(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売者により販売される商品を、購入者が後払い決済により購入してから所定の期間が経過した後に、前記商品が購入されることで販売者に生ずる債権を譲り渡すことを申請する申請メッセージを、販売者側のシステムから受信する申請受信部と、
前記受信した前記申請メッセージに含まれる代金を、販売者により指定される金融機関口座に振り込む処理を実行する振込処理部と、
前記申請メッセージに含まれる購入者の連絡先に通知書類を発行する書類発行部と、
前記発行した通知書類に対応する金融機関口座に前記代金が振り込まれた場合に、当該振り込まれた前記代金により、前記債権を消し込む処理を実行する債権消込処理部と、
購入者に送付される請求書類に対応する金融機関口座に前記代金が振り込まれた場合に、前記債権を取り消す処理を実行する債権取消処理部と、
を備える後払決済支援装置。
【請求項２】
購入者が前記商品を購入するときに生成される注文情報に対応する購入者に関する購入者情報及び前記商品に関する商品情報を含む与信審査依頼メッセージを、販売者側のシステムから受信する審査依頼受信部と、
前記受信した前記与信審査依頼メッセージに含まれる前記購入者情報及び前記商品情報に基づいて、前記購入者の与信審査処理を実行する与信審査部と、
前記与信審査処理の結果を販売者側のシステムに送信する送信部と、
をさらに備え、
前記与信審査処理の結果が、審査を通過したことを示す内容である場合に、前記商品及び前記請求書類が購入者に配送される、
請求項１記載の後払決済支援装置。
【請求項３】
販売者側のシステムが前記申請メッセージを送信するための条件に、販売者により発行される請求書類が少なくとも１回は購入者に送付されていることが含まれる、
請求項１又は２記載の後払決済支援装置。
【請求項４】
前記所定の期間の始期は、前記商品が購入者宛に発送されたとき、又は前記商品が購入者に配達されたときのいずれかである、
請求項１から３のいずれか一項に記載の後払決済支援装置。
【請求項５】
プロセッサにより実行される後払決済支援方法であって、
販売者により販売される商品を、購入者が後払い決済により購入してから所定の期間が経過した後に、前記商品が購入されることで販売者に生ずる債権を譲り渡すことを申請する申請メッセージを、販売者側のシステムから受信する申請受信ステップと、
前記受信した前記申請メッセージに含まれる代金を、販売者により指定される金融機関口座に振り込む処理を実行する振込処理ステップと、
前記申請メッセージに含まれる購入者の連絡先に通知書類を発行する書類発行ステップと、
前記発行した通知書類に対応する金融機関口座に前記代金が振り込まれた場合に、当該振り込まれた前記代金により、前記債権を消し込む処理を実行する債権消込処理ステップと、
購入者に送付される請求書類に対応する金融機関口座に前記代金が振り込まれた場合に、前記債権を取り消す処理を実行する債権取消処理ステップと、
を含む後払決済支援方法。
【請求項６】
購入者が前記商品を購入するときに生成される注文情報に対応する購入者に関する購入者情報及び前記商品に関する商品情報を含む与信審査依頼メッセージを、販売者側のシステムから受信する審査依頼受信ステップと、
前記受信した前記与信審査依頼メッセージに含まれる前記購入者情報及び前記商品情報に基づいて、前記購入者の与信審査処理を実行する与信審査ステップと、
前記与信審査処理の結果を販売者側のシステムに送信する送信ステップと、
をさらに含み、
前記与信審査処理の結果が、審査を通過したことを示す内容である場合に、前記商品及び前記請求書類が購入者に配送される、
請求項５記載の後払決済支援方法。
【請求項７】
販売者側のシステムが前記申請メッセージを送信するための条件に、販売者により発行される請求書類が少なくとも１回は購入者に送付されていることが含まれる、
請求項５又は６記載の後払決済支援方法。
【請求項８】
前記所定の期間の始期は、前記商品が購入者宛に発送されたとき、又は前記商品が購入者に配達されたときのいずれかである、
請求項５から７のいずれか一項に記載の後払決済支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後払決済支援装置及び後払決済支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１の第３実施形態には、後払いで代金を決済する際の決済方法が開示されている。この決済方法では、ユーザが、代金後払いを選択し、サービスの提供を申し込むと、販売者は、ユーザにサービスを提供し、そのサービスに対する代金の決済を決済事業者に依頼する。決済事業者は、ユーザに請求情報を提示し、その後ユーザから代金を回収する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−２０９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ユーザが代金の後払い決済を選択すると、ユーザからの代金回収業務の全てを決済事業者が請け負い、ユーザの不払いによる貸倒れリスクも決済事業者が一手に請け負うことになる。特許文献１では、このような貸倒れによるリスクを軽減するために、決済事業者は、ユーザの信用度に応じて算出した手数料を販売者から徴収している。
