(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照会元のユーザが利用する照会元端末とネットワークを介して接続され、前記照会元から金融機関への財産調査に関する照会を支援する財産調査支援サーバであって、
複数の項目からなる調査対象者の属性情報を記憶する記憶手段と、
前記照会元端末において、前記属性情報が受け付けられると、前記記憶手段に前記属性情報を登録する属性情報登録手段と、
前記照会元端末において、前記属性情報と、前記財産調査の照会を行う前記金融機関とが受け付けられると、前記金融機関ごとに、前記属性情報を含む調査依頼データを生成する調査依頼データ生成手段と、
前記調査依頼データに対応付けられ、前記調査対象者に関する前記財産調査の回答情報を含む調査回答データに基づいて、前記照会元端末に前記財産調査の回答内容を提示する調査回答提示手段と、
を備え、
前記属性情報登録手段は、所定の置換条件に基づいて、前記照会元端末において受け付けられる前記属性情報の一部の項目を置換し、前記照会元端末に置換後の前記属性情報を提示し、更に、前記照会元端末において、置換後の前記属性情報の登録の指示が受け付けられると、置換後の前記属性情報を登録するとともに、置換前の前記属性情報に係る前記調査対象者と、置換後の前記属性情報に係る前記調査対象者とが同一人であることを登録する
ことを特徴とする財産調査支援サーバ。
【請求項２】
前記調査回答データには、前記金融機関において付与される前記属性情報が含まれ、
前記調査回答提示手段は、前記調査回答データに係る前記属性情報と、前記調査回答データに対応する前記調査依頼データに係る前記属性情報とを比較し、一致する項目の多い順に前記調査回答データに係る前記回答内容を提示する
ことを特徴とする請求項１に記載の財産調査支援サーバ。
【請求項３】
前記調査回答提示手段は、更に、前記調査回答データに係る前記属性情報と、前記調査回答データに対応する前記調査依頼データに係る前記属性情報とを提示し、
前記属性情報登録手段は、前記照会元端末において、前記調査回答データに係る前記属性情報の登録の指示が受け付けられると、前記調査回答データに係る前記属性情報を登録するとともに、前記調査回答データに係る前記調査対象者と、前記調査回答データに対応する前記調査依頼データに係る前記調査対象者とが同一人であることを登録する
ことを特徴とする請求項２に記載の財産調査支援サーバ。
【請求項４】
前記記憶手段は、更に、前記金融機関ごとに、前記財産調査の照会に用いられる照会システムを識別する照会システム識別情報を記憶し、
前記調査依頼データ生成手段は、前記金融機関ごとに、前記照会システム識別情報に基づいて電子照会が可能かどうか判定し、前記電子照会が可能な前記金融機関に対しては、対応する前記照会システムに応じたデータフォーマットに従って前記調査依頼データを生成し、前記電子照会が不可能な前記金融機関に対しては、印刷用の前記調査依頼データを生成する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の財産調査支援サーバ。
【請求項５】
コンピュータを、照会元のユーザが利用する照会元端末とネットワークを介して接続され、前記照会元から金融機関への財産調査に関する照会を支援する財産調査支援サーバとして機能させるためのプログラムであって、
前記財産調査支援サーバは、
複数の項目からなる調査対象者の属性情報を記憶する記憶手段と、
前記照会元端末において、前記属性情報が受け付けられると、前記記憶手段に前記属性情報を登録する属性情報登録手段と、
前記照会元端末において、前記属性情報と、前記財産調査の照会を行う前記金融機関とが受け付けられると、前記金融機関ごとに、前記属性情報を含む調査依頼データを生成する調査依頼データ生成手段と、
前記調査依頼データに対応付けられ、前記調査対象者に関する前記財産調査の回答情報を含む調査回答データに基づいて、前記照会元端末に前記財産調査の回答内容を提示する調査回答提示手段と、
を備え、
前記属性情報登録手段は、所定の置換条件に基づいて、前記照会元端末において受け付けられる前記属性情報の一部の項目を置換し、前記照会元端末に置換後の前記属性情報を提示し、更に、前記照会元端末において、置換後の前記属性情報の登録の指示が受け付けられると、置換後の前記属性情報を登録するとともに、置換前の前記属性情報に係る前記調査対象者と、置換後の前記属性情報に係る前記調査対象者とが同一人であることを登録する
ように機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行政機関等における財産調査業務を支援する財産調査支援サーバ等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自治体等の行政機関では、事業を遂行する上で、様々な場面において個人の財産情報を金融機関等に照会し、調査を行う財産調査業務が必要である。例えば、国民の生命を守るためのセーフティネットとして生活保護事業がある。保護受給申請を受け付けた福祉事務所は、２週間以内に支給認定を行わなければならないが、認定の審査基準として申請者当人及び一親等以内の親族の財産を確認する必要があるため、生活保護法に基づいて財産調査業務を行う。また、行政機関は、税・料等の公租公課が期限内に納付されない場合、個人の財産の差し押さえを行う必要があるため、国税徴収法に基づいて財産調査業務を行う。
【０００３】
このような財産調査業務を支援するシステムとして、特許文献１には、滞納処理システム（滞納整理システム）が開示されている。特許文献１によれば、自治体端末及び金融機関端末にネットワークを介して接続される滞納整理伝送サーバが、自治体端末から預金調査依頼データ及び差押依頼データを受信し、これらのデータを金融機関毎に仕分けし、対象となる金融機関端末にデータ転送を行い、対象の金融機関端末から預金調査結果データ及び差押結果データを受信し、これらのデータを自治体毎に仕分けし、自治体端末へデータ転送を行うことが記載されている。
【０００４】
また、同様に、特許文献２や特許文献３にも、地方自治体、税務署、裁判所等の公的機関から金融機関に対して預金口座や取引の照会を行うコンピュータシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９０１５３号公報（特許第５６９２５８６号）
