(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタイル画像ファイルを記憶する記憶部と、
地震を識別するＩＤである地震ＩＤと速報、確定または地震分布のいずれかの種別を表す符号とからなる地震ＩＤ種別符号を格納するフィールドと、前記地震の発生時期、震源位置、マグニチュードおよび最大震度階級の各データを少なくとも含むデータである地震基本データの前記各データを格納する複数のフィールドと、前記タイル画像ファイルの前記記憶部内での記憶位置を格納するフィールドとを少なくとも含むレコードを複数有する地震情報テーブルと、
前記地震ＩＤ種別符号を格納するフィールドと、計測震度を格納するフィールドと、当該計測震度が推計される区画を表すデータを格納する１または複数のフィールドとを少なくとも含むレコードを複数有する推計震度分布テーブルと、
前記地震ＩＤ種別符号を格納するフィールドと、前記計測震度を格納するフィールドと、当該計測震度の観測点を表すデータを格納する１または複数のフィールドとを少なくとも含むレコードを複数有する観測点震度テーブルと
を含むデータベースと、
１つの前記地震に関する前記地震基本データを含む地震情報データと、前記１つの地震に対して推計された震度分布を表すデータを含む推計震度分布データまたは前記１つの地震が発生した際に計測された計測震度と観測点とを表すデータを含む観測点震度データとが新たに受信された場合に、新たに受信された前記地震情報データと、前記推計震度分布データまたは前記観測点震度データとに基づき、前記地震情報テーブルと、前記推計震度分布テーブルまたは前記観測点震度テーブルの内容を更新するデータ登録部と、
前記データ登録部が前記推計震度分布テーブルまたは前記観測点震度テーブルの内容を更新した場合に、更新された内容に基づく前記タイル画像ファイルを複数生成して前記記憶部に展開するタイル画像ファイル生成部と、
外部のユーザ端末からの問い合わせに応じて前記地震情報テーブルを検索して１以上の前記地震を抽出した場合に当該抽出した地震の前記地震ＩＤ種別符号と前記記憶位置とを少なくとも表すデータを前記ユーザ端末に対して出力する地震検索部と、
前記ユーザ端末から少なくとも位置を指定した問い合わせに応じて前記推計震度分布テーブルまたは前記観測点震度テーブルを検索して１以上の前記計測震度を抽出した場合に当該抽出した計測震度と対応する前記地震ＩＤ種別符号とを少なくとも表すデータを前記ユーザ端末に対して出力する震度検索部と
を備える震度情報提供装置。
【請求項２】
前記タイル画像ファイルは、当該タイル画像の南北タイル番号または東西タイル番号をファイル名とし、ディレクトリ名が前記地震ＩＤ種別符号である第１ディレクトリを親ディレクトリとするディレクトリ名がズームレベルである第２ディレクトリを親ディレクトリとするディレクトリ名が前記東西タイル番号または前記南北タイル番号である第３ディレクトリに格納され、
前記タイル画像ファイルの仕様に係るデータを含むタイル配信情報ファイルが前記第１ディレクトリに記憶されていて、
前記記憶位置が前記タイル配信情報ファイルのユニフォームリソースロケータで表される
請求項１に記載の震度情報提供装置。
【請求項３】
前記推計震度分布テーブルが有する前記各レコードが、前記計測震度が推計される区画を表すデータを格納する前記フィールドとして、前記区画のメッシュコード、西端の経度、南端の緯度、東端の経度、北端の緯度、ならびに測地系および前記測地系におけるジオメトリを表すデータを格納する複数のフィールドを含む
請求項１または２に記載の震度情報提供装置。
【請求項４】
複数のタイル画像ファイルを記憶する記憶部と、
地震を識別するＩＤである地震ＩＤと速報、確定または地震分布のいずれかの種別を表す符号とからなる地震ＩＤ種別符号を格納するフィールドと、前記地震の発生時期、震源位置、マグニチュードおよび最大震度階級の各データを少なくとも含むデータである地震基本データの前記各データを格納する複数のフィールドと、前記タイル画像ファイルの前記記憶部内での記憶位置を格納するフィールドとを少なくとも含むレコードを複数有する地震情報テーブルと、
前記地震ＩＤ種別符号を格納するフィールドと、計測震度を格納するフィールドと、当該計測震度が推計される区画を表すデータを格納する１または複数のフィールドとを少なくとも含むレコードを複数有する推計震度分布テーブルと、
前記地震ＩＤ種別符号を格納するフィールドと、前記計測震度を格納するフィールドと、当該計測震度の観測点を表すデータを格納する１または複数のフィールドとを少なくとも含むレコードを複数有する観測点震度テーブルと
を含むデータベースと
を用い、
データ登録部によって、１つの前記地震に関する前記地震基本データを含む地震情報データと、前記１つの地震に対して推計された震度分布を表すデータを含む推計震度分布データまたは前記１つの地震が発生した際に計測された計測震度と観測点とを表すデータを含む観測点震度データとが新たに受信された場合に、新たに受信された前記地震情報データと、前記推計震度分布データまたは前記観測点震度データとに基づき、前記地震情報テーブルと、前記推計震度分布テーブルまたは前記観測点震度テーブルの内容を更新し、
タイル画像ファイル生成部によって、前記データ登録部が前記推計震度分布テーブルまたは前記観測点震度テーブルの内容を更新した場合に、更新された内容に基づく前記タイル画像ファイルを複数生成して前記記憶部に展開し、
地震検索部によって、外部のユーザ端末からの問い合わせに応じて前記地震情報テーブルを検索して１以上の前記地震を抽出した場合に当該抽出した地震の前記地震ＩＤ種別符号と前記記憶位置とを少なくとも表すデータを前記ユーザ端末に対して出力し、
震度検索部によって、前記ユーザ端末から少なくとも位置を指定した問い合わせに応じて前記推計震度分布テーブルまたは前記観測点震度テーブルを検索して１以上の前記計測震度を抽出した場合に当該抽出した計測震度と対応する前記地震ＩＤ種別符号とを少なくとも表すデータを前記ユーザ端末に対して出力する
震度情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、震度情報提供装置および震度情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
震度は、地域や地区の地震の被害を予想するための基本的な指標である。また災害対応の組織では対応行動の判断基準として使われることが多い。当該地の震度は震度計を設置していれば把握できる。しかし震度計を設置するのは、公共機関、研究機関、大規模施設等が主であり、あまり一般的ではない。また外出等で震度を把握できない場合もある。
【０００３】
気象庁は国内で震度５弱以上を観測した地震について、地震発生後概ね３０分以内に推計震度分布図をウェブサイトに公表する（非特許文献１）。しかしこの図は震度階級で塗り分けたｐｎｇ（Portable Network Graphics）画像ファイルであるため、計測震度（または震度の推定データ）を把握できない他、当該地の震度階級を目視で容易に把握できない場合もある。
【０００４】
国立研究開発法人産業技術総合研究所は、国立研究開発法人防災科学技術研究所の即時公開データで１０か所以上のデータがあった場合に「地震動マップ（速報）／ＱｕｉｃｋＭａｐ」にて計測震度をＧｅｏＴＩＦＦ（Geo Tagged Image File Format）ファイル、ＫＭＬ（三次元地理空間情報表示管理用マークアップ言語）ファイル等で公開する（非特許文献２）。しかしいずれも計測震度の値のグラデーションで表示されるため、当該地の計測震度（または震度の推定データ）を目視で容易に把握できない。
【０００５】
株式会社ティージー情報ネットワークは首都圏の地震について５０ｍメッシュの震度の推定データ等を有償で会員に提供する（特許文献１、非特許文献３）。この５０ｍメッシュ震度はインターネット上のオンライン地図情報サービスが提供する地図と重ねて拡大縮小表示ができるため、当該地の震度階級（推定データ）を把握できるが、計測震度（または震度の推定データ）を把握できない。
【０００６】
