(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拠点間の電力需給バランスを調整する電力取引システムであって、
所定時刻までの全拠点の電力実消費量を取得する電力実消費量取得手段と、
全拠点の前記電力実消費量に基づいて所定時間後の全拠点の電力需要予測量を算出する電力需要予測量算出手段と、
所定の拠点における前記電力需要予測量と予め策定した前記所定の拠点における電力需要計画量とを比較する電力需給量比較手段と、
該電力需給量比較手段による比較結果に基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整する電力需給量調整手段とを備え、
前記電力需給量調整手段が、前記所定の拠点と前記所定の拠点の属する拠点グループに属する他の拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを調整し、
前記電力需給量調整手段が前記所定の拠点と前記拠点グループに属する他の拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを相殺できなかった場合に、前記電力需給量調整手段が、前記所定の拠点と前記拠点グループとは異なる拠点グループに属する拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを調整することを特徴とする電力取引システム。
【請求項２】
前記電力需給量調整手段が、前記所定の拠点と前記拠点グループに属する他の拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを相殺できず、前記所定の拠点と前記拠点グループとは異なる拠点グループに属する拠点との間でも電力不足予測量と電力余剰予測量とを相殺できなかった場合に、
前記電力需給量調整手段が、前記所定の拠点と他の電力取引システムとの間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを調整することを特徴とする請求項１に記載の電力取引システム。
【請求項３】
前記電力需給量調整手段が、各拠点における希望売買価格と前記電力需要予測量とに基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力取引システム。
【請求項４】
拠点間の電力需給バランスを調整する電力取引システムであって、
所定時刻までの全拠点の電力実消費量を取得する電力実消費量取得手段と、
全拠点の前記電力実消費量に基づいて所定時間後の全拠点の電力需要予測量を算出する電力需要予測量算出手段と、
所定の拠点における前記電力需要予測量と予め策定した前記所定の拠点における電力需要計画量とを比較する電力需給量比較手段と、
該電力需給量比較手段による比較結果に基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整する電力需給量調整手段とを備え、
前記電力需給量調整手段が、各拠点における希望売買価格と前記電力需要予測量とに基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整することを特徴とする電力取引システム。
【請求項５】
前記電力需要予測量算出手段が、前記所定時刻から前記所定時間経過後の前記電力需要予測量を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電力取引システム。
【請求項６】
電力実消費量取得手段と電力需要予測量算出手段と電力需給量比較手段と電力需給量調整手段とを備えた電力取引システムにより拠点間の電力需給バランスを調整する電力取引方法であって、
前記電力実消費量取得手段が所定時刻までの全拠点の電力実消費量を取得するステップと、
前記電力需要予測量算出手段が全拠点の前記電力実消費量に基づいて所定時間後の全拠点の電力需要予測量を算出するステップと、
前記電力需給量比較手段が所定の拠点における前記電力需要予測量と予め策定した前記所定の拠点における電力需要計画量とを比較するステップと、
前記電力需給量調整手段が前記電力需給量比較手段による比較結果に基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整するステップとを備え、
前記調整するステップにおいて、前記電力需給量調整手段が、前記所定の拠点と前記所定の拠点の属する拠点グループに属する他の拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを調整し、
前記調整するステップにおいて、前記電力需給量調整手段が前記所定の拠点と前記拠点グループに属する他の拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを相殺できなかった場合に、前記電力需給量調整手段が、前記所定の拠点と前記拠点グループとは異なる拠点グループに属する拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを調整することを特徴とする電力取引方法。
【請求項７】
電力実消費量取得手段と電力需要予測量算出手段と電力需給量比較手段と電力需給量調整手段とを備えた電力取引システムにより拠点間の電力需給バランスを調整する電力取引方法であって、
前記電力実消費量取得手段が所定時刻までの全拠点の電力実消費量を取得するステップと、
前記電力需要予測量算出手段が全拠点の前記電力実消費量に基づいて所定時間後の全拠点の電力需要予測量を算出するステップと、
前記電力需給量比較手段が所定の拠点における前記電力需要予測量と予め策定した前記所定の拠点における電力需要計画量とを比較するステップと、
前記電力需給量調整手段が前記電力需給量比較手段による比較結果に基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整するステップとを備え、
前記調整するステップにおいて、前記電力需給量調整手段が、各拠点における希望売買価格と前記電力需要予測量とに基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整することを特徴とする電力取引方法。
【請求項８】
拠点間の電力需給バランスを調整する電力取引プログラムであって、
請求項６または請求項７に記載の電力取引方法の各ステップを処理装置により実行することを特徴とする電力取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力取引システム、電力取引方法および電力取引プログラムに関するものであって、特に、拠点間の電力需給バランスを調整する電力取引システム、電力取引方法および電力取引プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、需要者にとって、どのようなエネルギーを利用するか、すなわち、発電主体および発電源の選定が重要となってきている。
