(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の棒材を連結するための連結具であって、
同一形状の一対の狭持材と、
前記一対の狭持材を連結する連結部材と、
前記一対の狭持材を互いに離反する方向に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記一対の狭持材は、前記連結部材及び前記付勢部材が取り付けられる中間部と、前記中間部の一側に設けられた第１狭持部と、前記中間部の他側に設けられた第２狭持部と、を備え、対向する前記第１狭持部と前記第２狭持部とによって棒材を狭持するものであり、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記一対の狭持材を揺動させたときに、対向する前記第１狭持部と前記第２狭持部との間隔が拡開することを特徴とする、連結具。
【請求項２】
前記第２狭持部の内側面に、棒材に当接する２箇所の当接部と、この２箇所の当接部の間に設けられたクリアランス形成部と、を備え、
前記第１狭持部と前記第２狭持部とで棒材を狭持したときに、前記２箇所の当接部によって棒材の外周面が支持されるとともに、前記クリアランス形成部によって前記第２狭持部と棒材との間にクリアランスが形成されることを特徴とする、請求項１記載の連結具。
【請求項３】
前記第１狭持部の先端側に第１延出端部が形成されるとともに、前記第２狭持部の先端側に第２延出端部が形成されており、
前記第１延出端部と前記第２延出端部とが挟み込むように押されたときに、反対側の前記第１狭持部と前記第２狭持部との間隔が広がるように構成されていることを特徴とする、請求項１または２記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、棒材を連結するための連結具に関し、例えばフェンスの支柱を連結するために使用される連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の連結具として、例えば特許文献１には、Ｓ字部材の二つの湾曲面部で２本の棒材の外周の約半周を抱持させ、抱持していない外周の約半周を覆うように相手部材を組み合わせ、相手部材のボルト孔へ挿入したボルトを、Ｓ字部材の中間部に形成されたネジ孔へねじ込んで締結するようにしたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】意匠登録第１４０９５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した従来の連結具では、棒材の着脱をする際にボルトを着脱する作業が必要となり、作業性が悪かった。また、部品を分解してしまうと、部品を紛失するおそれもあった。
そこで、本発明は、容易に棒材の着脱をすることができ、作業性に優れた連結具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。
【０００６】
請求項１記載の発明は、２本の棒材を連結するための連結具であって、同一形状の一対の狭持材と、前記一対の狭持材を連結する連結部材と、前記一対の狭持材を互いに離反する方向に付勢する付勢部材と、を備え、前記一対の狭持材は、前記連結部材及び前記付勢部材が取り付けられる中間部と、前記中間部の一側に設けられた第１狭持部と、前記中間部の他側に設けられた第２狭持部と、を備え、対向する前記第１狭持部と前記第２狭持部とによって棒材を狭持するものであり、前記付勢部材の付勢力に抗して前記一対の狭持材を揺動させたときに、対向する前記第１狭持部と前記第２狭持部との間隔が拡開することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、前記第２狭持部の内側面に、棒材に当接する２箇所の当接部と、この２箇所の当接部の間に設けられたクリアランス形成部と、を備え、前記第１狭持部と前記第２狭持部とで棒材を狭持したときに、前記２箇所の当接部によって棒材の外周面が支持されるとともに、前記クリアランス形成部によって前記第２狭持部と棒材との間にクリアランスが形成されることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、上記した請求項２に記載の発明の特徴点に加え、前記第１狭持部の先端側に第１延出端部が形成されるとともに、前記第２狭持部の先端側に第２延出端部が形成されており、前記第１延出端部と前記第２延出端部とが挟み込むように押されたときに、反対側の前記第１狭持部と前記第２狭持部との間隔が広がるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明は上記の通りであり、一対の狭持材が対向する狭持部によって棒材を狭持するとともに、付勢部材の付勢力に抗して一対の狭持材を揺動させたときに、対向する狭持部の間隔が拡開するように形成されている。