なお、震度とは、地震動の強さの程度を数値化した指標である。また、震度階級は、地震動の強さを表す階級である。気象庁の震度階級は「０」、「１」、「２」、「３」、「４」、「５弱」、「５強」、「６弱」「６強」および「７」の１０階級である。計測震度は、計測震度計によって計測された震度であり、小数第１位までを有効数字とする整数で表される。計測震度と震度階級の対応関係は、例えば計測震度０．５未満が震度「０」、４．５以上５．０未満が震度「５弱」、６．５以上が震度「７」等と定められている。また、震度の推定データとは、地盤の基礎データと近傍の計測震度等の生データとを基にして、震度補間推定や液状化推定計算を行なって推定した震度の値である。ここで、生データとは、計測震度計等のセンサーによって取得された情報であり、緯度および経度、観測点名、計測震度、ＳＩ値、最大加速度等の情報を含む。また、ＳＩ値とは、地震によって一般的な建物がどれぐらい大きく揺れるかを数値化した指標であり、単位はｋｉｎｅ（ｃｍ／ｓ）である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２５０７７５号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】気象庁、“推計震度分布図”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２７年１２月２２日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄａｔａ．ｊｍａ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｖｄ／ｅｅｗ／ｄａｔａ／ｓｕｉｋｅｉ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ〉
【非特許文献２】国立研究開発法人産業技術総合研究所、“地震動マップ即時推定システム”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２７年１２月２２日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｇｂａｎｋ．ｇｓｊ．ｊｐ／ＱｕｉＱｕａｋｅ／ＱｕｉｃｋＭａｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ〉ｇｏ．ｊｐ／ｓｖｄ／ｅｅｗ／ｄａｔａ／ｓｕｉｋｅｉ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ〉
【非特許文献３】株式会社ティージー情報ネットワーク、“ｊｉｓｈｉｎ．ｎｅｔ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２７年１２月２２日検索］、インターネット〈ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｊｉｓｈｉｎ．ｎｅｔ／ｐｏｉｎｔ．ｈｔｍｌ〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した本発明の背景技術では、目的とする地点の計測震度（または震度の推定データ）を把握することが難しい場合があるという課題があった。本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、所望の地点の計測震度あるいは震度の推定データをユーザが容易に把握することができるようにする震度情報提供装置および震度情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、複数のタイル画像ファイルを記憶する記憶部と、地震を識別するＩＤである地震ＩＤと速報、確定または地震分布のいずれかの種別を表す符号とからなる地震ＩＤ種別符号を格納するフィールドと、前記地震の発生時期、震源位置、マグニチュードおよび最大震度階級の各データを少なくとも含むデータである地震基本データの前記各データを格納する複数のフィールドと、前記タイル画像ファイルの前記記憶部内での記憶位置を格納するフィールドとを少なくとも含むレコードを複数有する地震情報テーブルと、前記地震ＩＤ種別符号を格納するフィールドと、計測震度を格納するフィールドと、当該計測震度が推計される区画を表すデータを格納する１または複数のフィールドとを少なくとも含むレコードを複数有する推計震度分布テーブルと、前記地震ＩＤ種別符号を格納するフィールドと、前記計測震度を格納するフィールドと、当該計測震度の観測点を表すデータを格納する１または複数のフィールドとを少なくとも含むレコードを複数有する観測点震度テーブルとを含むデータベースと、１つの前記地震に関する前記地震基本データを含む地震情報データと、前記１つの地震に対して推計された震度分布を表すデータを含む推計震度分布データまたは前記１つの地震が発生した際に計測された計測震度と観測点とを表すデータを含む観測点震度データとが新たに受信された場合に、新たに受信された前記地震情報データと、前記推計震度分布データまたは前記観測点震度データとに基づき、前記地震情報テーブルと、前記推計震度分布テーブルまたは前記観測点震度テーブルの内容を更新するデータ登録部と、前記データ登録部が前記推計震度分布テーブルまたは前記観測点震度テーブルの内容を更新した場合に、更新された内容に基づく前記タイル画像ファイルを複数生成して前記記憶部に展開するタイル画像ファイル生成部と、外部のユーザ端末からの問い合わせに応じて前記地震情報テーブルを検索して１以上の前記地震を抽出した場合に当該抽出した地震の前記地震ＩＤ種別符号と前記記憶位置とを少なくとも表すデータを前記ユーザ端末に対して出力する地震検索部と、前記ユーザ端末から少なくとも位置を指定した問い合わせに応じて前記推計震度分布テーブルまたは前記観測点震度テーブルを検索して１以上の前記計測震度を抽出した場合に当該抽出した計測震度と対応する前記地震ＩＤ種別符号とを少なくとも表すデータを前記ユーザ端末に対して出力する震度検索部とを備える震度情報提供装置である。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記の震度情報提供装置であって、前記タイル画像ファイルは、当該タイル画像の南北タイル番号または東西タイル番号をファイル名とし、ディレクトリ名が前記地震ＩＤ種別符号である第１ディレクトリを親ディレクトリとするディレクトリ名がズームレベルである第２ディレクトリを親ディレクトリとするディレクトリ名が前記東西タイル番号または前記南北タイル番号である第３ディレクトリに格納され、前記タイル画像ファイルの仕様に係るデータを含むタイル配信情報ファイルが前記第１ディレクトリに記憶されていて、前記記憶位置が前記タイル配信情報ファイルのユニフォームリソースロケータで表される。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記の震度情報提供装置であって、前記推計震度分布テーブルが有する前記各レコードが、前記計測震度が推計される区画を表すデータを格納する前記フィールドとして、前記区画のメッシュコード、西端の経度、南端の緯度、東端の経度、北端の緯度、ならびに測地系および前記測地系におけるジオメトリを表すデータを格納する複数のフィールドを含む。
【００１３】
また、本発明の一態様は、複数のタイル画像ファイルを記憶する記憶部と、地震を識別するＩＤである地震ＩＤと速報、確定または地震分布のいずれかの種別を表す符号とからなる地震ＩＤ種別符号を格納するフィールドと、前記地震の発生時期、震源位置、マグニチュードおよび最大震度階級の各データを少なくとも含むデータである地震基本データの前記各データを格納する複数のフィールドと、前記タイル画像ファイルの前記記憶部内での記憶位置を格納するフィールドとを少なくとも含むレコードを複数有する地震情報テーブルと、前記地震ＩＤ種別符号を格納するフィールドと、計測震度を格納するフィールドと、当該計測震度が推計される区画を表すデータを格納する１または複数のフィールドとを少なくとも含むレコードを複数有する推計震度分布テーブルと、前記地震ＩＤ種別符号を格納するフィールドと、前記計測震度を格納するフィールドと、当該計測震度の観測点を表すデータを格納する１または複数のフィールドとを少なくとも含むレコードを複数有する観測点震度テーブルとを含むデータベースとを用い、データ登録部によって、１つの前記地震に関する前記地震基本データを含む地震情報データと、前記１つの地震に対して推計された震度分布を表すデータを含む推計震度分布データまたは前記１つの地震が発生した際に計測された計測震度と観測点とを表すデータを含む観測点震度データとが新たに受信された場合に、新たに受信された前