(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常型プリオンタンパク質と、電磁波放射性のミネラル成分を含むミネラル機能水とを接触させて、異常型プリオンタンパク質の有する感染力を減少させる異常型プリオンタンパク質の感染力低減方法であり、
前記電磁波放射性のミネラル成分を含むミネラル機能水が、下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で混合して得られるミネラル機能水であることを特徴とする異常型プリオンタンパク質の感染力低減方法（但し、ヒトに対する医療行為を除く）。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、
水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲であり、かつ、
ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）である工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程であって、
当該６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ６５〜７５重量％、１２．５〜１７．５重量％、１２．５〜１７．５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ３７〜４３重量％、１２．５〜１７．５重量％、３７〜４３重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、１２．５〜１７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８５〜９５重量％、２．５〜７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、７．５〜１２．５重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を５５〜６５重量％、２７〜３３重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
である工程
【請求項２】
異常型プリオンタンパク質と、電磁波放射性のミネラル成分を含むミネラル機能水とを接触させて、異常型プリオンタンパク質の有する感染力を減少させる異常型プリオンタンパク質の感染力低減方法であり、
前記ミネラル成分が、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７に由来するミネラル成分であることを特徴とする異常型プリオンタンパク質の感染力低減方法（但し、ヒトに対する医療行為を除く）。
【請求項３】
異常型プリオンタンパク質と、電磁波放射性のミネラル成分を含むミネラル機能水とを接触させて、異常型プリオンタンパク質の有する感染力を減少させる異常型プリオンタンパク質の感染力低減方法であり、
前記ミネラル成分が、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水Ａ２０ＡＣＡ−７１７に由来するミネラル成分であることを特徴とする異常型プリオンタンパク質の感染力低減方法（但し、ヒトに対する医療行為を除く）。
【請求項４】
前記ミネラル成分が、テラヘルツ波を含む電磁波を放射するミネラル成分である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
電磁波放射性のミネラル成分を含むミネラル機能水を有効成分として含有するプリオン病の予防治療用医薬組成物であり、
前記ミネラル成分が、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７に由来するミネラル成分であることを特徴とするプリオン病の予防治療用医薬組成物。
【請求項６】
電磁波放射性のミネラル成分を含むミネラル機能水を有効成分として含有するプリオン病の予防治療用医薬組成物であり、
前記ミネラル成分が、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水Ａ２０ＡＣＡ−７１７に由来するミネラル成分であることを特徴とするプリオン病の予防治療用医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常型プリオンタンパク質の感染力低減方法及びプリオン病の予防治療用医薬組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリオンタンパク質は、タンパク質のみから構成されており、すべての哺乳動物は、唯一のプリオンタンパク質遺伝子を持っており、発現されるプリオンタンパク質は脳神経系で重要な働きをしている。
異常型プリオンタンパク質（ＰｒＰｒｅｓ：scrapie prion protein）は、動物の正常個体に存在する正常型プリオンタンパク質（ＰｒＰｃ：cellular prion protein）が変異した病的感染型プリオンタンパク質であり、プリオン病の原因となっている。異常型プリオンタンパク質は、正常型プリオンタンパク質とアミノ酸配列（一次構造）が同一であるが立体構造が異なる。【０００３】
プリオン病は、異常型プリオンタンパク質が蓄積することにより中枢神経が侵される疾患であり、ヒトをはじめウシ、ヤギ、ヒツジ、ブタ、サル、マウス、ラットなど多くの哺乳動物においてプリオン病の発症が認められている。さらにプリオン病は、動物種を超えてプリオンが感染、伝達する。
異常型プリオンタンパク質の有する感染性は、高圧蒸気滅菌、乾熱滅菌ではなくなることがなく、ホルマリンやアルコールなどの薬剤によって変性不活化されず、タンパク質分解酵素でも分解できない。そのため、プリオン病に有効な治療法の研究がおこなわれている。例えば、非特許文献１には、正常型プリオンタンパク質から異常型プリオンタンパク質への変換を阻害する方法が報告されている。【０００４】
一方、ミネラル成分を含有する水には、土壌改質作用、植物育成作用、有害化学物質分解作用、消臭作用、空気浄化作用等の効能がある可能性があるとされ、従来より様々なミネラル含有水やミネラル含有水の製造設備が開発されている。
本発明者らは、絶縁体で被覆された導電線及びミネラル付与材（Ａ）を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成する手段と、形成された原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する遠赤外線発生手段と、を備えたミネラル含有水製造装置（Ａ）を開発している（特許文献１参照）。
また、本発明者らは、ミネラル含有水製造装置（Ａ）と、互いに種類の異なるミネラル付与材（Ｂ）が充填された複数の通水容器と、複数の前記通水容器を直列に連通する送水経路と、複数の前記通水容器とそれぞれ並列した状態で前記送水経路に連結された迂回水路と、前記送水経路と前記迂回水路との分岐部にそれぞれ設けられた水流切替弁と、を備えたミネラル含有水製造装置（Ｂ）を備えたミネラル機能水製造設備を開発している（特許文献２参照）。また、本発明者らは、特許文献２で開示したミネラル機能水製造設備を使用し、ミネラル付与材の種類や配合割合を中心に検討を重ねた結果、ある特定の条件で製造されたミネラル機能水が単細胞生物やウィルス等に対する優れた防除作用を示すことを報告している（特許文献３）。また、他の原料、製造条件で製造されたミネラル機能水が身体活性化作用を有することを発見している（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８１７８１７号公報
【特許文献２】特開２０１１−５６３６６号公報
【特許文献３】特許第５８６４０１０号公報
【特許文献４】ＰＣＴ/ＪＰ２０１５/０７６２６８
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Biochem Biophys Res Commun. 2003 Jun 6;305(3):548-51.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、従来から様々なミネラル含有水が報告されているが、ミネラル含有水の効果は科学的に実証されていないものも多くあり、ミネラル含有水の真の作用に付いては、未だ明確にされていない部分も多い。そのため、従来のミネラル含有水には、その効能を謳いながら実際には効能を有していないものや、効能を有しても実用には不十分であったり、効能の再現性が乏しいものも少なくない。
特許文献２で報告している装置を用いて製造されるミネラル機能水においても、目標とする有益な効能を発現するミネラル機能水を確実に生産できているとはいえなかった。特にミネラル含有水製造装置（Ａ）及び（Ｂ）で使用するミネラル成分の原料(ミネラル付与材)の種類や配合割合が複雑に関与しており、どのようなミネラル付与材を用いれば、どのような効能を発現するミネラル機能水を得られるかは必ずしも判明していなかったのが実状である。そして、これまでミネラル機能水による異常型プリオンタンパク質の感染力低減作用は確認されていなかった。【０００８】
かかる状況下、本発明の目的は、ミネラル機能水の新たな用途として、異常型プリオンタンパク質の感染力を低減させ、プリオン病の予防治療に寄与する異常型プリオンタンパク質の感染力低減方法及びプリオン病の予防治療用医薬組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定のミネラル機能水に異常型プリオンタンパク質の感染力を低減させる作用があることを見出し、本発明に至った。【００１０】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
＜１＞  異常型プリオンタンパク質と、電磁波放射性のミネラル成分を含むミネラル機能水とを接触させて、異常型プリオンタンパク質の有する感染力を減少させる異常型プリオンタンパク質の感染力低減方法。
＜２＞  前記ミネラル成分が、テラヘルツ波を含む電磁波を放射するミネラル成分である＜１＞に記載の方法。
＜３＞  前記電磁波放射性のミネラル成分を含むミネラル機能水が、下記の工程（１）で形成されたミネラル含有水（Ａ）と、下記の工程（２）で形成されたミネラル含有水（Ｂ）とを、１：５〜１：２０（重量比）となる割合で混合して得られるミネラル機能水である＜１＞または＜２＞に記載の方法。
工程（１）：
