(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口部を有する有底の容器と、
前記容器における互いに対向する側壁外面にそれぞれ配置されるハンドルユニットと、
を備え、
前記ハンドルユニットは、
直線状に延びる回転軸部を含み、作業者によって把持されるハンドルと、
前記容器の対向する前記側壁外面に設けられ、前記ハンドルを、前記回転軸部を中心に回転可能に支持するカバー部材と、
前記ハンドルを前記側壁外面に沿う方向に付勢する付勢部材と、を備え、
前記付勢部材は、前記ハンドルの前記回転軸部の外周に位置し、一端が前記回転軸部に係止し、他端が前記側壁外面又は前記カバー部材に係止するトーションバネであり、
前記カバー部材は、
前記ハンドルの前記回転軸部が挿通され、前記ハンドルの前記回転軸部を支持する支持部と、
前記トーションバネの前記他端が内在し、前記支持部内に連通し、前記回転軸部の回転中心軸に沿う軸長方向に対して交わる方向に前記支持部から前記容器の前記開口部に向かって延びる空洞部と、を備え、
前記空洞部における前記開口部に近い先端側は前記容器の前記開口部に向かって開口する、
ことを特徴とする可搬式コンテナ。
【請求項２】
前記トーションバネの前記他端は前記空洞部の内面に接触するように前記内面に向けて曲げられてなる、
ことを特徴とする請求項１に記載の可搬式コンテナ。
【請求項３】
前記ハンドルの前記回転軸部の外周面には、前記トーションバネの前記一端が当接する平面が形成されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の可搬式コンテナ。
【請求項４】
前記支持部は、前記ハンドルの前記回転軸部の前記軸長方向の両端が開口するとともに、前記開口部に対して傾斜する、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の可搬式コンテナ。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記ハンドルにおける前記回転軸部に対向する先端を前記付勢部材の付勢力に抗して前記容器の前記開口部に向かって回転させた際、前記ハンドルと前記容器の前記側壁外面とが離間した状態で、前記ハンドルの回転を規制する留め部を備えた、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の可搬式コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬式コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬式コンテナは、例えば、学校給食や社員食堂等のために用いられ、大量の食品を収納し運搬するものである。例えば、特許文献１に記載の可搬式コンテナには、その運搬を容易にするために、可搬式コンテナにおける対向する一対の側面にハンドルが配置されている。また、可搬式コンテナは、使用後に、回収されて洗浄機で洗浄されたのちに、乾燥機にて乾燥される。一般的に、可搬式コンテナを洗浄する際、可搬式コンテナをその開口部を下にした状態でコンベアに載せる。そして、コンベアが可動することで、可搬式コンテナが洗浄機内部に送り込まれる。洗浄機は、その内部に位置する可搬式コンテナを温水の噴射等により洗浄する。
【０００３】
特許文献１の図４等に示すように、各ハンドルは、ハンドルを持つ際にハンドルと可搬式コンテナの側面との間に手が挟まれないように、ハンドルの持ち上げ方向の回転を規制する回動規制手段によって回転が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３８１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の構成では、特に特許文献１の図５（ｂ）に示すように、可搬式コンテナをその開口部を下側にしてコンベアに載せた際、上記回動規制手段によって、可搬式コンテナの各側面からハンドルが距離Ｌだけ外側に突出した状態に維持される。よって、可搬式コンテナをコンベアに載せる際、２つのハンドルによって２×Ｌだけのスペースが必要となり、可搬式コンテナをスペース的に効率良く並べることが困難であった。
