(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料品が充填された飲料容器と、
前記飲料品を注ぎ出すことが可能な注出装置と、
前記飲料容器を保持又は収容し、前記飲料容器の前記飲料品を前記注出装置に供給する供給機本体と、
を備え、
前記注出装置は、前記供給機本体から送られてきた前記飲料品が流入する内部流路及び当該内部流路に連通させた注出口を有する筐体と、前記内部流路に収容され、前記内部流路を前記注出口に対して開放又は閉塞させる弁体が設けられた開閉機構と、利用者が操作して前記開閉機構を作動させる操作レバーと、を備え、
前記筐体は、前記内部流路及び前記注出口を有する本体と、前記本体における前記注出口とは逆側の開口を塞ぐ円盤部を有し且つ前記本体に嵌合される蓋部材と、前記供給機本体に螺着させる螺子部材と、を備え、
前記開閉機構は、前記弁体と、一端に取り付けた前記弁体と共に当該弁体の開閉方向へと移動可能で且つ他端を前記円盤部の貫通孔から前記筐体の外部に突出させた軸部材と、を備え、
前記操作レバーは、前記弁体が前記内部流路を閉塞している閉塞時レバー位置と前記弁体が前記内部流路を開放している開放時レバー位置との間での切り替え操作が可能であり、かつ、前記軸部材の前記他端側から前記一端側に向けて延出させ、その延出先に利用者が操作する力点部を設けたレバー本体と、前記レバー本体における前記軸部材の前記他端側に一体化され、前記軸部材の前記他端に対して回転軸を介して回動自在に取り付けた支持体と、を備え、
前記支持体は、前記操作レバーが前記閉塞時レバー位置のときに前記円盤部の被対向部に対向する第１対向部と、前記操作レバーの前記閉塞時レバー位置から前記開放時レバー位置への開放操作時に前記回転軸に対する偏心位置で前記被対向部に当接して支点となり、作用点部としての前記回転軸を開弁方向に前記軸部材と共に移動させることで前記内部流路を開放させる支点部と、前記操作レバーが前記閉塞時レバー位置から前記開放操作時とは逆向きに操作されたときに前記被対向部に対向する第２対向部と、前記第１対向部と前記第２対向部との間に、前記操作レバーが前記閉塞時レバー位置から前記開放操作時とは逆向きに操作されたときに前記被対向部に対向する第３対向部と、を有し、
前記第２対向部は、前記被対向部に対向する前記支持体の部位が前記第１対向部から前記第２対向部に切り替わるまでの間、前記蓋部材を前記本体から外してしまう大きさの押圧力が前記軸部材又は当該軸部材に連動する部材から前記筐体の内部空間の内壁面に対して加わらない形状に形成し、
前記第３対向部は、前記被対向部に対向しているときに、前記筐体を前記供給機本体に対して螺着作業しているときの当該筐体の進行方向又は当該進行方向を基準とした所定範囲内の方向に前記レバー本体の延在方向が一致するように形成することを特徴とした飲料供給機。
【請求項２】
前記第２対向部は、前記被対向部に対向する前記支持体の部位が前記第２対向部に切り替わった後、更に前記操作レバーが切り替え中と同じ方向に操作された場合、前記蓋部材を前記本体から外してしまう大きさの押圧力が前記軸部材又は当該軸部材に連動する部材から前記筐体の前記内部空間の内壁面に対して加わる前に前記レバー本体が前記供給機本体に当接するように形成することを特徴とした請求項１に記載の飲料供給機。
【請求項３】
飲料品が充填された飲料容器を保持又は収容する供給機本体から送られてきた前記飲料品が流入する内部流路及び当該内部流路に連通させた注出口を有する筐体と、
前記内部流路に収容され、前記内部流路を前記注出口に対して開放又は閉塞させる弁体が設けられた開閉機構と、
利用者が操作して前記開閉機構を作動させる操作レバーと、
を備え、
前記筐体は、前記内部流路及び前記注出口を有する本体と、前記本体における前記注出口とは逆側の開口を塞ぐ円盤部を有し且つ前記本体に嵌合される蓋部材と、前記供給機本体に螺着させる螺子部材と、を備え、
前記開閉機構は、前記弁体と、一端に取り付けた前記弁体と共に当該弁体の開閉方向へと移動可能で且つ他端を前記円盤部の貫通孔から前記筐体の外部に突出させた軸部材と、を備え、
前記操作レバーは、前記弁体が前記内部流路を閉塞している閉塞時レバー位置と前記弁体が前記内部流路を開放している開放時レバー位置との間での切り替え操作が可能であり、かつ、前記軸部材の前記他端側から前記一端側に向けて延出させ、その延出先に利用者が操作する力点部を設けたレバー本体と、前記レバー本体における前記軸部材の前記他端側に一体化され、前記軸部材の前記他端に対して回転軸を介して回動自在に取り付けた支持体と、を備え、
前記支持体は、前記操作レバーが前記閉塞時レバー位置のときに前記円盤部の被対向部に対向する第１対向部と、前記操作レバーの前記閉塞時レバー位置から前記開放時レバー位置への開放操作時に前記回転軸に対する偏心位置で前記被対向部に当接して支点となり、作用点部としての前記回転軸を開弁方向に前記軸部材と共に移動させることで前記内部流路を開放させる支点部と、前記操作レバーが前記閉塞時レバー位置から前記開放操作時とは逆向きに操作されたときに前記被対向部に対向する第２対向部と、前記第１対向部と前記第２対向部との間に、前記操作レバーが前記閉塞時レバー位置から前記開放操作時とは逆向きに操作されたときに前記被対向部に対向する第３対向部と、を有し、
前記第２対向部は、前記被対向部に対向する前記支持体の部位が前記第１対向部から前記第２対向部に切り替わるまでの間、前記蓋部材を前記本体から外してしまう大きさの押圧力が前記軸部材又は当該軸部材に連動する部材から前記筐体の内部空間の内壁面に対して加わらない形状に形成し、