そこで、新しい電力取引の方法として、売電者と買電者との間で直接取引（すなわち、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）取引）することが提案されている（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
電力をＰ２Ｐ取引する場合、売電者と買電者との間で利用する予定の電気量と当該電気量に対する利用料金とが合意されると電力需給契約が成立し、この電力需給契約に基づいて売電者から買電者に電力が供給される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「経済産業省  提出資料２（配電分野の高度化に資する新たな事業類型について）」１８頁；（第７回 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会）；https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/denryoku_platform/pdf/007_03_00.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力のＰ２Ｐ取引において、利用する電気量が電力需給契約で予め定められていることから、気候の変動等によって利用する電力量が電力需給契約で定められた電力量から乖離してしまうことがある。
利用する電力量が電力需給契約で定められた電力量から乖離した（すなわち、電力需給バランスが崩れた）場合はインバランス料金を支払う必要があるが、近年インバランス料金制度が改訂された結果、電力需給バランスが崩れた際の利用者の負担が大きくなっている。
したがって、電力需給バランスの調整は電力のＰ２Ｐ取引において重要となっている。
【０００６】
そこで、本発明は、前述したような従来技術の問題を解決するものであって、すなわち、本発明の目的は、電源を特定したＰ２Ｐ取引における電力需給バランスの精度を向上させる電力取引システム、電力取引方法および電力取引プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、拠点間の電力需給バランスを調整する電力取引システムであって、所定時刻までの全拠点の電力実消費量を取得する電力実消費量取得手段と、全拠点の前記電力実消費量に基づいて所定時間後の全拠点の電力需要予測量を算出する電力需要予測量算出手段と、所定の拠点における前記電力需要予測量と予め策定した前記所定の拠点における電力需要計画量とを比較する電力需給量比較手段と、該電力需給量比較手段による比較結果に基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整する電力需給量調整手段とを備え、前記電力需給量調整手段が、前記所定の拠点と前記所定の拠点の属する拠点グループに属する他の拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを調整し、前記電力需給量調整手段が前記所定の拠点と前記拠点グループに属する他の拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを相殺できなかった場合に、前記電力需給量調整手段が、前記所定の拠点と前記拠点グループとは異なる拠点グループに属する拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを調整することにより、前述した課題を解決するものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載された電力取引システムの構成に加えて、前記電力需給量調整手段が、前記所定の拠点と前記拠点グループに属する他の拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを相殺できず、前記所定の拠点と前記拠点グループとは異なる拠点グループに属する拠点との間でも電力不足予測量と電力余剰予測量とを相殺できなかった場合に、前記電力需給量調整手段が、前記所定の拠点と他の電力取引システムとの間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを調整することにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載された電力取引システムの構成に加えて、前記電力需給量調整手段が、各拠点における希望売買価格と前記電力需要予測量とに基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整することにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、拠点間の電力需給バランスを調整する電力取引システムであって、所定時刻までの全拠点の電力実消費量を取得する電力実消費量取得手段と、全拠点の前記電力実消費量に基づいて所定時間後の全拠点の電力需要予測量を算出する電力需要予測量算出手段と、所定の拠点における前記電力需要予測量と予め策定した前記所定の拠点における電力需要計画量とを比較する電力需給量比較手段と、該電力需給量比較手段による比較結果に基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整する電力需給量調整手段とを備え、前記電力需給量調整手段が、各拠点における希望売買価格と前記電力需要予測量とに基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整することにより、前述した課題を解決するものである。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載された電力取引システムの構成に加えて、前記電力需要予測量算出手段が、前記所定時刻から前記所定時間経過後の前記電力需要予測量を算出することにより、前述した課題をさらに解決するものである。
【００１２】
請求項６に係る発明は、電力実消費量取得手段と電力需要予測量算出手段と電力需給量比較手段と電力需給量調整手段とを備えた電力取引システムにより拠点間の電力需給バランスを調整する電力取引方法であって、前記電力実消費量取得手段が所定時刻までの全拠点の電力実消費量を取得するステップと、前記電力需要予測量算出手段が全拠点の前記電力実消費量に基づいて所定時間後の全拠点の電力需要予測量を算出するステップと、前記電力需給量比較手段が所定の拠点における前記電力需要予測量と予め策定した前記所定の拠点における電力需要計画量とを比較するステップと、前記電力需給量調整手段が前記電力需給量比較手段による比較結果に基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整するステップとを備え、前記調整するステップにおいて、前記電力需給量調整手段が、前記所定の拠点と前記所定の拠点の属する拠点グループに属する他の拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを調整し、前記調整するステップにおいて、前記電力需給量調整手段が前記所定の拠点と前記拠点グループに属する他の拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを相殺できなかった場合に、前記電力需給量調整手段が、前記所定の拠点と前記拠点グループとは異なる拠点グループに属する拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを調整することにより、前述した課題を解決するものである。
