(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平材と一対の斜材を備え、前記水平材の両端部と斜材の基端部を枢結手段により回動自在に枢結し、前記斜材を回動することにより、一対の斜材の先端部を前記水平材の両端部に隣接させた格納姿勢(P2)と、該斜材を前記水平材の下方で相互に交差させた展開姿勢(P1)を可能とするように構成した足場用安全手摺において、
前記格納姿勢とした状態で相対向して隣接する水平材(4)の両端部(4a,4a)と斜材(5)の先端部(5b,5b)の相互に関して、一方により被着部(16)を構成すると共に他方により被係止部(17)を構成し、前記被着部に前記被係止部を着脱自在に係止保持する保持装置(18)を取着しており、
前記保持装置(18)は、前記被着部(16)に取着される取付部(19)と、前記被係止部(17)を着脱自在に抱持するバネクリップ(21)を一体に形成して成ることを特徴とする足場用安全手摺の格納保持装置。
【請求項２】
水平材と一対の斜材を備え、前記水平材(4)の両端部に固設したブラケット(6,6)に斜材(5,5)の基端部(5a)を枢軸(7a)により回動自在に枢結し、前記斜材(5,5)を回動することにより、一対の斜材(5,5)の先端部(5b,5b)を前記ブラケット(6,6)に隣接させた格納姿勢(P2)と、該斜材(5,5)を前記水平材(4)の下方で相互に交差させた展開姿勢(P1)を可能とするように構成した足場用安全手摺において、
前記ブラケット(6)に被着部(16)を形成すると共に、前記格納姿勢(P2)とした状態で前記ブラケット(6)に隣接する斜材(5)の先端部(5b)に被係止部(17)を形成し、前記被係止部(17)を着脱自在に係止保持する保持装置(18)を前記ブラケット(6)の被着部(16)に設けており、
前記保持装置(18)は、１枚の金属板により折曲形成され、前記枢軸(7a)を介して前記被着部(16)に取着される取付部(19)と、前記被係止部(17)を着脱自在に抱持する挟持片(51,51)から成るバネクリップ(21)を一体に形成して成ることを特徴とする足場用安全手摺の格納保持装置。
【請求項３】
前記格納姿勢(P2)とした状態で相対向して隣接する水平材の両端部と斜材の先端部の相互に関して、水平材(4)の両端部(4a,4a)に被着部(16)を形成すると共に、斜材(5)の先端部(5b,5b)により被係止部(17)を構成し、前記水平材(4)は、両端部に固設したブラケット(6)に前記斜材(5)の基端部(5a)を枢軸(7a)により回動自在に枢結し、前記ブラケット(6)により前記被着部(16)を構成しており、
前記保持装置(18)の取付部(19)は、前記枢軸(7a)を挿通させることにより前記ブラケット(6)に重ねた状態で固着される平板部(19a)を備え、該平板部とブラケットの相互に、前記取付部(19)を前記枢軸廻りに回動不能に係止する廻り止め手段(24)を設けて成ることを特徴とする請求項１に記載の足場用安全手摺の格納保持装置。
【請求項４】
前記格納姿勢(P2)とした状態で相対向して隣接する水平材の両端部と斜材の先端部の相互に関して、斜材(5)の先端部(5b,5b)の円管部により被着部(16)を構成すると共に、水平材(4)の両端部(4a,4a)により被係止部(17)を構成しており、
前記保持装置(18)の取付部(19)は、前記被着部(16)を構成する円管部を抱持した状態で固着される折曲部(19b,19c)を備え、該折曲部と被着部の相互に、前記取付部(19)を前記円管部の軸廻りに回動不能に係止する廻り止め手段(24)を設けて成ることを特徴とする請求項１に記載の足場用安全手摺の格納保持装置。
【請求項５】
前記バネクリップ(21)は、前記挟持片(51,51)により、外径Ｄとされた被係止部(17)の周面を抱持する溝部(50)を形成し、
前記挟持片(51,51)は、前記溝部(50)の開口部の開口幅ＷをＷ＜Ｄに形成し、該開口幅を拡開する方向に弾性変形自在とされると共に、前記溝部(50)の開口縁から外向きに拡がるガイド縁(52,52)を延設して成ることを特徴とする請求項２に記載の足場用安全手摺の格納保持装置。
【請求項６】
前記バネクリップ(21)は、前記挟持片(51,51)により、外径Ｄとされた被係止部(17)の周面を抱持する溝部(50)を形成すると共に、前記溝部に抱持された被係止部(17)を当接させる受部(56)を該溝部の底部に形成しており、
前記挟持片(51,51)は、前記受部(56)から該挟持片の先端に至る長さＨを被係止部(17)の外径Ｄに対してＨ＜Ｄとなるように形成し、前記溝部(50)に抱持された被係止部(17)の周面一部により前記挟持片(51,51)の先端から突出する保護部(58)を形成するように構成して成ることを特徴とする請求項２又は５に記載の足場用安全手摺の格納保持装置。
【請求項７】
前記バネクリップ(21)は、前記ブラケット(6)の取着部(16)に重ねられた状態で枢軸(7a)を挿通させる取付部(19)の両側に前記挟持片(51,51)を折曲形成し、該挟持片により前記ブラケットの横方向に開口する溝部(50)を形成しており、
前記枢軸(7a)は、該枢軸の頭部(53)を溝部(50)の底部に位置させ、該頭部(53)により前記受部(56)を形成して成ることを特徴とする請求項６に記載の足場用安全手摺の格納保持装置。
【請求項８】
前記枢軸(7a)は、前記溝部(50)の底部に位置する頭部(53)から、厚さＴ３とされた前記バネクリップの取付部(19)と、厚さＴ２とされた前記水平材(4)のブラケット(6)と、厚さＴ１とされた前記斜材(5)の基端部(5a)に挿通されるシャンク部(54)を延設し、該シャンク部から延設されたボルト部(55)にナット(7b)を螺着しており、
