(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザーによって取引の決済に使用される第１の決済手段に対応する親階層を登録する親階層登録部と、
前記第１のユーザーからの指示に基づいて、前記親階層登録部によって登録された前記親階層に関連付けて、第２のユーザーによって取引の決済に使用される第２の決済手段に対応する少なくとも１つの子階層を登録する子階層登録部と、
前記第１のユーザーからの指示に基づいて、前記子階層登録部によって登録された前記子階層に関連付けて、前記第２の決済手段を利用した決済の目的毎に設定される複数の目的階層を登録可能な目的階層登録部と、
前記第１のユーザーからの指示に基づいて、前記目的階層登録部によって登録された前記目的階層それぞれに関連付けて、前記第２の決済手段を利用する際の利用金額、利用期間、および利用回数のうちの少なくとも１つに関する所定の条件を設定する設定部と、
前記第２の決済手段が前記第２のユーザーによって取引の決済に利用される際に、当該取引の内容を示す取引情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記取引情報が、前記目的階層に関連付けて設定された前記所定の条件を満たすか否かを判断し、前記所定の条件が満たされると判断された場合、当該所定の条件が関連付けられた前記目的階層を適用して前記第２の決済手段を利用可能であると判断し、前記所定の条件が満たされないと判断された場合、前記第２の決済手段を利用可能でないと判断する判断部と、
前記判断部によって前記第２の決済手段が利用可能であると判断された場合、前記所定の条件が満たされると判断された前記目的階層を適用して前記第２の決済手段による決済の実行を許可する実行部と、
を有する決済情報処理装置。
【請求項２】
前記判断部は、前記第２の決済手段が前記第２のユーザーによって利用される際に、前記取引情報に基づいて、当該第２の決済手段に対応する前記第１の決済手段の利用可否をさらに判断し、当該第１の決済手段が利用可能であると判断された場合に、当該第２の決済手段を利用可能であると判断する請求項１に記載の決済情報処理装置。
【請求項３】
前記判断部によって前記第２の決済手段を利用可能でないと判断された場合に、前記第２のユーザーからの指示に基づいて、前記第１のユーザーに対して、前記第２の決済手段の利用に関する承認を要求する承認要求部をさらに有し、
前記実行部は、前記第１のユーザーからの承認が得られた場合に、前記第２の決済手段による決済の実行を許可する請求項１または２に記載の決済情報処理装置。
【請求項４】
前記設定部は、複数の前記目的階層が登録されている場合、適用する各目的階層の優先度の設定を受け付け可能であり、
前記判断部は、前記第２の決済手段が前記第２のユーザーによって利用される際に、前記優先度に基づいて、適用する前記目的階層を決定する請求項１〜３のいずれか一項に記載の決済情報処理装置。
【請求項５】
前記判断部は、複数の前記目的階層が登録されている場合、前記第２の決済手段が前記第２のユーザーによって利用される際に、前記第２のユーザーから、適用する前記目的階層の選択を受け付け、受け付けた選択に基づいて適用する前記目的階層を決定する請求項１〜４のいずれか一項に記載の決済情報処理装置。
【請求項６】
前記判断部は、複数の前記目的階層が登録されている場合、前記第２の決済手段が前記第２のユーザーによって利用された後に、前記第１のユーザーまたは前記第２のユーザーから、適用する前記目的階層の選択を受け付け、受け付けた選択に基づいて適用する前記目的階層を決定する請求項１〜５のいずれか一項に記載の決済情報処理装置。
【請求項７】
前記判断部は、前記の前記目的階層が登録されている場合、前記取引情報の内容と、各目的階層に設定された目的および前記所定の条件とに基づいて、適用する前記目的階層を決定する請求項１〜６のいずれか一項に記載の決済情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の決済手段を利用した決済の実行が許可された場合、前記第１のユーザーおよび前記第２のユーザーに通知する通知部をさらに有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の決済情報処理装置。
【請求項９】
前記第２の決済手段を利用した決済の履歴を、前記第１のユーザーおよび前記第２のユーザーが閲覧するために出力する出力部をさらに有する請求項１〜８のいずれか一項に記載の決済情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１のユーザーからの指示に基づいて、前記目的階層に関連付けられる前記所定の条件を、予め設定される所定の更新タイミングにおいて更新する更新部をさらに有する請求項１〜９のいずれか一項に記載の決済情報処理装置。
【請求項１１】
前記第１のユーザーからの指示に基づいて、前記子階層および前記目的階層のうちの少なくとも一つを削除する削除部をさらに有する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の決済情報処理装置。
【請求項１２】
前記第１のユーザーからの指示に基づいて、前記子階層および前記目的階層のうちの少なくとも一つの利用可否を制御する制御部をさらに有する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の決済情報処理装置。
【請求項１３】
前記設定部は、前記目的階層に関連付けて設定される前記所定の条件として、対面での取引または非対面での取引のいずれかを設定可能である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の決済情報処理装置。
【請求項１４】
前記設定部は、前記目的階層に関連付けて設定される前記所定の条件として、国内での取引または外国での取引のいずれかを設定可能である請求項１〜１３のいずれか一項に記載の決済情報処理装置。
【請求項１５】
前記設定部は、前記目的階層に関連付けて設定される前記所定の条件として、利用店舗または利用業種に関する条件を設定可能である請求項１〜１４のいずれか一項に記載の決済情報処理装置。
【請求項１６】
前記設定部は、前記目的階層に関連付けて設定される前記所定の条件として、利用するユーザーの位置に関する条件を設定可能である請求項１〜１５のいずれか一項に記載の決済情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の決済情報処理装置と、
前記第１のユーザーおよび前記第２のユーザーによって使用されるユーザー端末と、
前記第２のユーザーが取引を行う店舗に設けられる店舗システムと、
前記第１の決済手段を管理して決済を実行する決済システムと、
を有する決済情報処理システム。
【請求項１８】
第１のユーザーによって取引の決済に使用される第１の決済手段に対応する親階層を登録する親階層登録ステップと、
前記親階層登録ステップにおいて登録された前記親階層に関連付けて、前記第１のユーザーからの指示に基づいて、第２のユーザーによって取引の決済に使用される第２の決済手段に対応する少なくとも１つの子階層を登録する子階層登録ステップと、
前記子階層登録ステップにおいて登録された前記子階層に関連付けて、前記第１のユーザーからの指示に基づいて、前記第２の決済手段を利用した決済の目的毎に設定される複数の目的階層を登録可能な目的階層登録ステップと、
前記第１のユーザーからの指示に基づいて、前記目的階層登録部によって登録された前記目的階層それぞれに関連付けて、前記第２の決済手段を利用する際の利用金額、利用期間、および利用回数のうちの少なくとも１つに関する所定の条件を設定する設定ステップと、
前記第２の決済手段が前記第２のユーザーによって取引の決済に利用される際に、当該取引の内容を示す取引情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された前記取引情報が、前記目的階層に関連付けて設定された前記所定の条件を満たすか否かを判断し、前記所定の条件が満たされると判断された場合、当該所定の条件が関連付けられた前記目的階層を適用して前記第２の決済手段を利用可能であると判断し、前記所定の条件が満たされないと判断された場合、前記第２の決済手段を利用可能でないと判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記第２の決済手段が利用可能であると判断された場合、前記目的階層を適用して前記第２の決済手段による決済の実行を許可する実行ステップと、
