(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈殿池に設置される傾斜式沈殿装置において、
複数の第１傾斜部を備え、折り畳み可能な折り畳み部と、
少なくとも１つの第２傾斜部を備え、折り畳み不可能な固定部と、
を備え、
前記固定部は、複数の第２傾斜部と、少なくとも１つのフレームとを備え、
前記フレームは、各前記第２傾斜部を支持する上側支持部および下側支持部を備え、
すべての前記上側支持部が同一の深さ位置に配置され、かつ、前記下側支持部は２つ以上の異なる深さ位置にわたって配置されるか、または、
すべての前記下側支持部が同一の深さ位置に配置され、かつ、前記上側支持部は２つ以上の異なる深さ位置にわたって配置される、
傾斜式沈殿装置。
【請求項２】
請求項１に記載の傾斜式沈殿装置において、
前記固定部は、寸法が異なる複数の前記第２傾斜部を備える、
傾斜式沈殿装置。
【請求項３】
請求項１に記載の傾斜式沈殿装置において、
前記折り畳み部は、上側フレームと、下側フレームとを備え、
前記上側フレームは、各前記第１傾斜部について、当該第１傾斜部を、第１軸の周りに回動するよう支持する、軸状または棒状の上側回動支持部を備え、
前記下側フレームは、各前記第１傾斜部について、当該第１傾斜部を、前記第１軸と平行な第２軸の周りに回動するよう支持する、軸状または棒状の下側回動支持部を備え、
各前記第１傾斜部は、前記上側回動支持部と回動可能に係合または嵌合する、Ｕ字型の第１係合部と、前記下側回動支持部と回動可能に係合または嵌合する、Ｕ字型の第２係合部とを備え、
前記上側回動支持部および前記下側回動支持部の周りに前記第１係合部および前記第２係合部をそれぞれ回動させ、これによって、前記上側回動支持部および前記下側回動支持部において各前記第１傾斜部を回動させることにより、前記折り畳み部を折り畳むことが可能となるように構成される、
傾斜式沈殿装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は傾斜式沈殿装置に関し、とくに沈殿池に設置されるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
傾斜板または傾斜管を備える傾斜式沈殿装置は、下水処理場や浄水場等の沈殿池において用いられる。従来、浄水場等における沈殿池の固液分離装置として、自然沈降法に比べて固形汚物の分離効率を向上することができる「多数の傾斜板あるいは傾斜管を用いた沈殿装置」が採用されてきた。
【０００３】
さらに近年、下水処理場における沈殿池の固液分離装置として、特に最終沈殿池において、傾斜板または傾斜管を上向流で用いる上向流式の傾斜式沈殿装置の導入が検討されており、適用範囲が拡大している。傾斜式沈殿装置の例は、特許文献１および非特許文献１に開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７６６４６０号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】『水道施設設計指針』、２０００年版、平成１２年３月３１日発行、社団法人日本水道協会、ｐｐ．１９４−１９９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の傾斜式沈殿装置は、沈殿池に設置する作業に工数を要するという課題があった。
【０００７】
たとえば、フレームによって多数の傾斜板を支持する構成の場合には、沈殿池内でフレームに多数の傾斜板を組み付ける作業を行う必要がある。
【０００８】
また、あらかじめフレームに傾斜板を組み付けて装置を組み立てておき、折り畳んで運搬することも可能であるが、すべての傾斜板を折り畳める構成とすると構造が複雑になる。
【０００９】
この発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、沈殿池に設置する作業の工数を低減することができる傾斜式沈殿装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る傾斜式沈殿装置の一例は、