前記シャンク部(54)の軸長ＬをＬ＞Ｔ３＋Ｔ２＋Ｔ１に形成することにより、前記斜材の基端部(5a)の両側にクリアランス(C1,C2)が形成されるように構成して成ることを特徴とする請求項７に記載の足場用安全手摺の格納保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場等に仮設足場を構築する際に、格納姿勢から展開姿勢とした状態で装着される安全手摺に関して、不使用時の安全手摺を格納姿勢とした状態で保持するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設現場等における仮設足場の構築に関して、作業者の安全のため、手摺先行工法が推奨されている。楔緊結式の仮設足場の場合、支柱は、楔孔を有するフランジを上下に配置しており、先行手摺は、水平材と一対の斜材を備え、前記水平材の両端部と斜材の基端部を枢結手段により回動自在に枢結し、前記斜材を回動することにより、一対の斜材の先端部を前記水平材の両端部に沿わせた格納姿勢と、該斜材を前記水平材の下方で相互に交差させた展開姿勢を可能とするように構成されている。
【０００３】
そこで、先行手摺を足場構築体に装着する際は、前記水平材を足場構築体の隣り合う一対の支柱の間に配置すると共に、前記斜材を前記展開姿勢とした状態で、該斜材の基端部に設けた係止機構を一方の支柱に係止し、該斜材の先端部に設けた固着機構を他方の支柱に固着することにより使用される。
【０００４】
その一方において、先行手摺の不使用時には、前記斜材を前記格納姿勢とした状態で、嵩張らずコンパクトな保管・運搬を可能にしている。
【０００５】
しかしながら、前記斜材は、格納姿勢とした状態で、前記枢結手段を支点として水平材の両端部に対して回動自在とされ、固定保持されていないため、運搬や保管に際し取り扱いが容易でない。即ち、格納姿勢とした先行手摺を運搬する際、作業者は、手指等により、相互に重ねられた水平材と斜材を束ねた状態で保持する必要があり、手指等が放れると、斜材が回動しつつ垂れ下がるという問題がある。
【０００６】
このため、本出願人は、格納姿勢とした斜材を水平材に固定保持するための固定具を特許文献１及び特許文献２（以下、「先行技術」と総称する。）により提案した。しかしながら、先行技術の固定具は、水平材の中央部に予め固定具を取付けておき、格納姿勢とした斜材を該固定具の両側に設けた断面Ｃ字形の固定部に嵌入させる構成であるため、改善すべき種々の問題を含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４１３４１２１号公報（特開２００７−６３８９７）
【特許文献２】特許第４４３５０７７号公報（特開２００７−１４６５８７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
先行技術の固定具は、先行手摺を足場構築体に装着した使用状態において、水平材の中央部に固定されており、手摺として使用される水平材の中央部の表面に突起物を構成するので、好ましくない。
【０００９】
一般的に、高所足場の作業床を往来する作業者は、身体から延びる安全帯のフック付き係止具を先行手摺の水平材に摺動自在に係止し、万一、足を滑らせる等により作業床から落下した際の安全を確保している。ところが、先行技術のように水平材の中央部に固定具が突出している場合、フック付き係止具の摺動が妨げられるので、作業能率を低下する問題があるだけでなく、ワンタッチで係脱を可能としたフック付き係止金具の開閉機構が前記固定具に衝突した際、不慮に開くおそれがあり、フック付き金具を水平材から離脱する危険がある。
【００１０】
更に、先行技術の固定具は、水平材の中央部に位置して斜材の中央部を保持する構成とされ、斜材の先端部（枢結された基端部と反対側の自由端部）から遠く離れているので、運搬時等に該斜材の先端部が異物に衝突する等、外力を受けたとき、該斜材が固定具から容易に脱落するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記課題を解決した足場用安全手摺の格納保持装置を提供するものであり、その手段として構成したところは、水平材と一対の斜材を備え、前記水平材の両端部と斜材の基端部を枢結手段により回動自在に枢結し、前記斜材を回動することにより、一対の斜材の先端部を前記水平材の両端部に隣接させた格納姿勢と、該斜材を前記水平材の下方で相互に交差させた展開姿勢を可能とするように構成した足場用安全手摺において、前記格納姿勢とした状態で相対向して隣接する水平材の両端部と斜材の先端部の相互に関して、一方により被着部を構成すると共に他方により被係止部を構成し、前記被着部に前記被係止部を着脱自在に係止保持する保持装置を取着しており、前記保持装置は、前記被着部に取着される取付部と、前記被係止部を着脱自在に抱持するバネクリップを一体に形成して成る点にある。
【００１２】
本発明の１例に係る実施形態は、前記格納姿勢とした状態で相対向して隣接する水平材の両端部と斜材の先端部の相互に関して、水平材の両端部に被着部を形成すると共に、斜材の先端部により被係止部を構成し、前記水平材は、両端部に固設したブラケットに前記斜材の基端部を枢軸により回動自在に枢結し、前記ブラケットにより前記被着部を構成しており、前記保持装置の取付部は、前記枢軸を挿通させることにより前記ブラケットに重ねた状態で固着される平板部を備え、該平板部とブラケットの相互に、前記取付部を前記枢軸廻りに回動不能に係止する廻り止め手段を設けている。
【００１３】
また、本発明の他例に係る実施形態は、前記格納姿勢とした状態で相対向して隣接する水平材の両端部と斜材の先端部の相互に関して、斜材の先端部の円管部により被着部を構成すると共に、水平材の両端部により被係止部を構成しており、前記保持装置の取付部は、前記被着部を構成する円管部を抱持した状態で固着される折曲部を備え、該折曲部と被着部の相互に、前記取付部を前記円管部の軸廻りに回動不能に係止する廻り止め手段を設けている。
【００１４】
