(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの所定の表示枠に表示される動画の入稿を受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた動画に対するユーザの反応を示す指標情報と当該指標情報の重みであって当該指標情報と当該動画に対するユーザの興味の度合との関係性に基づく重みとに基づいて、当該動画の表示順を決定する決定部と、
前記決定部によって決定された表示順で表示されるよう前記動画を配信する配信部と、
を備え、
前記決定部は、前記配信部により配信された動画であって、前記表示枠に表示中の動画に対するユーザの反応情報に応じて、前記決定された表示順のうち、前記表示枠に表示中の動画より後に表示される動画の表示順をリアルタイムで変更し、前記表示枠に表示中の動画より後に表示される動画を変更後の表示順で表示するよう制御する
ことを特徴とする配信装置。
【請求項２】
コンテンツの所定の表示枠に表示される動画の入稿を受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた動画に対するユーザの反応を示す指標情報として、当該動画の所要時間に対する、ユーザによって当該動画が視聴された視聴時間の割合を示す完遂率、当該動画に関する情報がネットワーク上に拡散された拡散率、当該動画がユーザに配信された配信数に対する、当該動画に所定の操作を加えたユーザの数の割合を示すユーザエンゲージメント率、または、当該動画が視認された度合いを示す視認率のうち、少なくとも１つと当該指標情報の重みであって当該指標情報と当該動画に対するユーザの興味の度合との関係性に基づく重みとに基づいて、当該動画の表示順を決定する決定部と、
前記決定部によって決定された表示順で表示されるよう前記動画を配信する配信部と、
を備えることを特徴とする配信装置。
【請求項３】
前記受付部は、前記動画に対する入札金額を受け付け、
前記決定部は、前記受付部によって受け付けられた入札金額と、前記指標情報を示す値とに基づいて、前記表示順を決定する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の配信装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記動画が所属するカテゴリに基づいて、前記動画の表示順を決定する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の配信装置。
【請求項５】
前記決定部は、競合関係にあるカテゴリに属する前記動画の表示順が連続しない表示順を決定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の配信装置。
【請求項６】
前記決定部は、親和関係にあるカテゴリに所属する前記動画の表示順が連続する表示順を決定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の配信装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記表示枠に表示中の動画に対するユーザの反応情報に応じて、当該動画より後に表示される動画の表示順を動的に変更する、
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか１つに記載の配信装置。
【請求項８】
前記決定部は、前記表示枠に表示中の動画に対する前記ユーザの反応情報として、当該動画に対する前記ユーザの注視率が所定値以上である場合に、当該動画の次に当該動画と関係性を有する動画が表示されるよう前記表示順を変更する、
ことを特徴とする請求項１または７に記載の配信装置。
【請求項９】
前記決定部は、前記表示枠に表示中の動画に対する前記ユーザの反応情報として、当該動画に対する前記ユーザの操作情報が得られた場合に、当該動画の次に当該動画と関係性を有する動画が表示されるよう前記表示順を変更する、
ことを特徴とする請求項１または７に記載の配信装置。
【請求項１０】
前記配信部は、前記表示枠に表示中の動画に対する前記ユーザの視聴状況に応じて、前記決定部によって表示順が決定された動画を配信する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の配信装置。
【請求項１１】
前記配信部は、前記表示枠に表示中の動画において、前記ユーザが当該動画の所要時間のうち所定時間以上視聴した場合に、前記決定部によって表示順が決定された動画を所定数毎に配信する、
ことを特徴とする請求項９に記載の配信装置。
【請求項１２】
コンピュータが実行する配信方法であって、
コンテンツの所定の表示枠に表示される動画の入稿を受け付ける受付工程と、
前記受付工程によって受け付けられた動画に対するユーザの反応を示す指標情報と当該指標情報の重みであって当該指標情報と当該動画に対するユーザの興味の度合との関係性に基づく重みとに基づいて、当該動画の表示順を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された表示順で表示されるよう前記動画を配信する配信工程と、
を含み、
前記決定工程は、前記配信工程により配信された動画であって、前記表示枠に表示中の動画に対するユーザの反応情報に応じて、前記決定された表示順のうち、前記表示枠に表示中の動画より後に表示される動画の表示順をリアルタイムで変更し、前記表示枠に表示中の動画より後に表示される動画を変更後の表示順で表示するよう制御する
ことを特徴とする配信方法。
【請求項１３】
コンピュータが実行する配信方法であって、
コンテンツの所定の表示枠に表示される動画の入稿を受け付ける受付工程と、
前記受付工程によって受け付けられた動画に対するユーザの反応を示す指標情報として、当該動画の所要時間に対する、ユーザによって当該動画が視聴された視聴時間の割合を示す完遂率、当該動画に関する情報がネットワーク上に拡散された拡散率、当該動画がユーザに配信された配信数に対する、当該動画に所定の操作を加えたユーザの数の割合を示すユーザエンゲージメント率、または、当該動画が視認された度合いを示す視認率のうち、少なくとも１つと当該指標情報の重みであって当該指標情報と当該動画に対するユーザの興味の度合との関係性に基づく重みとに基づいて、当該動画の表示順を決定する決定工程と、
前記決定工程によって決定された表示順で表示されるよう前記動画を配信する配信工程と、
を含んだことを特徴とする配信方法。
【請求項１４】
コンテンツの所定の表示枠に表示される動画の入稿を受け付ける受付手順と、
前記受付手順によって受け付けられた動画に対するユーザの反応を示す指標情報と当該指標情報の重みであって当該指標情報と当該動画に対するユーザの興味の度合との関係性に基づく重みとに基づいて、当該動画の表示順を決定する決定手順と、
前記決定手順によって決定された表示順で表示されるよう前記動画を配信する配信手順と、
コンピュータに実行させ、
前記決定手順は、前記配信手順により配信された動画であって、前記表示枠に表示中の動画に対するユーザの反応情報に応じて、前記決定された表示順のうち、前記表示枠に表示中の動画より後に表示される動画の表示順をリアルタイムで変更し、前記表示枠に表示中の動画より後に表示される動画を変更後の表示順で表示するよう制御する
ことを特徴とする配信プログラム。
【請求項１５】
コンテンツの所定の表示枠に表示される動画の入稿を受け付ける受付手順と、
前記受付手順によって受け付けられた動画に対するユーザの反応を示す指標情報として、当該動画の所要時間に対する、ユーザによって当該動画が視聴された視聴時間の割合を示す完遂率、当該動画に関する情報がネットワーク上に拡散された拡散率、当該動画がユーザに配信された配信数に対する、当該動画に所定の操作を加えたユーザの数の割合を示すユーザエンゲージメント率、または、当該動画が視認された度合いを示す視認率のうち、少なくとも１つと当該指標情報の重みであって当該指標情報と当該動画に対するユーザの興味の度合との関係性に基づく重みとに基づいて、当該動画の表示順を決定する決定手順と、
前記決定手順によって決定された表示順で表示されるよう前記動画を配信する配信手順と、
コンピュータに実行させることを特徴とする配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信装置、配信方法及び配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した広告配信が盛んに行われている。例えば、広告媒体（例えば、ウェブページ）に設定された広告枠に、企業や商品等の広告コンテンツを表示することが行われている。このような広告コンテンツは、例えば、静止画像や動画像やテキストデータなどのアイコンであり、広告主によって提供されるウェブページ（以下、広告主ページと表記する）へのハイパーリンクが張られる。
【０００３】