記地震情報データと、前記推計震度分布データまたは前記観測点震度データとに基づき、前記地震情報テーブルと、前記推計震度分布テーブルまたは前記観測点震度テーブルの内容を更新し、タイル画像ファイル生成部によって、前記データ登録部が前記推計震度分布テーブルまたは前記観測点震度テーブルの内容を更新した場合に、更新された内容に基づく前記タイル画像ファイルを複数生成して前記記憶部に展開し、地震検索部によって、外部のユーザ端末からの問い合わせに応じて前記地震情報テーブルを検索して１以上の前記地震を抽出した場合に当該抽出した地震の前記地震ＩＤ種別符号と前記記憶位置とを少なくとも表すデータを前記ユーザ端末に対して出力し、震度検索部によって、前記ユーザ端末から少なくとも位置を指定した問い合わせに応じて前記推計震度分布テーブルまたは前記観測点震度テーブルを検索して１以上の前記計測震度を抽出した場合に当該抽出した計測震度と対応する前記地震ＩＤ種別符号とを少なくとも表すデータを前記ユーザ端末に対して出力する震度情報提供方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、データ登録部が推計震度分布テーブルまたは観測点震度テーブルの内容を更新した場合に、タイル画像ファイル生成部が更新された内容に基づくタイル画像ファイルを複数生成して記憶部に展開する。よって、ユーザ端末では、記憶部に記憶されているタイル画像ファイルを用いた画像表示を行うことで、計測震度または推計された震度分布を容易に把握することができる。また、震度検索部が、ユーザ端末から位置を指定した問い合わせに応じて推計震度分布テーブルまたは観測点震度テーブルを検索して該当する計測震度を抽出した場合に当該抽出した計測震度と対応する地震ＩＤ種別符号とを少なくとも表す情報をユーザ端末に対して出力する。よって、ユーザ端末において計測震度または推計された計測震度を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態を説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示した地震情報登録サーバ４から震度情報提供サーバ２へアップロードされる入力データファイルの構成例を示した図である。
【図３】図２に示した地震情報データ４３の構成の一例を示した図である。
【図４】図２に示した地震情報データファイル４２の構成例を示した図である。
【図５】図２に示した推計震度分布データ４５の構成の一例を示した図である。
【図６】図２に示した推計震度分布データファイル４４の構成例を示した図である。
【図７】図２に示した観測点震度データ４８の構成の一例を示した図である。
【図８】図２に示した観測点震度データファイル４７の構成例を示した図である。
【図９】図１に示したタイル画像ファイル生成部２３が生成するタイル画像ファイルの構成の一例を説明するための図である。
【図１０】図１に示したタイル画像ファイル生成部２３が生成するタイル画像ファイルの一例を説明するための図である。
【図１１】図１に示したタイル画像ファイル生成部２３が生成するタイル画像ファイルの記憶部２８内の記憶例を示した図である。
【図１２】図１に示したユーザ端末３が図１１に示したタイル画像ファイル６６を取得する際に用いるＵＲＬ（ユニフォームリソースロケータ）の一例を示した図である。
【図１３】図１に示したユーザ端末３が図１１に示したタイル配信情報ファイル６３を取得する際に用いるＵＲＬの一例を示した図である。
【図１４】図１に示したデータベース２７の構成例を示した図である。
【図１５】図１４に示した各テーブル１１〜１４が含む各レコード１１Ｒ〜１４Ｒの構成例を示した図である。
【図１６】図１に示した地震検索部２５への入力パラメータの一例を示した図である。
【図１７】図１に示した地震検索部２５の出力パラメータの一例を示した図である。
【図１８】図１に示した地震検索部２５への入力例を示した図である。
【図１９】図１に示した地震検索部２５の出力例を示した図である。
【図２０】図１に示した震度検索部２６への入力パラメータの一例を示した図である。
【図２１】図１に示した震度検索部２６の出力パラメータの一例を示した図である。
【図２２】図１に示した震度検索部２６の出力パラメータの一例を示した図である。
【図２３】図１に示した震度検索部２６への入力例を示した図である。
【図２４】図１に示した震度検索部２６の出力例を示した図である。
【図２５】図１に示した震度検索部２６の出力例を示した図である。
【図２６】図１に示した震度情報提供サーバ２の動作例を示したフローチャートである。
【図２７】図１に示した震度情報提供システム１の動作例を示したシーケンス図である。
【図２８】図１に示した震度情報提供システム１の動作例を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態を説明するためのブロック図である。図１に示した震度情報提供システム１は、震度情報提供サーバ２と、ユーザ端末３と、地震情報登録サーバ４と、地震情報管理サーバ５１と、複数の計測震度計５２と、通信回線５３〜５６とを備える。
【００１７】
ユーザ端末３は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話機などの端末であり、内蔵あるいは外付けした通信装置を用いて通信回線５３を介して震度情報提供サーバ２にアクセスする。通信回線５３は、有線または無線の構内通信網、公衆通信網、移動体通信網、インターネット等において構成された通信回線である。なお、他の通信回線５４、通信回線５５および通信回線５６も通信回線５３と同様に構成されている。ユーザ端末３は、所定のＯＳ（オペレーティングシステム）上で専用のアプリあるいはアプリケーションプログラムを実行することで、あるいは、汎用のブラウザやメーラを実行することで、震度情報提供サーバ２との間で所定の情報を送受信する。ユーザ端末３は、例えば、図示していない地図情報提供サーバにアクセスして取得した地図画像に、震度情報提供サーバ２から取得した震度を表すタイル画像を重ねて表示する。あるいは、ユーザ端末３は、震度情報提供サーバ２にアクセスして、所定の条件を満たす地震を検索したり、指定した地点の計測震度や震度の推定データを検索したりする。
【００１８】
地震情報管理サーバ５１は、コンピュータであり、一定の地域に分散して配置された複数の計測震度計５２が計測して送信した計測震度を示す情報を受信し、地震情報管理サーバ５１内の図示していない所定のデータベースに蓄積して管理する。また、地震情報管理サーバ５１は、地震情報管理サーバ５１内の図示していないデータベースに蓄積された計測震度を表す情報に基づき３次メッシュ毎に計算して求めた震度の推定データを地震発生後所定の時間内に地震情報登録サーバ４等の複数の通信ノードに対して配信する。また、地震情報管理サーバ５１は、計測震度計５２が計測した計測震度を表すデータと計測震度計５２が備えた観測点を特定するデータ（観測点のコードや位置情報等）とを同様に地震情報登録サーバ４等の複数の通信ノードに対して配信する。ここで、メッシュとは一定の地域を網の目の区域に分割した区画を意味する。また、３次メッシュとは、標準地域メッシュシステムにおいて最も広いメッシュである１次メッシュを縦横に８等分して作られた２次メッシュをさらに縦横に１０等分して作られたメッシュである。３次メッシュは基準地域メッシュとも呼ばれ、縦横約１ｋｍの区画である。この各観測点で計測された震度のデータと３次メッシュ毎の震度の推定データには、例えば、地震の発生時期、震源位置、マグニチュード、最大震度階級等を表すデータが対応づけられて配信される。本実施形態では、一定以上の規模の地震を特定したり、当該地震の基本的な内容を示したりする情報を地震基本データと呼ぶ。本実施形態では、地震基本データには、地震の発生時期、震源位置、マグニチュードおよび最大震度階級を表す情報が少なくとも含まれていることとする。また、以下では、３次メッシュを、単にメッシュとも呼ぶ。また、地震情報管理サーバ５１から地震情報登録サーバ４に配信される上記のデータをまとめて地震情報と呼ぶ。
【００１９】
地震情報登録サーバ４は、コンピュータであり、通信回線５５を介して地震情報管理サーバ５１から受信した観測点の震度のデータや３次メッシュ毎の震度の推定データとその震度のデータまたは震度の推定データに対応づけられている地震基本データとに基づいて、所定の形式の入力データファイルを生成し、生成した入力データファイルを通信回線５４を介して震度情報提供サーバ２へアップロードする。ここで図２〜図８を参照して、地震情報登録サーバ４が、震度情報提供サーバ２へアップロードする入力データファイルの構成例について説明する。