更に、本発明が提供する足場用安全手摺の格納保持装置は、水平材と一対の斜材を備え、前記水平材の両端部に固設したブラケットに斜材の基端部を枢軸により回動自在に枢結し、前記斜材を回動することにより、一対の斜材の先端部を前記ブラケットに隣接させた格納姿勢と、該斜材を前記水平材の下方で相互に交差させた展開姿勢を可能とするように構成した足場用安全手摺において、前記ブラケットに被着部を形成すると共に、前記格納姿勢とした状態で前記ブラケットに隣接する斜材の先端部に被係止部を形成し、前記被係止部を着脱自在に係止保持する保持装置を前記ブラケット被着部に設けており、前記保持装置は、１枚の金属板により折曲形成され、前記枢軸を介して前記被着部に取着される取付部と、前記被係止部を着脱自在に抱持する挟持片から成るバネクリップを一体に形成している。
【００１５】
本発明の好ましい実施形態において、前記バネクリップは、前記挟持片により、外径Ｄとされた被係止部の周面を抱持する溝部を形成し、前記挟持片は、前記溝部の開口部の開口幅ＷをＷ＜Ｄに形成し、該開口幅を拡開する方向に弾性変形自在とされると共に、前記溝部の開口縁から外向きに拡がるガイド縁を延設している。
【００１６】
前記バネクリップは、前記挟持片により、外径Ｄとされた被係止部の周面を抱持する溝部を形成すると共に、前記溝部に抱持された被係止部を当接させる受部を該溝部の底部に形成しており、前記挟持片は、前記受部から該挟持片の先端に至る長さＨを被係止部の外径Ｄに対してＨ＜Ｄとなるように形成し、前記溝部に抱持された被係止部の周面一部により前記挟持片の先端から突出する保護部を形成することが好ましい。
【００１７】
この際、前記バネクリップは、前記ブラケットの取着部に重ねられた状態で枢軸を挿通させる取付部の両側に前記挟持片を折曲形成し、該挟持片により前記ブラケットの横方向に開口する溝部を形成しており、前記枢軸は、該枢軸の頭部を溝部の底部に位置させ、該頭部により前記受部を形成することが好ましい。
【００１８】
更に好ましい実施形態において、前記枢軸は、前記溝部の底部に位置する頭部から、厚さＴ３とされた前記バネクリップの取付部と、厚さＴ２とされた前記水平材のブラケットと、厚さＴ１とされた前記斜材の基端部に挿通されるシャンク部を延設し、該シャンク部から延設されたボルト部にナットを螺着しており、前記シャンク部の軸長ＬをＬ＞Ｔ３＋Ｔ２＋Ｔ１に形成することにより、前記斜材の基端部の両側にクリアランスが形成されるように構成している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、不使用時に安全手摺３を運搬・保管等する場合は、枢結手段７を介して斜材５、５を回動させ、水平材４と斜材５、５のうち、一方の被着部１６に設けた保持装置１８のバネクリップ２１により、他方の被係止部１７を抱持すれば良い。これにより、安全手摺４は、斜材５、５を格納姿勢Ｐ２とした状態で保持手段１８、１８により係止保持され、該斜材５、５が垂れ下がることはないので、運搬・保管等の取り扱いが容易となる。この際、斜材５、５を係止保持させる作業は、該斜材５、５を格納姿勢Ｐ２に向けて回動させるほぼワンタッチの動作で行われるので、迅速容易に行うことができる。
【００２０】
そして、保持装置１８、１８は、格納姿勢Ｐ２とされた斜材５、５の先端部５ｂ、５ｂと水平材４の両端部４ａ、４ａを保持する構成であるから、運搬時等に該先端部５ｂが異物に衝突する等、外力を受けたときでも、保持手段１８から被係止部１７が脱落する可能性が低いという利点がある。
【００２１】
更に、斜材５、５を展開姿勢Ｐ１として安全手摺３を足場に装着した使用時において、手摺として機能する水平材４の両端部４ａ、４ａの間の中央部領域には、先行技術のような突起物が存在しないので、作業者の身を守るフック付き係止具１５の摺動を妨げることはなく、作業能率の低下や、フック付き金具１５の不慮の離脱による危険等を招来するおそれはない。
【００２２】
請求項２並びに請求項４ないし請求項８に記載の本発明によれば、斜材５、５を枢結するために水平材４の両端部にブラケット６、６を固設した公知の安全手摺３において、前記ブラケット６を被着部１６として利用することにより、簡便に保持装置１８を後付けすることが可能であり、汎用性のある格納保持装置を提供することができる。
【００２３】
請求項３に記載の本発明によれば、公知の安全手摺３において、斜材５、５の先端部５ｂ、５ｂの円管部を被着部１６として利用することにより、簡便に保持装置１８を後付けすることが可能であり、汎用性のある格納保持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】安全手摺の１例としての先行手摺を示しており、先行手摺を足場構築体に装着した状態を示す正面図である。
【図２】安全手摺の展開姿勢と格納姿勢を説明する正面図である。
【図３】安全手摺の基端部に設けられた係止機構を示しており、（Ａ）は係止機構を支柱のフランジに係止する直前の状態を一部断面にて示す正面図、（Ｂ）は係止状態を一部断面にて示す正面図、（Ｃ）は係止状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る格納保持装置を示しており、（Ａ）は格納保持装置と安全手摺の分解状態を示す斜視図、（Ｂ）は格納保持装置の斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る格納保持装置と安全手摺の組付状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る格納保持装置の作用に関して、安全手摺の格納中の状態を示す正面図である。
【図７】格納姿勢とした安全手摺を第１実施形態の格納保持装置により保持した状態を正面から示しており、（Ａ）は要部を拡大して示す正面図、（Ｂ）は全体を示す正面図である。
【図８】格納姿勢とした安全手摺を第１実施形態の格納保持装置により保持した状態を平面から示しており、（Ａ）は要部を拡大して示す平面図、（Ｂ）は全体を示す平面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に関して、格納保持装置の取付部に設けた廻り止め手段の第１変形例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に関して、格納保持装置の取付部に設けた廻り止め手段の第２変形例を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る格納保持装置を示す斜視図である。
