(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
別体の計測装置から無電圧信号である計測信号が入力される入力部と、複数の開閉器へ有電圧信号である動作信号を出力する出力部と、制御部とを備え、該制御部は、前記計測信号に応じて、前記動作信号の出力時間を制御する機能と、前記複数の開閉器のうちのどの開閉器に前記動作信号を出力するかを決定する機能の少なくとも一方を備えたものであり、さらに、主幹ブレーカの二次側の母線バーに接続されて外部から電源が供給される電源部と、前記母線バーに接続された複数の開閉器へ動作信号を出力する複数の信号ラインと、電源部から複数の信号ラインに電圧を供給する電源ラインと、制御部から出力される制御信号により、前記信号ラインに設けた回路を閉じるスイッチとを備えたことを特徴とする盤用信号出力装置。
【請求項２】
電源部は、積層した母線バーに接続可能なプラグイン端子を備えたものであることを特徴とする請求項１記載の盤用信号出力装置。
【請求項３】
複数の開閉器が主幹ブレーカの二次側の母線バーに接続されたものであり、制御部は計測装置から入力される無電圧信号に応じて、一部の開閉器に対する制御信号を、他の開閉器に対する制御信号とは異ならせたことを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の盤用信号出力装置。
【請求項４】
別体の計測装置から無電圧信号である計測信号が入力される入力部と、複数の開閉器へ有電圧信号である動作信号を出力する出力部と、外部から電源が供給されるプラグイン端子を備えた電源部と、前記出力部から前記複数の開閉器のそれぞれに動作信号を出力する複数の信号ラインと、電源部から複数の信号ラインに電圧を供給する電源ラインと、計測装置から入力される計測信号により前記信号ラインに設けた回路を閉じるスイッチとを備えたものであることを特徴とする盤用信号出力装置。
【請求項５】
前記スイッチを切り離すタイミングを制御する機能を備えたスイッチ出力部を備えたことを特徴とする請求項１または４記載の盤用信号出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測装置から入力される信号によって、盤内の複数のブレーカ等をトリップさせるために用いられる盤用信号出力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分電盤や配電盤の内部に収納されたブレーカは過電流等の検出手段を内蔵し、過電流等を検出したときに接点をトリップさせて負荷への給電回路を遮断するものである。しかし外部の計測装置から地震信号や火災信号が入力されたときには、非常灯等の特定のブレーカを除く全てのブレーカをトリップさせることが望まれる。
【０００３】
このためには、特許文献１に示されるような電圧引き外しブレーカを用いることができる。この電圧引き外しブレーカは外部から有電圧信号を送ることにより、接点をトリップさせることができるものである。しかし計測装置から入力される信号は無電圧信号である場合があり、この場合には無電圧信号を有電圧信号に変換しなければならず、複数の電圧引き外しブレーカを動作させるためには、それぞれに電源が別途必要となり、分電盤内に設置した場合に電源の配線が複雑化するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０８３２１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って本発明の目的は上記した従来の問題点を解決し、別途電源を用意する必要がなく、計測装置から入力される無電圧信号を有電圧信号に変換して盤内の複数のブレーカをトリップさせることができる盤用信号出力装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するためになされた請求項１の発明は、別体の計測装置から無電圧信号である計測信号が入力される入力部と、複数の開閉器へ有電圧信号である動作信号を出力する出力部と、制御部とを備え、該制御部は、前記計測信号に応じて、前記動作信号の出力時間を制御する機能と、前記複数の開閉器のうちのどの開閉器に前記動作信号を出力するかを決定する機能の少なくとも一方を備えたものであり、さらに、主幹ブレーカの二次側の母線バーに接続されて外部から電源が供給される電源部と、前記母線バーに接続された複数の開閉器へ動作信号を出力する複数の信号ラインと、電源部から複数の信号ラインに電圧を供給する電源ラインと、制御部から出力される制御信号により、前記信号ラインに設けた回路を閉じるスイッチとを備えたことを特徴とする。