【００２０】
図２は、入力データファイルの２つの構成例を示す。図４（Ａ）に示した入力データファイル４１は、一対の地震情報データファイル４２と推計震度分布データファイル４４とを含む圧縮ファイルである。地震情報データファイル４２は、１つの地震に関する地震基本データ等を含む地震情報データ４３を含む。推計震度分布データファイル４４は、１または複数の推計震度分布データ４５を含む。各推計震度分布データ４５は、各メッシュの震度の推定データとメッシュの位置を特定するデータとを含む。一方、図４（Ｂ）に示した入力データファイル４６は、一対の地震情報データファイル４２と観測点震度データファイル４７とを含む圧縮ファイルである。観測点震度データファイル４７は、観測点震度データ４８を１または複数含む。各観測点震度データ４８は、観測点毎の計測震度と当該観測点およびその位置を特定するデータを含む。なお、入力データファイルには、図２に示した構成例のほか、地震情報データファイル４２のみを含む構成があってもよい。
【００２１】
図３は、図２（Ａ）に示した地震情報データ４３が含む項目の一例（以下、項目例）４３Ｆを説明するための図である。図４は、図２（Ａ）に示した地震情報データファイル４２の構成例を示した図である。図３に示した項目例４３Ｆは、「地震ＩＤ＋種別」、「発表時刻」、「発震時刻」、「震央地名」、「気象庁命名」、「深さ」、「マグニチュード」、「最大震度階級」、「最大計測震度」、「固定付加文コード」、「津波有無」、「経度」、「緯度」および「種別」（速報  １、震度分布  ２、確定  ３）の各項目を含んでいる。ここで、「地震ＩＤ＋種別」は、地震を一意に識別するＩＤ（識別符号）と、データの種別を表す種別符号とからなるデータ（以下、地震ＩＤ種別符号と呼ぶ）である。「地震ＩＤ」は、文字、数字または記号の組み合わせで構成することができ、例えば地震の発震日時を表す数字で構成される。「地震ＩＤ」に付加される「種別」は、地震情報データファイル４２を含む同一の入力データファイル（図２では入力データファイル４１または４６）に地震情報データファイル４２と対で含まれるファイルが、推計震度分布データファイル４４なのか観測点震度データファイル４７なのか、および観測点震度データファイル４７である場合に速報なのか確定報（月報）なのかを示す情報である。本実施形態では、種別「ｂｎｐ」が推計震度分布データファイル４４を表し、種別「ｓｏｋ」または「ｋａｋ」が観測点震度データファイル４７を表し、種別「ｓｏｋ」が速報、種別「ｋａｋ」が確定報を表す。なお、「経度」および「緯度」は震源の位置を表すデータである。また、図４に示した例では、地震情報データファイル４２は、図３に示した各項目を上から順にコンマで区切って１行に並べたＣＳＶ（Comma Separated Value）ファイルとして構成されている。
【００２２】
図５は、図２（Ａ）に示した推計震度分布データ４５が含む項目例４５Ｆを説明するための図である。図６は、図２（Ａ）に示した推計震度分布データファイル４４の構成例を示した図である。図５に示した項目例４５Ｆは、「地震ＩＤ＋種別」（種別：震度分布  ｂｎｐ）、「（３次）メッシュコード」、「震度階級」、「計測震度」、「西端の経度」、「南端の緯度」、「東端の経度」、「北端の緯度」、および「種別」（震度分布  ２）の各項目を含んでいる。なお、「（３次）メッシュコード」は各メッシュを識別する符号である。西端または東端の「経度」および南端または北端の「緯度」はメッシュの角の位置を表すデータである。また、図６に示した例では、推計震度分布データファイル４４は、図５に示した各項目を上から順にコンマで区切ってメッシュ毎に１行に並べたＣＳＶファイルとして構成されている。
【００２３】
図７は、図２（Ｂ）に示した観測点震度データ４８が含む項目例４８Ｆを説明するための図である。図８は、図２（Ｂ）に示した観測点震度データファイル４７の構成例を示した図である。図７に示した項目例４８Ｆは、「地震ＩＤ＋種別」（種別：速報  ｓｏｋ、確定  ｋａｋ）、「都道府県」、「市区町村」、「観測点名称」、「観測点コード」、「震度階級」、「計測震度」、「経度」、「緯度」および「種別」（速報  １、確定  ３）の各データを含んでいる。なお、「経度」および「緯度」は観測点の位置を表すデータである。また、図８に示した例では、観測点震度データファイル４７は、図７に示した各データを上から順にコンマで区切って観測点毎に１行に並べたＣＳＶファイルとして構成されている。
【００２４】
一方、図１に示した震度情報提供サーバ２は、コンピュータであり、内部に図示していないＣＰＵ、記憶装置、通信装置等のハードウェアを備え、それらのハードウェアとＣＰＵが実行する記憶装置に記憶されている所定のプログラムとの組み合わせで図１に示した各部２１〜２８を構成する。通信処理部２１は、図示していない通信装置を用いて通信回線５３や通信回線５４を介してユーザ端末３や地震情報登録サーバ４と接続し、ｈｔｔｐ（HyperText Transfer Protocol）やｆｔｐ（File Transfer Protocol）に従ってデータ通信を行ったり、あるいは電子メールを用いたデータ通信を行ったりする。通信処理部２１は、通信装置と、ｈｔｔｐｄ（HyperText Transfer Protocol Daemon）やｆｔｐｄ（File Transfer Protocol Daemon）、メールサーバ等のプログラムとを構成要素とする。通信処理部２１は、ユーザ端末３から地震検索部２５、震度検索部２６、記憶部２８等へのアクセスを仲介したり、地震情報登録サーバ４から記憶部２８等へのアクセスを仲介したりする。
【００２５】
データ登録部２２は、記憶部２８内に設定した登録用ディレクトリ（フォルダとも呼ばれる）内に、新たな入力データファイル（図２に示した入力データファイル４１または４６）が地震情報登録サーバ４からアップロードされたか否かを所定の周期で監視する。入力データファイル４１または４６は上述した地震に関する所定のデータを含む。そして、データ登録部２２は、新たな入力データファイル４１または４６が登録用ディレクトリにアップロードされた場合、データベース管理部２４を介してデータベース２７の内容を入力データファイル４１または４６の内容に基づいて更新する。なお、データベース２７は、図１４に示した地震ＩＤ管理テーブル１１と、地震情報テーブル１２と、推計震度分布テーブル１３と、観測点震度テーブル１４とを含むファイルの集合であり、１または複数の記憶装置に記憶されている。このデータベース２７の構成の詳細については後述する。また、データベース管理部２４は、データベース２７内のファイルやデータの検索、登録、追加、変更、削除などの処理を行うプログラムである。なお、本実施形態において、データベース２７の内容の更新とは、データベース２７に対するデータの登録、追加、変更、削除等の処理をすべて含むものとする。
【００２６】
データ登録部２２は、例えば、１つの地震に関する地震基本データを含む地震情報データ４３と、その１つの地震に対して推計された震度分布を表すデータを含む推計震度分布データ４５またはその１つの地震が発生した際に計測された計測震度と観測点とを表すデータを含む観測点震度データ４８とが新たに受信された場合に、新たに受信された地震情報データ４３と、推計震度分布データ４５または観測点震度データ４８とに基づき、図１４に示した地震情報テーブル１２と、推計震度分布テーブル１３または観測点震度テーブル１４の内容を更新する。また、データ登録部２２は、アップロードされた入力データファイル４１または４６の内容に応じてタイル画像ファイル生成部２３に対してタイル画像ファイルの生成を指示したり、生成されたタイル画像ファイルを記憶部２８に展開して記憶させたりする。また、データ登録部２２は、記憶させたタイル画像ファイルの記憶部２８内の位置を示す情報をデータベース管理部２４を介してデータベース２７に登録する。
【００２７】