【０００６】
本発明は、上記実状を鑑みてなされたものであり、可搬式コンテナの設置スペースを低減した可搬式コンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る可搬式コンテナは、上部に開口部を有する有底の容器と、前記容器における互いに対向する側壁外面にそれぞれ配置されるハンドルユニットと、を備え、前記ハンドルユニットは、直線状に延びる回転軸部を含み、作業者によって把持されるハンドルと、前記容器の対向する前記側壁外面に設けられ、前記ハンドルを、前記回転軸部を中心に回転可能に支持するカバー部材と、前記ハンドルを前記側壁外面に沿う方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記付勢部材は、前記ハンドルの前記回転軸部の外周に位置し、一端が前記回転軸部に係止し、他端が前記側壁外面又は前記カバー部材に係止するトーションバネであり、前記カバー部材は、前記ハンドルの前記回転軸部が挿通され、前記ハンドルの前記回転軸部を支持する支持部と、前記トーションバネの前記他端が内在し、前記支持部内に連通し、前記回転軸部の回転中心軸に沿う軸長方向に対して交わる方向に前記支持部から前記容器の前記開口部に向かって延びる空洞部と、を備え、前記空洞部における前記開口部に近い先端側は前記容器の前記開口部に向かって開口する。
【０００８】
また、前記トーションバネの前記他端は前記空洞部の内面に接触するように前記内面に向けて曲げられてなってもよい。
【０００９】
また、前記ハンドルの前記回転軸部の外周面には、前記トーションバネの前記一端が当接する平面が形成されてもよい。
【００１１】
また、前記支持部は、前記ハンドルの前記回転軸部の前記軸長方向の両端が開口するとともに、前記開口部に対して傾斜してもよい。
【００１２】
また、前記カバー部材は、前記ハンドルにおける前記回転軸部に対向する先端を前記付勢部材の付勢力に抗して前記容器の前記開口部に向かって回転させた際、前記ハンドルと前記容器の前記側壁外面とが離間した状態で、前記ハンドルの回転を規制する留め部を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ハンドルは常に容器の側壁外面に沿うように付勢されることになる。したがって、可搬式コンテナの設置スペースを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る可搬式コンテナの斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る可搬式コンテナの正面から見た一部断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る可搬式コンテナのハンドルユニットを拡大した斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る可搬式コンテナのハンドルユニットの側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るハンドルの斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るトーションバネが装着されたハンドルの斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る可搬式コンテナのハンドルユニットの側面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る外容器がコンベアを介して洗浄機に送られるときの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る可搬式コンテナの一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態に係る可搬式コンテナは、学校給食又は社員食堂等において、大量の食品（収容物）を収納し運搬するためのものである。