【特許文献２】特開２０１９−２８９９８号公報（特許第６４４０２８７号）
【特許文献３】特開２０１９−１６４４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１乃至３に記載のシステムでは、公的機関と金融機関とのデータ連携に関する以下の課題について考慮されていない。
【０００７】
１つ目の課題は、現状、公的機関から金融機関に照会を行うための照会システムが複数存在し、各々のデータフォーマットが異なることや、照会システムの契約を締結していない公的機関の場合は紙媒体の文書によって情報をやり取りする必要があることである。
【０００８】
２つ目の課題は、公的機関側が把握している氏名、住所及び生年月日の情報と、金融機関側に登録されている氏名、住所及び生年月日の情報とが異なり、同一人物か否かの判定が難しいケースがあることである。このようなケースが発生する主な理由は、金融機関の口座を開設する際の一般的な手続きにおいては、口座開設希望者が手書きによって口座開設申込書に氏名等を記入し、金融機関の事務員が口座開設申込書を見ながら氏名等の情報を金融機関のシステムに入力するので、金融機関側に登録されている氏名等の情報が、記入ミスや入力ミス、又は表現の揺らぎ等の影響を受け易いためである。また、住所変更や苗字変更等の影響もある。そして、同一人物か否かの判定を誤ると、財産調査の精度が低下してしまう。
【０００９】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とすることは、複数の照会システム及び紙媒体による金融機関への照会を支援できるとともに、効率が良く、高精度な同一人判定及び調査を支援できる財産調査支援サーバ等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するための第１の発明は、照会元のユーザが利用する照会元端末とネットワークを介して接続され、前記照会元から金融機関への財産調査に関する照会を支援する財産調査支援サーバであって、複数の項目からなる調査対象者の属性情報を記憶する記憶手段と、前記照会元端末において、前記属性情報が受け付けられると、前記記憶手段に前記属性情報を登録する属性情報登録手段と、前記照会元端末において、前記属性情報と、前記財産調査の照会を行う前記金融機関とが受け付けられると、前記金融機関ごとに、前記属性情報を含む調査依頼データを生成する調査依頼データ生成手段と、前記調査依頼データに対応付けられ、前記調査対象者に関する前記財産調査の回答情報を含む調査回答データに基づいて、前記照会元端末に前記財産調査の回答内容を提示する調査回答提示手段と、を備え、前記属性情報登録手段は、所定の置換条件に基づいて、前記照会元端末において受け付けられる前記属性情報の一部の項目を置換し、前記照会元端末に置換後の前記属性情報を提示し、更に、前記照会元端末において、置換後の前記属性情報の登録の指示が受け付けられると、置換後の前記属性情報を登録するとともに、置換前の前記属性情報に係る前記調査対象者と、置換後の前記属性情報に係る前記調査対象者とが同一人であることを登録することを特徴とする財産調査支援サーバである。第１の発明によって、金融機関側に登録されている可能性がある調査対象者の属性情報を複数準備しておくことができる。そして、これらの複数の属性情報に基づいて金融機関に財産調査の照会を依頼することによって、調査対象者の口座を漏れがないように確認することができ、財産調査の精度を向上させることができる。
【００１１】
第１の発明における前記調査回答データには、前記金融機関において付与される前記属性情報が含まれ、前記調査回答提示手段は、前記調査回答データに係る前記属性情報と、前記調査回答データに対応する前記調査依頼データに係る前記属性情報とを比較し、一致する項目の多い順に前記調査回答データに係る前記回答内容を提示するようにしても良い。これによって、ユーザは、同一人判定を効率良く実施することができる。
【００１２】
また、第１の発明における前記調査回答提示手段は、更に、前記調査回答データに係る前記属性情報と、前記調査回答データに対応する前記調査依頼データに係る前記属性情報とを提示し、前記属性情報登録手段は、前記照会元端末において、前記調査回答データに係る前記属性情報の登録の指示が受け付けられると、前記調査回答データに係る前記属性情報を登録するとともに、前記調査回答データに係る前記調査対象者と、前記調査回答データに対応する前記調査依頼データに係る前記調査対象者とが同一人であることを登録するようにしても良い。これによって、ユーザは、同一人判定を効率良く実施することができる。
【００１３】
また、第１の発明における前記記憶手段は、更に、前記金融機関ごとに、前記財産調査の照会に用いられる照会システムを識別する照会システム識別情報を記憶し、前記調査依頼データ生成手段は、前記金融機関ごとに、前記照会システム識別情報に基づいて電子照会が可能かどうか判定し、前記電子照会が可能な前記金融機関に対しては、対応する前記照会システムに応じたデータフォーマットに従って前記調査依頼データを生成し、前記電子照会が不可能な前記金融機関に対しては、印刷用の前記調査依頼データを生成するようにしても良い。これによって、複数の照会システム及び紙媒体による金融機関への照会を支援できる。
【００１４】
第２の発明は、コンピュータを、照会元のユーザが利用する照会元端末とネットワークを介して接続され、前記照会元から金融機関への財産調査に関する照会を支援する財産調査支援サーバとして機能させるためのプログラムであって、前記財産調査支援サーバは、複数の項目からなる調査対象者の属性情報を記憶する記憶手段と、前記照会元端末において、前記属性情報が受け付けられると、前記記憶手段に前記属性情報を登録する属性情報登録手段と、前記照会元端末において、前記属性情報と、前記財産調査の照会を行う前記金融機関とが受け付けられると、前記金融機関ごとに、前記属性情報を含む調査依頼データを生成する調査依頼データ生成手段と、前記調査依頼データに対応付けられ、前記調査対象者に関する前記財産調査の回答情報を含む調査回答データに基づいて、前記照会元端末に前記財産調査の回答内容を提示する調査回答提示手段と、を備え、前記属性情報登録手段は、所定の置換条件に基づいて、前記照会元端末において受け付けられる前記属性情報の一部の項目を置換し、前記照会元端末に置換後の前記属性情報を提示し、更に、前記照会元端末において、置換後の前記属性情報の登録の指示が受け付けられると、置換後の前記属性情報を登録するとともに、置換前の前記属性情報に係る前記調査対象者と、置換後の前記属性情報に係る前記調査対象者とが同一人であることを登録するように機能させるためのプログラムである。