前記第３対向部は、前記被対向部に対向しているときに、前記筐体を前記供給機本体に対して螺着作業しているときの当該筐体の進行方向又は当該進行方向を基準とした所定範囲内の方向に前記レバー本体の延在方向が一致するように形成することを特徴とした飲料供給機の注出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料供給機及び飲料供給機の注出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タンク内の飲料品を注出させる飲料供給機（例えば水をコップ等に注水するための所謂ウォーターサーバー等）が知られている。飲料供給機は、タンクから送られてきた飲料品を注出させるための注出装置を備える。注出装置は、注出口及び内部流路を有する筐体と、内部流路を開放又は閉塞させる弁体を有する開閉機構と、利用者が操作して開閉機構を作動させる操作レバーと、を備える。力点となる操作レバーには、その操作と共に筐体との間で支点となる部位と、その操作と共に作用点となり、弁体に対して開閉方向への力を加える部位と、を有する支持体が設けられている。このため、注出装置は、操作レバーを所定量回動操作することで、弁体が開弁動作し、注出口から内部流路の飲料品を注出させることができる。この種の飲料供給機は、例えば、下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６６８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この注出装置においては、操作レバーが過度に回動操作されたときに、操作レバーに連動する開閉機構が筐体内の内壁面に過度の押圧力を加えることになり、耐久性が低下してしまう虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、誤操作に伴う耐久性の低下を抑制可能な飲料供給機及び飲料供給機の注出装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る飲料供給機は、飲料品が充填された飲料容器と、前記飲料品を注ぎ出すことが可能な注出装置と、前記飲料容器を保持又は収容し、前記飲料容器の前記飲料品を前記注出装置に供給する供給機本体と、を備えたものであり、以下の点を特徴としている。前記注出装置は、前記供給機本体から送られてきた前記飲料品が流入する内部流路及び当該内部流路に連通させた注出口を有する筐体と、前記内部流路に収容され、前記内部流路を前記注出口に対して開放又は閉塞させる弁体が設けられた開閉機構と、利用者が操作して前記開閉機構を作動させる操作レバーと、を備える。前記筐体は、前記内部流路及び前記注出口を有する本体と、前記本体における前記注出口とは逆側の開口を塞ぐ円盤部を有し且つ前記本体に嵌合される蓋部材と、前記供給機本体に螺着させる螺子部材と、を備える。前記開閉機構は、前記弁体と、一端に取り付けた前記弁体と共に当該弁体の開閉方向へと移動可能で且つ他端を前記円盤部の貫通孔から前記筐体の外部に突出させた軸部材と、を備える。前記操作レバーは、前記弁体が前記内部流路を閉塞している閉塞時レバー位置と前記弁体が前記内部流路を開放している開放時レバー位置との間での切り替え操作が可能であり、かつ、前記軸部材の前記他端側から前記一端側に向けて延出させ、その延出先に利用者が操作する力点部を設けたレバー本体と、前記レバー本体における前記軸部材の前記他端側に一体化され、前記軸部材の前記他端に対して回転軸を介して回動自在に取り付けた支持体と、を備える。前記支持体は、前記操作レバーが前記閉塞時レバー位置のときに前記円盤部の被対向部に対向する第１対向部と、前記操作レバーの前記閉塞時レバー位置から前記開放時レバー位置への開放操作時に前記回転軸に対する偏心位置で前記被対向部に当接して支点となり、作用点部としての前記回転軸を開弁方向に前記軸部材と共に移動させることで前記内部流路を開放させる支点部と、前記操作レバーが前記閉塞時レバー位置から前記開放操作時とは逆向きに操作されたときに前記被対向部に対向する第２対向部と、前記第１対向部と前記第２対向部との間に、前記操作レバーが前記閉塞時レバー位置から前記開放操作時とは逆向きに操作されたときに前記被対向部に対向する第３対向部と、を有している。前記第２対向部は、前記被対向部に対向する前記支持体の部位が前記第１対向部から前記第２対向部に切り替わるまでの間、前記蓋部材を前記本体から外してしまう大きさの押圧力が前記軸部材又は当該軸部材に連動する部材から前記筐体の内部空間の内壁面に対して加わらない形状に形成する。前記第３対向部は、前記被対向部に対向しているときに、前記筐体を前記供給機本体に対して螺着作業しているときの当該筐体の進行方向又は当該進行方向を基準とした所定範囲内の方向に前記レバー本体の延在方向が一致するように形成する。
【０００８】
ここで、前記第２対向部は、前記被対向部に対向する前記支持体の部位が前記第２対向部に切り替わった後、更に前記操作レバーが切り替え中と同じ方向に操作された場合、前記蓋部材を前記本体から外してしまう大きさの押圧力が前記軸部材又は当該軸部材に連動する部材から前記筐体の前記内部空間の内壁面に対して加わる前に前記レバー本体が前記供給機本体に当接するように形成することが望ましい。
【０００９】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る飲料供給機の注出装置は、飲料品が充填された飲料容器を保持又は収容する供給機本体から送られてきた前記飲料品が流入する内部流路及び当該内部流路に連通させた注出口を有する筐体と、前記内部流路に収容され、前記内部流路を前記注出口に対して開放又は閉塞させる弁体が設けられた開閉機構と、利用者が操作して前記開弁機構を作動させる操作レバーと、を備えたものであり、以下の点を特徴としている。前記筐体は、前記内部流路及び前記注出口を有する本体と、前記本体における前記注出口とは逆側の開口を塞ぐ円盤部を有し且つ前記本体に嵌合される蓋部材と、前記供給機本体に螺着させる螺子部材と、を備える。前記開閉機構は、前記弁体と、一端に取り付けた前記弁体と共に当該弁体の開閉方向へと移動可能で且つ他端を前記円盤部の貫通孔から前記筐体の外部に突出させた軸部材と、を備える。