(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸価が５〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇであるポリエステル樹脂（Ａ）と、酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ未満であるポリエステル樹脂（Ｂ）と、オキサゾリン化合物（Ｄ１）である伸長剤（Ｄ）とを反応させてなる樹脂組成物（Ｃ）を含有するトナーバインダーであって、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の重量比（Ａ）／（Ｂ）が１０／９０〜３０／７０であるトナーバインダー。
【請求項２】
ポリエステル樹脂（Ａ）のカルボキシル基とポリエステル樹脂（Ｂ）のカルボキシル基のモル数の合計（ｐ）と、オキサゾリン化合物（Ｄ１）のオキサゾリン基のモル数（ｑ）とが下記関係式（１）を満足する請求項１に記載のトナーバインダー。
０．４０≦ｑ／ｐ≦１．６０            （１）
【請求項３】
オキサゾリン化合物（Ｄ１）のオキサゾリン基の含有量が（Ｄ１）の重量に基づいて３〜１０ミリモル／ｇである請求項１または２に記載のトナーバインダー。
【請求項４】
アミド基の含有量がトナーバインダーの重量に基づいて０．０７〜３．００ミリモル／ｇである請求項１〜３いずれかに記載のトナーバインダー。
【請求項５】
ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が−３５℃以上４５℃未満である請求項１〜４いずれかに記載のトナーバインダー。
【請求項６】
ポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が４５℃以上８０℃以下である請求項１〜５いずれかに記載のトナーバインダー。
【請求項７】
請求項１〜６いずれかに記載のトナーバインダー及び着色剤を含有するトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーバインダーおよびトナーに関する。詳しくは電子写真法、静電記録法や静電印刷法等において、静電荷像または磁気潜像の現像に用いられるトナー組成物およびトナーバインダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真システムの発展に伴い、複写機やレーザープリンター等の電子写真装置の需要は急速に増加しており、それらの性能に対する要求も高度化している。一般に、電子写真方式では、感光体上に静電荷像（潜像）を形成した後、トナーを用いて潜像を現像し、トナー画像を形成する。そのトナー画像を紙等の記録媒体上に転写した後、加熱等の方法で定着する。
【０００３】
これらのプロセスを問題なく通過するためには、トナーはまず安定した帯電量を保持することが必要であり、次に紙への定着性が良好であることが必要とされる。また、装置は定着部に加熱体を有するため、装置内で温度が上昇することから、トナーは、装置内でブロッキングしないことが要求される。
【０００４】
さらに、電子写真装置の小型化、高速化、高画質化の促進とともに、定着工程における消費エネルギーを低減するという省エネルギーの観点から、トナーの低温定着性の向上が強く求められている。
トナーの定着温度を低くする手段として、結着樹脂のガラス転移点を低くする技術が一般的に使用されている。しかしながら、ガラス転移点を低くし過ぎると、粉体の凝集（ブロッキング）が起り易くなりトナーの保存性が低下するため、ガラス転移点の下限は実用上５０℃である。このガラス転移点は、結着樹脂の設計ポイントであり、ガラス転移点を下げる方法では、更に低温定着可能なトナーを得ることはできない。
また、別の手段として、分子量を小さくすることが行われている。しかしながら、分子量を小さくしすぎると、トナー画像を熱ロール定着方式により定着する場合には定着時に熱ロールと溶融状態のトナーとが直接接触するが、このとき熱ロール上に移行したトナーが次に送られてくる転写紙等を汚す、いわゆるオフセット現象が生じ易いという欠点がある。
【０００５】
このような問題を解決するための手段として、例えば（特許文献１）には、架橋剤と分子量調節剤を用いて適度に架橋されたビニル系重合体からなるトナーが提案されており、（特許文献２）には重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎが３．５〜４０になるように分子量分布を広くしたトナーが提案されている。確かにこれらのトナーは、従来の分子量分布の狭い未架橋の単一樹脂に比べ、定着可能範囲、すなわちオフセット発生温度と定着下限温度との温度範囲は拡大するものの、まだ十分とはいえない。
【０００６】
さらに、高分子化用樹脂とポリエステル樹脂の混合物とイソシアネートとの反応生成物を用いたトナーが提案されている。（特許文献３〜９）
この方法でも同様に定着可能範囲は拡大するものの、同時に定着下限温度も上昇するため低温定着が困難となり、未だ高速化、省エネルギー化の要求には十分に答えられていない。また、イソシアネートと高分子化用樹脂が反応する際、凝集力の高いウレタン結合やウレア結合が生成し、そのためにトナー定着画像の光沢が低くなる問題が発生したり、低温定着性と粉砕性の両立が難しくなったりする。
【０００７】
一方で、オキサゾリン化合物を用いたトナーが提案されている。（特許文献１０〜１２）
しかしながら、この方法でも同様に高温でのオフセット現象はある程度防止できても、同時に定着下限温度も上昇するため低温定着が困難となり、未だ高速化、省エネルギー化の要求には十分に答えられていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭５１−２３３４号公報
【特許文献２】特公昭５５−６８０５号公報
【特許文献３】特開昭６３−５６６５９号公報
【特許文献４】特開平１−１５４０６８号公報
【特許文献５】特開平２−１６６４６４号公報
【特許文献６】特開平２−３０８１７５号公報
【特許文献７】特開平４−２１１２７２号公報
【特許文献８】特開平１１−２８２２０３号公報
【特許文献９】特開平１１−３０５４８１号公報
【特許文献１０】特開２０００−２９２９６８号公報
【特許文献１１】特開２０００−２９２９７９号公報
【特許文献１２】特開２０１０−３２５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、低温定着性、光沢性および耐ホットオフセット性に優れ、トナーの流動性、耐熱保存性、帯電安定性、粉砕性、画像強度、耐折り曲げ性およびドキュメントオフセット性のすべてを満足するトナーバインダーおよびトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、これらの問題点を解決するべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち本発明は、酸価が５〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇであるポリエステル樹脂（Ａ）と、酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ未満であるポリエステル樹脂（Ｂ）と、オキサゾリン化合物（Ｄ１）、カルボジイミド化合物（Ｄ２）およびアジリジン化合物（Ｄ３）からなる群から選ばれる１種以上の伸長剤（Ｄ）とを反応させてなる樹脂組成物（Ｃ）を含有するトナーバインダー；およびこのトナーバインダー及び着色剤を含有するトナーである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のトナーバインダーおよびトナーは、低温定着性と光沢性および耐ホットオフセット性を両立しつつ、トナーの流動性、耐熱保存性、帯電安定性、粉砕性、画像強度、耐折り曲げ性およびドキュメントオフセット性に優れるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のトナーバインダーは、酸価が５〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇであるポリエステル樹脂（Ａ）と、酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ未満であるポリエステル樹脂（Ｂ）と、オキサゾリン化合物（Ｄ１）、カルボジイミド化合物（Ｄ２）およびアジリジン化合物（Ｄ３）からなる群から選ばれる１種以上の伸長剤（Ｄ）とを反応させてなる樹脂組成物（Ｃ）を含有する。
【００１３】
さらには、本発明の樹脂組成物（Ｃ）は、アルコール成分（ｙ）とカルボン酸成分（ｘ）を重縮合しエステル基で結合したポリエステル樹脂の一部に、オキサゾリン化合物（Ｄ１）およびカルボジイミド化合物（Ｄ２）からなる群から選ばれる伸長剤（Ｄ）で重付加して得られた、アミドエステル基、アシルウレア基、アミノエステル基を導入した樹脂組成物である。
【００１４】
この重付加反応で、伸長剤（Ｄ）は、酸価が５〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇのポリエステル樹脂（Ａ）と、酸価が５ＫＯＨｍｇ／ｇ未満のポリエステル樹脂（Ｂ）のどちらと反応してもよいが、耐熱保存性と低温定着性の点からポリエステル樹脂（Ａ）と反応するほうが好ましい。
