(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメータと、当該複数のメータとの通信により前記複数のメータを監視する監視装置と、を備え、前記複数のメータが、前記監視装置と同じ第１通信プロトコルで通信を行う第１メータと、前記監視装置と異なる第２通信プロトコルで通信を行う第２メータと、が混在している集中監視システムであって、
前記監視装置との通信を行うために、前記第１メータ及び前記第２メータにそれぞれ１対１で接続された通信部と、
前記通信部に内蔵された変換器と、を備え、
前記監視装置は、複数の要求を１つの要求電文にまとめて送信し、
前記変換器は、前記第２メータに接続していると判定した場合、前記監視装置から前記１つの要求電文を受信すると、当該１つの電文を複数の前記第２通信プロトコルの要求電文に変換し、複数の前記第２通信プロトコルの要求電文の１つを前記第２メータに送信し、その後、前記第２メータからの前記第２通信プロトコルの応答電文を受信する毎に残りの前記第２通信プロトコルの要求電文を１つずつ送信し、全ての前記第２通信プロトコルの要求電文を送信すると共にそれに対しての全ての前記第２通信プロトコルの応答電文を受信すると、それら全ての前記第２通信プロトコルの応答電文を１つの応答電文にまとめて前記第１通信プロトコルの電文に変換して前記監視装置に送信し、さらに、前記第１メータに接続されていると判定した場合、前記監視装置から受信した電文を変換することなく前記第１メータに送信すると共に、前記第１メータから受信した電文を変換することなく前記監視装置に送信する
ことを特徴とする集中監視システム。
【請求項２】
前記監視装置と通信可能なＧＷ無線機と、
前記第２メータに接続されたメータ無線機であって、前記ＧＷ無線機と直接又は他のメータ無線機を中継して通信可能なメータ無線機と、を備え、
前記変換器は、前記メータ無線機内に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の集中監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集中監視システムであって、特に、複数のメータと、当該複数のメータとの通信により複数のメータを監視する監視装置と、を備えた集中監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述した集中監視システムとして、電話回線を利用して、メータと集中監視センタに設けられた監視装置との通信を行うものが普及している。このような集中監視システムにおいては、電話回線と接続するためのＮＣＵがメータに接続され、メータと監視装置は、Ｎラインにより通信を行っている。
【０００３】
また、近年、ＧＷ無線機と、メータに接続されたメータ無線機と、から構成され、メータ無線機が、メータの検針値を直接又は他のメータ無線機を中継したＧＷ無線機に送信する検針ネットワークが知られている（特許文献１）。そして、ＧＷ無線機を携帯電話通信網や電話回線に接続して、監視装置により複数のメータを集中監視することが考えられている。この集中監視システムに用いられる通信は、特許文献２に記載されているＵバス、ＵバスエアといったＮラインとは異なる通信プロトコルを用いることが考えられている。
【０００４】
今後は、上述したＵバス、Ｕバスエアによる通信が行えるＵバスガスメータが普及すると予想されるが、普及途中ではＵバスガスメータと、Ｎラインによる通信が行えるＮラインガスメータと、が混在することが予想される。
【０００５】
このため、管理会社としては、Ｕバス、Ｕバスエアによる通信が行える監視装置と、Ｎラインによる通信が行える監視装置と、を別々に設けて、別々に監視する必要がある、という問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２８９６６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０２７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、第１通信プロトコル（Ｕバス）による通信する監視装置を用いて、第１通信プロトコルで通信可能なメータと、第２通信プロトコル（Ｎライン）で通信可能なメータと、の双方を監視できる集中監視システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、複数のメータと、当該複数のメータとの通信により前記複数のメータを監視する監視装置と、を備え、前記複数のメータが、前記監視装置と同じ第１通信プロトコルで通信を行う第１メータと、前記監視装置と異なる第２通信プロトコルで通信を行う第２メータと、が混在している集中監視システムであって、前記監視装置との通信を行うために、前記第１メータ及び前記第２メータにそれぞれ１対１で接続された通信部と、前記通信部に内蔵された変換器と、を備え、前記監視装置は、複数の要求を１つの要求電文にまとめて送信し、前記変換器は、前記第２メータに接続していると判定した場合、前記監視装置から前記１つの要求電文を受信すると、当該１つの電文を複数の前記第２通信プロトコルの要求電文に変換し、複数の前記第２通信プロトコルの要求電文の１つを前記第２メータに送信し、その後、前記第２メータからの前記第２通信プロトコルの応答電文を受信する毎に残りの前記第２通信プロトコルの要求電文を１つずつ送信し、全ての前記第２通信プロトコルの要求電文を送信すると共にそれに対しての全ての前記第２通信プロトコルの応答電文を受信すると、それら全ての前記第２通信プロトコルの応答電文を１つの応答電文にまとめて前記第１通信プロトコルの電文に変換して前記監視装置に送信し、さらに、前記第１メータに接続されていると判定した場合、前記監視装置から受信した電文を変換することなく前記第１メータに送信すると共に、前記第１メータから受信した電文を変換することなく前記監視装置に送信する  ことを特徴とする集中監視システムである。
【００１１】
請求項２記載の発明は、前記監視装置と通信可能なＧＷ無線機と、前記第２メータに接続されたメータ無線機であって、前記ＧＷ無線機と直接又は他のメータ無線機を中継して通信可能なメータ無線機と、を備え、前記変換器は、前記メータ無線機内に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の集中監視システムである。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、変換器が、監視装置から受信した第１通信プロトコルの電文を第２通信プロトコルの電文に変換して第２メータに送信すると共に、第２メータから受信した第２通信プロトコルの電文を第１通信プロトコルの電文に変換して監視装置に送信する。従って、第１通信プロトコルで通信を行う監視装置を用いて、第１通信プロトコルで通信を行う第１メータと、第２通信プロトコルで通信を行う第２メータと、の双方を監視できる。また、簡単に、通信容量の大きい第１通信プロトコルによる電文を通信容量の小さい第２通信プロトコルによる電文に変換できる。
【００１３】
また、通信部に内蔵された変換器が、第１メータに接続されていると判定した場合、監視装置から受信した電文を変換することなく第１メータに送信すると共に、第１メータから受信した電文を変換することなく監視装置に送信し、第２メータに接続していると判定した場合、監視装置から受信した第１通信プロトコルの電文を第２通信プロトコルの電文に変換して第２メータに送信すると共に、第２メータから受信した第２通信プロトコルの電文を第１通信プロトコルの電文に変換して監視装置に送信する。これにより、通信部と別に変換器を設ける必要がない。しかも、第１メータ用と第２メータ用との２種類の通信部を設ける必要がないので、コストダウンを図ることができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、メータ無線機と別に変換器を設ける必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の集中監視システムの一実施形態を示す説明図である。
【図２】図１に示すＵバス無線機の電気構成を示す図である。
【図３】図１に示す集中監視システムで行われる通信についての説明図である。
【図４】図１に示すＵバス無線機を介した監視装置と、Ｎラインメータと、の通信について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の集中監視システムについて図１〜図４を参照して説明する。同図に示す集中監視システム１は、通信により、集中監視センタに設けられたＵバス監視装置２が、メータ１２ａ〜１２ｄを集中監視するためのシステムである。図１に示すように、集中監視システム１は、集中監視センタに設けられたＵバス監視装置２（監視装置）と、検針ネットワーク３と、を備えている。
【００１８】
Ｕバス監視装置２は、例えば、集中監視アプリがインストールされたパーソナルコンピュータなどから構成されている。Ｕバス監視装置２は、Ｕバスエア（第１通信プロトコル）による通信は行えるが、Ｎライン（第２通信プロトコル）による通信は行えない装置である。
【００１９】
検針ネットワーク３は、広域無線端末１１（ＧＷ無線機）と、Ｕバスメータ１２ａ〜１２ｃ、Ｎラインメータ１２ｄに接続された複数のＵバス無線機１３ａ〜１３ｄ（メータ無線機、通信部、変換器）と、から構成され、Ｕバス無線機１３ａ〜１３ｄが、各メータ１２ａ〜１２ｄの検針値などの各種情報を直接又は他のＵバス無線機１３ａ〜１３ｄを中継して広域無線端末１１に送信するネットワークである。