沈殿池に設置される傾斜式沈殿装置であって、
複数の第１傾斜部を備え、折り畳み可能な折り畳み部と、
少なくとも１つの第２傾斜部を備え、折り畳み不可能な固定部と、
を備える。
【００１１】
この発明に係る傾斜式沈殿装置の別の一例は、
沈殿池に設置される傾斜式沈殿装置であって、
前記傾斜式沈殿装置は少なくとも１つの傾斜部を備え、
前記傾斜部のうち最上流に配置されるものについて、その下端は、阻流壁よりも上流側に配置される。
【００１２】
この発明に係る傾斜式沈殿装置の別の一例は、
沈殿池に設置される傾斜式沈殿装置であって、
前記傾斜式沈殿装置は、前記傾斜式沈殿装置に一体に固定される阻流壁を備える。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る傾斜式沈殿装置によれば、沈殿池に設置する作業の工数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係る傾斜式沈殿装置の構成を示す図。
【図２】図１の傾斜部近傍の処理水の流れについて説明する図。
【図３】図１の水上構造と阻流壁との連結部分の拡大図。
【図４】展開された状態における図１の折り畳み部の斜視図。
【図５】折り畳まれた状態における折り畳み部の側面図。
【図６】展開された状態の折り畳み部における傾斜部の支持構造を示す斜視図。
【図７】図１の固定部の構成の例を示す斜視図。
【図８】図１の吊り部材の側面図。
【図９】吊り部材の正面図。
【図１０】図９における吊り部材と水上構造との連結部分の拡大図。
【図１１】図１の傾斜部を洗浄するための洗浄装置の外観構成を示す図。
【図１２】図１１に示す昇降部の拡大図。
【図１３】図１１の昇降部の構成の一例を示す空気圧回路図。
【図１４】本発明の実施形態２に係る沈殿装置の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
［実施形態１］
図１は、本発明の実施形態１に係る沈殿装置１０の構成を示す図である。沈殿装置１０は傾斜式沈殿装置であり、沈殿池２０に設置される。図１には、沈殿池２０の長さ方向に平行なＸ軸と、沈殿池２０の幅方向に平行なＹ軸と、沈殿池２０の深さ方向（高さ方向または鉛直方向）に平行なＺ軸の３軸からなる直交座標系が示されている。沈殿池２０の流入部から流出部へと向かう方向をＸ軸の＋方向とする。以下では、この直交座標系を用いて各部を説明する場合がある。
【００１６】
沈殿池２０は、たとえば、上水、下水、その他の廃水などの処理水を浄化する設備である。より具体的には、沈殿池２０は、たとえば、下水処理施設の最終沈殿池であり、沈砂池、最初沈殿池、およびエアレーションタンクを通過した処理水が流入する。沈殿池２０には、底部の堆積物を掻き寄るための掻寄機等（図示せず）が設けられてもよい。
【００１７】
本実施形態では、沈殿装置１０は阻流壁３０を備え、阻流壁３０は沈殿装置１０に一体に固定されている。なお、阻流壁３０は、沈殿装置１０以外の構造物（沈殿池２０を含む）に対して直接的には固定されていない。このため、沈殿装置１０を設置するだけで阻流壁３０も同時に配置することができ、阻流壁を構築するための土木工事等が不要になる。また、このため、阻流壁を設置するために処理水の流入を一時的に停止する等の対応も不要になる。
【００１８】
阻流壁３０は、たとえば平面状かつ矩形状に形成される。阻流壁３０の配置は、たとえば、沈殿池２０の幅方向（Ｙ軸方向）および深さ方向（Ｚ軸方向）におおむね平行となっており、沈殿池２０の処理水の流れを一部で遮る。阻流壁３０の上端は、沈殿池２０の水面より高い位置に配置される。阻流壁３０の下端は、沈殿池２０の水面より低く、沈殿池２０の底部より高い位置に配置される。阻流壁３０は、処理水の水面から所定の深さまで、流入部から流出部へと向かう処理水の流れを遮るように設けられている。
【００１９】
