(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の求人サイトに対する求人広告の出稿を計画するための方法であって、コンピュータが、
前記コンピュータがアクセス可能な記憶媒体に記憶された過去の求人広告の中から、出稿予定の求人広告との類似度が一定の水準以上である過去の複数の求人広告を判定するステップと、
各求人サイトについて、前記コンピュータがアクセス可能な記憶媒体に記憶された各求人サイトにおける過去の応募状況及び各求人サイトの出稿コストデータを参照して、判定された過去の前記複数の求人広告において所定の水準以上の応募状況まで選考が進んだ応募の数と判定された過去の前記複数の求人広告の出稿コストとに基づく費用対効果を算出するステップと、
前記費用対効果に基づいて、前記出稿予定の求人広告の出稿予算に応じて、各求人サイトに対する出稿額を決定するステップと
を含み、
前記出稿予定の求人広告と前記過去の求人広告との類似度の算出は、求人広告の求人内容に関する項目の記載に加えて、求人広告を出稿する求人企業の資本金及び人数の少なくとも一方を含む企業情報に関する項目の記載に基づいて行うことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記出稿予定の求人広告と前記過去の求人広告との類似度の算出は、掲載時期の類似度の評価を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定の水準以上の応募状況は、書類選考通過以上であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
コンピュータに、複数の求人サイトに対する求人広告の出稿を計画するための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
前記コンピュータがアクセス可能な記憶媒体に記憶された過去の求人広告の中から、出稿予定の求人広告との類似度が一定の水準以上である過去の複数の求人広告を判定するステップと、
各求人サイトについて、前記コンピュータがアクセス可能な記憶媒体に記憶された各求人サイトにおける過去の応募状況及び各求人サイトの出稿コストデータを参照して、判定された過去の前記複数の求人広告において所定の水準以上の応募状況まで選考が進んだ応募の数と判定された過去の前記複数の求人広告の出稿コストとに基づく費用対効果を算出するステップと、
前記費用対効果に基づいて、前記出稿予定の求人広告の出稿予算に応じて、各求人サイトに対する出稿額を決定するステップと
を含み、
前記出稿予定の求人広告と前記過去の求人広告との類似度の算出は、求人広告の求人内容に関する項目の記載に加えて、求人広告を出稿する求人企業の資本金及び人数の少なくとも一方を含む企業情報に関する項目の記載に基づいて行うことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
複数の求人サイトに対する求人広告の出稿を計画するためのシステムであって、
コンピュータがアクセス可能な記憶媒体に記憶された過去の求人広告の中から、出稿予定の求人広告との類似度が一定の水準以上である過去の複数の求人広告を判定し、
各求人サイトについて、前記コンピュータがアクセス可能な記憶媒体に記憶された各求人サイトにおける過去の応募状況及び各求人サイトの出稿コストデータを参照して、判定された過去の前記複数の求人広告において所定の水準以上の応募状況まで選考が進んだ応募の数と判定された過去の前記複数の求人広告の出稿コストとに基づく費用対効果を算出し、
前記費用対効果に基づいて、前記出稿予定の求人広告の出稿予算に応じて、各求人サイトに対する出稿額を決定し、
前記出稿予定の求人広告と前記過去の求人広告との類似度の算出は、求人広告の求人内容に関する項目の記載に加えて、求人広告を出稿する求人企業の資本金及び人数の少なくとも一方を含む企業情報に関する項目の記載に基づいて行うことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、求人広告の出稿を計画するための装置、方法及びそのためのプログラムに関し、より詳細には、１又は複数の求人サイトに対する求人広告の出稿を計画するための装置、方法及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
求人広告の掲載が紙媒体からインターネット上の求人サイトに移っている。求人サイトは働き方の多様化の影響も受けてさまざまな種類があり、企業は、複数の求人サイトを同時に利用することが多くなっている。