第２の発明のプログラムを汎用のコンピュータにインストールすることによって、第１の発明の財産調査支援サーバを構築することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、複数の照会システム及び紙媒体による金融機関への照会を支援できるとともに、効率が良く、高精度な同一人判定及び調査を支援できる財産調査支援サーバ等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】財産調査支援システム１０の概要を示す図
【図２】財産調査支援サーバ１に構築されるデータベースの一例を示す図
【図３】財産調査支援サーバ１に構築されるデータベースの一例を示す図
【図４】財産調査支援システム１０の処理の流れを示すフローチャート
【図５】調査対象者属性情報登録処理の詳細を示すフローチャート
【図６】調査対象者属性情報登録処理におけるデータの一例を示す図
【図７】調査依頼データ生成処理の詳細を示すフローチャート
【図８】調査依頼データ生成処理におけるデータの一例を示す図
【図９】調査回答提示処理の詳細を示すフローチャート
【図１０】調査回答提示処理におけるデータの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、財産調査支援システム１０の概要を示す図である。財産調査支援システム１０（以下、「支援システム１０」と省略する。）は、行政機関等における財産調査業務を支援するシステムである。財産調査業務は、行政機関等が照会元となり、個人の財産情報を金融機関等に照会する業務である。調査の名目としては、生活保護法や国税徴収法に基づく財産調査の他に、税務調査、犯罪捜査協力調査、離婚相談調査、相続相談調査等が挙げられる。
【００１８】
支援システム１０における照会元は、地方自治体、国税庁、税務署、日本年金機構、警察等の行政機関の他に、裁判所や弁護士事務所等も含まれる。金融機関は、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、漁業協同組合、インターネット銀行、保険会社、証券会社、仮想通貨を取り扱う事業者等が含まれる。調査対象者は、個人又は法人であり、例えば、生活保護受給申請者、生活保護受給者、納税義務者、税金等の滞納者、犯罪捜査に係る被疑者、離婚相談に係る配偶者、相続相談に係る被相続人等が挙げられる。
【００１９】
以下では、照会元として地方自治体を例に挙げて説明する。図１に示すように、本実施の形態における支援システム１０は、照会元２０に設置されるコンピュータと、照会元２０のコンピュータとＬＧＷＡＮ（Local Government Wide Area Network：総合行政ネットワーク）３を介して接続され、ＬＧＷＡＮ−ＡＳＰ（Application Service Provider）３０を提供するコンピュータと、ＬＧＷＡＮ−ＡＳＰ３０のコンピュータとＩＰ−ＶＰＮ（Internet Protocol Virtual Private Network）４を介して接続され、金融機関３０に設置されるコンピュータと、によって構成される。
【００２０】
ＬＧＷＡＮ３は、地方自治体を相互に接続する行政専用のネットワークである。ＬＧＷＡＮ−ＡＳＰ３０は、ＬＧＷＡＮ３を介して提供される行政専用アプリケーションサービスである。ＩＰ−ＶＰＮ４は、通信事業者の閉域ネットワークを用いた仮想プライベートネットワークである。
【００２１】
照会元２０では、照会元２０の各種業務を支援する照会元業務サーバ２１と、照会元２０のユーザが利用する照会元端末２２及び照会元複合機２３とが、照会元内部ネットワーク２４によって接続されている。
【００２２】
ＬＧＷＡＮ−ＡＳＰ３０のコンピュータには、照会元端末２２とネットワーク（本実施の形態ではＬＧＷＡＮ３）を介して接続され、照会元２０から金融機関４０への財産調査に関する照会を支援する財産調査支援サーバ１（以下、「支援サーバ１」と省略する。）と、照会元端末２２及び金融機関サーバ４１とネットワークを介して接続され、財産調査に関する照会のデータを送受信する照会システムサーバ２ａ（２）、２ｂ（２）と、が含まれる。
【００２３】
本実施の形態では、照会システムサーバ２は複数存在し、照会システムサーバ２ａと照会システムサーバ２ｂは異なる企業によって提供されているものとする。照会元２０や金融機関４０は、照会システムサーバ２ａ、２ｂを提供するいずれか又は両方の企業と契約を締結し、照会システムサーバ２ａ、２ｂを利用する。以下では、両者を総称する場合、「照会システムサーバ２」と表記する。
【００２４】
更に、本実施の形態では、照会システムサーバ２を介して照会のデータを送受信する他に、照会に関する情報を紙媒体に印刷し、郵送によってやり取りすることも行われる。
【００２５】
金融機関４０では、金融機関４０の各種業務を支援する金融機関サーバ４１と、金融機関４０のユーザが利用する金融機関端末４２及び金融機関複合機４３とが、金融機関内部ネットワーク４４によって接続されている。
【００２６】
照会元業務サーバ２１、照会元端末２２、支援サーバ１、照会システムサーバ２ａ、２ｂ、金融機関サーバ４１及び金融機関端末４２は、制御部としてのＣＰＵ（「Central Processing Unit」の略）、主記憶部としてのメモリ、補助記憶部としてのＨＤＤ（「Hard Disk Drive」の略）やフラッシュメモリ、表示部としての液晶ディスプレイ、入力部としてのキーボードやマウス、タッチパネルディスプレイ、有線通信部としてのＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル又は無線通信部としての無線モジュール等を備える。
【００２７】
補助記憶部としてのＨＤＤやフラッシュメモリには、ＯＳ（「Operating System」の略）、アプリケーションプログラム、処理に必要なデータ等が記憶されている。ＣＰＵは、補助記憶部からＯＳやアプリケーションプログラムを読み出して主記憶部に格納し、主記憶部にアクセスしながら、その他の機器を制御し、後述する処理を実行する。