前記操作レバーは、前記弁体が前記内部流路を閉塞している閉塞時レバー位置と前記弁体が前記内部流路を開放している開放時レバー位置との間での切り替え操作が可能であり、かつ、前記軸部材の前記他端側から前記一端側に向けて延出させ、その延出先に利用者が操作する力点部を設けたレバー本体と、前記レバー本体における前記軸部材の前記他端側に一体化され、前記軸部材の前記他端に対して回転軸を介して回動自在に取り付けた支持体と、を備える。前記支持体は、前記操作レバーが前記閉塞時レバー位置のときに前記円盤部の被対向部に対向する第１対向部と、前記操作レバーの前記閉塞時レバー位置から前記開放時レバー位置への開放操作時に前記回転軸に対する偏心位置で前記被対向部に当接して支点となり、作用点部としての前記回転軸を開弁方向に前記軸部材と共に移動させることで前記内部流路を開放させる支点部と、前記操作レバーが前記閉塞時レバー位置から前記開放操作時とは逆向きに操作されたときに前記被対向部に対向する第２対向部と、前記第１対向部と前記第２対向部との間に、前記操作レバーが前記閉塞時レバー位置から前記開放操作時とは逆向きに操作されたときに前記被対向部に対向する第３対向部と、を有している。前記第２対向部は、前記被対向部に対向する前記支持体の部位が前記第１対向部から前記第２対向部に切り替わるまでの間、前記蓋部材を前記本体から外してしまう大きさの押圧力が前記軸部材又は当該軸部材に連動する部材から前記筐体の内部空間の内壁面に対して加わらない形状に形成する。前記第３対向部は、前記被対向部に対向しているときに、前記筐体を前記供給機本体に対して螺着作業しているときの当該筐体の進行方向又は当該進行方向を基準とした所定範囲内の方向に前記レバー本体の延在方向が一致するように形成する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る飲料供給機及び飲料供給機の注出装置は、操作レバーの支持体が上記の如き第２対向部を有しているので、操作レバーが閉塞時レバー位置から開放操作時とは逆向きに操作され続けたときに、筐体の内部で無用な荷重となる押圧力を発生させることなく、被対向部に対向する支持体の部位を第１対向部から第２対向部へと切り替えながら操作レバーを動かすことができる。換言するならば、この飲料供給機及び飲料供給機の注出装置においては、無用な荷重となる押圧力を発生させることなく、操作レバーの回動範囲を拡張することができる。従って、この飲料供給機及び飲料供給機の注出装置においては、操作レバーが設計時の意図に反した方向へと操作されたとしても、各部に無用な荷重が作用しない。このため、この飲料供給機及び飲料供給機の注出装置は、利用者の操作レバーに対する誤操作に伴う耐久性の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態の飲料供給機及び注出装置を示す正面図である。
【図２】図２は、注出装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１のＸ−Ｘ線で切った注出装置の断面図である。
【図４】図４は、操作レバーが閉塞時レバー位置のときの注出装置を示す側面図である。
【図５】図５は、操作レバーが開放時レバー位置のときの注出装置を示す側面図である。
【図６】図６は、操作レバーがメンテナンス時レバー位置のときの注出装置を示す側面図である。
【図７】図７は、操作レバーが閉塞時レバー位置から開放操作時とは逆向きに操作され続けたときの従来形状の注出装置を側面から見た部分断面図である。
【図８】図８は、第２対向部と被対向部とを対向させた操作レバー位置での注出装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る飲料供給機及び飲料供給機の注出装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
［実施形態］
本発明に係る飲料供給機及び飲料供給機の注出装置の実施形態の１つを図１から図８に基づいて説明する。
【００１４】
図１の符号１は、本実施形態の飲料供給機を示す。この飲料供給機１は、供給機本体１０と、この供給機本体１０の飲料品を利用者に提供する注出装置２０と、を備える。
【００１５】
供給機本体１０は、飲料品が充填された飲料容器１１を保持又は収容し、その飲料容器１１の飲料品を注出装置２０に供給するものである。飲料容器１１とは、飲料水等の飲料品を収容する入れ物のことである。この飲料容器１１は、例えば容器内の飲料品が使い果たされた際に、飲料品が充填された新たな物に交換して、供給機本体１０に保持又は収容される。本実施形態の飲料供給機１は、供給機本体１０の上方で飲料容器１１が保持されるものとして例示している。
【００１６】
本実施形態の供給機本体１０は、飲料容器１１から流入してきた飲料品を温めたり冷やしたりして利用者に提供する。このため、この供給機本体１０には、その筐体１２の内部に保温容器１３Ａと保冷容器１３Ｂを設けている。保温容器１３Ａは、例えば、加熱装置（図示略）を備えており、利用者等が設定した所定温度に温めた状態で飲料品（温水等）を収容する。また、保冷容器１３Ｂは、例えば、冷却装置（図示略）を備えており、利用者等が設定した所定温度に冷やした状態で飲料品（冷水等）を収容する。供給機本体１０には、飲料容器１１から流入してきた飲料品を保温容器１３Ａと保冷容器１３Ｂに分配する分配供給路１４が設けられている。更に、供給機本体１０は、保温容器１３Ａに接続され、その容器内の温かい飲料品が排出される第１排出路１５Ａと、保冷容器１３Ｂに接続され、その容器内の冷たい飲料品が排出される第２排出路１５Ｂと、を備えている。これらの保温容器１３Ａ等は、フロントパネル１２ａ等の複数の外装部材で覆われて筐体１２の内部に収容されている。
【００１７】