タイル画像ファイル生成部２３は、データ登録部２２が推計震度分布テーブル１３または観測点震度テーブル１４の内容を更新した場合に、データ登録部２２からの指示に応じて、更新された内容に基づくタイル画像ファイルを複数生成して記憶部２８に展開して記憶する。タイル画像ファイルは、タイル画像を表すデータを含むファイルである。また、本実施形態においてタイル画像とは、インターネット等で広く利用されているデジタル地図画像と同じタイル形式で作成された画像であり、ズームレベルと東西タイル番号と南北タイル番号とで識別され、かつ、計測震度や震度分布を数字、色等で表した画像である。東西タイル番号と南北タイル番号は、北西方向の角を原点として番号が割り当てられているのでズームレベルと東西タイル番号と南北タイル番号との組み合わせで各タイル画像の位置を把握することができる。各タイル画像は、例えば、サイズを２５６ピクセル×２５６ピクセルとし、画像形式をｐｎｇとすることができる。タイル画像ファイル生成部２３が生成したタイル画像ファイルが表すタイル画像は、タイル形式で作成されているデジタル地図画像と容易に重畳させて表示することができる。なお、タイル画像ファイル生成部２３は、タイル画像を表すタイル画像ファイルを生成するものであるが、以下の説明では、タイル画像ファイル生成部２３がタイル画像を生成すると記載することがある。なお、各タイル画像ファイルの位置は所定の座標変換を行えばタイル形式で作成されていないデジタル地図画像に対しても重畳させることができる。
【００２８】
また、タイル画像ファイル生成部２３は、図９に示した配置の仕様４９Ｆに従って作成したタイル画像ファイルを記憶部２８に記憶する。すなわち、記憶部２８において、各タイル画像ファイルには、南北タイル番号をファイル名ｙとし、画像の形式を示す拡張子「．ｐｎｇ」が付加される。そして、各タイル画像ファイルは、ディレクトリ名が東西タイル番号である第３ディレクトリｘに格納される。この第３ディレクトリｘの親ディレクトリは、ディレクトリ名がズームレベルである第２ディレクトリｚである。そして、第２ディレクトリｚの親ディレクトリは、ディレクトリ名が地震ＩＤ種別符号である第１ディレクトリである。また、第１ディレクトリの親ディレクトリ名は「ｅｑ」である。このディレクトリ名「ｅｑ」とディレクトリ名「地震ＩＤ種別符号」（＝「地震ＩＤ＋種別」）は、地震および種別を識別するディレクトリを構成する。なお、ファイル名ｙを東西タイル番号をとし、第３ディレクトリｘのディレクトリ名を南北タイル番号としてもよい。
【００２９】
次に、図１０を参照して、タイル画像ファイル生成部２３が生成するタイル画像について詳細に説明する。タイル画像ファイル生成部２３が生成するタイル画像は、図１０（Ａ）〜（Ｃ）に示した３種類を含む。図１０（Ａ）に示したタイル画像６０ｃは、各タイル画像の範囲に対して推定された震度の値を表す色（ただし図１０では網掛けの密度の違いで色の違いを表している）で色づけされたタイル画像である。図１０（Ｂ）に示したタイル画像６０ｎは、当該タイル画像の範囲に震度を観測した観測点が含まれている場合に、当該観測点に対応する位置に、震度の値を表す数字を含んだ図形６０ｔが描かれているタイル画像である。そして、図１０（Ｃ）に示したタイル画像６０は、互いに同じ位置および範囲の図１０（Ａ）に示したタイル画像６０ｃと図１０（Ｂ）に示したタイル画像６０ｎとを重畳させたタイル画像である。このタイル画像６０は、タイル画像６０ｃとタイル画像６０ｎとを同一のレイヤに統合した画像であってもよいし、タイル画像６０ｃとタイル画像６０ｎとを異なるレイヤまま含む画像であってもよい。なお、タイル画像ファイル生成部２３は、メッシュ毎に推定された震度に基づいて各タイル画像に対応する震度を計算によって求める処理を行うが、この処理はデータ登録部２２が行ってもよい。
【００３０】
また、タイル画像ファイル生成部２３は、地震ＩＤ種別符号ごとにタイル画像ファイルのタイル配信情報を示すタイル配信情報ファイルを作成する。タイル配信情報とは、タイル形式の地図画像に対してタイル画像を重ねる際に使用されるデータである。タイル配信情報は、対応する地図画像の仕様を表す仕様名やバージョン名、座標系の符号等タイル画像ファイルの仕様に係るデータを含む。タイル画像ファイル生成部２３は、この作成したタイル配信情報ファイルを、例えば、タイル画像ファイルを格納したディレクトリ名が「地震ＩＤ種別符号」の図９を参照して説明した第１ディレクトリに格納する。図１１にタイル配信情報ファイルの記憶部２８内の配置例を示した。この場合、ディレクトリ名が「ｅｑ」のディレクトリ６１の下にディレクトリ名が地震ＩＤ種別符号の第１ディレクトリ６２が複数配置されている。１つの第１ディレクトリ６２の下に１つのタイル配信情報ファイル６３と複数のディレクトリ名がズームレベルの第２ディレクトリ６４が配置されている。１つの第２ディレクトリ６４の下に複数のディレクトリ名が東西タイル番号の第３ディレクトリ６５が配置されている。１つの第３ディレクトリ６５の下に複数のファイル名が南北タイル番号のタイル画像ファイル６６が配置されている。なお、図１１に示した例では、タイル配信情報ファイル６３のファイル名を「ＷＭＴＳＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ」としている。また、拡張子はｘｍｌである。ＷＭＴＳは、OpenGIS Web Map Tile Serviceを表し、タイル配信情報ファイル６３がＷＭＴＳの仕様で記載されていることを示している。拡張子ｘｍｌは、ファイル形式でＸＭＬ（Extensible Markup Language）であることを示している。図１２は、図１１に示したタイル画像ファイル６６のＵＲＬの一例を示す。また、図１３は、図１１に示したタイル配信情報ファイル６３のＵＲＬの一例を示す。図１２および図１３において「ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」は震度情報提供サーバ２（あるいは通信処理部２１）のドメイン名である。
【００３１】
次に、図１４〜図１７を参照して、図１に示したデータベース２７の構成例について説明する。図１４に示したようにデータベース２７は、地震ＩＤ管理テーブル１１と、地震情報テーブル１２と、推計震度分布テーブル１３と、観測点震度テーブル１４とを含む。地震ＩＤ管理テーブル１１は、図１５（Ａ）に示したレコード１１Ｒを複数含んで構成されている。各レコード１１Ｒは、地震ＩＤ種別符号（＝地震ＩＤ＋種別）を格納するフィールド１１Ｆ１を含む。地震情報テーブル１２は、図１５（Ｂ）に示したレコード１２Ｒを複数含んで構成されている。各レコード１２Ｒは、フィールド１２Ｆ１〜１２Ｆ１８を含む。フィールド１２Ｆ１〜１２Ｆ１８は、それぞれ、地震ＩＤ種別符号（＝地震ＩＤ＋種別）、発表時刻、地震時刻、震央地名、気象庁命名名、深さ（ｋｍ）、マグニチュード、最大震度階級、最大計測震度、固定付加文コード、津波有無、経度、緯度、種別、測地系、タイルＵＲＬ、震源位置、およびデータ範囲の各データを格納する。フィールド１２Ｆ１６に格納されるタイルＵＲＬはタイル画像ファイルの記憶部２８内での記憶位置を示すデータであり、例えばフィールド１２Ｆ１６には一例を図１３に示したタイル配信情報ファイルのＵＲＬを格納することができる。
【００３２】
推計震度分布テーブル１３は、図１５（Ｃ）に示したレコード１３Ｒを複数含んで構成されている。各レコード１３Ｒは、フィールド１３Ｆ１〜１３Ｆ１１を含む。フィールド１３Ｆ１〜１３Ｆ１１は、それぞれ、地震ＩＤ種別符号（＝地震ＩＤ＋種別）、メッシュコード、震度階級、計測震度、西端の経度、南端の緯度、東端の経度、北端の緯度、種別、測地系、およびジオメトリ（当該測地系における緯度および経度等）の各データを格納する。観測点震度テーブル１４は、図１５（Ｄ）に示したレコード１４Ｒを複数含んで構成されている。各レコード１４Ｒは、フィールド１４Ｆ１〜１４Ｆ１２を含む。フィールド１４Ｆ１〜１４Ｆ１２は、それぞれ、地震ＩＤ種別符号（＝地震ＩＤ＋種別）、都道府県、市区町村、観測点名称、観測点コード、震度階級、計測震度、経度、緯度、測地系、種別、および位置の各データを格納する。
【００３３】
次に、図１６〜図１９を参照して、図１に示した地震検索部２５について説明する。図１６および図１７は、地震検索部２５への入力および出力パラメータの一例をそれぞれ示した図である。図１８および図１９は、ユーザ端末３から地震検索部２５への入力例および地震検索部２５からユーザ端末３への出力例をそれぞれ示した図である。地震検索部２５は、例えば通信処理部２１を介した外部のユーザ端末３からの問い合わせに応じて、データベース管理部２４を用いてデータベース２７内の地震情報テーブル１２を検索して１以上の地震を抽出した場合に当該抽出した地震の地震ＩＤ種別符号とタイルＵＲＬとを少なくとも表すデータをユーザ端末３に対して出力するプログラムである。地震検索部２５は、データベース２７に対する検索機能をユーザ端末３から利用するためのインターフェース（ＡＰＩ（Application Programming Interface）とも呼ばれる）として動作する。