実施形態１では、阻流壁３０は鉛直に、たとえばＹＺ平面内に配置される。このため、阻流壁３０には汚泥等が堆積せず、阻流壁３０を洗浄する必要がない。なお、仮に阻流壁を特許文献１に開示されるように斜めに配置すると、汚泥等が堆積し、阻流壁を洗浄する必要が生じる。特に、下水処理場では、堆積する汚泥が活性汚泥であるため、洗浄頻度がより増加する。活性汚泥を（例えば、２日間以上）放置すると、生物反応によってガスが発生し、浮上、処理水に混入し、処理水質の悪化を招く。本実施形態の阻流壁３０によれば、このような事態を回避できる。
【００２０】
沈殿装置１０は、複数の傾斜部４０を備える。傾斜部４０は、本実施形態では傾斜板として構成されるが、傾斜管として構成されてもよい。傾斜部４０のうち大部分は、阻流壁３０より下流側（Ｘ軸＋側）に配置され、後述するように一部が阻流壁３０より上流側（Ｘ軸−側）に配置される。傾斜部４０は、たとえば上向流中に配置される。また、傾斜部４０は、たとえば全体が水中に配置される。
【００２１】
本実施形態では、沈殿装置１０は、１つ以上の折り畳み部５０と、１つ以上の固定部６０とを備える。折り畳み部５０および固定部６０には、上述の傾斜部４０が、それぞれ少なくとも１つ備えられている。図１の例では、固定部６０は折り畳み部５０に対して阻流壁３０側に（すなわち上流側に）配置される。
【００２２】
また、沈殿装置１０はフレーム構造７０を備える。図１の状態では、折り畳み部５０および固定部６０はフレーム構造７０を介して傾斜部４０を固定している。また、折り畳み部５０および固定部６０は互いに固定されており、とくに本実施形態では、折り畳み部５０および固定部６０はフレーム構造７０を介して互いに連結されている。
【００２３】
本実施形態では、沈殿装置１０は吊り部材８０および水上構造９０を備える。なお、「水上構造」という名称は、水中の傾斜部４０等と区別するための便宜上のものであり、場合によって水中に配置される部分を含む構造であってもよい。フレーム構造７０は、吊り部材８０を介して水上構造９０に連結される。なお後述するように吊り部材８０は揺動可能であり、フレーム構造７０および水上構造９０は互いに固定されてはいない。また、阻流壁３０は水上構造９０に固定されることにより沈殿装置１０に対して固定されている。
【００２４】
次に、沈殿装置１０周辺における処理水の流れについて説明する。
処理水は、上流側の設備から流入部を介して沈殿池２０へと流入し、沈殿池２０の長さ方向に、下流側（Ｘ軸＋側）へ向けて流れる。阻流壁３０近傍に到達した処理水は、阻流壁３０に沿って下向きに導かれる（矢印Ａ１）。傾斜部４０が配置された深さに達した処理水は、傾斜部４０の下端から傾斜部４０の間と流入し、上向流を形成して傾斜部４０の間を流れ、傾斜部４０の上端から流出する（矢印Ａ２および矢印Ａ３）。
【００２５】
図１には示さないが、沈殿装置１０または沈殿池２０に越流トラフが設けられてもよい。傾斜部４０から流出した処理水は、（存在する場合には越流トラフを介して）沈殿池２０の流出口に到達し、流出部から沈殿池２０の下流側の設備へと流出する。
【００２６】
図２を用いて、傾斜部４０近傍の処理水の流れについて説明する。
折り畳み部５０は複数の傾斜部４０を備える。以下、折り畳み部５０に含まれる傾斜部４０を第１傾斜部４１と呼び、固定部６０に含まれる傾斜部４０を第２傾斜部４２と呼ぶ場合がある。図２には、複数の第２傾斜部４２として、第２傾斜部４２ａ〜４２ｄが示される。
【００２７】
傾斜部４０のうち最上流に配置されるもの（図２の例では第２傾斜部４２ａ）の下端は、図２に破線Ｄで示すように、阻流壁３０よりも上流側に配置される（厳密には、阻流壁３０の上流側端面または上流側縁よりも上流側に配置される）。なお、図２の例では、最上流のものに限らず、２番目の第２傾斜部４２ｂおよび３番目の第２傾斜部４２ｃについても同様に、下端が阻流壁３０よりも上流側に配置されている。
【００２８】
処理水の一部は、阻流壁３０に沿って下降し（矢印Ａ４）、最上流の第２傾斜部４２ａの下端を回り込み（矢印Ａ５）、第２傾斜部４２ａと第２傾斜部４２ｂとの間を上向きに流れる（矢印Ａ６）。このように、最上流の第２傾斜部４２ａは、第２傾斜部４２ａの下端周辺において、上面に沿って処理水が下向流を形成し、下面に沿って処理水が上向流を形成するように配置されている。
【００２９】