【図１２】格納姿勢とした安全手摺を第２実施形態の格納保持装置により保持した状態を示す正面図である。
【図１３】格納姿勢とした安全手摺を第２実施形態の格納保持装置により保持した状態を示す平面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る格納保持装置の変形例を示しており、（Ａ）は安全手摺の格納中の状態を示す斜視図、（Ｂ）は格納保持装置の斜視図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る格納保持装置を示しており、（Ａ）は格納保持装置と安全手摺の分解状態を示す斜視図、（Ｂ）は格納保持装置の斜視図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る格納保持装置と安全手摺の組付状態を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る格納保持装置の作用を示しており、（Ａ）（Ｂ）は安全手摺の格納前の状態を示す平面図及び正面図、（Ｃ）（Ｄ）は安全手摺の格納後の状態を示す平面図及び正面図である。
【図１８】格納姿勢とした安全手摺を第３実施形態の格納保持装置により保持した状態を正面から示し全体図である。
【図１９】第３実施形態に係る格納保持装置に関して、（Ａ）は要部を示す断面図、（Ｂ）はＸ−Ｘ断面拡大図である。
【図２０】第３実施形態に係る格納保持装置に関して、（Ａ）は斜材の被係止部をクリップの溝部に嵌入中の状態を示す断面図、（Ｂ）は嵌入後の状態を示す断面図である。
【図２１】第３実施形態に係る格納保持装置の意匠に関して、要部を実線で示し非要部を破線で示しており、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は右側面図、（Ｄ）は左側面図、（Ｅ）は平面図、（Ｆ）は底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。尚、以下の実施形態は、安全手摺の１例として、先行手摺を示しているが、本発明が先行手摺に限定されないことは勿論である。
【００２６】
（安全手摺の構成）
図１は、足場構築体の１例として、楔緊結式の仮設足場を示しており、各支柱１は、上下に所定間隔をあけてフランジ２を固設している。これらの支柱１は、図示のように、建造物等の外壁に沿う方向（以下「桁方向」という）に所定間隔をあけて立設され、図示省略しているが、建造物等の外壁に対する遠近方向（以下「妻方向」という）に同様の支柱１が立設されており、妻方向に対応する支柱１の間に、布材又は布枠を介して作業床が設置される。
【００２７】
安全手摺３により先行手摺工法を実施する場合、下層及び上層に作業床が設置され、それぞれの作業床から所定高さの範囲で桁側の空間を遮る安全手摺３が取付けられる。安全手摺３は、上層の作業床を設置する前に、下層の作業床の上で作業者が上層の安全手摺３を先行して取付け、その後、上層の作業床を設置し、同様の作業を下層から上層に向けて繰り返すことにより、各層の作業床の桁側に取付けられる先行手摺を構成する。
【００２８】
安全手摺３は、金属パイプ製の水平材４と、一対の金属パイプ製の斜材５、５を備えている。前記水平材４は、両端に固設された金属板製の下向きブラケット６、６を含んで両端部４ａ、４ａを構成しており、前記ブラケット６、６に前記斜材５、５の基端部５ａを相互にボルトから成る枢軸７ａとナット７ｂを含む枢結手段７により回動自在に枢結している。従って、安全手摺３は、前記斜材５、５を回動することにより、図２に鎖線で示すように、一対の斜材５、５を前記水平材４の下方で相互に交差させた展開姿勢Ｐ１と、図２に実線で示すように、一対の斜材５、５の先端部５ｂを上向きに回動させ、該斜材５、５を水平材４の両端部４ａ、４ａに近接させた格納姿勢Ｐ２が可能になるように構成されている。尚、本発明において、水平材４の「両端部４ａ、４ａ」は、厳格に水平材の端部に限定されるものではなく、端部から延びる所定長さ領域を含む意味であることを諒解されたい。同様に、斜材５の「基端部５ａ」及び「先端部５ｂ」もそれぞれの端部から延びる所定長さ領域を含む意味であることを諒解されたい。
【００２９】
足場構築体に安全手摺３を装着する場合、図１に示すように、前記水平材５を足場構築体の隣り合う一対の支柱１、１の間に配置すると共に、斜材５、５を展開姿勢Ｐ１とした状態で、該斜材５の基端部６ａに設けた係止機構８を一方の支柱１のフランジ２に係止し、該斜材５の先端部５ｂに設けた固着機構９を他方の支柱１のフランジ２に固着するように構成されている。
【００３０】
図示実施形態の場合、前記係止機構８は、図３に示すように、斜材５の基端部５ａに溶接等で固着された金属板製の係止体１０に下向きの係止ピン１１を設けており、前記係止体１０を含む領域を斜材５の基端部５ａとして、該係止体１０を前記ブラケット６に枢結手段７を介して回動自在に枢結している。従って、斜材５を格納姿勢Ｐ２から展開姿勢Ｐ１に向けて回動することにより、前記係止ピン１１を鉛直姿勢とさせながら、フランジ２の上方から楔孔２ａに進入させ係止するように構成されている。
【００３１】
また、前記固着機構９は、図７及び図１１に示すように、楔式の緊結機構を構成しており、斜材５の先端部５ｂに固着された側面視ほぼＵ形の保持部材１２と、該保持部材１２を上下方向に貫通する上下動自在な楔片１３を備えており、前記保持部材１２によりフランジ２を上下から挟んだ状態で、楔片１３を楔孔２ａに圧入することにより、該フランジ２に緊結するように構成されている。
【００３２】
しかしながら、本発明は、前記係止機構８や固着機構９に関する構成を目的とするものではなく、要するに、斜材５の基端部５ａに係止機構８が設けられ、先端部５ｂに固着機構９が設けられたものであれば良く、その具体的構成は問わない。
【００３３】
