(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
教育対象作業に対する実績がある各実績保有者の実績値に基づいて、前記教育対象作業に対する実績がない補完対象者の実績値として代用する前記補完対象者の代用値を決定する補完部と、
各実績保有者の実績値と前記補完対象者の前記代用値とに基づいて、各実績保有者と前記補完対象者との中から一人以上の教育対象者を決定する立案部と
を備える教育計画立案装置であって、
前記補完部は、前記教育対象作業以外の作業である対象外作業に対する各実績保有者の実績値と前記対象外作業に対する前記補完対象者の実績値とに基づいて一部の実績保有者を選択し、前記一部の実績保有者のそれぞれの前記教育対象作業に対する実績値に基づいて前記補完対象者の前記代用値を決定する
教育計画立案装置。
【請求項２】
前記補完部は、対象外作業に対する各実績保有者の実績値と前記対象外作業に対する前記補完対象者の実績値とを用いて前記補完対象者に対する各実績保有者の相関度を算出し、前記補完対象者に対する各実績保有者の相関度に基づいて前記一部の実績保有者を選択する
請求項１に記載の教育計画立案装置。
【請求項３】
前記補完部は、前記補完対象者に対する相関度が最も高い実績保有者を前記一部の実績保有者として選択する
請求項２に記載の教育計画立案装置。
【請求項４】
前記補完部は、選択された実績保有者の実績値のうちの前記教育対象作業に対する実績値を前記補完対象者の前記代用値として選択する
請求項３に記載の教育計画立案装置。
【請求項５】
前記補完部は、前記補完対象者に対する相関度が相関条件を満たす実績保有者を前記一部の実績保有者として選択する
請求項２に記載の教育計画立案装置。
【請求項６】
前記補完部は、前記教育対象作業に対する前記一部の実績保有者の実績値の平均を前記補完対象者の前記代用値として算出する
請求項５に記載の教育計画立案装置。
【請求項７】
前記補完部は、予め決められた作業である除外作業以外の対象外作業に対する各作業者の実績値に基づいて、前記一部の作業者を選択する
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の教育計画立案装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、教育計画を立案する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場の製造ラインに作業者が必要な場合、管理者は、各作業者の教育計画（対象者、時期および内容）を立案する。その際、管理者は、各対象者の習熟度がどのように変化するかを考慮する。習熟度は、対象者の実績に応じて変化すると考えられる。習熟度の変化は、作業能率の向上を意味する。【０００３】
特許文献１および特許文献２には、次のような技術が開示されている。
まず、対象者が処理した製品の数および対象者が作業した時間をもとに習熟度が算出される。次に、習熟度の変遷をもとに将来の習熟度および必要な作業時間が予測される。そして、教育効果が最大になる教育計画が立案される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０３３１２７号公報
【特許文献２】国際公開２００９／０６３５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および特許文献２に開示された技術は、教育対象の作業における実績が各対象者に有ることを前提としている。しかし、教育対象の作業における実績が全ての対象者にあるとは限らない。そして、特許文献１および特許文献２に開示された技術では、教育対象の作業における実績が無い対象者に関して将来の習熟度および必要な作業時間を予測することができない。そのため、教育効果が最大になる教育計画を立案することができない。
このような課題は、工程数および製品数が多い製造ラインのための教育計画の立案および多能工教育のための教育計画の立案において顕著である、【０００６】
本発明は、作業実績がない者を含めて教育候補者の中から教育対象者を選ぶことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の教育計画立案装置は、
教育対象作業に対する実績がある各実績保有者の実績値に基づいて、前記教育対象作業に対する実績がない補完対象者の実績値として代用する前記補完対象者の代用値を決定する補完部と、