ここで、供給機本体１０には、利用者が注出装置２０から飲料品を注出する際に使用する注出室１６が設けられている。この例示の注出室１６は、方体状の空間であり、フロントパネル１２ａに設けた矩形の開口１２ａ１と、この開口１２ａ１に対向する後壁１６ａ等の複数の壁部と、によって形成される。注出装置２０は、この注出室１６に配置される。この例示では、注出装置２０として、温かい飲料品を注ぎ出すことが可能な第１注出装置２０Ａと、冷たい飲料品を注ぎ出すことが可能な第２注出装置２０Ｂと、が注出室１６に設けられている。例えば、図示しないが、後壁１６ａからは、第１排出路１５Ａの先端の雄螺子部又は第１排出路１５Ａに連通させた部材の先端の雄螺子部と、第２排出路１５Ｂの先端の雄螺子部又は第２排出路１５Ｂに連通させた部材の先端の雄螺子部と、が注出室１６に向けて突出させられている。第１注出装置２０Ａは、後述するように、内部流路３４の内周面に雌螺子部３５ａを有しており、その内部流路３４と第１排出路１５Ａとが連通するよう当該第１排出路１５Ａの雄螺子部に螺着される。これと同様に、第２注出装置２０Ｂは、内部流路３４の内周面に雌螺子部３５ａを有しており、その内部流路３４と第２排出路１５Ｂとが連通するよう当該第２排出路１５Ｂの雄螺子部に螺着される。それぞれの雄螺子部は、注出室１６の後壁１６ａの壁面に対して直交させている。
【００１８】
第１注出装置２０Ａと第２注出装置２０Ｂは、それぞれ異なるものを用いてもよく、互いに同等のものを用いてもよい。本実施形態では、説明の便宜上、第１注出装置２０Ａと第２注出装置２０Ｂとが同等のものであるとして以下に具体的に説明する。但し、後述するロック解除釦６３の色彩については、例えば、温かい飲料品用の第１注出装置２０Ａを赤とし、冷たい飲料品用の第２注出装置２０Ｂを青とするなど、適宜変更してもよい。
【００１９】
注出装置２０は、図２及び図３に示すように、筐体３０を備える。筐体３０は、硬質の合成樹脂材料等から成形される。本実施形態の筐体３０は、本体３１と第１蓋部材３２と第２蓋部材３３とに大別される。
【００２０】
本体３１は、第１筒部３１Ａと第２筒部３１Ｂとを有する。第１筒部３１Ａと第２筒部３１Ｂは、各々円筒状に形成し、それぞれの軸線方向を交差させた状態で一体成形している。本実施形態の第１筒部３１Ａと第２筒部３１Ｂは、第２筒部３１Ｂの軸線方向における途中（中央部分等）でそれぞれの内部空間を連通させるように、それぞれの軸線方向を直交させた状態で第１筒部３１Ａの一端を第２筒部３１Ｂの外壁部に一体化している。本実施形態の本体３１においては、第１筒部３１Ａの内部空間から成る流路（以下、「第１内部流路」という。）３４ａと、第２筒部３１Ｂの内部空間から成る流路（以下、「第２内部流路」という。）３４ｂと、によって、供給機本体１０から送られてきた飲料品が流入する流路（以下、「内部流路」という。）３４が形成される。
【００２１】
この本体３１は、第１内部流路３４ａと供給機本体１０の排出路（第１排出路１５Ａや第２排出路１５Ｂ）とを連通させるように、その排出路の雄螺子部に第１筒部３１Ａの他端を螺着させる。このため、第１筒部３１Ａの他端における第１内部流路３４ａの内壁面には、その排出路の雄螺子部に螺合する雌螺子部３５ａを備えた螺子部材３５が設けられている。雌螺子部３５ａは、第１内部流路３４ａの内壁面と同心上に配置される。従って、この本体３１を含む筐体３０は、第１筒部３１Ａの軸線周りに回転させることで、第１筒部３１Ａの軸線方向に沿って進行しながら供給機本体１０側に螺着されていく。これにより、筐体３０は、注出室１６の後壁１６ａの壁面に対して、第１筒部３１Ａの軸線方向が直交するように取り付けられる。
【００２２】
第２筒部３１Ｂは、両端を開口させている。この例示の第２筒部３１Ｂは、その一方の円形の開口に同心の第３筒部３１Ｃを有している。第３筒部３１Ｃは、内径及び外径共に第２筒部３１Ｂよりも小径の円筒状に形成し、第２筒部３１Ｂの一方の開口から突出させた状態で当該第２筒部３１Ｂに一体成形している。この第３筒部３１Ｃは、内部流路３４（第２内部流路３４ｂ）に連通するものであり、突出側の開口を飲料品の注出口３６として使用する。筐体３０は、その注出口３６が下方を向くように供給機本体１０に取り付けられる。
【００２３】
これに対して、第２筒部３１Ｂにおける他方の円形の開口には、その開口を塞ぐように第１蓋部材３２が取り付けられている。第１蓋部材３２は、開口を塞ぐ円盤部３２ａと、この円盤部３２ａの周縁から直交方向に突出させた円筒状の筒部と、を有しており、その筒部の内周面側において第２筒部３１Ｂの他端に嵌合させる。
【００２４】
更に、第２筒部３１Ｂは、第２内部流路３４ｂを間に挟んだ第１筒部３１Ａとは逆側の外壁部に第４筒部３１Ｄを有する。第４筒部３１Ｄは、後述するロック機構６０が挿入される円筒状の部位であり、その第２筒部３１Ｂの外壁部から突出させる。この第４筒部３１Ｄは、その内部空間を第２内部流路３４ｂに連通させている。その第２筒部３１Ｂの外壁部からは、更に第５筒部３１Ｅが突出させられている。第５筒部３１Ｅは、第４筒部３１Ｄを外周面側から覆う円筒状の部位であり、同心上に配置されている。第５筒部３１Ｅにおける突出側の円形の開口には、その開口を塞ぐように第２蓋部材３３が取り付けられている。第２蓋部材３３は、その開口を塞ぐ円盤部と、この円盤部の周縁から直交方向に突出させた円筒状の筒部と、を有しており、その筒部の内周面側において第５筒部３１Ｅに嵌合させる。
【００２５】
注出装置２０は、内部流路３４を注出口３６に対して開放又は閉塞させる開閉機構４０を備える。本実施形態の開閉機構４０は、内部流路３４における第２内部流路３４ｂに収容され、その第２内部流路３４ｂを開放又は閉塞させることによって、この第２内部流路３４ｂの飲料品を注出口３６に供給したり、その飲料品の注出口３６への供給を遮断したりする。この開閉機構４０は、第２内部流路３４ｂを注出口３６に対して開放又は閉塞させる弁体４１を備える。この例示の注出装置２０においては、第２内部流路３４ｂの軸線方向に沿って往復移動できるように弁体４１を配置し、第３筒部３１Ｃにおける第２内部流路３４ｂ側の周縁を弁座３１Ｃ１として利用する。開閉機構４０は、その弁座３１Ｃ１に対する弁体４１の軸線方向における位置に応じて、内部流路３４を開放又は閉塞し、注出口３６と第２内部流路３４ｂとの間を連通させたり、この間を遮断させたりする。弁体４１は、第２筒部３１Ｂの軸線方向に往復移動可能な主体部４１Ａと、この主体部４１Ａに取り付けられ、主体部４１Ａと弁座３１Ｃ１との間に介在させたシール部材４１Ｂと、で構成されている。この弁体４１においては、その往復移動方向が内部流路３４の開閉方向となる。主体部４１Ａは、第２筒部３１Ｂ（第２内部流路３４ｂ）の軸線方向に延在する柱体であり、硬質の合成樹脂材料等で成形されている。一方、シール部材４１Ｂは、閉弁時に弁座３１Ｃ１に当接可能な環状体であり、主体部４１Ａと一体になって往復移動する。このシール部材４１Ｂは、閉弁時の注出口３６からの飲料品の漏れを防ぐべく、弾性を有する合成樹脂材料等で成形されている。