このような水流の形成は、たとえば阻流壁３０と最上流の第２傾斜部４２ａとの位置関係を適切に設計することにより実現可能である。たとえば、阻流壁３０と最上流の第２傾斜部４２ａとの距離を、第２傾斜部４２間の距離よりも小さくすればよい。または、所定方向（たとえばＸ軸方向）における阻流壁３０と最上流の第２傾斜部４２ａとの距離（ピッチ）を、同じ方向における第２傾斜部４２間の距離（ピッチ）よりも小さくすればよい。
【００３０】
図３は、水上構造９０と阻流壁３０との連結部分の拡大図である。この例では、水上構造９０と阻流壁３０とは取付具３１を介して連結され固定される。より具体的には、取付具３１は２つの板状部材が直交した形状となっており、互いに直交する板状部材のそれぞれに阻流壁３０および水上構造９０が固定される。固定はたとえば締結構造３２による締結である。締結構造３２としては、たとえば公知のボルトおよびナットを用いることができる。
【００３１】
なお、このように水上構造９０によって支持可能な阻流壁３０は、たとえばステンレスまたは樹脂を用いて構成することができ、厚さはたとえば１ｍｍとすることができる。
【００３２】
図４〜図６を用いて折り畳み部５０の構成について説明する。折り畳み部５０は、複数の第１傾斜部４１を備え、折り畳み可能に構成される。図４は、展開された状態（すなわち折り畳まれていない状態）における折り畳み部５０の斜視図である。図５は、折り畳まれた状態における折り畳み部５０の側面図（Ｙ軸方向に見た図）である。図６は、展開された状態の折り畳み部５０における、第１傾斜部４１の支持構造を示す斜視図である。
【００３３】
ここで、「折り畳み可能」とは、たとえば特定の一方向の寸法を縮小することにより、運搬時、保管時または梱包時等における全体容積を減少させることをいう。具体例として、図４に示す状態から図５に示す状態に上下方向の寸法を縮小することにより全体の容積が減少している。ただし、すべての方向の寸法を縮小することまでは要せず、たとえば図５の例では前後方向の寸法が増加する場合もある。
【００３４】
また、「折り畳み可能」とは、沈殿装置１０が使用される状態においてまで常に折り畳み可能であることは要せず、少なくとも特定作業時（運搬時または保管時等）に、複数の第１傾斜部４１が互いに平行となるよう連結された状態で、各第１傾斜部４１を折り畳むことができる構成を意味する。
【００３５】
フレーム構造７０は、折り畳み部５０に関するフレームを備える。本実施形態では、折り畳み部５０は、上側フレーム７１と、下側フレーム７２とを備える。また、フレーム構造７０は、上側フレーム７１および下側フレーム７２を接続する接続フレームを備える。本実施形態では、接続フレームは、第１方向接続フレーム７３と、第２方向接続フレーム７４とを含む。
【００３６】
上側フレーム７１は、少なくとも１つあればよいが、本実施形態では沈殿池２０の幅方向（Ｙ軸方向）に分離して、沈殿池２０の長さ方向（Ｘ軸方向）に延びるように２本配置される。下側フレーム７２も、少なくとも１つあればよいが、本実施形態では沈殿池２０の幅方向（Ｙ軸方向）に分離して、沈殿池２０の長さ方向（Ｘ軸方向）に延びるように２本配置される。下側フレーム７２は、上側フレーム７１の下方に配置される。
【００３７】
図６に示すように、上側フレーム７１および下側フレーム７２によって各第１傾斜部４１が支持される。上側フレーム７１は、複数の上側回動支持部７１ａを備える。上側回動支持部７１ａはそれぞれ第１傾斜部４１の１つと対応しており、第１傾斜部４１を、所定の軸（第１軸）の周りに回動するよう支持する。この第１軸はたとえばＹ軸と平行な軸である。
【００３８】
同様に、下側フレーム７２は、複数の下側回動支持部７２ａを備える。下側回動支持部７２ａもそれぞれ第１傾斜部４１の１つと対応しており、第１傾斜部４１を、第１軸と平行な所定の軸（第２軸）の周りに回動するよう支持する。
【００３９】
図６の例では、上側回動支持部７１ａおよび下側回動支持部７２ａは軸状または棒状の部材であり、先端に抜け止めの拡径部が形成されており、基端がそれぞれ上側フレーム７１および下側フレーム７２に固定されている。また、第１傾斜部４１は係合部４１ｘを備えており、係合部４１ｘは、それぞれ上側回動支持部７１ａまたは下側回動支持部７２ａと回動可能に係合または嵌合する。この係合または嵌合は、遊びを有してもよい。
【００４０】
具体例として、係合部４１ｘは、断面形状がＵ字型になるように曲折された板状の部材であり、沈殿池２０の幅方向（Ｙ軸方向）の両端と、下端とが開放されている。係合部４１ｘは、沈殿池２０の幅方向（Ｙ軸方向）における第１傾斜部４１の一方の端部と他方の端部に、それぞれ、上下に間隔をあけて二つずつ固定されている。
【００４１】
第１傾斜部４１を上側フレーム７１および下側フレーム７２に連結し支持させるためには、係合部４１ｘのうち上側のものを、上側フレーム７１の上側回動支持部７１ａに引っ掛け、係合部４１ｘのうち下側のものを、下側フレーム７２の下側回動支持部７２ａに引っ掛ける。これにより、ある第１傾斜部４１の、一つの係合部４１ｘと上側回動支持部７１ａとが、上側回動支持部７１ａの下方側に遊びを有した状態で係合するとともに、別の係合部４１ｘと下側回動支持部７２ａとが、下側回動支持部７２ａの下方側に遊びを有した状態で係合する。
【００４２】
上側回動支持部７１ａの回動軸は、すべて、ある１本の直線（たとえば上側フレーム７１の軸線）と直交するように配置される。このため、すべての上側回動支持部７１ａ（またはこれらの回動軸）は同一平面内（この例では同一水平面内）に配置される。また、上側回動支持部７１ａの回動軸は、互いに等間隔に配置されてもよい。
【００４３】
下側回動支持部７２ａの回動軸は、すべて、ある１本の直線（たとえば下側フレーム７２の軸線）と直交するように配置される。このため、折り畳み部５０において、すべての下側回動支持部７２ａ（またはこれらの回動軸）は同一平面内（この例では同一水平面内）に配置される。また、下側回動支持部７２ａの回動軸は、互いに等間隔に配置されてもよい。
【００４４】
このように、上側回動支持部７１ａどうしの位置関係と、下側回動支持部７２ａどうしの位置関係とは、互いに同一であると言える。なお、すべての上側回動支持部７１ａによって構成される平面と、すべての下側回動支持部７２ａによって構成される平面とは、互いに平行であってもよい。
【００４５】
このような構成によれば、上側回動支持部７１ａおよび下側回動支持部７２ａにおいて各第１傾斜部４１を回動させることにより、折り畳み部５０を折り畳むことが可能となる。たとえば折り畳み部５０は、図４に示す展開された状態と、図５に示す折り畳まれた状態とを変形しつつ実現することができる。
【００４６】
図４および図５に示す第１方向接続フレーム７３は少なくとも１つあればよいが、本実施形態ではＹ軸方向に分離して３対（合計６本）設けられており、それぞれが上側フレーム７１と下側フレーム７２とを接続する。図４および図５には第１方向接続フレーム７３が３本だけ図示されているが、第１傾斜部４１を挟んで反対側に（すなわちＹ軸＋側に）残り３本の第１方向接続フレーム７３が配置されている。
【００４７】
第１方向接続フレーム７３は、上側接続部分７３ａにおいて上側フレーム７１と接続され、下側接続部分７３ｂにおいて下側フレーム７２と接続される。上側接続部分７３ａおよび下側接続部分７３ｂは、いずれも回動可能に構成される。上側接続部分７３ａの回動軸と下側接続部分７３ｂの回動軸とは平行であり、すべての第１方向接続フレーム７３について上側接続部分７３ａの回動軸は互いに平行である。
【００４８】
第１方向接続フレーム７３が複数配置される場合には、上側接続部分７３ａの回動軸は、すべて、ある１本の直線（たとえば上側フレーム７１の軸線）と直交するように配置される。このため、すべての上側接続部分７３ａ（またはこれらの回動軸）は同一平面内（この例では同一水平面内）に配置される。また、上側接続部分７３ａの回動軸は、互いに等間隔に配置されてもよい。
【００４９】
同様に、下側接続部分７３ｂの回動軸は、すべて、ある１本の直線（たとえば下側フレーム７２の軸線）と直交するように配置される。このため、すべての下側接続部分７３ｂ（またはこれらの回動軸）は同一平面内（この例では同一水平面内）に配置される。また、下側接続部分７３ｂの回動軸は、互いに等間隔に配置されてもよい。