絶縁体で被覆された導電線と、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有するミネラル付与材（Ａ）と、を水に浸漬し、前記導電線に直流電流を導通させ、前記導電線の周囲の水に前記直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成し、次いで、原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射してミネラル含有水（Ａ）を形成する工程であって、
水に対するミネラル付与材（Ａ）の添加量が１０〜１５重量％であり、前記導電線に導通させる直流電流における電流値及び電圧値が、それぞれ０．０５〜０．１Ａ及び８０００〜８６００Ｖの範囲であり、かつ、
ミネラル付与材（Ａ）が、
前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材（Ａ’）である工程
工程（２）：
互いに種類の異なる無機系のミネラル付与材（Ｂ）が充填され、直列に接続された第１通水容器から第６通水容器に至る６個の通水容器に水を通過させてミネラル含有水（Ｂ）を形成する工程であって、
当該６個の通水容器おける、
第１通水容器内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ６５〜７５重量％、１２．５〜１７．５重量％、１２．５〜１７．５重量％を含む混合物、
第２通水容器内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ３７〜４３重量％、１２．５〜１７．５重量％、３７〜４３重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第３通水容器内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、１２．５〜１７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第４通水容器内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８５〜９５重量％、２．５〜７．５重量％、２．５〜７．５重量％を含む混合物、
第５通水容器内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７５〜８５重量％、７．５〜１２．５重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
第６通水容器内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を５５〜６５重量％、２７〜３３重量％、７．５〜１２．５重量％を含む混合物、
である工程
＜５＞  前記ミネラル成分が、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７に由来するミネラル成分である＜１＞に記載の方法。
＜６＞  前記ミネラル成分が、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水Ａ２０ＡＣＡ−７１７に由来するミネラル成分である＜１＞に記載の方法。【００１１】
＜６＞  電磁波放射性のミネラル成分を含むミネラル機能水を有効成分として含有するプリオン病の予防治療用医薬組成物。
＜７＞  前記ミネラル成分が、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７に由来するミネラル成分である＜６＞に記載の医薬組成物。
＜８＞  前記ミネラル成分が、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水Ａ２０ＡＣＡ−７１７に由来するミネラル成分である＜６＞に記載の医薬組成物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、異常型プリオンタンパク質の感染力を低減させ、プリオン病の予防治療に寄与する異常型プリオンタンパク質の感染力低減方法及びプリオン病の予防治療用医薬組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ミネラル機能水製造設備の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置の一部をなすミネラル含有水溶液製造手段の模式図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における一部省略断面図である。
【図４】図２に示す原料ミネラル水溶液製造手段に使用するミネラル付与材（Ａ）の収納容器を示す斜視図である。
【図５】図２に示す原料ミネラル水溶液製造手段における導電線付近の反応状態を示す模式図である。
【図６】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置の一部をなす遠赤外線照射装置の概略断面図である。
【図７】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ｂ）製造装置のブロック図である。
【図８】図１に示すミネラル機能水製造設備を構成するミネラル含有水（Ｂ）製造装置を示す正面図である。
【図９】図８に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置の側面図である。
【図１０】図８に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置の構成を示す一部省略斜視図である。
【図１１】図８に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置を構成する通水容器の側面図である。
【図１２】セラミック担体１００重量部に対し、実施例１のミネラル機能水２０重量部を固定化した試料の分光放射率スペクトル、及び黒体の分光放射率スペクトル（理論値）である（測定温度：２５℃、波長範囲：４〜２４μｍ、担体：セラミック粉末）。
【図１３】セラミック担体１００重量部に対し、実施例１のミネラル機能水２０重量部を固定化した試料の黒体に対する放射比率（測定温度：２５℃）を示す図である。
【図１４】セラミック担体１００重量部に対し、実施例２のミネラル機能水２０重量部を固定化した試料の分光放射率スペクトル、及び黒体の分光放射率スペクトル（理論値）である（測定温度：２５℃、波長範囲：４〜２４μｍ、担体：セラミック粉末）。
【図１５】ミネラル機能水処理前後のマウスリコンビンナントＰｒＰ量の変化を示す図である（Ｄｉｒｅｃｔ  ＥＬＩＳＡ法）。
【図１６】スクレイピー感染ハムスター異常型プリオン量の変化を示す図である（Ｄｉｒｅｃｔ  ＥＬＩＳＡ法）。
【図１７】ミネラル機能水処理の異常型プリオンタンパク質に対する効果を評価した結果を示すウェスタンブロッティング像である（６μＬ／ｌａｎｅ）。
【図１８】ミネラル機能水処理の異常型プリオンタンパク質に対する効果を評価した結果を示すウェスタンブロッティング像である（３μＬ／ｌａｎｅ）。
【図１９】ハムスター番号Ｐ−１（陽性対照）の脳組織切片の免疫染色像である。
【図２０】ハムスター番号Ｓ−１の脳組織切片の免疫染色像である。
【図２１】ハムスター番号Ｓ−３の脳組織切片の免疫染色像である。
【符号の説明】
【００１４】
１  ミネラル機能水製造設備
２  ミネラル含有水（Ａ）製造装置
３  ミネラル含有水（Ｂ）製造装置
１０  原料ミネラル水溶液製造手段
１１，Ｗ  水
１２  ミネラル付与材（Ａ）
１３  反応容器
１３ａ  壁体
１４  絶縁体
１５  導電線
１６  超音波発生手段
１７  直流電源装置
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ  循環経路
１９  排水口
２０，２３  開度調節バルブ
２１，２５  排水バルブ
２２  収容槽
２４  排水管
２６  水温計
２９，２９ａ〜２９ｇ，２９ｓ，２９ｔ  導電ケーブル
３０  ターミナル
３１  収納容器
３１ｆ  フック
４０  処理容器
４１  原料ミネラル水溶液（Ａ）
４２  撹拌羽根
４３  遠赤外線発生手段
４４  ミネラル含有水（Ａ）
４５  ミネラル含有水（Ｂ）
４６  混合槽
４７  ミネラル機能水
５１  第１通水容器
５２  第２通水容器
５３  第３通水容器
５４  第４通水容器
５５  第５通水容器
５６  第６通水容器
５１ａ〜５６ａ  本体部
５１ｂ〜５６ｂ  切替ボタン
５１ｃ〜５６ｃ  軸心
５１ｄ〜５６ｄ  蓋体
５１ｆ〜５６ｆ  フランジ部
５１ｍ〜５６ｍ  ミネラル付与材（Ｂ）
５１ｐ〜５６ｐ  迂回水路
５１ｖ〜５６ｖ  水流切替弁
５７，５７ｘ，５７ｙ  送水経路
５７ａ  入水口
５７ｂ  出水口
５７ｃ  メッシュストレーナ
５７ｄ  自動エア弁
５８  操作盤
５９  信号ケーブル
６０  架台
６１  キャスタ
６２  レベルアジャスタ
６３  原水タンク
ＤＣ  直流電流
ＤＷ  水道水
Ｒ  水流
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下の例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、本明細書において、「〜」とはその前後の数値又は物理量を含む表現として用いるものとする。
【００１６】
＜１．異常型プリオンタンパク質の感染力低減方法＞
本発明は、異常型プリオンタンパク質と、電磁波放射性のミネラル成分を含むミネラル機能水とを接触させて、異常型プリオンタンパク質の有する感染力を減少させる異常型プリオンタンパク質の感染力低減方法に関する。
また、本発明は、正常型プリオンタンパク質と、電磁波放射性のミネラル成分を含むミネラル機能水とを接触させて、正常型プリオンタンパク質を分解させることにより、異常型プリオンタンパク質の増殖を抑制する異常型プリオンタンパク質の感染力低減方法に関する。
なお、これらを総称して、以下、「本発明の感染力低減方法」又は「本発明の方法」と記載する場合がある。また、本発明の感染力低減方法に係る「電磁波放射性のミネラル成分を含むミネラル機能水」を、以下、「本発明のミネラル機能水」と記載する。
【００１７】
本発明の感染力低減方法では、本発明のミネラル機能水を異常型プリオンタンパク質に直接的又は間接的に接触させることにより、本発明のミネラル機能水を接触させることにより、異常型プリオンタンパク質の量を減少させ、異常型プリオンタンパク質の感染力を低減させる。