【０００５】
しかしながら、ユーザの信用度は客観的に判断することが難しく、ユーザの信用度に応じて算出した手数料では貸倒れリスクを軽減できない場合もある。つまり、後払い決済時の貸倒れリスクを減らす仕組みには、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、後払い決済時の貸倒れリスクを低減することができる後払決済支援装置及び後払決済支援方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様である後払決済支援装置は、販売者により販売される商品を、購入者が後払い決済により購入してから所定の期間が経過した後に、前記商品が購入されることで販売者に生ずる債権を譲り渡すことを申請する申請メッセージを、販売者側のシステムから受信する申請受信部と、前記受信した前記申請メッセージに含まれる代金を、販売者により指定される金融機関口座に振り込む処理を実行する振込処理部と、前記申請メッセージに含まれる購入者の連絡先に通知書類を発行する書類発行部と、前記発行した通知書類に対応する金融機関口座に前記代金が振り込まれた場合に、当該振り込まれた前記代金により、前記債権を消し込む処理を実行する債権消込処理部と、購入者に送付される請求書類に対応する金融機関口座に前記代金が振り込まれた場合に、前記債権を取り消す処理を実行する債権取消処理部と、を備える。
【０００８】
上記態様において、購入者が前記商品を購入するときに生成される注文情報に対応する購入者に関する購入者情報及び前記商品に関する商品情報を含む与信審査依頼メッセージを、販売者側のシステムから受信する審査依頼受信部と、前記受信した前記与信審査依頼メッセージに含まれる前記購入者情報及び前記商品情報に基づいて、前記購入者の与信審査処理を実行する与信審査部と、前記与信審査処理の結果を販売者側のシステムに送信する送信部と、をさらに備え、前記与信審査処理の結果が、審査を通過したことを示す内容である場合に、前記商品及び前記請求書類が購入者に配送されることとしてもよい。
【０００９】
上記態様において、前記申請メッセージは、販売者により発行される請求書類が少なくとも１回は購入者に送付されていることを条件に含め、販売者側のシステムにより送信されることとしてもよい。
【００１０】
上記態様において、前記所定の期間の始期は、前記商品が購入者宛に発送されたとき、又は前記商品が購入者に配達されたときのいずれかであることとしてもよい。
【００１１】
本発明の一態様である後払決済支援方法は、プロセッサにより実行される後払決済支援方法であって、販売者により販売される商品を、購入者が後払い決済により購入してから所定の期間が経過した後に、前記商品が購入されることで販売者に生ずる債権を譲り渡すことを申請する申請メッセージを、販売者側のシステムから受信する申請受信ステップと、前記受信した前記申請メッセージに含まれる代金を、販売者により指定される金融機関口座に振り込む処理を実行する振込処理ステップと、前記申請メッセージに含まれる購入者の連絡先に通知書類を発行する書類発行ステップと、前記発行した通知書類に対応する金融機関口座に前記代金が振り込まれた場合に、当該振り込まれた前記代金により、前記債権を消し込む処理を実行する債権消込処理ステップと、購入者に送付される請求書類に対応する金融機関口座に前記代金が振り込まれた場合に、前記債権を取り消す処理を実行する債権取消処理ステップと、を含む。
【００１２】
上記態様において、購入者が前記商品を購入するときに生成される注文情報に対応する購入者に関する購入者情報及び前記商品に関する商品情報を含む与信審査依頼メッセージを、販売者側のシステムから受信する審査依頼受信ステップと、前記受信した前記与信審査依頼メッセージに含まれる前記購入者情報及び前記商品情報に基づいて、前記購入者の与信審査処理を実行する与信審査ステップと、前記与信審査処理の結果を販売者側のシステムに送信する送信ステップと、をさらに含み、前記与信審査処理の結果が、審査を通過したことを示す内容である場合に、前記商品及び前記請求書類が購入者に配送されることとしてもよい。