をコンピューターに実行させるための決済情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済情報処理装置、決済情報処理システムおよび決済情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品やサービスの売買等の取引において、クレジットカード決済、デビットカード決済等、現金にかわる様々な電子的な決済手段が利用されている。しかし、たとえば、家庭内で親が子供に与えるお小遣い等の身近な間柄での金銭の授受は、未だに現金によって行われることが一般的である。たとえば、お小遣い等が現金で渡される場合、渡した親としては、お小遣いが何にどのように使われるかを管理したり制限したりすることができない。このため、お小遣いの使い方を親子で共有して会話したり指導したりすることもできない。また、受け取った子供としても、お金の使い方について誰からもフィードバックを受けることができない。さらに、子供がお小遣いの使用を管理するためには、自身でお小遣い帳等を作成する必要があり、手間である。このため、子供がマネーリテラシーを身に付けることが難しいという問題がある。また、現金の授受に伴う問題として、現金の渡し忘れた場合や、紛失、盗難等に遭った場合の対応が難しいという問題もある。
【０００３】
上記のような問題に関連して、クレジットカード等の決済手段の利用者と生計を同一とする家族が、同様の決済手段を利用できるようにするために、いわゆる家族カードを発行する方法が知られている。また、この家族カードの使い過ぎを防止するために利用可能額を制限する技術も提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２６９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１記載のような技術では、利用可能額の範囲内であれば、いかなる目的においても家族カードを利用して決済できてしまう。このため、たとえば家族カードを用いて親が子供にお小遣いを与えた場合、お小遣いが何にどのように使われるかを管理したり制限したりすることはできない。
【０００６】
一方、利用目的が制限された決済手段として、店舗が発行するハウスカードや、図書カード等の商品券、タクシーチケット等の様々な専用決済手段も存在するが、目的の範囲が固定的であり、柔軟に目的を設定したり変更したりすることができず、また、目的毎に異なる決済手段を用意して、授受したり持ち歩いたりする必要があり不便である。
【０００７】
このような問題は、子供のお小遣いの管理のみならず、たとえば、夫婦間等で授受するお小遣いの管理や、高齢者等に渡す生活費の管理、自分自身のお小遣いの管理等、様々な場面で授受される金銭の管理においても問題となる。このため、利用目的を柔軟に設定して利用できる決済手段を、容易に作成して提供できる仕組みが望まれている。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、利用目的を柔軟に設定して利用できる決済手段を、容易に作成して提供可能とするための決済情報処理装置、決済情報処理システムおよび決済情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
決済情報処理装置は、親階層登録部、子階層登録部、目的階層登録部、設定部、取得部、判断部および実行部を有する。親階層登録部は、第１のユーザーによって取引の決済に使用される第１の決済手段に対応する親階層を登録する。子階層登録部は、第１のユーザーからの指示に基づいて、親階層登録部によって登録された親階層に関連付けて、第２のユーザーによって取引の決済に使用される第２の決済手段に対応する少なくとも１つの子階層を登録する。目的階層登録部は、第１のユーザーからの指示に基づいて、子階層登録部によって登録された子階層に関連付けて、第２の決済手段を利用した決済の目的毎に設定される少なくとも１つの目的階層を登録する。設定部は、第１のユーザーからの指示に基づいて、目的階層に関連付けて、第２の決済手段を利用する際の所定の条件を設定する。取得部は、第２の決済手段が第２のユーザーによって取引の決済に利用される際に、当該取引の内容を示す取引情報を取得する。判断部は、取得部によって取得された取引情報が、目的階層に関連付けて設定された所定の条件を満たすか否かを判断し、所定の条件が満たされると判断された場合、当該所定の条件が関連付けられた目的階層を適用して第２の決済手段を利用可能であると判断し、所定の条件が満たされないと判断された場合、第２の決済手段を利用可能でないと判断する。判断部によって第２の決済手段が利用可能であると判断された場合、所定の条件が満たされると判断された目的階層を適用して第２の決済手段による決済の実行を許可する。
【００１０】
決済情報処理システムは、上記の決済情報処理装置と、第１のユーザーおよび第２のユーザーによって使用されるユーザー端末と、第２のユーザーが取引を行う店舗に設けられる店舗システムと、第１の決済手段を管理して決済を実行する決済システムと、を有する。
【００１１】
決済情報処理プログラムは、親階層登録ステップ、子階層登録ステップ、目的階層登録ステップ、設定ステップ、取得ステップ、判断ステップと有する処理をコンピューターに実行させるように構成される。親階層登録ステップは、第１のユーザーによって取引の決済に使用される第１の決済手段に対応する親階層を登録する。子階層登録ステップは、親階層登録ステップにおいて登録された親階層に関連付けて、第１のユーザーからの指示に基づいて、第２のユーザーによって取引の決済に使用される第２の決済手段に対応する少なくとも１つの子階層を登録する。目的階層登録ステップは、子階層登録ステップにおいて登録された子階層に関連付けて、第１のユーザーからの指示に基づいて、第２の決済手段を利用した決済の目的毎に設定される少なくとも１つの目的階層を登録する。設定ステップは、第１のユーザーからの指示に基づいて、目的階層に関連付けて、第２の決済手段を利用する際の所定の条件を設定する。取得ステップは、第２の決済手段が第２のユーザーによって取引の決済に利用される際に、当該取引の内容を示す取引情報を取得する。判断ステップは、取得部において取得された取引情報が、目的階層に関連付けて設定された所定の条件を満たすか否かを判断し、所定の条件が満たされると判断された場合、当該所定の条件が関連付けられた目的階層を適用して第２の決済手段を利用可能であると判断し、所定の条件が満たされないと判断された場合、第２の決済手段を利用可能でないと判断する。実行ステップは、判断ステップにおいて第２の決済手段が利用可能であると判断された場合、目的階層を適用して第２の決済手段による決済の実行を許可する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、情報処理装置は、第１のユーザーによって取引の決済に使用される第１の決済手段に対応する親階層を登録し、第１のユーザーからの指示に基づいて、親階層に関連付けて、第２のユーザーによって取引の決済に使用される第２の決済手段に対応する少なくとも１つの子階層を登録し、子階層登録部によって登録された子階層に関連付けて、第２の決済手段を利用した決済の目的毎に設定される少なくとも１つの目的階層を登録する。そして、情報処理装置は、第１のユーザーからの指示に基づいて、目的階層に関連付けて、第２の決済手段を利用する際の所定の条件を設定し、第２の決済手段が第２のユーザーによって取引の決済に利用される際に、当該取引の内容を示す取引情報を取得し、取引情報が、目的階層に関連付けて設定された所定の条件を満たすか否かを判断する。所定の条件が満たされると判断された場合、情報処理装置は、当該所定の条件が関連付けられた目的階層を適用して第２の決済手段を利用可能であると判断し、所定の条件が満たされないと判断された場合、第２の決済手段を利用可能でないと判断する。第２の決済手段が利用可能であると判断された場合、情報処理装置は、所定の条件が満たされると判断された目的階層を適用して第２の決済手段による決済の実行を許可する。これにより、第１のユーザーは、利用目的を柔軟に設定して利用できる決済手段を、容易に作成して、第２のユーザーに提供することができる。すなわち、第１のユーザーは、予め設定した様々な目的に合致する取引にのみ使用可能な決済手段を、手軽に作成して第２のユーザーに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る決済情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】ユーザー端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】決済情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】店舗システムの概略構成を示すブロック図である。
【図６】情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】情報処理装置に登録されて管理される親階層、子階層、目的階層を説明するための説明図である。
【図８】情報処理装置に記憶される目的階層を示す情報の一例を示す図である。
【図９】決済情報処理システムにおいて実行される登録処理の手順を示すシーケンスチャートである。
【図１０】決済情報処理システムにおいて実行される決済処理の手順を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張され、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１５】
＜決済情報処理システムの構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る決済情報処理システムの概略構成を示す図である。