【００１５】
以下に、構成原料としてのポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）、伸長剤（Ｄ）とこれらを反応させて得られる樹脂組成物（Ｃ）とその製造方法を順次説明する。
【００１６】
本発明のポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）は、その酸価の範囲が異なり、ポリエステル樹脂（Ａ）の酸価が５〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇであるのに対して、ポリエステル樹脂（Ｂ）の酸価は５ＫＯＨｍｇ／ｇ未満である。
【００１７】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、オキサゾリン基と反応したときに得られるアミドエステル由来のアミド基を形成するために、分子内にカルボキシル基を有することが必要である。
ポリエステル樹脂（Ａ）の酸価５〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇであり、好ましくは１５〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは２０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると耐ホットオフセット性が良好になり、酸価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるとトナーとして用いた時の低温定着性、光沢性がより良好となる。
【００１８】
一方、ポリエステル樹脂（Ｂ）の酸価は、５ＫＯＨｍｇ／ｇ未満であり、好ましくは０．００１〜４ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは０．０１〜１ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、ポリエステル樹脂（Ｂ）の反応点が少なくなり、ポリエステル樹脂（Ｂ）を低粘度にすることができ、トナーとして用いた時の低温定着性、光沢性が良好となる。
【００１９】
なお、ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）、トナーバインダーなどの酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２年版）に規定の方法で測定する。
【００２０】
なお、酸価は、以下の方法で測定する。
１）試料を精秤し、その重さをＳ（ｇ）とする。
２）２００ｍｌ三角フラスコに試料を入れ、ＴＨＦ５０ｍｌを加え、フェノールフタレイン指示薬を数滴加え、０．１規定のＫＯＨ・ＴＨＦ溶液を用いて滴定する。この時のＫＯＨ溶液の量をＡ（ｍｌ）とする。同時にブランクテストをし、この時のＫＯＨ溶液量をＢ（ｍｌ）とする。
３）次式により酸価を計算する。
酸価＝（Ａ−Ｂ）×ｆ×５．６１÷Ｓ（ｆ：ＫＯＨ溶液の力価）
【００２１】
本発明のトナーバインダーの樹脂組成物（Ｃ）を製造するに当たり、樹脂組成物（Ｃ）を構成する、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の重量比（Ａ）／（Ｂ）は低温定着性と耐ホットオフセット性、光沢性の両立の観点から、好ましくは１０／９０〜３０／７０であり、更に好ましくは１５／８５〜２５／７５である。
【００２２】
本発明におけるポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）としては、１種類以上のカルボン酸成分（ｘ）と１種類以上のアルコール成分（ｙ）を重縮合して得られる。
【００２３】
カルボン酸成分（ｘ）としては、ジカルボン酸（ｘ１）および／または  、３〜６価若しくは３価以上のポリカルボン酸（ｘ２）が挙げられる。
【００２４】
ジカルボン酸（ｘ１）としては、炭素数２〜５０のアルカンジカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、レパルギン酸及びセバシン酸等）、炭素数４〜５０のアルケンジカルボン酸（ドデセニルコハク酸等のアルケニルコハク酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸及びグルタコン酸等）、炭素数８〜３６の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸及びナフタレンジカルボン酸等）、不飽和カルボン酸のビニル重合体［数平均分子量（以下Ｍｎと記載、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による）：４５０〜１０，０００］（α−オレフィン／マレイン酸共重合体等）等が挙げられる。
【００２５】
３〜６価又はそれ以上の価数のポリカルボン酸（ｘ２）としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸及びピロメリット酸等）、炭素数６〜３６の脂肪族トリカルボン酸（ヘキサントリカルボン酸等）、不飽和カルボン酸のビニル重合体［Ｍｎ：４５０〜１０，０００］（スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸共重合体、及びスチレン／フマル酸共重合体等）等が挙げられる。
カルボン酸成分（ｘ）として、これらのカルボン酸の、無水物、低級アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル及びイソプロピルエステル等）を用いてもよいし、これらのカルボン酸と併用してもよい。
【００２６】
これらのカルボン酸成分（ｘ）のうち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から好ましいものは、炭素数２〜５０のアルカンジカルボン酸、炭素数４〜５０のアルケンジカルボン酸、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸、及び炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸である。
保存安定性の観点からさらに好ましくは、アジピン酸、炭素数１６〜５０のアルケニルコハク酸、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、及びこれらの併用である。
特に好ましくは、アジピン酸、テレフタル酸、トリメリット酸、及びこれらの併用である。これらの酸の無水物や低級アルキルエステルも、同様に好ましい。
【００２７】
カルボン酸成分（ｘ）として、効果に影響のない範囲で、モノカルボン酸を使用してもよい。
【００２８】
アルコール成分（ｙ）としては、ジオール（ｙ１）、３〜８価またはそれ以上のポリオール（ｙ２）が挙げられる。
【００２９】
ジオール（ｙ１）としては、炭素数２〜３６のアルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール及び１，１２−ドデカンジオール等）；
炭素数４〜３６のアルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール及びポリテトラメチレンエーテルグリコール等）；炭素数６〜３６の脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール及び水素添加ビスフェノールＡ等）；
上記脂環式ジオールの（ポリ）オキシアルキレン〔アルキレン基の炭素数２〜４（オキシエチレン及びオキシプロピレン等）以下のポリオキシアルキレン基も同じ〕エーテル〔オキシアルキレン単位（以下、「オキシアルキレン」をＡＯと略記することがある。）の数１〜３０〕；
２価フェノール〔単環２価フェノール（例えばハイドロキノン）、ビスフェノール類のポリオキシアルキレンエーテル（ＡＯ単位の数２〜３０）；等が挙げられる。
【００３０】
ビスフェノール類のポリオキシアルキレンエーテルは、通常、ビスフェノール類にアルキレンオキサイド（以下、「アルキレンオキサイド」をＡＯと略記することがある。）を付加して得られる。
ビスフェノール類としては、下記一般式（１）で示されるものが挙げられる。
【００３１】
ＯＨ−Ａｒ−Ｘ−Ａｒ−ＯＨ                    （１）
［式中、Ｘは炭素数１〜３のアルキレン基、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、または直接結合を表し；Ａｒは、ハロゲン原子または炭素数１〜３０のアルキル基で置換されていてもよいフェニレン基を表す。］
【００３２】
ビスフェノール類としては具体的には、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ、トリクロロビスフェノールＡ、テトラクロロビスフェノールＡ、ジブロモビスフェノールＦ、２−メチルビスフェノールＡ、２，６−ジメチルビスフェノールＡ及び２，２’−ジエチルビスフェノールＦが挙げられ、これらは２種以上を併用することもできる。
【００３３】