このような広告配信に関する技術として、同一の広告枠に表示することができる広告コンテンツが存在する場合、その広告枠に表示する優先順位を広告主から受け付けた入札として、１秒当たりの価格（Cost  Per  Second）に基づいて決定する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５７９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、広告効果を向上させるとともに、効率的な広告配信を行うことができるとは限らない。具体的には、上記の従来技術では、広告に設定された広告の配信対象となるキーワードと、ユーザが閲覧するウェブページから抽出されたキーワード、もしくはユーザがウェブページで入力したキーワード等とを照合し、それらが適合した場合に広告を配信する仕組みを備えているに過ぎないので、広告効果を向上させるとともに、効率的な広告配信を行うことができるとは限らない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、広告効果を向上させるとともに、効率的な広告配信を行うことができる配信装置、配信方法及び配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願にかかる配信装置は、コンテンツの所定の表示枠に表示される動画の入稿を受け付ける受付部と、前記受付部によって受け付けられた動画に対するユーザの反応を示す指標情報に基づいて、当該動画の表示順を決定する決定部と、前記決定部によって決定された表示順で表示されるよう前記動画を配信する配信部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、広告効果を向上させるとともに、効率的な広告配信を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態にかかる表示順決定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる配信装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる入札情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる指標情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる配信装置による表示順決定処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、配信装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願にかかる配信装置、配信方法および配信プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願にかかる広告装置、広告方法および広告プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１、表示順決定処理〕
まず、図１を用いて、実施形態にかかる表示順決定処理の一例について説明する。図１は、実施形態にかかる表示順決定処理の一例を示す図である。図１では、配信装置１００によって、コンテンツの表示枠に表示される動画広告の表示順が決定される例を示す。
【００１２】
図１に示すように、配信システム１は、ユーザ端末１０と、広告主端末２１と、広告主端末２１と、広告主端末２３と、情報提供装置３０と、配信装置１００とを含む。ユーザ端末１０と、広告主端末２１と、広告主端末２２と、広告主端末２３と、情報提供装置３０と、配信装置１００とは、ネットワークを介して有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図１に示す広告制御システム１には、複数台のユーザ端末１０が含まれてよい。また、図１では、３台の広告主端末を示しているが、この例に限られない。
【００１３】
ユーザ端末１０は、例えば、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、タブレット型端末や、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理装置である。例えば、ユーザ端末１０は、情報提供装置３０にアクセスすることで、情報提供装置３０からウェブページを取得し、取得したウェブページを表示装置（例えば、液晶ディスプレイ）に表示する。また、ユーザ端末１０は、ウェブページに広告枠が含まれる場合には、配信装置１００にアクセスすることで、配信装置１００から広告コンテンツを取得し、取得した広告コンテンツをウェブページ上に表示する。ただし、この例に限られず、ユーザ端末１０は、広告コンテンツを含むウェブページを情報提供装置３０から取得してもよい。この場合、情報提供装置３０は、配信装置１００によって配信される広告コンテンツを組み込んだウェブページを端末装置１０に配信する。
【００１４】
広告主端末２１〜２３は、配信装置１００に広告配信を依頼する広告主によって利用される情報処理装置である。かかる広告主端末２１〜２３は、広告主による操作に従って、配信装置１００に対して広告コンテンツ等の入札を行う。なお、実施形態にかかる広告主端末２１〜２３は、広告コンテンツとして、動画の広告コンテンツを入札するものとする。以下では、動画の広告コンテンツを「動画広告」と表記する場合がある。
【００１５】
また、広告主は、広告主端末２１〜２３を用いて、動画広告を配信装置１００に入稿せずに、動画広告の入稿を代理店に依頼する場合もある。この場合、配信装置１００に動画広告を入稿するのは代理店となる。以下では、「広告主」といった表記は、広告主だけでなく代理店を含む概念であり、「広告主端末」といった表記は、広告主端末だけでなく代理店によって利用される代理店装置を含む概念であるものとする。また、広告主端末２１〜２３は、それぞれ同様の機能を有するので、以下では、広告主端末２１〜２３を区別する必要がない場合には、これらを総称して「広告主装置２０」と表記する場合がある。
【００１６】
情報提供装置３０は、ユーザ端末１０にウェブページを提供するウェブサーバ等である。かかる情報提供装置３０は、例えば、ニュースサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンスサイト、路線検索サイト、マップサイト、トラベルサイト、グルメサイト、ブログ等に関する各種ウェブページを提供する。
【００１７】
実施形態にかかる配信装置１００は、１個の表示枠に表示される複数の動画広告を一括して配信する。具体的には、配信装置１００は、コンテンツとして、ウェブページの所定の表示枠に表示される動画広告を入札情報とともに受け付け、受け付けた動画広告に対するユーザの反応を示す指標情報に基づいて、受け付けた動画の表示順を決定する。そして、配信装置１００は、決定した表示順で表示されるよう動画広告を一括して配信する。この点について、図１を用いて説明する。
【００１８】
図１の例において、配信装置１００は、ウェブページＷに設置される表示枠Ｗ１に表示される動画の表示順を決定するものとする。
【００１９】
まず、配信装置１００は、広告主から動画広告、入札金額を含む入札情報を受け付ける（ステップＳ１１）。例えば、図１に示すように、配信装置１００は広告主Ａ、Ｂ、Ｃから入札情報を受け付けたものとする。入札金額は、広告主が動画を入稿する際に指定する料金を示す。本実施形態では、入札金額は、動画広告が１回表示された際に、動画配信者（例えば、配信装置１００の管理者）が広告主に課金する金額（例えば、単位は「円」）に該当する。
【００２０】
具体的には、配信装置１００は、広告主端末２１を使用する広告主Ａから、入札情報「動画広告：ＡＤ２１、入札金額：１００円」を受け付け、広告主端末２２を使用する広告主Ｂから、入札情報「動画広告：ＡＤ２２、入札金額：１５０円」を受け付け、広告主端末２３を使用する広告主Ｃから、入札情報「動画広告：ＡＤ２３、入札金額：９０円」を受け付けた例を示す。
【００２１】
次に、配信装置１００は、受け付けた動画広告に対するユーザの反応を示す指標の値を更新する処理を予め行っておく（ステップＳ１２）。なお、本実施形態では、指標とは、例えば、完遂率、ソーシャル拡散率、ユーザエンゲージメント率、注視率等である。
【００２２】
完遂率は、配信装置１００が受け付けた各動画広告において、その所要時間に対するユーザの視聴時間の割合を示す。ソーシャル拡散率は、配信装置１００が受け付けた各動画広告に関する情報（例えば、キーワード）のウェブページやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上での拡散の度合いを示す。ユーザエンゲージメント率は、配信装置１００が受け付けた各動画広告において、動画配信を受信したユーザ端末総数（動画配信を受け付けたユーザ総数）に対する当該動画広告の音声操作または画面操作を行ったユーザ数の割合を示す。注視率は、配信装置１００が受け付けた各動画広告が含まれるウェブページにおいて、当該動画広告に対してユーザの視線がどれだけ集まったかを示す度合いである。