【００３４】
図１６に示した例では、地震検索部２５の入力パラメータは、「ｎ」、「ｆｒｏｍ」、「ｔｏ」、「ｍｉｎｍａｇ」、「ｍａｘｍａｇ」、「ｍｉｎｓｉ」、「ｍａｘｓｉ」、「ｍｉｎｄｅｐｔｈ」、「ｍａｘｄｅｐｔｈ」、「ｅｘｔｅｎｔ」、「ｅｐｉｃｅｎｔｅｒ」、「ｅｑｎａｍｅ」、「ｔｓｕｎａｍｉ」、「ｔｙｐｅ」、「ｆｏｒｍａｔ」、「ｉｄ」、「ｓｏｒｔ」、および「ｃａｌｌｂａｃｋ」である。各パラメータの内容は次の通りである。「ｎ」は、検索する地震の数を示す。「ｆｒｏｍ」は、検索開始日付を示す。「ｔｏ」は、検索終了日付を示す。「ｍｉｎｍａｇ」は、ｍｉｎｍａｇ以上のマグニチュードの地震を検索すること示す。「ｍａｘｍａｇ」は、ｍａｘｍａｇ以下のマグニチュードの地震を検索すること示す。「ｍｉｎｓｉ」は、ｍｉｎｓｉ以上の最大計測震度の地震を検索すること示す。「ｍａｘｓｉ」は、ｍａｘｓｉ以下の最大計測震度の地震を検索すること示す。「ｍｉｎｄｅｐｔｈ」は、ｍｉｎｄｅｐｔｈ以上の深度の地震を検索すること示す。「ｍａｘｄｅｐｔｈ」は、ｍａｘｄｅｐｔｈ以下の深度の地震を検索すること示す。「ｅｘｔｅｎｔ」は、地震（震央位置）の検索範囲を示す。「ｘｍｉｎ」、「ｙｍｉｎ」、「ｘｍａｘ」、「ｙｍａｘ」で指定する。「ｅｐｉｃｅｎｔｅｒ」は、震央地名（部分一致）を示す。「ｅｑｎａｍｅ」は、地震名（部分一致）を示す。「ｔｓｕｎａｍｉ」は、津波の有無（０｜１）を示す。「ｔｙｐｅ」は、データ種別（全部：０｜観測点震度（速報）：１｜震度分布：２｜観測点震度（確定）：３）を示す。「ｆｏｒｍａｔ」は、出力フォーマット（ＧＭＬ｜ＧｅｏＪＳＯＮ）を示す。「ｉｄ」は、地震ＩＤ（ｆｏｒｍａｔ，ｔｙｐｅ，ｓｏｒｔ以外のパラメータと排他）（前方一致）を示す。「ｓｏｒｔ」は、結果のソート順（発震時刻が新しい順：１｜大きなマグニチュードから：２｜最大震度順：３｜発表時刻が新しい順：４）を示す（負数にすると逆順）。「ｃａｌｌｂａｃｋ」は、コールバック用の関数を指定（ＧｅｏＪＳＯＮ指定時）を示す。なお、ＧＭＬ（Geography Markup Language）は、空間データ、位置情報などの地理的特徴を記述するためのＸＭＬベースのマークアップ言語である。ＧｅｏＪＳＯＮは、地理空間データ交換フォーマットである。
【００３５】
図１７に示した例では、地震検索部２５の出力パラメータは、「ｅｑｉｄ」、「ｉｎｆｏｒｍｅｄ＿ｔｉｍｅ」、「ｏｃｃｕｒｒｅｄ＿ｔｉｍｅ」、「ｅｐｃｉｎｔｅｒ＿ｎａｍｅ」、「ｅｑ＿ｎａｍｅ」、「ｄｅｐｔｈ」、「ｍａｇｎｉｔｕｉｄｅ」、「ｍａｘ＿ｓｉ」、「ｍａｘ＿ｍｅｓｕｒｅｄ＿ｓｉ」、「ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ＿ｃｏｄｅ」、「ｔｓｕｎａｍｉ」、「ｔｙｐｅ」、「ｔｉｌｅ＿ｕｒｌ」、「ｇｅｏｍｅｔｒｙ」、および「ｅｘｔｅｎｔ」である。各パラメータの内容は次の通りである。「ｅｑｉｄ」は地震ＩＤ種別符号（＝地震ＩＤ＋種別）を示す。「ｉｎｆｏｒｍｅｄ＿ｔｉｍｅ」は発表時刻を示す。「ｏｃｃｕｒｒｅｄ＿ｔｉｍｅ」は発震時刻を示す。「ｅｐｃｉｎｔｅｒ＿ｎａｍｅ」は震央地名を示す。「ｅｑ＿ｎａｍｅ」は、気象庁命名を示す。「ｄｅｐｔｈ」は、深さ（ｋｍ）を示す。「ｍａｇｎｉｔｕｉｄｅ」は、マグニチュードを示す。「ｍａｘ＿ｓｉ」は、最大震度階級を示す。「ｍａｘ＿ｍｅｓｕｒｅｄ＿ｓｉ」は、最大計測震度を示す。「ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ＿ｃｏｄｅ」は、固定付加文コードを示す。「ｔｓｕｎａｍｉ」は、津波有無を示す。「ｔｙｐｅ」は、種別を示す。「ｔｉｌｅ＿ｕｒｌ」は、タイルＵＲＬを示す。「ｇｅｏｍｅｔｒｙ」は、震央経度、緯度を示す。そして、「ｅｘｔｅｎｔ」は、データ範囲を示す。
【００３６】
図１８に示したように、ユーザ端末３から地震検索部２５への問い合わせは、ドメイン名「ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」と「／ｓｅａｒｃｈ／ｅｑ．ｐｈｐ？」の後に入力パラメータを記述したＵＲＬ７３に対するアクセスによって行うことができる。なお、いくつかのパラメータにデフォルトの値を設定しておけば入力パラメータはすべて省略することができる。図１９は、地震検索部２５からユーザ端末３へ出力されるファイル７４の一例を示す。図１９に示したように、ファイル７４には、地震ＩＤ種別符号を示す「”ｅｑｉｄ”：  ”２０１１０３１１１４４６１８ｋａｋ”」というデータと、タイル画像ファイルの記憶部２８内での記憶位置を示すタイルＵＲＬを示す「”ｔｉｌｅ＿ｕｒｌ”：  ”ｈｔｔｐ：￥／￥／ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ￥／ｅｑ￥／２０１１０３１１１４４６１８ｋａｋ￥／ＷＭＴＳＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ．ｘｍｌ”」というデータとが含まれている。
【００３７】
次に、図２０〜図２５を参照して、図１に示した震度検索部２６について説明する。図２０は、震度検索部２６への入力パラメータの一例を示した図である。図２１および図２２は、震度検索部２６からの出力パラメータの一例を示した図である。図２３は、ユーザ端末３から震度検索部２６への入力例を示した図である。図２４および図２５は、震度検索部２６からユーザ端末３への出力例を示した図である。震度検索部２６は、プログラムであり、例えば通信処理部２１を介した外部のユーザ端末３からの少なくとも位置を指定した問い合わせに応じて、データベース管理部２４を用いてデータベース２７内の推計震度分布テーブル１３または観測点震度テーブル１４を検索する。この震度検索部２６に対する問い合わせには、指定された位置を含むメッシュに対して推定された震度の問い合わせ（これを推計震度分布の問い合わせという）と、指定された位置に最も近い観測点での計測震度の問い合わせ（速報および確定の２種類を含む）とがある。なお、震度検索部２６に対する問い合わせには例えば複数の地震を対象として指定位置に対応する震度を検索できるようにしてもよい。また、観測点震度の検索範囲には距離的な上限を設けることができる。すなわち、指定地から例えば５０ｋｍ以内に観測点がない場合等にはデータを出力しないようにすることができる。震度検索部２６は、推計震度分布の問い合わせに対しては推計震度分布テーブル１３を検索し、あるいは観測点震度の問い合わせに対しては観測点震度テーブル１４を検索し、１以上の計測震度（観測値および推定値を含む）を抽出した場合に当該抽出した計測震度と対応する地震ＩＤ種別符号とを少なくとも表すデータをユーザ端末３に対して出力する。なお、震度検索部２６に対する問い合わせ時の位置指定は、必ずしも問い合わせの度に毎回行う必要はない。例えば、初回利用時、利用登録時等に位置を指定しておいて、問い合わせ時の位置指定を省略できるようにすることができる。なお、震度検索部２６も、地震検索部２５と同様、データベース２７に対する検索機能をユーザ端末３から利用するためのインターフェース（ＡＰＩ）として動作する。  
【００３８】
図２０に示した例では、震度検索部２６の入力パラメータは、「ｌｏｎｌａｔ」、「ｔｙｐｅ」、「ｉｄ」、「ｆｏｒｍａｔ」、および「ｃａｌｌｂａｃｋ」である。各パラメータの内容およびデフォルトの値は次の通りである。「ｌｏｎｌａｔ」は検索位置の経度緯度（世界測地系）（経度、緯度の順にコンマで区切る）を示し、デフォルトの値はなしである。「ｔｙｐｅ」はデータ種別（観測点震度（速報）：１｜震度分布：２｜観測点震度（確定）：３）を示し、デフォルトの値は２である。「ｉｄ」は地震ＩＤ（前方一致）を示し、デフォルトの値は最新の地震ＩＤである。「ｆｏｒｍａｔ」は出力フォーマット（ＧＭＬ｜ＧｅｏＪＳＯＮ）を示し、デフォルトの値はＧｅｏＪＳＯＮである。「ｃａｌｌｂａｃｋ」はコールバック用の関数を指定（ＧｅｏＪＳＯＮ指定時）を示し、デフォルトの値はなしである。この場合、震度検索部２６への入力パラメータの項目は、推計震度分布の問い合わせと、観測点震度の問い合わせとで同一である。また、入力パラメータ「ｉｄ」に適切な地震ＩＤの前方数文字を指定することで複数の地震を一度に検索することができる。