【０００３】
企業の採用担当者は、自社におけるそれまでの経験に基づいていずれの求人サイトにどの程度の予算で広告を出稿するかを判断する場合のほか、求人業務の代理店に依頼して、広告媒体の選定、広告原稿の作成、そして出稿を行うことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
いずれの場合においても、現状では、求人企業が求人広告の出稿に当たってデータに基づく判断をすることができていない。どの媒体にどの程度の予算を割り当てれば、どの程度の採用を見込むことができるかの定量的な判断を行うための実用的な手法がないのである。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、１又は複数の求人サイトに対する求人広告の出稿を計画するための装置、方法及びそのためのプログラムにおいて、当該求人広告の効果を予測することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような問題を解決するために、本発明の第１の態様は、１又は複数の求人サイトに対する求人広告の出稿を計画するための方法であって、出稿予定の求人広告に対応する過去の１又は複数の求人広告を判定するステップと、前記出稿予定の求人広告の前記１又は複数の求人サイトのそれぞれに対する出稿コストを判定するステップと、各求人サイトについて、判定された過去の前記１又は複数の求人広告において所定の水準以上の応募状況まで選考が進んだ応募の数と前記出稿コストとに基づく費用対効果を算出するステップとを含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記出稿予定の求人広告に対応する過去の前記１又は複数の求人広告の判定は、前記出稿予定の求人広告との類似度が一定の水準以上であることを条件に行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記出稿予定の求人広告と過去の求人広告との類似度は、求人広告の求人内容に関する項目の記載に加えて、求人広告を出稿する求人企業の企業情報に関する項目の記載に基づいて算出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記企業情報は、設立年又は設立年月、資本金及び人数の少なくともいずれかを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれかの態様において、各求人サイトに対するアクセス数又は応募数の変化率に応じて、前記出稿予定の求人広告の掲載時期の類似度算出における重みづけを異なるものとすることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれかの態様において、各応募が前記所定の水準以上の応募状況まで進んだか否かは、前記１又は複数の求人サイトから収集した、判定された過去の１又は複数の求人広告に対する各応募の応募状況に基づいて判定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記所定の水準以上の応募状況は、書類選考通過以上であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第８の態様は、コンピュータに、１又は複数の求人サイトに対する求人広告の出稿を計画するための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、出稿予定の求人広告に対応する過去の１又は複数の求人広告を判定するステップと、前記出稿予定の求人広告の前記１又は複数の求人サイトのそれぞれに対する出稿コストを判定するステップと、各求人サイトについて、判定された過去の前記１又は複数の求人広告において所定の水準以上の応募状況まで選考が進んだ応募の数と前記出稿コストとに基づく費用対効果を算出するステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第９の態様は、１又は複数の求人サイトに対する求人広告の出稿を計画するための装置であって、出稿予定の求人広告に対応する過去の１又は複数の求人広告を判定し、前記出稿予定の求人広告の前記１又は複数の求人サイトのそれぞれに対する出稿コストを判定し、各求人サイトについて、判定された過去の前記１又は複数の求人広告において所定の水準以上の応募状況まで選考が進んだ応募の数と前記出稿コストとに基づく費用対効果を算出することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第１０の態様は、１又は複数の求人サイトに求人広告を出稿するための方法であって、出稿予定の求人広告に対応する過去の１又は複数の求人広告を判定するステップと、前記出稿予定の求人広告の前記１又は複数の求人サイトのそれぞれに対する出稿コストを判定するステップと、各求人サイトについて、判定された過去の前記１又は複数の求人広告において所定の水準以上の応募状況まで選考が進んだ応募の数と前記出稿コストとに基づく費用対効果を算出するステップと、前記出稿の予算又は目的とする効果に応じて、算出された前記費用対効果に基づいて、各求人サイトに対する前記出稿予定の求人広告の出稿額又は出稿期間を決定するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、出稿予定の求人広告に対応する過去の１又は複数の求人広告において書類選考通過等の所定の水準以上の応募状況まで選考が進んだ各求人サイトにおける応募の数と各求人サイトに対する出稿コストとに基づく費用対効果を算出することによって、求人広告の出稿に当たって、データに基づいて当該求人広告の効果予測を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる出稿装置を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる効果予測の流れを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる求人広告の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる効果予測の結果表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１９】
図１に、本発明の一実施形態にかかるシステムを示す。システム１００は、１又は複数の求人サイト１１０のうちの少なくともいずれかに求人広告を出稿するための出稿装置１０１と、１又は複数の求人サイト１１０に掲載される求人広告に対する応募者の応募状況を収集して応募者を管理するための管理装置１０２とを備える。求人広告は、求人企業が用いる端末１２０から出稿装置１０１が受信する場合のほか、出稿装置１０１が提供するウェブサイト上で作成されたものでもよい。ここでは、求人サイトの数が３であるが、実際には二桁の数の求人サイトを一企業が用いることもある。また、本明細書において「出稿装置」と呼ぶ装置１０１は、出稿前の出稿を計画するための装置であって、実際の出稿は別の装置又は人によって行うことも考えられる。
【００２０】
各応募者の応募状況は、未対応、書類選考中、書類選考通過、一次面接通過、二次面接通過、内定、入社などが挙げられる。応募者が用いる応募者端末１３０からの応募の入力があった場合に求人サイト１１０において自動的に書類選考中などに応募状況を変更してもよい。あるいは、求人広告を出稿した求人企業が求人サイト１１０上で変更の入力を行うことによって、応募状況の変更が行われるようにしてもよい。こうした各求人サイトにおける応募状況が、管理装置１２０によって収集される。
【００２１】
管理装置１０２が求人サイト１１０から各応募者の応募状況を各求人企業について収集するためには、求人サイト１１０のための各求人企業のアカウントにログインする必要がある場合が多く、一実施形態においては、その記憶部又は管理装置１０２からアクセス可能な記憶媒体又は記憶装置に各求人企業の各求人サイトのためのログイン情報が記憶されているものとする。ログイン情報は、一般にＩＤ及びパスワードで構成されている。あるいは、別の実施形態においては、なんらかのかたちで収集された応募状況を管理装置１０２の記憶部又は管理装置１０２からアクセス可能な記憶媒体又は記憶装置に記憶することで、応募状況を参照可能としてもよい。ここで、ログイン情報は、より一般に認証情報とすることができ、求人サイト１１０における各求人企業のアカウントへのアクセスを認証するためのトークン、ＡＰＩキーなどとすることが挙げられる。
【００２２】
認証情報の記憶は、一例として、管理装置１０２が提供するウェブサイトに求人企業が自社のアカウントでログインをして、情報収集を行う求人サイトを設定することによって行うことができる。
【００２３】