【００１６】
図１に示すように、決済情報処理システムは、ユーザー端末１００（ユーザー端末１００ａ、ユーザー端末１００ｂ）、情報処理装置２００、決済システム３００、および店舗システム４００を有する。ユーザー端末１００は、インターネット等のネットワークを介して情報処理装置２００と相互に通信可能に接続されている。決済システム３００、および店舗システム４００は、それぞれネットワークを介して情報処理装置２００と通信可能に接続されている。なお、各構成間の接続は、上記の例に限定されず、各構成同士が任意の方法によって接続されてもよい。
【００１７】
以下、各構成について詳細に説明する。
【００１８】
＜ユーザー端末１００＞
ユーザー端末１００は、決済手段を利用して商品等のアイテムを購入するユーザーに使用されるスマートフォンまたはタブレットＰＣ等の情報端末である。
【００１９】
図２は、ユーザー端末の概略構成を示すブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、ユーザー端末１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３０、ストレージ１４０、通信インターフェース１５０および操作表示部１６０を有する。各構成は、バス１７０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１２０やストレージ１４０に記録されているプログラムにしたがって、上記各構成の制御や各種の演算処理を行う。
【００２２】
ＲＯＭ１２０は、各種プログラムや各種データを格納する。
【００２３】
ＲＡＭ１３０は、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶する。
【００２４】
ストレージ１４０は、オペレーティングシステムを含む各種プログラムや、各種データを格納する。たとえば、ストレージ１４０には、ネットワークを介して情報処理装置２００との間で各種情報を送受信したり、情報処理装置２００から提供される各種情報を表示したりするためのアプリケーションがインストールされている。
【００２５】
通信インターフェース１５０は、情報処理装置２００等の外部機器と通信するためのインターフェースであり、たとえば、携帯電話通信用の３Ｇ、４Ｇ等の規格や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の規格が用いられる。通信インターフェース１５０として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信のための規格が用いられ、近接する店舗システム４００等との通信が行われてもよい。
【００２６】
操作表示部１６０は、たとえば、タッチパネル式のディスプレイであり、各種情報を表示すると共に、ユーザーからの各種入力を受け付ける。
【００２７】
本実施形態では、ユーザー端末１００ａは、第１の決済手段を使用する第１のユーザーによって使用される端末であり、ユーザー端末１００ｂは、第２の決済手段を使用する第２のユーザーによって使用される端末である。本実施形態では、第１のユーザーと第２のユーザーとは、たとえば、家計を共有する家族である。第１のユーザーは、たとえば、決済事業者が発行および管理するデビットカード、クレジットカード等の第１の決済手段を保有する親である。第２のユーザーは、たとえば、年齢や収入等の条件によって第１の決済手段を保有することができず、第１のユーザーである親が保有する第１の決済手段に紐付けて本決済情報処理システムによって発行および管理される第２の決済手段を保有する子供である。
【００２８】
＜情報処理装置２００＞
情報処理装置２００は、たとえばサーバー等のコンピューターであり、本実施形態では決済情報処理装置として機能する。
【００２９】
図３は、情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【００３０】
図３に示すように、情報処理装置２００は、ＣＰＵ２１０、ＲＯＭ２２０、ＲＡＭ２３０、ストレージ２４０、通信インターフェース２５０および操作表示部２６０を有する。各構成は、バス２７０を介して相互に通信可能に接続されている。なお、ＣＰＵ２１０、ＲＯＭ２２０、ＲＡＭ２３０、ストレージ２４０、通信インターフェース２５０および操作表示部２６０は、ユーザー端末１００の対応する各構成と同様の機能を有するため、重複する説明は省略する。
【００３１】
ストレージ２４０には、各種処理を行うためのプログラムやデータがインストールされている。たとえば、ストレージ２４０には、第１のユーザーによって使用される第１の決済手段に関連付けて登録される親階層に関する情報が記憶される。親階層に関する情報としては、第１のユーザーを特定するための氏名等の情報や、第１の決済手段を利用するためのカード番号等の各種情報が記憶される。また、ストレージ２４０には、第２のユーザーによって使用される第２の決済手段に関連付けて登録される子階層に関する情報が記憶される。子階層に関する情報としては、第２のユーザーを特定するための氏名等の情報や、第２の決済手段を発行、管理および利用するための各種情報が記憶される。また、ストレージ２４０には、子階層に関連付けて登録される目的階層に関する情報が記憶される。目的階層に関する情報としては、第２の決済手段を利用する目的に関する情報や、第２の決済手段を利用する際の所定の条件に関する情報等が記憶される。なお、上記の第２の決済手段を利用する際の所定の条件に関する情報は、子階層に関する情報に含まれてもよい。
【００３２】
また、ストレージ２４０には、ユーザー端末１００ｂにダウンロードおよびインストールするための決済用アプリケーション（詳細は後述）や、当該決済アプリケーションを介してユーザー端末１００ｂとの間で各種情報を送受信するためのプログラム等が記憶されてもよい。また、ストレージ２４０には、ユーザー端末１００ｂからの要求に応じて、第２のユーザーの識別情報や第２の決済手段のカード番号等に対応するバーコードを生成してユーザー端末１００ｂに送信するためのプログラムが記憶されてもよい。
【００３３】
ＣＰＵ２１０は、本実施形態では、親階層登録部、子階層登録部、目的階層登録部、設定部、取得部、判断部、実行部、承認要求部、通知部、出力部、更新部、削除部、および制御部として機能する。ＣＰＵ２１０によって実現される各機能について、詳細は後述する。
【００３４】
＜決済システム３００＞
決済システム３００は、第１のユーザーに第１の決済手段を提供する決済事業者に設けられるシステムである。決済事業者は、たとえば、デビットカードまたは銀行口座等を提供する銀行、クレジットカードを提供するクレジットカード会社、またはプリペイドカードを提供するプリペイドカード発行会社等である。決済システム３００は、第１のユーザーのユーザー端末１００ａを利用したモバイル決済手段を提供するモバイル決済事業者であってもよい。
【００３５】
図４は、決済システムの概略構成を示すブロック図である。
【００３６】
図４に示すように、決済システム３００は、ＣＰＵ３１０、ＲＯＭ３２０、ＲＡＭ３３０、ストレージ３４０、通信インターフェース３５０および操作表示部３６０を有する。各構成は、バス３７０を介して相互に通信可能に接続されている。なお、ＣＰＵ３１０、ＲＯＭ３２０、ＲＡＭ３３０、ストレージ３４０、通信インターフェース３５０および操作表示部３６０は、ユーザー端末１００の対応する各構成と同様の機能を有するため、重複する説明は省略する。
【００３７】
ストレージ３４０には、第１のユーザーに第１の決済手段を提供するための各種データが記憶される。たとえば、決済システム３００がクレジットカード会社のシステムである場合、ストレージ３４０には、第１のユーザーによるクレジットカードの利用を管理するための各種プログラムや、ユーザー情報、店舗情報等の各種データが記憶される。
【００３８】
＜店舗システム４００＞
店舗システム４００は、商品等のアイテムを販売する店舗または本部等に設けられるシステムである。店舗システム４００には、店舗に設けられるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末等の店舗端末が含まれる。
【００３９】
図５は、店舗システムの概略構成を示すブロック図である。
【００４０】
図５に示すように、店舗システム４００は、ＣＰＵ４１０、ＲＯＭ４２０、ＲＡＭ４３０、ストレージ４４０、通信インターフェース４５０、操作表示部４６０および読取部４７０を有する。各構成は、バス４８０を介して相互に通信可能に接続されている。なお、ＣＰＵ４１０、ＲＯＭ４２０、ＲＡＭ４３０、ストレージ４４０、通信インターフェース４５０および操作表示部４６０は、ユーザー端末１００の対応する各構成と同様の機能を有するため、重複する説明は省略する。
【００４１】
ストレージ４４０には、アイテムを販売するための決済処理等の各種処理を行うためのプログラムやデータ等がインストールされている。
【００４２】