具体的には、図１及び図２に示すように、可搬式コンテナ１は、内容器１０と、容器の一例である外容器３０と、内蓋２０と、外蓋４０と、固定部材３５と、ハンドルユニット５０と、を備える。以下、可搬式コンテナ１の各構成について説明する。
【００１７】
（内容器１０の構成）
内容器１０は、図２に示すように、樹脂、例えば液晶ポリマーにより、有底の略直方体で形成されている。内容器１０は、図２に示すように、その上方に開口する開口部１１を有する。この開口部１１を介して、内容器１０内から食品が出し入れされる。
【００１８】
（外容器３０の構成）
外容器３０は、図１に示すように、本実施形態ではステンレス材により形成されるとともに、有底の略直方体で形成されている。外容器３０は、長方形板状の底板３０ａと、底板３０ａの外周縁から立ち上がる４つの側壁３０ｂ〜３０ｅと、を備える。４つの側壁３０ｂ〜３０ｅは、底板３０ａを囲むように長方形筒状をなす。底板３０ａと側壁３０ｂ〜３０ｅとの連結部、及び４つの側壁３０ｂ〜３０ｅ間の連結部は、それぞれ丸みを帯びた形状をなす。外容器３０には、図２に示すように、上方に開口する開口部３１が形成されている。この開口部３１を介して、外容器３０から内容器１０が出し入れされる。
【００１９】
本実施形態では、外容器３０は、２層構造により構成されている。具体的には、外容器３０は、図２に示すように、外筒３２ｏと、外筒３２ｏの内側に位置する内筒３２ｉとを備える。内筒３２ｉは、外筒３２ｏより小さいサイズで形成される。内筒３２ｉは、外筒３２ｏとの間に断熱層３２ａを介して位置している。本実施形態では、断熱層３２ａは空気又は空気以下の熱伝導率を有するガスにより構成されている。内筒３２ｉ及び外筒３２ｏは、それぞれの開口部３１側の縁部にて互いに連結されている。また、内筒３２ｉ及び外筒３２ｏは、開口部３１側で、例えば溶接により連結されている。
【００２０】
（内蓋２０の構成）
内蓋２０は、図２に示すように、透明樹脂、例えば、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ：polyethersulfone）により形成されている。内蓋２０は、内容器１０の開口部１１を覆う長方形板状で形成されている。内蓋２０の下面には、シリコン、ゴム製のシール部材２５が装着される。シール部材２５は、内蓋２０が内容器１０に被された状態で、内容器１０の開口部１１に当接する。シール部材２５によって、内蓋２０が被された内容器１０の止水性が発揮される。
【００２１】
（固定部材３５の構成）
固定部材３５は、図１および図２に示すように、いわゆるパッチン錠であって、外容器３０における互いに対向する一対の側壁３０ｂ，３０ｄの外面にそれぞれ設けられている。固定部材３５は、操作部３５ｂと、係止部材３５ａと、を備える。係止部材３５ａは、図１に示すように、長方形状に線材により形成されている。係止部材３５ａの長方形状の短辺側の一方は、操作部３５ｂに回転可能に連結されている。係止部材３５ａの両長辺側の線材は屈曲している。作業者の操作部３５ｂの回転操作により、係止部材３５ａを移動可能に構成している。
【００２２】
（外蓋４０の構成）
外蓋４０は、図１に示すように、本実施形態では、ステンレス材により形成される。外蓋４０は、内蓋２０と同様に、略長方形板状で形成されている。外蓋４０の上面には、固定部材３５の係止部材３５ａが係止する一対の係止金具４６が設けられている。
係止金具４６は、外蓋４０における一対の短手辺に沿った縁部にそれぞれ設けられる。すなわち、一対の係止金具４６は、外蓋４０における長手方向に対向して位置する。各係止金具４６は、凹状に湾曲した板状に形成されている。各係止金具４６は、固定部材３５の係止部材３５ａの先端が嵌まるように構成されている。
【００２３】
（ハンドルユニット５０の構成）
ハンドルユニット５０は、図２に示すように、外容器３０における対向する一対の側壁３０ｂ，３０ｄにそれぞれ１つずつ設けられている。ハンドルユニット５０は、図１に示すように、ハンドル５１と、ハンドル５１の先端側外周に設けられ、作業者によって把持される取手部５２と、ハンドル５１の基端を回転可能に支持するカバー部材５３と、図３に示すように、ハンドル５１を一対の側壁３０ｂ，３０ｄに沿うように付勢する付勢部材の一例であるトーションバネ５４と、を備える。ハンドルユニット５０の各構成は、例えばステンレス材により形成されている。