【００５０】
また、第１方向接続フレーム７３が複数配置される場合には、すべて互いに平行に配置される。より厳密には、各第１方向接続フレーム７３において、上側接続部分７３ａの回動軸と、下側接続部分７３ｂの回動軸とを含む平面が、他の第１方向接続フレーム７３における同様の平面と平行となるよう配置される。このような構成により、第１方向接続フレーム７３が取り付けられた状態でも、折り畳み部５０の折りたたみ動作は制限されない。
【００５１】
図４に示す展開された状態では、第２方向接続フレーム７４が取り付けられている。第２方向接続フレーム７４は、第１方向接続フレーム７３とは平行でない向きに配置される。第２方向接続フレーム７４は少なくとも１つあればよいが、本実施形態ではＹ軸方向に分離して２対（合計４本）設けられており、それぞれが上側フレーム７１と下側フレーム７２とを接続する。図４には第２方向接続フレーム７４が２本だけ図示されているが、第１傾斜部４１を挟んで反対側に（すなわちＹ軸＋側に）残り２本の第２方向接続フレーム７４が配置されている。
【００５２】
第２方向接続フレーム７４は、上側接続部分７４ａにおいて上側フレーム７１と接続され、下側接続部分７４ｂにおいて下側フレーム７２と接続される。上側接続部分７４ａでは、上側フレーム７１と第２方向接続フレーム７４とが締結等により固定される（ただし回動可能とした構成もとくに除外しない）。同様に、下側接続部分７４ｂでは、下側フレーム７２と第２方向接続フレーム７４とが締結等により固定される（ただし回動可能とした構成もとくに除外しない）。締結には、公知の締結部材（ボルトおよびナット等）を用いることができる。
【００５３】
第１方向接続フレーム７３と第２方向接続フレーム７４とは平行でないので、第２方向接続フレーム７４が取り付けられた状態では、第１方向接続フレーム７３の上側接続部分７３ａおよび下側接続部分７３ｂにおける回動が禁止され、折り畳み部５０の折り畳み動作が抑制される。
【００５４】
このように、折り畳み部５０は、第２方向接続フレーム７４を取り付けない状態では折り畳み可能であるため、折り畳み部５０については沈殿池２０に設置する作業の工数が低減される。たとえば、予め上側フレーム７１および下側フレーム７２を第１方向接続フレーム７３で連結し、これに第１傾斜部４１をすべて取り付けた状態で折り畳むことができるので、この状態で沈殿池２０まで運搬すれば、沈殿池２０周辺で必要となる組み立て工程は第２方向接続フレーム７４を取り付ける工程のみとなる。
【００５５】
図７に、固定部６０の構成の例を示す。固定部６０は、少なくとも１つの第２傾斜部４２を備え、折り畳み不可能に構成される。図７には、複数の第２傾斜部４２として、第２傾斜部４２ａ〜４２ｄが示される。ここで、「折り畳み不可能」とは、少なくとも沈殿装置１０が使用される状態において（たとえば第２傾斜部４２を取り付けた状態において）、折り畳むことができないことを意味する。
【００５６】
フレーム構造７０（図１および図２参照）は、固定部６０に関して少なくとも１つのフレームを備える。本実施形態では、固定部６０は、上側フレーム７５と、下側フレーム７６とを備える。また、図７にはとくに示さないが、フレーム構造７０は、上側フレーム７５および下側フレーム７６を接続する接続フレームを備えてもよい。この接続フレームは、上側フレーム７５および下側フレーム７６を単に連結するものであってもよいし、さらに上側フレーム７５および下側フレーム７６を互いに固定するものであってもよい。
【００５７】
上側フレーム７５は、本実施形態では沈殿池２０の幅方向（Ｙ軸方向）に分離して、沈殿池２０の長さ方向（Ｘ軸方向）に延びるように２本配置される。下側フレーム７６も、本実施形態では沈殿池２０の幅方向（Ｙ軸方向）に分離して２本配置されるが、形状は長さ方向（Ｘ軸方向）および深さ方向（Ｚ軸方向）に延びるＬ字形状となっている。下側フレーム７６は、上側フレーム７５の下方に配置される。
【００５８】