このような構成によれば、一対の狭持材を連結した状態であっても、一対の狭持材を揺動させるだけで、狭持部の間隔を広げて棒材の着脱を行うことができる。よって、ボルトを着脱する作業が不要であり、容易に棒材の着脱をすることができる。また、ボルトやナットなどの部品を紛失することもない。よって、作業性に優れた連結具を提供することができる。
【００１０】
なお、連結部材をネジ部材とすれば、ネジの締結によって一対の狭持材の間隔を調整することができる。よって、棒材の太さに合わせて一対の狭持材の間隔を調整することができる。また、一対の狭持材を強固に連結するためにネジを絞めつけたり、逆に、棒材の着脱を容易とするためにネジを緩めたり、といった調整も可能となる。
【００１１】
また、付勢部材は連結部材の軸に装着されていてもよい。このような構成によれば、一対の狭持材を確実に軸方向に付勢することができる。また、付勢部材の組み付けも容易であるため、製造時やメンテナンス時の作業性がよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】連結具をフェンスに取り付けた状態の図である。
【図２】連結具の（ａ）平面図、（ｂ）正面図である。
【図３】（ａ）連結具が棒材を保持している状態の図、（ｂ）狭持材を揺動させた状態の図である。
【図４】連結具に取り付けた棒材を互いに離反する方向に傾ける力が加わったときの状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態について、図を参照しながら説明する。
【００１４】
本実施形態に係る連結具１０は、２本の棒材４１を連結するためのものであり、例えば図１に示すようにフェンス４０の支柱を連結するために使用される。この連結具１０は、図２に示すように、同形状の一対の狭持材１１と、一対の狭持材１１を連結する連結部材２０と、一対の狭持材１１を互いに離反する方向に付勢する付勢部材３０と、を備える。
【００１５】
狭持材１１は、もう一方の狭持材１１と協働して棒材４１を狭持するための金具である。この狭持材１１は、連結部材２０及び付勢部材３０が取り付けられる中間部１２と、中間部１２の一側に設けられた第１狭持部１３と、中間部１２の他側に設けられた第２狭持部１４と、を備える。
【００１６】
中間部１２は、平板状の部位であり、それぞれの狭持材１１の中間部１２が互いに平行となるように配置されている。この中間部１２の外側面には、後述するボルト２１の頭部に係合してボルト２１の回り止めとして機能するボルト固定溝１２ａが形成されている。また、この中間部１２の内側面は、後述する付勢部材３０の付勢力を受けるために平坦に形成されたバネ受面１２ｂとなっている。
【００１７】
第１狭持部１３は、もう一方の狭持材１１の第２狭持部１４に対向するように配置され、第２狭持部１４と協働して棒材４１を狭持するための部位である。この第１狭持部１３は、第２狭持部１４よりも短く突出している。この第１狭持部１３は、内側面が棒材４１に臨むようになっており、この内側面に、棒材４１に当接する第１当接部１３ａと、第１当接部１３ａよりも先端側に設けられた第１クリアランス形成部１３ｂと、を備える。また、第１狭持部１３の先端には、第１延出端部１３ｃが形成されている。
【００１８】
一方、第２狭持部１４は、棒材４１の半周を支持するように湾曲して形成されている。この第２狭持部１４は、内側面が棒材４１に臨むようになっており、この内側面に、棒材４１に当接する第２当接部１４ａと、第２当接部１４ａよりも先端側で棒材４１に当接する第３当接部１４ｂと、第２当接部１４ａと第３当接部１４ｂとの間に設けられた第２クリアランス形成部１４ｃと、を備える。また、第２狭持部１４の先端には、第２延出端部１４ｄが形成されている。
【００１９】