【００２３】
配信装置１００は、動画広告の入稿を受け付けた時点では、受け付けた各動画広告に対する各指標の値は、未定である。そこで、配信装置１００は、例えば、以下に示す方法によって得られた各指標の値を用いて更新する。
【００２４】
例えば、配信装置１００は、受け付けた各動画広告を所定の表示枠に所定期間別々に表示させることにより、各ユーザ端末１０毎に各指標に関する所定期間分のログを取得する。そして、配信装置１００は、取得したログに基づいて各指標の値を算出する。また、配信装置１００は、受け付けた各動画広告を所定の表示枠に所定期間、均等に様々な順で表示させることにより、各ユーザ端末１０毎に各指標に関する所定期間分のログを取得し、取得したログに基づいて各指標の値を算出してもよい。また、配信装置１００は、受け付けた各動画広告において、同一カテゴリの動画広告の過去の配信実績により算出された値を用いてもよい。また、広告主が、過去に別の広告コンテンツを入稿している場合には、それらの配信実績により算出された値を用いてもよい。
【００２５】
ここでは、説明を簡略化するために、配信装置１００は、各指標のうち完遂率を用いるものとする。例えば、図１の例では、配信装置１００は、動画広告ＡＤ２１の完遂率「６０％」、動画ＡＤ２２の完遂率「１５％」、動画ＡＤ２３の完遂率「３０％」を算出したことを示す。
【００２６】
ここで、配信装置１００は、ユーザ端末１０より表示枠Ｗ１に表示する動画広告の取得要求を受け付けたものとする。具体的には、ユーザ端末１０は、その利用者であるユーザＵ１０の操作に従って、情報提供装置３０にアクセスすることでウェブページＷを取得する（ステップＳ１３）。そして、ユーザ端末１０は、取得したウェブページＷに表示枠Ｗ１が含まれていることにより、配信装置１００に対して表示枠Ｗ１に表示する動画広告を要求する（ステップＳ１４）。
【００２７】
そして、配信装置１００は、表示枠Ｗ１に表示される動画広告の表示順を決定する処理を行う（ステップＳ１５）。具体的には、配信装置１００は、動画広告の取得要求を行ってきたユーザＵ１０に対応する動画広告の中で、表示枠Ｗ１に表示される動画広告の表示順を決定する処理を行う。
【００２８】
例えば、配信装置１００は、ユーザＵ１０のユーザ情報と、各動画広告に設定されるターゲティング条件とのマッチングにより、ユーザＵ１０の属性情報を満たす動画として動画ＡＤ２１及びＡＤ２２を選択したものとする。なお、配信装置１００は、ユーザの属性情報とターゲティング条件とのマッチングを行わなくてもよい。
【００２９】
そして、配信装置１００は、予め算出した指標に基づいて、受け付けた動画広告の表示順を決定する。具体的には、配信装置１００は、各動画広告において、対応する入札金額と指標の値とを乗算することにより、各動画広告の評価値を算出する。そして、配信装置は、算出した評価値を比較することにより、かかる数値が大きい順に各動画広告の表示順を決定する。なお、配信装置１００は、必ずしも入札金額と指標の値との乗算により評価値を算出する必要は無い。例えば、配信装置１００は、入札金額と評価値の値との足し合わせにより評価値を算出してもよい。
【００３０】
また、配信装置１００は、指標に対し、所定の条件に従いさらに重み付けを行ってもよい。そして、配信装置１００は、入札金額と、重み付けした指標とを用いて、各動画の評価値を算出してもよい。
【００３１】
図１の例では、動画広告ＡＤ２１の評価値は「１００×０．６＝６０ポイント」、動画広告ＡＤ２２の評価値は「１５０×１５＝２２．５ポイント」となる。よって、配信装置１００は、これらの評価値を比較することにより、表示枠Ｗ１に表示される動画広告ＡＤ２１及びＡＤ２２の表示順を、動画広告ＡＤ２１「表示順：１」、動画広告ＡＤ２２「表示順：２」と決定する。
【００３２】
また、配信装置１００は、表示枠Ｗ１に表示される動画広告である動画広告ＡＤ２１及びＡＤ２２が決定した表示順で表示されるようユーザ端末Ｕ１０に対して、動画広告ＡＤ２１及びＡＤ２２を一括して配信する（ステップ１６）。例えば、配信装置１００は、動画広告ＡＤ２１及びＡＤ２２と、決定した表示順情報とをまとめてユーザ端末１０に送信する。
【００３３】
そして、ユーザ端末１０は、配信装置１００から受信した動画広告をウェブページＷの広告枠Ｗ１に表示する（ステップＳ１７）。具体的には、ユーザ端末１０は、配信装置１００から受信した表示順情報に従って、動画広告ＡＤ２１及びＡＤ２２を表示する。
【００３４】
このように、配信装置１００は、動画広告の入稿と、かかる動画広告に関する入札情報とを受け付ける。また、配信装置１００は、受け付けた各動画に対するユーザの反応を示す指標情報を取得しておく。そして、配信装置１００は、取得した指標情報に基づいて、コンテンツの表示枠に表示される動画広告の表示順を決定する。これにより、配信装置１００は、広告効果を向上させるとともに、効率的な広告配信を行う。
【００３５】
〔２．配信装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態にかかる配信装置１００の構成について説明する。図２は、実施形態にかかる配信装置１００の構成例を示す図である。図２に示すように、配信装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、配信装置１００は、配信装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００３６】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。かかる通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０や広告主端末２０や情報提供装置３０との間で情報の送受信を行う。
【００３７】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、入札情報記憶部１２１と、指標情報記憶部１２２とを有する。
【００３８】
（入札情報記憶部１２１について）
入札情報記憶部１２１は、広告主端末２０から入稿された動画広告を含む入札情報を記憶する。ここで、図３に、実施形態にかかる入札情報記憶部１２１の一例を示す。図３に示した例では、入札情報記憶部１２１は、「広告主ＩＤ」、「カテゴリ」、「動画広告ＩＤ」、「動画広告」、「入札金額」、「ターゲティング条件」といった項目を有する。
【００３９】
「広告主ＩＤ」は、広告主又は広告主端末２０を識別するための識別情報を示す。「カテゴリ」は、各動画広告が属するグループの分類種別を示す。例えば、配信装置１００は、広告主から入札を受け付けるための専用のウェブページにおいて、カテゴリを提示することにより、広告主に選択させてもよいし、入力させてもよい。
【００４０】
「動画広告ＩＤ」は、各動画広告を識別する識別情報を示す。また、図３に示した例では、「動画広告」にＡＤ１１やＡＤ１２といった概念的な情報が格納される例を示したが、実際には、動画広告のデータが記憶される。「入札金額」は、広告主が動画広告を入稿する際に指定する料金を示す。本実施形態では、「入札金額」は、動画広告が１回表示された際に、動画広告配信者（例えば、配信装置１００の管理者）が広告主に課金する金額（例えば、単位は「円」）に該当する。
【００４１】
「ターゲティング条件」は、広告主が広告コンテンツを入稿する際に設定する情報であって、広告コンテンツの配信対象となるユーザの条件を示す。例えば、「ターゲティング条件」には、広告コンテンツの配信対象とするユーザのユーザ属性が記憶される。
【００４２】
すなわち、図３では、広告主ＩＤ「Ｃ１１」によって識別される広告主が、カテゴリ「自動車」、入札金額「１５０円」およびターゲティング条件「２０代以上、男性」を設定するとともに、動画広告ＩＤ「ＡＤ１１ａ」によって識別される動画広告「ＡＤ１１」を入稿した例を示している。
【００４３】
（指標情報記憶部１２２について）
指標情報記憶部１２２は、配信装置１００によって受け付けられた各動画広告に対するユーザの反応を示す指標に関する情報を記憶する。ここで、図４に、実施形態にかかる指標情報記憶部１２２の一例を示す。図４に示した例では、指標情報記憶部１２２は、「動画広告ＩＤ」に対して、「完遂率」と、「ソーシャル拡散率」と、「ユーザエンゲージメント率」と、「注視率」とを対応付けて記憶する。
【００４４】
「動画広告ＩＤ」は、配信装置１００によって受け付けられた各動画広告を識別するための識別情報であり、入札情報記憶部１２１に記憶される各動画広告ＩＤに対応する。
【００４５】
「完遂率」は、配信装置１００によって受け付けられた各動画広告において、その所要時間に対するユーザの視聴時間の割合を示す。
【００４６】