各実績保有者の実績値と前記補完対象者の前記代用値とに基づいて、各実績保有者と前記補完対象者との中から一人以上の教育対象者を決定する立案部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、作業実績がない者を含めて教育候補者の中から教育対象者を選ぶことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における教育計画立案装置１００の構成図。
【図２】実施の形態１における教育計画立案方法のフローチャート。
【図３】実施の形態１における作業決定処理（Ｓ１１０）のフローチャート。
【図４】実施の形態１における補完処理（Ｓ１２０）のフローチャート。
【図５】実施の形態１における実績データ２００の構成図。
【図６】実施の形態１における立案処理（Ｓ１３０）のフローチャート。
【図７】実施の形態２における教育計画立案方法のフローチャート。
【図８】実施の形態２における補完処理（Ｓ２２０）のフローチャート。
【図９】実施の形態２における相関度算出処理（Ｓ２４０）のフローチャート。
【図１０】実施の形態３における教育計画立案方法のフローチャート。
【図１１】実施の形態３における補完処理（Ｓ３２０）のフローチャート。
【図１２】実施の形態における教育計画立案装置１００のハードウェア構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態および図面において、同じ要素および対応する要素には同じ符号を付している。同じ符号が付された要素の説明は適宜に省略または簡略化する。図中の矢印はデータの流れ又は処理の流れを主に示している。
【００１１】
実施の形態１．
作業実績がない者を含めて教育候補者の中から教育対象者を選ぶ形態について、図１から図６に基づいて説明する。
【００１２】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１に基づいて、教育計画立案装置１００の構成を説明する。
教育計画立案装置１００は、プロセッサ９０１とメモリ９０２と補助記憶装置９０３と入出力インタフェース９０４といったハードウェアを備えるコンピュータである。これらのハードウェアは、信号線を介して互いに接続されている。
【００１３】
プロセッサ９０１は、演算処理を行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であり、他のハードウェアを制御する。例えば、プロセッサ９０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、またはＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
メモリ９０２は揮発性の記憶装置である。メモリ９０２は、主記憶装置またはメインメモリとも呼ばれる。例えば、メモリ９０２はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。メモリ９０２に記憶されたデータは必要に応じて補助記憶装置９０３に保存される。
補助記憶装置９０３は不揮発性の記憶装置である。例えば、補助記憶装置９０３は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、またはフラッシュメモリである。補助記憶装置９０３に記憶されたデータは必要に応じてメモリ９０２にロードされる。
入出力インタフェース９０４は入力装置および出力装置が接続されるポートである。例えば、入出力インタフェース９０４はＵＳＢ端子であり、入力装置はキーボードおよびマウスであり、出力装置はディスプレイである。ＵＳＢはＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓの略称である。
【００１４】
教育計画立案装置１００は、作業決定部１１０と補完部１２０と立案部１３０といったソフトウェア要素を備える。ソフトウェア要素はソフトウェアで実現される要素である。
【００１５】
補助記憶装置９０３には、作業決定部１１０と補完部１２０と立案部１３０としてコンピュータを機能させるための教育計画立案プログラムが記憶されている。教育計画立案プログラムは、メモリ９０２にロードされて、プロセッサ９０１によって実行される。