【００１３】
上記態様において、前記申請メッセージは、販売者により発行される請求書類が少なくとも１回は購入者に送付されていることを条件に含め、販売者側のシステムにより送信されることとしてもよい。
【００１４】
上記態様において、前記所定の期間の始期は、前記商品が購入者宛に発送されたとき、又は前記商品が購入者に配達されたときのいずれかであることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、後払い決済時の貸倒れリスクを低減することができる後払決済支援装置及び後払決済支援方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る後払決済支援サーバを含む後払決済システムの構成を例示する図である。
【図２】後払決済支援サーバの物理的な構成を例示する図である。
【図３】後払決済支援サーバの機能的な構成を例示する図である。
【図４】後払決済システムで後払いによる決済処理を進行させる際の動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図５】図４のステップＳ１０９で実行される審査通過時処理における動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図６】図４のステップＳ１１０で実行される後払決済処理のうち、購入者が請求書類に基づいて販売者の指定口座に代金を振り込むことで決済する処理の手順を説明するためのシーケンスチャートである。
【図７】図４のステップＳ１１０で実行される後払決済処理のうち、決済事業者に債権が譲渡された後、購入者が通知書類に基づいて決済事業者の指定口座に代金を振り込むことで決済する処理の手順を説明するためのシーケンスチャートである。
【図８】図４のステップＳ１１０で実行される後払決済処理のうち、決済事業者に債権が譲渡された後、購入者が請求書類に基づいて販売者の指定口座に代金を振り込むことで決済する処理の手順を説明するためのシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る後払決済支援サーバ（後払決済支援装置）を含む後払決済システムの概略構成図である。同図に示すように、本実施形態における後払決済システム１００は、後払決済支援サーバ１と、一台以上の販売者サーバ２と、一台以上の購入者端末３とを備える。
【００１９】
販売者サーバ２は、商品を販売する販売者（販売会社を含む）が運営するサーバ装置であり、Ｗｅｂ上に通販サイトを展開するシステムに含まれる。販売者サーバ２は、例えば、プロセッサと、メモリ等の記憶資源と、通信インタフェースとを備え、プロセッサが記憶資源に格納されているプログラムを実行することで、通販サイトの機能を含む各種機能を実現する。
【００２０】
購入者端末３は、通販サイトにアクセスして商品を購入する購入者が利用する端末装置である。購入者端末３として、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ノートＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ＰＣ、その他の端末装置を適宜用いることができる。
【００２１】
後払決済支援サーバ１は、販売者が購入者から請け負った後払い決済を代行する決済事業者（決済事業会社を含む）が運営するサーバ装置であり、販売者が請け負った後払い決済を支援する機能を有する。決済事業者は、所定の保証料を支払う販売者を、加盟店として登録し、その販売者が請け負う後払い決済を支援する。後払決済支援サーバ１の詳細については、後述する。
【００２２】
購入者端末３と販売者サーバ２とはネットワークＮｂを介して接続可能であり、販売者サーバ２と後払決済支援サーバ１とはネットワークＮａを介して接続可能である。ネットワークＮａ、Ｎｂは、例えば、インターネット、ＬＡＮ、専用線、電話回線、企業内ネットワーク、移動体通信網、ブルートゥース（登録商標）、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。ネットワークＮａとネットワークＮｂとは、同一のネットワークであってもよく、別個のネットワークであってもよい。
【００２３】
図２に示すように、後払決済支援サーバ１は、物理的な構成として、例えば、プロセッサ１１と、通信インタフェース１２と、記憶資源１３とを備える。
【００２４】
プロセッサ１１は、算術演算、論理演算、ビット演算等を処理する算術論理演算ユニット及び各種レジスタから構成され、記憶資源１３に格納されているプログラム１３０を実行することで、後述する各種機能を実現する。
【００２５】