読取部４７０は、デビットカード、クレジットカード等から決済に必要なユーザー識別情報等を取得するためのカードリーダーを含む。読取部４７０は、たとえば、磁気カード、接触ＩＣカード、非接触ＩＣカード、ユーザー端末１００等のモバイル端末に設けられた非接触ＩＣチップ等から情報を読み取って取得する。また、読取部４７０は、バーコード等の一次元コードやＱＲコード（登録商標）等の二次元コード等のコード（以下、バーコード等と総称する。）を読み取るためのコードリーダーを含んでもよい。読取部４７０は、たとえば、アイテムに付されたバーコード等を読み取ることによって、アイテムを識別するためのＪＡＮコード等の商品識別番号やアイテムの購入金額に関する金額情報等を取得する。また、読取部４７０は、ユーザー端末１００の操作表示部１６０に表示されたバーコード等を読み取ることによって、ユーザー識別情報を取得してもよい。読取部４７０を介して取得された情報は、取引商品識別番号や金額情報は、購入されるアイテムを示す購入アイテム情報として、情報処理装置２００に送信される。また、読取部４７０を介して取得されたユーザー識別情報や金額情報は、取引情報として、情報処理装置２００および決済システム３００等に送信される。
【００４３】
図６は、情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【００４４】
図６に示すように、情報処理装置２００は、ＣＰＵ２１０がストレージ２４０に記憶されたプログラムを読み込んで処理を実行することによって、親階層登録部、子階層登録部、目的階層登録部、設定部、取得部、判断部、実行部、承認要求部、通知部、出力部、更新部、削除部、および制御部として機能する。
【００４５】
親階層登録部２１０１は、第１のユーザーによって取引の決済に使用される第１の決済手段に対応する親階層に関する情報をストレージ２４０に登録する。
【００４６】
子階層登録部２１０２は、第１のユーザーからの指示に基づいて、親階層に関連付けて、第２のユーザーによって取引の決済に使用される第２の決済手段に対応する子階層に関する情報をストレージ２４０に登録する。
【００４７】
目的階層登録部２１０３は、第１のユーザーからの指示に基づいて、子階層に関連付けて、第２の決済手段を利用した決済の目的毎に設定される目的階層に関する情報を登録する。
【００４８】
設定部２１０４は、第１のユーザーからの指示に基づいて、目的階層に関連付けて、第２の決済手段を利用する際の所定の条件を設定する。
【００４９】
取得部２１０５は、第２の決済手段が第２のユーザーによって取引の決済に利用される際に、当該取引の内容を示す取引情報を取得する。
【００５０】
判断部２１０６は、取得部２１０５によって取得された取引情報が、目的階層に関連付けて設定された所定の条件を満たすか否かを判断し、所定の条件が満たされると判断された場合、当該所定の条件が関連付けられた目的階層を適用して第２の決済手段を利用可能であると判断し、所定の条件が満たされないと判断された場合、第２の決済手段を利用可能でないと判断する。
【００５１】
実行部２１０７は、判断部２１０６によって第２の決済手段が利用可能であると判断された場合、所定の条件が満たされると判断された目的階層を適用して第２の決済手段による決済の実行を許可する。
【００５２】
承認要求部２１０８は、判断部２１０６によって第２の決済手段が利用可能でないと判断された場合に、第２のユーザーからの指示に基づいて、第１のユーザーに対して、第２の決済手段の利用に関する承認を要求する。
【００５３】
通知部２１０９は、第２の決済手段を利用した決済が実行された場合、第１のユーザーおよび第２のユーザーに通知する。
【００５４】
出力部２１１０は、第２の決済手段を利用した決済の履歴を、第１のユーザーおよび第２のユーザーに対して閲覧可能に出力する。
【００５５】
更新部２１１１は、第１のユーザーからの指示に基づいて、子階層および目的階層のうちの少なくとも一つに関連付けられる所定の条件を、予め設定される所定のタイミングにおいて更新する。
【００５６】
削除部２１１２は、第１のユーザーからの指示に基づいて、子階層および目的階層のうちの少なくとも一つを削除する。
【００５７】
制御部２１１３は、第１のユーザーからの指示に基づいて、子階層および目的階層のうちの少なくとも一つの利用可否を制御する。
【００５８】
＜情報処理装置に登録される情報＞
図７は、情報処理装置に登録されて管理される親階層、子階層、目的階層を説明するための説明図である。図８は、情報処理装置に記憶される目的階層を示す情報の一例を示す図である。
【００５９】
図７に示すように、情報処理装置２００のストレージ２４０において、複数の親階層が登録され、各親階層には、複数の子階層が関連付けられて登録される。また、各子階層には、複数の目的階層が関連付けられて登録される。
【００６０】
親階層は、たとえば、第１のユーザーとしての親が保有する第１の決済手段であるクレジットカードに対応する。親階層を示す情報として、親を識別するための氏名、住所等の情報と、決済システム３００にアクセスしてクレジットカードを利用するためのカード番号、有効期限、セキュリティコード等の情報とが関連付けられて記憶される。図７の例では、親Ａのクレジットカードに対応する親階層１と、親Ｂのデビットカードに対応する親階層２等が登録されている。
【００６１】
子階層は、たとえば、第２のユーザーとしての子供に与えられる第２の決済手段であるプリペイドカード等に対応する。子階層を示す情報として、子供を識別するための氏名、住所等のユーザー識別情報および属性情報と、プリペイドカードを発行、管理および利用するためのカード番号、ユーザー認証情報等の各種情報が記憶される。図７の例では、親Ａの親階層１には、長男１のプリペイドカードに対応する子階層１、次女２のプリペイドアプリに対応する子階層２、親Ａ（本人）の海外用カードに対応する子階層３等が関連付けられて登録されている。
【００６２】
目的階層は、たとえば、第２のユーザーとしての子供に与えられる第２の決済手段であるプリペイドカード等の利用目的ごとに登録される。目的階層を示す情報として、図８に示すように、プリペイドカード等を利用する目的を示す情報や、プリペイドカード等を各目的に利用する際の所定の条件に関する情報、当該目的階層を適用する優先度を示す情報等が記憶される。所定の条件に関する情報としては、利用金額、利用期間、利用取引形態、利用取引種別、利用店舗、利用場所、利用回数等に関する情報（条件）が登録される。
【００６３】
利用金額に関する条件としては、たとえば、累積利用金額の上限値が設定されてもよく、１回の取引あたりの利用金額の上限値が設定されてもよい。利用期間に関する条件としては、たとえば、日付や時間の範囲、曜日、繰り返しサイクル等の情報が設定されてもよい。利用取引形態に関する条件としては、実店舗における対面での取引またはインターネットを介した取引等の非対面での取引等を指定する情報が設定されてもよい。利用取引種別に関する条件としては、たとえば、国内の取引または外国の取引を指定する情報が設定されてもよい。利用店舗に関する条件としては、利用を許可する店舗または業種が設定されてもよく、あるいは、利用を許可しない店舗または業種が設定されてもよい。利用場所に関する条件としては、利用を許可する位置または範囲が設定されてもよく、あるいは、利用を許可しない位置または範囲が設定されてもよい。利用回数に関する条件としては、たとえば、「１回のみ」または「何回まで」といった利用回数の上限値が設定される。また、所定の条件によって判断される累積利用金額や利用回数等が更新されるタイミングやサイクルを示す更新タイミングに関する情報も登録される。
【００６４】
図７の例では、長男１のプリペイドカードには、お小遣いという目的に対応する目的階層１−１と、塾昼食代という目的に対応する目的階層１−２等が登録されている。目的階層１−１には、所定の条件に関する情報として、「毎月／５０００円まで」という、利用期間、利用金額、更新タイミングに関する情報が登録されている。目的階層１−２には、所定の条件に関する情報として、「毎週土曜日／５００円まで」という、利用期間、利用金額、更新タイミングに関する情報が登録されている。
【００６５】
また、次女２のプリペイドアプリには、お小遣いという目的に対応する目的階層２−１と、読書代という目的に対応する目的階層２−２等が登録されている。目的階層２−１には、所定の条件に関する情報として、「毎月／１０００円まで」という、利用期間、利用金額、更新タイミングに関する情報が登録されている。目的階層２−２には、所定の条件に関する情報として、「毎週／書店でのみ／１０００円まで」という、利用期間、利用金額、利用店舗または利用業種、更新タイミングに関する情報が登録されている。
【００６６】
また、親Ａ（本人）の海外用カードには、お小遣いという目的に対応する目的階層３−１等が登録されている。目的階層２−１には、所定の条件に関する情報として、「４月２７日〜５月１０日の間／海外でのみ」という、利用期間、利用金額、利用取引種別（国内取引または外国取引）に関する情報が登録されている。
【００６７】
なお、上記のような所定の条件は、任意の方法によって設定され得る。たとえば、「書店でのみ」という条件は、店舗または業種に関する条件として設定される他に、利用するユーザーの位置または範囲に関する条件として設定されてもよく、あるいは購入される商品に関する条件として書籍関連の商品が設定されてもよい。また、「海外でのみ」という条件は、利用取引種別に関する条件として設定される他に、利用するユーザーの位置または範囲に関する条件として設定されてもよい。