さらに、補助記憶装置９０３にはＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が記憶されている。ＯＳの少なくとも一部は、メモリ９０２にロードされて、プロセッサ９０１によって実行される。
つまり、プロセッサ９０１は、ＯＳを実行しながら、教育計画立案プログラムを実行する。
教育計画立案プログラムを実行して得られるデータは、メモリ９０２、補助記憶装置９０３、プロセッサ９０１内のレジスタまたはプロセッサ９０１内のキャッシュメモリといった記憶装置に記憶される。
【００１６】
補助記憶装置９０３はデータを記憶する記憶部１９１として機能する。但し、他の記憶装置が、補助記憶装置９０３の代わりに、又は、補助記憶装置９０３と共に、記憶部１９１として機能してもよい。
入出力インタフェース９０４は、データの入力を受け付ける受付部１９２として機能する。さらに、入出力インタフェース９０４は、データを出力する出力部１９３として機能する。
【００１７】
教育計画立案装置１００は、プロセッサ９０１を代替する複数のプロセッサを備えてもよい。複数のプロセッサは、プロセッサ９０１の役割を分担する。
【００１８】
教育計画立案プログラムは、磁気ディスク、光ディスクまたはフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体にコンピュータ読み取り可能に記憶することができる。
【００１９】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
教育計画立案装置１００の動作は教育計画立案方法に相当する。また、教育計画立案方法の手順は教育計画立案プログラムの手順に相当する。
【００２０】
図２に基づいて、教育計画立案方法を説明する。
ステップＳ１１０において、作業決定部１１０は、教育対象作業を決定する。
教育対象作業は、作業者に対する教育が必要な作業である。
【００２１】
ステップＳ１２０において、補完部１２０は、各実績保有者の実績値に基づいて、補完対象者の実績値として代用する補完対象者の代用値を決定する。
実績保有者は、教育対象作業に対する実績がある作業者である。
補完対象者は、教育対象作業に対する実績がない作業者である。
実績値は、作業に対する実績を示す値である。
【００２２】
ステップＳ１３０において、立案部１３０は、各実績保有者の実績値と補完対象者の代用値とに基づいて、各実績保有者と補完対象者との中から一人以上の教育対象者を決定する。
教育対象者は、教育対象作業について教育される作業者である。
【００２３】
図３に基づいて、作業決定処理（Ｓ１１０）を説明する。
作業決定処理（Ｓ１１０）は、従来から行われている一般的な処理である。図３に基づいて説明する処理は、作業決定処理（Ｓ１１０）の一例である。
【００２４】
ステップＳ１１１において、利用者は、製造情報を教育計画立案装置１００に入力する。
そして、受付部１９２は入力された製造情報を受け付け、記憶部１９１は受け付けられた製造情報を記憶する。
製造情報は、製造工程情報、生産負荷情報、生産能力情報および生産計画情報などを含んでいる。
製造工程情報は、製造工程を構成する各作業を示す。
生産負荷情報は、各作業の生産負荷を推定するために必要な情報である。
生産能力情報は、各作業における各作業者の生産能力を推定するために必要な情報である。
生産計画情報は、生産計画を示す。
【００２５】
ステップＳ１１２において、作業決定部１１０は、生産負荷情報に基づいて、各作業の現在の生産負荷を推定する。さらに、作業決定部１１０は、各作業の将来の生産負荷を推定する。
具体的には、作業決定部１１０は、今後の数か月間について、生産計画を達成するために必要な作業時間を作業毎に推定する。
【００２６】
ステップＳ１１３において、作業決定部１１０は、生産能力情報に基づいて、各作業における各作業者の生産能力を推定する。
具体的には、作業決定部１１０は、各作業者の習熟度および月における各作業者の就業時間をもとに、各作業に対する各作業者の作業時間を月毎に推定する。
【００２７】
ステップＳ１１４において、作業決定部１１０は、各作業の生産負荷と各作業における各作業者の生産能力とに基づいて、教育対象作業を決定する。
具体的には、作業決定部１１０は、作業毎に生産負荷を生産能力と比較し、生産負荷に対して生産能力が不足している作業を選択する。選択される作業が教育対象作業である。
【００２８】
図４に基づいて、補完処理（Ｓ１２０）を説明する。