通信インタフェース１２は、例えばネットワークＮａに接続し、ネットワークＮａ上に接続する他の端末と通信をするハードウェアモジュールである。
【００２６】
記憶資源１３は、例えば、物理デバイスの記憶領域が提供する論理デバイスである。物理デバイスとして、例えば、ディスクドライブ又は半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体を用いることができる。
【００２７】
記憶資源１３は、例えば、プログラム１３０や、データベース１３２に登録される各種データ等を格納する。データベース１３２に登録される各種データとして、例えば、購入者情報、商品情報、販売者情報、注文情報、審査決済情報等がある。
【００２８】
購入者情報は、データ項目として、例えば、購入者を特定する購入者ＩＤ項目、氏名項目、住所項目、電話番号項目及びメールアドレス項目等を有する。商品情報は、データ項目として、例えば、商品を特定する商品ＩＤ項目、商品名称項目、金額項目、個数項目及び販売者ＩＤ項目等を有する。
【００２９】
販売者情報は、データ項目として、例えば、販売者を特定する販売者ＩＤ項目、販売者名称項目、住所項目、電話番号項目及びメールアドレス項目等を有する。注文情報は、データ項目として、例えば、注文を特定する注文ＮＯ項目、購入者ＩＤ項目、商品ＩＤ項目、販売者ＩＤ項目、注文内容項目及び配送先項目等を有する。配送先項目は、購入者の住所と異なる住所（例えば、勤務先住所、贈答先住所）に商品を配送する場合に、その配送先に関する情報を格納する。
【００３０】
審査決済情報は、データ項目として、例えば、後払い決済を利用する購入者を特定する会員ＩＤ項目、注文ＩＤ項目、審査結果項目及び決済状況項目等がある。
【００３１】
なお、上述した購入者情報、商品情報、販売者情報、注文情報及び審査決済情報等の各種データを登録するデータベースの構成、並びに各種データを構成するデータ項目の内容及び組み合わせは一例に過ぎず、データベースの構成やデータ項目の内容及び組み合わせは、運用するシステムに合わせて適宜変更することができる。
【００３２】
プログラム１３０は、後払決済支援サーバ１のメインプログラムや、そのメインプログラムの動作中に適宜呼び出されて実行される複数のソフトウェアモジュール１３１を含むコンピュータプログラムである。ソフトウェアモジュール１３１は、それぞれ特定の処理を実行するためにモジュール化されたサブプログラムであり、例えば、プロシージャ、サブルーチン、メソッド、関数及びデータ構造等を用いて作成される。
【００３３】
図３を参照し、後払決済支援サーバ１のソフトウェアモジュール１３１を実行することで実現する機能について説明する。後払決済支援サーバ１は、機能的な構成として、例えば、受信部１３１１、与信審査部１３１２、送信部１３１３、振込処理部１３１４、書類発行部１３１５、債権消込処理部１３１６及び債権取消処理部１３１７を有する。機能的な構成は、上記に限定されず、サーバの機能に応じて適宜必要な機能を追加、変更等することができる。
【００３４】
受信部１３１１は、外部の装置により送信された各種メッセージ等を受信する。受信部１３１１の機能について、受信するメッセージの種類別に、以下において説明する。
【００３５】
（１）受信部１３１１は、販売者サーバ２により送信された与信審査依頼メッセージを受信する。この場合の受信部１３１１は、審査依頼受信部として機能する。与信審査依頼メッセージは、販売者サーバ２の通販サイトで後払い決済により商品の購入が申し込まれた場合に、購入者の与信審査を決済事業者に依頼するためのメッセージである。
【００３６】
与信審査依頼メッセージには、例えば、購入者が商品の購入を確定したときに販売者サーバ２で生成される注文情報や、その注文情報に対応する購入者情報及び商品情報等を含めることができる。
【００３７】
（２）受信部１３１１は、販売者サーバ２により送信された申請メッセージを受信する。この場合の受信部１３１１は、申請受信部として機能する。申請メッセージは、販売者サーバ２の通販サイトで後払い決済を利用して商品が購入された場合に、販売者に生ずる購入者に対する債権を、決済事業者に譲り渡すことを申請するためのメッセージである。販売者の債権を決済事業者に譲り渡すこととして、例えば、代位弁済を含むことができる。
【００３８】
申請メッセージには、与信審査時に後払決済支援サーバ１において割り当てられた会員ＩＤが含まれる。この会員ＩＤに基づいて、債権に関連する注文情報、購入者情報及び商品情報等を特定することができる。
【００３９】