出稿装置１０１は、通信インターフェースなどの通信部１０１−１と、プロセッサ、ＣＰＵ等の処理部１０１−２と、メモリ、ハードディスク等の記憶装置又は記憶媒体を含む記憶部１０１−３とを備え、各処理を行うためのプログラムを実行することによって構成することができ、１又は複数の装置ないしサーバを含むことがある。また当該プログラムは、１又は複数のプログラムを含むことがあり、また、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録して非一過性のプログラムプロダクトとすることができる。当該プログラムは、記憶部１０３又は装置１００からアクセス可能な記憶装置又は記憶媒体に記憶しておき、処理部１０２において実行することができる。管理装置１０２は、図示しないが、出稿装置１０１と同様の構成を備えるものとすることができる。
【００２４】
図１においては、システム１００が第１の装置１０１と第２の装置１０２を別個の装置として備えるものとして示しているが、これらを同一の装置とすることもできる。逆に、これらを別個の装置とし、別個の企業が運営するものとすることもできる。
【００２５】
出稿装置１０１においては、求人広告を出稿した場合の効果を予測するために、管理装置１０２が収集して管理する過去の応募状況にアクセス可能であることが必要である。以下では、管理装置１０２において管理される応募状況を用いた求人広告の効果予測について説明するが、上述のとおり、管理装置１０２が出稿装置１０１と同一の装置である場合には、出稿装置１０１は、その記憶部１０１−３又は出稿装置１０１からアクセス可能な記憶媒体又は記憶装置に記憶された応募状況にアクセスすることとなる。
【００２６】
まず、出稿装置１０１は、出稿予定の求人広告との類似度が所定の値等の所定の水準以上の過去の求人広告を判定する（Ｓ２０１）。次に、出稿予定の求人広告の各求人サイトへの出稿コストを判定する（Ｓ２０２）。次いで、判定された１又は複数の過去の求人広告について、各求人サイトについて、所定の水準以上の応募状況まで選考が進んだ応募の数と出稿コストとに基づく費用対効果を算出する（Ｓ２０３）。費用対効果は、一例として、過去の各求人広告について個別の費用対効果を算出し、それらの求人サイトごとの平均値として算出することができる。
【００２７】
たとえば、出稿装置１０１は、７５％といった数値又はＡ乃至Ｅの５段階のうちのＢといった程度によって類似度の上記所定の水準を設定して、出稿予定の求人広告と所定の水準以上の類似度の求人広告を収集装置１０２がその記憶部又は収集装置１０２からアクセス可能な記憶媒体又は記憶装置に記憶した過去の求人広告の中から判定する。求人広告は、たとえば図３に示すようなものであり、仕事概要、条件概要、採用基準などの求人内容に関する項目が記載される。類似度は、予め定めた規則に基づいて算出することができ、当該ルールの例には、機械学習により生成された算出モデルが含まれる。
【００２８】
類似度の算出に当たって、求人広告の求人内容自体の間の類似度に加えて、求人企業の企業情報の間の類似度を考慮することが好ましい。設立年又は設立年月、資本金、人数等の企業情報が類似することを条件とすることで、求人広告の類似度の精度が向上する。職種営業、年収６００万円、勤務地東京といった同様の求人内容であっても、たとえば資本金が１０００万円の企業と１０００億円の企業では実際の業務内容は異なり、求人内容に関する項目の記載からはこれらを判然と区別することが困難であることが少なくないからである。
【００２９】
求人広告の効果は、出稿の時期の影響を受けることから、出稿予定の求人広告の掲載時期が類似することを類似度の評価パラメータとすることが有益である。一例として、昨年同時期に出稿された広告をその他の時期に出稿された広告よりも高く評価することが考えられる。他方で、別の例として、開設されてからまだ長くない新興の求人サイトの場合には昨年同時期のサイトアクセス数又は応募数と現在のサイトアクセス数又は応募数が大きく異なり、昨年同時期は比較対象として適切ではなくなっていることがある。したがって、一例として、応募数の変化率が所定の値未満の場合には昨年同時期に出稿された広告を高く評価し、所定の値以上の場合には直近数ヶ月に出稿された広告を高く評価した類似度算出が考えられる。より一般的には、求人サイトに対するアクセス数又は応募数の変化率に応じて、掲載時期の類似度算出における重みづけを異なるものとすることが考えられる。変化率の単位としては、月、年等さまざまな単位が挙げられる。
【００３０】