【００２４】
ハンドル５１は、図１に示すように、矩形の枠状に形成される。例えば、ハンドル５１は、円柱状の部材が曲げ加工されることで形成される。ハンドル５１は、図５に示すように、ハンドル５１のうち基端側の一辺に対応する直線状に延びる第１及び第２回転軸部５１ａ，５１ｂを備える。第１及び第２回転軸部５１ａ，５１ｂは同一直線上に位置し、第１及び第２回転軸部５１ａ，５１ｂの間には間隙Ａが形成される。第１回転軸部５１ａの周面には平面５１ｄが形成される。平面５１ｄは、ハンドル５１の第１回転軸部５１ａの周面を面取り（Ｄカット）することで形成される。
【００２５】
取手部５２は、図６に示すように、コイル状に形成されている。また、取手部５２は、ハンドル５１における第１及び第２回転軸部５１ａ，５１ｂに対向する先端側の部位の外周に設けられている。取手部５２の両端は、取手部５２の中央部よりも小さい径で巻かれている。
【００２６】
トーションバネ５４は、図６に示すように、ハンドル５１の第１回転軸部５１ａの外周に位置するコイル状のバネ本体部５４ａと、バネ本体部５４ａの一端側に位置し、ハンドル５１の平面５１ｄに沿って延びる第１係止部５４ｂと、バネ本体部５４ａの他端側に位置し、バネ本体部５４ａの径方向外側に向かって延びる第２係止部５４ｃと、を備える。第１係止部５４ｂは、バネ本体部５４ａの中心軸に沿う方向から見て、バネ本体部５４ａの内部に位置する。トーションバネ５４は、その第１係止部５４ｂがハンドル５１の平面５１ｄに当接することで、ハンドル５１の外周を回ることが規制される。
【００２７】
カバー部材５３は、図３に示すように、板材がプレス加工されることで形成され、側壁３０ｂ，３０ｄに溶接等により固着、ビス等により固定、または接着剤等により接着される。具体的には、カバー部材５３は、側壁３０ｂ，３０ｄに向かって開口した凹状に形成される一対の支持部５３ａ，５３ｂを備える。各支持部５３ａ，５３ｂは側壁３０ｂ，３０ｄの開口部３１に沿って（図１における水平方向に）延びる。一対の支持部５３ａ，５３ｂの間には固定部材３５の操作部３５ｂが設けられている。支持部５３ａにはハンドル５１の第１回転軸部５１ａが挿通され、支持部５３ｂにはハンドル５１の第２回転軸部５１ｂが挿通されている。各支持部５３ａ，５３ｂは、ハンドル５１を、その第１及び第２回転軸部５１ａ，５１ｂを中心に回転可能に構成される。
【００２８】
また、カバー部材５３は、図３に示すように、支持部５３ａの中央から外容器３０の開口部３１側に延びる空洞部５３ｃを備える。空洞部５３ｃは、支持部５３ａと同様に、側壁３０ｂ，３０ｄに向かって開口した凹状に形成される。空洞部５３ｃの内部空間は、その基端側が支持部５３ａの内部空間に連通している。また、空洞部５３ｃの先端側は、外容器３０の開口部３１に向かって開口している。空洞部５３ｃの内部には、トーションバネ５４の第２係止部５４ｃが内在して延びている。そして、トーションバネ５４の第２係止部５４ｃの先端は、空洞部５３ｃの内面に向けて曲げられることで、その内面に当接した状態となる。このように、第２係止部５４ｃの先端が曲げられることで、第２係止部５４ｃの先端が側壁３０ｂ，３０ｄに直接当接すること、ひいては、側壁３０ｂ，３０ｄが傷つくことを抑制しつつ、第２係止部５４ｃの先端をカバー部材５３に固定することができる。
なお、カバー部材５３の側壁３０ｂ、３０ｄへの取り付けに際しては、先ずトーションバネ５４のコイル状のバネ本体部５４ａへハンドル５１の第１回転軸部５１ａを挿入した状態とし、第１回転軸部５１ａと第２回転軸部５１ｂをカバー部材５３の支持部５３ａ、５３ｂへ入れ、この後カバー部材５３を外容器３０の側壁３０ｂ、３０ｄへ固着、固定または接着する。
この状態ではトーションバネ５４の第１係止部５４ｂはハンドル５１の平面５１ｄに当接し、トーションバネの他端である第２係止部５４ｃが外容器３０の側壁３０ｂ、３０ｄの外面又はカバー部材５３の空洞部５３ｃの内面に係止される。これによって、ハンドル５１は側壁３０ｂ、３０ｄの外面に沿う方向に付勢された状態となる。