【００３９】
図２１に示した例では、推計震度分布の問い合わせ時の震度検索部２６の出力パラメータは、「ｅｑｉｄ」、「ｓｉ」、「ｍｅａｓｕｒｅｄ＿ｓｉ」、および「ｇｅｏｍｅｔｒｙ」である。「ｅｑｉｄ」は地震ＩＤ種別符号（＝地震ＩＤ＋種別）であり、種別は震度分布「ｂｎｐ」である。「ｓｉ」は震度階級を示す。「ｍｅａｓｕｒｅｄ＿ｓｉ」は計測震度を示す。そして、「ｇｅｏｍｅｔｒｙ」は問い合わせされたポイントを示し、入力パラメータで指定された「ｌｏｎｌａｔ」と同じデータが出力される。
【００４０】
図２２に示した例では、観測点震度の問い合わせ時の震度検索部２６の出力パラメータは、「ｅｑｉｄ」、「ｐｒｅｆ」、「ｃｉｔｙ」、「ｓｔａｔｉｏｎ＿ｎａｍｅ」、「ｓｔａｔｉｏｎ＿ｃｏｄｅ」、「ｓｉ」、「ｍｅａｓｕｒｅｄ＿ｓｉ」、「ｔｙｐｅ」、「ｄｉｓｔａｎｃｅ」、および「ｇｅｏｍｅｔｒｙ」である。「ｅｑｉｄ」は地震ＩＤ種別符号（＝地震ＩＤ＋種別）を示し、種別は速報「ｓｏｋ」または確定「ｋａｋ」である。「ｐｒｅｆ」は都道府県を示す。「ｃｉｔｙ」は市区町村を示す。「ｓｔａｔｉｏｎ＿ｎａｍｅ」は観測点名称を示す。「ｓｔａｔｉｏｎ＿ｃｏｄｅ」は観測点コードを示す。「ｓｉ」は震度階級を示す。「ｍｅａｓｕｒｅｄ＿ｓｉ」は計測震度を示す。「ｔｙｐｅ」は種別を示し、速報「１」または確定「３」である。「ｄｉｓｔａｎｃｅ」は観測点と入力点の距離（ｍ）を示す。そして、「ｇｅｏｍｅｔｒｙ」は問い合わせされたポイントを示し、入力パラメータで指定された「ｌｏｎｌａｔ」と同じデータが出力される。
【００４１】
図２３に示したように、ユーザ端末３から震度検索部２６への問い合わせは、ドメイン名「ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」と「／ｓｅａｒｃｈ／ｓｉ．ｐｈｐ？」の後に入力パラメータを記述したＵＲＬ７５に対するアクセスによって行うことができる。図２４は、観測点震度の問い合わせ時に震度検索部２６からユーザ端末３へ出力されるファイル７６の一例を示す。図２４に示したように、ファイル７６には、地震ＩＤ種別符号を示す「”ｅｑｉｄ”：  ”２０１１０３１１１４４６１８ｋａｋ”」というデータと、計測震度を示す「”ｍｅｓｕｒｅｄ＿ｓｉ”：  ５．５０００００」というデータとが含まれている。図２５は、推計震度分布の問い合わせ時に震度検索部２６からユーザ端末３へ出力されるファイル７７の一例を示す。図２５に示したように、ファイル７７には、地震ＩＤ種別符号を示す「”ｅｑｉｄ”：  ”２０１１０３１１１４４６４０ｂｎｐ”」というデータと、計測震度を示す「”ｍｅｓｕｒｅｄ＿ｓｉ”：  ５．３０００００」というデータとが含まれている。
【００４２】
次に、図２６を参照して、図１に示した震度情報提供サーバ２の動作例について説明する。図２６は、図１に示した震度情報提供サーバ２における新たなデータの登録時とタイル画像ファイル生成時の処理の流れを示したフローチャートである。図２６に示した処理は、一定時間毎に実行される。図２６に示した処理が開始されると、データ登録部２２は、記憶部２８内の所定の登録用ディレクトリに新たな入力データファイル（入力データファイル４１または４６（図２））がアップロードされたか否かを確認し、アップロードされていない場合には処理を終了する（ステップＳ１０１でＮＯ）。一方、アップロードされていた場合（ステップＳ１０１でＹＥＳの場合）、データ登録部２２は、記憶部２８内の所定の展開用ディレクトリに新たにアップロードされた入力データファイルを解凍して展開するともに、展開前の入力データファイルを削除する（ステップＳ１０２）。
【００４３】
次に、データ登録部２２は、展開した入力データファイルに地震情報データ４３が含まれているか否かを確認する（ステップＳ１０３）。地震情報データ４３が含まれていた場合（ステップＳ１０３でＹＥＳの場合）、データ登録部２２は、データベース管理部２４を介して地震情報データ４３が含む地震ＩＤ種別符号を地震ＩＤ管理テーブル１１に登録する（ステップＳ１０４）。なお、データ登録部２２は、地震ＩＤ管理テーブル１１内にすでに同一の地震ＩＤ種別符号が登録されていた場合には既存データとの置き換えを行う。次に、データ登録部２２は、データベース管理部２４を介して地震情報データ４３が含む各データを地震情報テーブル１２に登録する（ステップＳ１０５）。
【００４４】
次に、ステップＳ１０５の処理が終わった場合、または地震情報データ４３が含まれていなかった場合（ステップＳ１０３でＮＯの場合）、データ登録部２２は、展開した入力データファイルに推計震度分布データ４５が含まれているか否かを確認する（ステップＳ１０６）。推計震度分布データ４５が含まれていた場合（ステップＳ１０６でＹＥＳの場合）、データ登録部２２は、データベース管理部２４を介して推計震度分布データ４５が含む地震ＩＤ種別符号を地震ＩＤ管理テーブル１１に登録する（ステップＳ１０７）。なお、データ登録部２２は、地震ＩＤ管理テーブル１１内にすでに同一の地震ＩＤ種別符号が登録されていた場合には既存データとの置き換えを行う。次に、データ登録部２２は、データベース管理部２４を介して１または複数の推計震度分布データ４５が含む各データを推計震度分布テーブル１３に登録する（ステップＳ１０８）。
【００４５】
次に、ステップＳ１０８の処理が終わった場合、または推計震度分布データ４５が含まれていなかった場合（ステップＳ１０６でＮＯの場合）、データ登録部２２は、展開した入力データファイルに観測点震度データ４８が含まれているか否かを確認する（ステップＳ１０９）。観測点震度データ４８が含まれていた場合（ステップＳ１０９でＹＥＳの場合）、データ登録部２２は、データベース管理部２４を介して観測点震度データ４８が含む地震ＩＤ種別符号を地震ＩＤ管理テーブル１１に登録する（ステップＳ１１０）。なお、データ登録部２２は、地震ＩＤ管理テーブル１１内にすでに同一の地震ＩＤ種別符号が登録されていた場合には既存データとの置き換えを行う。次に、データ登録部２２は、データベース管理部２４を介して１または複数の観測点震度データ４８が含む各データを観測点震度テーブル１４に登録する（ステップＳ１１１）。
【００４６】
次に、ステップＳ１１１の処理が終わった場合、または観測点震度データ４８が含まれていなかった場合（ステップＳ１０９でＮＯの場合）、データ登録部２２は、推計震度分布データ４５または観測点震度データ４８をデータベース２７に登録したか否かを確認する（ステップＳ１１２）。推計震度分布データ４５または観測点震度データ４８をデータベース２７に登録していた場合（ステップＳ１１２でＹＥＳの場合）、データ登録部２２はタイル画像ファイル生成部２３にタイル画像ファイルの生成および配置を指示し、タイル画像ファイル生成部２３がタイル画像ファイル６６（図１１）の生成および配置を行う（ステップＳ１１３）。次に、データ登録部２２はタイル画像ファイル生成部２３にタイル配信情報ファイルの生成および配置を指示し、タイル画像ファイル生成部２３がタイル配信情報ファイル６３（図１１）の生成および配置を行う（ステップＳ１１４）。次に、データ登録部２２は、データベース管理部２４を介してタイル配信情報ファイル６３のＵＲＬを地震情報テーブル１２に登録する（ステップＳ１１５）。ステップＳ１１５の処理が終わった場合、または、推計震度分布データ４５または観測点震度データ４８がデータベース２７に登録されていなかった場合（ステップＳ１１２でＮＯの場合）、処理が終了する。
【００４７】
次に、図２７を参照して、図１に示した震度情報提供システム１の動作例について説明する。図２７は、図１に示した震度情報提供システム１における震度情報提供サーバ２への新たなデータの登録時とタイル画像ファイル生成時の処理の流れを示したシーケンス図である。
【００４８】
図１に示した地震情報管理サーバ５１から新たな地震情報が地震情報登録サーバ４へ配信されると（ステップＳ２０１）、地震情報登録サーバ４は入力データファイル４１または４６を作成する（ステップＳ２０２）。次に、地震情報登録サーバ４は作成した入力データファイル４１または４６を震度情報提供サーバ２内の通信処理部２１を介して記憶部２８の登録用ディレクトリにアップロードする（ステップＳ２０３〜Ｓ２０４）。次に、データ登録部２２が、入力データファイル４１または４６のアップロードを検知する（ステップＳ２０５）。次にデータ登録部２２は、入力データファイル４１または４６を展開する（ステップＳ２０６〜Ｓ２０７）。