ステップＳ１２１において、補完部１２０は、未選択の教育候補者を一人選択する。
具体的には、候補者リストが記憶部１９１に予め記憶されている。候補者リストは、教育候補者のリストである。教育候補者は、教育対象者の候補となる作業者である。
補完部１２０は、候補者リストから、未選択の教育候補者を一人選択する。
ステップＳ１２２からステップＳ１２４までの処理において、ステップＳ１２１で選択された教育候補者を「選択候補者」という。
【００２９】
ステップＳ１２２において、補完部１２０は、選択候補者が実績保有者と補完対象者とのいずれであるか判定する。つまり、補完部１２０は、教育対象作業に対する実績が選択候補者にあるか否かを判定する。
具体的には、実績データ２００が記憶部１９１に予め記憶されている。実績データ２００は、各作業に対する各作業者の実績値を示すデータである。そして、補完部１２０は、実績データ２００を用いて判定を行う。
【００３０】
図５に基づいて、実績データ２００を説明する。
実績データ２００は、作業と作業者と実績値とのそれぞれの欄を有する。
作業の欄は、作業識別子を示す。作業識別子は作業を識別する。
作業者の欄は、作業者識別子を示す。作業者識別子は作業者を識別する。
実績値の欄は、実績値を示す。
【００３１】
図４に戻り、ステップＳ１２２の説明を続ける。
実績データ２００には、実績保有者の実績値は含まれるが、補完対象者の実績値は含まれないものとする。
補完部１２０は、教育対象作業の作業者識別子に対応付けられた作業者識別子を実績データ２００から取得する。そして、補完部１２０は、取得された作業者識別子の中に選択候補者の作業者識別子が有るか判定する。取得された作業識別子の中に選択候補者の作業者識別子が有る場合、選択候補者は実績保有者である。
【００３２】
選択候補者が実績保有者である場合、処理はステップＳ１２５に進む。
選択候補者が補完対象者である場合、処理はステップＳ１２３に進む。
【００３３】
ステップＳ１２３において、補完部１２０は、教育対象作業の実績平均値を算出する。
教育対象作業の実績平均値は、教育対象作業に対する実績保有者の実績値の平均である。
具体的には、補完部１２０は、教育対象作業に対する各実績保有者の実績値を実績データ２００から取得する。そして、補完部１２０は、取得された実績値の平均を算出する。算出される値が教育対象作業の実績平均値である。
【００３４】
ステップＳ１２４において、補完部１２０は、教育対象作業の実績平均値を選択候補者の代用値として代用データに登録する。
代用データは、教育対象作業に対する各補完対象者の代用値を示すデータであり、記憶部１９１に記憶される。
【００３５】
ステップＳ１２５において、補完部１２０は、未選択候補者がいるか判定する。
未選択候補者は、ステップＳ１２１で選択されていない教育候補者、すなわち、未選択の教育候補者である。
未選択候補者がいる場合、処理はステップＳ１２１に進む。
未選択候補者がいない場合、補完処理（Ｓ１２０）は終了する。
【００３６】
なお、教育対象作業に対する実績保有者が存在しない場合には補完対象者の代用値を決定することができない。つまり、補完対象者の実績値を補完することができない。
【００３７】
図６に基づいて、立案処理（Ｓ１３０）を説明する。
立案処理（Ｓ１３０）は、従来から行われている一般的な処理である。図６に基づいて説明する処理は、立案処理（Ｓ１３０）の一例である。
【００３８】
ステップＳ１３１において、立案部１３０は、対象者数を決定する。
対象者数は、教育対象者の数である。
具体的には、立案部１３０は、教育対象作業について生産負荷に対する生産能力の不足量を算出する。教育対象作業の生産負荷はステップＳ１１２（図３参照）で算出されている。教育対象作業における生産能力はステップＳ１１３（図３参照）で算出されている。そして、立案部１３０は、算出された不足量に基づいて対象者数を決定する。不足量が多いほど対象者数は多い。また、立案部１３０は、講師数に基づいて対象者数を決めてもよい。講師数は、教育対象作業について教育を行う講師の数である。講師数が多いほど対象者数は多い。
【００３９】
ステップＳ１３２において、立案部１３０は、未選択の教育候補者を一人選択する。
具体的には、立案部１３０は、ステップＳ１２１（図４参照）と同じく、未選択の教育候補者を候補者リストから一人選択する。
ステップＳ１３３において、ステップＳ１３２で選択された教育候補者を選択候補者という。
【００４０】