「ソーシャル拡散率」は、配信装置１００によって受け付けられた各動画広告に関する情報（例えば、キーワード）のウェブページやＳＮＳ上での拡散の度合いを示す。例えば、動画広告ＡＤ１１が配信装置１００によって配信された場合を想定する。配信後、ウェブ上における動画広告ＡＤ１１に関するキーワードの使用率が上昇する統計が得られた場合、この動画広告ＡＤ１１に関する情報は拡散したといえる。すなわち、本実施形態では、ソーシャル拡散率は、配信装置１００によって受け付けられた各動画広告に関するキーワードのウェブ上での広がりを示す度合いであってよい。また、ＳＮＳとしてｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）を例に挙げる。例えば、動画広告ＡＤ１１にかかる企業が、動画広告ＡＤ１１に関する情報を投稿したとする。このとき、当該企業のフォロワーのうち、リツイートした人数が多いほど動画広告ＡＤ１１に関する情報は拡散したといえる。すなわち、本実施形態では、ソーシャル拡散率は、ＳＮＳ上におけるフォロワーの反応の度合いを示す値であってもよい。
【００４７】
「ユーザエンゲージメント率」は、配信装置１００によって受け付けられた各動画広告において、動画配信を受信したユーザ端末総数（動画配信を受け付けたユーザ総数）に対する当該動画広告の音声操作または画面操作を行ったユーザ数の割合を示す。例えば、動画広告ＡＤ１１が配信装置１００によって配信された場合を想定すると、動画広告ＡＤ１１を受信したユーザ端末総数に対する動画広告ＡＤ１１の音声操作または画面操作を行ったユーザ数の割合が、動画広告ＡＤ１１のユーザエンゲージメント率となる。なお、音声操作とは、例えば、ボリュームを０から１以上に変更する操作である。また、画面操作とは、例えば、動画広告の表示画面を拡大表示する操作である。
【００４８】
「注視率」は、配信装置１００によって受け付けられた各動画広告が含まれるウェブページにおいて、当該動画広告に対してユーザの視線がどれだけ集まったかを示す度合いである。例えば、動画広告ＡＤ１１が配信装置１００によって配信された場合を想定すると、動画広告ＡＤ１１が含まれるウェブページにおいて、動画広告ＡＤ１１に対してユーザの視線がどれだけ集まったかを示す度合いが動画広告ＡＤ１１の注視率となる。なお、注視率は、ユーザ端末１０に内蔵されているアイカメラや、ウェアラブル等によって取得されたユーザの視線情報に基づいて、算出される。なお、本実施形態において、ウェアラブルとは、眼鏡のフレームに電位差を測定するセンサーを搭載した機器を指す。そして、アイカメラやウェアラブルは、眼球の電位差を測定することにより視線移動を検知する（アイトラッキング）。
【００４９】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、配信装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（配信プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５０】
かかる制御部１３０は、図２に示すように、受付部１３１と、更新部１３２と、受信部１３３と、決定部１３４と、配信部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００５１】
（受付部１３１について）
受付部１３１は、広告主端末２０から動画広告の入稿を受け付け、受け付けた動画広告を入札情報記憶部１２１に格納する。具体的には、受付部１３１は、カテゴリ、入札金額およびターゲティング条件の指定とともに動画広告の入稿を受け付け、入稿された動画広告に対応付けて、カテゴリ、入札金額およびターゲティング条件を入札情報記憶部１２１に格納する。このとき、受付部１３１は、動画広告の入稿元である広告主に対応する広告主ＩＤおよび動画広告の識別情報である動画広告ＩＤについても入札情報記憶部１２１に格納する。
【００５２】
（更新部１３２について）
更新部１３２は、指標情報記憶部１２２に記憶されている各指標の値を更新する。例えば、更新部１００は、配信装置１００によって配信された各動画広告に対するユーザ端末１０毎のログを通信部１１０を介して取得し、取得したログから上述した各指標に関する情報を解析することで、指標情報記憶部１２２に記憶されている情報を更新する。
【００５３】
例えば、動画広告に予めＪａｖａ（登録商標）を埋め込むことで、各動画広告に対するユーザによる操作情報（例えば、音声操作や画面操作）を含むログを自動的に配信装置１００へ送信するよう設定しておくことにより、更新部１３２は、かかるログを取得する。そして、更新部１３２は、取得したログを解析することにより、完遂率、ユーザエンゲージメント率を算出する。また、更新部１３２は、他のサーバにアクセスすることで、各種履歴情報を取得することにより、拡散率を算出する。
【００５４】
また、アイカメラやウェアラブルに視線情報を配信装置１００へ送信する機能が付加されていることにより、更新部１３２は、各動画広告に対するユーザの視線情報を取得する。そして、更新部１３２は、取得したログを解析することにより、注視率を算出する。
【００５５】
また、更新部１３２は、任意のタイミングで更新処理を行ってよい。例えば、更新部１３２は、１週間毎に更新作業を行ってよい。また、更新部１３２は、完遂率、ユーザエンゲージメント率、注視率においては、ユーザ端末毎に算出した値の平均値を用いてよい。
【００５６】
ここで、更新部１３２による更新処理について説明する。更新部１３２による更新処理としては、値が未定の指標において、その値を算出し、算出した値を用いて指標情報記憶部１２２を更新する作業と、後述する決定部１３４によって決定された表示順で表示された動画広告に対するログに基づき、各指標の値を算出し、算出した値を用いて指標情報記憶部１２２を随時更新する作業とが考えられる。
【００５７】
まず、更新部１３２が値が未定の指標を更新する例について説明する。例えば、配信装置１００によって動画広告が受け付けられた時点では、各指標の値は未定である。そこで、例えば、配信装置１００によって各動画広告が試しに配信されることにより、更新部１３２は、配信時から所定期間経過後までに取得した各動画広告に関するログに基づき、各指標の値を算出する。そして、更新部１３２は、算出した各指標の値を用いて、指標情報記憶部１２２を更新する。
【００５８】
例えば、配信装置１００は、受け付けた各動画広告を所定の表示枠に所定期間別々に表示させる。これに応じて、更新部１３２は、各ユーザ端末１０毎に各指標に関する所定期間分のログを取得する。そして、更新部１３２は、取得したログに基づいて各指標の値を算出し、算出した値を用いて指標情報記憶部１２２を更新する。また、配信装置１００は、別の方法として、受け付けた各動画を所定の表示枠に所定期間、均等に様々な順で表示させてもよい。
【００５９】
また、このような配信装置１００によって各動画広告が試しに配信される処理は、必ずしも行われる必要は無い。例えば、配信装置１００は、受け付けた各動画広告において、同一カテゴリの動画広告や広告の過去の配信実績により算出された値を用いてもよい。また、広告主が、過去に別の広告コンテンツを入稿している場合には、それらの配信実績により算出された値を用いてもよい。また、配信装置１００は、任意に設定した固定値を用いてもよい。
【００６０】
次に、更新部１３２が、後述する決定部１３４によって表示順が決定された動画広告が配信されることにより、各指標を更新する例について説明する。配信装置１００は、更新部１３２によって更新された各指標の値に基づいて、表示枠に表示される動画広告の表示順を決定し、決定した表示順で表示されるよう動画広告を配信する。これにより、更新部１３２は、かかる表示順で表示された動画広告に関するログ（例えば、１週間分のログ）に基づき、各指標の値を算出し、算出した値を用いて指標情報記憶部１２２を更新する。
【００６１】
以降、配信装置１００は、更新部１３２によって、指標情報記憶部１２２が更新される度に、表示順を決定する処理を行い、更新部１３２は、所定期間毎に、その期間における各動画広告に関するログに基づいて、各指標を算出し、算出した値を用いて指標情報記憶部１２２を更新する作業を繰り返す。
【００６２】
なお、動画広告に関するログとは、上述したＪａｖａ（登録商標）の機能や、更新部１３２による多サーバへのアクセスや、アイカメラやウェアラブルの機能等により、更新部１３４によって取得されるログである。
【００６３】
（受信部１３３について）
受信部１３３は、ユーザ端末１０や情報提供装置３０から動画の取得要求を受信する。例えば、受信部１３３は、ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）リクエスト等により、広告コンテンツの取得要求を受信する。
【００６４】
（決定部１３４について）
決定部１３４は、指標情報に基づいて、コンテンツの表示枠に表示される動画広告の表示順を決定する。具体的には、決定部１３４は、受信部１３３を介して、ユーザ端末１０による動画広告の取得要求を受け付けた場合に、配信装置１００によって受け付けられた各動画広告の指標の値と、対応する入札金額とを用いて、各動画広告の評価値を算出する。そして、決定部１３４は、算出した評価値に基づいて、表示枠に表示される動画広告の表示順を決定する。