【００４９】
次に、データ登録部２２は、展開した入力データファイル４１または４６の内容に基づいてデータベース管理部２４を介してデータベース２７の内容を更新する（ステップＳ２０８〜Ｓ２０９）。また、データ登録部２２は、タイル画像ファイル生成部２３に対して展開した入力データファイル４１または４６の内容に基づくタイル画像ファイル６６およびタイル配信情報ファイル６３の生成と配置とを指示し、タイル画像ファイル生成部２３がタイル画像ファイル６６およびタイル配信情報ファイル６３を生成して配置する（ステップＳ２１０〜Ｓ２１３）。次に、データ登録部２２は、データベース管理部２４を介してタイル配信情報ファイル６３の記憶位置を示すＵＲＬをデータベース２７に登録する（ステップＳ２１４〜Ｓ２１５）。
【００５０】
次に、図２８を参照して、図１に示した震度情報提供システム１の他の動作例について説明する。図２８は、図１に示した震度情報提供システム１における震度情報提供サーバ２からユーザ端末３へ情報を提供する際の処理の流れを示したシーケンス図である。
【００５１】
地震を検索する場合（地震検索入力、ステップＳ３０１）、ユーザ端末３から震度情報提供サーバ２に対して、地震の発生時期、震源位置、マグニチュード、最大震度等を検索パラメータとして問合せすると、ユーザ端末３からの問い合わせを受信した通信処理部２１が地震検索部２５に対して問い合わせのパラメータを送信する（ステップＳ３０２）。次に地震検索部２５は、データベース管理部２４を介してデータベース２７を検索する（ステップＳ３０３〜Ｓ３０４）。次に地震検索部２５は、データベース管理部２４から検索した結果を受信すると（ステップＳ３０５〜Ｓ３０６）、受信した検索結果に基づき該当する地震ＩＤとその諸元を示すデータ等を含む出力用のファイル７４を生成し、通信処理部２１を介してユーザ端末３に対して送信する（ステップＳ３０７〜Ｓ３０８）。
【００５２】
震度を検索する場合（震度検索入力、ステップＳ３０９）、ユーザ端末３から震度情報提供サーバ２に対して、地震ＩＤと緯度経度位置等を検索パラメータとして問合せすると、ユーザ端末３からの問い合わせを受信した通信処理部２１が震度検索部２６に対して問い合わせのパラメータを送信する（ステップＳ３１０）。次に震度検索部２６は、データベース管理部２４を介してデータベース２７を検索する（ステップＳ３１１〜Ｓ３１２）。次に震度検索部２６は、データベース管理部２４から検索した結果を受信すると（ステップＳ３１３〜Ｓ３１４）、受信した検索結果に基づき指定した緯度経度位置を含む３次メッシュの、指定した地震の計測震度（推定データ）、あるいは、指定した緯度経度位置に最も近い観測点での指定した地震の計測震度を示すデータ等を含む出力用のファイル７７または７６を生成し、通信処理部２１を介してユーザ端末３に対して送信する（ステップＳ３１５〜Ｓ３１６）。
【００５３】
また、タイル配信情報ファイル６３を取得する場合（タイル配信情報ファイル要求、ステップＳ３１７）、ユーザ端末３は、ステップＳ３０８で受信したタイル配信情報ファイル６３のＵＲＬにアクセスすることでタイル配信情報ファイル６３を取得することができる（ステップＳ３１８〜Ｓ３２０）。
【００５４】
また、タイル画像ファイル６６を取得する場合（タイル画像ファイル要求、ステップＳ３２１）、ユーザ端末３は、ステップＳ３０８で受信したタイル配信情報ファイル６３のＵＲＬに基づき、タイル配信情報ファイル６３内のデータやユーザの指示に応じて決定した所望のタイル画像ファイル６６のＵＲＬにアクセスすることでタイル画像ファイル６６を取得することができる（ステップＳ３２１〜Ｓ３２４）。
【００５５】
以上のように、本発明の実施形態によれば、データ登録部２２が推計震度分布テーブル１３または観測点震度テーブル１４の内容を更新した場合に、タイル画像ファイル生成部２３が更新された内容に基づくタイル画像ファイル６６を複数生成して記憶部２８に展開する。よって、ユーザ端末３では、記憶部２８に記憶されているタイル画像ファイル６６を用いた画像表示を行うことで、計測震度または推計された震度分布を容易に把握することができる。また、震度検索部２６が、ユーザ端末３から位置を指定した問い合わせに応じて推計震度分布テーブル１３または観測点震度テーブル１４を検索して該当する計測震度を抽出した場合に当該抽出した計測震度と対応する地震ＩＤ種別符号とを少なくとも表す情報をユーザ端末３に対して出力する。よって、ユーザ端末３において計測震度または推計された計測震度を容易に把握することができる。
【００５６】
また、上記の実施形態では、タイル画像ファイル６６は、当該タイル画像の南北タイル番号または東西タイル番号をファイル名とし、ディレクトリ名が地震ＩＤ種別符号である第１ディレクトリ６２を親ディレクトリとするディレクトリ名がズームレベルである第２ディレクトリ６４を親ディレクトリとするディレクトリ名が東西タイル番号または南北タイル番号である第３ディレクトリ６５に格納され、タイル画像ファイルの仕様に係るデータを含むタイル配信情報ファイル６３が第１ディレクトリ６２に記憶されていて、地震情報テーブル１２の各レコード１２ＲのタイルＵＲＬを格納するフィールド１２Ｆ１６にタイル配信情報ファイル６３のＵＲＬで表された位置情報が格納されている。よって、ユーザ端末３は、複数のタイル画像ファイル６６に対して簡単にアクセスすることができる。
【００５７】
また、上記の実施形態では、推計震度分布テーブル１３が有する各レコード１３Ｒが、計測震度が推計される区画を表すデータを格納するフィールドとして、区画のメッシュコード、西端の経度、南端の緯度、東端の経度、北端の緯度、ならびに測地系および測地系におけるジオメトリ（当該測地系における緯度および経度等）を表すデータを格納する複数のフィールドを含む。すなわち、区画（メッシュ）の位置を表す情報が複数種類、データベース２７内に登録されている。よって、ユーザ端末３では震度の推定データの推計単位であるメッシュの位置を種々の利用環境に容易に対応させることができる。
【００５８】
なお、本発明の実施の形態は上記のものに限られない。例えば、震度情報提供サーバ２と地震情報登録サーバ４とは一体的に構成されていてもよよいし、震度情報提供サーバ２、地震情報登録サーバ４などはクラウド上に仮想的に構成されたサーバを用いて構成されていてもよい。
【００５９】
また、上記の震度情報提供システム１においては、ユーザ端末３から震度情報提供サーバ２にてＡＰＩとして構成されている地震検索部２５および震度検索部２６へ自動的に問合せし、その結果を電子メール等で自動配信することなどが可能である。この場合、例えば、地震が発生し推計震度データが登録され次第、閲覧アプリケーションの複雑な操作手順を経ることなく速やかに当該地の計測震度（推定値）を把握できる。また、震度計を設置していなくても、任意の緯度経度位置の計測震度（推定値）を把握できる。また、その場に居ない離れた場所の計測震度（推定値）を把握できる。また、ｈｔｔｐ配信される推計震度分布図のタイル画像と震度検索ＡＰＩ（震度検索部２６）を適切に組み合せることで、閲覧アプリケーション上で、推計震度分布図を地図情報と重ねて表示し、拡大縮小スクロールし、任意の位置をクリックすることで、その位置の計測震度（推定値）を把握できる。
【符号の説明】
【００６０】
１  震度情報提供システム
２  震度情報提供サーバ
３  ユーザ端末
４  地震情報登録サーバ
１１  地震ＩＤ管理テーブル
１２  地震情報テーブル
１３  推計震度分布テーブル
１４  観測点震度テーブル
２１  通信処理部
２２  データ登録部
２３  タイル画像ファイル生成部
２４  データベース管理部
２５  地震検索部
２６  震度検索部
２７  データベース
２８  記憶部
５１  地震情報管理サーバ
５２  計測震度計
６０、６０ｃ、６０ｎ  タイル画像
６１、６２、６４、６５  ディレクトリ
６３  タイル配信情報ファイル
６６  タイル画像ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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