【００２０】
上記広域無線端末１１は、各Ｕバス無線機１３ａ〜１３ｄから受信した各種情報を、電話回線などを介してＵバス監視装置２に送信する。
【００２１】
メータ１２ａ〜１２ｄは、顧客宅に設置され、水道、ガス、電気などを計量するメータである。Ｕバスメータ１２ａ〜１２ｃ（第１メータ）は、Ｕバス監視装置２と同じＵバスエアによる通信が行えるメータである。Ｎラインメータ１２ｄ（第２メータ）は、Ｕバス監視装置２とは異なるＮラインによる通信が行えるメータである。なお、図１に示す例では、広域無線端末１１にはメータが接続されていないが、メータを接続するようにしてもよい。このようにＵバスメータ１２ａ〜１２ｃとＮラインメータ１２ｄとは混在している。
【００２２】
Ｕバス無線機１３ａ〜１３ｄは各々、マイコン等で構成された制御部４と、Ｕバス接続部５と、Ｎライン接続部６と、Ｕバス無線部７と、を備えている。Ｕバス接続部５は、Ｕバスメータ１２ａ〜１２ｃに有線で接続するための接続部である。Ｎライン接続部６は、Ｎラインメータ１２ｄに有線で接続するための接続部である。Ｕバス無線部７は、Ｕバスでの無線通信を行うための変復調器やアンテナから構成される。
【００２３】
次に、上述した構成の集中監視システム１を構成するＵバス無線機１３ａ〜１３ｄの動作について図３を参照して説明する。まず、Ｕバス無線機１３ａ〜１３ｄの制御部４は、Ｕバス接続部５及びＮライン接続部６の接続状態に基づいてＵバスメータ１２ａ〜１２ｃ及びＮラインメータ１２ｄの何れに接続されているかを判定する。
【００２４】
詳しく説明すると、Ｕバス無線機１３ａ〜１３ｄの制御部４は、Ｕバス接続部５からＵバス電文を送信し、応答電文が受信できるとＵバスメータ１２ａ〜１２ｃに接続されていると判定し、応答電文が受信できなければＵバスメータ１２ａ〜１２ｃに接続されていないと判定する。また、Ｕバス無線機１３ａ〜１３ｄの制御部４は、Ｎライン接続部６からＮライン電文を送信し、応答電文が受信できるとＮラインメータ１２ｄに接続されていると判定し、応答電文が受信できなければＮラインメータ１２ｄに接続されていないと判定する。
【００２５】
Ｕバスメータ１２ａ〜１２ｃに接続されていると判定したＵバス無線機１３ａ〜１３ｃの制御部４は、図３（Ａ）に示すように、Ｕバス監視装置２から広域無線端末１１を介して受信したＵバス電文を変換することなくＵバス接続部５から出力させてＵバスメータ１２ａ〜１２ｃに送信する。また、制御部４は、Ｕバスメータ１２ａ〜１２ｃから受信したＵバス電文を変換することなくＵバス無線部７から出力させて広域無線端末１１を介してＵバス監視装置２に送信する。
【００２６】
Ｎラインメータ１２ｄに接続されていると判定したＵバス無線機１３ｄの制御部４は、図３（Ｂ）に示すように、Ｕバス監視装置２から送信されるＵバス電文をＮライン電文に変換してＮライン接続部６から出力させてＮラインメータ１２ｄに送信する。また、制御部４は、Ｎラインメータ１２ｄから受信したＮライン電文をＵバス電文に変換してＵバス無線部７から出力させて広域無線端末１１を介してＵバス監視装置２に送信する。
【００２７】
上述した実施形態によれば、Ｕバス無線機１３ｄが、Ｕバス監視装置２から受信したＵバス電文をＮライン電文に変換してＮラインメータ１２ｄに送信すると共に、Ｎラインメータ１２ｄから受信したＮライン電文をＵバス電文に変換してＵバス監視装置２に送信する。従って、Ｕバスエアで通信を行うＵバス監視装置２を用いて、Ｕバスエアで通信を行うＵバスメータ１２ａ〜１２ｃと、Ｎラインで通信を行うＮラインメータ１２ｄと、の双方を監視できる。
【００２８】
また、上述した実施形態によれば、制御部４が、Ｕバス接続部５及びＮライン接続部６の接続状態に基づいてＵバスメータ１２ａ〜１２ｃ及びＮラインメータ１２ｄの何れかに接続されているかを判定する。これにより、予めＵバスメータ１２ａ〜１２ｃに接続されているか、Ｎラインメータ１２ｄに接続されているかを、Ｕバス無線機１３ａ〜１３ｄに設定する作業を行わなくても、Ｕバス無線機１３ａ〜１３ｄがＵバスメータ１２ａ〜１２ｃ及びＮラインメータ１２ｄの何れかに接続されているか自動的に判定できる。
【００２９】
また、上述した実施形態によれば、Ｕバス無線機１３ａ〜１３ｄが、Ｕバスメータ１２ａ〜１２ｃに接続されていると判定した場合、Ｕバス監視装置２から受信したＵバス電文を変換することなくＵバスメータ１２ａ〜１２ｃに送信すると共に、Ｕバスメータ１２ａ〜１２ｃから受信したＵバス電文を変換することなくＵバス監視装置２に送信し、Ｎラインメータ１２ｄに接続していると判定した場合、Ｕバス監視装置２から受信したＵバス電文をＮライン電文に変換してＮラインメータ１２ｄに送信すると共に、Ｎラインメータ１２ｄから受信したＮライン電文をＵバス電文に変換してＵバス監視装置２に送信する。これにより、Ｕバス無線機１３ａ〜１３ｄと別に変換器を設ける必要がない。しかも、Ｕバスメータ１２ａ〜１２ｃ用とＮラインメータ１２ｄ用との２種類のＵバス無線機１３ａ〜１３ｄを設ける必要がないので、コストダウンを図ることができる。