これらビスフェノール類に付加するアルキレンオキサイドとしては、炭素数が２〜４のアルキレンオキサイドが好ましく、具体的には、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記することがある。）、プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記することがある。）、１，２−、２，３−、１，３−又はイソブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン及びこれらの２種以上の併用が挙げられる。
これらの中で好ましくはＥＯ及び／又はＰＯである。ＡＯの付加モル数は、好ましくは２〜３０モル、さらに好ましくは２〜１０モルである。
ビスフェノール類のポリオキシアルキレンエーテルのうち、トナーの定着性の観点から好ましいものは、ビスフェノールＡのＥＯ及び／又はＰＯ付加物（平均付加モル数２〜４、特に２〜３）である。
【００３４】
３〜８価またはそれ以上の価数のポリオール（ｙ２）としては、炭素数３〜３６の３〜８価又はそれ以上の脂肪族多価アルコール（アルカンポリオール及びその分子内又は分子間脱水物、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセリン及びジペンタエリスリトール）；
糖類及びその誘導体、例えばショ糖及びメチルグルコシド）；
上記脂肪族多価アルコールの（ポリ）オキシアルキレンエーテル（ＡＯ単位の数１〜３０）；
トリスフェノール類（トリスフェノールＰＡ等）のポリオキシアルキレンエーテル（ＡＯ単位の数２〜３０）；
ノボラック樹脂（フェノールノボラック及びクレゾールノボラック等、平均重合度３〜６０）のポリオキシアルキレンエーテル（ＡＯ単位の数２〜３０）等が挙げられる。
【００３５】
これらのアルコール成分（ｙ）のうち、低温定着性と耐ホットオフセット性の両立の観点から好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、ビスフェノール類のポリオキシアルキレンエーテル（ＡＯ単位の数２〜３０）、３〜８価又はそれ以上の脂肪族多価アルコール、及びノボラック樹脂のポリオキシアルキレンエーテル（ＡＯ単位の数２〜３０）である。
保存安定性の観点からさらに好ましいものは、炭素数２〜１０のアルキレングリコール、ビスフェノール類のポリオキシアルキレンエーテル（ＡＯ単位の数２〜５）、ノボラック樹脂のポリオキシアルキレンエーテル（ＡＯ単位の数２〜３０）である。
特に好ましくは、炭素数２〜６のアルキレングリコール、ビスフェノールＡのポリオキシアルキレンエーテル（ＡＯ単位の数２〜５）であり、最も好ましくは、エチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡのポリオキシアルキレンエーテル（ＡＯ単位の数２〜３）である。
【００３６】
アルコール成分（ｙ）として、効果に影響のない範囲で、モノオールを使用してもよい。
【００３７】
本発明で使用する伸長剤（Ｄ）は、オキサゾリン化合物（Ｄ１）、カルボジイミド化合物（Ｄ２）およびアジリジン化合物（Ｄ３）からなる群から選ばれる化合物である。
【００３８】
オキサゾリン化合物（Ｄ１）中のオキサゾリン基とポリエステル樹脂（Ａ）またはポリエステル樹脂（Ｂ）のカルボキシル基との反応は下記の反応式で表される。
【００３９】
【化１】
0006783670.tif 000002
【００４０】
なお、Ｒ１は樹脂（Ａ）および／または樹脂（Ｂ）からカルボキシル基を除いた残基を表し、Ｒ２はオキサゾリ化合物（Ｄ１）からオキサゾリン基を除いた残基を表す。
【００４１】
また、オキサゾリン化合物（Ｄ１）のオキサゾリン基の含有量は耐ホットオフセット性および耐熱保存性の観点からオキサゾリン化合物（Ｄ１）の重量に基づいて好ましくは３〜１０ミリモル／ｇである。
【００４２】
オキサゾリン化合物（Ｄ１）としては、オキサゾリン環を１個含有する化合物（Ｄ１１）、または２個以上有する化合物（Ｄ１２）が挙げられる。
【００４３】
オキサゾリン環を１個有する化合物（Ｄ１１）としては、たとえば、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
オキサゾリン環を２個以上有する化合物（Ｄ１２）としては、たとえば、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（５−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（５，５’−ジメチルオキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４，４’，４’−テトラメチル−２−オキサゾリン）、１，２−ビス（２−オキサゾリン−２−イル）エタン、１，４−ビス（２−オキサゾリン−２−イル）ブタン、１，６−ビス（２−オキサゾリン−２−イル）ヘキサン、１，８−ビス（２−オキサゾリン−２−イル）、１，４−ビス（２−オキサゾリン−２−イル）シクロヘキサン、１，２−ビス（２−オキサゾリン−２−イル）ベンゼン、１，３−ビス（４，５−ジヒドロ−２−オキサゾリル）ベンゼン、１，３−ビス（２−オキサゾリン−２−イル）ベンゼン、１，４−ビス（２−オキサゾリン−２−イル）ベンゼン、１，２−ビス（５−メチル−２−オキサゾリン−２−イル）ベンゼン、１，３−ビス（５−メチル−２−オキサゾリン−２−イル）ベンゼン、１，４−ビス（５−メチル−２−オキサゾリン−２−イル）ベンゼン、１，４−ビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン−２−イル）ベンゼンなどのビスオキサゾリン化合物、および、これらのビスオキサゾリン化合物のオキサゾリン基２化学当量と多塩基性カルボン酸（たとえばマレイン酸、琥珀酸、イタコン酸、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロフタル酸、クロレンド酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸など）のカルボキシル基１化学当量とを反応させて得られる末端オキサゾリン基を有する化合物などを挙げることができる。
【００４５】
また、オキサゾリン化合物は、オキサゾリン環を開環させないで付加重合などの重合体から得られる１分子中に少なくとも２つ以上のオキサゾリン基を有するポリマー化した化合物でもよい。
具体的に例示すると市販品では、エポクロス（日本触媒株式会社製）ＷＳ−５００、ＷＳ−７００、Ｋ−１０１０Ｅ、Ｋ−２０１０Ｅ、Ｋ−１０２０Ｅ、Ｋ−２０２０Ｅ、Ｋ−１０３０Ｅ、Ｋ−２０３０Ｅ、ＲＰＳ−１００５などが挙げられる。
【００４６】
本実施形態に用いられるオキサゾリン化合物としては、分子中に２個以上のオキサゾリン基を有する化合物（Ｄ１２）を用いることが耐ホットオフセット性、耐熱保存性の点で好ましい。
【００４７】
カルボジイミド化合物（Ｄ２）としては、分子内にカルボジイミド基を有し、ポリエステル樹脂（Ａ）および／またはポリエステル樹脂（Ｂ）のカルボキシル基との反応によって、アシルウレア結合を形成するものであれば、特に限定されるものではないが、
【００４８】
本発明のＮ−アシルウレア基は、カルボキシル基とカルボジイミド基が下記の化学式で示される反応で得られるＮ−アシルウレア基のことである。
【００４９】
【化２】
0006783670.tif 000003
【００５０】
なお、Ｒ１は樹脂（Ａ）および／または樹脂（Ｂ）からカルボキシル基を除いた残基を表し、Ｒ２とＲ３はカルボジイミド化合物（Ｄ２）からカルボジイミド基を除いた残基を表す。
【００５１】
また、カルボジイミド化合物（Ｄ２）のカルボジイミド基の含有量は耐ホットオフセット性および耐熱保存性の観点からカルボジイミド化合物（Ｄ２）の重量に基づいて好ましくは１〜１０ミリモル／ｇである。
【００５２】
カルボジイミド化合物（Ｄ２）としては、カルボジイミド基を１個含有する化合物（Ｄ２１）、または２個以上有する化合物（Ｄ２２）が挙げられる。
【００５３】
カルボジイミド基を１個有する化合物（Ｄ２１）としては、たとえば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］カルボジイミド等が挙げられる。
【００５４】
カルボジイミド基を２個以上有する化合物（Ｄ２２）としては、たとえば、ポリカルボジイミド樹脂が挙げられる。
ポリカルボジイミド樹脂は、原材料であるイソシアネート化合物を、３−メチル−１−フェニル−２−フォスフォレンオキシド、１−フェニル−２−フォスフォレン−１−オキシドなどのカルボジイミド化触媒の存在下、１２０〜１５０℃の反応温度で、加圧下で行うか、脂肪族アセテート系、ハロゲン系、脂環式エーテルなどの溶媒中で行うことによる脱炭酸縮合反応で得られる。
【００５５】
ポリカルボジイミド樹脂を製造するための原材料のイソシアネート化合物としては、２価のジイソシアネート化合物（Ｅ１）と３〜８価のポリイソシアネート化合物（Ｅ２）が挙げられる。
２価のジイソシアネート化合物（Ｅ１）としては、脂肪族ジイソシアネート化合物、脂環族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート化合物が挙げられる。
【００５６】