【００６８】
また、各目的階層は、設定された優先度が高いものから順に使用されるようにしてもよい。たとえば、図７の例において、長男１のプリペイドカードに対応する子階層１について、目的階層１−２の塾昼食代の優先度が、目的階層１−１のお小遣いの優先度よりも高く設定されている場合について説明する。この場合において、長男１が土曜日にプリペイドカードを利用すると、目的階層１−１および目的階層１−２の両方の所定の条件が満たされている。この場合、まずは優先度が高く設定されている目的階層１−２の塾昼食代が使用され、たとえば利用金額が塾昼食代の上限金額である５００円を超えて所定の条件を満たさなくなった場合に、目的階層１−１のお小遣いが使用される。
【００６９】
なお、第２のユーザーが第２の決済手段を利用する際に、第２のユーザーから適用する目的階層の選択を受け付けて、選択された目的階層が使用されるようにしてもよい。
【００７０】
また、第２のユーザーが第２の決済手段を利用した後に、第１のユーザーまたは第２のユーザーから、適用する目的階層の選択を受け付けて、選択された目的階層が使用されるようにしてもよい。
【００７１】
また、第２のユーザーが第２の決済手段を利用する際に、取引情報の内容と、各目的階層に設定された目的および所定の条件とに基づいて、使用する目的階層が自動的に決定されてもよい。たとえば、図７の例において、長男１が土曜日の昼間の時間帯にプリペイドカードを飲食店において利用した場合、取引情報に含まれる取引日時、利用店舗、利用金額等の情報と、目的階層１−２に登録された目的および所定の条件とから、当該取引は塾の昼食代として利用されたものであると判断されてもよい。また、取引情報にユーザー端末１００ｂの位置が含まれている場合、プリペイドカードが利用された場所を特定し、予め登録された塾の場所との距離も考慮して、当該取引が塾の昼食代を目的とするものであるか否かが判断されてもよい。このような判断は、予め設定された判断基準やスコアリングルールに基づいてルールベースで行われてもよく、あるいは、多数の取引情報とそれぞれの取引情報に対応する利用目的のペアから構成される教師データによって予め機械学習されたニューラルネットワーク等を用いて行われてもよい。
【００７２】
また、上記のような目的階層の決定方法は、組み合わせて使用されてもよい。たとえば、デフォルト設定として優先度が高く設定された目的階層から使用されるようにしつつ、第２のユーザーまたは第１のユーザーによって使用する目的階層を変更可能としてもよい。あるいは、取引情報の内容と各目的階層の内容に基づいて使用する目的階層を自動的に決定する際に、予め設定された各目的階層の優先度が考慮されるようにしてもよい。
【００７３】
＜決済情報処理システムにおける処理＞
以下、決済情報処理システムにおいて実行される処理の例について説明する。まず、第１のユーザーによって親階層、子階層、目的階層を登録する登録処理について説明した後、第２のユーザーによって第２の決済手段を利用する利用処理について説明する。
【００７４】
本実施形態では、第１の決済手段として、クレジットカードが登録され、第２の決済手段として、ユーザー端末１００ｂを用いて決済を実行するためのモバイル決済手段が発行されるものとして説明する。
【００７５】
上記のモバイル決済手段は、たとえば、情報処理装置２００を管理する事業者によって提供され、ユーザー端末１００ｂにダウンロードおよびインストールされる決済用アプリケーションを介して提供されるコード決済である。この場合、決済用アプリケーションによって、ユーザー端末１００ｂの操作表示部１６０に、第２のユーザーが使用する第２の決済手段を識別するためのカード番号等に対応するバーコード等の一次元コードや、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コード等が表示される。これらの一次元コードや二次元コードが店舗システム４００の読取部４７０によって読み取られ、カード番号等の情報が取得される。第２の決済手段を利用するためのカード番号等の情報は、子階層に関する情報として情報処理装置２００に登録されており、情報処理装置２００は、第２の決済手段のカード番号等から子階層を特定し、さらに、当該子階層が関連付けられた親階層、および当該親階層に関連付けられた第１の決済手段を特性できる。本実施形態では、店舗システム４００によって取得された第２の決済手段のカード番号等が、情報処理装置２００に送信されると、情報処理装置２００は、上記のように、対応する第１の決済手段を特定し、決済システム３００に対して当該第１の決済手段の利用の承認を要求し、決済システム３００から第１の決済手段の利用の承認が得られた場合に、第２の決済手段の利用を許可する。
【００７６】
＜登録処理＞
図９は、決済情報処理システムにおいて実行される登録処理の手順を示すシーケンスチャートである。図９のシーケンスチャートに示される各装置の処理は、各装置のストレージにプログラムとして記憶されており、各装置のＣＰＵが各部を制御することにより実行される。
【００７７】
図９に示すように、ユーザー端末１００ａは、第１のユーザーから親階層に関する情報の登録を受け付け（ステップＳ１０１）、情報処理装置２００に送信する（ステップＳ１０２）。親階層に関する情報としては、上述のとおり、第１のユーザーに関する情報と、第１の決済手段を利用するための情報等が登録される。
【００７８】
続いて、情報処理装置２００は、ステップＳ１０２においてユーザー端末１００ａから受信した第１の決済手段を利用するための情報を用いて、第１の決済手段を管理する決済システム３００に、第１の決済手段の利用可否を確認するための事前承認要求を送信する（ステップＳ１０３）。
【００７９】
続いて、決済システム３００は、事前承認要求を受信すると、第１の決済手段の利用可否を判断し、判断結果を事前承認応答として情報処理装置２００に送信する（ステップＳ１０４）。ここでは、決済システム３００において第１の決済手段が利用可能であると判断されたものとして説明する。なお、決済システム３００において第１の決済手段が利用可能でないと判断された場合、情報処理装置２００は、その旨をユーザー端末１００ａに通知して処理を終了する。
【００８０】
続いて、情報処理装置２００は、決済システム３００からの事前承認応答を受信すると、ステップＳ１０２において送信された情報に基づいて親階層を登録し（ステップＳ１０５）、登録結果をユーザー端末１００ａに通知する（ステップＳ１０６）。
【００８１】
続いて、ユーザー端末１００ａは、第１のユーザーから子階層に関する情報の登録を受け付け（ステップＳ１０７）、情報処理装置２００に送信する（ステップＳ１０８）。子階層に関する情報としては、上述のとおり、第２のユーザーに関する情報と、第２の決済手段を発行、管理および利用するためのカード番号、ユーザー認証情報等が登録される。
【００８２】
続いて、情報処理装置２００は、ステップＳ１０８において送信された情報に基づいて、子階層を登録し（ステップＳ１０９）、登録された子階層に関する情報をユーザー端末１００ｂに送信すると共に（ステップＳ１１０）、登録結果をユーザー端末１００ａに通知する（ステップＳ１１１）。これにより、ユーザー端末１００ｂには、子階層に関する情報として、第２の決済手段を利用するためのカード番号（バーチャルカードとして利用可能）やユーザー認証情報等が送信される。また、本実施形態では、情報処理装置２００は、ユーザー端末１００ｂにおいてコード決済を行うための決済用アプリケーションをダウンロードするためのＵＲＬ等のアクセス情報を、ユーザー端末１００ｂに送信する。ユーザー端末１００ｂは、アクセス情報を利用して決済用アプリケーションをダウンロードしてインストールする。そして、たとえば、決済用アプリケーションによって表示されるユーザー登録画面に、第２のユーザーが第２の決済手段を利用するためのユーザー認証情報等を入力することによって、第２の決済手段を利用するためのバーコード等の情報が表示される。
【００８３】
続いて、ユーザー端末１００ａは、たとえば第１のユーザーから、必要に応じて、カード等の物理媒体による第２の決済手段、すなわちリアルの第２の決済手段を作成するための作成指示を受け付けて（ステップＳ１１２）、情報処理装置２００に送信する（ステップＳ１１３）。なお、この作成指示は、ユーザー端末１００ｂにおいて、第２のユーザーから受け付けられてもよい。
【００８４】
続いて、情報処理装置２００は、リアルの第２の決済手段を発行して発送するための外部ベンダーへの指示等の各種処理を実行する（ステップＳ１１４）。
【００８５】
続いて、発行されたリアルの第２の決済手段が、第１のユーザー（ユーザー端末１００ａ）に発送され（ステップＳ１１５）、第１のユーザーから第２のユーザー（ユーザー端末１００ｂ）に渡される（ステップＳ１１６）。なお、リアルの第２の決済手段は、第１のユーザーを介さずに、第２のユーザーに直接発送されてもよい。また、ステップＳ１１２〜Ｓ１１６の処理は、リアルの第２の決済手段の発行が不要な場合は省略されてもよい。