【００１８】
なお、プリオンタンパク質の量は、例えば、実施例で示すダイレクトＥＬＩＳＡ法やウエスタンブロッキング法で求めることができる。この感染力低減作用の機序については現段階では明らかでない点も多いが、ミネラル機能水に含まれるミネラル成分が放射する電磁波に由来する作用がその一つである。電磁波としてはタンパク質内の分子間運動を誘導する波長である、テラヘルツ波が有効である。そのため、ミネラル機能水におけるミネラル成分が、テラヘルツ波を含む電磁波を放射するミネラル成分であることが好ましい。
【００１９】
アミノ酸の結合によるタンパク質は、その立体構造に起因して正常な機能を現しているが、１次構造から始まり３次の立体形成を得て４次の折りたたみ構造を取る過程で、何らかの化学的物理的な外的影響やウィルスその他の内的影響を受けて、各構造上に結合組織の変性が起き、生体組織の病変の変化につながると考えられる。
個々のアミノ酸には固有のテラヘルツ波領域の波長吸収が確認されていることから、アミノ酸の集合であるタンパク質にもそれぞれのタンパク質固有のテラヘルツ波吸収があると推測される。そのため、タンパク質レベルの生体高分子が吸収する波長（例えば、波長３００μｍ程度）の放射により、タンパク質の立体構造を再生することが可能である。
【００２０】
本発明の方法では、ミネラル機能水に含まれるミネラル成分が放射する電磁波に由来する作用によって、異常型プリオンタンパク質を分解、または、異常型プリオンタンパク質を正常な構造に復元することで異常型プリオンタンパク質の量が減少している。電磁波としてはタンパク質内の分子間運動を誘導する波長である、テラヘルツ波が有効である。
【００２１】
なお、本発明のミネラル機能水は、そのメカニズムは完全に明らかでないが、高温（例えば、６０℃）で、本発明のミネラル機能水と正常型プリオンタンパク質を接触させることで、正常型プリオンタンパク質を分解する作用を有する可能性がある。そのため、高温（例えば、６０℃）で、正常型プリオンタンパク質と、電磁波放射性のミネラル成分を含むミネラル機能水とを接触させて、正常型プリオンタンパク質を分解させることにより、異常型プリオンタンパク質の増殖を抑制することができる可能性がある。
【００２２】
＜２．ミネラル機能水＞
本発明の感染力低減方法で使用されるミネラル機能水は、電磁波放射性のミネラル成分を含有する。なお、本発明のミネラル機能水の原料、製造条件については、＜３．本発明のミネラル機能水の製造方法＞において説明する。
【００２３】
本明細書において、「ミネラル機能水」とは、ミネラル成分を含有し、少なくとも一種以上の有効な効能を発現するものを意味する。また、本明細書において、「ミネラル含有水」とは、ミネラル機能水を製造する際における、前段階の原料水であり、ミネラル含有水もミネラル成分を含有する。詳細は本発明のミネラル機能水の製造方法として後述する。なお、ミネラル含有水はそれ自身が有効な効能を有していても、有していなくてもよい。
【００２４】
なお、本明細書において、「ミネラル成分」は、狭義のミネラルの定義である「４元素（炭素・水素・窒素・酸素）を除外した無機成分（微量元素含む）」を意味するものではなく、無機成分と共存する態様であれば、狭義の定義で除外されている前記４元素（炭素・水素・窒素・酸素）を含んでいてもよい。そのため、例えば、「植物由来のミネラル成分」は、カルシウム等の植物由来の無機成分と共に、植物由来の有機成分が含まれる場合も含む概念である。
また、（ミネラル成分を構成する）無機成分としては、例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、及びリン等、微量元素として鉄、亜鉛、銅、マンガン、ヨウ素、セレン、クロム、及びモリブデン等がそれぞれ例示できるがこれに限定されない。
【００２５】
本発明のミネラル機能水は、電磁波放射性のミネラル成分を含有し、異常型プリオンタンパク質の感染力を低減させるものであれば制限されないが、好適には後述する＜３．本発明のミネラル機能水の製造方法＞で説明する製造装置、原料を使用して製造される。
【００２６】
本発明のミネラル機能水の好適な態様の一つは、例えば、ｐＨ１２以上である。本発明のミネラル機能水がｐＨ１２以上であると、強アルカリに起因する高い還元作用により、ペプチド結合とＳ−Ｓ結合が切断されやすくなり、異常型プリオンタンパク質の絶対量が減少し、感染力が低減する傾向にある。
なお、ｐＨは、ミネラル機能水をｐＨメータで測定したｐＨを数値化したものである。ｐＨメータは、実施例で示すものには限定されない。
【００２７】
特に、本発明のミネラル機能水の好適な一例として、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７が挙げられる。
ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７は、電磁波放射性のミネラル成分としてカルシウム及び炭素の複合体を含む、ｐＨ１２以上のミネラル機能水である。ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７は、ｐＨ変動が少なくアルカリ状態を保つことができる。ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７が、ｐＨ変動が少なくアルカリ状態を保てる理由は現段階ではその詳細は完全に明らかではないが、原料である草木植物や木本植物に由来するカルシウム及び炭素の複合体がｐＨ緩衝剤としての機能を有し、ｐＨ変動を抑制している可能性がある。
【００２８】
また、本発明のミネラル機能水の他の好適例としては、後述する実施例２に相当する、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水Ａ２０ＡＣＡ−７１７が挙げられる。ミネラル機能水Ａ２０ＡＣＡ−７１７は、電磁波放射性のミネラル成分としてカルシウム及び炭素の複合体を含むミネラル機能水である。
【００２９】
また、本発明のミネラル機能水の好適な態様の一つは、本発明のミネラル機能水の分光放射率スペクトルが以下の要件（ｉ）を満たすことである。なお、液体試料の分光放射率は、直接測定することが困難であるため、通常、参照用担体に固定して測定する方法が取られる。本発明のミネラル機能水の分光放射率スペクトルは、ミネラル機能水を担持用のセラミック粉末に固定化して測定される。例えば、ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７はこの要件を満たすミネラル機能水のひとつである。
【００３０】
要件（ｉ）：
（ｉ）セラミック担体１００重量部に対し、当該ミネラル機能水１５重量部以上（好適には２０重量部以上）を固定化した試料における、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での黒体に対する平均放射比率（測定温度：２５℃）が９０％以上であること。
【００３１】
すなわち、本発明のミネラル機能水は、２５℃における黒体に対する放射比率プロファイルにおける、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での値を合計し、その平均値を（２５℃における黒体に対する）波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での平均放射比率としたときに、その平均放射比率が９０％以上であることが好ましい。
２５℃における黒体に対する波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間での放射線は、中赤外線に相当し、中赤外線は近赤外線に比べ、光子エネルギーは小さいが浸透力が強く、生体内部にまで到達する性質を有する。
すなわち、本発明のミネラル機能水は、この中赤外線により、有益な効能を発現している可能性がある。
【００３２】
具体的には、本発明のミネラル機能水の好適な態様は、セラミック担体１００重量部に対し、当該ミネラル機能水２０重量部を固定化した試料における、波長４μｍ〜２４μｍの範囲での分光放射率スペクトル（測定温度：２５℃）が、実施例で示すような、特定の形状（図１２または図１４に示す形状）を示す。詳細は実施例にて後述する。
【００３３】
本明細書において、「放射率」とは、放射体の放射発散度とその放射体と同温度の黒体の放射発散度との比（ＪＩＳ  Ｚ  ８１１７（２００２））であり、「分光放射率」とは、その温度における黒体の放射率を１００％としたときの試料の放射の割合を示すものである。評価される試料は、特有の分光放射率スペクトルを有する。なお、「黒体」とは、入射する光を１００％吸収し、エネルギー放射能力が最大の物体のことであり、理論的には黒体よりも大きい放射能力を示すものはない。
【００３４】
分光放射率スペクトルの測定方法はＪＩＳ  Ｒ  １８０１（２００２）に規定されており、ＪＩＳ  Ｒ  １８０１（２００２）に準じる装置構成を有する、フーリエ変換型赤外線分光光度測定法（ＦＴＩＲ）を使用した放射率測定システムで測定することができる。放射率測定システムとしては、日本電子（株）製遠赤外線輻射率測定装置（ＪＩＲ−Ｅ５００）を好適な一例として挙げることができる。
【００３５】
なお、液体試料の分光放射率は、直接測定することが困難であるため、通常、参照用担体に固定して測定する方法が取られる。本発明のミネラル機能水の分光放射率スペクトルは、ミネラル機能水を担持用のセラミック粉末に固定化して測定される。詳細は実施例にて後述する。
【００３６】
本発明のミネラル機能水の有する様々な作用について明らかでない点が多いが、推定メカニズムを説明する。
【００３７】
まず、本発明のミネラル機能水に含まれるミネラル成分は、特殊な構造体を形成している可能性がある。間接的な証拠であるが、本発明のミネラル機能水を乾燥させて析出した電子顕微鏡による評価により、メゾスケール（Meso-Scale）の構造体（以下、「メゾ構造体」を形成されていることが示唆されている。なお、乾燥後のミネラル成分は集成した結晶状物質である。
【００３８】
上述の通り、本発明のミネラル機能水の好適な一態様では、ｐＨ１２以上の強アルカリ状態を維持できる。これは液中に分散するミネラルのメゾ構造微粒子の水に対する直接的放電作用に基づく可能性があり、ｐＨ１２の場合に加水分解性により単細胞生物やウィルスの細胞膜を形成するタンパク質の結合（ペプチド結合）を緩めて、これにミネラル成分が放射する電磁波が作用し、相乗的に異常型プリオンタンパク質に対する感染力低減作用を発現している可能性がある。