【００２６】
開閉機構４０は、その弁体４１が一端に取り付けられた軸部材４２を備える。軸部材４２は、硬質の合成樹脂材料等で成形されている。軸部材４２は、第２筒部３１Ｂ（第２内部流路３４ｂ）の軸線方向に延在させた軸状の主体部（以下、「軸部」という。）４２ａを有する部材であり、その軸線方向（つまり弁体４１の開閉方向）へと往復移動させることができる。その軸部４２ａの軸線方向における一端には、弦巻バネ等の弾性部材４３Ａを介して弁体４１の主体部４１Ａが取り付けられる。例えば、この軸部４２ａの一端には、保持部４２ｂが設けられており、その保持部４２ｂを介して弾性部材４３Ａの一端が固定される。このため、軸部材４２は、弾性部材４３Ａの発生させる力に応じて、弁体４１に対して軸線方向に相対移動したり、弁体４１と共に軸線方向に往復移動したりすることができる。弾性部材４３Ａは、利用者が閉塞操作時（つまり弁体４１を閉弁動作させるための閉弁操作時）に軸部材４２を弁座３１Ｃ１側へと動かすことで圧縮させ、弁体４１と軸部材４２との間に圧縮力に応じた反力を作用させ、弁体４１のシール部材４１Ｂを弁座３１Ｃ１に押し付ける。一方、この弾性部材４３Ａは、利用者が開放操作時（つまり弁体４１を開弁動作させるための開弁操作時）に軸部材４２を閉塞操作時とは逆向きに動かすことで、弁体４１と軸部材４２との間に引張り力を発生させ、弁体４１のシール部材４１Ｂを弁座３１Ｃ１から引き離す。
【００２７】
ここで、第２内部流路３４ｂには、軸部材４２の保持部４２ｂと第１蓋部材３２の円盤部３２ａとの間に弦巻バネ等の弾性部材４３Ｂを設けている。弾性部材４３Ｂは、閉弁時であると開弁時であるとに拘わらず圧縮させられており、保持部４２ｂと円盤部３２ａとの間に圧縮力に応じた反力を作用させる。そして、この弾性部材４３Ｂは、弾性部材４３Ａよりもバネ定数を大きくして、同一変化量であれば、弾性部材４３Ａよりも大きな圧縮力を発生させるように形成する。このため、この弾性部材４３Ｂは、閉塞状態（つまり弁体４１が第２内部流路３４ｂを閉塞させている閉弁状態）のときに、軸部材４２に対して弁体４１側に向けた軸線方向の押圧力を発生させ、この閉塞状態を維持させる。また、この弾性部材４３Ｂは、円盤部３２ａとの間で軸部材４２を弁体４１に押し付ける方向の力を発生させているので、閉塞操作時における利用者の後述する操作レバー５０の操作力を緩和させることができる。
【００２８】
この軸部材４２の軸部４２ａは、軸線方向における他端を筐体３０の外部に突出させる。この例示では、第１蓋部材３２の円盤部３２ａに貫通孔を形成し、その貫通孔から軸部４２ａの他端を筐体３０の外部に突出させている。このため、第２内部流路３４ｂには、軸部材４２における軸部４２ａや保持部４２ｂの軸線周りを覆いつつ当該軸部材４２に嵌合される環状部を一端に有し、かつ、第２筒部３１Ｂの他端と第１蓋部材３２の円盤部３２ａとの間に挟持された環状部を他端に有するシール部材４４を設ける。そのシール部材４４は、主に円盤部３２ａの貫通孔と第２内部流路３４ｂとの連通を防ぐ仕切り部材であり、軸部材４２の動きに応じて伸縮できるように、弾性を有する合成樹脂材料等で成形されている。弾性部材４３Ｂは、このシール部材４４と第１蓋部材３２との間に配置している。
【００２９】
注出装置２０においては、その筐体３０の外部に突出させた軸部４２ａの他端に、操作レバー５０を取り付ける。操作レバー５０は、利用者が操作して開閉機構４０を作動させるための部材であり、硬質の合成樹脂材料等で成形される。この操作レバー５０は、軸部材４２（軸部４２ａ）の他端側から一端側に向けて延出させ、その延出先に利用者が操作する力点部を設けたレバー本体５１と、レバー本体５１における軸部材４２（軸部４２ａ）の他端側に一体化され、その他端に対して回転軸４５を介して回動自在に取り付けた支持体５２と、を備える。支持体５２は、レバー本体５１に一体成形されている。
【００３０】
レバー本体５１は、支持体５２を起点にして延出させた第１延在部５１Ａを有する（図２）。第１延在部５１Ａは、第１筒部３１Ａと第２筒部３１Ｂのそれぞれの軸線方向に対する直交方向で、かつ、筐体３０の外方に向けて当該筐体３０よりも外側まで延出させた板状部である。レバー本体５１には、その直交方向における一方に向けて支持体５２の後述する一方の側壁部５２Ａから延出させた一方の第１延在部５１Ａと、その直交方向における他方に向けて支持体５２の後述する他方の側壁部５２Ａから延出させた他方の第１延在部５１Ａと、が設けられている。それぞれの第１延在部５１Ａは、後述する閉塞時レバー位置にて、支持体５２の回転軸４５よりも第１筒部３１Ａの他端側（つまり注出室１６の後壁１６ａ側）に配置している。
【００３１】
レバー本体５１は、更に、それぞれの第１延在部５１Ａの延出先の端部から各々延出させた第２延在部５１Ｂを有する。第２延在部５１Ｂは、閉塞時レバー位置にて、第１筒部３１Ａの軸線方向に沿い、かつ、第１筒部３１Ａの他端側（注出室１６の後壁１６ａ側）に向けて延出させた板状部である。この第２延在部５１Ｂは、第２筒部３１Ｂよりも第１筒部３１Ａの他端側まで延出させる。
【００３２】
レバー本体５１は、更に、それぞれの第２延在部５１Ｂの延出先の端部から各々延出させた第３延在部５１Ｃを有する。それぞれの第３延在部５１Ｃは、筐体１０を間に挟みつつ、軸部材４２の他端側から一端側に向けて延出させた棒状部である。本実施形態の第３延在部５１Ｃは、閉塞時レバー位置にて、注出口３６よりも第１筒部３１Ａの他端側で、かつ、その注出口３６よりも下方側まで延出させている。この第３延在部５１Ｃは、第２筒部３１Ｂの軸線方向と平行に延在させたものでもよく、延出先に向かうに連れて第１筒部３１Ａの他端側から一端側へと傾斜させたものでもよい。本実施形態では、後者を採用している。