【００６５】
以下では、決定部１３４による具体的な表示順決定処理について説明する。例えば、図１に示すように、決定部１３４は、ウェブページＷに設定されている表示枠Ｗ１に表示される動画広告の表示順を決定する決定処理を行うものとする。
【００６６】
まず、決定部１３４は、受信部１３３を介して、ユーザＵ１０によって使用されるユーザ端末１０より、動画広告の取得要求を受け付けたとする。決定部１３４は、配信装置１００によって受け付けられた動画広告のうち、各動画広告に設定されているターゲティング条件と、ユーザＵ１０のユーザ属性とのマッチングを行う。そして、決定部１３４は、ユーザ属性を満たすターゲティング条件が設定されている動画広告を特定する。
【００６７】
例えば、決定部１３４は、ユーザ端末１０の端末情報から、ユーザＵ１０のユーザ属性「２５歳、男性」を取得したとする。この場合、決定部１３４は、図３に示す入札情報記憶部１２２にアクセスし、格納されている各動画広告に設定されているターゲティング条件と、ユーザ属性「２５歳、男性」とのマッチングを行う。
【００６８】
図３の例では、動画広告ＡＤ１１と、動画広告ＡＤ１３と、動画広告ＡＤ１４と、動画広告ＡＤ１５と、動画広告ＡＤ１６とに設定されているターゲティング条件が、ユーザ属性「２５歳、男性」を満たしている。よって、決定部１３４は、動画広告ＡＤ１１と、動画広告ＡＤ１３と、動画広告ＡＤ１４と、動画広告ＡＤ１５と、動画広告ＡＤ１６とを特定する。
【００６９】
続いて、決定部１３４は、特定した各動画広告の評価値を算出する。具体的には、決定部１３４は、以下の式（１）を用いて、動画広告ｉの評価値Ｅｉを算出する。
【００７０】
評価値Ｅｉ＝Ｍｉ×ｋｉ・Ｇｉ・・・（１）
【００７１】
Ｍｉは、動画広告ｉに対応する入札金額を示す。また、Ｇｉは、動画広告ｉに対応する指標である完遂率、ソーシャル拡散率、ユーザエンゲージメント率および注視率のうち、いずれかの指標の値を示す。また、ｋｉは、指標Ｇｉに乗じられる重みを示す。すなわち、決定部１３４は、各動画広告の評価値を対応する入札金額と、指標の値とを乗算することにより算出する。
【００７２】
なお、決定部１３４は、動画広告ｉの評価値Ｅｉを算出する際に、必ずしも１つの指標を用いる必要はない。例えば、決定部１３４は、全ての指標を用いて、動画広告ｉの評価値Ｅｉを算出してもよい。この場合は、決定部１３４は、以下の式（２）を用いて、動画広告ｉの評価値Ｅｉを算出する。
【００７３】
評価値Ｅｉ＝Ｍｉ×（ｋ１・Ｇ１＋ｋ２・Ｇ２＋ｋ３・Ｇ３＋ｋ４・Ｇ４）・・・（２）
【００７４】
Ｇ１〜Ｇ４は、それぞれ順に完遂率、ソーシャル拡散率、ユーザエンゲージメント率、注視率の値を示すものとする。また、ｋ１〜ｋ４は、各指標に乗じられる重みを示す。すなわち、決定部１３４は、各動画広告の評価値を対応する入札金額と、各指標の値の合計値とを乗算することにより算出する。そして、決定部１３４は、必要に応じて、指標の値に重みを乗じる。
【００７５】
なお、詳細な説明は省略するが、各評価値のうち、いずれか２つ、または、３つの指標を用いる場合であっても、式（２）と同様の考え方である。例えば、決定部１３４は、完遂率およびソーシャル拡散率といった２つの指標の値を用いて、動画広告ｉの評価値Ｅｉを算出する場合には、これら指標の値の合計値を対応する入札金額に乗じる。
【００７６】
ここで、各動画広告の評価値の算出について具体例を用いて説明する。上述したように、決定部１３４は、表示枠Ｗ１に表示される動画広告として、動画広告ＡＤ１１と、動画広告ＡＤ１３と、動画広告ＡＤ１４と、動画広告ＡＤ１５と、動画広告ＡＤ１６とを特定している。そこで、動画広告ＡＤ１１に関して、完遂率、ソーシャル拡散率、ユーザエンゲージメント率、注視率を用いた、決定部１３４による評価値の算出例を示す。
【００７７】
図４によると、各指標の値は、完遂率「７０％」、ソーシャル拡散率「４％」、ユーザエンゲージメント率「１０％」、注視率「３０％」である。また、決定部１３４は、完遂率に対する重み「１」、ソーシャル拡散率に対する重み「０」、ユーザエンゲージメント率に対する「１」、注視率「１」を設定したとする。なお、各指標に割り当てた重みは、計算を簡略化するために、任意に設定した値である。
【００７８】
かかる場合、決定部１３４は、式（２）を用いて、評価値ＥＡＤ１１＝１５０×（１×０．７＋０×０．０４＋１×０．１＋１×０．３）により、評価値ＥＡＤ１１「１６５」を得る。そして、決定部１３４は、同様の方法で動画広告ＡＤ１３〜ＡＤ１６も評価値を求める。ここでは、決定部１３４は、各動画広告の評価値を、動画広告ＡＤ１１「１６５」、動画広告ＡＤ１３「１３２」、動画広告ＡＤ１４「１１１」、動画広告ＡＤ１５「９５」、動画広告ＡＤ１６「９０」と決定したものとする。
【００７９】
続いて、決定部１３４は、評価値を算出した各動画広告の中から、予め決められた所定数の動画広告を選択する。そして、決定部１３４は、選択した動画広告において、評価値に基づいて、表示順を決定する。具体的には、決定部１３４は、評価値が大きい順に表示順を決定する。
【００８０】
例えば、動画配信数として「４」が予め設定されているとすると、決定部１３４は、評価値が大きい順に、動画広告ＡＤ１１、動画広告ＡＤ１３、動画広告ＡＤ１４、動画広告ＡＤ１５の４つを選択する。なお、このような選択（評価値１位〜４位の選択）は一例であり、決定部１３４は、必ずしも毎回評価値の高い上位所定数を選択する必要は無い。つまり、決定部１３４は、表示枠Ｗ１に表示される動画広告として、ユーザ端末１０の取得要求に対し、毎回、評価値の高い上位所定数を選択する必要は無い。このような手法では、表示される動画広告に偏りが生じるため、例えば、決定部１３４は、１回目の取得要求で評価値の高い上位所定数を選択したとすれば、２回目の取得要求では、評価値１位、３位、５位、６位の動画広告を選択してもよい。また、決定部１３４は、必ずしも評価値１位を基準にする必要もなく、例えば、１回目の取得要求で、評価値２位、３位、５位、７位の動画広告を選択し、２回目の取得要求で、評価値４位、５位、７位、９位の動画広告を選択してもよい。
【００８１】
このように、決定部１３４は、表示される動画広告に偏りが生じないように動画広告の選択にランダム性を持たせて選択を行いつつ、所定値以上の評価値を有する動画広告を選択する機会が多くなるよう設定する。例えば、完全にランダムな選択であるとすると、極端に言えば、評価値１位の動画広告より、評価値１０位の動画広告の方が、表示される機会が多くなるといったことが起こり得る。言い換えれば、ユーザにとって興味がないと考えられる動画広告が多く表示されてしまう可能性があるということである。このようなことを避けるために、決定部１３４は、評価値に所定の閾値を設けることで、かかる閾値以上の評価値を有する動画広告を選択する確率を高めるといった手法をとってもよい。
【００８２】
そして、決定部１３４は、評価値が大きい順に表示順を決定する、例えば、決定部１３４は、動画広告ＡＤ１１「表示順：１」、動画広告ＡＤ１３「表示順：２」、動画広告ＡＤ１４「表示順：３」、動画広告ＡＤ１５「表示順：４」と決定する。
【００８３】
続いて、決定部１３４は、決定した表示順と、動画広告ＩＤとを対応付けて配信部１３５へ送信する。
【００８４】
ここで、重みの設定について説明する。決定部１３４は、各動画広告に対するユーザの興味の度合いに応じた重み付けを行うことが好ましい。すなわち、決定部１３４は、ユーザにより注目されている動画広告ほど、評価値を高くして表示順を上げられるような重み付けを行うことが好ましい。これにより、配信装置１００は、ユーザが興味を示しやすい傾向にある広告を優位に表示させることができるので、ユーザに対して有益な動画広告を視聴させることができ、また、広告効果を高めることができる。
【００８５】
具体的には、以下のような考え方に基づいて、決定部１３４に重み付けさせることができる。例えば、完遂率は、動画広告の所要時間に対するユーザの視聴時間の割合であるが、ここでの視聴時間は正確な視聴時間とは限らず予測の値に過ぎない。つまり、ウェブページが表示された時点で、そのページに設定されている動画広告は自動再生されるため、かかるウェブページのユーザの滞在時間が視聴時間となる。滞在時間中、ユーザが動画広告を必ず視聴している確証はない。このため、完遂度と、動画広告に対するユーザの興味の度合いとは、関係性が薄いとも考えられる。
【００８６】
例えば、３０秒の動画広告に対して視聴時間５秒程度では、ほとんど視聴されていないことが予測できる。対して、視聴時間２４秒では、いくらか視聴された可能性がある。よって、決定部１３４は、例えば、高めに設定した完遂率（例えば、８０％以上）で重み「１」を設定する。そして、決定部１３４は、完遂率８０％以下では、１０％減るごとに重み「１」から０．１減算するといったように任意に設定した減衰率で、重みを設定してよい。
【００８７】
一方、ソーシャル拡散率、ユーザエンゲージメント率、注視率は、動画広告に対するユーザの興味の度合いとは、関係性が高いといえる。
【００８８】