すなわち、本発明のミネラル機能水に含まれるミネラル成分は、ミネラル成分の少なくとも一部をメゾ構造微粒子として含有している可能性が高い。現段階ではその詳細は完全に明らかではないが、ミネラル成分が完全に水溶性の成分でなく、溶解しない微粒子（メゾ構造微粒子）として機能水中に分散していることにより、本発明の機能水の有する作用を発現するものと推測される。
【００３９】
なお、集成結晶物質であるメゾ構造微粒子は、粒径が５０〜５００ｎｍ程度の微粒子であり、構造内に自由電子補足性に基づくマイナス電位の自己発電力を持ち、更に水素吸蔵作用及びテラヘルツ電磁波の発生能力を有するものと推測される。メゾ構造微粒子は、高い電圧をパルスで継続的に発生させることが可能で、接触する周囲の水分子に放電し電気分解により水分子をＨ+イオンとＯＨ-イオンに分解するが、メゾ構造微粒子にマイナス電位と水素吸蔵作用の物性があることから、Ｈ+イオンにメゾ構造微粒子から電子を与え水素原子（Ｈ）に戻した上で、メゾ構造微粒子内部に蓄積し固定化する。これによりＨ+イオンが相対的に減少することになり、例えば、ｐＨ１２以上の強アルカリの状態となる、と推測される。
【００４０】
上述した推定メカニズムは、あくまで現時点での推定されるものであり、将来的に上記と異なるメカニズムが発見された場合であっても、本発明のミネラル機能水における有用な効能が制限的に解釈されるべきものではない。また、本発明のミネラル機能水には、複数の異なる有用な効能を有している可能性があり、それぞれの効能について発現メカニズムが異なる可能性もある。
【００４１】
本発明のミネラル機能水は、本発明の目的を損なわない範囲で、適当な希釈用溶媒（水やアルコールなど）で希釈されていてもよい。
【００４２】
本発明のミネラル機能水には、その効能を損なわない範囲で、任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分としては、本発明の目的を損なわない添加物であれば特に限定はないが、例えば、公知の懸濁剤、乳剤等が挙げられる。また、混合割合は、本願発明の目的を損なわない範囲であれば任意である。
【００４３】
（本発明のミネラル機能水の用途）
本発明のミネラル機能水は、異常型プリオンタンパク質に対する感染力低減作用を有しているため、本発明のミネラル機能水を、異常型プリオンタンパク質を含む対象物に直接的又は間接的に接触させることにより、異常型プリオンタンパク質を不活性化して、その感染力低減させることができる。
このように、本発明の方法によれば、ヒトや動物への異常型プリオンタンパク質に由来するプリオン病を予防することができ、さらにはプリオン病の改善が期待できる。
【００４４】
対象となる代表的なプリオン病としては、ヒトではクロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）、ゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー症候群（ＧＳＳ）や致死性家族性不眠症（ＦＦＩ：Ｆａｔａｌ  Ｆａｍｉｌｉａｌ  Ｉｎｓｏｍｎｉａ）、ヒト以外では、例えば、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、スクレイピー、鹿慢性消耗性疾患（ＣＷＤ）、伝達性ミンク脳症（ＴＭＥ）などが挙げられる。
【００４５】
また、本発明のミネラル機能水を、プリオン病に罹患しているヒトや動物へ服用させることにより、プリオン病の予防改善が期待できる。
すなわち、本発明のプリオン病の予防治療用医薬組成物（以下、「本発明の医薬組成物」と記載する場合がある。）は、電磁波放射性のミネラル成分を含むミネラル機能水を有効成分として含有することを特徴とする。前記ミネラル成分が、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７に由来するミネラル成分であることが好ましい。
【００４６】
本発明の医薬組成物は、医薬部外品又は医薬品として使用することができ、その有効量を薬学的に許容される担体とともに配合し、固形製剤又は液状製剤として経口又は非経口的に投与することができる。剤形は通常の経口投与または非経口投与に使用されるものならどのような剤形でもよい。
経口投与または非経口投与に利用される剤形としては、具体的には、固形製剤として、粉末剤、顆粒剤、錠剤、カプセル剤、トローチ等が挙げられる。また、液状製剤として内用液剤、外用液剤、懸濁剤、乳剤、シロップ剤、注射液、輸液等が例示され、これら剤形やその他の剤形が目的に応じて適宜選択される。これらの製剤は製剤上の常套手段により調製することができる。
【００４７】
また、本発明の医薬組成物は、有効成分であるミネラル機能水が、異常型プリオンタンパク質に対する感染力低減作用を発現するのに十分な割合含まれていればよく、特に制限されず、任意の形態または種類をとることができる。そのため、医薬部外品又は医薬品以外にも、例えば、機能性食品、動物用飼料等として用いることができる。
【００４８】
＜３．ミネラル機能水の製造方法＞
本発明のミネラル機能水は、製造方法は特に限定されないが、好適には上記特許文献２（特開２０１１−５６３６６号公報）で開示された装置を使用して、同文献で開示された方法に準じる方法で製造することができる。
なお、この製造装置を使用する製造方法以外にも、電磁波放射作用を有するミネラル成分を含有するミネラル機能水を得られるならば、製造方法は限定されない。
【００４９】
以下、特許文献２（特開２０１１−５６３６６号公報）で開示された装置を使用する、本発明のミネラル機能水の製造方法の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明は、好適なミネラル機能水である、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７を製造する方法に相当するが、これは例示であり、原料を初めとする製造条件を適宜変更することにより、他のミネラル機能水を製造することができる。
【００５０】
図１に示すように、ミネラル機能水製造設備１は、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２と、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３と、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２で製造されたミネラル含有水（Ａ）４４にミネラル含有水（Ｂ）製造装置３で製造されたミネラル含有水（Ｂ）４５を混合してミネラル機能水４７を形成する混合手段である混合槽４６と、を備えている。
【００５１】
ミネラル含有水（Ａ）製造装置２は、水道から供給される水１１と後述するミネラル付与材（Ａ）１２（図４参照）を原料として原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を形成する原料ミネラル水溶液製造手段１０と、原料ミネラル水溶液製造手段１０で得られた原料ミネラル水溶液（Ａ）４１に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）４４に変化させる遠赤外線発生手段４３と、を備えている。
【００５２】
ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、外部から供給される水Ｗを通水容器５１〜５６に通過させることによってミネラル付与材から溶出したミネラル成分を含有するミネラル含有水（Ｂ）４５を形成する機能を有する。
【００５３】
以下、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２及びミネラル含有水（Ｂ）製造装置３について詳細に説明する。
【００５４】
（３−１：ミネラル含有水（Ａ）製造装置）
次に、図２〜図６に基づいて、図１に示すミネラル機能水製造設備１を構成するミネラル含有水（Ａ）製造装置２について説明する。図１に示すように、ミネラル含有水（Ａ）製造装置２は、水道から供給される水１１と後述するミネラル付与材（Ａ）１２（図４参照）を原料として原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を形成する原料ミネラル水溶液製造手段１０（図２参照）と、原料ミネラル水溶液製造手段１０で得られたミネラル含有水（Ａ）溶液４１に遠赤外線を照射してミネラル含有水（Ａ）４４に変化させる遠赤外線発生手段４３（図６参照）と、を備えている。
【００５５】
図２，図３に示すように、原料ミネラル水溶液製造手段１０は、水１１及びミネラル付与材（Ａ）１２を収容可能な反応容器１３と、絶縁体１４で被覆された状態で反応容器１３内の水１１に浸漬された導電線１５と、反応容器１３内の水１１に超音波振動を付与するための超音波発生手段１６と、導電線１５に直流電流ＤＣを導通させるための直流電源装置１７と、導電線１５の周囲の水１１に直流電流ＤＣと同方向の水流Ｒを発生させる手段である循環経路１８ａ，１８ｂ及び循環ポンプＰと、を備えている。直流電源装置１７、超音波発生手段１６及び循環ポンプＰはいずれも一般の商用電源からの給電により作動する。
【００５６】
反応容器１３は、上面が開口した倒立円錐筒状であり、その頂点に相当する底部には排水口１９が設けられ、この排水口１９には循環ポンプＰの吸込口Ｐ１に連通する循環経路１８ａが接続され、排水口１９直下には循環経路１８ａへの排水量を調節するための開度調節バルブ２０と、反応容器１３内の水などを排出するための排水バルブ２１が設けられている。
【００５７】
循環ポンプＰの吐出口Ｐ２には循環経路１８ｂの基端部が接続され、循環経路１８ｂの先端部は収容槽２２に接続されている。収容槽２２外周の底部付近には、収容槽２２内の水１１を反応容器１３内へ送り込むための循環経路１８ｃの基端部が接続され、循環経路１８ｃの先端部は反応容器１３の開口部に臨む位置に配管されている。循環経路１８ｃには、収容槽２２から反応容器１３へ送り込む水量を調節するための開度調節バルブ２３が設けられている。
【００５８】
収容槽２２の底部には、排水バルブ２５及び水温計２６を有する排水管２４が垂下状に接続されている。必要に応じて排水バルブ２５を開くと、収容槽２２内の水が排水管２４の下端部から排出することができ、このとき排水管２４を通過する水１１の温度を水温計２６で計測することができる。
【００５９】