ステップＳ１３３において、立案部１３０は、選択候補者の効果値を算出する。
効果値は、教育によって得られる効果を示す値である。例えば、効果値は、実施される教育時間と短縮される作業時間との差を示す。
【００４１】
具体的には、立案部１３０は以下のように動作する。
まず、立案部１３０は、教育対象作業に対する選択候補者の実績値が実績データ２００に含まれているか判定する。
教育対象作業に対する選択候補者の実績値が実績データ２００に含まれている場合、立案部１３０は、教育対象作業に対する選択候補者の実績値を実績データ２００から取得する。そして、立案部１３０は、取得された実績値を用いて選択候補者の効果値を算出する。例えば、立案部１３０は、学習曲線から実績値に対応する効果値を取得する。学習曲線は、実績値と効果値と関係を示す曲線である。
教育対象作業に対する選択候補者の実績値が実績データ２００に含まれていない場合、立案部１３０は、教育対象作業に対する選択候補者の代用値を代用データ（図４のステップＳ１２４を参照）から取得する。そして、立案部１３０は、取得された代用値を用いて選択候補者の効果値を算出する。例えば、立案部１３０は、学習曲線から、代用値と同じ値の実績値に対応する効果値を取得する。学習曲線は、実績値と効果値と関係を示す曲線である。
【００４２】
ステップＳ１３４において、立案部１３０は、未選択候補者がいるか判定する。
未選択候補者は、ステップＳ１３２で選択されていない教育候補者、すなわち、未選択の教育候補者である。
未選択候補者がいる場合、処理はステップＳ１３２に進む。
未選択候補者がいない場合、処理はステップＳ１３５に進む。
【００４３】
ステップＳ１３５において、立案部１３０は、対象者数と同じ人数の教育候補者を効果値が大きい順に選択する。
選択される教育候補者が教育対象者である。
【００４４】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
教育計画立案装置１００は、教育対象作業に対する実績がない教育候補者の実績値を保管する。つまり、教育計画立案装置１００は、補完対象者の代用値を算出する。
そのため、教育計画立案装置１００は、教育対象作業に対する実績がない教育候補者を含めて全ての教育候補者について、教育時間に対する習熟度の上昇度合い（効果値）を推定することができる。そして、教育計画立案装置１００は、教育による効果が高い教育候補者（教育対象者）を判断することができる。
つまり、教育計画立案装置１００は、教育対象作業に対する実績がない教育候補者がいても、効果的な教育計画を立案することができる。
【００４５】
実施の形態２．
補完対象者と最も相関する実績保有者の実績値を補完対象者の代用値として用いる形態について、主に実施の形態１と異なる点を図７から図９に基づいて説明する。
【００４６】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
教育計画立案装置１００の構成は、実施の形態１における構成（図１参照）と同じである。
【００４７】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図７に基づいて、教育計画立案方法を説明する。
ステップＳ２１０において、作業決定部１１０は、教育対象作業を決定する。決定方法は、実施の形態１の作業決定処理（Ｓ１１０）における方法と同じである。
【００４８】
ステップＳ２２０において、補完部１２０は、一部の実績保有者を選択し、一部の実績保有者のそれぞれの実績値に基づいて補完対象者の代用値を決定する。
【００４９】
具体的には、補完部１２０は、対象外作業に対する各実績保有者の実績値と対象外作業に対する補完対象者の実績値とに基づいて、一部の実績保有者を選択する。
対象外作業は、教育対象作業以外の作業である。
【００５０】
より具体的には、補完部１２０は、対象外作業に対する各実績保有者の実績値と対象外作業に対する補完対象者の実績値とを用いて、補完対象者に対する各実績保有者の相関度を算出する。そして、補完部１２０は、補完対象者に対する各実績保有者の相関度に基づいて一部の実績保有者を選択する。
特に、補完部１２０は、補完対象者に対する相関度が最も高い実績保有者を一部の実績保有者として選択する。そして、補完部１２０は、選択された実績保有者の実績値のうちの教育対象作業に対する実績値を補完対象者の代用値として選択する。
【００５１】
補完処理（Ｓ２２０）の詳細については後述する。
【００５２】