沈殿装置１０が使用される状態では、固定部６０と折り畳み部５０とが互いに固定される。たとえば図２に示すように、固定部６０の上側フレーム７５が折り畳み部５０の上側フレーム７１に、固定部６０の下側フレーム７６が折り畳み部５０の下側フレーム７２に、それぞれ締結等により固定される。締結には、公知の締結部材（ボルトおよびナット等）を用いることができる。
【００５９】
上側フレーム７５および下側フレーム７６によって各第２傾斜部４２が支持される。本実施形態では４つの第２傾斜部４２が設けられており、これらを上流側から順に第２傾斜部４２ａ、第２傾斜部４２ｂ、第２傾斜部４２ｃ、第２傾斜部４２ｄとする。
【００６０】
第２傾斜部４２は、すべて同一の構成とする必要はない。本実施形態では、図２および図７に示すように、第２傾斜部４２ｃと第２傾斜部４２ｄとは同一の構成であるが、第２傾斜部４２ｂは深さ方向（Ｚ軸方向）の寸法がより小さく、第２傾斜部４２ａはさらにより小さい。すなわち、上流に配置される第２傾斜部４２は、下流に配置される第２傾斜部４２と同一か、またはより小さい寸法となっている。このように、固定部６０は、寸法が異なる複数の第２傾斜部４２を備えている。
【００６１】
また、すべての第２傾斜部４２について、その上端の深さ位置はすべて同一であるが、下端の深さ位置は一部異なる。図２の例では、第２傾斜部４２ｃの下端より第２傾斜部４２ｂの下端が高く、第２傾斜部４２ａの下端はさらにより高い。また、第２傾斜部４２ａ、第２傾斜部４２ｂおよび第２傾斜部４２ｃの下端は、沈殿池２０の長さ方向（Ｘ軸方向）の位置がすべて同一となっている。
【００６２】
上側フレーム７５は上側支持部７５ａを備え（図７では位置のみ示す）、上側支持部７５ａは第２傾斜部４２を支持する。また、下側フレーム７６は下側支持部７６ａ（図７では位置のみ示す）を備え、下側支持部７６ａも第２傾斜部４２を支持する。上側支持部７５ａおよび下側支持部７６ａによる支持構造はとくに図示しないが、たとえば図７に示す上側回動支持部７１ａおよび下側回動支持部７２ａと同様に回動可能な支持構造であってもよいし、これらとは異なり回動不可能に固定された支持構造であってもよい。なお、第２傾斜部４２も、そのような支持構造に対応して支持される構造を備える。たとえば、第２傾斜部４２は、図７の第１傾斜部４１の係合部４１ｘと同様の係合部を備えてもよい。
【００６３】
固定部６０では、折り畳み部５０と異なり、下側支持部７６ａがすべて同一水平面内に配置されるわけではない。たとえば、第２傾斜部４２ｂに対応する下側支持部７６ａ（図７に示す位置）と、第２傾斜部４２ｃに対応する下側支持部（図７ではとくに参照符号を付さない）とでは、深さ位置が異なる。
【００６４】
各第２傾斜部４２の寸法が異なることに応じ、上側フレーム７５または下側フレーム７６の形状が適切に設計されてもよい。本実施形態では、上流側の第２傾斜部４２の下端がより高くなっているので、下側フレーム７６の上流側が上方向に屈曲している。
【００６５】
固定部６０では、上側支持部７５ａどうしの位置関係と、下側支持部７６ａどうしの位置関係とは同一ではない。すなわち、すべての上側支持部７５ａが同一水平面内に配置されるが、下側支持部７６ａはそうではない（２つ以上の水平面にわたって配置される）。このため、上側支持部７５ａおよび下側支持部７６ａが回動可能であるか否かに関わらず、固定部６０は折り畳むことができない（折り畳むためには上側フレーム７５または下側フレーム７６の変形が必要となるが、これらは剛性のフレームであって変形不可能である）。
【００６６】
固定部６０を折り畳み不可能とするための構造（すなわち固定部６０の構成を固定するための構造）は、この他にも任意に設計することができる。たとえば、上側フレーム７５および下側フレーム７６が互いに固定されていてもよい。または、たとえば、すべての下側支持部７６ａを同一水平面内に配置する場合には、上側支持部７５ａを２つ以上の水平面にわたって配置すればよい。また、たとえば、上側支持部７５ａどうしの位置関係と、下側支持部７６ａどうしの位置関係とが同一であっても、各支持部を回動不可能に固定すれば、固定部６０は折り畳むことができない。
【００６７】