図５に示すように、導電線１５とこれを被覆する絶縁体１４からなる複数の導電ケーブル２９（２９ａ〜２９ｇ）はそれぞれ反応容器１３内の深さの異なる複数位置に円環状をなすように配線され、これらの円環状の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇはいずれも反応容器１３と略同軸上に配置されている。それぞれの導電ケーブル２９ａ〜２９ｇの内径は倒立円錐筒状の反応容器１３の内径に合わせて段階的に縮径しており、それぞれの配置箇所に対応した内径となっている。各導電ケーブル２９ａ〜２９ｇは、反応容器１３の壁体１３ａに設けられた絶縁性のターミナル３０に着脱可能に結線されているため、必要に応じて、円環状の部分をターミナル３０から取り外したり、取り付けたりすることができる。
【００６０】
反応容器１３内の軸心に相当する部分には、絶縁性の網状体で形成された有底円筒状の収納容器３１が配置され、この収納容器３１内にミネラル付与材（Ａ）１２が充填されている。この収納容器３１はその上部に設けられたフック３１ｆにより、反応容器１３の壁体１３ａ上縁部に着脱可能に係止されている。
【００６１】
図２に示すように、循環経路１８ａ，１８ｂの外周にはそれぞれ導電ケーブル２９ｓ，２９ｔが螺旋状に巻き付けられ、これらの導電ケーブル２９ｓ，２９ｔに対し、直流電源装置１７から直流電流ＤＣが供給される。導電ケーブル２９ｓ，２９ｔを流れる直流電流ＤＣの向きは循環経路１８ａ，１８ｂ内を流動する水流の向きと略一致するように設定されている。
【００６２】
原料ミネラル水溶液製造手段１０において、反応容器１３内及び収容槽２２内に所定量の水１１を入れ、ミネラル付与材（Ａ）１２が充填された収納容器３１を反応容器１３内の中心にセットした後、循環ポンプＰを作動させるとともに、反応容器１３底部の開度調節バルブ２０及び循環経路１８ｃの開度調節バルブ２３を調節して、反応容器１３から排水口１９、循環経路１８ａ、循環ポンプＰ、循環経路１８ｂ、収容槽２２及び循環経路１８ｃを経由して再び反応容器１３の上部に戻るように水１１を循環させる。そして、直流電源装置１７、超音波発生手段１６を作動させると、収納容器３１内のミネラル付与材（Ａ）１２から水１１へのミネラル成分の溶出反応が始まる。
【００６３】
原料ミネラル水溶液製造手段１０を使用して原料ミネラル水溶液（Ａ）を製造する際の作業条件は特に限定しないが、本実施形態では、以下の作業条件で原料ミネラル水溶液（Ａ）の製造を行った。
（１）導電ケーブル２９，２９ｓ，２９ｔには電圧８０００〜８６００Ｖ、電流０．０５〜０．１Ａの直流電流ＤＣを導通させた。なお、導電ケーブル２９などを構成する絶縁体１４はポリテトラフルオロエチレン樹脂で形成されている。
（２）反応容器１３内に充填されたミネラル付与材（Ａ）１２は、水１１に対し質量比で１０〜１５％充填されている。ミネラル付与材（Ａ）１２の具体的な説明は後述する。
（３）水１１は、直流電流ＤＣが作用するように電解質を含むものであればよい。例えば、水１００リットルに対して、電解質である炭酸ナトリウムを１０ｇ程度溶解したものなどを使用しているが、地下水であればそのまま使用することができる。
（４）超音波発生手段１６は周波数３０〜１００ｋＨｚの超音波を発生するものであり、その超音波振動部（図示せず）が反応容器１３内の水１１に直接触れて加振するように超音波発生手段１６を配置している。
【００６４】
このような条件で原料ミネラル水溶液製造手段１０を稼働させると、反応容器１３内には、左ねじ方向に回転しながら排水口１９に吸い込まれる水流Ｒが発生し、排水口１９から排出された水１１は、前述した循環経路１８ａ，１８ｂなどを経由して、再び、反応容器１３内へ戻るという状態が継続される。
【００６５】
従って、水流Ｒによる撹拌作用、導電ケーブル２９を流れる直流電流の作用及び超音波発生手段１６が水１１に付与する超音波振動により、ミネラル付与材（Ａ）１２からミネラル成分が速やかに水１１中に溶出して、必要とするミネラル成分が適度に溶け込んだ原料ミネラル水溶液（Ａ）を効率良く製造することができる。
【００６６】
原料ミネラル水溶液製造手段１０においては、円環状をした複数の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇを反応容器１３内に略同軸上に配線するとともに、反応容器１３内で左ねじ方向に回転する水流Ｒを発生させている。従って、一定容積の反応容器１３内に比較的密状態の電気エネルギーの場を形成することができ、比較的小さな容積の反応容器１３内で効率良く原料ミネラル水溶液（Ａ）を製造することができる。
【００６７】
また、反応容器１３は倒立円錐筒状であるため、円環状をした複数の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇに沿って流動する水流Ｒを比較的容易且つ安定的に発生させることができ、これによってミネラル成分の溶出が促進される。また、倒立円錐筒状の反応容器１３内を流動する水流Ｒは、反応容器１３底部の排水口１９に向かうにつれて流速が増大するため、ミネラル付与材（Ａ）１２との接触頻度も増大し、水１１中に存在する自由電子ｅを捕捉してイオン化するミネラル量を増加させることができる。
【００６８】
さらに、循環経路１８ｂ，１８ｃの間に水１１を貯留しながら排出する収容槽２２を設けているため、反応容器１３の容積を超える分量の水１１を循環させながらミネラル溶出反応を進行させることが可能である。このため、原料ミネラル水溶液（Ａ）を効率良く大量生産することができる。
【００６９】
循環ポンプＰを連続運転して、これらの反応を継続させると、最終的にはミネラル成分が溶出した原料ミネラル水溶液（Ａ）が生成される。反応容器１３底部の排水口１９の大きさ、循環水量の多少、反応容器１３の形状（特に、図２に示す軸心Ｃと壁体１３ａとの成す角度γ）などにより、水１１中における自由電子ｅの出現状況をコントロールすることができ、ミネラル付与材（Ａ）１２に自由電子ｅが与える作用により、ミネラル成分の水溶性が左右される。
【００７０】
原料ミネラル水溶液（Ａ）が形成されたら、この原料ミネラル水溶液（Ａ）４１を、図６に示す処理容器４０内へ移す。この場合、反応容器１３内において収納容器３１から漏出したミネラル付与材（Ａ）１２の残留物は反応容器１３の底部にある排水バルブ２１から排出することができる。処理容器４０内に収容した原料ミネラル水溶液（Ａ）４１は、撹拌羽根４２でゆっくりと撹拌しながら、処理容器４０内部に配置された遠赤外線発生手段４３により遠赤外線を照射する。
【００７１】
なお、遠赤外線発生手段４３は、波長６〜１４μｍ程度の遠赤外線を発生するものであれば良く、材質や発生手段などは問わないので、加熱方式であってもよい。ただし、２５℃において、６〜１４μｍ波長域の黒体放射に対して８５％以上の放射比率を有するものが望ましい。
【００７２】
図２に示す原料ミネラル水溶液製造手段１０においては、水流Ｒによる撹拌作用、導電線１５を流れる直流電流ＤＣの作用及び超音波振動により、ミネラル付与材（Ａ）１２に含まれるミネラル成分が速やかに水１１中に溶出して、必要とするミネラル成分が適度に溶け込みミネラル水溶液４１を効率良く製造することができる。
【００７３】
そして、図６に示す遠赤外線発生手段４３において、ミネラル水溶液４１に遠赤外線を照射することにより、溶解したミネラル成分と水分子とが融合して電気陰性度の高まったミネラル含有水（Ａ）４４が形成される。
【００７４】
ミネラル含有水（Ａ）製造装置２において、前述した工程により形成されたミネラル含有水（Ａ）４４は、図１に示すように、送水経路５７ｙを経由して混合槽４６へ送り込まれ、混合槽４６内において、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３から送り込まれたミネラル含有水（Ｂ）４５と混合される。
【００７５】
以下、ミネラル付与材（Ａ）について説明する。
ミネラル付与材（Ａ）は、キク科の草木植物及びバラ科の草木植物からなる草木植物原料、並びにカエデ、白樺、松及び杉から選択される１種以上の木本植物からなる木本植物原料を含有する。使用される部位は、葉部、茎部、花部、樹皮部等のミネラル成分が溶出しやすい部位が適宜選択され、そのまま用いてもよいが、乾燥物として用いてもよい。
なお、キク科及びバラ科以外の草木植物以外にも他の草木植物を含んでもよいが、キク科及びバラ科の草木植物のみであることが好ましい。例えば、理由は不明であるが、アブラナ科やマツ科の草木植物を加えると、本発明のミネラル機能水の有用な効能のひとつである単細胞生物の防除作用が大きく低下する。
【００７６】
ミネラル付与材（Ａ）として、ミネラル付与材（Ａ'）が挙げられる。ミネラル付与材（Ａ'）は、前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）：８〜１２重量％、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ８〜１２重量％、５５〜６５重量％、２７〜３３重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ１７〜２３重量％、８〜１２重量％、６５〜７５重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を使用し、
当該キク科植物の乾燥粉砕物とバラ科植物の乾燥粉砕物とを、１：０．８〜１：１．２（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２２〜２８重量％、２２〜２８重量％、４５〜５５重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、
草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：２．７〜１：３．３となるように混合して得られるミネラル付与材である。
【００７７】
ミネラル付与材（Ａ'）の中でも、特には前記草木植物原料として、野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したキク科植物の乾燥粉砕物、及び、ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕したバラ科植物の乾燥粉砕物を、１：１（重量比）で混合して得られる草木植物原料（Ａ１）と、
前記木本植物原料として、カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕した乾燥粉砕物からなる木本植物原料（Ａ２）とを、草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）の重量比で１：３となるように混合して得られるミネラル付与材であることが好ましい。