図１に示すように、安全手摺３を搭載した足場において、高所作業を行う作業者は、腰ベルト等から延びる親綱１４の先端にフック付き係止具１５を設けた安全帯を着用し、前記係止具１５を安全手摺３の水平材４に摺動自在に係止することにより、安全性を確保している。
【００３４】
（格納保持装置の第１実施形態）
図４ないし図８は、本発明に係る格納保持装置の第１実施形態を示しており、この場合、安全手摺３は、図６及び図７に示すように、格納姿勢Ｐ２とした状態で相対向して隣接する水平材４の両端部４ａ、４ａと斜材５、５の先端部５ｂ、５ｂに関して、前記水平材４の両端部４ａ、４ａに被着部１６を構成し、前記斜材５、５の先端部５ｂ、５ｂに被係止部１７を構成しており、前記被着部１６に保持装置１８を取着することにより、該保持装置１８により前記被係止部１７を着脱自在に係止保持するように構成している。
【００３５】
保持装置１８は、図４及び図５に示すように、水平材４の両端部４ａ、４ａに固設された金属板製の下向きブラケット６を被着部１６として、該被着部１６に取着される取付部１９と、該取付部１９から下向きに延長された支持部２０と、該支持部２０から側方に向けて湾曲されると共に下向きに開口するＣ形のバネクリップ２１を備えており、１枚の金属板により折曲形成されている。
【００３６】
図４（Ｂ）に示すように、前記取付部１９は、平板部１９ａのほぼ中央部に貫通孔２２を開設すると共に、両側縁部をほぼＵ形に折返すことにより折曲壁２３、２３を形成しており、枢結手段７を構成する枢軸７ａ（ボルト）とナット７ｂを分離した状態で、前記ブラケット６に添設することができるように構成されている。つまり、取付部１９の前記折曲壁２３、２３により形成された溝部２３ａ、２３ａにブラケット６の両側縁を挿入させ、前記貫通孔２２をブラケット６の枢支孔に合致させた状態で、該貫通孔２２に挿通された枢軸７ａ（ボルト）にナット７ｂを螺着することにより、図５に示すように、ブラケット６の表裏両面のうち、一方の面に斜材５の係止体１０が枢結され、他方の面に保持装置１８が前記ナット７ｂによる共締め状態で装着される。
【００３７】
従って、上述のような楔緊結式の係止機構９を備えた公知の安全手摺３において、前記ブラケット６を被着部１６として利用することにより、簡便に保持装置１８を後付けすることが可能であり、汎用性のある格納保持装置を提供することができる。
【００３８】
この際、保持装置１８の取付部１９は、前記折曲壁２３、２３をブラケット６の両側縁に係止させることにより廻り止め手段２４を構成しており、これにより、取付部１９が枢軸７ａの廻りに回動することを阻止し、バネクリップ２１を常に所定の下向き方向に開口させるように位置決めすると共に姿勢保持する。
【００３９】
尚、廻り止め手段２４は、図示のように一対の折曲壁２３、２３により構成する他、片側の折曲壁２３だけにより構成しても良く、更には、図示のように折曲壁２３をＵ形に折返すことにより形成する他、ブラケット６の側縁に当接可能なＬ形の折曲片により形成しても良い。
【００４０】
前記バネクリップ２１は、前記斜材５の外径Ｄ１（図６参照）とされた被係止部１７の周面を挟持する溝部５０を形成する一対の挟持片５１、５１を備えており、該挟持片５１、５１は、図４（Ｂ）に示すように、該溝部５０の下向き開口部の開口幅Ｗ１をＷ１＜Ｄ１とするように形成し、該開口幅を拡開する方向に弾性変形自在とされ、開口縁から外向きに拡がるように折曲されたガイド縁５２を形成することが好ましい。
【００４１】
図６ないし図８は、安全手摺３の斜材５、５を展開姿勢Ｐ１から格納姿勢Ｐ２へと姿勢変更したときの保持装置１８の作用を示している。
【００４２】
図８に平面視を示すように、安全手摺３は、水平材４の左右両端部のブラケット６、６の表裏両面のうち、左端部のブラケット６Ｌは、表側（図示下側）に一方の斜材５Ａの基端部５ａの係止体１０を枢結すると共に、裏側（図示上側）に保持装置１８Ｌを装着しており、これと反対に、右端部のブラケット６Ｒは、裏側（図示上側）に他方の斜材５Ｂの基端部５ａの係止体１０を枢結すると共に、表側（図示下側）に保持装置１８Ｒを装着している。
【００４３】
尚、水平材４の左右両端部のブラケット６、６に装着される保持装置１８Ｌ、１８Ｒは、同一構成とされており、右勝手と左勝手のような２種類のものを準備する必要はない。
【００４４】
そこで、図６に示すように、斜材５Ａ、５Ｂの先端部５ｂ、５ｂを格納姿勢Ｐ２に向けて回動すると、一方の斜材５Ａは、先端部５ｂの被係止部１７を前記右端部のブラケット６Ｒの保持装置１８Ｒのバネクリップ２１に向けて臨ませ、同様に、他方の斜材５Ｂは、先端部５ｂの被係止部１７を前記左端部のブラケット６Ｌの保持装置１８Ｌのバネクリップ２１に向けて臨ませることになる。
【００４５】
従って、更に、斜材５Ａ、５Ｂの先端部５ｂ、５ｂを格納姿勢Ｐ２まで回動すると、図７及び図８に示すように、それぞれ、斜材５Ａ、５Ｂの先端部５ｂ、５ｂの被係止部１７、１７が保持装置１８Ｒ、１８Ｌのバネクリップ２１に進入することにより抱持され、格納姿勢Ｐ２を保持する。
【００４６】
被係止部１７は、バネクリップ２１のガイド縁５２にガイドされつつ開口幅Ｗ１を弾性拡開することにより進入し、進入後は、バネクリップ２１が弾性復元により開口幅Ｗ１を縮小し、被係止部１７を脱落困難な状態で保持する。
【００４７】
尚、安全手摺３を格納姿勢Ｐ２から展開姿勢Ｐ１に姿勢変更し、足場構築体に装着する場合は、バネクリップ２１の弾性に抗して斜材５の被係止部１７を引き抜き、そのまま引き抜き方向に斜材５、５を回動させるだけで、簡単容易に展開姿勢Ｐ１とすることができる。
【００４８】
（廻り止め手段の第１変形例）
図９は、上記第１実施形態に係る保持装置１８における廻り止め手段２４の第１変形例を示している。保持装置１８の取付部１９は、平板部１９ａの表面から裏面に向けてエンボス加工等による突起２５を設け、被着部１６を構成するブラケット６は、前記突起２５を係止する凹部又は孔により形成された係合部２６を設けており、相互に係止する突起２５と係合部２６により廻り止め手段２４を構成している。
【００４９】
（廻り止め手段の第２変形例）