【００３３】
レバー本体５１は、それぞれの第３延在部５１Ｃの延出先の端部同士を連結させる板状の連結部５１Ｄを有する。連結部５１Ｄは、利用者が操作する力点部となる。利用者は、例えば、コップの口を注出口３６の下方に配置した状態で、そのコップごと連結部５１Ｄを押すことによって、開閉機構４０の弁体４１を開弁動作させ、その注出口３６から飲料品をコップの中に注出させる。このため、その連結部５１Ｄにおけるコップとの当接側には、弾性を有する合成樹脂材料等で矩形に成形された保護部材５３を取り付けている。
【００３４】
支持体５２は、第１蓋部材３２の円盤部３２ａの外壁面（以下、「被対向部」という。）３２ａ１に対向する部位を有するものであり、軸部材４２に対する回動状態に応じて被対向部３２ａ１に対向する部位が変わるように形成する。この支持体５２においては、弾性部材４３Ａ，４３Ｂの作用によって、被対向部３２ａ１に対向する部位が当該被対向部３２ａ１に当接している。例えば、支持体５２は、その外観を方体等の多面体形状に形成し、回動方向に沿う複数の外壁面が被対向部３２ａ１に対向する部位となるようにしてもよい。但し、本実施形態の支持体５２は、軸部４２ａの他端を間に挟んで互いに対向させた２枚の板状の側壁部５２Ａと、それぞれの側壁部５２Ａを連結させる板状の連結部５２Ｂと、を有する断面コの字状に形成している。
【００３５】
２枚の側壁部５２Ａは、回転軸４５を介して軸部４２ａの他端に回動自在に取り付けられている。それぞれの側壁部５２Ａは、その回転軸４５の軸線方向に見て、互いに同一の多角形形状に形成する。尚、側壁部５２Ａにおけるそれぞれの辺は、必ずしも直線状である必要はなく、曲率半径の大きい緩やかな曲線であってもよい。連結部５２Ｂは、それぞれの側壁部５２Ａにおける同一形状の辺同士を繋ぐものであり、回転軸４５の軸線方向に延在させている。この連結部５２Ｂは、閉塞時レバー位置にて、支持体５２の内方側の壁面が被対向部３２ａ１に対向するよう配置されている。
【００３６】
注出装置２０は、誤操作等による飲料品の注出を防ぐためのロック機構６０を備える。ロック機構６０は、利用者のロック解除操作の有無に応じて動作形態が変わるものである。このロック機構６０は、ロック解除操作をしなければ、開閉機構４０の弁体４１の開弁動作を禁止させる。一方、このロック機構６０は、ロック解除操作をすることで、その弁体４１の開弁動作を許容する。
【００３７】
例えば、本実施形態のロック機構６０は、弁体４１の開弁動作を止めることが可能な軸部材（以下、「ロック軸部材」という。）６１を備える。そのロック軸部材６１は、硬質の合成樹脂材料等で円柱状に成形され、第４筒部３１Ｄの内部空間に互いの軸線方向を合わせて挿通される。つまり、ロック軸部材６１は、自らの軸線方向を弁体４１の開閉方向（往復移動方向）に直交させて配置する。このロック軸部材６１は、その第４筒部３１Ｄを介して、筐体３０の外方と内方（第２内部流路３４ｂ側）とに突出させて配置する。第２内部流路３４ｂでは、弁体４１に形成されている貫通孔４１ａにロック軸部材６１を挿通させる。その貫通孔４１ａは、弁体４１の開閉方向に直交させた孔である。この貫通孔４１ａの内方には、その内壁面から弁体４１の開閉方向に向けて突出させた突出部４１ｂを設けている。一方、ロック軸部材６１には、その突出部４１ｂの挿入が可能な溝部６１ａを設けている。
【００３８】
ロック機構６０は、そのロック軸部材６１における筐体３０の外方側の端部に設けた鍔部６１ｂと第４筒部３１Ｄの突出側の端面との間に弦巻バネ等の弾性部材６２を設けている。弾性部材６２は、その間で常に圧縮力を発生させている圧縮バネであり、その圧縮力に応じた反力によって、ロック軸部材６１を自らの軸線方向における筐体３０の外方側に押動している。ロック軸部材６１は、第４筒部３１Ｄに対する所定位置での弾性部材６２からの反力によって、溝部６１ａの壁面が突出部４１ｂの壁面に係止されるので、この所定位置で筐体３０の外方側への移動が止まる。その際、弁体４１においては、溝部６１ａの壁面から突出部４１ｂの壁面に対して押圧力が作用している。ロック機構６０においては、操作レバー５０が開放操作されて弁体４１に開弁方向の力が作用していたとしても、その押圧力で弁体４１が開弁方向に動かないように、弾性部材６２の特性を設定する。このため、このロック機構６０は、ロック軸部材６１が所定位置の場合、ロック状態となり、操作レバー５０が開放操作されたとしても、弁体４１の開弁方向への動きを止めることができる。尚、この例示では、ロック状態で操作レバー５０が開放操作されたときに、軸部材４２が弁体４１に対して相対移動する。
【００３９】
利用者は、そのロック機構６０のロック状態を解除するために、ロック軸部材６１を所定位置から筐体３０の内方側に向けて軸線方向に押動する。このため、ロック機構６０は、そのロック軸部材６１を筐体３０の外方側から内方側へと軸線方向に押動する操作釦（以下、「ロック解除釦」という。）６３を備える。ロック解除釦６３は、一端が閉塞された円筒状に硬質の合成樹脂材料等で成形され、第５筒部３１Ｅの円盤部に設けた開口を塞ぐよう第５筒部３１Ｅと同心上に配置される。ロック解除釦６３は、第５筒部３１Ｅに対して軸線方向に相対移動し得るよう配置される。利用者は、ロック解除操作を行う際に、そのロック解除釦６３を筐体３０の内方側へと押動する。これにより、このロック機構６０においては、ロック解除釦６３における円板状の閉塞部の内壁面がロック軸部材６１の鍔部６１ｂを直接又は間接的に押動し、溝部６１ａの壁面と突出部４１ｂの壁面との間に発生していた押圧力を減少させていきながら、ロック状態が解除される。注出装置２０においては、操作レバー５０が開放操作されている場合、その押圧力の減少と共に弁体４１が弁座３１Ｃ１から離れていく。
【００４０】