脂肪族ジイソシアネート化合物としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート，１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
脂環族ジイソシアネート化合物としては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート，１，３−シクロへキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート，水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
芳香族ジイソシアネート化合物としては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’一ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００５７】
３〜８価のポリイソシアネート化合物（Ｅ２）としては、イソシアネート基を３〜８個有する化合物であれば特に限定されないが、トリイソシアネート、テトライソシアネート、イソシアヌレート、ビウレットの化学構造を含む化合物などが挙げられる。
【００５８】
トリイソシアネート化合物としては、例えば、下記の化学式（１）で表される化合物などが挙げられる。
【００５９】
【化３】
0006783670.tif 000004
【００６０】
［式中、Ｒ１はアルキル基、Ｒ２はアルキレン基を表す。］
【００６１】
テトライソシアネート化合物としては、例えば、下記の化学式（２）で表される化合物などが挙げられる。
【００６２】
【化４】
0006783670.tif 000005
【００６３】
［式中、Ｒ２はアルキレン基を表す。］
【００６４】
イソシアヌレート構造を有する化合物としては、例えば、イソシアヌレート３量体、イソシアヌレート５量体が挙げられ、また、イソシアヌレート７量体、９量体以上の多量体も存在する。
イソシアヌレート３量体とは、ジイソシアネートモノマー３分子からなり、イソシアヌレート基を有するポリイソシアネートであり、例えば、下記の化学式（３）で表される化合物などが挙げられる。
【００６５】
【化５】
0006783670.tif 000006
【００６６】
［式中、Ｒはジイソシアネートモノマーからイソシアネート基を１つ除いた残基を表す。］
【００６７】
また、イソシアヌレート５量体とは、ジイソシアネートモノマー６分子からなる、イソシアヌレート構造を有するポリイソシアネートであり、例えば、下記の化学式（４）で表される化合物などが挙げられる。
【００６８】
【化６】
0006783670.tif 000007
【００６９】
［式中、Ｒはジイソシアネートモノマーからイソシアネート基を１つ除いた残基を表す。］
【００７０】
ビウレット構造を有する化合物とはウレアとイソシアネート基から形成され、例えば、下記の化学式（５）で表される化合物などが挙げられる。
【００７１】
【化７】
0006783670.tif 000008
【００７２】
［式中、Ｒはジイソシアネートモノマーからイソシアネート基を１つ除いた残基を表す。］
【００７３】
上記の原材料より得られるポリカルボジイミド樹脂としては、ポリｔｅｒｔ−ブチルカルボジイミド、ポリテトラメチルキシリレンカルボジイミド、ポリ２,４−トリレンカルボジイミド、ポリ２,６−トリレンカルボジイミド、ポリｏ−トリレンカルボジイミド、ポリ４,４−ジフェニルメタンカルボジイミド、ポリ４,４−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド、ポリ４,４−ジフェニルエーテルカルボジイミド、ポリ３,３−ジメトキシ−４,４−ビフェニルカルボジイミド、ポリｐ−フェニレンカルボジイミド、ポリナフチレン−１,５−カルボジイミド、ポリｍ−キシリレンカルボジイミド、ポリ水添キシリレンカルボジイミド、ポリヘキサメチレンカルボジイミド、ポリトリメチルヘキサメチレンカルボジイミド、ポリイソホロンカルボジイミドなどが挙げられる。
【００７４】
また、カルボジイミド基を２個以上有する化合物（Ｄ２２）は、カルボジイミド基を反応させないで付加重合などの重合体から得られる１分子中に少なくとも２つ以上のカルボジイミド基を有するポリマー化した化合物でもよい。具体的に例示すると市販品では、カルボジライト（日清紡ケミカル株式会社製）Ｖ−０２Ｂ、Ｖ−０３、Ｖ−０５、Ｖ−０９、Ｅ−０２などが挙げられる。
【００７５】
本実施形態に用いられるカルボジイミド化合物（Ｄ２）としては、カルボジライト（日清紡ケミカル株式会社製）Ｖ−０２Ｂ、Ｖ−０９を用いることが耐ホットオフセット性、耐熱保存性の点で好ましい。
【００７６】
本発明で使用するアジリジン化合物（Ｄ３）としては、分子内にアジリジン基を有し、ポリエステル樹脂（Ａ）またはポリエステル樹脂（Ｂ）のカルボキシル基との反応によって、アミノエステル結合を形成するものであれば、特に限定されるものではない。
【００７７】
本発明のアジリジン化合物（Ｄ３）は、分子内のアジリジン基がカルボキシル基と下記の化学式に示されるように反応する。
【００７８】
【化８】
0006783670.tif 000009
【００７９】
なお、Ｒ１は樹脂（Ａ）または樹脂（Ｂ）からカルボキシル基を除いた残基を表し、Ｒ２とＲ３はアジリジン化合物（Ｄ３）からアジリジン基を除いた残基を表す。
【００８０】
また、アジリジン化合物（Ｄ３）のアジリジン基の含有量は耐ホットオフセット性および耐熱保存性の観点からアジリジン化合物（Ｄ３）の重量に基づいて好ましくは４．０〜１０．０ミリモル／ｇである。
【００８１】
アジリジン化合物（Ｄ３）としては、例えば、アジリジン基を２個含有する化合物（Ｄ３１）としては４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン［ケミタイト（日本触媒製）ＤＺ２２Ｅ］、アジリジン基を３個以上含有する化合物（Ｄ３２）としては２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］［ケミタイト（日本触媒製）ＤＺ３３］などが挙げられる。
【００８２】
ポリエステル樹脂（Ａ）のカルボキシル基とポリエステル樹脂（Ｂ）のカルボキシル基のモル数の合計（ｐ）と、オキサゾリン化合物（Ｄ１）のオキサゾリン基のモル数（ｑ）とが下記関係式（１）を満足する。
【００８３】
０．４０≦ｑ／ｐ≦１．６０      （１）
この範囲にあると分子量が十分大きくなることで耐ホットオフッセット性が良好となる。
【００８４】
ポリエステル樹脂（Ａ）のカルボキシル基とポリエステル樹脂（Ｂ）のカルボキシル基のモル数の合計（ｐ）と、カルボジイミド化合物（Ｄ２）のカルボジイミド基のモル数（ｒ）とが下記関係式（２）を満足する。
０．４０≦ｒ／ｐ≦１．６０      （２）
この範囲にあると分子量が十分大きくなることで耐ホットオフッセット性が良好となる。
【００８５】
ポリエステル樹脂（Ａ）のカルボキシル基とポリエステル樹脂（Ｂ）の合計のカルボキシル基のモル数の合計（ｐ）と、アジリジン化合物（Ｄ３）のアジリジン基のモル数（ｓ）とが下記関係式（３）を満足する。
０．４０≦ｓ／ｐ≦１．６０      （３）
この範囲にあると分子量が十分大きくなることで耐ホットオフッセット性が良好となる。
【００８６】
本発明において（Ａ）、（Ｂ）各々のポリエステル樹脂は、通常のポリエステル製造法と同様にして製造することができる。
例えば、不活性ガス（窒素ガス等）雰囲気中で、反応温度が好ましくは１５０〜２８０℃、さらに好ましくは１６０〜２５０℃、とくに好ましくは１７０〜２３５℃で反応させることにより行うことができる。また反応時間は、重縮合反応を確実に行う観点から、好ましくは３０分以上、とくに好ましくは２〜４０時間である。
【００８７】
このとき必要に応じてエステル化触媒を使用することができる。エステル化触媒の例には、スズ含有触媒（例えばジブチルスズオキシド）、三酸化アンチモン、チタン含有触媒〔例えばチタンアルコキシド、シュウ酸チタン酸カリウム、テレフタル酸チタン、テレフタル酸チタンアルコキシド、特開２００６−２４３７１５号公報に記載の触媒〔チタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）、チタニウムモノヒドロキシトリス（トリエタノールアミネート）、チタニルビス（トリエタノールアミネート）及びそれらの分子内重縮合物等〕、及び特開２００７−１１３０７号公報に記載の触媒（チタントリブトキシテレフタレート、チタントリイソプロポキシテレフタレート、及びチタンジイソプロポキシジテレフタレート等）］、ジルコニウム含有触媒（例えば酢酸ジルコニル）、及び酢酸亜鉛等が挙げられる。これらの中で好ましくはチタン含有触媒である。反応末期の反応速度を向上させるために減圧することも有効である。
【００８８】
また、ポリエステル重合安定性を得る目的で、安定剤を添加してもよい。安定剤としては、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ヒンダードフェノール化合物などが挙げられる。
【００８９】
ポリオール成分（ｘ）とポリカルボン酸成分（ｙ）との反応比率は、水酸基とカルボキシル基の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、分子量制御の観点から好ましくは２／１〜１／２、さらに好ましくは１．５／１〜１／１．３、とくに好ましくは１．４／１〜１／１．２である。