また、トーションバネ５４の第２係止部５４ｃは空洞部５３ｃの内面に当接することによって第１回転軸部５１ａの軸長方向の移動を規制され、トーションバネ５４の第１係止部５４ｂは平面５１ｄに当接した状態を維持できる。
【００２９】
さらに、カバー部材５３は、図３に示すように、ハンドル５１の回転を規制する留め部５３ｄを備える。留め部５３ｄは、支持部５３ａ，５３ｂの各外側端部（支持部５３ａ，５３ｂにおける操作部３５ｂと反対側の端部）に位置する。また、留め部５３ｄは、支持部５３ａ，５３ｂと同一方向に延びる断面Ｌ字状をなし、その断面Ｌ字状の一辺は側壁３０ｂ，３０ｄとの間に隙間を持って側壁３０ｂ，３０ｄに対面するように形成されている。
留め部５３ｄは、図７に示すように、外容器３０の開口部３１に向かってハンドル５１を回転させた際、ハンドル５１に当接するように構成されている。留め部５３ｄがハンドル５１に当接するとき、ハンドル５１と、外容器３０の側壁３０ｂ，３０ｄ及び開口部３１とが離間した状態となる。
【００３０】
（ハンドルユニット５０の作用）
トーションバネ５４は、図４に示すように、ハンドル５１に外力が加えられていないとき、ハンドル５１が側壁３０ｂ，３０ｄに沿う方向にハンドル５１を付勢する。
【００３１】
図７に示すように、可搬式コンテナ１を運搬するにあたって、作業者によって取手部５２を介してハンドル５１が把持されるとき、トーションバネ５４の弾性力に抗して、取手部５２が側壁３０ｂ，３０ｄから離れる方向（図７における時計回り）にハンドル５１が回転する。具体的には、このようにハンドル５１が回転するとき、トーションバネ５４の第１係止部５４ｂが第１回転軸部５１ａの平面５１ｄに係止し、トーションバネ５４の第２係止部５４ｃが側壁３０ｂ，３０ｄに係止しているため、バネ本体部５４ａにねじり応力が加わる。
作業者による可搬式コンテナ１の運搬が完了して、取手部５２から手を離したとき、トーションバネ５４の弾性力に応じて、取手部５２が側壁３０ｂ，３０ｄに向かう方向（図７における反時計回り）にハンドル５１が回転する。このとき、上記バネ本体部５４ａのねじり応力が減少していくが、ハンドル５１はトーションバネ５４により側壁３０ｂ、３０ｄに沿うように付勢される状態を維持する。
【００３２】
（外容器３０の洗浄方法）
図８に示すように、コンベア６０は、それに載せられた洗浄対象物を、洗浄機７０内を通過するように運ぶ。洗浄機７０は、通過する洗浄対象物を温水の噴射等により洗浄する。
【００３３】
可搬式コンテナ１は、洗浄に際して、内容器１０、外容器３０、内蓋２０、シール部材２５及び外蓋４０に分解される。そして、外容器３０を洗浄する際、作業者は、外容器３０の開口部３１側がコンベア６０（正確にはその設置面）を向くように、コンベア６０に複数の外容器３０を並べる。このとき、ハンドル５１は、トーションバネ５４により、側壁３０ｂ，３０ｄに沿うように付勢される。このため、ハンドル５１は外側へ突き出した状態とならない。したがって、隣り合う外容器３０との間隔が小さくなり、設置スペースを低減することができる。これにより、限られた設置スペースでより多くの外容器３０を洗浄することができ、洗浄効率を高めることができる。
上記では、外容器３０を洗浄する場合について説明したが、上記洗浄後には通常、外容器３０を乾燥する。収納庫を兼ねた乾燥庫内に外容器３０を複数個収納して、熱風を循環させて乾燥させる。その場合も上記洗浄時と同様に、乾燥庫内に開口部３１を設置面に向くように収納する。このとき、ハンドル５１はトーションバネ５４により、側壁３０ｂ、３０ｄに沿うように付勢される。このため、ハンドル５１は外側へ突き出した状態とならない。したがって、隣り合う外容器３０との間隔が小さくなり、収納スペースを低減することができる。これにより、限られた収納スペースでより多くの外容器３０を収納し乾燥することができ、乾燥効率を高めることができる。
【００３４】
（効果）
以上、説明した一実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【００３５】