【００８６】
続いて、ユーザー端末１００ａは、第１のユーザーから目的階層に関する情報の登録を受け付け（ステップＳ１１７）、情報処理装置２００に送信する（ステップＳ１１８）。目的階層に関する情報としては、上述のとおり、第２の決済手段の利用目的に関する情報と、利用するための所定の条件に関する情報等が登録される。
【００８７】
続いて、情報処理装置２００は、ステップＳ１１８において送信された情報に基づいて、目的階層を登録し（ステップＳ１１９）、登録された目的階層に関する情報をユーザー端末１００ｂに送信する（ステップＳ１２０）。これにより、第２のユーザーは、第２の決済手段を利用可能な目的および利用金額等の条件を把握することができる。
【００８８】
＜利用処理＞
図１０は、決済情報処理システムにおいて実行される決済処理の手順を示すシーケンスチャートである。図１０のシーケンスチャートに示される各装置の処理は、各装置のストレージにプログラムとして記憶されており、各装置のＣＰＵが各部を制御することにより実行される。
【００８９】
図１０に示すように、ユーザー端末１００ｂは、第２のユーザーが店舗において第２の決済手段を用いて支払いを行う際に、第２のユーザーから第２の決済手段を利用するための指示を受け付ける（ステップＳ２０１）。たとえば、この指示により、ユーザー端末１００ｂの操作表示部１６０に、第２のユーザーが使用する第２の決済手段を利用するための識別情報に対応するバーコード等が表示される。
【００９０】
続いて、店舗システム４００は、第２の決済手段を利用するための識別情報を取得する（ステップＳ２０２）。たとえば、店舗システム４００は、店舗端末の読取部４７０によってユーザー端末１００ｂの操作表示部１６０に表示されたバーコード等を読み取ることによって、第２の決済手段を利用するための識別情報を取得する。なお、店舗システム４００が識別情報を取得する方法は上記の例に限定されない。たとえば、店舗システム４００は、読取部４７０として非接触ＩＣリーダーを備え、ユーザー端末１００ｂに設けられた非接触ＩＣチップ等から識別情報を取得してもよい。あるいは、店舗システム４００は、ユーザー端末１００ｂから、識別情報に関連付けられた情報を取得し、取得した情報をキーとして、ネットワークを介して接続される他のサーバー等から識別情報を取得してもよい。また、店舗システム４００は、店舗端末に設けられた操作表示部４６０において入力を受け付けることによって識別情報を取得してもよい。
【００９１】
また、店舗システム４００は、店舗端末の読取部４７０によってアイテムに付されたバーコード等を読み取ることによって、購入されるアイテムを識別するためのＪＡＮコード等の商品識別番号を取得する。また、店舗システム４００は、取得した商品識別番号をキーとして商品管理用のデータベース等を検索することによって、アイテムの金額（販売価格）等の各種情報を取得する。
【００９２】
続いて、店舗システム４００は、取得した情報に基づいて、第２の決済手段による支払い処理を行うために必要となる取引情報を含む第２の決済手段承認要求を情報処理装置２００に送信する（ステップＳ２０３）。取引情報には、たとえば、ユーザー端末１００ｂから取得した第２のユーザーの第２の決済手段を識別するためのカード番号等の識別情報と、取引金額（利用金額）に関する情報、利用される店舗や業種を識別するための情報、利用される国や地域を示す情報、購入されるアイテムを識別するための情報、対面または非対面といった取引の形態を示す情報等が含まれる。なお、取引情報には、利用される店舗の位置を示す情報が含まれてもよい。
【００９３】
続いて、情報処理装置２００は、取引情報を含む第２の決済手段承認要求を受信すると、当該第２の決済手段に対応する子階層に関連付けられた目的階層を確認し、目的階層を適用して第２の決済手段を利用可能であるか否かを判断する。適用可能な目的階層が複数存在する場合、たとえば、予め設定された目的階層の優先度に基づいて適用する目的階層が決定される。あるいは、情報処理装置２００は、ユーザー端末１００ｂに適用可能な目的階層が複数存在する旨を通知して、第２のユーザーから適用する目的階層の選択を受け付けてもよい。また、情報処理装置２００は、この時点ではどの目的階層を適用するかを確定させずに決済の実行を許可して、決済完了後に第１のユーザーまたは第２のユーザーから適用する目的階層の選択を受け付けてもよい。また、情報処理装置２００は、上述のように、取引情報の内容と、各目的階層に設定された目的および所定の条件に基づいて、適用する目的階層を自動的に決定してもよい。
【００９４】
続いて、情報処理装置２００は、ステップＳ２０４の処理において第２の決済手段が利用可能であると判断されると、当該第２の決済手段に対応する第１の決済手段の利用可否を確認するために、決済システム３００に第１の決済手段承認要求を送信する（ステップＳ２０５）。第１の決済手段承認要求には、第１の決済手段を利用するために必要な情報が含まれ、たとえば、第１の決済手段を識別するためのカード番号等の情報と、ステップＳ２０３の処理において送信された取引金額等の情報が含まれる。
【００９５】
続いて、決済システム３００は、情報処理装置２００から第１の決済手段承認要求を受信すると、第１の決済手段が利用可能であるか否かを判断し、判断結果を第１の決済手段承認応答として情報処理装置２００に送信する（ステップＳ２０６）。ここでは、決済システム３００において第１の決済手段が利用可能であると判断されたものとして説明する。なお、決済システム３００において第１の決済手段が利用可能でないと判断された場合、情報処理装置２００は、その旨を店舗システム４００、ユーザー端末１００ｂ等に通知して処理を終了する。
【００９６】
続いて、情報処理装置２００は、決済システム３００から第１の決済手段承認応答を受信して、受信した内容に基づいて第１の決済手段が利用可能であることを確認すると、店舗システム４００に第２の決済手段承認応答を送信する（ステップＳ２０７）。
【００９７】
続いて、店舗システム４００は、情報処理装置２００から第２の決済手段承認応答を受信して、受信した内容に基づいて第２の決済手段が利用可能であることを確認すると、店舗端末の操作表示部４６０に支払完了を示す画面を表示させて店舗のスタッフに支払完了を通知する（ステップＳ２０８）。また、店舗端末は、スピーカーまたはランプ（不図示）等を介して支払完了を示す音声や光を出力して、店舗のスタッフおよびユーザーが支払完了を容易に把握できるようにしてもよい。これにより、第２のユーザーによるアイテムの購入が完了する。
【００９８】
ここで、ユーザー端末１００ｂは、支払処理の結果や、支払処理後の目的階層ごとの利用可能金額の残高を、操作表示部１６０に表示してもよい。支払処理の結果や残高は、たとえば、ユーザー端末１００ｂが決済用アプリケーションを介して情報処理装置２００または店舗システム４００と通信することによって取得される。
【００９９】
続いて、店舗システム４００は、第２の決済手段が利用された結果を示す利用結果情報を情報処理装置２００に送信する（ステップＳ２０９）。
【０１００】
続いて、情報処理装置２００は、店舗システム４００から利用結果情報を受信すると、必要に応じて、決済システム３００に第１の決済手段が利用された結果を示す利用結果情報を送信する（ステップＳ２１０）。また、情報処理装置２００は、ユーザー端末１００ｂに第２の決済手段が利用された結果を通知し（ステップＳ２１１）、ユーザー端末１００ａに第２の決済手段および第１の決済手段が利用された結果を通知する（ステップＳ２１２）。
【０１０１】
続いて、情報処理装置２００は、第２の決済手段および第１の決済手段による決済の履歴をデータベースとして蓄積して、利用明細のデータベース（利用明細ＤＢ）を生成する（ステップＳ２１３）。
【０１０２】
ここで、ユーザー端末１００ｂにおいて、利用明細参照指示が受け付けられると（ステップＳ２１４）、ユーザー端末１００ｂは、情報処理装置２００に利用明細参照要求を送信する（ステップＳ２１５）。情報処理装置２００は、利用明細参照要求を送信したユーザー端末１００ｂに対応する第２のユーザーが使用する第２の決済手段に関する利用明細情報を、利用明細ＤＢから抽出し、ユーザー端末１００ｂに送信する（ステップＳ２１６）。ユーザー端末１００ｂは、受信した利用明細情報に基づいて、第２の決済手段の利用明細を操作表示部１６０に表示する（ステップＳ２１７）。第２の決済手段の利用明細は、たとえば、目的階層ごとに分かれて利用明細が表示される。これにより、第２のユーザーは、利用目的ごとの利用状況を把握することができ、お小遣い等の資金の管理をより明確かつ効率的に行うことができる。
【０１０３】
また、ユーザー端末１００ａにおいて、利用明細参照指示が受け付けられると（ステップＳ２１８）、ユーザー端末１００ａは、情報処理装置２００に利用明細参照要求を送信する（ステップＳ２１９）。情報処理装置２００は、利用明細参照要求を送信したユーザー端末１００ａに対応する第１のユーザーが子階層として登録した第２の決済手段に関する利用明細情報を、利用明細ＤＢから抽出し、ユーザー端末１００ａに送信する（ステップＳ２２０）。ユーザー端末１００ａは、受信した利用明細情報に基づいて、第２の決済手段の利用明細を操作表示部１６０に表示する（ステップＳ２２１）。第２の決済手段の利用明細は、たとえば、目的階層ごとに分かれて利用明細が表示される。これにより、第１のユーザーは、登録した子階層に対応する第２の決済手段ごとの利用状況を容易に把握できると共に、各第２の決済手段について利用目的ごとの利用状況も把握することができる。