【００１３】
請求項７に係る発明は、電力実消費量取得手段と電力需要予測量算出手段と電力需給量比較手段と電力需給量調整手段とを備えた電力取引システムにより拠点間の電力需給バランスを調整する電力取引方法であって、前記電力実消費量取得手段が所定時刻までの全拠点の電力実消費量を取得するステップと、前記電力需要予測量算出手段が全拠点の前記電力実消費量に基づいて所定時間後の全拠点の電力需要予測量を算出するステップと、前記電力需給量比較手段が所定の拠点における前記電力需要予測量と予め策定した前記所定の拠点における電力需要計画量とを比較するステップと、前記電力需給量調整手段が前記電力需給量比較手段による比較結果に基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整するステップとを備え、前記調整するステップにおいて、前記電力需給量調整手段が、各拠点における希望売買価格と前記電力需要予測量とに基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整することにより、前述した課題を解決するものである。
【００１４】
請求項８に係る発明は、拠点間の電力需給バランスを調整する電力取引プログラムであって、請求項６または請求項７に記載の電力取引方法の各ステップを処理装置により実行することにより、前述した課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明の電力取引システムによれば、所定時刻までの全拠点の電力実消費量を取得する電力実消費量取得手段と、全拠点の電力実消費量に基づいて所定時間後の全拠点の電力需要予測量を算出する電力需要予測量算出手段と、所定の拠点における電力需要予測量と予め策定した所定の拠点における電力需要計画量とを比較する電力需給量比較手段と、この電力需給量比較手段による比較結果に基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整する電力需給量調整手段とを備えていることにより、予め策定された電力需要計画量ではなく電力実消費量に基づいて算出された直近の電力需要予測量によって拠点間の電力需給バランスが調整されるため、電源を特定したＰ２Ｐ取引における電力需給バランスの精度を向上させることができる。
また、電力需給量調整手段が、所定の拠点と所定の拠点の属する拠点グループに属する他の拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを調整することにより、所定の拠点の属する拠点グループ内で拠点間の電力需給バランスが調整されるため、所定の拠点の属する拠点グループ以外との電力需給バランス調整の手間を削減できる。
また、電力需給量調整手段が所定の拠点と拠点グループに属する他の拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを相殺できなかった場合に、電力需給量調整手段が、所定の拠点と拠点グループとは異なる拠点グループに属する拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを調整することにより、電力取引システム内で拠点間の電力需給バランスが調整されるため、所定の拠点が属する電力取引システム以外との電力需給バランス調整の手間を削減できる。
【００１６】
請求項２に係る発明の電力取引システムによれば、請求項１に係る発明の電力取引システムが奏する効果に加えて、電力需給量調整手段が、所定の拠点と拠点グループに属する他の拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを相殺できず、所定の拠点と拠点グループとは異なる拠点グループに属する拠点との間でも電力不足予測量と電力余剰予測量とを相殺できなかった場合に、電力需給量調整手段が、所定の拠点と他の電力取引システムとの間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを調整することにより、電力取引システム内で拠点間の電力需給バランスが調整できなかった場合であっても他の電力取引システムを利用して所定の拠点の電力需給バランスが維持されるため、所定の拠点に対して安定した電力需給バランスを提供できる。
【００１７】
請求項３に係る発明の電力取引システムによれば、請求項２に係る発明の電力取引システムが奏する効果に加えて、電力需給量調整手段が、各拠点における希望売買価格と電力需要予測量とに基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整することにより、各拠点における希望売買価格を反映した電力取引が実現されるため、各拠点のニーズに見合った価格による電力の需給バランス調整を実現することができる。
【００１８】
請求項４に係る発明の電力取引システムによれば、所定時刻までの全拠点の電力実消費量を取得する電力実消費量取得手段と、全拠点の電力実消費量に基づいて所定時間後の全拠点の電力需要予測量を算出する電力需要予測量算出手段と、所定の拠点における電力需要予測量と予め策定した所定の拠点における電力需要計画量とを比較する電力需給量比較手段と、この電力需給量比較手段による比較結果に基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整する電力需給量調整手段とを備えていることにより、予め策定された電力需要計画量ではなく電力実消費量に基づいて算出された直近の電力需要予測量によって拠点間の電力需給バランスが調整されるため、電源を特定したＰ２Ｐ取引における電力需給バランスの精度を向上させることができる。
また、電力需給量調整手段が、各拠点における希望売買価格と電力需要予測量とに基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整することにより、各拠点における希望売買価格を反映した電力取引が実現されるため、各拠点のニーズに見合った価格による電力の需給バランス調整を実現することができる。
【００１９】
請求項５に係る発明の電力取引システムによれば、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に係る発明の電力取引システムが奏する効果に加えて、電力需要予測量算出手段が、所定時刻から所定時間経過後の電力需要予測量を算出することにより、電力実消費量取得手段が電力実消費量を取得する時刻から所定時間経過後の電力需要予測量が算出されるため、電力需要予測量を算出する際に直近までの電力実消費量を利用して電力需給バランスの精度をより向上させることができる。