図１０は、上記第１実施形態に係る保持装置１８における廻り止め手段２４の第２変形例を示している。保持装置１８の取付部１９は、平板部１９ａの一部分から裏面に向けて突出するリブ２７を設け、被着部１６を構成するブラケット６は、前記リブ２７を嵌入する溝状のスリット２８を設けており、相互に嵌合するリブ２７とスリット２８により廻り止め手段２４を構成している。
【００５０】
（その他の変形例）
上記の第１変形例及び第２変形例の他、保持装置１８の取付部１９と、被着部１６を構成するブラケット６の間に、種々の構成を採用することにより、取付部１９が枢軸７ａの廻りに回動することを阻止する廻り止め手段２４を設けることが可能であるが、その場合、保持装置１８は、別体の複数部品を組合わせて形成するものではなく、図示のように、１枚の金属板を折曲形成した１部品として提供することが好ましい。
【００５１】
（格納保持装置の第２実施形態）
図１１ないし図１３は、本発明に係る格納保持装置の第２実施形態を示しており、この場合、安全手摺３は、格納姿勢Ｐ２とした状態で相対向して隣接する水平材４の両端部４ａ、４ａと斜材５、５の先端部５ｂ、５ｂに関して、前記斜材５、５の先端部５ｂ、５ｂの円管部に被着部１６を構成し、前記水平材４の両端部４ａ、４ａに被係止部１７を構成しており、前記被着部１６に保持装置１８を取着することにより、該保持装置１８により前記被係止部１７を着脱自在に係止保持するように構成している。
【００５２】
保持装置１８は、斜材５の円管部による被着部１６を抱持する取付部１９と、該取付部１９から上向きに延長された支持部２０と、該支持部２０から側方に向けて湾曲されると共に上向きに開口するＣ形のバネクリップ２１を備えており、１枚の金属板により折曲形成されている。
【００５３】
前記取付部１９は、斜材５の被着部１６を抱持するコ字形折曲部１９ｂを形成し、該折曲部１９ｂにより被着部１６を抱持した状態で上下に貫通するボルト及びナットから成る固着手段２９により固着される。
【００５４】
従って、上述のような楔緊結式の公知の安全手摺３において、前記斜材５の先端部５ｂの円管部を被着部１６として利用することにより、簡便に保持装置１８を後付けすることが可能であり、汎用性のある格納保持装置を提供することができる。
【００５５】
この際、保持装置１８の取付部１９は、ボルト及びナットから成る固着手段２９により廻り止め手段２４を構成しており、これにより、取付部１９が円管部から成る被着部１６の廻りに回動することを阻止し、バネクリップ２１を常に所定の上向き方向に開口させるように位置決めすると共に姿勢保持する。
【００５６】
第１実施形態の場合と同様に、前記バネクリップ２１は、前記水平材４の被係止部１７の外径Ｄ２を抱持する内周面を備えており、上向き開口部の開口幅Ｗ２をＷ２＜Ｄ２とするように形成され、開口縁に外向きに拡がるように折曲されたガイド縁５２を形成することが好ましい。
【００５７】
図１２及び図１３は、安全手摺３の斜材５、５を展開姿勢Ｐ１から格納姿勢Ｐ２へと姿勢変更したときの保持装置１８の作用を示している。
【００５８】
図１３に平面視を示すように、安全手摺３は、水平材４の左右両端部のブラケット６、６の表裏両面のうち、左端部のブラケット６Ｌは、表側（図示下側）に一方の斜材５Ａの基端部５ａの係止体１０を枢結しており、これと反対に、右端部のブラケット６Ｒは、裏側（図示上側）に他方の斜材５Ｂの基端部５ａの係止体１０を枢結している。
【００５９】
そこで、一方の斜材５Ａの被着部１６に装着された保持装置１８Ａのバネクリップ２１と、他方の斜材５Ｂの被着部１６に装着された保持装置１８Ｂのバネクリップ２１をそれぞれ向かい合う方向に位置させており、斜材５、５を格納姿勢Ｐ２に向けて回動したとき、両保持装置１８Ａ、１８Ｂのバネクリップ２１、２１が水平材４の被係止部１７、１７の直下に臨むように配置されている。
【００６０】
尚、一対の斜材５Ａ、５Ｂの被着部１６に装着される保持装置１８Ａ、１８Ｂは、同一構成とされており、右勝手と左勝手のような２種類のものを準備する必要はない。
【００６１】
そこで、図１２に示すように、斜材５Ａ、５Ｂの先端部５ｂ、５ｂを格納姿勢Ｐ２に向けて回動すると、それぞれに装着された保持装置１８Ａ、１８Ｂのバネクリップ２１、２１が水平材４の両端部の被係止部１７、１７に臨ませられる。
【００６２】
従って、更に、保持装置１８Ａ、１８Ｂと共に斜材５Ａ、５Ｂの先端部５ｂ、５ｂを格納姿勢Ｐ２まで回動すると、水平材４の両端部の被係止部１７、１７が保持装置１８Ａ、１８Ｂのバネクリップ２１に進入することにより抱持され、これにより斜材５Ａ、５Ｂを格納姿勢Ｐ２の状態で保持する。
【００６３】
被係止部１７は、バネクリップ２１のガイド縁５２にガイドされつつ開口幅Ｗ２を弾性拡開することにより進入し、進入後は、バネクリップ２１が弾性復元により開口幅Ｗ２を縮小し、脱落困難な状態で被係止部１７を保持する。
【００６４】
尚、安全手摺３を格納姿勢Ｐ２から展開姿勢Ｐ１に姿勢変更し、足場構築体に装着する場合は、バネクリップ２１の弾性に抗して水平材５の被係止部１７を引き抜き、その後、斜材５、５を回動させるだけで、簡単容易に展開姿勢Ｐ１とすることができる。
【００６５】
（第２実施形態の変形例）
図１４は、上記第２実施形態に係る保持装置１８の変形例を示している。保持装置１８の取付部１９は、斜材５の被着部１６を弾着状態で抱持するスプリングを構成するＣ形折曲部１９ｃにより形成され、被着部１６の外径Ｄ３に対して、該折曲部１９ｃの横向き開口部の開口幅Ｗ３をＷ３＜Ｄ３とするように形成され、開口縁に外向きに拡がるように折曲されたガイド縁３０を形成している。
【００６６】
前記Ｃ形折曲部１９ｃは、表面から裏面に向けてエンボス加工等による突起３１を設け、被着部１６を構成する斜材５の円管部は、前記突起３１を係止する凹部又は孔により形成された係合部３２を設けており、相互に係止する突起３１と係合部３２により廻り止め手段２４を構成している。
【００６７】
そこで、被着部１６をＣ形折曲部１９ｃに押し込むと、被着部１６が開口幅Ｗ３を弾性拡開しつつＣ形折曲部１９ｃに進入し、進入後は、Ｃ形折曲部１９ｃが弾性復元により開口幅Ｗ３を縮小することにより、被着部１６を抱持し、脱落困難な状態となるように弾着する。