【０１０４】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【０１０５】
たとえば、上記の実施形態では、図１０のステップＳ２０５、Ｓ２０６に示すように、第２の決済手段が利用される際に、第１の決済手段の利用可否を都度確認する例について説明したが、これに限定されない。たとえば、子階層が登録される際、または所定の条件が更新される際等に、決済システム３００に対して、第１の決済手段の利用可否を予め確認したり、第２の決済手段での利用が予定される金額の枠を事前に確保するように要求したりすることによって、ステップＳ２０５、Ｓ２０６の処理を行わないようにしてもよい。あるいは、第１の決済手段による決済を事前に行い、第２の決済手段のプリペイドバリューを事前にチャージしてストレージ２４０に記憶し、第２の決済手段が利用される際に、当該プリペイドバリューが使用されるようにしてもよい。
【０１０６】
また、上記の実施形態では、情報処理装置２００において第２の決済手段が利用可能でないと判断された場合に、処理を終了させる例について説明したが、これに限定されない。たとえば、情報処理装置２００は、第２の決済手段を利用可能でないと判断した場合に、その旨をユーザー端末１００ｂに通知すると共に、第２のユーザーから、第１のユーザーに対する利用承認要求の送信指示を受け付けてもよい。この場合、情報処理装置２００は、ユーザー端末１００ｂから受信した利用承認要求を、第１のユーザーのユーザー端末１００ａに送信し、第１のユーザーからの承認を受け付ける。第１のユーザーからの承認が得られた場合、情報処理装置２００は、第２の決済手段による決済の実行を許可する。
【０１０７】
また、情報処理装置２００は、第１のユーザーからの指示に基づいて、子階層または目的階層を削除してもよい。たとえば、ユーザー端末１００ａにおいて、第１のユーザーから子階層または目的階層の削除に関する指示を受け付け、受け付けた指示を情報処理装置２００に送信する。情報処理装置２００は、受信した指示に基づいて、子階層または目的階層を削除する。
【０１０８】
また、情報処理装置２００は、第１のユーザーからの指示に基づいて、子階層または目的階層の利用可否を制御してもよい。たとえば、ユーザー端末１００ａにおいて、第１のユーザーから子階層または目的階層の利用可否の設定に関する指示を受け付け、受け付けた指示を情報処理装置２００に送信する。情報処理装置２００は、受信した指示に基づいて、子階層または目的階層の利用可否を制御する。
【０１０９】
また、上記の実施形態では、第１のユーザーは親であり、第２のユーザーは子供である例について説明したが、これに限定されない。たとえば、第１のユーザーと第２のユーザーとは、兄弟等の親子以外の家族や親族の関係であってもよく、友人同士、または職場の同僚や上司と部下等の関係であってもよい。
【０１１０】
また、上記の実施形態では、第１の決済手段として、クレジットカードが使用され、第２の決済手段として、モバイル決済手段であるコード決済が使用される例について説明したが、これに限定されない。たとえば、第１の決済手段は、クレジットカード以外であってもよく、銀行口座、デビットカード、プリペイドカード等の他のいかなる決済手段でもよい。また、第２の決済手段は、コード決済以外であってもよく、接触ＩＣカード、非接触ＩＣカード、磁気カード、各種ＩＤ決済等の他のいかなる決済手段でもよい。
【０１１１】
また、上記の実施形態では、コード決済の方式について、ユーザー端末１００ｂに表示されたバーコード等を、店舗システム４００の読取部４７０によって読み取って、店舗システム４００から情報処理装置２００に取引情報を送信する例について説明したが、これに限定されない。たとえば、店舗システム４００の操作表示部４６０に表示された店舗の識別情報を示すバーコード等をユーザー端末１００ｂのカメラ等で撮影して読み取ると共に、ユーザー端末１００ｂにおいて取引金額等の入力を受け付けて、ユーザー端末１００ｂから情報処理装置２００に取引情報を送信してもよい。この場合、ユーザー端末１００ｂの位置情報や各種センサー情報、認証情報等を情報処理装置２００に容易に送信することができ、情報処理装置２００において所定の条件の充足判断や第２の決済手段の利用状況の把握等に活用することができる。
【０１１２】
また、決済情報処理システムが有するユーザー端末１００、情報処理装置２００、決済システム３００および店舗システム４００の各構成は、それぞれ上記の構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、あるいは、上記の構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。
【０１１３】
また、各構成が有する機能は、他の構成によって実現されてもよい。たとえば、店舗システム４００が有するものとして説明した機能の一部を、ユーザー端末１００、情報処理装置２００、または決済システム３００が実行するようにしてもよい。あるいは、情報処理装置２００が有するものとして説明した機能の一部を、ユーザー端末１００等の他の構成が実行するようにしてもよい。
【０１１４】
また、ユーザー端末１００、情報処理装置２００、決済システム３００および店舗システム４００は、それぞれ複数の装置によって構成されてもよく、あるいは単一の装置によって構成されてもよい。
【０１１５】
また、上述した実施形態に係る決済情報処理システムにおける処理は、上記のフローチャートまたはシーケンスチャートのステップ以外のステップを含んでもよく、あるいは、上述したステップのうちの一部を含まなくてもよい。また、ステップの順序は、上述した実施形態に限定されない。さらに、各ステップは、他のステップと組み合わされて一つのステップとして実行されてもよく、他のステップに含まれて実行されてもよく、複数のステップに分割されて実行されてもよい。
【０１１６】
また、上述したフローチャートまたはシーケンスチャートは、一部のステップを省略してもよく、他のステップが追加されてもよい。また各ステップの一部は同時に実行されてもよく、一つのステップが複数のステップに分割されて実行されてもよい。
【０１１７】
以上のように、本実施形態の情報処理装置２００によれば、第１のユーザーによって取引の決済に使用される第１の決済手段に対応する親階層を登録し、第１のユーザーからの指示に基づいて、親階層に関連付けて、第２のユーザーによって取引の決済に使用される第２の決済手段に対応する少なくとも１つの子階層を登録し、子階層に関連付けて、第２の決済手段を利用した決済の目的毎に設定される少なくとも１つの目的階層を登録する。そして、情報処理装置２００は、第１のユーザーからの指示に基づいて、目的階層に関連付けて、第２の決済手段を利用する際の所定の条件を設定し、第２の決済手段が第２のユーザーによって取引の決済に利用される際に、当該取引の内容を示す取引情報を取得し、取引情報が、目的階層に関連付けて設定された所定の条件を満たすか否かを判断する。所定の条件が満たされると判断された場合、情報処理装置２００は、当該所定の条件が関連付けられた目的階層を適用して第２の決済手段を利用可能であると判断し、所定の条件が満たされないと判断された場合、第２の決済手段を利用可能でないと判断する。第２の決済手段が利用可能であると判断された場合、情報処理装置２００は、所定の条件が満たされると判断された目的階層を適用して第２の決済手段による決済の実行を許可する。これにより、第１のユーザーは、利用目的を柔軟に設定して利用できる決済手段を、容易に作成して、第２のユーザーに提供することができる。すなわち、第１のユーザーは、予め設定した様々な目的に合致する取引にのみ使用可能な決済手段を、手軽に作成して第２のユーザーに提供することができる。また、決済システム３００を運営する決済事業者にとっても、自社のシステムを改修することなく、第１のユーザーが家族等に付与する目的ごとの決済手段を提供できるため、サービスの利便性向上を図ることができる。
【０１１８】
また、情報処理装置２００は、第２の決済手段が第２のユーザーによって利用される際に、取引情報に基づいて、当該第２の決済手段に対応する第１の決済手段の利用可否をさらに判断し、当該第１の決済手段が利用可能であると判断された場合に、当該第２の決済手段を利用可能であると判断する。これにより、第２の決済手段が利用される都度、対応する第１の決済手段の利用可否が確認されて利用される。したがって、第２の決済手段に予めプリペイドバリュー等をチャージしておく必要がなく、必要な場合にのみ第１の決済手段を利用して第２の決済手段を利用させることができる。第２の決済手段に予めプリペイドバリュー等をチャージしておく必要がないため、第２の決済手段の利用のコントロールが容易であると共に、第２の決済手段を発行および管理する事業者にかかるプリペイドバリューを管理するための負担も軽減される。
【０１１９】