申請メッセージを送信するタイミングは、販売者サーバ２において適宜設定することができる。例えば、購入者が商品を購入してから所定の期間が経過した後に、申請メッセージを送信することとしてもよい。この場合、所定の期間の始期として、例えば、商品が購入者宛に発送（投函を含む）されたとき、又は商品が購入者に配達されたとき等を設定することができる。また、販売者が購入者に対して発行する請求書類が１回以上購入者に送付されたことを条件に含め、申請メッセージを送信することとしてもよい。
【００４０】
与信審査部１３１２は、与信審査依頼メッセージに対応する購入者情報及び商品情報等に基づいて、購入者の与信審査処理を実行する。与信審査処理に用いる購入者情報には、例えば、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等が含まれ、商品情報には、例えば、商品名称、金額等が含まれる。
【００４１】
与信審査部１３１２は、与信審査処理において、与信審査の対象となる購入者ごとに、会員ＩＤを割り当て、審査決済情報を生成する。与信審査部１３１２は、与信審査処理の結果を、審査決済情報の審査結果項目に格納する。与信審査処理の結果として、例えば、通過、不通過、保留等を設けることができる。
【００４２】
送信部１３１３は、与信審査処理の結果を販売者サーバ２に送信する。与信審査処理の結果が通過である場合に、販売者サーバ２は、審査通過時処理を実行する。審査通過時処理には、例えば、請求書類を作成する処理や、配送業者のシステムに商品の出荷を指示する処理等が含まれる。
【００４３】
上記請求書類を作成する処理では、販売者サーバ２が、購入者宛に発行する請求書類を作成する。この請求書類には、例えば、購入者名、購入日、商品名、代金等の他、販売者が指定する金融機関の口座が表記される。購入者は、請求書類に表記された金融機関の口座を支払先として、金融機関の窓口やＡＴＭ、コンビニ等で代金を支払うことができる。金融機関には、ゆうちょ銀行や郵便局も含まれる。
【００４４】
上記商品の出荷を指示する処理では、最初に、販売者サーバ２が、配送業者のシステムに出荷指示メッセージを送信する。続いて、配送業者が、出荷指示メッセージに対応する顧客情報及び商品情報等に基づいて、倉庫からピックアップした商品及び請求書類の梱包作業を進め、購入者宛に配送する。出荷指示メッセージは、商品及び請求書類を出荷するように配送業者に指示するためのメッセージである。出荷指示メッセージには、例えば、出荷する商品に対応する注文情報や、その注文情報に対応する購入者情報及び商品情報等を含めることができる。なお、請求書は、必ずしも商品と共に配送される必要はなく、商品と請求書とを個別に送ることとしてもよい。例えば、商品を贈答する場合には、商品を贈答先に配送し、請求書を購入者宛に送付することができる。
【００４５】
振込処理部１３１４は、販売者サーバ２から受信した申請メッセージに対応する注文情報等に基づいて、販売者が指定した金融機関口座に代金を振り込む振込処理を実行する。振込処理部１３１４は、振込処理により生成される振込結果情報を、販売者サーバ２に送信する。販売者サーバ２は、振込結果情報に基づいて、入金消込処理を実行する。例示的に、入金消込処理において、販売者サーバ２は、販売者が指定した金融機関口座に振り込まれた代金に基づいて、後払い決済により発生した売掛金のデータを消去する。
【００４６】
振込処理部１３１４は、販売者が指定した金融機関口座に代金を振り込む際に、商品の代金から所定の手数料を差し引いた金額を振り込むこととしてもよい。
【００４７】
書類発行部１３１５は、販売者サーバ２から受信した申請メッセージに対応する購入者情報等に基づいて、購入者宛の通知書類を発行する。通知書類には、例えば、債権者が販売者から決済事業者に変更されたことを通知する債権者変更通知書類、及び債権の返済を督促する督促書類が含まれる。通知書類には、例えば、購入者名、購入日、商品名、代金等の他、決済事業者が指定する金融機関の口座が表記される。購入者は、通知書類に表記された金融機関の口座を支払先として、金融機関の窓口やＡＴＭ、コンビニ等で代金を支払うことができる。
【００４８】
債権消込処理部１３１６は、書類発行部１３１５により発行された通知書類に対応する決済事業者の金融機関口座に代金が振り込まれた場合に、その振り込まれた代金に基づいて、債権を消し込む処理を実行する。例示的に、債権を消し込む処理において、債権消込処理部１３１６は、通知書類に対応する審査決済情報の決済状況項目に、債権を回収したことを示すデータを格納する処理を実行する。
【００４９】
債権取消処理部１３１７は、購入者に配送される請求書類に対応する販売者の金融機関口座に代金が振り込まれた場合に、債権を取り消す処理を実行する。例示的に、債権を取り消す処理において、債権取消処理部１３１７は、請求書類に対応する審査決済情報の決済状況項目に、販売者が代金を受領したことで債権が取り消されたことを示すデータを格納する処理を実行する。
【００５０】