この第１狭持部１３と第２狭持部１４とで棒材４１を狭持すると、図３（ａ）に示すように、少なくとも第１当接部１３ａと第２当接部１４ａと第３当接部１４ｂとの３点によって棒材４１の外周面が支持され、棒材４１が外れないようになっている。言い換えると、棒材４１の断面で見たときに、棒材４１の外周面で形成される円が、第１当接部１３ａと第２当接部１４ａと第３当接部１４ｂとの３点を通過するようになっている。このとき、第１クリアランス形成部１３ｂは、第１当接部１３ａよりも先端側に、第１狭持部１３と棒材４１との間にクリアランスを形成している。このクリアランスにより、棒材４１を着脱する際に、第１狭持部１３と第２狭持部１４との間が大きく開口するようになっている（図３（ｂ）参照）。また、第２クリアランス形成部１４ｃは、第２当接部１４ａと第３当接部１４ｂとの間に、第２狭持部１４と棒材４１との間にクリアランスを形成している。このクリアランスにより、狭持材１１を揺動させたときに、拡開しない側の棒材４１の逃げが形成されている（図３（ｂ）参照）。
【００２０】
連結部材２０は、本実施形態においては図２に示すようにネジ部材で構成されており、具体的には、ボルト２１と、ナット２２と、座金２３と、を備える。ボルト２１は、一対の狭持材１１の中間部１２を貫通するように取り付けられ、頭部が一方の狭持材１１のボルト固定溝１２ａに係合する。一対の狭持材１１を貫通したボルト２１の先端には、座金２３とナット２２が取り付けられる。座金２３は、ボルト固定溝１２ａの幅よりも大きく形成されており、ナット２２がボルト固定溝１２ａに入り込むことを防止している。このため、ナット２２は回転自在の状態となっており、ナット２２を締め付けることで一対の狭持材１１が連結できるようになっている。なお、連結部材２０は、一対の狭持材１１の間に間隙Ｇが生じうるように一対の狭持材１１を連結している。このため、一対の狭持材１１がボルト２１の軸を中心に互いに揺動可能に連結されている。
【００２１】
付勢部材３０は、ボルト２１の軸に装着された圧縮バネである。この付勢部材３０は、一方の狭持材１１のバネ受面１２ｂと、他方の狭持材１１のバネ受面１２ｂと、の間に配置されて、これらを離反する方向に付勢している。この付勢部材３０が設けられることで、一対の狭持材１１は互いに接触しないようにボルト２１の軸方向に付勢されており、自然状態において一対の狭持材１１の間に間隙Ｇが生じるようになっている。言い換えると、この付勢部材３０が一対の狭持材１１を互いに離反する方向に付勢しているため、一対の狭持材１１が接触するまで連結部材２０を締結しなくても、付勢部材３０の付勢力を受けるバネ受面１２ｂが平行となる状態で一対の狭持材１１が安定している。
【００２２】
このような連結具１０によれば、付勢部材３０の付勢力に抗して一対の狭持材１１を揺動させたときに、対向する一対の狭持部（第１狭持部１３及び第２狭持部１４）の間隔が拡開することで、この一対の狭持部の間に棒材４１を着脱することができる。
【００２３】
すなわち、図３（ｂ）に示すように、右側の棒材４１を着脱したい場合には、右側の第１狭持部１３と第２狭持部１４との間隔が広がるように一対の狭持材１１を揺動させる。例えば棒材４１を取り外すときには、取り外す棒材４１を斜めに傾けるようにすれば、棒材４１がてこの役割を果たし、容易に第１狭持部１３と第２狭持部１４との間隔を広げることができる。また、着脱する側とは反対側の第１延出端部１３ｃと第２延出端部１４ｄとを指で挟み込むように押しても、着脱する側の第１狭持部１３と第２狭持部１４との間隔を広げることができる。このように第１狭持部１３と第２狭持部１４との間隔を広げることで、棒材４１を着脱することができる。
【００２４】
このとき、着脱する側とは反対側の第１狭持部１３と第２狭持部１４との間隔が狭まることになるが、第２クリアランス形成部１４ｃによって形成されたクリアランスがあるので、このクリアランスを利用して棒材４１が逃げるようになっている（図３（ｂ）の左側の第２クリアランス形成部１４ｃを参照）。このように棒材４１の逃げを設けることで、着脱する側とは反対側に取り付けられた棒材４１が一対の狭持材１１の揺動をロックすることを防止している。
【００２５】
なお、一対の狭持材１１は、図２（ｂ）に示すように棒材４１を取り付けていない状態では、容易に揺動することができる。一方、図３（ａ）に示すように棒材４１を取り付けた状態では、棒材４１に対する摩擦が生じるので一対の狭持材１１が容易に揺動することができない。よって、棒材４１を取り付けていない状態では棒材４１の装着が容易である一方で、棒材４１を取り付けた状態では棒材４１が外れにくくなっており、作業性と安全性とを両立させている。
【００２６】