【００２８】
照会元端末２２及び金融機関端末４２は、例えば、ノートＰＣ（「Personal Computer」の略）、デスクトップＰＣ等である。照会元業務サーバ２１、支援サーバ１、照会システムサーバ２ａ、２ｂ及び金融機関サーバ４１は、例えば、データセンター等に配置されるサーバ用コンピュータであり、１台の筐体で実現されても良いし、複数台の筐体で実現されても良い。
【００２９】
支援サーバ１の補助記憶部には、後述する処理を実行するプログラムがインストールされるとともに、後述するデータベースが構築される。支援サーバ１がウェブアプリケーションとしてサービスを提供する場合、照会元端末２２は、補助記憶部にインストールされているウェブ閲覧ソフトの機能によって、支援サーバ１が適用するウェブアプリケーションが利用可能となる。又は、支援サーバ１がクライアントサーバ型システムとしてサービスを提供する場合、照会元端末２２の補助記憶部には、専用のプログラムがインストールされる。
【００３０】
図２及び図３は、支援サーバ１に構築されるデータベースの一例を示す図である。以下では、各データを一意に識別する識別情報として、「識別番号」を例に説明するが、識別情報は、番号に限らず、記号や文字、又はこれらの組合せであっても良い。
【００３１】
図２（ａ）に示す照会元テーブル１１０は、照会元２０の情報を記憶するマスタテーブルであって、例えば、照会元２０を一意に識別する照会元識別番号１１１と、照会元２０の名称を示す照会元名１１２と、地方公共団体コードのように照会元２０特有のコードである照会元特有コード１１３と、照会元２０の担当者の連絡先１１４と、を含む。照会元テーブル１１０の主キーは、照会元識別番号１１１である。
【００３２】
図２（ｂ）に示すユーザテーブル１２０は、照会元２０に所属するユーザの情報を記憶するマスタテーブルであって、例えば、照会元識別番号１１１と同一の照会元識別番号１２１と、照会元２０内においてユーザを一位に識別するユーザ識別番号１２２と、支援サーバ１へのログイン処理等に用いられるログインＩＤ１２３、ユーザ名１２４及びパスワード１２５と、を含む。ユーザテーブル１２０の主キーは、照会元識別番号１２１及びユーザ識別番号１２２である。照会元テーブル１１０とユーザテーブル１２０は、照会元識別番号１１１、１２１によって関係付けられている。
【００３３】
図２（ｃ）に示す金融機関テーブル１３０は、金融機関４０の情報を記憶するマスタテーブルであって、例えば、金融機関４０を一意に識別する金融機関識別番号１３１と、金融機関４０の名称を示す金融機関名１３２と、金融機関４０が契約している照会システムサーバ２を一意に識別する照会システム識別番号１３３と、金融機関４０が照会システムサーバ２に関する契約を終了した場合の無効日付１３４と、を含む。金融機関テーブル１３０は、金融機関４０ごとに、財産調査の照会に用いられる照会システムサーバ２を識別する照会システム識別番号１３３（＝照会システム識別情報）を記憶する。金融機関テーブル１３０の主キーは、金融機関識別番号１３１である。無効日付１３４にデータが入力されている場合、その金融機関４０に対する照会において照会システムサーバ２を利用できないことを意味する。
【００３４】
図２（ｄ）に示す照会システムテーブル１４０は、照会システムサーバ２の情報を記憶するマスタテーブルであって、例えば、照会システムサーバ２を一意に識別する照会システム識別番号１４１と、照会システムサーバ２の名称を示す照会システム名１４２と、照会システムサーバ２が利用不可になった場合の無効日付１４３と、を含む。照会システムテーブル１４０の主キーは、照会システム識別番号１４１である。無効日付１４３にデータが入力されている場合、その照会システムサーバ２を利用できないことを意味する。金融機関テーブル１３０と照会システムテーブル１４０は、照会システム識別番号１３３、１４１によって関係付けられている。
【００３５】
図３（ａ）に示す調査対象者属性テーブル２１０は、複数の項目からなる調査対象者の属性情報を記憶するトランザクションテーブルであって、例えば、照会元識別番号１１１と同一の照会元識別番号２１１と、調査対象者の属性を一意に識別する調査対象者属性識別番号２１２と、照会元２０の内部で採番される宛名番号２１３と、調査対象者の漢字氏名２１４、カナ氏名２１５、住所２１６、生年月日２１７及び性別２１８と、調査対象者が同一人であることを一意に識別する同一人識別番号（＝同一人識別情報）２１９と、を含む。漢字氏名２１４、カナ氏名２１５、住所２１６、生年月日２１７及び性別２１８が、調査対象者の属性情報である。調査対象者属性テーブル２１０の主キーは、照会元識別番号２１１及び調査対象者属性識別番号２１２である。照会元テーブル１１０と調査対象者属性テーブル２１０は、照会元識別番号１１１、２１１によって関係付けられている。
【００３６】
本実施の形態では、同一人に関する情報であっても、照会元２０側が把握している調査対象者の属性情報と、金融機関４０側に登録されている調査対象者の属性情報とが一部異なる可能性があることを前提としている。そこで、調査対象者の財産調査の漏れを可能な限り減らすために、同一人に関する情報として、調査対象者の属性情報の一部が異なる複数のレコードを調査対象者属性テーブル２１０に登録し、利用する。例えば、苗字変更を行っている人であれば、旧苗字と現苗字のどちらで金融機関４０に登録されているか分からないので、漢字氏名２１４及びカナ氏名２１５が異なる２つのレコードを登録しておく。また、例えば、読みが複数存在する苗字の人であれば、カナ氏名２１５が異なる複数のレコードを登録しておく。
【００３７】
このように、本実施の形態では、同一人に関する情報として、複数のレコードを調査対象者属性テーブル２１０に登録することがあるため、調査対象者属性識別番号２１２は、調査対象者を一意に識別するのではなく、あくまでも、調査対象者の属性を一意に識別するものである。
【００３８】