【００９０】
本発明のトナーバインダーは、オキサゾリン化合物（Ｄ１）を用いた場合、耐ホットオフセット性および耐熱保存性の観点からアミド基の含有量がトナーバインダーの重量に基づいて好ましくは０．０７〜３．００ミリモル／ｇ、より好ましくは０．０９〜２．００ミリモル／ｇ、さらに好ましくは  ０．１２〜１．００ミリモル／ｇである。
【００９１】
ここでアミド基とは、−ＮＨＣＯ−結合のことである。アミド基の含有量（ミリモル／ｇ）は、単位質量あたりのトナーバインダーに含まれるアミド結合の数である。本発明のアミド基は、上記の反応式に示されるカルボキシル基とオキサゾリン基が反応して生成したアミド基のことである。
【００９２】
アミド基の含有量が０．０７ミリモル／ｇ未満であると凝集力が低下し、耐ホットオフセット性が悪化し、３．００ミリモル／ｇより大きいと凝集力が高すぎるため、光沢性、低温定着性が悪化する。
【００９３】
本発明のトナーバインダーのアミド基の含有量Ｃ（ミリモル／ｇ）の定量方法としては、特に制限されないが、例えば、以下の（１）から（３）の方法が挙げられ、任意に選ぶことができる。
（１）トナーバインダー中の酸価を、ＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２年版）に規定の方法で測定し、定量を行い以下の計算式に従って算出され得る方法。
Ｃ（ミリモル／ｇ）＝{（樹脂（Ａ）の酸価×樹脂（Ａ）の重量比）＋（樹脂（Ｂ）の酸価×樹脂（Ｂ）の重量比）−トナーバインダーの酸価}／５６１００×１０００
【００９４】
（２）トナーバインダー中のオキサゾリン化合物をＴＨＦやメタノールなどの有機溶媒に抽出させ高速液体クロマトグラフ質量分析計（ＬＣ−ＭＳ）で測定し、オキサゾリン化合物の定量を行い以下の計算式に従って算出され得る方法。
Ｃ（ミリモル／ｇ）＝{（使用したオキサゾリン化合物の量（ｇ）−トナーバインダー中のオキサゾリン化合物の量（ｇ））／使用したオキサゾリン化合物の量}×反応前の理論オキサゾリン基量（ミリモル／ｇ）／トナーバインダーの重量（ｇ）
【００９５】
（３）トナーバインダー中のアミド基由来の−ＮＨ−プロトンを核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）で測定し、化学組成の同定と定量を行う方法。
【００９６】
本発明のトナーバインダー中のオキサゾリン化合物の含有量は、以下の方法で測定することができる。
（１）＜サンプル調製＞トナーバインダー２００ｍｇをスクリュー管に秤量し、メタノール２５ｍｌを入れ３０分超音波を当てオキサゾリン化合物を抽出する。その後、遠心分離をかけ、上澄みをサンプリングし、ろ過して測定用サンプルを調製する。
（２）測定条件は以下の通り。
分析装置：ＬＣＭＳ−８０３０（島津製作所製）
カラム：ＩｎｅｒｔＳｕｓｔａｉｎＳｗｉｆｔ（ＧＬサイエンス社製）粒子径１．９μｍ、内径２．１ｍｍ、長さ５０ｍｍ
移動相：Ａ（酢酸アンモニウム水溶液／メタノール＝８０／２０）  Ｂメタノール  Ａ／Ｂ＝４０／６０
流速：０．３ｍＬ／分
注入量：０．２μｌ
イオン源：ＥＳＩ（±）
【００９７】
本発明のトナーバインダーは、カルボジイミド化合物（Ｄ２）を用いた場合、耐ホットオフセット性および耐熱保存性の観点からトナーバインダーの重量に基づいてＮ−アシルウレア基の含有量が好ましくは０．１４〜１．５０ミリモル／ｇ、好ましくは０．１５〜１．００ミリモル／ｇ、さらに好ましくは０．２０〜０．５０ミリモル／ｇである。
【００９８】
Ｎ−アシルウレア基の含有量（ミリモル／ｇ）は、単位重量あたりのトナーバインダーに含まれるＮ−アシルウレア基の数である。
本発明のＮ−アシルウレア基は、上記の反応式に示されるカルボキシル基とカルボジイミド基が反応したときに得られるアミドエステル由来のＮ−アシルウレア基のことである。
【００９９】
Ｎ−アシルウレア基濃度が０．１４ミリモル／ｇ未満であると凝集力が低下し、耐ホットオフセット性が悪化し、１．５０ミリモル／ｇより大きいと凝集力が高すぎるため、光沢性、低温定着性が悪化する。
【０１００】
本発明のトナーバインダーのＮ−アシルウレア基濃度Ｃ（ｍｍｏｌ／ｇ）の定量方法としては、特に制限されないが、例えば、以下の（１）の方法が挙げられる。
（１）トナーバインダー中の酸価を、ＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２年版）に規定の方法で測定し、定量を行い以下の計算式に従って算出され得る方法。
Ｃ（ｍｍｏｌ／ｇ）＝{（樹脂（Ａ）の酸価×樹脂（Ａ）の重量比）＋（樹脂（Ｂ）の酸価×樹脂（Ｂ）の重量比）−トナーバインダーの酸価}／５６１００×１０００
【０１０１】
本発明のトナーバインダーは、アジリジン化合物（Ｄ３）を用いた場合、耐ホットオフセット性および耐熱保存性の観点からアミノ基の含有量がトナーバインダーの重量に基づいて好ましくは０．０７〜３．００ミリモル／ｇ、より好ましくは０．０９〜２．００ミリモル／ｇ、さらに好ましくは０．１２〜１．００ミリモル／ｇである。
【０１０２】
アミノ基の含有量（ミリモル／ｇ）は、単位重量あたりのトナーバインダーに含まれるアミノ基の数である。
本発明のアミノ基は、上記の反応式に示されるカルボキシル基とアジリジン基が反応したときに生成するアミノ基のことである。
【０１０３】
本発明のトナーバインダーのアミノ基の含有量Ｃ（ミリモル／ｇ）の定量方法としては、特に制限されないが、例えば、以下の（１）の方法が挙げられる。
（１）トナーバインダー中の酸価を、ＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２年版）に規定の方法で測定し、定量を行い以下の計算式に従って算出され得る方法。
Ｃ（ミリモル／ｇ）＝{（樹脂（Ａ）の酸価×樹脂（Ａ）の重量比）＋（樹脂（Ｂ）の酸価×樹脂（Ｂ）の重量比）−トナーバインダーの酸価}／５６１００×１０００
【０１０４】
本発明のトナーバインダー中のポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度は−３５℃以上４５℃未満好ましく、さらに好ましくは、−１０℃以上４０℃未満である。
−３５℃未満の場合は、耐熱保存性が不十分である。
【０１０５】
本発明のトナーバインダー中のポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度は４５℃以上８０℃以下好ましく、さらに好ましくは、５０℃以上７５℃未満である。
８０℃を超えると定着性が不十分である。
【０１０６】
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定の方法（ＤＳＣ法）で示差走査熱量測定され、ＤＳＣによるチャートでガラス転移温度（Ｔｇ）を示す変曲点を確認することができる。例えばセイコーインスツル（株）製ＤＳＣ２０、ＳＳＣ／５８０を用いて測定できる。
【０１０７】
具体的には  試料５ｍｇをＤＳＣ装置の容器に入れ，ガラス転移終了時より約３０℃高い温度まで毎分２０℃で加熱し、ガラス転移温度より約５０℃低い温度まで毎分６０℃で冷却した後、ガラス転移終了時より約３０℃高い温度まで毎分２０℃で加熱する。
上記測定から吸発熱量と温度とのグラフを描き、そのグラフの低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【０１０８】
本発明のトナーバインダーの酸価は２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。さらに好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、最も好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるとトナーとして用いた時の低温定着性、帯電性がより良好となる。
【０１０９】
樹脂組成物（Ｃ）を製造する方法としては、特に制限されないが、例えば、以下の（１）〜（３）の方法が挙げられ、任意に選ぶことができる。
（１）予めポリエステル樹脂（Ａ）と伸長剤（Ｄ）を重付加反応した後に、ポリエステル樹脂（Ｂ）と混合する方法。
（２）予めポリエステル樹脂（Ｂ）と伸長剤（Ｄ）を重付加反応した後に、ポリエステル樹脂（Ａ）と混合する方法。
（３）ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の混合物と伸長剤（Ｄ）を重付加反応する方法。
これらのうち、ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の混合物と伸長剤（Ｄ）を重付加反応する（３）の方法が反応速度の制御や樹脂の均一性の点で好ましい。
【０１１０】
この伸長剤（Ｄ）を混合して重付加反応を行うための方法は、特に限定されず、以下に説明するトナーバインダーの製造中に行っても良く、反応容器で溶融混合反応してもよいし、二軸押出機で加熱溶融反応させてもよい。
【０１１１】
トナーバインダーの製造方法について説明する。
トナーバインダーは、樹脂組成物（Ｃ）を含有していればとくに限定されず、たとえば２種類の樹脂や添加剤を混合する場合、混合方法は通常行われる公知の方法でよく、粉体混合、溶融混合、溶剤混合のいずれでもよい。また、トナー化時に混合してもよい。この方法の中では、均一に混合し、溶剤除去の必要のない溶融混合が好ましい。