特に、本実施形態においては、第２狭持部１４の第３当接部１４ｂによって、棒材４１が連結方向（図３における左右方向）に移動できないようにロックされるので、連結具１０によって連結された２本の棒材４１を互いに引き離すような力が働いた場合でも、棒材４１が連結具１０から外れないようになっている。すなわち、図３（ａ）に示すように、一対の狭持材１１の中間線Ｃ（この中間線Ｃは、連結具１０によって連結された２本の棒材４１の中心を結んだ線とも言える）よりも外側まで第３当接部１４ｂが延設されているため、２本の棒材４１を互いに引き離すような力が働いた場合でも、棒材４１が第３当接部１４ｂに引っ掛かって外れないように形成されている。
【００２７】
また、一対の狭持材１１は連結部材２０を軸にして互いに揺動可能であるため、図４に示すように２本の棒材４１を互いに離反する方向に傾ける力が加わっても、棒材４１が連結具１０から外れないようになっている。すなわち、２本の棒材４１が傾いたときに一対の狭持材１１が互いに揺動することで、一対の狭持材１１のそれぞれの第３当接部１４ｂが棒材４１に係合した状態を維持できるので、棒材４１が連結具１０から外れることがない。
【００２８】
このように、２本の棒材４１を互いに引き離すような力が働いても棒材４１が連結具１０から外れないので、意図せずに棒材４１が外れることがなく、安全に使用することができる。
【００２９】
もちろん、棒材４１をより強固に固定したい場合には、棒材４１を取り付けた後にボルト２１・ナット２２を締め付けてもよい。また、棒材４１を取り外すときには、棒材４１を取り外す前にボルト２１・ナット２２を緩めてもよい。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、一対の狭持材１１が対向する狭持部によって棒材４１を狭持するとともに、付勢部材３０の付勢力に抗して一対の狭持材１１を揺動させたときに、対向する狭持部の間隔が拡開するように形成されている。このような構成によれば、一対の狭持材１１を連結した状態であっても、一対の狭持材１１を揺動させるだけで、狭持部の間隔を広げて棒材４１の着脱を行うことができる。よって、ボルト２１を着脱する作業が不要であり、容易に棒材４１の着脱をすることができる。また、ボルト２１やナット２２などの部品を紛失することもない。よって、作業性に優れた連結具１０を提供することができる。
【００３１】
また、連結部材２０はネジ部材であるので、ネジの締結によって一対の狭持材１１の間隔を調整することができる。よって、棒材４１の太さに合わせて一対の狭持材１１の間隔を調整することができる。また、一対の狭持材１１を強固に連結するためにネジを絞めつけたり、逆に、棒材４１の着脱を容易とするためにネジを緩めたり、といった調整も可能となる。
【００３２】
また、付勢部材３０は連結部材２０の軸に装着されている。このような構成によれば、一対の狭持材１１を確実に軸方向に付勢することができる。また、付勢部材３０の組み付けも容易であるため、製造時やメンテナンス時の作業性がよい。
【００３３】
また、狭持材１１として同形状の部材を使用しており、その他の部品は汎用品を使用している。よって、専用品としては一種類の狭持材１１のみであるので、製造コストを抑制でき、在庫管理も容易である。
【００３４】
なお、上記した実施形態においては、連結部材２０に六角ボルトを使用しているが、これ以外のものを使用してもよい。例えば、蝶ネジなどの部材を使用してもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０  連結具
１１  狭持材
１２  中間部
１２ａ  ボルト固定溝
１２ｂ  バネ受面
１３  第１狭持部
１３ａ  第１当接部
１３ｂ  第１クリアランス形成部
１３ｃ  第１延出端部
１４  第２狭持部
１４ａ  第２当接部
１４ｂ  第３当接部
１４ｃ  第２クリアランス形成部
１４ｄ  第２延出端部
２０  連結部材
２１  ボルト
２２  ナット
２３  座金
３０  付勢部材
４０  フェンス
４１  棒材
Ｇ  間隙
Ｃ  中間線
【図１】
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【図２】
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【図３】
0006782904.tif 000004
【図４】
0006782904.tif 000005