図３（ｂ）に示す調査依頼テーブル２２０は、調査依頼の情報を記憶するトランザクションテーブルであって、例えば、照会元識別番号１１１と同一の照会元識別番号２２１と、調査依頼を一意に識別する調査依頼識別番号２２２と、調査対象者属性識別番号２１２と同一の調査対象者属性識別番号２２３と、ユーザ識別番号１２２と同一のユーザ識別番号２２４と、調査依頼の根拠となる法令を示す根拠法令２２５と、調査の依頼日２２６及び依頼内容情報２２７と、を含む。調査依頼テーブル２２０の主キーは、照会元識別番号２２１及び調査依頼識別番号２２２である。照会元テーブル１１０と調査依頼テーブル２２０は、照会元識別番号１１１、２２１によって関係付けられている。調査対象者属性テーブル２１０と調査依頼テーブル２２０は、調査対象者属性識別番号２１２、２２３によって関係付けられている。ユーザテーブル１２０と調査依頼テーブル２２０は、ユーザ識別番号１２２、２２４によって関係付けられている。
【００３９】
図３（ｃ）に示す調査依頼先金融機関テーブル２３０は、調査依頼先の金融機関の情報を記憶するトランザクションテーブルであって、例えば、照会元識別番号１１１と同一の照会元識別番号２３１と、調査依頼識別番号２２２と同一の調査依頼識別番号２３２と、金融機関識別番号１３１と同一の金融機関識別番号２３３と、を含む。調査依頼先金融機関テーブル２３０の主キーは、照会元識別番号２３１、調査依頼識別番号２３２及び金融機関識別番号２３３である。照会元テーブル１１０と調査依頼先金融機関テーブル２３０は、照会元識別番号１１１、２３１によって関係付けられている。調査依頼テーブル２２０と調査依頼先金融機関テーブル２３０は、調査依頼識別番号２２２、２３２によって関係付けられている。金融機関テーブル１３０と調査依頼先金融機関テーブル２３０は、金融機関識別番号１３１、２３３によって関係付けられている。
【００４０】
図３（ｄ）に示す調査回答テーブル２４０は、調査回答の情報を記憶するトランザクションテーブルであって、例えば、照会元識別番号１１１と同一の照会元識別番号２４１と、調査回答を一意に識別する調査回答識別番号２４２と、調査依頼識別番号２２２と同一の調査依頼識別番号２４３と、金融機関識別番号１３１と同一の金融機関識別番号２４４と、調査の回答日２４５及び回答内容情報２４６と、を含む。調査回答テーブル２４０の主キーは、照会元識別番号２３１及び調査回答識別番号２４２である。照会元テーブル１１０と調査回答テーブル２４０は、照会元識別番号１１１、２４１によって関係付けられている。調査依頼テーブル２２０と調査回答テーブル２４０は、調査依頼識別番号２２２、２４３によって関係付けられている。金融機関テーブル１３０と調査回答テーブル２４０は、金融機関識別番号１３１、２４４によって関係付けられている。
【００４１】
ここで、調査回答テーブル２４０の回答内容情報２４６には、口座の有無、残高、取引データ等の他に、金融機関４０において付与される調査対象者の属性情報が含まれる。通常、調査依頼データに含まれる調査対象者の属性情報は、漢字氏名、カナ氏名、住所、生年月日及び性別のうちの一部の項目であり、本実施の形態では、カナ氏名及び生年月日の２項目である。金融機関４０では、調査依頼データに含まれていない項目、本実施の形態であれば、漢字氏名、住所及び性別を調査回答データとして付与する。前述の通り、本実施の形態では、同一人に関する情報であっても、照会元２０と金融機関４０とが把握している調査対象者の属性情報が一部異なる可能性があることから、金融機関４０が把握している調査対象者の属性情報を取得し、調査対象者の同一人判定に利用する。
【００４２】
図４は、支援システム１０の処理の流れを示すフローチャートである。図４に示すように、支援システム１０は、調査対象者属性情報登録処理を実行する（ステップＳ１）。調査対象者属性情報登録処理では、照会元端末２２において、調査対象者の属性情報が受け付けられると、支援サーバ１が、調査対象者属性テーブル２１０に、調査対象者の属性情報を登録する。
【００４３】
更に、支援サーバ１は、所定の置換条件に基づいて属性情報の一部の項目を置換し、照会元端末２２に置換後の属性情報を提示する。照会元端末２２において、置換後の属性情報の登録の指示が受け付けられると、支援サーバ１は、置換後の属性情報を登録するとともに、置換前の属性情報に係る調査対象者と、置換後の属性情報に係る調査対象者とが同一人であることを登録する。これによって、金融機関４０側に登録されている可能性がある調査対象者の属性情報を複数準備しておくことができる。そして、後述する処理において、これらの複数の属性情報に基づいて金融機関４０に財産調査の照会を依頼することによって、調査対象者の口座を漏れがないように確認することができ、財産調査の精度を向上させることができる。
【００４４】
図５は、調査対象者属性情報登録処理の詳細を示すフローチャートである。図５に示すように、照会元端末２２は、入力部を介して調査対象者の属性情報の入力を受け付け、支援サーバ１に送信する（ステップＳ１０１）。支援サーバ１は、照会元端末２２から調査対象者の属性情報を受信すると、調査対象者属性テーブル２１０に登録する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
次に、支援サーバ１は、所定の置換条件に基づいて属性情報の一部の項目を置換し、照会元端末２２に送信する（ステップＳ１０３）。例えば、支援サーバ１は、苗字変更をした人であれば、漢字氏名及びカナ氏名を旧苗字の漢字やカナに置換する。また、支援サーバ１は、読みが複数存在する苗字であれば、カナ氏名を他の読みに置換する。また、支援サーバ１は、外国人のように、漢字氏名がない場合であれば、間違いやすいカタカナ、例えば、「ン」と「ソ」や、「パ」と「バ」等を相互に置換する。置換条件は、これらの例に限定されるものではない。支援サーバ１は、これらの置換条件を記憶部に記憶しておき、苗字変更の有無等については、照会元業務サーバ２１やＬＧＷＡＮ−ＡＳＰ３０の他のサーバから取得しても良いし、照会元端末２２において、ユーザからの入力を受け付けても良い。
【００４６】
照会元端末２２は、置換後の属性情報を支援サーバ１から受信すると、表示部に表示することによって、ユーザに提示する（ステップＳ１０４）。ユーザは、表示内容を確認し、置換後の属性情報を調査対象者属性テーブル２１０に登録するか否か判断する。照会元端末２２は、ユーザから登録の指示があるか否か確認する（ステップＳ１０５）。登録の指示がある場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、照会元端末２２は、置換後の属性情報の登録の指示を支援サーバ１に送信する（ステップＳ１０６）。支援サーバ１は、置換後の属性情報の登録の指示を照会元端末２２から受信すると、置換後の属性情報を調査対象者属性テーブル２１０に登録する（ステップＳ１０７）。登録の指示がない場合（ステップＳ１０５のＮｏ）、照会元端末２２は、処理を終了する。