【００２０】
請求項６に係る発明の電力取引方法によれば、電力実消費量取得手段が所定時刻までの全拠点の電力実消費量を取得するステップと、電力需要予測量算出手段が全拠点の電力実消費量に基づいて所定時間後の全拠点の電力需要予測量を算出するステップと、電力需給量比較手段が所定の拠点における電力需要予測量と予め策定した所定の拠点における電力需要計画量とを比較するステップと、電力需給量調整手段が電力需給量比較手段による比較結果に基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整するステップとを備えていることにより、予め策定された電力需要計画量ではなく電力実消費量に基づいて算出された直近の電力需要予測量によって拠点間の電力需給バランスが調整されるため、電源を特定したＰ２Ｐ取引における電力需給バランスの精度を向上させることができる。
また、電力需給量調整手段が、所定の拠点と所定の拠点の属する拠点グループに属する他の拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを調整することにより、所定の拠点の属する拠点グループ内で拠点間の電力需給バランスが調整されるため、所定の拠点の属する拠点グループ以外との電力需給バランス調整の手間を削減できる。
また、電力需給量調整手段が所定の拠点と拠点グループに属する他の拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを相殺できなかった場合に、電力需給量調整手段が、所定の拠点と拠点グループとは異なる拠点グループに属する拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを調整することにより、電力取引システム内で拠点間の電力需給バランスが調整されるため、所定の拠点が属する電力取引システム以外との電力需給バランス調整の手間を削減できる。
【００２１】
請求項７に係る発明の電力取引方法によれば、電力実消費量取得手段が所定時刻までの全拠点の電力実消費量を取得するステップと、電力需要予測量算出手段が全拠点の電力実消費量に基づいて所定時間後の全拠点の電力需要予測量を算出するステップと、電力需給量比較手段が所定の拠点における電力需要予測量と予め策定した所定の拠点における電力需要計画量とを比較するステップと、電力需給量調整手段が電力需給量比較手段による比較結果に基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整するステップとを備えていることにより、予め策定された電力需要計画量ではなく電力実消費量に基づいて算出された直近の電力需要予測量によって拠点間の電力需給バランスが調整されるため、電源を特定したＰ２Ｐ取引における電力需給バランスの精度を向上させることができる。
また、電力需給量調整手段が、各拠点における希望売買価格と電力需要予測量とに基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整することにより、各拠点における希望売買価格を反映した電力取引が実現されるため、各拠点のニーズに見合った価格による電力の需給バランス調整を実現することができる。
【００２２】
請求項８に係る発明の電力取引プログラムによれば、請求項６または請求項７に記載の電力取引方法の各ステップを処理装置により実行することにより、予め策定された電力需要計画量ではなく電力実消費量に基づいて算出された直近の電力需要予測量によって拠点間の電力需給バランスが調整されるため、電源を特定したＰ２Ｐ取引における電力需給バランスの精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例である電力取引システムが接続されるネットワーク構成図。
【図２】処理装置の装置構成図。
【図３】長期相対取引の手順を示すフローチャート。
【図４Ａ】本発明の実施例である電力取引システムによる電力取引方法の手順を示すフローチャート。
【図４Ｂ】本発明の実施例である電力取引システムによる電力取引方法の手順を示すフローチャート。
【図５Ａ】本発明の実施例である電力取引システムを利用する需要家内における需給調整の具体例を示す図表。
【図５Ｂ】本発明の実施例である電力取引システムを利用する需要家内における需給調整の具体例を示す図表。
【図５Ｃ】本発明の実施例である電力取引システムを利用する需要家内における需給調整の具体例を示す図表。
【図６Ａ】本発明の実施例である電力取引システムを利用する需要家間における需給調整の具体例を示す図表。
【図６Ｂ】本発明の実施例である電力取引システムを利用する需要家間における需給調整の具体例を示す図表。
【図６Ｃ】本発明の実施例である電力取引システムを利用する需要家間における需給調整の具体例を示す図表。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の電力取引システムは、拠点間の電力需給バランスを調整する電力取引システムであって、所定時刻までの全拠点の電力実消費量を取得する電力実消費量取得手段と、全拠点の電力実消費量に基づいて所定時間後の全拠点の電力需要予測量を算出する電力需要予測量算出手段と、所定の拠点における電力需要予測量と予め策定した所定の拠点における電力需要計画量とを比較する電力需給量比較手段と、この電力需給量比較手段による比較結果に基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整する電力需給量調整手段とを備えていることにより、電源を特定したＰ２Ｐ取引における電力需給バランスの精度を向上させるものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
また、本発明の電力取引方法は、電力実消費量取得手段と電力需要予測量算出手段と電力需給量比較手段と電力需給量調整手段とを備えた電力取引システムにより拠点間の電力需給バランスを調整する電力取引方法であって、電力実消費量取得手段が所定時刻までの全拠点の電力実消費量を取得するステップと、電力需要予測量算出手段が全拠点の電力実消費量に基づいて所定時間後の全拠点の電力需要予測量を算出するステップと、電力需給量比較手段が所定の拠点における電力需要予測量と予め策定した所定の拠点における電力需要計画量とを比較するステップと、電力需給量調整手段が電力需給量比較手段による比較結果に基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整するステップとを備えていることにより、電源を特定したＰ２Ｐ取引における電力需給バランスの精度を向上させるものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