（１）可搬式コンテナ１は、上部に開口部３１を有する有底の外容器３０と、外容器３０における互いに対向する側壁３０ｂ，３０ｄの外面にそれぞれ配置されるハンドルユニット５０と、を備える。ハンドルユニット５０は、直線状に延びる第１及び第２回転軸部５１ａ，５１ｂを含み、作業者によって把持されるハンドル５１と、外容器３０の対向する側壁３０ｂ，３０ｄの外面に設けられ、ハンドル５１を、第１及び第２回転軸部５１ａ，５１ｂを中心に回転可能に支持するカバー部材５３と、ハンドル５１を側壁３０ｂ，３０ｄに沿う方向に付勢するトーションバネ５４と、を備える。
この構成によれば、ハンドル５１に外力が加えられていないとき、ハンドル５１が側壁３０ｂ，３０ｄに沿う方向に位置するため、可搬式コンテナ１の設置スペースを低減することができる。よって、洗浄時及び乾燥時に、複数の外容器３０をスペース的に効率良く並べることができる。よって、洗浄・乾燥工程をより短い時間で終了させることができる。
また、洗浄時及び乾燥時に、複数の外容器３０を並べる際に、ハンドル５１を操作することなく、ハンドル５１が側壁３０ｂ，３０ｄに沿う方向に位置する。よって、複数の外容器３０を容易に、かつ短時間で効率的に並べることができる。
また、外容器３０を車などで運ぶ際にもハンドル５１が側壁３０ｂ、３０ｄに沿う方向に位置するため、車などが揺れてもハンドル５１が側壁３０ｂ、３０ｄから離れることがなく、接触と離間を繰り返すことによる衝突が発生しない。従って、衝突による傷の発生がなく、音も発生しない。
【００３６】
（２）トーションバネ５４は、ハンドル５１の第１回転軸部５１ａの外周に位置し、その両端に位置する第１及び第２係止部５４ｂ，５４ｃを備える。第１係止部５４ｂは第１回転軸部５１ａに係止し、第２係止部５４ｃは側壁３０ｂ，３０ｄ又はカバー部材５３に係止する。
この構成によれば、トーションバネ５４により、簡易な構成にて、ハンドル５１を側壁３０ｂ，３０ｄに沿う方向に付勢させることができる。
【００３７】
（３）ハンドル５１の第１回転軸部５１ａの外周面には、トーションバネ５４の第１係止部５４ｂが当接する平面５１ｄが形成されている。
この構成によれば、トーションバネ５４の第１係止部５４ｂが平面５１ｄに確実に固定される。よって、トーションバネ５４によりハンドル５１を確実に付勢することができる。
【００３８】
（４）カバー部材５３は、ハンドル５１の第１及び第２回転軸部５１ａ，５１ｂが挿通され、ハンドル５１の第１及び第２回転軸部５１ａ，５１ｂを支持する支持部５３ａ，５３ｂと、トーションバネ５４の第２係止部５４ｃが内在し、支持部５３ａ内に連通し、支持部５３ａから外容器３０の開口部３１に向かって延びる空洞部５３ｃと、を備える。
この構成によれば、空洞部５３ｃは、外容器３０の開口部３１に向かって開口している。よって、洗浄時又は乾燥時に、外容器３０をその開口部３１が設置面（例えば、コンベア６０）に向くように設置された場合、カバー部材５３（特に、支持部５３ａ）内に侵入した水分が空洞部５３ｃから外側に向けて落下するため、カバー部材５３内に水が溜まりにくく、仮にカバー部材５３内に水が入っても排出しやすい。
また、空洞部５３ｃ内にトーションバネ５４の第２係止部５４ｃを配置することにより、第２係止部５４ｃを空洞部５３ｃにより保護することができる。よって、トーションバネ５４の第２係止部５４ｃに不要な力が作用することがなく、トーションバネ５４によりハンドル５１を確実に付勢することができる。
また、トーションバネ５４は、カバー部材５３により覆われるため、外容器３０の意匠性を高めることができる。
【００３９】
（５）カバー部材５３は、ハンドル５１における先端側（第１及び第２回転軸部５１ａ，５１ｂに対向する位置）をトーションバネ５４の弾性力に抗して外容器３０の開口部３１に向かって回転させた際、ハンドル５１の先端と外容器３０の側壁３０ｂ，３０ｄの外面とが離間した状態で、ハンドル５１の回転を規制する留め部５３ｄを備える。
この構成によれば、留め部５３ｄによりハンドル５１の回転が規制されることで、外容器３０を運搬する際に、指がハンドル５１と外容器３０の側壁３０ｂ，３０ｄとの間に挟まれることがない。よって、外容器３０を安全に持ち運ぶことができる。
【００４０】
（別実施形態）
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
【００４１】