ステップＳ２３０において、立案部１３０は、各教育対象者の実績値または補完値に基づいて、教育対象者を決定する。決定方法は、実施の形態１の立案処理（Ｓ１３０）における方法と同じである。
【００５３】
図８に基づいて、補完処理（Ｓ２２０）を説明する。
ステップＳ２２１、ステップＳ２２２およびステップＳ２２５は、実施の形態１（図４参照）におけるステップＳ１２１、ステップＳ１２２およびステップＳ１２５と同じである。
【００５４】
ステップＳ２４０において、補完部１２０は、選択候補者（補完対象者）に対する各実績保有者の相関度を算出する。算出方法については後述する。
【００５５】
ステップＳ２２３において、補完部１２０は、実績保有者の中から相関保有者を選択する。
相関保有者は、選択候補者に対する相関度が最も高い実績保有者である。
【００５６】
ステップＳ２２４において、補完部１２０は、相関保有者の実績値のうちの教育対象作業に対する実績値を実績データ２００から選択する。
そして、補完部１２０は、選択された実績値を選択候補者の代用値として代用データに登録する。
【００５７】
図９に基づいて、相関度算出処理（Ｓ２４０）を説明する。
ステップＳ２４１において、補完部１２０は、未選択の実績保有者を一人選択する。
ステップＳ２４２からステップＳ２４６までの処理において、ステップＳ２４１で選択された実績保有者を選択保有者という。
【００５８】
ステップＳ２４２において、補完部１２０は、未選択の対象外作業を１つ選択する。
ステップＳ２４３およびステップＳ２４４において、ステップＳ２４２で選択された対象外作業を選択作業という。
【００５９】
ステップＳ２４３において、補完部１２０は、選択候補者と選択保有者との両方に選択作業に対する実績があるか判定する。
具体的には、補完部１２０は、選択作業に対する選択候補者の実績値と選択作業に対する選択保有者の実績値との両方が実績データ２００に含まれるか判定する。選択作業に対する選択候補者の実績値と選択作業に対する選択保有者の実績値との両方が実績データ２００に含まれる場合、選択候補者と選択保有者との両方に選択作業に対する実績がある。
選択候補者と選択保有者との両方に選択作業に対する実績がある場合、処理はステップＳ２４４に進む。
選択候補者と選択保有者との少なくとも一方に選択作業に対する実績がない場合、処理はステップＳ２４５に進む。
【００６０】
ステップＳ２４４において、補完部１２０は、選択候補者に対する選択保有者の相関係数を算出する。
具体的には、補完部１２０は以下のように動作する。
まず、補完部１２０は、選択作業に対する選択候補者の実績値と選択作業に対する選択保有者の実績値とを実績データ２００から取得する。
そして、補完部１２０は、選択作業に対する選択候補者の実績値と選択作業に対する選択保有者の実績値とを用いて、選択候補者に対する選択保有者の相関係数を算出する。例えば、補完部１２０は、２つの実績値の差を算出する。算出される差が相関係数である。
【００６１】
ステップＳ２４５において、補完部１２０は、未選択作業があるか判定する。
未選択作業は、ステップＳ２４２で選択されていない対象外作業、すなわち、未選択の対象外作業である。
未選択作業がある場合、処理はステップＳ２４２に進む。
未選択作業がない場合、処理はステップＳ２４６に進む。
【００６２】
ステップＳ２４６において、補完部１２０は、選択候補者に対する選択保有者の相関度を算出する。
具体的には、補完部１２０は、選択候補者に対する選択保有者の相関係数の平均を算出する。算出される平均が、選択候補者に対する選択保有者の相関度である。
【００６３】
ステップＳ２４７において、補完部１２０は、未選択保有者がいるか判定する。
未選択保有者は、ステップＳ２４１で選択されていない実績保有者、すなわち、未選択の実績保有者である。
未選択保有者がいる場合、処理はステップＳ２４１に進む。
未選択保有者がいない場合、処理はステップＳ２４８に進む。
【００６４】
ステップＳ２４８において、補完部１２０は、実績保有者の中から相関保有者を選択する。
具体的には、補完部１２０は、選択候補者に対する相関度が最も高い実績保有者を選択する。選択される実績保有者が相関保有者である。
【００６５】
＊＊＊実施の形態２の効果＊＊＊
人によって作業の得手不得手は異なる。そのため、作業の得手不得手が補完対象者と大きく異なる実績保有者の実績値に基づいて補完対象者の実績値を補完した場合、適切な教育対象者を選ぶことができない可能性がある。特に、複雑な作業が行われる日本の製造業において、適切な教育対象者を選ぶことができない可能性がある。