また、本発明の電力取引プログラムは、電力実消費量取得手段が所定時刻までの全拠点の電力実消費量を取得するステップと、電力需要予測量算出手段が全拠点の電力実消費量に基づいて所定時間後の全拠点の電力需要予測量を算出するステップと、電力需給量比較手段が所定の拠点における電力需要予測量と予め策定した所定の拠点における電力需要計画量とを比較するステップと、電力需給量調整手段が電力需給量比較手段による比較結果に基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整するステップを処理装置により実行することにより、電源を特定したＰ２Ｐ取引における電力需給バランスの精度を向上させるものであれば、その具体的な実施態様は、如何なるものであっても構わない。
【実施例１】
【００２５】
以下、図１乃至図６Ｃに基づいて、本発明の実施例である電力取引システム、電力取引方法および電力取引プログラムについて説明する。
【００２６】
＜１．電力取引システムが接続されるネットワークの概要＞
まず、図１に基づいて、本発明の実施例である電力取引システム１００が接続されるネットワークの概要について説明する。
図１は、本発明の実施例である電力取引システムが接続されるネットワーク構成図である。
【００２７】
本発明の実施例である電力取引システム１００は、図１に示すように、ネットワークＮＷに接続されている。
このネットワークＮＷは、例えば、インターネットでもよいし、特定のユーザーしかアクセスできないイントラネットでもよいし、これらを組み合わせたネットワークでもよい。
【００２８】
ネットワークＮＷには、電力取引システム１００が参照する気象データベースＤＢや、他の電力取引システムＥＳ（具体的には、ＪＥＰＸ（一般社団法人  日本卸電力取引所）が運営する卸電力取引市場の電力取引システム）などが接続されている。
また、このネットワークＮＷには、発電設備を保有する発電事業者（例えば、電力会社やガス会社）、電力需給バランスを維持する送配電事業者、電気の供給を受けて電力を使用する需要家などが接続されている。
【００２９】
発電事業者は、発電設備（火力発電所、風力発電所、原子力発電所、太陽光発電所等に設置されている発電機）を保有し、それぞれの発電設備を制御および監視している。
【００３０】
送配電事業者は、送配電網の敷設や保守を行い、送配電網の利用状況（送配電先、送配電量等）を監視している。
【００３１】
需要家は、供給地点特定番号により特定される電気の供給地点である拠点を１つ以上有している電力の各種契約の契約主体である。
拠点のそれぞれには、電力をデジタルで計測すると共にネットワークＮＷに接続されるスマートメーターＳＭが設置されている。
このスマートメーターＳＭは、所定の周期ごとの電気の使用量などを把握し、送配電事業者にネットワークＮＷを介して送信する。
なお、この所定の周期は、例えば、デマンド制御の周期（日本国では３０分周期が一般的）であるが、周期は特に限定されるものではない。
また、各拠点には、スマートメーターＳＭと一体又は別体のＨＥＭＳ等からなる電力管理システムを備えていても良い。
【００３２】
＜２．電力取引システムの概要＞
次に、図１および図２に基づいて、電力取引システムの概要について説明する。
図２は、処理装置の装置構成図である。
【００３３】
電力取引システム１００は、拠点間の電力需給バランスを調整するシステムであり、図１に示すように、電力実消費量取得手段１１０と、電力需要予測量算出手段１２０と、電力需給量比較手段１３０と、電力需給量調整手段１４０とを少なくとも備えている。
【００３４】
電力実消費量取得手段１１０は、所定時刻までの全拠点の電力実消費量をそれぞれ取得する。
【００３５】
電力需要予測量算出手段１２０は、全拠点の電力実消費量に基づいて所定時間後の全拠点の電力需要予測量を算出する。
【００３６】
電力需給量比較手段１３０は、所定の拠点における電力需要予測量と予め策定した所定の拠点における電力需要計画量とを比較する。
【００３７】
電力需給量調整手段１４０は、電力需給量比較手段１３０による比較結果に基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整する。
【００３８】
以上のように構成される電力取引システム１００は、少なくとも１台の処理装置１５０により構成される。
処理装置１５０は、ネットワークＮＷに接続される通信部１５１と、外部からの情報を入力し、あるいは、外部へ情報を出力するマンマシンインターフェイス等の入出力部１５２と、通信部１５１によりネットワークＮＷから入手したデータや入力部１５２からの入力および電力取引プログラム等を記憶する記憶部１５３と、この記憶部１５３に記憶された電力取引プログラムによりネットワークＮＷから入手したデータや入出力部１５２から入力された情報等を処理する処理部１５４とを備えている。
これにより、処理装置１５０は、電力実消費量取得手段１１０、電力需要予測量算出手段１２０、電力需給量比較手段１３０、電力需給量調整手段１４０を構成する。
【００３９】
＜３．電力取引方法＞
次に、図１に示す電力取引システム１００および図２に示す処理装置１５０に記憶された電力取引プログラムによる電力取引方法について、図３乃至図６Ｃに基づいて説明する。
図３は長期相対取引の手順を示すフローチャートであり、図４Ａおよび図４Ｂは本発明の実施例である電力取引システムによる電力取引方法の手順を示すフローチャートであり、図５Ａ乃至図５Ｃは本発明の実施例である電力取引システムを利用する需要家内における需給調整の具体例を示す図表であり、図６Ａ乃至図６Ｃは本発明の電力取引システムを利用する需要家間における需給調整の具体例を示す図表である。
【００４０】
本発明の実施例である電力取引方法は、１年分の電力需給を発電事業者と需要家との間で取引する長期相対取引により１年間の電力需給計画が定められた後の電力需給調整（短期需給調整）に関する。
【００４１】
＜３．１．長期相対取引＞
まず、図３に基づいて、１年間の電力需給計画を定めるための長期相対取引について簡単に説明する。
【００４２】
長期相対取引では、電力取引システム１００は、過去分（例えば、所定の起算日から１年分）の各拠点における３０分ごとの電力実消費量［ｋＷｈ］を各拠点に設けられたスマートメーターＳＭから送配電事業者を介して取得する（ステップＳ１０）。
なお、スマートメーターＳＭが設置された初年度の場合、電力取引システム１００は３０分ごとの電力実消費量を送配電事業者から入手する。
また、拠点自体が新規の場合、電力取引システム１００は既存の電力消費モデルで電力実消費量を推定する。
【００４３】
次に、電力取引システム１００は、各拠点おける契約予定期間（例えば、前述の起算日から１年分）の３０分ごとの電力消費予測量［ｋＷｈ］を算出する（ステップＳ１１）。
【００４４】
次に、電力取引システム１００は、ステップＳ１１で算出した各拠点における契約予定期間の３０分ごとの電力消費予測量から各拠点の入札価格［円／ｋＷｈ］を算出する（ステップＳ１２）。
【００４５】
次に、電力取引システム１００は、複数の拠点からなる入札単位拠点（例えば，図１のＧＸ１）の入札計画を作成する（ステップＳ１３）。
この入札計画とは、入札単位拠点の入札価格［円／ｋＷｈ］と契約予定期間における３０分ごとの電力需要量［ｋＷｈ］である。
入札単位拠点の入札価格は、入札単位拠点を形成する各拠点の入札価格（ステップＳ１２で算出）の加重平均である。