例えば、ソーシャル拡散率は、動画広告を視聴したことにより、その内容に興味を持ったユーザが、かかる動画広告に関するキーワードを用いて検索したり、ＳＮＳ上にかかる動画広告に関する情報を投稿することにより上昇する可能性があるためユーザの興味の度合いと対応するといえる。また、ユーザエンゲージメント率は、動画広告を操作（音量操作、画面操作等）したユーザに関する数値であるためユーザの興味の度合いと対応するといえる。また、注視率もユーザの興味の度合いに対応する数値といえる。
【００８９】
よって、決定部１３４は、ソーシャル拡散率、ユーザエンゲージメント率、注視率に関しては、例えば、１０％で重み「１」を設定し、それ以降５％上昇する毎に、重み「０．１」を加算する。
【００９０】
なお、上述した、重みの設定方法や各重みの値は一例であり、各指標において、ユーザの興味を考慮した重み付けであれば、任意に設定されてよいものである。
【００９１】
（配信部１３５について）
配信部１３５は、決定部１３４から表示順と動画広告ＩＤとを受け付けた場合に、入札情報記憶部１２１にアクセスし、動画広告ＩＤに対応する動画広告を取得する。そして、配信部１３５は、かかる表示順で表示されるようユーザ端末１０に対して取得した動画広告を配信する。
【００９２】
〔３．表示順決定処理手順〕
次に、図５を用いて、実施形態にかかる配信装置１００による表示順決定の処理について説明する。図５は、実施形態にかかる配信装置１００による表示順決定処理手順を示すフローチャートである。
【００９３】
図５に示すように、配信装置１００の受付部１３１は、広告主端末２０から動画広告の入稿を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、受付部１３１は、入稿を受け付けていない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、入稿を受け付けるまで待機する。一方、受付部１３１は、入稿を受け付けた場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、入稿された動画広告と、入稿時に広告主によって指定されたカテゴリ、入札金額およびターゲティング条件を入札情報記憶部１２１に格納する（ステップＳ１０２）。
【００９４】
続いて、受信部１３３は、動画広告の取得要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。そして、受信部１３３は、取得要求を受信していない場合には（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、取得要求を受信するまで待機する。
【００９５】
一方、受信部１３３によって取得要求が受信された場合には（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、決定部１３４は、各動画広告に設定されているターゲティング条件と、取得要求送信元のユーザ端末に対応するユーザのユーザ属性とのマッチングを行うことにより、ウェブページの所定の表示枠Ｗ１に表示される動画広告を特定する（ステップＳ１０４）。
【００９６】
続いて、決定部１３４は、特定した動画広告において、入札金額と指標の値とを乗算することにより各動画広告の評価値を算出する（ステップＳ１０５）。そして、決定部１３４は、算出した評価値を比較することにより、その数値が大きい順に動画広告の表示順を決定する（ステップＳ１０６）。なお、表示枠に表示される動画広告の数が決められている場合には、決定部１３４は、特定した動画広告の中から、かかる数の動画広告を選択し、選択した動画広告において、算出した評価値に基づいて、表示順を決定する。
【００９７】
そして、配信部１３５は、決定部１３４によって決定された表示順で表示するよう対応する動画広告を配信する（ステップＳ１０７）。
【００９８】
〔４．変形例〕
上述した実施形態にかかる配信装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の配信装置１００の他の実施形態について説明する。
【００９９】
〔４−１．カテゴリを考慮した動画選択（１）〕
上記実施形態では、決定部１３４は、入札金額と指標の値とを乗算することにより算出した各動画広告の評価値の大きさに応じた表示順を決定する例を示した。しかし、決定部１３４は、各動画広告が所属するカテゴリに基づいて、表示順を決定してもよい。具体的には、決定部１３４は、選択した動画広告において、評価値に応じた表示順で同一カテゴリに属する動画広告、すなわち、競合関係にあると考えられる動画広告が連続するか否かを判定する。そして、決定部１３４は、同一カテゴリに属する動画が連続すると判定した場合に、それら動画広告が連続しない表示順を決定する。この点について図３を用いて説明する。
【０１００】
例えば、決定部１３４は、表示枠Ｗ１に表示される４つの動画広告として、動画広告ＡＤ１１、動画広告ＡＤ１３、動画広告ＡＤ１５、動画広告ＡＤ１６を選択したとする。かかる場合、その評価値に応じた表示順が動画広告ＡＤ１１「表示順：１」、動画広告ＡＤ１３「表示順：２」、動画広告ＡＤ１５「表示順：３」、動画広告ＡＤ１６「表示順：４」となるとすると、決定部１３４は、同一カテゴリ「自動車」に属する動画広告ＡＤ１１と動画広告ＡＤ１３において表示順が連続していると判定する。
【０１０１】
このような場合、動画広告ＡＤ１１に対応する広告主Ｃ１１と、動画広告ＡＤ１３に対応する広告主Ｃ１３とは、ライバル企業であることが予測できる。このように、競合関係にある動画が連続して表示されてしまうと、ユーザに対し両者を比較させてしまうことになり、例えば、互いの製品に対し相反する印象をユーザに持たせてしまうことにつながる可能性がある。
【０１０２】
よって、決定部は１３４は、このような事象を避けるために、例えば、動画広告ＡＤ１１の表示順と動画広告ＡＤ１３の表示順との間に、選択した他の動画広告のうち、かかるカテゴリとは無関係なカテゴリに属する動画広告を割り当てることにより表示順を決定する。
【０１０３】
動画広告ＡＤ１５のカテゴリは「ファイナンス」であり、「自動車」とは無関係のカテゴリといえる。よって、決定部１３４は、例えば、表示順を動画広告ＡＤ１１「表示順：１」、動画広告ＡＤ１５「表示順：２」、動画広告ＡＤ１３「表示順：３」、動画広告ＡＤ１６「表示順：４」と決定する。
【０１０４】
また、例えば、決定部１３４は、表示枠Ｗ１に表示される４つの動画広告として、動画広告ＡＤ１１、動画広告ＡＤ１２、動画広告ＡＤ１３、動画広告ＡＤ１６を選択したとする。かかる場合、その評価値に応じた表示順が動画広告ＡＤ１１「表示順：１」、動画広告ＡＤ１２「表示順：２」、動画広告ＡＤ１３「表示順：３」、動画ＡＤ１６「表示順：４」となるとすると、決定部１３４は、対立関係にあるカテゴリ、すなわち、カテゴリ「自動車」に属する動画広告ＡＤ１３と、カテゴリ「日本酒」に属する動画広告ＡＤ１６とにおいて表示順が連続していると判定する。
【０１０５】
「自動車」に関する動画と「日本酒」に関する動画とが連続して表示されることは、よいとはいえない。例えば、これから車を運転しようとしているユーザに対してお酒を連想させてしまう可能性がある。
【０１０６】
よって、決定部は１３４は、このような事象を避けるために、例えば、動画広告ＡＤ１３の表示順と動画広告ＡＤ１６の表示順との間に、選択した他の動画広告のうち、かかるカテゴリとは無関係なカテゴリに属する動画広告を割り当てることにより表示順を決定する。
【０１０７】
動画広告ＡＤ１２のカテゴリは「ファッション」であり、「自動車」と「日本酒」とは無関係のカテゴリといえる。よって、決定部１３４は、表示順を動画広告ＡＤ１１「表示順：１」、動画広告ＡＤ１３「表示順：２」、動画広告ＡＤ１２「表示順：３」、動画広告ＡＤ１６「表示順：４」と決定することが考えられるが、このようにしてしまうと、動画広告ＡＤ１１と動画広告ＡＤ１３のカテゴリは「自動車」であり、同一カテゴリが連続した表示順となる。そこで、決定部１３４は、選択した動画広告以外の動画広告を割り当てることにより表示順を決定する。例えば、決定部１３４は、ターゲティング条件とユーザ属性とのマッチングにより特定した動画広告の集合から、「自動車」及び「日本酒」と無関係なカテゴリに属する動画広告を割り当ててよい。
【０１０８】
なお、決定部１３４は、動画を選択する段階で、同一カテゴリに属する動画を選択対象から排除してもよい。
【０１０９】
〔４−２．カテゴリを考慮した動画選択（２）〕
また、決定部１３４は、選択した動画広告において、評価値に応じた表示順で親和関係にあるカテゴリに属する動画広告が連続するか否かを判定する。そして、決定部１３４は、親和関係にあるカテゴリに属する動画広告が連続していないと判定した場合に、それら動画広告を連続させた表示順を決定する。この点について図３を用いて説明する。
【０１１０】