【０００７】
なお請求項２のように、電源部は、積層した母線バーに接続可能なプラグイン端子を備えることが好ましい。また請求項３のように、複数の開閉器が主幹ブレーカの二次側の母線バーに接続されたものであり、制御部は計測装置から入力される無電圧信号に応じて、一部の開閉器に対する制御信号を、他の開閉器に対する制御信号とは異ならせることが好ましい。
【０００８】
また上記の課題を解決するためになされた請求項４の発明は、別体の計測装置から無電圧信号である計測信号が入力される入力部と、複数の開閉器へ有電圧信号である動作信号を出力する出力部と、外部から電源が供給されるプラグイン端子を備えた電源部と、前記出力部から前記複数の開閉器のそれぞれに動作信号を出力する複数の信号ラインと、電源部から複数の信号ラインに電圧を供給する電源ラインと、計測装置から入力される計測信号により前記信号ラインに設けた回路を閉じるスイッチとを備えたものであることを特徴とする。また、請求項５のように、スイッチを切離すタイミングを制御する機能を備えたスイッチ出力部を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、計測装置から入力される計測信号に応じて、制御部が動作信号の出力時間と、出力対象となる開閉器の少なくとも一方を制御する。このため負荷の用途に応じて複数の開閉器への動作信号の出力制御が可能となる。
【００１０】
さらに請求項１の発明によれば、計測装置から入力される計測信号を適切な動作信号に変換することができ、また装置内に電源部を配置できるので、配線の複雑化を防止することができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、盤内の母線バーから容易に電源を取ることができ、盤用信号出力装置を盤内機器の設置スペースに設置することができる。
【００１２】
請求項４の発明によれば、計測装置から入力される計測信号を適切な動作信号に変換することができ、また装置内に電源部を配置できるので、配線の複雑化を防止することができる。さらに盤内の母線バーから容易に電源を取ることができ、盤用信号出力装置を盤内機器の設置スペースに設置することができる。
【００１３】
請求項５の発明によれば、開閉器のコイルの焼損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】制御パターンを示すフロー図である。
【図３】他の制御パターンを示すフロー図である。
【図４】第２の実施形態を示すブロック図である。
【図５】分電盤を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の第１の実施形態を示すブロック図であり、１は本発明の盤用信号出力装置、２は盤用信号出力装置1とは別体の計測装置、３は開閉器である複数の電圧引き外しブレーカである。本発明の盤用信号出力装置１は、入力部４と、制御部５と、電源部６と、出力部７とを備えている。図５に示すように、本発明の盤用信号出力装置１は、分電盤１９などの盤内に設置することができる。電圧引き外しブレーカ３は主幹ブレーカ１５の二次側に接続され、積層した母線バー１８にプラグイン接続され、盤用信号出力装置１と計測装置２も同様に積層した母線バー１８にプラグイン接続されて電源を得ている。電圧引き外しブレーカ３は、外部から動作信号である有電圧信号を送ることにより、接点をトリップさせることができるものである。
【００１６】
計測装置２の代表的なものは、感震センサを備える感震リレーであり、これは一定以上の震度を計測すると無電圧信号を出力する装置である。しかし後述するように、計測装置２は感震リレーに限定されるものではなく、火災報知器や過電流計測装置等とすることもできる。計測装置２は通信による信号を出力することもできる。通信信号は無電圧信号と同様に、電圧を供給することによって有電圧信号への変換が可能である。計測装置２からの無電圧信号は、盤用信号出力装置１の入力部４に入力される。