【０１１２】
粉体混合する場合の混合装置としては、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、及びバンバリーミキサー等が挙げられる。好ましくはヘンシェルミキサーである。
溶融混合する場合の混合装置としては、反応槽等のバッチ式混合装置、及び連続式混合装置が挙げられる。適正な温度で短時間で均一に混合するためには、連続式混合装置が好ましい。連続混合装置としては、エクストルーダー、コンティニアスニーダー、３本ロール等が挙げられる。
【０１１３】
溶剤混合の方法としては、２種類の樹脂を溶剤（酢酸エチル、ＴＨＦ及びアセトン等）に溶解し、均一化させた後、脱溶剤、粉砕する方法や、２種類の樹脂を溶剤（酢酸エチル、ＴＨＦ及びアセトン等）に溶解し、水中に分散させた後、造粒、脱溶剤する方法などがある。
【０１１４】
この溶融混合を行うための具体的方法としては樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との混合物を二軸押出機に一定速度で注入し、同時にオキサゾリン化合物（Ｄ１）も一定速度で注入し、１００〜２００℃の温度で混練搬送しながら反応を行わせるなどの方法がある。
【０１１５】
このとき、二軸押出機に投入または注入される反応原料である樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）は、それぞれ樹脂反応溶液から冷却することなくそのまま直接押出機に注入するようにしてもよいし、また一旦製造した樹脂を冷却、粉砕したものを二軸押出機に供給することにより行ってもよい。
また、溶融混合する方法がこれら具体的に例示された方法に限られるわけではなく、例えば反応容器中に原料を仕込み、溶液状態となる温度に加熱し、混合するような方法など適宜の方法で行うことができることはもちろんである。
【０１１６】
本発明のトナーは、本発明のトナーバインダー及び着色剤を含有する。
着色剤としては、トナー用着色剤として使用されている染料、顔料等のすべてを使用することができる。
【０１１７】
具体的には、カーボンブラック、鉄黒、スーダンブラックＳＭ、ファーストイエローＧ、ベンジジンイエロー、ピグメントイエロー、インドファーストオレンジ、イルガシンレッド、パラニトロアニリンレッド、トルイジンレッド、カーミンＦＢ、ピグメントオレンジＲ、レーキレッド２Ｇ、ローダミンＦＢ、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットＢレーキ、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、ブリリアントグリーン、フタロシアニングリーン、オイルイエローＧＧ、カヤセットＹＧ、オラゾールブラウンＢ及びオイルピンクＯＰ等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができる。また、必要により磁性粉（鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性金属の粉末若しくはマグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の化合物）を着色剤としての機能を兼ねて含有させることができる。
着色剤の含有量は、本発明のトナーバインダー１００重量部に対して、好ましくは１〜４０重量部、さらに好ましくは３〜１０重量部である。なお、磁性粉を用いる場合は、好ましくは２０〜１５０重量部、さらに好ましくは４０〜１２０重量部である。
【０１１８】
本発明のトナーは、トナーバインダー、着色剤以外に、必要により、離型剤、荷電制御剤、流動化剤等から選ばれる１種以上の添加剤を含有する。
【０１１９】
離型剤としては、フローテスターによる軟化点〔Ｔｍ〕が５０〜１７０℃のものが好ましく、ポリオレフィンワックス、天然ワックス、炭素数３０〜５０の脂肪族アルコール、炭素数３０〜５０の脂肪酸およびこれらの混合物等が挙げられる。
【０１２０】
ポリオレフィンワックスとしては、オレフィン（例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセン、１−ドデセン、１−オクタデセンおよびこれらの混合物等）の（共）重合体［（共）重合により得られるものおよび熱減成型ポリオレフィンを含む］、オレフィンの（共）重合体の酸素および／またはオゾンによる酸化物、オレフィンの（共）重合体のマレイン酸変性物［例えばマレイン酸およびその誘導体（無水マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノブチルおよびマレイン酸ジメチル等）変性物］、オレフィンと不飽和カルボン酸［（メタ）アクリル酸、イタコン酸および無水マレイン酸等］および／または不飽和カルボン酸アルキルエステル［（メタ）アクリル酸アルキル（アルキルの炭素数１〜１８）エステルおよびマレイン酸アルキル（アルキルの炭素数１〜１８）エステル等］等との共重合体、およびサゾールワックス等が挙げられる。
【０１２１】
天然ワックスとしては、例えばカルナウバワックス、モンタンワックス、パラフィンワックスおよびライスワックスが挙げられる。炭素数３０〜５０の脂肪族アルコールとしては、例えばトリアコンタノールが挙げられる。炭素数３０〜５０の脂肪酸としては、例えばトリアコンタンカルボン酸が挙げられる。
【０１２２】
離型剤はトナー重量に基づき、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０．５〜２０重量％、特に好ましくは１〜１０重量％である。
【０１２３】
荷電制御剤としては、ニグロシン染料、３級アミンを側鎖として含有するトリフェニルメタン系染料、４級アンモニウム塩、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体、４級アンモニウム塩基含有ポリマー、含金属アゾ染料、銅フタロシアニン染料、サリチル酸金属塩、ベンジル酸のホウ素錯体、スルホン酸基含有ポリマー、含フッ素系ポリマー、ハロゲン置換芳香環含有ポリマー等が挙げられる。
荷電制御剤はトナー重量に基づき、好ましくは０〜２０重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％、特に好ましくは０．５〜７．５重量％である。
【０１２４】
流動化剤としては、コロイダルシリカ、アルミナ粉末、酸化チタン粉末、炭酸カルシウム粉末等が挙げられる。
流動化剤はトナー重量に基づき、好ましくは０〜１０重量％、より好ましくは０〜５重量％、特に好ましくは０．１〜４重量％である。
【０１２５】
本発明のトナーは、公知の混練粉砕法、乳化転相法、重合法等のいずれの方法により得られたものであってもよい。
例えば、混練粉砕法によりトナーを得る場合、流動化剤を除くトナーを構成する成分を乾式ブレンドした後、溶融混練し、その後粗粉砕し、最終的にジェットミル粉砕機等を用いて微粒化して、さらに分級することにより、体積平均粒径（Ｄ５０）が好ましくは５〜２０μｍの微粒とした後、流動化剤を混合して製造することができる。
なお、粒径（Ｄ５０）はコールターカウンター［例えば、商品名：マルチサイザーＩＩＩ（コールター社製）］を用いて測定される。
【０１２６】
また、乳化転相法によりトナーを得る場合、流動化剤を除くトナーを構成する成分を有機溶剤に溶解または分散後、水を添加する等によりエマルジョン化し、次いで分離、分級して製造することができる。トナーの体積平均粒径は、３〜１５μｍが好ましい。
【０１２７】
本発明のトナーは、必要に応じて鉄粉、ガラスビーズ、ニッケル粉、フェライト、マグネタイト、および樹脂（アクリル樹脂、シリコーン樹脂等）により表面をコーティングしたフェライト等のキャリア粒子と混合されて電気的潜像の現像剤として用いられる。トナーとキャリア粒子との重量比は、通常１／９９〜１００／０である。また、キャリア粒子の代わりに帯電ブレード等の部材と摩擦し、電気的潜像を形成することもできる。
【０１２８】
本発明のトナーは、複写機、プリンター等により支持体（紙、ポリエステルフィルム等）に定着して記録材料とされる。支持体に定着する方法としては、公知の熱ロール定着方法、フラッシュ定着方法等が適用できる。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
なお、以下において実施例２、５、６、８、１１，１２は参考例１〜６を意味する。
【０１３０】
＜製造例１＞  ［ポリエステル樹脂（Ａ−１）の製造］
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡ・ＰＯ３モル付加物（三洋化成工業製ハイマーＢＰ−３Ｐ）６４９部、フェノールノボラック１０２部、テレフタル酸１２０部、アジピン酸８８部、フマル酸１３部、縮合触媒としてジブチル錫オキシド０．６部を入れ、２２０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら４時間反応させた。さらに、０．５〜２．５ｋＰａの減圧下に１０時間反応させ、酸価が１未満になった時点で１８０℃まで冷却した後、無水トリメリット酸８２部を入れ、常圧で１時間反応させて取り出し、ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。