【００６８】
この際、前記廻り止め手段２４を構成する突起３１が係合部３２に嵌合し、被着部１６を構成する円管部の周方向に保持装置１８が回動することを阻止し、バネクリップ２１を常に所定の上向き方向に開口させるように位置決めすると共に姿勢保持する。その他の構成は、上述した第２実施形態と同様である。
【００６９】
（格納保持装置の第３実施形態）
図１５ないし図２０は、本発明に係る格納保持装置の第３実施形態を示している。上記第１実施形態の場合と同様に、安全手摺３は、水平材４と一対の斜材５、５を備え、前記水平材４の両端部に固設したブラケット６、６に斜材５、５の基端部５ａを枢結手段７の枢軸７ａにより回動自在に枢結し、前記斜材５、５を回動することにより、一対の斜材５、５の先端部５ｂ、５ｂを前記ブラケット６、６に隣接させた格納姿勢Ｐ２と、該斜材５、５を前記水平材４の下方で相互に交差させた展開姿勢Ｐ１を可能とするように構成されており、前記ブラケット６により被着部１６が形成されると共に、前記格納姿勢Ｐ２とした状態で前記ブラケット６に隣接する斜材５の先端部５ｂにより被係止部１７が形成され、前記被係止部１７を着脱自在に係止保持する保持装置１８を前記ブラケット６の被着部１６に設けている。そして、前記保持装置１８は、１枚の金属板を折曲することにより、前記枢軸７ａを介して前記被着部１６に取着される取付部１９と、前記被係止部１７を着脱自在に抱持するバネクリップ２１を一体に形成している。
【００７０】
第３実施形態において、図１５に示すように、保持装置１８は、取付部１９がバネクリップ２１に含まれる構成とされ、前記ブラケット６の被着部１６に重ねられる平板部１９ａに枢軸７ａを挿通するための貫通孔２２を開設することにより取付部１９を形成し、該取付部１９の両側に折曲形成された一対の挟持片５１、５１を設けており、該取付部１９と挟持片５１、５１の全体によりブラケット６の横方向に開口する溝部５０を形成したバネクリップ２１を構成している。
【００７１】
前記取付部１９は、ブラケット６の被着部１６に重ね合わせた状態で、該ブラケット６と斜材５の基端部５ａ（図例の場合、重合固着された斜材５の端部５ｅと係止体１０を含む部分）を枢結する前記枢結手段７の枢軸７ａを該取付部１９の貫通孔２２に挿通させ、ナット７ｂを螺着することにより、被着部１６に取着される。
【００７２】
この際、前記枢軸７ａは、頭部５３から延設されたシャンク部５４と、更に該シャンク部５４から延設されたボルト部５５を備えており、前記頭部５３を前記バネクリップ２１の溝部５０の底部（前記取付部１９）に位置させると共に、前記シャンク部５４を前記取付部１９と前記ブラケット６と斜材５の基端部５ａの３者の軸支孔に挿通させ、挿出したボルト部５５にナット７ｂを螺着するように構成されている。
【００７３】
従って、上述のような楔緊結式の係止機構９を備えた公知の安全手摺３において、前記ブラケット６を被着部１６として利用し、前記枢軸７ａを使用することにより、簡便に保持装置１８を後付けすることが可能であり、汎用性のある格納保持装置を提供することができる。
【００７４】
図１５及び図１６に示すように、安全手摺３は、第１実施形態の場合と同様に、水平材４の左右両端部のブラケット６、６の表側（図示の手前側）とその反対の裏側のうち、左端部のブラケット６Ｌは、表側に一方の斜材５Ａの基端部５ａの係止体１０を枢結すると共に、裏側に保持装置１８Ｌを装着しており、これと反対に、右端部のブラケット６Ｒは、裏側に他方の斜材５Ｂの基端部５ａの係止体１０を枢結すると共に、表側に保持装置１８Ｒを装着している。この際、水平材４の左右両端部のブラケット６、６に装着される保持装置１８Ｌ、１８Ｒは、同一構成とされており、従って、右勝手と左勝手のような２種類のものを準備する必要はない。
【００７５】
第３実施形態の場合、図１７（Ａ）（Ｂ）に示すように、斜材５の先端部５ｂを格納姿勢Ｐ２に向けて回動させ、該先端部５ｂの被係止部１７を前記ブラケット６に取着されたバネクリップ２１の横向きに開口した溝部５０に臨ませた状態から、該溝部５０の底部に向けて押し込むことにより、図１７（Ｃ）（Ｄ）に示すように、被係止部１７をバネクリップ２１に係止保持させるように構成している。
【００７６】
従って、図１８に示すように、一対の斜材５Ａ、５Ｂは、それぞれの先端部５ｂ、５ｂの被係止部１７、１７が水平材４の両端４ａ、４ａに設けられた保持装置１８Ｒ、１８Ｌのバネクリップ２１に進入することにより抱持され、格納姿勢Ｐ２を保持する。尚、安全手摺３を格納姿勢Ｐ２から展開姿勢Ｐ１に姿勢変更し、足場構築体に装着する場合は、バネクリップ２１の弾性に抗して斜材５の被係止部１７を引き抜き、そのまま引き抜き方向に斜材５、５を回動させるだけで、簡単容易に展開姿勢Ｐ１とすることができる。
【００７７】
図１９（Ｂ）に示すように、前記枢軸７ａにより枢結される斜材５の基端部５ａ（図例の場合、重合固着された斜材５の端部５ｅと係止体１０を含む部分）の厚さＴ１と、ブラケット６の厚さＴ２と、前記保持装置１８を構成するバネクリップ２１の取付部１９（平板部１９ａ）の厚さＴ３に対して、前記枢軸７ａのシャンク部５４の軸長Ｌは、Ｌ＞Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３に形成されており、前記ボルト部５５に螺着されたナット７ｂをシャンク部５４の軸端に位置してボルト部５５に締結させるように構成している。尚、図例の場合、シャンク部５４の外径をボルト部５５のネジ山径よりも大径に形成することにより、ナット７ｂをシャンク部５４の軸端に当接させるように構成しているが、これに限定されるものではない。
【００７８】
これにより、斜材５の基端部５ａの両側（該基端部５ａとナット７ｂの間、該基端部５ａとブラケット６の間）にクリアランスＣ１、Ｃ２が形成され、従って、斜材５は、図１９（Ａ）に角度θで示すように、水平材４の横方向に離反可能に傾動自在とされており、その結果、格納姿勢Ｐ２に向けて回動した斜材５の被係止部１７を前記バネクリップ２１の溝部６０の開口部に臨ませることができるように構成されている。