【００１７】
この実施形態では、制御部５は出力対象制御部８と出力時間制御部９とを備えている。しかし後述するように、何れか一方のみであってもよい。出力対象制御部８は計測装置３から無電圧信号が入力されたときに、どの電圧引き外しブレーカ３に有電圧信号を出力するかを決定する機能を備えている。例えば負荷が非常灯である電圧引き外しブレーカ３には有電圧信号を出力せず、その他の電圧引き外しブレーカ３に有電圧信号を出力する等の制御が可能である。
【００１８】
出力時間制御部９は、計測装置２から無電圧信号が入力されたときに、電圧引き外しブレーカ３への有電圧信号の出力開始時間を制御する機能を備えている。このように出力開始時間を制御することにより、電圧引き外しブレーカ３をいつトリップさせるのかを制御することが可能となる。また、出力対象制御部８と出力時間制御部９とを組み合わせることによって、どの電圧引き外しブレーカ３をいつトリップさせるのかを制御することが可能となる。さらに出力時間制御部９は、有電圧信号の出力停止時間を制御する機能を備えていてもよい。例えば、有電圧信号を受けてからトリップするまでの時間が電圧引き外しブレーカ３毎にばらつきがある場合には、各電圧引き外しブレーカ３に対応して有電圧信号の出力停止時間を制御することで、各電圧引き外しブレーカ３のコイルの焼損を防止することが可能となる。
【００１９】
この実施形態の電源部６はプラグイン端子を備え、プラグイン端子を電圧引き外しブレーカ３が接続される積層した母線バー１８に挿し込むことによって電源を得る。この構成を採用すれば、別途電源線を配線することなく容易に電源を得ることができる。電源部６から電源ライン１０が延び、制御部５に接続されている。
【００２０】
電源ライン１０と各電圧引き外しブレーカ３との間には、電源ライン１０から分岐しスイッチ１１を備えた信号ライン１２が形成され、信号ライン１２は出力部７から出線し、各電圧引き外しブレーカ３内の遮断機構を動作させる遮断部１６に接続されている。各信号ライン１２のスイッチ１１の開閉は、制御部５によって制御されている。さらに、遮断部１６が母線バー１８のＬ１極に接続され、信号ライン１２が母線バー１８のＮ極に接続された電源線１０に接続された状態で、スイッチ１１を閉じると閉回路が形成されて有電圧信号が出力される。
【００２１】
図２のフローに示すように、入力部４から無電圧信号が入力されると、出力対象制御部８がどの電圧引き外しブレーカ３にトリップ信号となる有電圧信号を出力すべきかを決定し、信号を出力する。次に出力時間制御部９が出力対象制御部８からの信号の出力開始時間と出力停止時間とを決定し、それに応じて電圧引き外しブレーカ３に接続されている各信号ライン１２のスイッチ１１を閉じる。スイッチ１１が閉じるとその信号ライン１２を通じて有電圧信号が電圧引き外しブレーカ３の遮断部１６に出力され、その電圧引き外しブレーカ３は遮断部１６によりトリップし、それに接続された負荷への給電が停止される。
【００２２】
しかし図３のフローに示すように、出力対象制御部８と出力時間制御部９とを入れ替え、先に出力時間制御を行ない、後で出力対象制御を行なっても差し支えない。なお図２、図３の何れのパターンにおいても、出力時間制御部９の出力停止時間は必須ではなく、トリップするとコイルに電流を流す回路を開路する接点をブレーカ内に設けておけば、コイルの焼損を防止することができる。
【００２３】
以下に、本発明の盤用信号出力装置１の具体的な使用例を示す。第１例は、計測装置２が感震リレーであり、制御部５が出力対象制御部８と出力時間制御部９とを備えている場合である。感震リレーが震度５以上を検知したとき、入力部４に遮断信号である無電圧信号が入力される。出力対象制御部８は電圧引き外しブレーカ３を例えば電灯系の負荷に接続されるものとその他の２グループに分け、出力時間制御部９はその他のグループの電圧引き外しブレーカ３に対しては直ちに有電圧信号を出してトリップさせ、電灯系のグループの電圧引き外しブレーカ３に対しては避難時に暗闇になることを避けるため、例えば１分後に有電圧信号を出してトリップさせる。