例えば、決定部１３４は、表示枠Ｗ１に表示される４つの動画広告として、動画広告ＡＤ１２、動画広告ＡＤ１４、動画広告ＡＤ１５、動画広告ＡＤ１６を選択したとする。かかる場合、その評価値に応じた表示順が動画ＡＤ１２「表示順：１」、動画広告ＡＤ１４「表示順：２」、動画広告ＡＤ１５「表示順：３」、動画広告ＡＤ１６「表示順：４」となるとすると、決定部１３４は、親和関係にあるカテゴリである「和食」と「日本酒」に対応する動画広告ＡＤ１４と動画広告ＡＤ１６とにおいて、その表示順が連続していないと判定する。
【０１１１】
ここで、「和食」と「日本酒」は親和関係にあるため、例えば、「和食」に関する動画広告を視聴したユーザは、「日本酒」を連想する可能性は高いといえる。よって、親和関係にあるカテゴリが連続して表示されることにより、相乗効果でユーザに対し両方の印象を高めることにつながる可能性がある。これにより、例えば、対応する広告主Ｃ１４及びＣ１６に対して広告効果向上等のメリットを与えることができる。
【０１１２】
よって、決定部１３４は、動画広告ＡＤ１４と動画広告ＡＤ１６とが連続した表示順となるよう、例えば、動画広告ＡＤ１４および動画広告ＡＤ１６の表示順の間の表示順に対応する動画広告の表示順を他の表示順に変更することにより、選択した動画広告全体に対応する表示順を決定する。
【０１１３】
具体的には、決定部１３４は、動画広告ＡＤ１４および動画広告ＡＤ１６の表示順の間の表示順に対応する動画広告ＡＤ１５の表示順を、動画広告ＡＤ１４の表示順より上または動画広告ＡＤ１６の表示順より下に変更することにより、選択した動画広告全体に対応する表示順を決定する。例えば、決定部１３４は、動画広告ＡＤ１５の表示順を１つ上げる、または、１つ下げることにより、選択した動画広告全体に対応する表示順を決定する。
【０１１４】
また、決定部１３４は、動画広告ＡＤ１５の表示順を１つ上げる、または、１つ下げるかはランダムに決定してもよいし、動画広告ＡＤ１５の評価値を考慮してもよい。例えば、評価値を考慮する場合、決定部１３４は、動画広告ＡＤ１５の評価値が、動画広告ＡＤ１４寄りである場合、動画広告ＡＤ１５の表示順を１つ上げ、動画広告ＡＤ１６寄りである場合、動画広告ＡＤ１５の表示順を１つ下げる。
【０１１５】
このように、配信装置１００は、各動画広告が所属するカテゴリを考慮して、表示順を決定する。これにより、配信装置１００は、同一カテゴリに属する動画広告を連続して表示させないことができる。これにより、配信装置１００は、対応する広告主のうち、どちら一方的がユーザに対し優位になることを回避することができる。また、配信装置１００は、対立関係にあるカテゴリに属する動画広告を連続して表示させないことができる。これにより、配信装置１００は、ユーザに対し悪影響を及ぼさないように動画広告を表示させることができる。また、配信装置１００は、親和関係にあるカテゴリに属する動画広告を連続して表示させることができる。これにより、配信装置１００は、対応する動画広告同士の相乗効果により、かかる各動画広告による収益や広告効果を向上させることができる。
【０１１６】
〔４−３．表示順の変更〕
また、決定部１３４は、所定の表示枠に表示中の動画広告に対するユーザの反応情報に応じて、当該動画広告より後に表示される動画広告の表示順を動的に変更する。例えば、、決定部１３４は、表示中の動画広告に対するユーザの注視率が所定値以上を示した場合、または、表示中の動画広告に対するユーザの操作情報（例えば、音声操作や拡大操作等）が得られた場合には、次に表示される動画広告が、表示中の動画広告と関係性を有する動画広告となるように、決定した表示順を変更する。この点について、図３を用いて説明する。なお、配信装置１００には、予め表示中の動画広告に対するユーザの反応情報をリアルタイムで取得できるプログラムが組み込まれているものとする。これにより、かかる反応情報は、通信部１１０を介して、ユーザ端末１０から直接決定部１３４へ送信されるものとする。
【０１１７】
例えば、決定部１３４は、ユーザ端末１０に対する広告枠Ｗ１に表示される４つの動画広告として、上述した同一カテゴリによる競合を考慮したうえで、表示順を動画広告ＡＤ１１「表示順：１」、動画広告ＡＤ１２「表示順：２」、動画広告ＡＤ１３「表示順：３」、動画広告ＡＤ１４「表示順：４」と決定したとする。
【０１１８】
ここで、決定部１３４は、ユーザ端末１０から動画広告ＡＤ１１に対するユーザの反応情報を受信したとする。これにより、決定部１３４は、動画広告ＡＤ１１より後に表示される動画広告の中で、動画広告ＡＤ１１と関係性を有する動画広告が存在するか否かを判定する。
【０１１９】
決定部１３４は、動画広告ＡＤ１１より後に表示される動画広告の中で、動画広告ＡＤ１１と関係性を有する動画広告が存在すると判定した場合には、その動画広告が動画広告ＡＤ１１の次に表示されるよう表示順を変更する。なお、関係性を有するということは、例えば、同一カテゴリに属する動画広告や、親和関係にあるカテゴリに属する動画広告等を示す。
【０１２０】
ここでは、決定部１３４は、動画広告ＡＤ１１より後に表示される動画広告の中に、動画広告ＡＤ１１と同一カテゴリ「自動車」に属する動画広告ＡＤ１３が存在すると判定する。なお、同一カテゴリの属する動画広告であっても、そられが必ずしも競合関係にあるとは限らない。よって、決定部１３４は、例えば、同一カテゴリに属する動画広告において、さらに動画内容や企業名に基づいて、競合関係にあるか否かを判定し、競合関係にないと判断した場合は、かかる表示順変更処理を行ってもよい。ここでは、動画広告ＡＤ１１と動画広告ＡＤ１３とは競合関係にないものとする。
【０１２１】
そして、決定部１３４は、動画広告ＡＤ１１の次に動画広告ＡＤ１３を表示させるために、動画広告ＡＤ１３の表示順を繰り上げ、それに応じて残りの動画広告の表示順を繰り下げることにより、動画広告ＡＤ１１よりも後に表示される動画広告の表示順を動画広告ＡＤ１３「表示順：２」、動画広告ＡＤ１２「表示順：３」、動画広告ＡＤ１４「表示順：４」と変更する。
【０１２２】
続いて、決定部１３４は、変更した表示順で表示されるよう変更した表示順情報を配信部１３５へ送信する。そして、配信部１３５は、決定部１３４によって変更された表示順情報を用いて、ユーザ端末１０に対して指示する。なお、変更した表示順で表示するよう決定部１３４がユーザ端末１０に対して直接指示する設定であってもよい。
【０１２３】
なお、ユーザの反応情報が得られた動画広告より後に表示される動画広告のうち、ユーザの反応情報が得られた動画広告と関係性を有する動画広告が複数存在する場合には、決定部１３４は、そのうち評価値の最も高い動画広告を次に表示させるよう表示順を変更してもよいし、ユーザの反応情報が得られた動画広告の次から評価値に基づいて連続して表示させるよう表示順を変更してもよい。
【０１２４】
このように、配信装置１００は、表示中の動画広告に対するユーザの反応情報に応じて、表示中の動画広告より後に表示される動画において、その表示順を変更する。これにより、配信装置１００は、ユーザのニーズに応じた動画配信を行うことができる。
【０１２５】
〔４−４．動画配信方法〕
上記実施形態では、配信部１３５は、決定部１３４によって決定された表示順で表示するよう、動画広告取得要求してきたユーザ端末に対し表示順情報と動画広告とを一括して送信する例を示した。しかし、配信部１３５は、表示枠に表示中の動画広告に対するユーザの視聴状況に応じて、決定部１３４によって表示順が決定された動画広告を所定数毎に配信してもよい。具体的には、配信部１３５は、表示中の動画広告において、ユーザが当該動画広告の所要時間のうち所定時間以上視聴した場合に、決定部１３４によって決定された表示順に基づいて、対応する動画広告を所定数毎に配信する。なお、動画広告はウェブページが表示させると同時に再生されるものであるため、配信装置１００は、ユーザが動画広告を視聴した時間をその動画広告が表示されているウェブページにおけるユーザの滞在時間として測定してよい。
【０１２６】
ここで、例えば、配信装置１００は、動画広告の所要時間に対し２０％以上がユーザに視聴された場合に、動画広告を１ずつ配信するよう設定されているものとする。また、決定部１３４によって、例えば、ユーザ端末１０に対する表示枠Ｗ１に表示される４つの動画広告とその表示順が、動画広告ＡＤ１１「表示順：１」、動画広告ＡＤ１２「表示順：２」、動画広告ＡＤ１３「表示順：４」、動画広告ＡＤ１４「表示順：４」と決定されているものとする。
【０１２７】
かかる場合、配信部１３５は、ユーザの視聴時間を測定することにより、動画広告ＡＤ１１の所要時間に対し２０％がユーザに視聴された時点で、決定部１３４によって決定された表示順に基づき、次に表示される動画広告である動画広告ＡＤ１２をユーザ端末１０へ配信する。また、配信部１３５は、動画広告ＡＤ１２の所要時間に対し２０％がユーザに視聴された時点で、決定部１３４によって決定された表示順に基づき、次に表示される動画広告である動画広告ＡＤ１３をユーザ端末１０へ配信する。そして、配信部１３５は、かかる処理を各動画広告に対して行う。
【０１２８】