ここで、ロック機構６０には、ロック軸部材６１の外周面に形成した穴部に対して径方向に沿って出入りすることが可能な方体状の係止部６４が設けられている。その係止部６４は、ロック状態のとき（ロック軸部材６１が所定位置のとき）に第４筒部３１Ｄの内部空間の内壁面に対して押圧力を作用させるものである。その押圧力は、ロック軸部材６１の穴部内に設けた弦巻バネ等の弾性部材６５によって発生させる。軸部材４２には、その係止部６４が第２内部流路３４ｂに入り込まないように係止することによって、ロック軸部材６１を所定位置から第２内部流路３４ｂ側に移動させない（つまりロック状態を解除させない）ようにする突出部４２ｃが設けられている。
【００４１】
その突出部４２ｃは、軸部材４２の往復移動方向において、保持部４２ｂからロック軸部材６１に向けて突出させたものである。この突出部４２ｃの突出側の端部は、ロック軸部材６１の軸線方向において、ロック状態のときに係止部６４の第２内部流路３４ｂ側の壁面に対向させる。これにより、ロック機構６０においては、利用者がロック解除釦６３を筐体３０の内方側に押動しようとしても、係止部６４が突出部４２ｃに係止されるので、ロック軸部材６１を所定位置から第２内部流路３４ｂ側に動かすことができず、ロック状態が解除されない。一方、このロック機構６０においては、操作レバー５０が開放操作されている場合、係止部６４が突出部４２ｃに係止されないので、利用者がロック解除釦６３を筐体３０の内方側に押動すると、ロック軸部材６１が所定位置から第２内部流路３４ｂ側に移動し、そのロック軸部材６１の移動と共に弁体４１の突出部４１ｂが溝部６１ａから抜け出て、ロック状態が解除される。その際、この注出装置２０においては、弁体４１が軸部材４２によって引き上げられて開弁する。そのロック解除状態において、係止部６４は、ロック状態のときよりもロック軸部材６１の穴部から飛び出ており、そのままでは第４筒部３１Ｄに係止されて、ロック軸部材６１がロック状態の位置まで戻らないようになっている。その際、突出部４２ｃの突出側の端面は、係止部６４の頂面（第４筒部３１Ｄの内壁面に押圧力を加える部分）に対向している。このため、このロック機構６０においては、利用者がロック解除釦６３から手を放し、操作レバー５０が閉塞操作されたときに、その突出部４２ｃの端面が係止部６４を穴部に押し戻すので、弾性部材６２によってロック軸部材６１が所定位置まで押動され、弁体４１の突出部４１ｂが溝部６１ａに挿入されて、再びロック状態となる。
【００４２】
ところで、この注出装置２０において、操作レバー５０は、筐体３０に対する位置を次のように切り替えることができる。例えば、本実施形態の操作レバー５０は、少なくとも図４に示す閉塞時レバー位置と図５に示す開放時レバー位置との間での切り替え操作を行うことができる。
【００４３】
閉塞時レバー位置とは、弁体４１が内部流路３４を閉塞している閉弁時の操作レバー５０の位置のことであり、利用者が操作レバー５０を操作していないときの位置を表している。支持体５２は、操作レバー５０が閉塞時レバー位置のときに第１蓋部材３２の被対向部３２ａ１に対向する第１対向部５２ａを有している。その第１対向部５２ａは、それぞれの側壁部５２Ａにおける双方の或る１つの辺によって形成される。
【００４４】
開放時レバー位置とは、弁体４１が内部流路３４を開放している開弁時の操作レバー５０の位置のことであり、利用者が保護部材５３を介してコップで操作レバー５０を押動操作（開放操作）しているときの位置を表している。支持体５２は、操作レバー５０の閉塞時レバー位置から開放時レバー位置への開放操作時に、回転軸４５に対する偏心位置で被対向部３２ａ１に当接して支点となる支点部５２ｂを有している（図３）。その支点部５２ｂは、開放操作時に、作用点部としての回転軸４５を開弁方向に軸部材４２と共に移動させることで内部流路３４を開放させる部位である。この支点部５２ｂは、それぞれの側壁部５２Ａにおける第１対向部５２ａを成す辺の一方の端部側に、隅部として形成される。
【００４５】
更に、本実施形態の操作レバー５０は、閉塞時レバー位置と図６に示すメンテナンス時レバー位置との間での切り替え操作を行うこともできる。メンテナンス時レバー位置とは、注出装置２０（筐体３０）の供給機本体１０に対する着脱作業（螺着作業等）を行う際の操作レバー５０の位置のことである。具体的には、螺着作業時の筐体３０の進行方向（つまり第１筒部３１Ａの軸線方向）又は当該進行方向を基準とした所定範囲内の方向にレバー本体５１の第３延在部５１Ｃの延在方向を一致させた位置のことである。換言するならば、メンテナンス時レバー位置とは、例えば第１筒部３１Ａを軸線方向に投影した当該軸線方向の延長線上の円柱状の仮想領域を設定し、その仮想領域内にレバー本体５１の第３延在部５１Ｃの全て又は殆どを存在させるよう操作レバー５０を操作した位置のことである。更に換言するならば、メンテナンス時レバー位置とは、第１筒部３１Ａを軸線周りに回転させた際に、供給機本体１０や他方の注出装置２０に操作レバー５０を接触させない位置のことである。
【００４６】
本実施形態の支持体５２は、操作レバー５０が閉塞時レバー位置から開放操作時とは逆向きに操作されたときに被対向部３２ａ１に対向する第２対向部５２ｃと第３対向部５２ｄとを有している（図３）。つまり、その第２対向部５２ｃと第３対向部５２ｄは、それぞれの側壁部５２Ａにおいて、第１対向部５２ａから見て支点部５２ｂとは逆側に形成されている。第３対向部５２ｄは、第１対向部５２ａと第２対向部５２ｃとの間に形成する。この例示では、第１対向部５２ａを成す辺の支点部５２ｂとは逆側で連接している辺を第３対向部５２ｄとして形成し、この第３対向部５２ｄを成す辺の第１対向部５２ａとは逆側で連接している辺を第２対向部５２ｃとして形成する。
【００４７】
第２対向部５２ｃは、被対向部３２ａ１に対向する支持体５２の部位が第１対向部５２ａから第２対向部５２ｃに切り替わるまでの間、軸部材４２又は当該軸部材４２に連動する部材から筐体３０の内部空間の内壁面に対して押圧力が加わらない形状に形成する。このため、この支持体５２においては、第３対向部５２ｄについても、軸部材４２又は当該軸部材４２に連動する部材から筐体３０の内部空間の内壁面に対して押圧力が加わらない形状に形成する。ここで、軸部材４２に連動する部材とは、弾性部材４３Ｂやシール部材４４、弁体４１等のことをいう。筐体３０の内部空間の内壁面とは、内部流路３４の内壁面のことをいう。