ポリエステル樹脂（Ａ−１）の酸価は４０、Ｔｇは４０℃、重量平均分子量Ｍｗは８１２０だった。
【０１３１】
＜製造例２〜４＞  ［ポリエステル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−４）の製造］
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、表１に記載したアルコール成分とカルボン酸成分を仕込み、それ以外は製造例１と同様に反応を行い、ポリエステル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−４）を得た。
表１に酸価、Ｔｇ、Ｍｗを記載した。
【０１３２】
【表１】
0006783670.tif 000010
【０１３３】
＜比較製造例１＞  ［ポリエステル樹脂（Ａ’−１）の製造]   
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、表１に記載したアルコール成分とカルボン酸成分を仕込み、それ以外は製造例３と同様に反応を行い、ポリエステル樹脂（Ａ’−１）を得た。
なお、アルコール成分としてビスフェノールＡ・ＥＯ２モル付加物（三洋化成工業製ニューポールＢＰＥ−２０）三洋化成工業製ハイマーＢＰ−２Ｐ）を用いた。
ポリエステル樹脂（Ａ’−１）は酸価が９３のため、本発明のポリエステル樹脂（Ａ）には該当しない。
【０１３４】
＜製造例５＞  ［ポリエステル樹脂（Ｂ−１）の製造]
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡ・ＰＯ２モル付加物（三洋化成工業製ハイマーＢＰ−２Ｐ）６０８部、ビスフェノールＡ・ＰＯ３モル付加物１７０部、テレフタル酸２８０部、縮合触媒としてジブチル錫オキシド１．５部を入れ、２２０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら４時間反応させた。さらに、０．５〜２．５ｋＰａの減圧下に１０時間反応させ、酸価が５未満になった時点で取り出し、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）を得た。
ポリエステル樹脂（Ｂ−１）の酸価は１、Ｔｇは５７℃、重量平均分子量Ｍｗは４９８０だった。
【０１３５】
＜製造例６〜８＞  [ポリエステル樹脂（Ｂ−２）〜（Ｂ−４）の製造]
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、表２に記載したアルコール成分とカルボン酸成分を仕込み、それ以外は製造例３と同様に反応を行い、ポリエステル樹脂（Ｂ−２）〜（Ｂ−４）を得た。
表２に酸価、Ｔｇ、Ｍｗを記載した。
【０１３６】
【表２】
0006783670.tif 000011
【０１３７】
＜実施例１＞    ［トナーバインダー（ＴＢ−１）の製造］
ポリエステル樹脂（Ａ−１）３０部とポリエステル樹脂（Ｂ−１）７０部、同時に伸長剤のオキサゾリン化合物（Ｄ１）として１，３−ビス（４，５−ジヒドロ−２−オキサゾリル）ベンゼン（Ｄ１−１）２．５部を重量比で（Ａ−１）／（Ｂ−１）／（Ｄ１−１）＝３０／７０／２．５となるように二軸混練器（栗本鉄工所製，Ｓ５ＫＲＣニーダー）に供給して反応温度１９０℃で滞留時間６分反応を行った。得られたものを冷却し、樹脂組成物（Ｃ−１）を含有するトナーバインダー（ＴＢ−１）を得た。
トナーバインダー（ＴＢ−１）のアミド基含有量は０．２２ミリモル／ｇであった。
また、オキサゾリン基含有量はオキサゾリン化合物（Ｄ１）の重量に基づいて９．３ミリモル／ｇであった。
【０１３８】
＜実施例２＞    ［トナーバインダー（ＴＢ−２）の製造］
実施例１において、伸長剤のオキサゾリン化合物（Ｄ１−１）２．５部を伸長剤のカルボジイミド化合物（Ｄ２）としてカルボジライトＶ−０２Ｂ［日清紡ケミカル株式会社  製］（Ｄ２−１）１３．６部に変更し、重量比で（Ａ−１）／（Ｂ−１）／（Ｄ１−１）＝３０／７０／１３．６となるように二軸混練器に供給した以外は、実施例１と同様な操作を行い、樹脂組成物（Ｃ−２）を含有するトナーバインダー（ＴＢ−２）を得た。
トナーバインダー（ＴＢ−２）のＮ−アシルウレア基含有量は０．２０ミリモル／ｇであった。
また、カルボジイミド基含有量はカルボジイミド化合物（Ｄ２）の重量に基づいて１．７ミリモル／ｇであった。
【０１３９】
＜実施例３＞    ［トナーバインダー（ＴＢ−３）の製造］
実施例１において、ポリエステル樹脂（Ａ−１）３０部をポリエステル樹脂（Ａ−２）３０部に変更し、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）７０部をポリエステル樹脂（Ｂ−２）７０部に変更し、オキサゾリン化合物（Ｄ１−１）２．５部をオキサゾリン化合物（Ｄ１−１）２．０部に変更し、重量比で（Ａ−２）／（Ｂ−２）／（Ｄ１−１）＝３０／７０／２．０となるように二軸混練器に供給した以外は、実施例１と同様な操作を行い、樹脂組成物（Ｃ−３）を含有するトナーバインダー（ＴＢ−３）を得た。
トナーバインダー（ＴＢ−３）のアミド基含有量は０．１８ミリモル／ｇであった。
また、オキサゾリン基含有量はオキサゾリン化合物（Ｄ１）の重量に基づいて９．３ミリモル／ｇであった。
【０１４０】
＜実施例４＞    ［トナーバインダー（ＴＢ−４）の製造］
実施例１において、ポリエステル樹脂（Ａ−１）３０部、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）７０部を、それぞれポリエステル樹脂（Ａ−１）１０部、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）９０部に変更し、オキサゾリン化合物（Ｄ１−１）２．５部を、（Ｄ１）としてオキサゾリン化合物（Ｄ１−１）３モルに対してトリメリット酸を１モル反応させたもの（Ｄ１−２）４．１部に変更し、重量比で（Ａ−１）／（Ｂ−１）／（Ｄ１−１）＝１０／９０／４．１となるように二軸混練器に供給した以外は、実施例１と同様な操作を行い、樹脂組成物（Ｃ−４）を含有するトナーバインダー（ＴＢ−４）を得た。
トナーバインダー（ＴＢ−４）のアミド基含有量は０．１４ミリモル／ｇであった。
また、オキサゾリン化合物（Ｄ１）に基づいたオキサゾリン基含有量は３．５ミリモル／ｇであった。
【０１４１】
＜実施例５＞    ［トナーバインダー（ＴＢ−５）の製造］
実施例１において、ポリエステル樹脂（Ａ−１）３０部をポリエステル樹脂（Ａ−３）３０部に変更し、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）７０部をポリエステル樹脂（Ｂ−３）７０部に変更し、伸長剤のオキサゾリン化合物（Ｄ１−１）２．５部を伸長剤のカルボジイミド化合物（Ｄ２）としてカルボジライトＶ−０９Ｂ［日清紡ケミカル株式会社  製］（Ｄ２−２）４．２部に変更し、重量比で（Ａ−３）／（Ｂ−３）／（Ｄ２−２）＝３０／７０／４．２となるように二軸混練器に供給した以外は、実施例１と同様な操作を行い、樹脂組成物（Ｃ−５）を含有するトナーバインダー（ＴＢ−５）を得た。
トナーバインダー（ＴＢ−５）のＮ−アシルウレア基含有量は０．２０ミリモル／ｇであった。
また、カルボジイミド化合物（Ｄ２）に基づいたカルボジイミド基含有量は４．９ミリモル／ｇであった。
【０１４２】
＜実施例６＞    ［トナーバインダー（ＴＢ−６）の製造］
実施例１において、ポリエステル樹脂（Ａ−１）３０部をポリエステル樹脂（Ａ−４）２０部に変更し、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）７０部をポリエステル樹脂（Ｂ−４）８０部に変更し、伸長剤のオキサゾリン化合物（Ｄ−１）２．５部を伸長剤のアジリジン化合物（Ｄ３）としてケミタイトＤＺ２２Ｅ［日本触媒株式会社  製］（Ｄ３−１）２．８部に変更し、重量比で（Ａ−４）／（Ｂ−４）／（Ｄ３−１）＝２０／８０／２．８となるように二軸混練器に供給した以外は、実施例１と同様な操作を行い、樹脂組成物（Ｃ−６）を含有するトナーバインダー（ＴＢ−６）を得た。
トナーバインダー（ＴＢ−６）のアミノ基濃度は０．１６ミリモル／ｇであった。
また、アジリジン基含有量はアジリジン化合物（Ｄ３）に基づいて６．０ミリモル／ｇであった。
【０１４３】
【表３】
0006783670.tif 000012
【０１４４】
＜比較例１＞    ［トナーバインダー（ＴＢ’−１）の製造］
実施例１において、ポリエステル樹脂（Ａ−１）３０部をポリエステル樹脂（Ａ’−１）３０部に変更し、オキサゾリン化合物（Ｄ１−１）２．５部をオキサゾリン化合物（Ｄ１−１）４．６部に変更し、重量比で（Ａ’−１）／（Ｂ−１）／（Ｄ１−１）＝３０／８０／４．６となるように二軸混練器（栗本鉄工所製，Ｓ５ＫＲＣニーダー）に供給した以外は、実施例１と同様な操作を行い、樹脂組成物（Ｃ’−１）を含有するトナーバインダー（ＴＢ’−１）を得た。
トナーバインダー（ＴＢ’−１）のアミド基含有量は０．４１ミリモル／ｇであった。
また、オキサゾリン基含有量はオキサゾリン化合物（Ｄ１）の重量に基づいて９．３ミリモル／ｇであった。
【０１４５】
＜比較例２＞    ［トナーバインダー（ＴＢ’−２）の製造］
