定し、該選択候補を登録者の端末装置に通知して出力させる。よって、利用可能サービスを使ってどのような連携ルールが登録できるかを登録者に認識させることができる。そして、これにより、登録者の利用可能サービスを活用して該登録者に容易に連携ルールを登録させることができるという効果を奏する。
【０１０７】
本発明の態様２に係る登録補助装置は、上記態様１において、上記候補決定部は、上記利用可能サービスを上記情報提供サービスとして設定したときに上記動作実行サービスとして設定可能なサービス、および上記利用可能サービスを上記動作実行サービスとして設定したときに上記情報提供サービスとして設定可能なサービスの少なくとも何れかを選択候補と決定する。
【０１０８】
上記の構成によれば、利用可能サービスを情報提供サービスとして設定したときに動作実行サービスとして設定可能なサービス、および利用可能サービスを動作実行サービスとして設定したときに情報提供サービスとして設定可能なサービスの少なくとも何れかを選択候補と決定する。よって、利用可能サービスと共に連携ルールに設定可能なサービスを登録者に認識させることができる。そして、これにより、登録者の利用可能サービスを活用して該登録者に容易に連携ルールを登録させることができる。
【０１０９】
なお、上記態様１および２の構成は、登録者が利用できない利用不可サービスのみからなる連携ルールの選択候補や、上記利用可能サービスと組み合わせることのできないサービスの選択候補についても上記端末装置に通知する構成を排除しない。ただし、この場合には、利用可能サービスを含む連携ルールの選択候補、および利用可能サービスと組み合わせて連携ルールとして登録することのできるサービスの選択候補を優先して提示させる。なお、優先して提示させる方法としては、例えば表示順や音声出力順を先にする、表示面積を広くする、表示をハイライトするなどが挙げられるが、これらの例に限定されない。
【０１１０】
本発明の態様３に係る登録補助装置は、上記態様１または２において、利用不可ルール特定部（お勧めサービス決定部１０３）をさらに備え、上記利用不可ルール特定部は、上記利用可能サービスと上記登録者が利用可能になっていない利用不可サービスとを含む連携ルールを特定し、上記通知部は、上記利用不可ルール特定部が特定した上記連携ルールに含まれる上記利用不可サービスを上記登録者の端末装置に通知して出力させる。
【０１１１】
上記の構成によれば、他の登録者が登録した連携ルールのうち、上記利用可能サービスと利用不可サービスとを含む連携ルールを特定し、該連携ルールに含まれる利用不可サービスを登録者の端末装置に通知して出力させる。よって、利用不可サービスの存在を登録者に認識させることができると共に、該利用不可サービスを利用可能にすることにより、新たな連携ルールを登録することができるようになることを登録者に認識させることができる。なお、利用可能サービスと利用不可サービスとを含む連携ルールとは、利用可能サービスが情報提供サービスまたは動作実行サービスとして設定されており、利用不可サービスが動作実行サービスまたは情報提供サービスとして設定されている連携ルールである。
【０１１２】
また、利用不可サービスを通知する際には、利用不可サービスを利用可能とすることにより設定可能になるアクションやトリガ、あるいはそれらを用いた連携ルールの候補についても合わせて通知してもよい。これにより、利用不可サービスを利用可能にすることのメリットを登録者により明瞭に認識させることができる。
【０１１３】
本発明の態様４に係る登録補助装置は、上記態様１から３の何れかにおいて、他者ルール特定部（１０４）をさらに備え、上記連携ルールは、該連携ルールの登録者と対応付けて登録されており、上記他者ルール特定部は、上記登録者とは異なる他の登録者と対応付けて登録されている連携ルールのうち、上記利用可能サービスが上記情報提供サービスおよび上記動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定されている連携ルールを特定し、上記通知部は、上記他者ルール特定部が特定した上記連携ルールを上記登録者の端末装置に通知して出力させる。
【０１１４】
上記の構成によれば、他の登録者と対応付けて登録されている連携ルールのうち、登録者の利用可能サービスが情報提供サービスおよび動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定されている連携ルールを特定する。そして、該連携ルールを登録者の端末装置に通知して出力させる。よって、他の登録者が、登録者の利用可能サービスを利用してどのような連携ルールを登録しているかを、上記登録者に認識させることができる。これにより、他の登録者が登録している連携ルールを参考にして上記登録者に連携ルールを登録させることができる。