販売者の金融機関口座に振り込まれた代金は、例えば、販売者サーバ２が決済事業者の金融機関口座にその代金を振り込むことで相殺することとしてもよい。また、振込処理部１３１４が、次回以降に受信する申請メッセージに応じて販売者の金融機関口座に対して振込処理を実行する際に、振込処理の対象となる金額から上記代金を差し引くことで調整することとしてもよい。
【００５１】
次に、図４を参照し、実施形態に係る後払決済システム１００において、後払いによる決済処理を進行させる際の動作の一例を説明する。
【００５２】
最初に、販売者サーバ２の通販サイトにアクセスしている購入者端末３において、後払い決済を選択して商品が購入される（ステップＳ１０１）と、購入者端末３から販売者サーバ２に、購入が申し込まれた商品に関する購入申込情報が送信される（ステップＳ１０２）。
【００５３】
続いて、販売者サーバ２は、上記ステップＳ１０２で送信された購入申込情報に基づいて、受注処理を実行する（ステップＳ１０３）。この受注処理では、購入申込情報を用いて注文情報が生成される。
【００５４】
続いて、販売者サーバ２は、与信審査依頼メッセージを後払決済支援サーバ１に送信する（ステップＳ１０４）。
【００５５】
続いて、後払決済支援サーバ１の与信審査部１３１２は、上記ステップＳ１０４で送信された与信審査依頼メッセージに対応する購入者情報及び商品情報等に基づいて、購入者の与信審査処理を実行する（ステップＳ１０５）。
【００５６】
続いて、後払決済支援サーバ１の送信部１３１３は、与信審査処理の結果を販売者サーバ２に送信する（ステップＳ１０６）。
【００５７】
続いて、販売者サーバ２は、与信審査処理の結果が、審査を通過したことを示す内容であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。この判定がＮＯである場合（ステップＳ１０７；ＮＯ）に、販売者サーバ２は、例えば、後払い決済の申込内容を確認する画面（審査結果が保留である場合）、又は代金の決済方法を変更する画面（審査結果が不通過である場合）を、購入者端末３のディスプレイに表示させる（ステップＳ１０８）。そして、本動作を終了する。
【００５８】
一方、上記ステップＳ１０７において、与信審査処理の結果が、審査を通過したことを示す内容であると判定された場合（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）に、販売者サーバ２、配送業者のシステム及び購入者の間で、審査通過時処理が実行される（ステップＳ１０９）。この審査通過時処理の詳細は後述する。
【００５９】
続いて、後払決済支援サーバ１、販売者サーバ２及び購入者の間で、後払決済処理が実行される（ステップＳ１１０）。この後払決済処理の詳細は後述する。そして、本動作を終了する。なお、購入者は、商品を購入してから所定の期間（以下「所定のキャンセル可能期間」という。）は、商品をキャンセルすることができる。所定のキャンセル可能期間は、例えば、クーリングオフの期間等を考慮して適宜設定することができる。また、例えば、商品が消耗品である場合には、キャンセルの機会を商品の使用前に限定する等の例外規定を適宜設定することもできる。
【００６０】
次に、図５を参照し、前述した図４のステップＳ１０９で実行される審査通過時処理の詳細について説明する。
【００６１】
最初に、販売者サーバ２は、購入者に送付する請求書類を作成する（ステップＳ２０１）。
【００６２】
続いて、販売者サーバ２は、上記ステップＳ２０１で作成した請求書類を添付した出荷指示メッセージを配送業者のシステムに送信する（ステップＳ２０２）。
【００６３】
続いて、配送業者は、上記ステップＳ２０２で送信された出荷指示メッセージに対応する顧客情報及び商品情報等に基づいて、倉庫からピックアップした商品と、上記ステップＳ２０２で送信された請求書類とを梱包する作業を進める（ステップＳ２０３）。
【００６４】
続いて、配送業者は、ステップＳ２０３で梱包した商品及び請求書類を、購入者宛に配送する（ステップＳ２０４）。そして、審査通過時処理を終了する。
【００６５】
ここで、請求書類は、上記ステップＳ２０４で購入者宛に配送されることに限定されず、再発行され、購入者宛に送付されることとしてもよい。再発行された請求書類は、必要に応じて複数回送付されることとしてもよい。また、請求書類を配送した後に、購入者から代金が振り込まれない場合に、所定の督促用期間が経過するごとに、販売者の指定口座を表記した督促状を購入者宛に送付することとしてもよい。この場合、督促状は請求書類の一部として扱うことができる。
【００６６】
次に、図６を参照し、前述した図４のステップＳ１１０で実行される後払決済処理のうち、購入者が請求書類に基づいて販売者の指定口座に代金を振り込むことで決済する処理の手順について説明する。