実施例１において、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）は用いず、ポリエステル樹脂（Ａ−１）３０部をポリエステル樹脂（Ａ−１）１００部のみに変更し、オキサゾリン化合物（Ｄ１−１）２．５部をオキサゾリン化合物（Ｄ１−１）８．１部に変更し、重量比で（Ａ−１）／（Ｄ１−１）＝１００／８．１となるように二軸混練器に供給した以外は、実施例１と同様な操作を行い、樹脂組成物（Ｃ’−２）を含有するトナーバインダー（ＴＢ’−２）を得た。
トナーバインダー（ＴＢ’−２）のアミド基含有量は０．６９ミリモル／ｇであった。
また、オキサゾリン基含有量はオキサゾリン化合物（Ｄ１）の重量に基づいて９．３ミリモル／ｇであった。
【０１４６】
＜比較例３＞    ［トナーバインダー（ＴＢ’−３）の製造］
実施例１において、ポリエステル樹脂（Ａ−１）は用いず、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）７０部をポリエステル樹脂（Ｂ−１）１００部のみに変更し、オキサゾリン化合物（Ｄ１−１）２．５部をオキサゾリン化合物（Ｄ１−１）０．１部に変更し、重量比で（Ｂ−１）／（Ｄ１−１）＝１００／０．１となるように二軸混練器に供給した以外は、実施例１と同様な操作を行い、樹脂組成物（Ｃ’−３）を含有するトナーバインダー（ＴＢ’−３）を得た。
トナーバインダー（ＴＢ’−３）のアミド基含有量は０．０１ミリモル／ｇであった。
また、オキサゾリン基含有量はオキサゾリン化合物（Ｄ１）の重量に基づいて９．３ミリモル／ｇであった。
【０１４７】
＜比較例４＞    ［トナーバインダー（ＴＢ’−４）の製造］
実施例１において、伸長剤のオキサゾリン化合物（Ｄ１−１）を用いず、重量比で（Ａ−１）／（Ｂ−１）＝３０／７０となるように二軸混練器に供給した以外は、実施例１と同様の操作を行い、樹脂組成物（Ｃ’−４）を含有するトナーバインダー（ＴＢ’−４）を得た。
トナーバインダー（ＴＢ’−４）のアミド基濃度は０．００ミリモル／ｇであった。
【０１４８】
＜実施例７＞    [トナー（Ｔ−１）の製造]   
トナーバインダー（ＴＢ−１）８５部に対して、顔料のカーボンブラックＭＡ−１００［三菱化学（株）製］６部、離型剤のカルナバワックス４部、荷電制御剤Ｔ−７７［保土谷化学（製）］４部を加え下記の方法でトナー化した。
まず、ヘンシェルミキサ［三井三池化工機（株）製 ＦＭ１０Ｂ］を用いて予備混合した後、二軸混練機［（株）池貝製 ＰＣＭ−３０］で混練した。ついで超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業（株）製］を用いて微粉砕した後、気流分級機［日本ニューマチック工業（株）製 ＭＤＳ−Ｉ］で分級し、体積平均粒径Ｄ５０が８μｍのトナー粒子を得た。
ついで、トナー粒子１００部に流動化剤としてコロイダルシリカ［アエロジルＲ９７２：日本アエロジル製］１部をサンプルミルにて混合して、本発明のトナー（Ｔ−１）を得た。
【０１４９】
＜実施例８〜１２＞    [トナー（Ｔ−２）〜（Ｔ−６）の製造]
表４に記載した原料の配合部数で、実施例７と同様にトナーを製造し、本発明のトナー（Ｔ−２）〜（Ｔ−６）を得た。
【０１５０】
【表４】
0006783670.tif 000013
【０１５１】
＜比較例５〜８＞    [トナー（Ｔ’−1）〜（Ｔ’−４）の製造]
表４に記載した原料の配合部数で、実施例７と同様にトナーを製造し、本発明のトナー（Ｔ’−１）〜（Ｔ’−４）を得た。
【０１５２】
［評価方法］
以下に得られたトナーの低温定着性、光沢性、耐ホットオフセット性、流動性、耐熱保存性、帯電安定性、粉砕性、画像強度、耐折り曲げ性、ドキュメントオフセット試験の測定方法、評価方法およびそれらの判定基準を説明する。
【０１５３】
＜低温定着性＞
トナーを紙面上に０．８ｍｇ／ｃｍ２となるよう均一に載せる。このとき粉体を紙面に載せる方法は、熱定着機を外したプリンターを用いる。上記の重量密度で粉体を均一に載せることができるのであれば他の方法を用いてもよい。
この紙を加圧ローラーに定着速度（加熱ローラ周速）２１３ｍｍ／ｓｅｃ、定着圧力（加圧ローラ圧）１０ｋｇ／ｃｍ２の条件で通した時のコールドオフセットの発生温度（ＭＦＴ）を測定した。
コールドオフセットの発生温度が低いほど、低温定着性に優れることを意味する。
この測定条件では１４０℃以下、好ましくは１３０℃以下が必要とされる。
【０１５４】
＜光沢性＞
低温定着性と同様に定着評価を行う。画像の下に白色の厚紙を敷き、光沢度計（株式会社堀場製作所製、「ＩＧ−３３０」）を用いて、入射角度６０度にて、印字画像の光沢度（％）を測定した。光沢度が高いほど、光沢性に優れることを意味する。
この測定条件では一般に５％以上が必要とされる。
【０１５５】
＜耐ホットオフセット性（ホットオフセット発生温度）＞
低温定着性と同様に定着評価し、定着画像へのホットオフセットの有無を目視評価した。
加圧ローラー通過後、ホットオフセットが発生した温度を耐ホットオフセット性（℃）とした。
この測定条件では１７５℃以上、好ましくは１８０℃以上が必要とされる。
【０１５６】
＜流動性＞
ホソカワミクロン製パウダーテスターでトナーのかさ密度（ｇ／１００ｍｌ）を測定し、流動性を下記の判定基準で判定した。
[判定基準]
○：３０以上
△：２５以上３０未満
×：２５未満
【０１５７】
＜耐熱保存性＞
トナーを４５℃の雰囲気で２４時間静置し、ブロッキングの程度を目視で判断し、下記判定基準で耐熱保存性を評価した。
[判定基準]
○：ブロッキングが発生していない。
△：一部にブロッキングが発生している。
×：全体にブロッキングが発生している。
【０１５８】
＜帯電安定性＞
トナー０．５ｇとフェライトキャリア（パウダーテック社製、Ｆ−１５０）２０ｇとを５０ｍｌのガラス瓶に入れ、これを２３℃、（１）相対湿度５０％と（２）相対湿度８５％で８時間以上調湿する。
ターブラーシェーカーミキサーにて５０ｒｐｍ×６０分間摩擦攪拌し、それぞれの湿度での帯電量（μＣ／ｇ）を測定した。
測定にはブローオフ帯電量測定装置［東芝ケミカル（株）製］を用いた。
「相対湿度８５％での帯電量／相対湿度５０％での帯電量」の比を計算し、これを帯電安定性の指標とした。
【０１５９】
[判定基準]
○：０．５以上
△：０．３以上０．５未満
×：０．３未満
【０１６０】
＜粉砕性＞
二軸混練機で混練、冷却した粗粉砕物（８．６メッシュパス〜３０メッシュオンのもの）を、超音速ジェット粉砕機ラボジェット［日本ニューマチック工業(株)製］により下記の条件で微粉砕した。
粉砕圧：０．５ＭＰａ
粉砕時間：１０分
アジャスターリング：１５ｍｍ
ルーバーの大きさ：中
これを分級せずに、体積平均粒径（μｍ）をコールターカウンター−ＴＡＩＩ（米国コールター・エレクトロニクス社製）により測定し、下記の判定基準で粉砕性を評価した。
【０１６１】
[判定基準]
○：１０μｍ未満
△：１０μｍ以上１２μｍ未満
×：１２μｍ以上
【０１６２】
＜画像強度＞
低温定着性の評価で定着した画像を、ＪＩＳ Ｋ５６００に準じて、斜め４５度に固定した鉛筆の真上から１０ｇの荷重をかけ引っ掻き試験を行い、傷のつかない鉛筆硬度から画像強度を評価した。
鉛筆硬度が高いほど画像強度に優れることを意味する。
この測定条件では一般にはＨ以上が必要とされる。
【０１６３】
＜耐折り曲げ性＞
低温定着性の評価で定着した画像を画像面が内側になるように紙を折り曲げる。紙を広げて、画像上の折り曲げたあとの白すじの有無を目視で判定した。
[判定基準]
○：白すじなし
△：わずかに白すじあり
×：白すじあり
【０１６４】
＜ドキュメントオフセット性＞
低温定着性の評価で得られた画像が定着されたＡ４の紙２枚を、定着面同士で重ね合わせ、４２０ｇの加重（０．６８ｇ／ｃｍ２）をかけ、５０℃で３０分間静置する。
重ね合わせた紙同士を引き離したときの状態について、下記の判定基準でドキュメントオフセット性を評価した。
[判定基準]
○：抵抗なし
△：パリパリと音がするが、紙面から画像は剥がれない
×：紙面から画像が剥がれる
【０１６５】
表４の評価結果から明らかなように、本発明の実施例４〜６のトナーはいずれもすべての性能評価が優れた結果が得られた。
一方、酸価が８０ＫＯＨｍｇ／ｇを超える（Ａ’−１）を用いた比較例５のトナーは耐熱保存性、帯電安定性が不良であった。
樹脂（Ｂ）を用いない比較例６のトナーは耐ホットオフセット性、耐熱保存性、ドキュメントオフセット性が不良であり、流動性も不十分であった。また、樹脂（Ａ）を用いない比較例７のトナーは耐ホットオフセット性、ドキュメントオフセット性が不良であり、流動性も不十分であった。さらに、伸長剤（Ｄ）を用いない比較例８のトナーは光沢度、耐熱保存性、帯電安定性が不良であった。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明のトナーバインダー及びトナーは、低温定着性と光沢性と耐ホットオフセット性および耐熱保存性を両立しつつ、トナーの流動性、帯電安定性、粉砕性、画像強度、耐折り曲げ性およびドキュメントオフセット性に優れ、電子写真、静電記録、静電印刷等に用いる静電荷像現像用トナー及びトナーバインダーとして好適に使用できる。
さらに、塗料用添加剤、接着剤用添加剤、電子ペーパー用粒子などの用途の感光性樹脂組成物として好適である。