【００３０】
次に、上述したＮラインメータ１２ｄとＵバス監視装置２との通信の詳細を、図４を参照して説明する。Ｕバスによる通信は、Ｎラインによる通信よりも通信速度（通信容量）が速い。このため、Ｕバス監視装置は、図４に示すように、複数のデータＡ、データＢ、データＣの要求を１つのＵバス電文にまとめて送信できる。
【００３１】
Ｎラインメータ１２ｄに接続されていると判定したＵバス無線機１３ｄの制御部４は、Ｕバス監視装置２からこの１つにまとめたＵバス電文（要求電文）を受信すると、Ｎラインは通信速度が遅いため単純にＮライン電文に変換できない。そこで、制御部４は、データＡ、データＢ、データＣの要求を示す１つのＵバス電文を、データＡの要求を示すＮライン電文、データＢの要求を示すＮライン電文、データＣの要求を示すＮライン電文の複数のＮライン電文に変換する。その後、制御部４は、これら複数のＮライン電文の１つであるデータＡの要求を示すＮライン電文をＮラインメータ１２ｄに送信する。
【００３２】
その後、制御部４は、Ｎラインメータ１２ｄからデータＡの応答を示すＮライン電文（応答電文）を受信すると、データＢの要求を示すＮライン電文をＮラインメータ１２ｄに送信する。さらに、制御部４は、Ｎラインメータ１２ｄからデータＢの応答を示すＮライン電文を受信すると、データＣの要求を示すＮライン電文をＮラインメータ１２ｄに送信する。その後、制御部４は、Ｎラインメータ１２ｄからデータＣの応答を示すＮライン電文を受信する。
【００３３】
このように、制御部４は、複数の要求を示すＮライン電文の１つをＮラインメータ１２ｄに送信し、その後、Ｎラインメータ１２ｄからの応答を示すＮライン電文を受信する毎に、残りの要求を示すＮライン電文を１つずつ送信する。
【００３４】
結果、制御部４は、全ての要求を示すＮライン電文を送信すると共に、それに対しての全ての応答を示すＮライン電文を受信すると、それら全ての応答を示すＮライン電文を１つのＵバス電文にまとめてＵバス監視装置２に送信する。
【００３５】
上述した実施形態によれば、簡単に、通信容量の大きいＵバス電文を通信容量の小さいＮライン電文に変換できる。
【００３６】
なお、上述した実施形態によれば、Ｕバス無線機１３ａ〜１３ｄは、Ｕバスメータ１２ａ〜１２ｃか、Ｎラインメータ１２ｄの何れに接続しているかを判定し、Ｕバスメータ１２ａ〜１２ｃに接続していると判定すれば電文の変換を行わず、Ｎラインメータ１２ｄに接続していると判定すれば電文の変換を行っていたが、これに限ったものではない。接続判定機能、電文の変換機能を有さないＵバスメータ１２ａ〜１２ｃ用のＵバス無線機１３ａ〜１３ｃと、接続判定機能を有さず、電文の変換機能を有するＮラインメータ１２ｄ用のＵバス無線機１３ｄと、を別々に設けてもよい。
【００３７】
また、上述した実施形態によれば、Ｕバス無線機１３ａ〜１３ｄが、Ｕバス接続部５及びＮライン接続部６の接続状態に基づいてＵバスメータ１２ａ〜１２ｃ及びＮラインメータ１２ｃの何れかに接続されているか判定していたが、これに限ったものではない。例えば、Ｕバス無線機１３ａ〜１３ｄに切替スイッチなどを設けて、管理者がＵバス無線機１３ａ〜１３ｄの設置時に接続したメータがＵバスメータ１２ａ〜１２ｃかＮラインメータ１２ｄかによって切替スイッチを操作し、Ｕバス無線機１３ａ〜１３ｄが、この切替スイッチの状態に応じて判定するようにしてもよい。
【００３８】
また、上述した実施形態によれば、Ｕバス無線機１３ａ〜１３ｄにＵバス電文とＮライン電文を変換する機能を内蔵させていたが、これに限ったものではない。Ｕバス無線機１３ａ〜１３ｄとメータ１２ａ〜１２ｄとの間に変換器を設けてもよい。
【００３９】
また、上述した実施形態によれば、広域無線端末１１は、電話回線を介してＵバス監視装置２に接続されていたが、これに限ったものではない。例えば、電話回線だけでなく、携帯電話通信網を介してＵバス監視装置２に接続されていてもよい。
【００４０】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  集中監視システム
２  Ｕバス監視装置（監視装置）
３  検針ネットワーク
１１  広域無線端末（ＧＷ無線機）
１２ａ〜１２ｃ  Ｕバスメータ（第１メータ）
１２ｄ  Ｎラインメータ（第２メータ）
１３ａ〜１３ｄ  Ｕバス無線機（変換器、通信部、メータ無線機）
【図１】
0006721958.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0006721958.tif 000005