また、入札単位拠点の契約予定期間における３０分ごとの電力需要量は、入札単位拠点を形成する各拠点の３０分ごとの電力消費予測量（ステップＳ１１で算出）を合算したものである。
【００４６】
次に、電力取引システム１００は、ステップＳ１４で作成された入札単位拠点の入札計画に合致する発電事業者を選定して入札計画を約定させる（ステップＳ１４）。
そして、電力取引システム１００は、約定した入札計画を電力需給計画として、処理装置１５０の記憶部１５３に保存する（ステップＳ１５）。
すなわち、入札計画における各拠点の電力消費予測量が、電力需給計画における「電力需要計画量」となる。
なお、この入札計画は、入札単位拠点毎の電力需要量および入札価格の他に、発電設備の指定（例えば、太陽光発電）を含んでもよい。
【００４７】
＜３．２．短期需給調整＞
このようにして定められた電力需給計画に基づいて発電事業者から需要家へ電力が供給されるが、電力実消費量が気候や社会情勢により電力需給計画で予め策定された電力消費予測量から乖離してしまうことが多い。
電力実消費量が電力需要計画量より大きい場合は電力不足となり、電力実消費量が電力需要計画量より大きい場合は電力過多となることから、電力実消費量が電力需要計画量から乖離すると、現代の電力受給の根幹を成す概念である「同時同量」（需要量と供給量との一致）を達成できず、配送電される電力の周波数が大幅に変動してしまうことがある。
したがって、短期需給調整により電力需給計画を修正することは、Ｐ２Ｐ取引において同時同量を達成する観点から大きな意義がある。
【００４８】
以下、図４Ａ乃至図６Ｃに基づいて、短期需給調整に関して説明する。
なお、短期需給調整は、所定日の前日に実施される「前日短期需給調整」と所定日当日に実施される「当日短期需給調整」とが存在する。
また、短期需給調整は、拠点間の公平性を保つために送配電事業者の管轄エリア毎の全拠点一斉に実施される。
【００４９】
＜３．２．１．前日短期需給調整における事前準備＞
前日短期需給調整では、調整対象日の前日（以下、「調整日」という。）に調整対象日の電力需給を調整する。
【００５０】
まず、前日短期需給調整を行うための事前準備について説明する。
電力取引システム１００の電力実消費量取得手段１１０は、電力取引システム１００に接続してから調整日の所定時刻（例えば、朝６時）以前までの各拠点における３０分ごとの電力実消費量［ｋＷｈ］を各拠点に設けられたスマートメーターＳＭから送配電事業者を介して取得する（ステップＳ２０）。
【００５１】
次に、電力取引システム１００の電力需要予測量算出手段１２０は、各拠点の環境データを取得する（ステップＳ２１）。
ここでいう「環境データ」とは、電力需要予測量算出手段１２０が気象データベースＤＢから取得する各拠点の過去１年分の気象データ（気温、湿度、気圧、日射量、降雨量など）や各拠点の８４時間分の気象予報データであったり、祝日や休日が記録された暦データであったりする。
【００５２】
次に、電力取引システム１００の電力需要予測量算出手段１２０は、ステップＳ２０で取得した過去分の電力実消費量とステップＳ２１で取得した環境データとに基づき、各拠点における調整対象日全日の３０分ごとの電力需要予測量［ｋＷｈ］を算出する（ステップＳ２２）。
【００５３】
次に、電力取引システム１００の電力需給量比較手段１３０は、長期相対取引で約定されて記憶部１５３に保存された各拠点の電力需給計画で予め策定された調整対象日の３０分ごとの電力需要計画量とステップＳ２２で算出した調整対象日の３０分ごとの最新の電力需要予測量とを比較する（ステップＳ２３）。
【００５４】
＜３．２．２．当日短期需給調整における事前準備＞
当日短期需給調整では、調整対象日における所定時刻（以下、「調整時刻」という。）から４時間３０分後（以下、「調整対象時刻」という。）の電力需給を調整する。
なお、当日短期需給調整も基本的には前日短期需給調整と同様の調整手順である。
【００５５】
まず、当日短期需給調整を行うための事前準備について説明する。
電力取引システム１００の電力実消費量取得手段１１０は、電力取引システム１００に接続してから調整時刻までの各拠点における３０分ごとの電力実消費量［ｋＷｈ］を各拠点に設けられたスマートメーターＳＭから送配電事業者を介して取得する（ステップＳ２０）。
【００５６】
次に、電力取引システム１００の電力需要予測量算出手段１２０は、前日短期需給調整と同様に、各拠点の環境データを取得する（ステップＳ２１）。
なお、当日短期需給調整においては、各拠点の気象予報データとして、８４時間予報よりも予報期間が短いが精度の高い予報（例えば、メソ数値予報モデル）を使用する。
【００５７】
次に、電力取引システム１００の電力需要予測量算出手段１２０は、ステップＳ２０で取得した過去分の電力実消費量とステップＳ２１で取得した環境データとに基づき、各拠点における調整対象時刻から３０分間の電力需要予測量［ｋＷｈ］を算出する（ステップＳ２２）。
【００５８】
次に、電力取引システム１００の電力需給量比較手段１３０は、長期相対取引で約定されて記憶部１５３に保存された各拠点の電力需給計画で予め策定された調整対象時刻から３０分間の電力需要計画量（前日短期需給調整によって調整されている場合には前日調整後の電力需給計画量）とステップＳ２２で算出した調整対象時刻から３０分間の最新の電力需要予測量とを比較する（ステップＳ２３）。
【００５９】
＜３．２．３．需給調整＞
次に、電力取引システム１００の電力需給量調整手段１４０は、ステップＳ２３における比較結果に基づいて、各拠点における需給量の調整（電力不足予測量と電力余剰予測量との調整）を行う（ステップＳ２４）。
すなわち、図４Ｂに示すように、フロー開始後、まず需要家内調整を行い（Ｓ２４１）、全拠点で需給調整が終了しているかどうか判断し（Ｓ２４２）、ＹＥＳの場合には需給調整を終了し、ＮＯの場合にはＳ２４３に進む。
Ｓ２４３では需要家間での調整を行い、次に、全拠点で需給調整が終了したかどうかを判断し（Ｓ２４４）、ＹＥＳの場合には需給調整を終了し、ＮＯの場合にはＳ２４５に進む。
Ｓ２４５ではＪＥＰＸ調整を行った後、需給調整を終了する。
【００６０】
また、以下、理解のしやすさのために、図５Ａ乃至図６Ｃに記載の具体例に基づいて説明する。
すなわち、拠点ｘ１が属する需要家Ｘ内の各拠点の希望売買価格［円／ｋＷｈ］、電力需給計画で予め策定した電力需要計画量（前日短期需給調整後の当日短期需給調整であれば、前日短期需給調整により調整された電力需要計画量）［ｋＷｈ］、ステップＳ２２で算出した電力需要予測量［ｋＷｈ］、ステップＳ２３における比較により算出された過不足電力量［ｋＷｈ］が、図５Ａに示すような値であったとする。
なお、過不足電力量は、正の値を電力余剰予測量とし、負の値を電力不足予測量とする。
【００６１】
電力取引システム１００の電力需給量調整手段１４０は、図４Ｂに示すように、まずは拠点が属する拠点グループである需要家内で需給調整を行う（ステップＳ２４１）。
このとき、図５Ｂに示すように、電力取引システム１００は、ザラ場形式で需給調整を行う。