そこで、教育計画立案装置１００は、補完対象者に対する相関度が最も高い実績保有者の実績値を用いて補完対象者の実績値を補完する。これにより、より適切な教育対象者を選ぶことが可能となる。
【００６６】
実施の形態３．
補完対象者と相関する実績保有者の実績平均値を補完対象者の代用値として用いる形態について、主に実施の形態１および実施の形態２と異なる点を図１０から図１１に基づいて説明する。
【００６７】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
教育計画立案装置１００の構成は、実施の形態１における構成（図１参照）と同じである。
【００６８】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１０に基づいて、教育計画立案方法を説明する。
ステップＳ３１０において、作業決定部１１０は、教育対象作業を決定する。決定方法は、実施の形態１の作業決定処理（Ｓ１１０）における方法と同じである。
【００６９】
ステップＳ３２０において、補完部１２０は、一部の実績保有者を選択し、一部の実績保有者のそれぞれの実績値に基づいて補完対象者の代用値を決定する。
【００７０】
具体的には、補完部１２０は、対象外作業に対する各実績保有者の実績値と対象外作業に対する補完対象者の実績値とに基づいて、一部の実績保有者を選択する。
対象外作業は、教育対象作業以外の作業である。
【００７１】
より具体的には、補完部１２０は、対象外作業に対する各実績保有者の実績値と対象外作業に対する補完対象者の実績値とを用いて、補完対象者に対する各実績保有者の相関度を算出する。そして、補完部１２０は、補完対象者に対する各実績保有者の相関度に基づいて一部の実績保有者を選択する。
特に、補完部１２０は、補完対象者に対する相関度が相関条件を満たす実績保有者を一部の実績保有者として選択する。そして、補完部１２０は、教育対象作業に対する一部の実績保有者の実績値の平均を補完対象者の代用値として算出する。
【００７２】
補完処理（Ｓ３２０）の詳細については後述する。
【００７３】
ステップＳ３３０において、立案部１３０は、各教育対象者の実績値または補完値に基づいて、教育対象者を決定する。決定方法は、実施の形態１の立案処理（Ｓ１３０）における方法と同じである。
【００７４】
図１１に基づいて、補完処理（Ｓ３２０）を説明する。
ステップＳ３２１およびステップＳ３２２は、実施の形態１（図４参照）におけるステップＳ１２１およびステップＳ１２２と同じである。
ステップＳ３２７は、実施の形態１（図４参照）におけるステップＳ１２５と同じである。
【００７５】
ステップＳ３２３において、補完部１２０は、選択候補者（補完対象者）に対する各実績保有者の相関度を算出する。算出方法は、実施の形態２のステップＳ２４０（図９参照）における方法と同じである。
【００７６】
ステップＳ３２４において、補完部１２０は、一部の実績保有者を相関保有者群として選択する。
相関保有者群は、一人以上の相関保有者である。相関保有者は、選択候補者に対する相関度が相関条件を満たす実績保有者である。
具体的には、相関条件は、相関閾値以上という条件である。例えば、相関度の範囲が−１から１までである場合に相関閾値として０．７が用いられる。
つまり、補完部１２０は、相関度が相関閾値以上である一人以上の実績保有者を選択する。選択される一人以上の実績保有者が相関保有者群である。
【００７７】
ステップＳ３２５において、補完部１２０は、教育対象作業の実績平均値を算出する。
教育対象作業の実績平均値は、教育対象作業に対する相関保有者群の実績値の平均である。
具体的には、補完部１２０は、教育対象作業に対する各相関保有者の実績値を実績データ２００から取得する。そして、補完部１２０は、取得された実績値の平均を算出する。算出される値が教育対象作業の実績平均値である。
【００７８】
ステップＳ３２６において、補完部１２０は、教育対象作業の実績平均値を選択候補者の代用値として代用データに登録する。
【００７９】
＊＊＊実施の形態３の効果＊＊＊
教育計画立案装置１００は、補完対象者に対する相関度が高い一人以上の実績保有者のそれぞれの実績値を用いて補完対象者の実績値を補完する。これにより、より適切な教育対象者を選ぶことが可能となる。
【００８０】
実施の形態４．