【０１１５】
本発明の態様５に係る登録補助装置は、上記態様４において、上記他者ルール特定部は、上記他の登録者が登録した連携ルールのうち、上記アクションが実行された回数が所定の下限値以上の連携ルールの中から上記利用可能サービスを含む連携ルールを特定する。
【０１１６】
上記の構成によれば、他の登録者が登録した連携ルールのうち、アクションが実行された回数が所定の下限値以上の連携ルールの中から利用可能サービスを含む連携ルールを特定する。よって、他の登録者が登録した全ての連携ルールを対象として上記の特定を行う場合と比べて、該特定にかかる処理の負荷を低減することができる。また、特定される連携ルールが、アクションが実行された回数が所定の下限値以上の連携ルールに限られるため、登録されている連携ルールの中でも、よく使用されている連携ルールを選択候補として提示することができる。
【０１１７】
本発明の態様６に係る登録補助装置は、上記態様１から５の何れかにおいて、受付部（設定受付部１００）をさらに備え、上記受付部は、上記登録者が登録する連携ルールの上記情報提供サービスまたは上記動作実行サービスとして設定するサービスの指定を受け付け、上記通知部は、上記利用可能サービスのうち、上記受付部が指定を受け付けた上記サービスと共に上記連携ルールの上記情報提供サービスまたは上記動作実行サービスとして設定することのできるサービスを上記登録者の端末装置に通知して出力させる。
【０１１８】
上記の構成によれば、情報提供サービスまたは動作実行サービスとして設定するサービスの指定を受け付ける。そして、利用可能サービスのうち、指定を受け付けた上記サービスと共に上記連携ルールの情報提供サービスまたは動作実行サービスとして設定することのできるサービスを登録者の端末装置に通知して出力させる。これにより、登録者の指定したサービスと組み合わせて連携ルールに設定することのできる利用可能サービスを当該登録者に認識させることができる。よって、登録者の指定したサービスと、利用可能サービスとを組み合わせた連携ルールを容易に登録させることができる。
【０１１９】
本発明の態様７に係る登録補助装置は、上記態様１から６の何れかにおいて、機器特定部をさらに備え、上記利用可能サービスには、登録済みの制御対象機器に上記所定のアクションを実行させる機器制御サービス（家電制御サービス）、および登録済みの制御対象機器に関する上記所定の情報を提供する情報提供サービス（家電制御サービス）の少なくとも何れかが含まれており、上記機器特定部は、上記登録者の制御対象機器として未登録である上記制御対象機器を特定し、上記通知部は、上記機器特定部が特定した上記制御対象機器を上記登録者の端末装置に通知する。
【０１２０】
上記の構成によれば、登録者の制御対象機器として未登録である制御対象機器を特定して登録者の端末装置に通知する。よって、通知された制御対象機器を登録することにより、該制御対象機器を利用した連携ルールを登録できることを登録者に認識させることができる。また、制御対象機器を登録することのメリットを登録者により明瞭に認識させるという観点から、制御対象機器の登録により設定可能になるアクションやトリガ、あるいはそれらを用いた連携ルールの候補についても合わせて提示してもよい。
【０１２１】
本発明の態様８に係る端末装置（操作端末３）は、情報提供サービスから所定の情報が提供されたことをトリガとして、動作実行サービスに所定のアクションを実行させることを規定した連携ルールを登録する端末装置であって、上記端末装置は、情報通知部（３００）と通知受信部（３０２）とを備え、上記情報通知部は、連携ルールの登録を補助する登録補助装置（連携サーバ１）に上記連携ルールの登録者の識別情報（ユーザＩＤ）を通知して、上記情報提供サービスおよび上記動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定可能なサービスのうち、上記登録者が利用可能な利用可能サービスを特定させ、上記通知受信部は、上記利用可能サービスを上記情報提供サービスおよび上記動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定した連携ルールの通知を上記登録補助装置から受信する。
【０１２２】