【００４７】
図６は、調査対象者属性情報登録処理におけるデータの一例を示す図である。図６に示す調査対象者属性テーブル２１０ａでは、４つのレコードが登録されている。１件目のレコードの属性情報は、漢字氏名２１４が「秋田花子」、カナ氏名２１５が「アキタハナコ」、住所２１６が「秋田県・・・」、生年月日２１７が「１９６９年１月１日」、性別２１８が「女」であり、ステップＳ１０２において登録されるものである。支援サーバ１は、ステップＳ１０３において、１件目のレコードに係る調査対象者が苗字変更をした人であることを確認し、漢字氏名及びカナ氏名を旧苗字の漢字やカナに置換する。２件目のレコードの属性情報は、漢字氏名２１４が「埼玉花子」、カナ氏名２１５が「サイタマハナコ」、住所２１６が「秋田県・・・」、生年月日２１７が「１９６９年１月１日」、性別２１８が「女」であり、ステップＳ１０７において登録されるものである。
【００４８】
また、３件目のレコードの属性情報は、漢字氏名２１４が「山崎太郎」、カナ氏名２１５が「ヤマサキタロウ」、住所２１６が「秋田県・・・」、生年月日２１７が「１９８８年１月２日」、性別２１８が「男」であり、ステップＳ１０２において登録されるものである。支援サーバ１は、ステップＳ１０３において、３件目のレコードに係る調査対象者の苗字の読みが複数存在することを確認し、カナ氏名を他の読みに置換する。４件目のレコードの属性情報は、漢字氏名２１４が「山崎太郎」、カナ氏名２１５が「ヤマザキタロウ」、住所２１６が「秋田県・・・」、生年月日２１７が「１９８８年１月２日」、性別２１８が「男」であり、ステップＳ１０７において登録されたものである。
【００４９】
図４の説明に戻る。次に、支援システム１０は、調査依頼データ生成処理を実行する（ステップＳ２）。調査依頼データ生成処理では、照会元端末２２において、１又は複数の項目からなる調査対象者の属性情報と、財産調査の照会を行う金融機関とが受け付けられると、支援サーバ１が、金融機関ごとに、調査対象者の属性情報を含む調査依頼データを生成する。
【００５０】
図７は、調査依頼データ生成処理の詳細を示すフローチャートである。図７に示すように、照会元端末２２は、入力部を介して調査対象者の検索条件の入力を受け付け、支援サーバ１に送信する（ステップＳ２０１）。支援サーバ１は、照会元端末２２から調査対象者の検査条件を受信すると、調査対象者属性テーブル２１０の調査対象者を検索し（ステップＳ２０２）、調査対象者の検索結果を照会元端末２２に送信する（ステップＳ２０３）。
【００５１】
次に、照会元端末２２は、調査対象者の検索結果を表示部に表示し（ステップＳ２０４）、調査対象者の選択を受け付け、支援サーバ１に送信する（ステップＳ２０５）。支援サーバ１は、選択された調査対象者の過去の調査結果を検索し（ステップＳ２０６）、調査対象者の過去の調査結果を照会元端末２２に送信する（ステップＳ２０７）。過去の調査結果がない場合、支援サーバ１は、調査結果がないことを照会元端末２２に送信する。
【００５２】
次に、照会元端末２２は、調査対象者の過去の調査結果を表示し（ステップＳ２０８）、調査依頼の指示があるか否か確認する（ステップＳ２０９）。調査依頼の指示がない場合（ステップＳ２０９のＮｏ）、照会元端末２２は、処理を終了する。調査依頼の指示がある場合（ステップＳ２０９のＹｅｓ）、照会元端末２２は、調査依頼の指示内容を支援サーバ１に送信する（ステップＳ２１０）。調査依頼の指示内容には、調査対象者の属性の識別情報、根拠法令、調査依頼先金融機関、依頼内容等が含まれる。
【００５３】
次に、支援サーバ１は、調査依頼の指示内容を、調査依頼テーブル２２０及び調査依頼先金融機関テーブル２３０に記憶する（ステップＳ２１１）。そして、支援サーバ１は、調査依頼先の金融機関ごとに、照会システム識別情報に基づいて電子照会が可能かどうか判定し（ステップＳ２１２）、電子照会が可能な金融機関に対しては（ステップＳ２１２のＹｅｓ）、対応する照会システムに応じたデータフォーマットに従って調査依頼データから調査依頼データを生成し（ステップＳ２１３）、電子照会が不可能な金融機関に対しては（ステップＳ２１２のＮｏ）、印刷用の調査依頼データを生成する（ステップＳ２１４）。これによって、照会システムサーバ２が複数存在し、各々のデータフォーマットが異なる場合や、照会システムサーバ２に関する契約を行っておらず、紙媒体の文書によって情報をやり取りする必要がある場合を含めて、一元的に財産調査業務を運用することができるので、事務負担を大幅に軽減することができる。また、照会元２０において既に導入されているシステム環境に左右されず、全ての照会元２０に対して支援システム１０を導入することができる。
【００５４】
次に、支援サーバ１は、調査依頼データの生成結果を照会元端末２２に送信する（ステップＳ２１５）。印刷用の調査依頼データが生成された場合、調査依頼データの生成結果には、印刷用の調査依頼データのダウンロード先のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含む。照会元端末２２は、支援サーバ１から受信される調査依頼データの生成結果を表示部に表示する（ステップＳ２１６）。
【００５５】
図８は、調査依頼データ生成処理におけるデータの一例を示す図である。図８（ａ）に示す調査依頼テーブル２２０ａでは、２つのレコードが登録されている。これらは、ステップＳ２１１において登録されるものである。２件の調査対象者属性識別番号２２３は、「１」と「２」であり、図６を参照すれば、同一人識別番号２１９が両方とも「１」である。従って、２件とも、調査対象者が同一人の調査依頼である。図６を参照すれば、２件の属性情報の違いは、漢字氏名２１４が「秋田花子」と「埼玉花子」であることと、カナ氏名２１５が「アキタハナコ」と「サイタマハナコ」であることである。
【００５６】