【００４８】
第３対向部５２ｄは、操作レバー５０がメンテナンス時レバー位置のときに被対向部３２ａ１に対向するように形成する。つまり、この第３対向部５２ｄは、被対向部３２ａ１に対向しているときに、供給機本体１０に対する螺着作業時の筐体３０の進行方向（第１筒部３１Ａの軸線方向）又は当該進行方向を基準とした上記の所定範囲内の方向にレバー本体５１の第３延在部５１Ｃの延在方向が一致するように形成する。これにより、操作レバー５０は、第３対向部５２ｄが被対向部３２ａ１に対向する位置まで回動させることによって、注出装置２０の螺着作業時に、レバー本体５１を供給機本体１０や他方の注出装置２０に接触させない位置で保持することができる。このため、この注出装置２０は、供給機本体１０に対する螺着作業が容易になり、メンテナンス性を向上させることができる。
【００４９】
本実施形態の注出装置２０は、そのような第２対向部５２ｃを支持体５２が有していないと仮定した場合、操作レバー５０が閉塞時レバー位置から開放操作時とは逆向きに操作され続けたときに、軸部材４２又は当該軸部材４２に連動する部材から筐体３０の内部空間の内壁面に対して押圧力が加わり、例えばメンテナンス時レバー位置のまま又はメンテナンス時レバー位置よりも少し動かした状態で操作レバー５０がそれ以上動かなくなる（図７）。その際には、支持体５２に新たな支点部５２ｅが生じると共に、その押圧力が作用する部分が作用点部となる。このため、操作レバー５０が更に同じ向きに操作され続けたときには、その押圧力によって第１蓋部材３２が外れたりするなどの注出装置２０の耐久性の低下を引き起こしてしまう可能性があり、また、耐久性の低下等に伴って、ロック機構６０がロック状態であるにも拘わらず、飲料品を外部に漏らしてしまう可能性がある。つまり、その押圧力は、注出装置２０にとって無用な荷重といえる。
【００５０】
しかしながら、本実施形態の注出装置２０は、上述したような第２対向部５２ｃや第３対向部５２ｄを支持体５２が有しているので、操作レバー５０が閉塞時レバー位置から開放操作時とは逆向きに操作され続けたときに、そのような無用な荷重となる押圧力を発生させることなく、被対向部３２ａ１に対向する支持体５２の部位を第１対向部５２ａから第２対向部５２ｃへと切り替えながら操作レバー５０を動かすことができる（図８）。換言するならば、本実施形態の注出装置２０は、無用な荷重となる押圧力を発生させることなく、操作レバー５０の回動範囲を拡張することができる。従って、この注出装置２０は、操作レバー５０が設計時の意図に反した方向へと操作されたとしても、各部に無用な荷重が作用しないので、耐久性を低下させてしまう事態を回避することができ、また、飲料品の外部への漏れも回避することができる。
【００５１】
ここで、操作レバー５０は、第２対向部５２ｃと被対向部３２ａ１とが対向している状態から更に操作されてしまう可能性もある。このため、第２対向部５２ｃは、被対向部３２ａ１に対向する支持体５２の部位が第２対向部５２ｃに切り替わった後、更に操作レバー５０が切り替え中と同じ方向に操作された場合、軸部材４２又は当該軸部材４２に連動する部材から筐体３０の内部空間の内壁面に対して押圧力が加わる前にレバー本体５１を供給機本体１０に当接させるよう形成することが望ましい。本実施形態の第２対向部５２ｃは、その押圧力が加わる前にレバー本体５１をフロントパネル１２ａに当接させる（図８）。これにより、本実施形態の注出装置２０は、無用な荷重となる押圧力の発生を可能な限り抑えることができるので、耐久性の低下や飲料品の外部への漏れを適切に回避することができる。
【００５２】
尚、本実施形態の注出装置２０では、操作レバー５０が開放時レバー位置から更に押されていった場合にも、第２対向部５２ｃを支持体５２が有していない場合と同様の事象が起こり得る。しかしながら、本実施形態の注出装置２０では、操作レバー５０が開放時レバー位置から更に押されたときに、操作レバー５０が注出室１６の後壁１６ａに接触して、これ以上の操作レバー５０の回動が規制されるので、耐久性の低下を引き起こす事態が回避される。但し、そのような後壁１６ａを有していない場合には、第２対向部５２ｃと同様の対向部を支持体５２に形成して、耐久性の低下を図ることが望ましい。その対向部とは、一方の端部側に支点部５２ｂが形成されたもののことである。
【００５３】
以上示したように、本実施形態の飲料供給機１及び飲料供給機１の注出装置２０は、利用者の操作レバー５０に対する誤操作に伴う耐久性の低下を抑えることができる。そして、このために、この飲料供給機１及び飲料供給機１の注出装置２０は、ロック機構６０が作動している（ロック状態になっている）にも拘わらず、誤操作によって飲料品が外部に漏れ出てしまうという事態を回避することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  飲料供給機
１０  供給機本体
１１  飲料容器
１２ａ  フロントパネル
２０，２０Ａ，２０Ｂ  注出装置
３０  筐体
３１Ａ  第１筒部
３１Ｂ  第２筒部
３１Ｃ１  弁座
３２  第１蓋部材
３２ａ  円盤部
３２ａ１  被対向部
３４  内部流路
３４ａ  第１内部流路
３４ｂ  第２内部流路
３５  螺子部材
３５ａ  雌螺子部
３６  注出口
４０  開閉機構
４１  弁体
４２  軸部材
４２ａ  軸部
４５  回転軸
５０  操作レバー
５１  レバー本体
５２  支持体
５２ａ  第１対向部
５２ｂ  支点部
５２ｃ  第２対向部
５２ｄ  第３対向部
６０  ロック機構
６３  ロック解除釦
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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