このような草木植物原料（Ａ１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１００（品番）」、木本植物原料（Ａ２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２００（品番）」を好適に使用することができる。
【００７８】
（３−２：ミネラル含有水（Ｂ）製造装置）
次に、図１，図７に基づいて、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３の構造、機能などについて説明する。
図１，図７に示すように、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、互いに種類の異なるミネラル付与材（Ｂ）が充填された第１通水容器５１〜第６通水容器５６と、第１通水容器５１〜第６通水容器５６を直列に連通する送水経路５７と、第１通水容器５１〜第６通水容器５６とそれぞれ並列した状態で送水経路５７に連結された迂回水路５１ｐ〜５６ｐと、各迂回水路５１ｐ〜５６ｐと送水経路５７との分岐部にそれぞれ設けられた水流切替弁５１ｖ〜５６ｖと、を備えている。
【００７９】
水流切替弁５１ｖ〜５６ｖの切替操作は、これらの水流切替弁５１ｖ〜５６ｖと信号ケーブル５９で結ばれた操作盤５８に設けられた６個の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂを操作することによって実行することができる。６個の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂと６個の水流切替弁５１ｖ〜５６ｖとがそれぞれの番号ごとに対応しているので、切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作すれば、それと対応する番号の水流切替弁５１ｖ〜５６ｖが切り替わり、水流方向を変えることができる。
【００８０】
ここで、ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍは、好適には石灰石、化石サンゴ、貝殻をベースとした原料を混合して製造することができる。
まず、石灰石、化石サンゴ、貝殻に含まれる成分を分析し、それぞれに二酸化ケイ素、酸化鉄、活性炭、窒化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウムの量を評価する。そして、各成分の含有量を基に、石灰石、化石サンゴ、貝殻を混合し、ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍを製造する。
なお、上記ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍは、石灰石、化石サンゴ、貝殻の混合比によって含有する成分をコントロールすることが望ましいが、原料とする石灰石、化石サンゴ、貝殻は、産地によって含有される成分が不足する場合があるので、必要に応じて二酸化ケイ素、酸化鉄、活性炭、窒化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウムを追加してもよい。特に活性炭は、石灰石、化石サンゴ、貝殻にほとんど含まれないため、通常、別途追加する。
【００８１】
ミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍとして、
第１通水容器５１内のミネラル付与材（Ｂ１）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％を含む混合物、
第２通水容器５２内のミネラル付与材（Ｂ２）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％を含む混合物、
第３通水容器５３内のミネラル付与材（Ｂ３）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％を含む混合物、
第４通水容器５４内のミネラル付与材（Ｂ４）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％を含む混合物、
第５通水容器５５内のミネラル付与材（Ｂ５）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％を含む混合物、
第６通水容器５６内のミネラル付与材（Ｂ６）が、石灰石、化石サンゴ、貝殻を６０重量％、３０重量％、１０重量％を含む混合物、であると、ミネラル含有水（Ａ）と混合させた際に優れた防除作用を発現するミネラル含有水（Ｂ）を得ることができる。
【００８２】
特に、ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６）に使用される、石灰石、化石サンゴ、貝殻が、以下の（１−１）〜（１−３）であることが好ましい。
【００８３】
（１−１）石灰石：
下記成分を含む火山性鉱床が混在する石灰岩を粉砕した、３ｃｍ程度の小石状物
炭酸カルシウム：５０重量％以上
酸化鉄：３〜９重量％の鉄
酸化チタン、炭化チタン、窒化チタンの合計：０．８重量％以上
炭酸マグネシウム：７〜１０重量％
このような石灰石として、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−２００（品番）」を好適に使用することができる。
【００８４】
（１−２）化石サンゴ：
下記２種類の化石サンゴを１：９の重量比で混合し、３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
地下約１００メートルより産出し重圧により結晶組成が変性した化石サンゴ
沖縄奄美大島付近の陸地から産出する化石サンゴ（炭酸カルシウムやリン酸カルシウムその他微量元素を含む）
このような化石サンゴとして、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−３００（品番）」を好適に使用することができる。
【００８５】
（１−３）貝殻：
アワビ、トコブシ、フジツボを同じ重量で混合し３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
このような貝殻として、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−４００（品番）」を好適に使用することができる。
【００８６】
（１−４）活性炭
活性炭は、任意の原料から製造したものを使用することができるが、好ましくはヤシガラを原料として製造した活性炭が挙げられる。例えば、タイ産のヤシガラを原料とした、株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−５００（品番）」が挙げられる。
【００８７】
前述した操作盤５８の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂを操作して、水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを通水容器側へ切り替えれば、送水経路５７を流れてきた水は、操作された水流切替弁より下流側にある第１通水容器５１〜第６通水容器５６内へ流れ込み、水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを迂回水路側へ切り替えれば、送水経路５７を流れてきた水は、操作された水流切替弁より下流側の迂回水路５１ｐ〜５６ｐへ流れ込む。従って、切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作して水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを選択的に切り替えることにより、第１通水容器５１〜第６通水容器５６ごとに異なるミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍから溶出するミネラル成分を選択的に溶け込ませたミネラル含有水（Ｂ）４５を形成することができる。
【００８８】
次に、図８〜図１１に基づいて、実際のミネラル含有水（Ｂ）製造装置３の構造、機能などについて説明する。なお、図８〜図１０においては、前述した迂回水路５１ｐ〜５６ｐ，水流切替弁５１ｖ〜５６ｖ，操作盤５８及び信号ケーブル５９を省略している。
【００８９】
図８，図９に示すように、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３は、架台６０に搭載された略円筒形状の第１通水容器５１〜第６通水容器５６と、これらの第１通水容器５１〜第６通水容器５６を直列に連通する送水経路５７と、を備え、水道から供給される水Ｗを貯留するための原水タンク６３が架台６０の最上部に配置されている。原水タンク６３内には、水Ｗ中の不純物を吸着する機能を有する無機質多孔体６４が収容されている。架台６０の底部には複数のキャスタ６１及びレベルアジャスタ６２が設けられている。略円筒形状の第１通水容器５１〜第６通水容器５６は、それぞれの軸心５１ｃ〜５６ｃ（図９参照）を水平方向に保った状態で、直方体格子構造の架台６０に搭載されている。第１通水容器５１〜第６通水容器５６は架台６０対し着脱可能である。
【００９０】
図１０に示すように、第１通水容器５１〜第６通水容器５６はいずれも同じ構造であり、円筒形状の本体部５１ａ〜５６ａの両端部に設けられたフランジ部５１ｆ〜５６ｆに円板状の蓋体５１ｄ〜５６ｄを取り付けることにより気密構造が形成されている。軸心５１ｃ〜５６ｃが水平状態のとき本体部５１ａ〜５６ａの最下部に位置する箇所に、送水経路５７と連通する入水口５７ａが設けられ、入水口５７ａから遠い方の蓋体５１ｄ〜５６ｄの最上部に、送水経路５７と連通する出水口５７ｂが設けられ、出水口５７ｂにはメッシュストレーナ５７ｃが取り付けられている。本体部５１ａ〜５６ａ外周の出水口５７ｂ直上部分には、第１通水容器５１〜第６通水容器５６内のエアを逃がすための自動エア弁５７ｄが取り付けられている。
【００９１】
上流側の送水経路５７から供給された水は入水口５７ａを通過して第１通水容器５１〜第６通水容器５６内へ流入し、それぞれの内部に充填されたミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍと接触することにより各ミネラル成分が水中へ溶出するので、それぞれのミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍに応じたミネラル成分を含有した水となって出水口５７ｂから下流側の送水経路５７へ流出する。