図８（ｂ）に示す調査依頼先金融機関テーブル２３０ａでは、６つのレコードが登録されている。これらは、ステップＳ２１１において登録されるものである。調査対象者属性識別番号２２３ごとに、３つの金融機関識別番号２３３が対応付けられている。図８（ｃ）に示す金融機関テーブル１３０ａを参照すれば、これら３つの金融機関識別番号２３３に対応する金融機関名１３２は、「Ａ銀行」、「Ｂ信用金庫」、「Ｃ農協」であり、照会システム識別番号１３３は「１」、「２」、「ＮＵＬＬ」である。ここで、各金融機関４０は、照会システム識別番号１３３が「１」の場合、照会システムサーバ２ａに関する契約を締結しており、照会システム識別番号１３３が「２」の場合、照会システムサーバ２ｂに関する契約を締結しており、照会システム識別番号１３３が「ＮＵＬＬ」の場合、照会システムサーバ２に関する契約を締結していないことを示している。
【００５７】
支援サーバ１は、ステップＳ２１３において、「Ａ銀行」及び「Ｂ信用金庫」に対しては、それぞれ、照会システムサーバ２ａ及び２ｂに応じたデータフォーマットに従って調査依頼データを生成し、ステップＳ２１４において、「Ｃ農協」に対しては、印刷用の調査依頼データを生成する。これによって、４件の調査依頼データと２件の印刷用の調査依頼データが生成される。ここで、前述の通り、本実施の形態では、調査依頼データに含まれる調査対象者の属性情報は、カナ氏名及び生年月日の２項目である。
【００５８】
図４の説明に戻る。次に、支援システム１０は、電子照会が可能な場合、調査依頼データ送信処理を実行する（ステップＳ３）。調査依頼データ送信処理では、照会元端末２２において、調査依頼データの送信の指示が受け付けられると、照会元端末２２又は支援サーバ１が、照会システム識別情報に従って識別される照会システムサーバ２に調査依頼データを送信し、照会システムサーバ２が、金融機関サーバ４１に調査依頼データを送信する。一方、電子照会が不可能な場合、ステップＳ３が実行されない代わりに、照会元端末２２において、照会元複合機２３に対する印刷用の調査依頼データの印刷の指示が受け付けられると、照会元複合機２３が印刷用の調査依頼データを印刷し、ユーザが金融機関４０宛に印刷物を郵送する。その後、いずれにおいても、金融機関サーバ４１は、調査依頼データ又は印刷用の調査依頼データに基づいて財産調査処理を実行する。そして、電子照会が可能な場合、金融機関サーバ４１が財産調査の回答結果を照会システムサーバ２に送信する。一方、電子照会が不可能な場合、金融機関４０の職員が、照会元２０宛に財産調査の回答結果に関する印刷物を郵送する。
【００５９】
次に、支援システム１０は、電子照会が可能な場合、調査回答データ取得処理を実行する（ステップＳ４）。調査回答データ取得処理では、照会システムサーバ２が、照会元端末２２を介して、又は直接、支援サーバ１に調査回答データを送信する。支援サーバ１は、照会システム識別情報に従って照会システムサーバ２を識別し、照会システムサーバ２のデータフォーマットに従って調査回答データを取得する。一方、電子照会が不可能な場合、ステップＳ４が実行されない代わりに、ユーザが金融機関４０からの印刷物を受領し、照会元複合機２３によって印刷物をスキャンし、ＯＣＲ（Optical Character Recognition：光学式文字認識技術）を用いて文字データとして取り込むか、又はユーザが照会元端末２２の入力部を介して入力することによって、調査回答データを取得する。ここで、調査回答データには、金融機関４０において付与される属性情報が含まれる。前述の通り、本実施の形態では、金融機関４０は、調査依頼データに含まれていない項目である漢字氏名、住所及び性別を調査回答データに付与する。
【００６０】
次に、支援システム１０は、調査回答提示処理を実行する（ステップＳ５）。調査回答提示処理では、支援サーバ１が、調査依頼データに対応付けられ、調査対象者に関する財産調査の回答情報を含む調査回答データに基づいて、照会元端末２２に財産調査の回答内容を提示する。特に、支援システム１０は、照会元端末２２に、調査回答データに係る属性情報と、その調査回答データに対応する調査依頼データに係る属性情報とを提示し、照会元端末２２において、調査回答データに係る属性情報の登録の指示が受け付けられると、調査回答データに係る属性情報を登録するとともに、調査回答データに係る調査対象者と、その調査回答データに対応する調査依頼データに係る調査対象者とが同一人であることを登録する。これによって、ユーザは、同一人判定を効率良く実施することができる。
【００６１】
図９は、調査回答提示処理の詳細を示すフローチャートである。図９に示すように、照会元端末２２は、入力部を介して調査回答の検索条件の入力を受け付け、支援サーバ１に送信する（ステップＳ３０１）。支援サーバ１は、照会元端末２２から調査回答の検査条件を受信すると、調査回答テーブル２４０の調査回答を検索し（ステップＳ３０２）、調査回答の検索結果を照会元端末２２に送信する（ステップＳ３０３）。調査回答の検索結果には、調査回答データに係る属性情報と、その調査回答データに対応する調査依頼データに係る属性情報とが含まれる。ここで、調査回答データに係る属性情報は、金融機関４０において付与される属性情報である。
【００６２】
ステップＳ３０３において、支援サーバ１は、調査回答データに係る属性情報と、調査回答データに対応する調査依頼データに係る属性情報とを比較し、一致する項目の多い順に調査回答データに係る回答内容を照会元端末２２に提示する。これによって、ユーザは、同一人判定を効率良く実施することができる。
【００６３】
次に、照会元端末２２は、調査回答の検索結果として、調査回答データに係る属性情報と、その調査回答データに対応する調査依頼データに係る属性情報とを表示部に表示する（ステップＳ３０４）。調査回答の検索結果は、支援サーバ１によって提示される順に表示される。
【００６４】
次に、照会元端末２２は、調査回答データに係る属性情報の登録の指示があるか否か確認する（ステップＳ３０５）。属性情報の登録の指示がない場合（ステップＳ３０５のＮｏ）、照会元端末２２は、処理を終了する。属性情報の登録の指示がある場合（ステップＳ３０５のＹｅｓ）、照会元端末２２は、属性情報の登録の指示内容を支援サーバ１に送信する（ステップＳ３０６）。
【００６５】
次に、支援サーバ１は、調査対象者属性テーブル２１０に調査回答データに係る属性情報を登録する（ステップＳ３０７）。ここで、調査依頼データに係る属性情報は、調査対象者属性テーブル２１０に登録済であり、同一人識別番号２１９も付与されているから、支援サーバ１は、登録対象の調査回答データの同一人識別番号２１９に、調査回答データに対応する調査依頼データと同一の値を登録する。