出稿コストについては、求人サイトごとに求人広告の掲載期間などに応じて定められていることが一般であり、出稿装置１０１は、記憶部１０１−３又は出稿装置１０１からアクセス可能な記憶媒体又は記憶装置に記憶された各求人サイトの出稿コストデータを参照して、出稿予定の求人広告の出稿コストを判定することができる。出稿コストデータは、管理装置１０２に記憶しておいてもよい。また、出稿コストデータは、過去の各求人広告について、手入力によって入力を行っておくことも考えられる。出稿予定の求人広告に対応する１又は複数の過去の求人広告について入力された出稿コストデータに基づいて各求人サイトの出稿コストを算出することが考えられる。求人サイトには、有料のものと無料のものがあるところ、本実施形態においては、出稿先は、出稿コストが生じる有料求人サイトとすることが好ましい。
【００３１】
費用対効果の算出結果は、たとえば図４のように、求人広告の出稿者に対してその端末の表示画面に表示することができる。書類選考の後の面接を通過するか否かは、求人サイトによる効果の高低よりも求人企業の採用基準に大きく依存する傾向にあり、良質な応募者を効果的に集めることのできる求人サイトであるか否かを書類選考の通過数に基づいて評価することが考えられ、本実施形態においては、管理装置１０２において管理される応募状況を用いることで、このことが可能となる。このように書類選考の通過数を基準とすることが好ましいが、応募数、内定数、入社数等の他の数値に基づく費用対効果の算出が追加的ないしは代替的に行い得ることを排除するものではない。
【００３２】
以上のように、出稿検討の際に出稿予定の求人広告に対応する過去の求人広告の成果を参照することによって、これまで定量的な判断が困難であった求人広告において効果の予測を行うことが可能となる。
【００３３】
各求人サイトにおける費用対効果が算出されれば、求人企業は、求人広告の出稿予算に応じて、いずれの求人サイトにどの程度の予算を割り当てるかをデータに基づいて決定することができ、また、出稿装置１０１が、各求人サイトに対する出稿額又は出稿期間を決定することが可能となる。あるいは、求人企業が定めた効果に応じて、各求人サイトに対する出稿額又は出稿期間を決定することが可能となる。たとえば、書類選考を通過する応募の数を１００以上と定めた場合に各求人サイトにいくらずつ出稿すれば、あるいはどの程度の期間出稿すれば目的とする効果が得られるかを出稿装置１０１が予測することができる。さらには、予算及び効果を求人企業が定めて、各求人サイトに対する出稿額又は出稿期間を出稿装置１０１が決定することが考えられる。
【００３４】
なお、上述の説明では、出稿予定の求人広告と類似する過去の求人広告を判定するものとして説明したが、類似度とは異なる基準で出稿予定の求人広告に対応する過去の求人広告を判定することが考えられる。例示として、求人広告の職種が同一であることを条件としたり、勤務地が同一であることを条件にしたりすることが挙げられる。職種、勤務地等を類似度判定のパラメータとすることも可能である。
【００３５】
また、「××のみに基づいて」、「××のみに応じて」、「××のみの場合」というように「のみ」との記載がなければ、本明細書においては、付加的な情報も考慮し得ることが想定されていることに留意されたい。また、一例として、「ａの場合にｂする」という記載は、「ａの場合に常にｂする」ことを必ずしも意味しないことに留意されたい。
【００３６】
また、念のため、なんらかの方法、プログラム、端末、装置、サーバ又はシステム（以下「方法等」）において、本明細書で記述された動作と異なる動作を行う側面があるとしても、本発明の各態様は、本明細書で記述された動作のいずれかと同一の動作を対象とするものであり、本明細書で記述された動作と異なる動作が存在することは、当該方法等を本発明の各態様の範囲外とするものではないことを付言する。
【符号の説明】
【００３７】
１００  システム
１０１  出稿装置
１０１−１  通信部
１０１−２  処理部
１０１−３  記憶部
１０２  管理装置
１１０  求人サイト
１２０  求人企業端末
１３０  応募者端末
【要約】
【課題】１又は複数の求人サイトに対する求人広告の出稿を計画するための方法において、当該求人広告の効果を予測することにある。
【解決手段】まず、出稿装置１０１は、出稿予定の求人広告との類似度が所定の値等の所定の水準以上の過去の求人広告を判定する（Ｓ２０１）。次に、出稿予定の求人広告の各求人サイトへの出稿コストを判定する（Ｓ２０２）。次いで、判定された１又は複数の過去の求人広告について、各求人サイトについて、書類選考通過等の所定の水準以上の応募状況まで選考が進んだ応募の数と出稿コストとに基づく費用対効果を算出する（Ｓ２０３）。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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