【００２４】
第２例は、計測装置２が感震リレーであり、制御部５が出力対象制御部８のみを備えている場合である。感震リレーは、震度４を検知したとき第１信号を出力し、震度５以上を検知したとき第２信号を出力するものとする。出力対象制御部８は電圧引き外しブレーカ３を例えば調理器具用のグループとその他のグループに２分し、第１信号が入力されたら調理器具用のグループの電圧引き外しブレーカ３に有電圧信号を出してトリップさせ、第２信号が入力されたら双方のグループの電圧引き外しブレーカ３に有電圧信号を出してトリップさせる。
【００２５】
第３例は、計測装置２が感震リレーであり、制御部５が出力時間制御部９のみを備えている場合である。感震リレーが震度４を検知したときに第１信号を出力し、震度５以上を検知したとき第２信号を出力するものとし、第１信号が入力された場合には、出力時間制御部９は全ブレーカに例えば１分後に有電圧信号を出してトリップさせ、第２信号が入力された場合には、全ブレーカに直ちに有電圧信号を出してトリップさせる。
【００２６】
第４例は、計測装置３が火災報知器であり、制御部５が出力対象制御部８と出力時間制御部９とを備えている場合である。出力対象制御部８は負荷が防火シャッターやスプリンクラーなどのグループと、電灯系のグループと、その他のグループに３分しておく。火災報知器からの無電圧信号が入力されたとき、出力時間制御部９はその他のグループの電圧引き外しブレーカ３に対しては直ちに有電圧信号を出してトリップさせる。電灯系のグループに対しては例えば１分後、防火シャッターやスプリンクラーなどのグループに対しては例えば１時間後に有電圧信号を出してトリップさせる。
【００２７】
第５例は、計測装置３が過電流計測装置であり、制御部５が出力対象制御部８のみを備えている場合である。過電流計測装置は主幹ブレーカ１５で閾値以上の電流を検出したとき無電圧信号を出力する。出力対象制御部８は各ブレーカを優先度の高い順にグループ分けしておき、電流が閾値に達したときに優先度が低いブレーカに有電圧信号を出してトリップさせ、それでもなお閾値に到達した場合には次のグループに有電圧信号を出してトリップさせる。なお過電流計測装置を電力計測装置に置き換えても同様である。
【００２８】
次に図４に示す請求項４の発明の実施形態を説明する。図４の実施形態は図１から制御部５を省略し、スイッチ１１を切離すタイミングを制御する機能を備えたスイッチ出力部１７を設けている。スイッチ出力部１７は計測装置３から無電圧信号が入力されると直ちにスイッチ１１を閉じる信号を出力する。さらに、一定時間経過後にスイッチ１１を切離す信号を出力する。この結果、コイルを焼損させることなく全ブレーカ３が遮断されることとなる。なお、トリップするとコイルに電流を流す回路を開路する接点をブレーカ内に設けておけば、スイッチ出力部１７を設けなくてもよい。
【００２９】
この請求項４の発明では出力対象や出力開始時間の制御は不可能であるが、計測装置３から入力される無電圧信号を適切な有電圧信号に変換して、コイルを焼損させることなく電圧引き外しブレーカ３を遮断することができる。また装置内に電源部を配置できるので、配線の複雑化を防止することができ、さらに盤内の母線バーから容易に電源を取ることができ、盤用信号出力装置を盤内機器の設置スペースに設置することができる。
【００３０】
なお、盤用信号出力装置１からの動作信号は無電圧信号でもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１  盤用信号出力装置
２  計測装置
３  電圧引き外しブレーカ
４  入力部
５  制御部
６  電源部
７  出力部
８  出力対象制御部
９  出力時間制御部
１０  電源ライン
１１  スイッチ
１２  信号ライン
１３  リレー
１４  電源
１５  主幹ブレーカ
１６  遮断部
１７  スイッチ出力部
１８  母線バー
１９  分電盤
【図１】
0006664824.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006664824.tif 000006