すなわち、電力取引システム１００の電力需給量調整手段１４０は、図５Ｂに示すように、売り注文と買い注文とを整理し、市場競争力の低い注文から順番に約定を行う。
この際、約定価格の決め方として色々な決め方があり得るが、一例として、売電側の希望売買価格と買電側の希望売買価格の平均値があり得る。
ここで、「市場競争力の低い注文」とは、図５Ｂに示すように、売り注文であれば希望売買価格の高い売り注文を意味し、買い注文であれば希望売買価格の安い買い注文を意味する。
このような需給調整により、図５Ｃに示すように、所定の拠点とこの拠点の属する需要家に属する他の拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とが相殺された場合、当該拠点（図５Ｃであれば、ｘ２、ｘ４、ｘ５）については需給調整が終了する。
そして、過不足電力量が０とならなかった拠点については、需要家内の需給調整による調整結果を電力需要計画量に反映させる。
この電力需給量調整手段１４０による需要家内の需給調整は、前日短期需給調整であっても、当日短期需給調整であっても同様である。
【００６２】
次に、電力取引システム１００の電力需給量調整手段１４０は、全拠点で需給調整が終了したか否か（すなわち、全拠点間で電力不足予測量と電力余剰予測量とが相殺されたか否か）を判定する（ステップＳ２４２）。
全拠点で需給調整が終了した場合、電力取引システム１００の電力需給量調整手段１４０は短期需給調整を終了する。
【００６３】
全拠点の需給調整が需要家内で終わらなかった場合、電力取引システム１００の電力需給量調整手段１４０は、図４Ｂに示すように、需要家間で需給調整を行う（ステップＳ２４３）。
具体的には、需要家内で需給調整ができなかった各拠点の希望売買価格［円／ｋＷｈ］、電力需給計画で予め策定した電力需要計画量［ｋＷｈ］、ステップＳ２２で算出した電力需要予測量［ｋＷｈ］、ステップＳ２４１で調整した過不足電力量［ｋＷｈ］が、図６Ａに示すような値であったとする。
このとき、図６Ｂに示すように、電力取引システム１００の電力需給量調整手段１４０は、需要家内の需給調整と同様に、ザラ場形式で需給調整を行う。
すなわち、電力取引システム１００の電力需給量調整手段１４０は、図６Ｂに示すように、売り注文と買い注文とを整理し、需要家内の需給調整とは異なり、市場競争力の高い注文から順番に約定を行う。
この際、約定価格の決め方として色々な決め方があり得るが、需要家内の需給調整と同様でよい。
この需給調整により、図６Ｃに示すように、所定の拠点と所定の拠点の属する需要家とは異なる需要家の拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とが相殺された場合、当該拠点（図６Ｃであれば、ｘ１、ｘ３、ｙ２、ｚ５、ｗ１）については需給調整が終了する。
この電力需給量調整手段１４０による需要家間の需給調整は、前日短期需給調整であっても、当日短期需給調整であっても同様である。
【００６４】
次に、電力取引システム１００の電力需給量調整手段１４０は、全拠点で需給調整が終了したか否かを改めて判定する（ステップＳ２４４）。
全拠点で需給調整が終了した場合、電力取引システム１００の電力需給量調整手段１４０は需給調整を終了する。
【００６５】
全拠点の需給調整が電力取引システム１００を利用する需要家間で終わらなかった場合、電力取引システム１００の電力需給量調整手段１４０が代表してＪＥＰＸの運営する電力取引システムで需給調整を行う（ステップＳ２４５）。
具体的には、電力需給量調整手段１４０は電力取引システム１００を利用する需要家の拠点の過不足電力量を合計し、この合計した過不足電力量が電力取引システム１００としての過不足電力量として、ＪＥＰＸの運営する電力取引システムで電力取引を行う。
これにより、電力取引システム１００を利用する需要家の拠点間で電力の需給調整できなかった拠点の需給調整が行われる。
なお、ＪＥＰＸの運営する卸電力取引市場は、前日短期需給調整ではスポット市場であり、当日短期需給調整では時間前市場である。
【００６６】
電力取引システム１００の電力需給量調整手段１４０による需給調整が終了すると、電力取引システム１００は需給調整結果に基づき、電力需要計画を改新、すなわち、記憶部１５３に保存されている電力需要計画を更新する（ステップＳ２５）。
【００６７】
＜４．本実施例の効果＞
本実施例の電力取引システム１００は、所定時刻（前日短期需給調整であれば調整日の所定時刻、当日短期需給調整であれば調整対象時刻）までの全拠点の電力実消費量を取得する電力実消費量取得手段１１０と、全拠点の電力実消費量に基づいて所定時間後（前日短期需給調整であれば調整対象日全日、当日短期需給調整であれば調整対象時刻から例えば３０分間）の全拠点の電力需要予測量を算出する電力需要予測量算出手段１２０と、所定の拠点における電力需要予測量と予め策定した所定の拠点における電力需要計画量とを比較する電力需給量比較手段１３０と、この電力需給量比較手段１３０による比較結果に基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整する電力需給量調整手段１４０とを備えていることにより、予め策定された電力需要計画量ではなく電力実消費量に基づいて算出された直近の電力需要予測量によって拠点間の電力需給バランスが調整されるため、電源を特定したＰ２Ｐ取引における電力需給バランスの精度を向上させることができる。
【００６８】
また、電力需給量調整手段１４０が、所定の拠点（例えば、図１に示す拠点ｘ１）と所定の拠点の属する拠点グループである需要家（例えば、図１に示す需要家Ｘ）の他の拠点（例えば、図１に示す需要家ｘ２）との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを調整することにより、所定の拠点の属する需要家（例えば、図１に示す需要家Ｘ）内で拠点間の電力需給バランスが調整されるため、所定の拠点の属する需要家以外との電力需給バランス調整の手間を削減できる。
【００６９】
さらに、電力需給量調整手段１４０が所定の拠点（例えば、図１に示す拠点ｘ１）と所定の拠点の属する需要家の他の拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを相殺できなかった場合に、電力需給量調整手段１４０が、所定の拠点と所定の拠点の属する需要家（例えば、図１に示す需要家Ｘ）とは異なる需要家（例えば、図１に示す需要家Ｙ）の拠点（例えば、図１に示す拠点ｙ１）との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを調整することにより、電力取引システム１００内で拠点間の電力需給バランスが調整されるため、所定の拠点が属する電力取引システム以外との電力需給バランス調整の手間を削減できる。
【００７０】