上記の構成によれば、連携ルールの登録者の識別情報を登録補助装置に通知して、情報提供サービスおよび動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定可能なサービスのうち、上記登録者が利用可能な利用可能サービスを特定させる。そして、上記利用可能サービスを上記情報提供サービスおよび上記動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定した連携ルールの通知を上記登録補助装置から受信する。よって、通知された連携ルールを登録者に提示して認識させることができる。これにより、登録者の利用可能サービスを活用して該登録者に容易に連携ルールを登録させることができるという効果を奏する。
【０１２３】
本発明の態様９に係る登録補助システム（連携システム７）は、情報提供サービスから所定の情報が提供されたことをトリガとして動作実行サービスに所定のアクションを実行させることを規定した連携ルールの登録補助システムであって、上記登録補助システムは、登録補助装置（連携サーバ１）と端末装置（操作端末３）とを含み、上記端末装置は、上記連携ルールの登録者の識別情報を上記登録補助装置に通知し、上記登録補助装置は、上記識別情報が示す上記登録者が利用可能な利用可能サービスを上記情報提供サービスおよび上記動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定した連携ルールを上記端末装置に通知して上記登録者に提示させる。該登録補助システムによれば、上記態様１または８と同様の効果を奏する。
【０１２４】
本発明の態様１０に係る登録補助装置（連携サーバ１）の制御方法は、情報提供サービスから所定の情報が提供されたことをトリガとして、動作実行サービスに所定のアクションを実行させることを規定した連携ルールの登録を補助する登録補助装置の制御方法であって、上記登録補助装置の制御方法は、利用可能サービス特定ステップ（Ｓ２）と、候補決定ステップ（Ｓ３、Ｓ３ａ１、Ｓ３ｂ）と、通知ステップ（Ｓ４、Ｓ４ａ、Ｓ４ｂ）とを含み、上記利用可能サービス特定ステップでは、上記連携ルールの登録者が利用可能な利用可能サービスを特定し、上記候補決定ステップでは、上記利用可能サービスを上記情報提供サービスおよび上記動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定した連携ルールを選択候補と決定し、上記通知ステップでは、上記選択候補を上記登録者の端末装置に通知して出力させる。該制御方法によれば、上記態様１と同様の効果を奏する。
【０１２５】
本発明の態様１１に係る端末装置（操作端末３）の制御方法は、情報提供サービスから所定の情報が提供されたことをトリガとして、動作実行サービスに所定のアクションを実行させることを規定した連携ルールを登録する端末装置の制御方法であって、上記端末装置の制御方法は、情報通知ステップ（Ｓ１０）と通知受信ステップ（Ｓ１１、Ｓ１１ａ、Ｓ１１ｂ）とを含み、上記情報通知ステップでは、連携ルールの登録を補助する登録補助装置（連携サーバ１）に上記連携ルールの登録者の識別情報を通知して、上記情報提供サービスおよび上記動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定可能なサービスのうち、上記登録者が利用可能な利用可能サービスを特定させ、上記通知受信ステップでは、上記利用可能サービスを上記情報提供サービスおよび上記動作実行サービスの少なくとも何れかとして設定した連携ルールの通知を上記登録補助装置から受信する。該制御方法によれば、上記態様８と同様の効果を奏する。
【０１２６】
本発明の各態様に係る登録補助装置および端末装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記登録補助装置または上記端末装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記登録補助装置または上記端末装置をコンピュータにて実現させる登録補助装置の制御プログラム、端末装置の制御プログラム、および該制御プログラムの何れかを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１２７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１  連携サーバ（登録補助装置）
１００  設定受付部（受付部）
１０１  利用可能サービス特定部
１０２  ルール候補生成部（候補決定部）
１０３  お勧めサービス決定部（利用不可ルール特定部）
１０４  他者ルール特定部
１０５  通知部
３  操作端末（端末装置）
３００  情報通知部
３０２  候補取得部（通知受信部）
４  機器（制御対象機器）
７  連携システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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