また、情報処理装置２００は、第２の決済手段を利用可能でないと判断した場合に、第２のユーザーからの指示に基づいて、第１のユーザーに対して、第２の決済手段の利用に関する承認を要求し、第１のユーザーからの承認が得られた場合に、第２の決済手段による決済の実行を許可する。これにより、たとえば、第２のユーザーが急なトラブル等により金銭が必要になった場合や、お小遣いを渡し忘れた場合等に、状況に応じて柔軟に第２の決済手段を利用させることができる。
【０１２０】
また、情報処理装置２００は、複数の目的階層が登録されている場合、適用する各目的階層の優先度の設定を受け付け可能であり、第２の決済手段が第２のユーザーによって利用される際に、優先度に基づいて、適用する目的階層を決定する。これにより、第１のユーザーは予め目的毎の優先度を設定して第２のユーザーに第２の決済手段を利用させることができる。
【０１２１】
また、情報処理装置２００は、複数の目的階層が登録されている場合、第２の決済手段が第２のユーザーによって利用される際に、第２のユーザーから、適用する目的階層の選択を受け付け、受け付けた選択に基づいて適用する目的階層を決定する。これにより、第２のユーザーは第２の決済手段を利用する際に自らの意思で適切な目的を選択することができる。
【０１２２】
また、情報処理装置２００は、複数の目的階層が登録されている場合、第２の決済手段が第２のユーザーによって利用された後に、第１のユーザーまたは第２のユーザーから、適用する目的階層の選択を受け付け、受け付けた選択に基づいて適用する目的階層を決定する。これにより、第１のユーザーまたは第２のユーザーは第２の決済手段が利用された後に適切な目的を選択することができ、利用目的を柔軟に調整することができる。
【０１２３】
また、情報処理装置２００は、複数の目的階層が登録されている場合、取引情報の内容と、各目的階層に設定された目的および所定の条件とに基づいて、適用する目的階層を決定する。これにより、利用目的が自動的に判断されるため、利用目的を選択する手間が省けると共に、客観的な判断基準により適切な利用目的を選択することができる。たとえば、第２のユーザーが利用目的を偽って申請することを防止することもできる。
【０１２４】
また、情報処理装置２００は、第２の決済手段を利用した決済の実行が許可された場合、第１のユーザーおよび第２のユーザーに通知する通知部をさらに有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の決済情報処理装置。これにより、第１のユーザーおよび第２のユーザーは、第２の決済手段が使われたことを即座に把握できるため、安心、安全に第２の決済手段を付与、保持、または利用することができる。
【０１２５】
また、情報処理装置２００は、第２の決済手段を利用した決済の履歴を、第１のユーザーおよび第２のユーザーが閲覧するために出力する。これにより、第１のユーザーおよび第２のユーザーは、第２の決済手段がいつどこでどのように使われたかを把握および管理できる。これにより、たとえば第２の決済手段を利用する第２のユーザーが子供である場合、労力をかけてお小遣い帳等を作成することなく自己の資金を把握、管理できるようになり、また、第１のユーザーである親と決済の履歴を共有して振り返りや今後の計画について会話したりすることができるため、早期にマネーリテラシーを身に付けることが可能となる。
【０１２６】
また、情報処理装置２００は、第１のユーザーからの指示に基づいて、目的階層に関連付けられる所定の条件を、予め設定される所定の更新タイミングにおいて更新する。これにより、たとえば、予め設定される所定のタイミングでお小遣い等の利用可能金額を更新することができるため、お小遣いなどを渡し忘れてしまったり、渡し忘れたお小遣いを催促したりすることによる手間やトラブル、心理的負担等を低減することができる。
【０１２７】
また、情報処理装置２００は、第１のユーザーからの指示に基づいて、子階層および目的階層のうちの少なくとも一つを削除する。これにより、第１のユーザーは任意のタイミングで子階層または目的階層を削除することができ、たとえば、第２の決済手段が盗難された場合や不正に利用された場合等に、第２の決済手段の利用を迅速に停止できる。
【０１２８】
また、情報処理装置２００は、第１のユーザーからの指示に基づいて、子階層および目的階層のうちの少なくとも一つの利用可否を制御する。これにより、第１のユーザーは任意のタイミングで子階層または目的階層の利用可否を制御することができ、たとえば、第２の決済手段が盗難された場合や不正に利用された場合等に、第２の決済手段の利用を迅速に停止できる。
【０１２９】
また、情報処理装置２００は、目的階層に関連付けて設定される所定の条件として、利用金額に関する条件を設定可能である。これにより、必要に応じて所望の金額を第２の決済手段に付与することができる。
【０１３０】
また、情報処理装置２００は、目的階層に関連付けて設定される所定の条件として、利用期間に関する条件を設定可能である。これにより、必要に応じて所望の利用期間を第２の決済手段に設定することができる。たとえば、遠足の日だけ利用可能なお小遣い等を目的に応じて柔軟に付与することができる。
【０１３１】
また、情報処理装置２００は、目的階層に関連付けて設定される所定の条件として、対面での取引または非対面での取引のいずれかを設定可能である。これにより、第２の決済手段を利用可能な取引形態を適切に制限することができる。
【０１３２】
また、情報処理装置２００は、目的階層に関連付けて設定される所定の条件として、国内での取引または外国での取引のいずれかを設定可能である。これにより、第２の決済手段を利用可能な国や地域を適切に制限することができる。
【０１３３】
また、情報処理装置２００は、目的階層に関連付けて設定される所定の条件として、利用店舗または利用業種に関する条件を設定可能である。これにより、第２の決済手段を利用可能な店舗や業種を適切に制限することができる。
【０１３４】
また、情報処理装置２００は、目的階層に関連付けて設定される所定の条件として、利用するユーザーの位置に関する条件を設定可能である。これにより、第２の決済手段を利用可能な位置や範囲を適切に制限することができる。
【０１３５】
また、情報処理装置２００は、目的階層に関連付けて設定される所定の条件として、利用回数に関する条件を設定可能である。これにより、第２の決済手段の利用回数を適切に制限することができる。
【０１３６】
なお、情報処理装置２００は、上記の項目以外にも、決済手段承認要求（いわゆる決済電文）に含まれる任意の情報や、決済に付随してユーザー端末等から送信される任意の情報を所定の条件として設定して、第２の決済手段の利用を制御することができる。
【０１３７】
上述した実施形態に係る決済情報処理システムにおける各種処理を行う手段および方法は、専用のハードウェア回路、またはプログラムされたコンピューターのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、たとえば、フレキシブルディスクおよびＣＤ−ＲＯＭ等のコンピューター読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶部に転送され記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、決済情報処理システムの一機能としてその装置のソフトウエアに組み込まれてもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１００  ユーザー端末、
１００ａ  第１のユーザー端末、
１００ｂ  第２のユーザー端末、
２００  情報処理装置、
３００  決済システム、
４００  店舗システム、
１１０、２１０、３１０、４１０  ＣＰＵ、
１２０、２２０、３２０、４２０  ＲＯＭ、
１３０、２３０、３３０、４３０  ＲＡＭ、
１４０、２４０、３４０、４４０  ストレージ、
１５０、２５０、３５０、４５０  通信インターフェース、
１６０、２６０、３６０、４６０  操作表示部、
４７０  読取部。
【要約】
【課題】利用目的を柔軟に設定して利用できる決済手段を、容易に作成して提供可能とするための決済情報処理装置を提供する。
【解決手段】情報処理装置２００は、第１の決済手段に対応する親階層を登録し、親階層に関連付けて、第２の決済手段に対応する子階層を登録し、子階層に関連付けて、第２の決済手段を利用した決済の目的毎に設定される少なくとも１つの目的階層を登録し、目的階層に関連付けて、第２の決済手段を利用する際の所定の条件を設定し、第２の決済手段が取引の決済に利用される際に、当該取引の取引情報が、目的階層に関連付けて設定された所定の条件を満たすか否かを判断する。所定の条件が満たされると判断された場合、情報処理装置は、当該所定の条件が関連付けられた目的階層を適用して第２の決済手段を利用可能であると判断し、所定の条件が満たされないと判断された場合、第２の決済手段を利用可能でないと判断する。
【選択図】図７【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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