このように、配信装置１００は、動画広告に対するユーザの視聴状況に応じて、決定部１３４によって表示順が決定された動画広告を所定数毎に配信する。例えば、配信装置１００によって、複数の動画広告が一括してユーザ端末１０に配信された場合、動画広告の容量によっては、ユーザ端末１０に負荷が掛かり処理スピードが低下する等の問題が生じる可能性があるが、このような処理により、配信装置１００は、動画広告がユーザ端末１０に対して無駄な容量を消費することを回避することができる。
【０１２９】
〔４−５．ユーザ端末への指示〕
配信装置１００は、所定のウェブページに表示中の動画広告が停止され、当該ウェブページが再表示された場合、かかる動画広告において、前回停止された時点での動画経過時間から開始してもよい。
【０１３０】
例えば、ユーザ端末１０は、ウェブページＷの表示枠Ｗ１に動画広告ＡＤ１１を表示しているとする。ここで、ユーザの操作によって、ウェブページＷから他のウェブページに遷移される等により、動画広告ＡＤ１１の表示が停止されたとする。このとき、配信装置１００は、動画広告ＡＤ１１の表示が停止された時点における、動画広告ＡＤ１１の経過時間を記憶しておく。そして、ウェブページＷが再表示された場合に、配信装置１００は、ユーザ端末１０に対して、動画広告ＡＤ１１を記憶している経過時間から再表示するよう指示する。
【０１３１】
〔４−６．動画を表示させるウェブページを選択〕
また、配信装置１００は、ユーザの滞在時間の長いウェブページを選択し、選択したウェブページに設置される表示枠に動画広告を表示させてもよい。
【０１３２】
具体的には、配信装置１００によって受け付けられた動画広告が表示される表示枠が設置されるウェブページに、予めビーコンが埋め込まれる。そして、配信装置１００は、かかるビーコンが埋め込まれているウェブページにおいて、ユーザ端末毎の動画広告の表示時間（ユーザ滞在時間）を取得する。そして、例えば、配信装置１００は、所定期間における、各ウェブページの平均被表示時間を算出し、算出した値が所定値以上のウェブページを動画広告を表示させるウェブページとして選択する。
【０１３３】
ユーザ端末による表示時間が長いウェブページほど、ユーザ滞在時間が長いといえる。すなわち、ユーザ滞在時間が長いウェブページは、ユーザに人気のある可能性が高い。配信装置１００は、そのようなウェブページを選択することにより、動画広告がユーザに視聴される可能性を高めることができる。
【０１３４】
〔４−７．その他〕
動画広告の所要時間は、各広告主によって任意に設定されてよいが、配信装置１００によって、所要時間の範囲が広告主に提示されてもよい。また、表示枠は、インライン形式あっても、オーバレイ形式であってもよい。また、配信装置１００は、入札形式をセカンドプライスオークション形式としてもよい。
【０１３５】
〔４−８．プログラム〕
また、上述してきた実施形態にかかる配信装置１００は、例えば図６に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、配信装置１００を例に挙げて説明する。図６は、配信装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１３６】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１３７】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１３８】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１３９】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１４０】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる配信装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１４１】
〔５．効果〕
上述してきたように、実施形態にかかる配信装置１００は、受付部と、決定部と、配信部とを有する。受付部１３１は、コンテンツの所定の表示枠に表示される動画の入稿を受け付ける。決定部１３４は、受付部１３１によって受け付けられた動画に対するユーザの反応を示す指標情報に基づいて、当該動画の表示順を決定する。配信部１３５は、決定部１３４によって決定された表示順で表示されるよう動画を配信する。
【０１４２】
また、実施形態にかかる配信装置１００において、受付部１３１は、動画に対する入札金額を受け付け、決定部１３４は、受付部１３１によって受け付けられた入札金額と、指標情報を示す値とに基づいて、表示順を決定する。
【０１４３】
これにより、実施形態にかかる配信装置１００は、広告効果を向上させるとともに、効率的な広告配信を行うことができる。
【０１４４】
また、実施形態にかかる配信装置１００において、決定部１３４は、動画が所属するカテゴリに基づいて、当該動画の表示順を決定する。
【０１４５】
これにより、実施形態にかかる配信装置１００は、各動画が属するカテゴリを考慮した表示順を決定することができる。
【０１４６】
また、実施形態にかかる配信装置１００において、決定部１３４は、競合関係にあるカテゴリに属する動画の表示順が連続しない表示順を決定する。
【０１４７】
これにより、実施形態にかかる配信装置１００は、対応する広告主のうち、いずれかががユーザに対し優位になることを回避することができる。
【０１４８】
また、実施形態にかかる配信装置１００において、決定部１３４は、親和関係にあるカテゴリに所属する前記動画の表示順が連続する表示順を決定する。
【０１４９】
これにより、実施形態にかかる配信装置１００は、対応する動画同士の相乗効果により、広告効果を向上させることができる。
【０１５０】
また、実施形態にかかる配信装置１００において、決定部１３４は、コンテンツの表示枠に表示中の動画に対するユーザの反応情報に応じて、当該動画より後に表示される動画の表示順を動的に変更する。
【０１５１】
これにより、実施形態にかかる配信装置１００は、ユーザに適した動画を配信することができる。
【０１５２】
また、実施形態にかかる配信装置１００において、決定部１３４は、コンテンツの表示枠に表示中の動画に対するユーザの反応情報として、当該動画に対するユーザの注視率が所定値以上である場合に、当該動画の次に当該動画と関係性を有する動画が表示されるよう表示順を動的に変更する。
【０１５３】
これにより、実施形態にかかる配信装置１００は、ユーザが注目している動画と関連性を有する動画を連続して表示させることができるので、ユーザのニーズに応えることができるため、広告効果を向上させることができる。
【０１５４】
また、実施形態にかかる配信装置１００において、決定部１３４は、コンテンツの表示枠に表示中の動画に対する前記ユーザの反応情報として、当該動画に対する前記ユーザの操作情報が得られた場合に、当該動画の次に当該と関係性を有する動画が表示されるよう表示順を動的に変更する。
【０１５５】
これにより、実施形態にかかる配信装置１００は、ユーザが興味を示している動画と関連性を有する動画を連続して表示させることができるので、ユーザのニーズに応えることができるため、広告効果を向上させることができる。
【０１５６】
また、実施形態にかかる配信装置１００において、配信部１３５は、コンテンツの表示枠に表示中の動画に対するユーザの視聴状況に応じて、決定部１３４によって表示順が決定された動画を配信する。
【０１５７】
これにより、実施形態にかかる配信装置１００は、ユーザ端末に動画をスムーズに配信することができる。
【０１５８】
また、実施形態にかかる配信装置１００において、配信部１３５は、コンテンツの表示枠に表示中の動画において、ユーザが当該動画の所要時間のうち所定時間以上視聴した場合に、決定部１３４によって表示順が決定された動画を所定数毎に配信する。
【０１５９】
これにより、実施形態にかかる配信装置１００は、ユーザ端末１０に動画をスムーズに配信することができる。また、配信装置１００は、動画容量によるユーザ端末に対する負荷を軽減させることができる。
【０１６０】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１６１】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、決定部は、決定手段や決定回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１６２】
１  配信システム
１０  ユーザ端末
２０  広告主端末
３０  情報提供装置
１００  配信装置
１２１  入札情報記憶部
１２２  指標情報記憶部
１３１  受付部
１３２  更新部
１３３  受信部
１３４  決定部
１３５  配信部
【図１】
0006664576.tif 000002
【図２】
0006664576.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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