上記実施形態においては、外容器３０は、ステンレス材により形成されていたが、ステンレス材以外の金属により形成されてもよく、また、樹脂により形成されてもよい。この場合、ハンドルユニット５０も同様に樹脂で形成されてもよい。
【００４２】
上記実施形態においては、外容器３０は、内筒３２ｉ及び外筒３２ｏを備えた２層構造であったが、１層構造であってもよい。
【００４３】
内蓋２０は、透明樹脂であれば、ポリエーテルサルホン以外の材質で形成されてもよい。また、内蓋２０は、透明樹脂でなくてもよく、内容器１０と同一の樹脂で形成されてもよい。
【００４４】
上記実施形態においては、可搬式コンテナ１は、略直方体で形成されていたが、これに限らず、例えば円柱状に形成されてもよい。この場合、内容器１０及び外容器３０は、それぞれ有底の円筒状で形成され、内蓋２０及び外蓋４０は、それぞれ円板状に形成される。
【００４５】
上記実施形態においては、ハンドル５１は矩形枠状に形成されているが、ハンドル５１の形状はこれに限らない。例えば、ハンドル５１は、その間隙Ａ（図５参照）が省略されてもよいし、楕円の円環状に形成されてもよい。間隙Ａが省略される場合、固定部材３５は、ハンドルユニット５０より開口部３１側に位置してもよい。また、取手部５２の形状も適宜変更可能である。例えば、取手部５２は、樹脂性であってもよいし、ハンドル５１と一体形成されてもよい。また、取手部５２を省略してもよい。さらに、固定部材３５を省略してもよい。
【００４６】
上記実施形態においては、トーションバネ５４は、各ハンドルユニット５０に１つずつ設けられていたが、各ハンドルユニット５０に複数設けられていてもよい。例えば、ハンドル５１の第２回転軸部５１ｂにも、新たなトーションバネ５４を設けてもよい。この場合、その新たなトーションバネ５４の第２係止部５４ｃのために、支持部５３ｂの上部に新たに空洞部５３ｃを形成してもよい。
【００４７】
上記実施形態においては、ハンドル５１の第１回転軸部５１ａの外周面には、トーションバネ５４の第１係止部５４ｂが当接する平面５１ｄが形成されていたが、平面５１ｄを省略してもよい。この場合、例えば、トーションバネ５４の第１係止部５４ｂは、ハンドル５１の第１回転軸部５１ａに貫通することで、第１係止部５４ｂがハンドル５１に固定されてもよい。
【００４８】
上記実施形態においては、付勢部材としてトーションバネ５４が採用されていたが、付勢部材であればトーションバネ５４に限らず、その他、板バネ、コイルバネ等によってハンドル５１を付勢してもよい。
【００４９】
上記実施形態においては、可搬式コンテナ１は、内容器１０と、内蓋２０と、を備えていたが、これらを省略して、外蓋４０及び外容器３０から構成されてもよい。この場合、外容器３０内に直接に食品が収納し運搬される。
【００５０】
上記実施形態においては、支持部５３ａ，５３ｂは、ハンドル５１の第１及び第２回転軸部５１ａ、５１ｂの軸長方向の両端が開口するとともに、開口部３１に対して傾斜するように延びていてもよい。この構成によれば、カバー部材５３内に侵入した水が傾斜する支持部５３ａ，５３ｂに沿って流れ、その水が支持部５３ａ、５３ｂの開口を介して外部に排出され易い。
また、支持部５３ａ，５３ｂ又は空洞部５３ｃに水を排出するための単数又は複数の貫通孔が形成されてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…可搬式コンテナ
１０…内容器
１１…開口部
２０…内蓋
２５…シール部材
３０…外容器（容器）
３０ａ…底板
３０ｂ〜３０ｅ…側壁
３１…開口部
３２ａ…断熱層
３２ｏ…外筒
３２ｉ…内筒
３５…固定部材
３５ａ…係止部材
３５ｂ…操作部
４０…外蓋
４６…係止金具
５０…ハンドルユニット
５１…ハンドル
５１ａ…第１回転軸部
５１ｂ…第２回転軸部
５１ｄ…平面
５２…取手部
５３…カバー部材
５３ａ，５３ｂ…支持部
５３ｃ…空洞部
５３ｄ…留め部
５４…トーションバネ（付勢部材）
５４ａ…バネ本体部
５４ｂ…第１係止部
５４ｃ…第２係止部
６０…コンベア
７０…洗浄機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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