【００６７】
最初に、購入者が、請求書類に基づいて販売者の指定口座に代金を振り込む（ステップＳ３０１）。
【００６８】
続いて、販売者サーバ２は、上記ステップＳ３０１で振り込まれた代金の入金を受け付ける（ステップＳ３０２）と、購入者から入金されたことを決済事業者に連絡するための入金連絡メッセージを生成し、後払決済支援サーバ１に送信する（ステップＳ３０３）。
【００６９】
続いて、後払決済支援サーバ１は、上記ステップＳ３０３で送信された入金連絡メッセージに基づいて、後払い決済が完了したことを確認する決済完了確認処理を実行する（ステップＳ３０４）。この決済完了確認処理には、例えば、入金連絡メッセージに対応する審査決済情報の決済状況項目に、販売者側で後払い決済が完了したことを確認済みとするデータを格納する処理が含まれる。そして、本動作を終了する。
【００７０】
次に、図７を参照し、前述した図４のステップＳ１１０で実行される後払決済処理のうち、販売者が決済事業者に債権を譲渡した後、購入者が通知書類に基づいて決済事業者の指定口座に代金を振り込むことで決済する処理の手順について説明する。
【００７１】
最初に、販売者サーバ２は、購入者が後払い決済で商品を購入してから所定の期間が経過した後に、決済事業者に債権を譲渡することを申請する申請処理を実行し（ステップＳ４０１）、申請メッセージを後払決済支援サーバ１に送信する（ステップＳ４０２）。
【００７２】
続いて、後払決済支援サーバ１の振込処理部１３１４は、上記ステップＳ４０２で送信された申請メッセージに対応する注文情報等に基づいて、販売者が指定した金融機関口座に代金を振り込む振込処理を実行する（ステップＳ４０３）。
【００７３】
続いて、後払決済支援サーバ１の振込処理部１３１４は、上記ステップＳ４０３で実行した振込処理により生成される振込結果情報を、販売者サーバ２に送信する（ステップＳ４０４）。
【００７４】
続いて、販売者サーバ２は、上記ステップＳ４０４で送信された振込結果情報に基づいて、入金消込処理を実行する（ステップＳ４０５）。
【００７５】
一方、上記ステップＳ４０４で振込結果情報を送信した後払決済支援サーバ１の書類発行部１３１５は、上記ステップＳ４０２で送信された申請メッセージに対応する購入者情報等に基づいて、購入者宛の通知書類を発行し（ステップＳ４０６）、購入者宛に送付する（ステップＳ４０７）。
【００７６】
ここで、通知書類には、前述したように、債権者変更通知書類及び督促書類が含まれる。書類発行部１３１５は、最初に、債権者変更通知書類を購入者宛に送付し、その後購入者から代金が振り込まれない場合に、所定の督促用期間が経過するごとに、督促書類を購入者宛に送付することが好ましい。
【００７７】
続いて、購入者が、上記ステップＳ４０７で送付された通知書類に基づいて決済事業者の指定口座に代金を振り込む（ステップＳ４０８）。
【００７８】
続いて、後払決済支援サーバ１の債権消込処理部１３１６は、上記ステップＳ４０８で代金が振り込まれると、その振り込まれた代金に基づいて、債権を消し込む債権消込処理を実行する（ステップＳ４０９）。この債権消込処理には、例えば、通知書類に対応する審査決済情報の決済状況項目に、債権を回収したことを示すデータを格納する処理が含まれる。そして、本動作を終了する。
【００７９】
次に、図８を参照し、前述した図４のステップＳ１１０で実行される後払決済処理のうち、販売者が決済事業者に債権を譲渡した後、購入者が請求書類に基づいて販売者の指定口座に代金を振り込むことで決済する処理の手順について説明する。
【００８０】
ここで、図８のステップＳ４０１からステップＳ４０７までの処理は、前述した図７のステップＳ４０１からステップＳ４０７までの処理と同一である。したがって、ここでは、これらの処理の説明を省略し、ステップＳ５０１以降の処理について、以下に説明する。
【００８１】
ステップＳ４０７で購入者に通知書類が送付された後に、購入者が、その請求書類に基づいて販売者の指定口座に代金を振り込む（ステップＳ５０１）。
【００８２】
続いて、販売者サーバ２は、上記ステップＳ５０１で振り込まれた代金の入金を受け付ける（ステップＳ５０２）と、譲渡した債権を取り消すように決済事業者に依頼するための取消依頼メッセージを生成し、後払決済支援サーバ１に送信する（ステップＳ５０３）。
【００８３】
続いて、後払決済支援サーバ１は、上記ステップＳ５０３で送信された取消依頼メッセージに基づいて、債権を取り消す債権取消処理を実行する（ステップＳ５０４）。この債権取消処理には、例えば、取消依頼メッセージに対応する審査決済情報の決済状況項目に、販売者が代金を受領したことで債権が取り消されたことを示すデータを格納する処理が含まれる。そして、本動作を終了する。