また、電力需給量調整手段１４０が、所定の拠点と所定の拠点の属する需要家の他の拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを相殺できず、所定の拠点と所定の拠点の属する需要家とは異なる需要家の拠点との間でも電力不足予測量と電力余剰予測量とを相殺できなかった場合に、電力需給量調整手段１４０が、所定の拠点と他の電力取引システム（例えば、ＪＥＰＸの運営する電力取引システム）との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを調整することにより、電力取引システム１００内で拠点間の電力需給バランスが調整できなかった場合であっても他の電力取引システムを利用して拠点間の電力需給バランスが維持されるため、所定の拠点に対して安定した電力需給バランスを提供できる。
また、所定の拠点と所定の拠点の属する需要家の他の拠点との間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを調整して、所定の拠点と所定の拠点の属する需要家とは異なる需要家の拠点との間でも電力不足予測量と電力余剰予測量とを調整して、所定の拠点と他の電力取引システムとの間で電力不足予測量と電力余剰予測量とを調整することになるため、所定の拠点における電力不足量または電力余剰量が極小化され、インバランス料金も極小化することができる。
なお、当日短期需給調整において、所定の拠点の３０分間の電力需要予測量を取引単位と設定した場合は、ＪＥＰＸ等の他の電力取引システムの取引単位と合致するため、他の電力取引システムを更に利用しやすくすることができる。
【００７１】
また、電力需給量調整手段１４０が、各拠点における希望売買価格と電力需要予測量とに基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整することにより、各拠点における希望売買価格を反映した電力取引が実現されるため、各拠点のニーズに見合った価格による電力の需給バランス調整を実現することができる。
【００７２】
また、需要家間で電力の需給調整ができなかった場合、ＪＥＰＸの運営する電力取引システムで電力の需給調整を行うことになるが、ＪＥＰＸの運営する電力取引システムにおける取引価格は、需要家が入札した入札価格ではなく、ＪＥＰＸの運営する電力取引システムで定められた価格となる。
したがって、ＪＥＰＸの運営する電力取引システムで電力の需給調整を行うと、取引価格が需要家の望まない価格となる可能性がある。
そこで、需要家間調整における約定価格がＪＥＰＸ調整における取引価格よりも需要家にとって有利な価格とするために、電力需給量調整手段１４０は、需要家間調整においては市場競争力の高い注文から順番に約定している。
【００７３】
また、ＪＥＰＸの運営する卸電力取引市場は、翌日以降の電力を取り引きするスポット市場と、当日の電力を取り引きする時間前市場とが存在するが、各拠点の電力需要量の予測精度が実際の需給時刻に近づけば近づくほど高まる。
したがって、ＪＥＰＸの運営する電力取引システムで電力の需給調整を行う場合、調整対象日当日に時間前市場を利用することが最も合理的である。
しかしながら、時間前市場における取引量はスポット市場における取引量に比べて少なく、電力の需給調整を時間前市場に依存してしまうと、ＪＥＰＸの運営する電力取引システムで電力の需給調整ができない可能性がある。
そこで、電力取引システム１００は、スポット市場における需要予測精度を最大化して、スポット市場で確実に電力の需給調整ができるようにしている。
【００７４】
＜５．変形例＞
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は上記に限定されるものではない。
【００７５】
例えば、本実施例において、他の電力取引システムはＪＥＰＸの電力取引システムであったが、他の電力取引システムは電力の現物取引および先渡取引を行う電力取引システムであればＪＥＰＸ以外の電力取引システムであってもよい。
【００７６】
例えば、電力取引システム１００は、複数台の処理装置１５０により構成されていてもよい。
具体的には、記憶部と処理部とが別々の処理装置の構成であってもよい。
【００７７】
例えば、本実施例において、電力需給計画は１年分の発電事業者と需要家との間の電力需給を定めていたが、電力需要計画が定める年数は１年に限定されるものではなく、例えば６ヶ月や２年であってもよい。
【００７８】
例えば、本実施例において、長期相対取引における入札単位拠点の入札価格は入札単位拠点を形成する各拠点の入札価格の加重平均であったが、入札単位拠点の入札価格は入札単位拠点を形成する各拠点の電力使用特性に基づいて決定してもよい。
【００７９】
例えば、本実施例において、「環境データ」は、気象データベースＤＢに保存されている気象データや予報データであったり、暦データであったりしたが、電力消費予測量を算出したい拠点の周囲の状況に関するデータであれば、これに限られるものではない。
【００８０】
例えば、本実施例において、電力情報、約定情報、支払情報等は処理装置１５０の記憶部１５３に保存されていたが、これらの情報は記憶部１５３への保存に限定されるものではなく、例えばブロックチェーンデータベースに保存してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１００  ・・・  電力取引システム
１１０  ・・・  電力実消費量取得手段
１２０  ・・・  電力需要予測量算出手段
１３０  ・・・  電力需給量比較手段
１４０  ・・・  電力需給量調整手段
１５０  ・・・  処理装置
１５１  ・・・  通信部
１５２  ・・・  入出力部
１５３  ・・・  記憶部
１５４  ・・・  処理部
ＤＢ  ・・・  気象データベース
ＮＷ  ・・・  ネットワーク
ＳＭ  ・・・  スマートメーター
ＥＳ  ・・・  他の電力取引システム
【要約】
【課題】電源を特定したＰ２Ｐ取引における電力需給バランスの精度を向上させる電力取引システム、電力取引方法および電力取引プログラムを提供すること。
【解決手段】所定時刻までの全拠点の電力実消費量を取得する電力実消費量取得手段１１０と、全拠点の電力実消費量に基づいて所定時間後の全拠点の電力需要予測量を算出する電力需要予測量算出手段１２０と、所定の拠点における電力需要予測量と予め策定した所定の拠点における電力需要計画量とを比較する電力需給量比較手段１３０と、この電力需給量比較手段１３０による比較結果に基づいて各拠点の電力不足予測量と電力余剰予測量とを全拠点において調整する電力需給量調整手段１４０とを備えている。
【選択図】図１【図１】
0006782479.tif 000002
【図２】
0006782479.tif 000003
【図３】
0006782479.tif 000004
【図４Ａ】
0006782479.tif 000005
【図４Ｂ】
0006782479.tif 000006
【図５Ａ】
0006782479.tif 000007
【図５Ｂ】
0006782479.tif 000008
【図５Ｃ】
0006782479.tif 000009
【図６Ａ】
0006782479.tif 000010
【図６Ｂ】
0006782479.tif 000011
【図６Ｃ】
0006782479.tif 000012