【００９２】
図８〜図１０に示すミネラル含有水（Ｂ）製造装置３においては、図７に示す操作盤５８の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作して、原水タンク６３の水Ｗを、第１通水容器５１〜第６通水容器５６の１個以上に通過させことにより、第１通水容器５１から第６通水容器５６にそれぞれ充填されたミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍにそれぞれ含まれている特徴あるミネラル成分を選択的に溶け込ませたミネラル含有水（Ｂ）４５を形成することができる。
【００９３】
また、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３においては、第１通水容器５１〜第６通水容器５６が送水経路５７で直列に連結されているため、当該送水経路５７に連続的に水を流すことにより、第１通水容器５１〜第６通水容器５６内のミネラル付与材（Ｂ）５１ｍ〜５６ｍに応じたミネラル成分が溶け込んだミネラル含有水（Ｂ）４５を大量生産することができる。
【００９４】
なお、ミネラル含有水（Ｂ）製造装置３において形成されたミネラル含有水（Ｂ）４５は、第６通水容器５６より下流側の送水経路５７ｘを経由して混合槽４６内へ送り込まれ、その内部において、図１に示すミネラル含有水（Ａ）製造装置２で製造されたミネラル含有水（Ａ）４４と混合されることによってミネラル機能水４７が形成される。
【００９５】
ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）の配合割合は、ミネラル含有水（Ａ）及びミネラル含有水（Ｂ）に含まれる原料の種類、溶出する成分濃度を考慮して適宜決定されるが、ミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）との重量比（[ミネラル含有水（Ａ）]：[ミネラル含有水（Ｂ）]）で、１：５〜１：２０の範囲であり、好適には１：７〜１：１２の範囲、より好適には１：１０の範囲である。
ミネラル含有水（Ａ）が少なすぎる（ミネラル含有水（Ｂ）が多すぎる）場合、及びミネラル含有水（Ａ）が多すぎる（ミネラル含有水（Ｂ）が少なすぎる）場合には、ミネラル機能水の有効成分が希釈されて目的とする作用が不十分になるおそれがある。
【００９６】
以上、本発明のミネラル機能水の製造方法の好適な実施形態を説明したが、上述した構成を有する本発明のミネラル機能水が製造できればよく、上記好適な実施形態以外にも様々な構成を採用することもでき、制限的なものではないと考えられるべきである。特に、今回開示された実施形態において、明示的に開示されていない事項、例えば、運転条件や操業条件、各種パラメータ、構成物の寸法、重量、体積などは、当業者が通常実施する範囲を逸脱するものではなく、通常の当業者であれば、容易に想定することが可能な値を採用している。
【実施例】
【００９７】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００９８】
[実施例１]
＜１＞ミネラル機能水の製造
ミネラル機能水として上記本発明の実施形態で説明したミネラル機能水製造装置を用い、上述した製造方法にて、以下の原料及び方法で製造した実施例１のミネラル機能水を用いた。
１．ミネラル含有水（Ａ）の製造
ミネラル付与材（Ａ）の原料として、草木植物原料（Ａ１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１００（品番）」、木本植物原料（Ａ２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２００（品番）」を使用した。
「Ｐ−１００」は、以下のキク科植物の乾燥粉砕物及びバラ科植物の乾燥粉砕物を１：１（重量比）で混合した草木植物原料（Ａ１）であり、「Ｐ−２００」は、以下に記載の木本植物原料（Ａ２）である。
（Ａ１）草木植物原料（草木植物の乾燥物）
（Ａ１−１）キク科植物の乾燥粉砕物
野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ１−２）バラ科植物の乾燥粉砕物
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ２）木本植物原料（木本植物の乾燥物）
カエデ（葉部及び茎部）、白樺（葉部、茎部、及び樹皮部）、杉（葉部、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２５重量％、２５重量％、５０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。【００９９】
上記草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）を、１：３（重量比）で混合したミネラル付与材（Ａ）を、図１に示すミネラル含有水（Ａ）製造装置２における、原料ミネラル水溶液製造手段１０（図２参照）に水に対して１０〜１５重量％になるように入れ、原料ミネラル水溶液製造手段１０の導電線に直流電流（DC8300V、100mＡ）を導通させ、導電線の周囲の水に直流電流と同方向の水流を発生させ、前記水に超音波振動（発振周波数50ｋHz、振幅1.5/1000mm）を付与して原料ミネラル水溶液（Ａ）を形成した。次いで、後段の遠赤外線発生手段４３に供給された原料ミネラル水溶液（Ａ）に遠赤外線（波長６〜１４μｍ）を照射することにより実施例１のミネラル含有水（Ａ）を得た。【０１００】
２．ミネラル含有水（Ｂ）の製造
ミネラル付与材（Ｂ）の原料としては、石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭を粉砕・混合した混合物を使用した。ミネラル付与材（Ｂ）の原料及び第１〜６通水容器で使用した混合物（ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６））は、以下の通りである。
（１）原料
（１−１）石灰石：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−２００（品番）」
下記成分を含む火山性鉱床が混在する石灰岩を粉砕した、３ｃｍ程度の小石状物
炭酸カルシウム：５０重量％以上
酸化鉄：３〜９重量％の鉄
酸化チタン、炭化チタン、窒化チタンの合計：０．８重量％以上
炭酸マグネシウム：７〜１０重量％
（１−２）化石サンゴ：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−３００（品番）」
下記２種類の化石サンゴを１：９の重量比で混合し、３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
・地下約１００メートルより産出し重圧により結晶組成が変性した化石サンゴ
・沖縄奄美大島付近の陸地から産出する化石サンゴ（炭酸カルシウムやリン酸カルシウムその他微量元素を含む）
（１−３）貝殻：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−４００（品番）」
・アワビ、トコブシ、フジツボを同じ重量で混合し３〜５ｍｍに粉砕した粒状物
（１−４）活性炭（第２通水容器のみ使用）：株式会社理研テクノシステム製「ＣＣ−５００（品番）」
（２）第１〜６通水容器での使用割合
・第１通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ１）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ７０重量％、１５重量％、１５重量％混合したもの
・第２通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ２）：石灰石、化石サンゴ、貝殻、活性炭をそれぞれ４０重量％、１５重量％、４０重量％、５重量％混合したもの（二酸化ケイ素と活性炭に相当）
・第３通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ３）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１５重量％、５重量％混合したもの
・第４通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ４）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ９０重量％、５重量％、５重量％混合したもの
・第５通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ５）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ８０重量％、１０重量％、１０重量％混合したもの
・第６通水容器： 
ミネラル付与材（Ｂ６）：石灰石、化石サンゴ、貝殻をそれぞれ６０重量％、３０重量％、１０重量％混合したもの【０１０１】
図１の構成のミネラル含有水（Ｂ）製造装置３において、上記ミネラル付与材（Ｂ１）〜（Ｂ６）を使用した第１〜６通水容器に水を流通させることにより、ミネラル含有水（Ｂ）を得た。（Ｂ１）〜（Ｂ６）はそれぞれ５０ｋｇ（合計３００ｋｇ）であり、流通させる水の量は１０００ｋｇ、流速は５００ｍＬ/４０ｓで設定した。【０１０２】
上記方法で形成した実施例１のミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）とを１：１０（重量比）となるように混合して、実施例１のミネラル機能水を得た。実施例１のミネラル機能水をｐＨメータ（東興化学研究所製 ガラス電極式水素イオン濃度指示計 ＴＰＸ−９０）で測定したところ、ｐＨ１２．５であった。
なお、実施例１のミネラル機能水は、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水ＣＡＣ−７１７（テラ・プロテクト（商品名）、ＣＡＣ−７１７（品番）、開発品番号ＣＡ−Ｃ−０１）に相当する。【０１０３】
＜２＞分光放射率の評価