【００７９】
そして、前記被係止部１７を臨ませられたバネクリップ２１は、前記取付部１９を枢軸７ａのシャンク部５４の軸廻りに回動自在としているので、溝部５０の開口部により前記被係止部１７を受入れ可能とするように、つまり、挟持片５１、５１が被係止部１７の軸線と平行になるように、簡単容易に姿勢を整えることができる。
【００８０】
図示のように、前記バネクリップ２１は、前記溝部５０に被係止部１７を抱持したとき、該被係止部１７を当接させる受部５６を該溝部５０の底部に備えている。該受部５６は、図例の場合、前記取付部１９に重ねて配置された前記枢軸７ａの頭部５３により形成されている。
【００８１】
前記バネクリップ２１の一対の挟持片５１、５１は、前記取付部１９の両側から相互に近接方向に傾斜するように折曲され、これにより溝部５０の開口幅Ｗを規定する弾接部５７を形成し、該弾接部５７から屈折する前記ガイド縁５２を延設している。
【００８２】
前記開口幅Ｗは、前記被係止部１７の外径Ｄに対して、Ｗ＜Ｄとなるように形成されており、前記受部５６から前記開口幅Ｗを規定する弾接部５７までの距離、つまり、溝部５０の深さＳは、被係止部１７の半径Ｒ（即ち１／２Ｄ）に対して、Ｓ＞Ｒとなるように形成されている。
【００８３】
更に、前記受部５６からガイド縁５２の先端に至る挟持片５１の長さＨは、被係止部１７の外径Ｄに対して、Ｈ＜Ｄとなるように形成されている。
【００８４】
従って、図２０（Ａ）に示すように、斜材５を格納姿勢Ｐ２に向けて回動し、被係止部１７をバネクリップ２１の側方に臨ませた状態から、溝部５０の開口部に押し込むと、被係止部１７は、ガイド縁５２、５２に案内されつつ前記弾接部５７、５７に当接し、一対の挟持片５１、５１を弾性に抗して押し拡げながら溝部５０に進入する。
【００８５】
前記溝部５０に進入した被係止部１７は、前記受部５６に当接することにより受止められると共に、前記挟持片５１、５１の弾性復元力を受ける前記弾接部５７、５７により抱持される。この際、前記弾接部５７、５７は、上記のようにＳ＞Ｒとされているので、被係止部１７の最大径部分を超える外側の周面（溝部の外側に臨む周面の部分）を挟持し、被係止部１７を受部５６に向けて弾発し、これにより被係止部１７が溝部５０から脱落することを好適に防止する。図示実施形態の場合、前記受部５６を枢軸７ａの頭部５３により形成しているので、取付部１９から折曲された挟持片５１の全長を前記溝深さＳよりも長く形成することができ、これにより該挟持片５１の弾力性が確保されている。
【００８６】
前記被係止部１７を溝部５０の内部に抱持した状態で、前記挟持片５１、５１の長さは、上記Ｈ＜Ｄとされているので、該挟持片５１の先端（図示実施形態の場合、ガイド縁５２の先端）よりも、被係止部１７の周面一部が符号ｈで示すように突出し、該突出した周面一部により保護部５８を形成する。
【００８７】
前記保護部５８は、斜材５を格納姿勢Ｐ２として保持装置１８により保持した状態で、安全手摺３を運搬する際、作業者が手を滑らせて安全手摺３を落下する等、異物に衝突するような場合、あえて該保護部５８が異物に衝突させられることにより、バネクリップ２１の先端が異物に衝突することを回避し、該バネクリップ２１の変形破損を防止する。このような保護部５８を設けていない場合、板バネを折曲形成して成るバネクリップ２１は、衝撃に弱く、挟持片５１を容易に折損することにより所定のクリップ機能を低下又は喪失するおそれがあるのに対し、金属パイプ材から成る斜材５の被係止部１７は、比較的高強度であると共に、仮に若干の変形を生じたとしても、斜材５の機能に特別な支障を来すことはないためである。
【符号の説明】
【００８８】
１  支柱
２  フランジ
３ａ  楔孔
３  安全手摺
４  水平材
４ａ  両端部
５  斜材
５ａ  基端部
５ｂ  先端部
６  ブラケット
７  枢結手段
７ａ  枢軸
７ｂ  ナット
８  係止機構
９  固着機構
１０  係止体
１１  係止ピン
１２  保持部材
１３  楔片
１４  親綱
１５  フック付き係止具
１６  被着部
１７  被係止部
１８  保持装置
１９  取付部
１９ａ  平板部
１９ｂ  コ字形折曲部
１９ｃ  Ｃ形折曲部
２０  支持部
２１  バネクリップ
２２  貫通孔
２３  折曲壁
２３ａ  溝部
２４  廻り止め手段
２５  突起
２６  係合部
２７  リブ
２８  スリット
２９  固着手段
３０  ガイド縁
３１  突起
３２  係合部
５０  溝部
５１  挟持片
５２  ガイド縁
５３  頭部
５４  シャンク部
５５  ボルト部
５６  受部
５７  弾接部
５８  保護部
【図１】
0006628623.tif 000002
【図２】
0006628623.tif 000003
【図３】
0006628623.tif 000004
【図４】
0006628623.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006628623.tif 000007
【図７】
0006628623.tif 000008
【図８】
0006628623.tif 000009
【図９】
0006628623.tif 000010
【図１０】
0006628623.tif 000011
【図１１】
0006628623.tif 000012
【図１２】
0006628623.tif 000013
【図１３】
0006628623.tif 000014
【図１４】
0006628623.tif 000015
【図１５】
0006628623.tif 000016
【図１６】
0006628623.tif 000017
【図１７】
0006628623.tif 000018
【図１８】
0006628623.tif 000019
【図１９】
0006628623.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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