【００８４】
上述したように、実施形態に係る後払決済システム１００によれば、購入者が後払い決済により商品を購入してから所定の期間が経過した後に、販売者の債権を決済事業者に譲り渡すことを申請する申請メッセージを、販売者側のシステムから受信し、その申請メッセージに含まれる代金を、販売者の指定口座に振り込むとともに、申請メッセージに含まれる購入者の連絡先に通知書類を発行することができる。その後、発行した通知書類に対応する口座に代金が振り込まれた場合には、その振り込まれた代金に基づいて、販売者から譲り受けた債権を消し込む一方、購入者に送付した請求書類に対応する口座に代金が振り込まれた場合には、販売者から譲り受けた債権を取り消すことができる。
【００８５】
これにより、販売者が決済事業者に債権を譲渡した後に、購入者が決済事業者の指定口座に代金を振り込むことによって後払い決済を完了させることにとどまらず、購入者が受け取った請求書に記載された販売者の指定口座に代金を振り込むことによっても後払い決済を完了させることができる。
【００８６】
それゆえ、実施形態に係る後払決済システム１００によれば、後払い決済時の貸倒れリスクを低減することが可能となる。
【００８７】
また、実施形態に係る後払決済システム１００によれば、販売者サーバ２から受信した与信審査依頼メッセージに基づいて、購入者の与信審査処理を実行し、その審査結果が審査を通過したことを示す内容である場合に、商品及び請求書類を購入者に配送させることができる。これにより、与信審査を通過できない購入者に商品が配送される事態を回避することができるため、後払い決済時の貸倒れリスクをさらに低減することが可能となる。
【００８８】
また、実施形態に係る後払決済システム１００によれば、販売者の債権を決済事業者に譲渡することを申請する申請メッセージの送信タイミングを、販売者が請求書類を少なくとも１回は購入者に送付した後に、限定することができる。これにより、債権の回収に努めることを販売者に要求しつつ、その要求に応えた販売者のみが債権の譲渡を申請できるようにシステムを運用することができるため、後払い決済時の貸倒れリスクをさらに低減することが可能となる。
【００８９】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。このため、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。例えば、前述した各処理ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更し、又は並列に実行することができる。
【００９０】
また、前述した実施形態では、購入者が購入者端末３を操作して商品を購入する場合について説明したが、購入者が商品を購入する態様はこれに限定されない。例えば、購入者が、電話、ＦＡＸ、はがき等を利用して、商品を購入する場合にも、本発明を適用することができる。この場合、例えば、購入者が電話でオペレータに伝えた内容、又は購入者がＦＡＸ用紙やはがきに書き込んだ内容を購入申込情報とし、その購入申込情報に基づいて、販売サーバ２が受注処理を実行することとすればよい。
【符号の説明】
【００９１】
１…後払決済支援サーバ（後払決済支援装置）、２…販売者サーバ、３…購入者端末、１１…プロセッサ、１２…通信インタフェース、１３…記憶資源、１００…後払決済システム、１３０…プログラム、１３１…ソフトウェアモジュール、１３２…データベース、１３１１…受信部、１３１２…与信審査部、１３１３…送信部、１３１４…振込処理部、１３１５…書類発行部、１３１６…債権消込処理部、１３１７…債権取消処理部
【要約】      （修正有）【課題】後払い決済時の貸倒れリスクを低減することができる後払決済支援装置を提供する。【解決手段】後払決済支援サーバは、購入者が後払い決済により商品を購入してから所定の期間が経過した後に、商品が購入されることで販売者に生ずる債権を譲り渡すことを申請する申請メッセージを、販売者側のシステムから受信し、受信した申請メッセージに含まれる代金を、販売者が指定する金融機関口座に振り込む。その申請メッセージに含まれる購入者の連絡先に通知書類を発行した後、その発行した通知書類に対応する金融機関口座に代金が振り込まれた場合には、その振り込まれた代金により、債権を消し込む処理を実行する。一方、購入者に送付される請求書類に対応する金融機関口座に代金が振り込まれた場合には、債権を取り消す処理を実行する。【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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