セラミック担体に対し、実施例１のミネラル機能水を固定化した試料の分光放射率は、遠赤外線輻射率測定装置（日本電子（株）製ＪＩＲ−Ｅ５００）で測定した。当該装置は、フーリエ変換型赤外線分光光度計（ＦＴＩＲ）本体と、黒体炉、試料加熱炉、温度コントローラおよび付属光学系から構成される。
分光放射率の評価試料は以下の手順で作製した。
担持用のセラミック粉末（天草大矢野島産出の岩石粉末）１００重量部に対し、実施例１のミネラル機能水２０重量部を含水させ粘土状態にした。これを厚み５ｍｍ程度、直径２ｃｍの円形の表面が平らな板状に加工し、１０００℃で焼成することにより、試料（ミネラル機能水）に含まれるミネラル成分が固定化された評価試料を得た。
図１２に、測定試料である実施例１のミネラル機能水の分光放射率スペクトル（測定温度：２５℃、波長範囲：４〜２４μｍ）を示す。また、図１２には、黒体の分光放射率スペクトル（理論値）も併せて示している。なお、図１２において、縦軸目盛は放射エネルギーの強さであり、１平方ｃｍ当たりのＷ数で示している。また、「試料」の曲線は、黒体の曲線に近接しているほど放射能力が高いことを意味する。【０１０４】
また、図１３に、測定試料の分光放射率スペクトルと黒体の分光放射率スペクトル（理論値）から求めた放射比率（波長範囲：４〜２４μｍ）を示す。
図１３から、波長５〜７μｍ間及び波長１４〜２４μｍ間の平均放射比率を算出したところ、９１．７％であった。【０１０５】
[実施例２]
＜１＞ミネラル機能水の製造
以下の原料及び方法で実施例２のミネラル機能水を製造した。
１．ミネラル含有水（Ａ）の製造
ミネラル付与材（Ａ）の原料として、草木植物原料（Ａ１）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−１０１（品番）」、木本植物原料（Ａ２）として、株式会社理研テクノシステム製「Ｐ−２０１（品番）」を使用した。
「Ｐ−１０１」は、以下のキク科植物の乾燥粉砕物及びバラ科植物の乾燥粉砕物を１：１（重量比）で混合した草木植物原料（Ａ１）であり、「Ｐ−２０１」は、以下に記載の木本植物原料（Ａ２）である。
（Ａ１）草木植物原料（草木植物の乾燥物）
（Ａ１−１）キク科植物の乾燥粉砕物
野アザミ（葉部、茎部及び花部）、ヨモギ（葉部及び茎部）、ツワブキ（葉部及び茎部）を、それぞれ１０重量％、６０重量％、３０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ１−２）バラ科植物の乾燥粉砕物
ノイバラ（葉部、花部）、ダイコンソウ（葉部及び茎部）、キイチゴ（葉部、茎部及び花部）を、それぞれ２０重量％、１０重量％、７０重量％の割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。
（Ａ２）木本植物原料（木本植物の乾燥物）
カエデ（落葉）、白樺（落葉、茎部、及び樹皮部）、杉（落葉、茎部、及び樹皮部）を、それぞれ２０重量％、６０重量％、２０重量％となる割合で混合し、乾燥させた後に粉砕させたもの。【０１０６】
上記草木植物原料（Ａ１）と木本植物原料（Ａ２）を、１：５（重量比）で混合したミネラル付与材（Ａ）を使用した以外は、実施例１と同様の方法で実施例２のミネラル含有水（Ａ）を得た。【０１０７】
２．ミネラル含有水（Ｂ）の製造
実施例１と共通であるため、説明を省略する。【０１０８】
上記方法で形成した実施例２のミネラル含有水（Ａ）とミネラル含有水（Ｂ）とを１：１０（重量比）となるように混合して、実施例２のミネラル機能水を得た。
なお、実施例２のミネラル機能水は、株式会社理研テクノシステム製ミネラル機能水Ａ２０ＡＣＡ−７１７（テラ・サポート（商品名）、Ａ２０ＡＣＡ−７１７（品番））に相当する。【０１０９】
＜２＞分光放射率の評価
図１４に上記実施例１と同様の方法で、実施例２と対照試料のセラミック焼結体の分光放射率の評価を行った結果を示す。【０１１０】
［プリオンタンパク質に対する評価］
＜１＞Ｄｉｒｅｃｔ  ＥＬＩＳＡ法での評価
実施例のミネラル機能水のプリオンタンパク質（ＰｒＰ）に対する作用を、Ｄｉｒｅｃｔ  ＥＬＩＳＡ法で、被験対象に対するミネラル機能水処理前後における変化量で評価した。評価に使用した材料および評価方法は以下の通りである。【０１１１】
（測定対象検体）
・マウスリコンビナントＰｒＰ（Ｊｅｎａ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ）
・スクレイピー感染２６３Ｋ株ハムスター脳内ＰｒＰ（ペレット状態）
（処理溶液）
・ＭＣウォーター（ＣＡ−ＳＩ−０１）
・ＭＣウォーター（ＣＡ−Ｃ−０１、主成分：炭素、カルシウム）
・Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｅ（対照）
なお、「ＣＡ−Ｃ−０１」は実施例１のミネラル機能水、「ＣＡ-ＳＩ−０１」は参考例のミネラル機能水、「Ｂｌａｃｋ  Ａｃｅ」は対照である。株式会社理研テクノシステム製ＣＡ-ＳＩ−０１（開発品番号）は、含有されるミネラル成分がケイ素を主成分とするミネラル機能水であり、ｐＨ１０である。【０１１２】
（方法）
まず、検体をプレートに吸着させ、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｅで非特異反応をブロックした。次いで、ＴＢＳＴで洗浄し、ＭＣウォーターを添加した。ＴＢＳＴで洗浄後、６Ｈ４−ＨＲＰ抗体を添加した。さらに、ＴＢＳＴで洗浄後、ＴＭＢを添加し反応させた。反応停止液を添加し反応停止させた後、４５０ｎｍの波長にて吸光度を測定した。
なお、定量を行うために既知ＰｒＰの希釈列を作製し、処置群間の差はｔ検定により有意差を検討した。【０１１３】
図１５にミネラル機能水処理前後のマウスリコンビンナントＰｒＰ量の変化を示す。また、図１６にスクレイピー感染ハムスター異常型プリオン量の変化を示す。【０１１４】
図１５および図１６から実施例１のミネラル機能水は、マウスリコンビンナントＰｒＰおよびスクレイピー感染ハムスター異常型プリオン量を有意に減少させることができることが確認された。このことから、ミネラル機能水で処理することにより、異常型プリオンタンパク質を、少なくとも部分的に分解または変性させることができることが確認された。【０１１５】
＜２＞ウェスタンブロッティング法による評価
２００μｇタンパク質を含む脳ホモジネート（２６３Ｋ感染ハムスター脳）２００μＬとＭＣウォーター（ＣＡ−Ｃ−０１、主成分：炭素、カルシウム）２０μＬとを混合し、室温で１時間反応させた。次に、２０μｇ／ｍＬのプロテイナーゼＫを加え、３７℃で１時間処理した。プロテイナーゼＫで処理することで、正常型プリオンタンパク質（ＰＫ感受性ＰｒＰ）が分解されるため、得られるサンプルには、異常型プリオンタンパク質のみが含まれる。得られたサンプルをウェスタンブロッティング法により評価した。
コントロールとして、脳ホモジネート（２６３Ｋ感染ハムスター脳）２００μＬに変えて、２００μｇタンパク質を含む脳ホモジネート（正常ハムスター脳、非感染）２００μＬを用いて同様の操作を行ったサンプルを準備し、ウェスタンブロッティング法で評価した。【０１１６】
また、プロテイナーゼＫで処理しなかったサンプルについても、同様に、ウェスタンブロッティング法で評価した。なお、プロテイナーゼＫで処理しなかったサンプルは、異常型プリオンタンパク質（ＰＫ抵抗性ＰｒＰ）と正常型プリオンタンパク質（ＰＫ感受性ＰｒＰ）が含まれるサンプルである。【０１１７】
結果を図１７および図１８に示す。図１７は、６μＬ／各Ｌａｎｅの結果であり、図１８は、３μＬ／各Ｌａｎｅの結果である。なお、図中のＰＫ（＋）およびＰＫ（−）はプロテイナーゼＫ処理の有無を表す。
図１７および図１８に示すとおり、ＭＣウォーター処理したサンプルは、異常型プリオンタンパク質が減少していたが、正常型プリオンタンパク質には影響を与えなかった。このことから、異常型プリオンタンパク質とミネラル機能水とを接触させることで、異常型プリオンタンパク質の全体的な分解ができ、異常型プリオンタンパク質の感染力を低減させることが確認された。【０１１８】
＜３＞ｉｎ  ｖｉｖｏでの評価
２６３Ｋ株シリアンハムスター８週齢、雄、計５匹を使用した。
まず、スクレイピー感染ハムスター１０％脳乳剤とＭＣウォーター（ＣＡ−Ｃ−０１またはＣＡ−ＳＩ−０１）を１：１の比率で混合し、１時間静置した。得られた溶液１００μＬを表１に示すようにシリアンハムスターに脳内接種した。
スクレイピーの症状が現れた個体（陽性対照、ハムスター番号Ｐ−１、Ｐ−２）については、６２日後または６４日後に脳を採取した。スクレイピーの症状が現れなかった個体（ハムスター番号Ｓ−１、Ｓ−２、Ｓ−３）については、７２日後に脳を採取した。なお、摂取した脳組織は、−８０℃で保管した。【０１１９】
次いで、脳組織を融解後、１０％中性緩衝ホルマリン固定、パラフィン包埋した組織を薄切し、組織切片を作製した。組織切片を、一次抗体に抗プリオンタンパク質抗体３Ｆ４を使用し、免疫染色した後に、免疫組織学的検査による脳内ＰｒＰSc（異常型プリオンタンパク質）の蓄積や分布を観察した。【０１２０】
転移および免疫組織学的検査結果を表２に示す。また、表１および表２に示すハムスター番号Ｐ−１、Ｓ−１およびＳ−３の組織観察写真を図１９〜図２１に示す。【０１２１】
【表１】
0006664714.tif 000002
【０１２２】
【表２】
0006664714.tif 000003
【０１２３】
図１９に示すように、Ｐ−１の個体（陽性対照）は、スクレイピーの徴候が現れ、脳内には茶色いＰｒＰScが観察された。Ｐ−２についても同様であった。
一方、図２０に示すように、ＭＣウォーター（ＣＡ−ＳＩ−０１）と反応させたスクレイピー感染ハムスター脳乳剤を投与した個体であるＳ−１は、脳内にＰｒＰScが観察されたが、驚くべきことに、スクレイピーの徴候が現れることがなかった。Ｓ−２の個体についても同様であった。
さらに、ＭＣウォーター（ＣＡ−Ｃ−０１）と反応させたスクレイピー感染ハムスター脳乳剤を投与した個体であるＳ−３は、スクレイピーの徴候が現れることがなく、図２１に示すように、脳内にＰｒＰScも観察されなかった。【０１２４】
以上の結果より、MCウォーターを使用することで、安全にプリオン分子を不活化できる可能性が期待される。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明によれば、異常型プリオンタンパク質に由来する疾患の予防治療を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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