【００６６】
図１０は、調査回答提示処理におけるデータの一例を示す図である。図１０（ａ）に示す調査回答データ２５０は、ステップＳ３０２における調査回答の検索によって得られる情報であって、金融機関名２５１と、残高２５２と、属性情報として、漢字氏名２５３と、カナ氏名２５４と、住所２５５と、生年月日２５６と、性別２５７とを含む。１件目及び２件目のレコードは、カナ氏名２５４が「アキタハナコ」であるから、図６と図８（ａ）を合わせて参照すれば、これに対応する調査依頼データは、調査対象者属性識別番号２１２が「１」である。３件目のレコードは、カナ氏名２５４が「サイタマハナコ」であるから、これに対応する調査依頼データは、調査対象者属性識別番号２１２が「２」である。
【００６７】
調査回答データ２５０の１件目のレコードと、図６に示す調査対象者属性テーブル２１０ａの１件目のレコード（＝調査対象者属性識別番号２１２が「１」のレコード）とを比較すると、漢字氏名２１４、カナ氏名２１５、住所２１６、生年月日２１７及び性別２１８が一致、すなわち属性情報である５項目が全て一致する。また、調査回答データ２５０の２件目のレコードと、調査対象者属性テーブル２１０ａの１件目のレコードとを比較すると、カナ氏名２１５、生年月日２１７及び性別２１８が一致、すなわち属性情報の３項目が一致する。また、調査回答データ２５０の３件目のレコードと、調査対象者属性テーブル２１０ａの２件目のレコード（＝調査対象者属性識別番号２１２が「２」のレコード）とを比較すると、漢字氏名２１４、カナ氏名２１５、生年月日２１７及び性別２１８が一致、すなわち属性情報の４項目が一致する。このように、支援サーバ１は、属性情報の一致する項目数を確認し、属性情報の一致する項目数が多い順に並び替えて、調査回答提示データを生成する。
【００６８】
図１０（ｂ）に示す調査回答提示データ２６０は、ステップＳ３０３において支援サーバ１から照会元端末２２に送信される情報であって、表示順位２６１と、金融機関名２６２と、残高２６３と、属性情報として、漢字氏名２６４と、カナ氏名２６５と、住所２６６と、生年月日２６７と、性別２６８とを含む。表示順位２６１が「１」のレコードは、５項目の属性情報が一致する調査回答データ２５０の１件目のレコードである。表示順位２６１が「２」のレコードは、４項目の属性情報が一致する調査回答データ２５０の３件目のレコードである。表示順位２６１が「３」のレコードは、３項目の属性情報が一致する調査回答データ２５０の２件目のレコードである。
【００６９】
ユーザは、照会元端末２２の表示部に表示される調査回答データ２５０に係る属性情報と、これに対応する調査依頼データに係る属性情報とを確認し、同一人判定を行う。図１０に示す例では、ユーザは、調査回答データ２５０の１件目及び２件目のレコードが、調査依頼データの調査対象者と同一人であると判断し、３件目のレコードについては同一人ではないと判断するものとし、照会元端末２２は、ステップＳ３０６において、調査対象者属性テーブル２１０に登録されていない調査回答データ２５０の２件目のレコードに係る属性情報の登録の指示を受け付ける。尚、調査回答データ２５０の１件目のレコードは、図６に示す調査対象者属性テーブル２１０ａの１件目のレコードと属性情報が全て一致し、調査対象者属性テーブル２１０に登録済である。
【００７０】
図１０（ｃ）に示す調査対象者属性テーブル２１０ｂは、ステップＳ３０７において登録されるレコードである。図１０（ｃ）に示すように、支援サーバ１は、調査回答データ２５０の２件目のレコードに係る属性情報を調査対象者属性テーブル２１０ｂに登録する。
【００７１】
以上の通り、本実施の形態における支援サーバ１は、複数の照会システムサーバ２及び紙媒体による金融機関４０への照会を支援できるとともに、効率が良く、高精度な同一人判定及び調査を支援できる。
【００７２】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る財産調査支援システム等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７３】
１………財産調査支援サーバ（「支援サーバ」と省略することもある。）
２、２ａ、２ｂ………照会システムサーバ
３………ＬＧＷＡＮ
４………ＩＰ−ＶＰＮ
１０………財産調査支援システム（「支援システム」と省略することもある。）
２０………照会元
２１………照会元業務サーバ
２２………照会元端末
２３………照会元複合機
２４………照会元内部ネットワーク
３０………ＬＧＷＡＮ−ＡＳＰ
４０………金融機関
４１………金融機関サーバ
４２………金融機関端末
４３………金融機関複合機
４４………金融機関内部ネットワーク
１１０………照会元テーブル
１２０………ユーザテーブル
１３０、１３０ａ………金融機関テーブル
１４０………照会システムテーブル
２１０、２１０ａ、２１０ｂ………調査対象者属性テーブル
２２０、２２０ａ………調査依頼テーブル
２３０、２３０ａ………調査依頼先金融機関テーブル
２４０………調査回答テーブル
２５０………調査回答データ
２６０………調査回答提示データ
【要約】      （修正有）【課題】複数の照会システム及び紙媒体による金融機関への照会を支援するともに、効率が良く、高精度な同一人判定及び調査を支援する財産調査支援サーバ及びプログラムを提供する。【解決手段】財産調査支援システム２０において、照会元端末２２から金融機関４０への財産調査に関する照会を支援する財産調査支援サーバ１は、複数の項目からなる調査対象者の属性情報を記憶する記憶手段と、属性情報が受け付けられると、記憶手段に属性情報を登録する属性情報登録手段、属性情報と、財産調査の照会を行う前記金融機関とが受け付けられると、金融機関４０毎に、属性情報を含む調査依頼データを生成する調査依頼データ生成手段及び調査依頼データに対応付けられ、調査対象者に関する財産調査の回答情報を含む調査回答データに基づいて、照会元端末２２に財産調査の回答内容を提示する調査回答提示手段を有する照会元端末２２と、を備える。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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