一部の対象外作業に対する実績値に基づいて補完対象者と相関する実績保有者を選択する形態について、主に実施の形態２および実施の形態３と異なる点を説明する。
【００８１】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
教育計画立案装置１００の構成は、実施の形態１における構成（図１参照）と同じである。
【００８２】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
教育計画立案方法の処理の流れは、実施の形態２または実施の形態３における処理の流れと同じである。
但し、ステップＳ２４２（図９参照）において対象外作業を選択する方法が実施の形態２または実施の形態３における方法と異なる。
【００８３】
ステップＳ２４２において、補完部１２０は、除外作業以外の対象外作業の中から未選択の対象外作業を１つ選択する。
除外作業は、予め決められた作業である。具体的には、除外作業は、選択候補者に対する実績保有者の相関をとっても意味が無いと考えられる作業である。例えば、手順が決まっていない作業では、作業回数と作業時間との間に相関が無い場合がある。そのため、手順が決まっていない作業について選択候補者に対する実績保有者の相関をとっても意味が無いと考えられる。手順が決まっていない作業の一例は清掃である。
【００８４】
なお、ステップＳ２４５における未選択作業は、除外作業以外の対象外作業の中で選択されていない対象外作業である。
【００８５】
＊＊＊実施の形態４の効果＊＊＊
作業者間の相関をとっても意味が無いと考えられる作業に対する実績を元に学習曲線を求めた場合、学習曲線の信頼性（Ｒ−２乗値）は低い。その結果、適切な教育対象者を選ぶことができない。
そこで、教育計画立案装置１００は、作業者間の相関をとっても意味が無いと考えられる作業を除外する。これにより、より適切な教育対象者を選ぶことが可能となる。
【００８６】
＊＊＊実施の形態の補足＊＊＊
図１２に基づいて、教育計画立案装置１００のハードウェア構成を説明する。
教育計画立案装置１００は処理回路９９０を備える。
処理回路９９０は、作業決定部１１０と補完部１２０と立案部１３０とを実現するハードウェアである。
処理回路９９０は、専用のハードウェアであってもよいし、メモリ９０２に格納されるプログラムを実行するプロセッサ９０１であってもよい。
【００８７】
処理回路９９０が専用のハードウェアである場合、処理回路９９０は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡまたはこれらの組み合わせである。
ＡＳＩＣはＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略称であり、ＦＰＧＡはＦｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略称である。
教育計画立案装置１００は、処理回路９９０を代替する複数の処理回路を備えてもよい。複数の処理回路は、処理回路９９０の役割を分担する。
【００８８】
教育計画立案装置１００の機能について、一部が専用のハードウェアで実現されて、残りがソフトウェアまたはファームウェアで実現されてもよい。
【００８９】
このように、処理回路９９０はハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアまたはこれらの組み合わせで実現することができる。
【００９０】
実施の形態は、好ましい形態の例示であり、本発明の技術的範囲を制限することを意図するものではない。実施の形態は、部分的に実施してもよいし、他の形態と組み合わせて実施してもよい。フローチャート等を用いて説明した手順は、適宜に変更してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１００  教育計画立案装置、１１０  作業決定部、１２０  補完部、１３０  立案部、１９１  記憶部、１９２  受付部、１９３  出力部、２００  実績データ、９０１  プロセッサ、９０２  メモリ、９０３  補助記憶装置、９０４  入出力インタフェース、９９０  処理回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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