このように、固定部６０は折り畳み不可能に構成されているので、沈殿池２０に沈殿装置１０を設置して使用する際に、折り畳み部５０の第２方向接続フレーム７４のような追加部材を取り付ける必要がなく、工数が低減される。
【００６８】
また、沈殿装置１０は、一部に異なる寸法の第２傾斜部４２を備えるものであるが、異なる寸法の第２傾斜部４２を固定部６０として別体に製造することにより、折り畳み部５０については構成を簡素に維持することができる。言い換えると、仮に異なる寸法の第２傾斜部４２を含めて全体を折り畳み可能とするためには、沈殿装置全体の構造が複雑になるが、本実施形態ではそのような複雑な構造とする必要がない。
【００６９】
また、沈殿装置１０は折り畳み部５０と固定部６０とを備えるので、様々な寸法の沈殿池に容易に適応することができる。たとえば、折り畳み部５０の寸法を標準化し、とくに沈殿池の長さ（Ｘ軸）方向の寸法を標準として決定しておき、所望の沈殿池の長さに応じた長さの固定部６０を製造することができる。
【００７０】
また、折り畳み部５０に別の折り畳み部５０を接続できるように構成してもよい。たとえば図２に示す折り畳み部５０と固定部６０との接続部分と同様の構成をもって、折り畳み部５０と別の折り畳み部５０とを接続することができる。
【００７１】
固定部６０では各第２傾斜部４２の寸法が異なり、とくに上流側の第２傾斜部４２がより小さく形成されている。このため、各第２傾斜部４２の上端の深さ位置を揃えた状態で、下端をそれほど大きく上流側に突出させることなく、最上流の第２傾斜部４２ａを阻流壁３０の近くに配置することができる。このため、阻流壁３０と第２傾斜部４２ａとの間（すなわち第２傾斜部４２ａの上側）から汚泥が下流側にリークすることがない。
【００７２】
また、図２の矢印に示すように、第２傾斜部４２ａの下端周辺において、上面では矢印Ａ４で示すように処理水が下向流を形成するので、処理水が第２傾斜部４２ａの上面を下流に向かって（すなわち上に向かって）流れることがない。このため、汚泥のリークが抑制される。
【００７３】
次に、図８〜図１０を用いて、吊り部材８０について説明する。図８は吊り部材８０の側面図すなわちＹ軸方向から見た図であり、図９は吊り部材８０の正面図すなわちＸ軸方向から見た図であり、図１０は図９における吊り部材８０と水上構造９０との連結部分の拡大図である。
【００７４】
吊り部材８０はその上端において連結部分８１を介して水上構造９０と連結される。また、吊り部材８０はその下端において連結部分８２を介してフレーム構造７０に連結される。連結部分８１は、たとえばボルト８１ａと、中空円筒状のスペーサ８１ｂとを用いて構成される。
【００７５】
図１０に示すように、スペーサ８１ｂは、水上構造９０の連結部材９３の回動孔９３ａ内に配置される。このスペーサ８１ｂにボルト８１ａが挿通され、ボルト８１ａは吊り部材８０のネジ孔８０ａと螺合する。スペーサ８１ｂの軸方向寸法は、回動孔９３ａの軸方向寸法（すなわち連結部材９３の厚さ）よりも大きく構成されており、このため連結部材９３と吊り部材８０との間にはクリアランスが確保される。
【００７６】
連結部分８１において、吊り部材８０は水上構造９０に対して回動可能に構成される。たとえば、スペーサ８１ｂの内周と、ボルト８１ａの外周（とくにスペーサ８１ｂを貫通している部分の外周）とは、互いに回動可能となるよう構成される。また、スペーサ８１ｂの外周と、回動孔９３ａの内周とは、互いに回動可能となるよう構成される。
【００７７】
連結部分８２の構造の詳細はとくに図示しないが、連結部分８１と同様の構成を有する。すなわち、吊り部材８０はフレーム構造７０に対しても回動可能となっている。このため、図８に矢印で示すように、フレーム構造７０と水上構造９０とは互いに揺動可能となる。
【００７８】
このように、フレーム構造７０と水上構造９０とが互いに揺動可能であることにより、外力に対する沈殿装置１０の耐性が向上する。たとえば、地震が発生して水上構造９０が振動した場合であっても、吊り部材８０の回動によって振動の一部が吸収されるので、フレーム構造７０（またはフレーム構造７０に支持された傾斜部４０等）に加わる力が低減される。また、水上構造９０とフレーム構造７０との間に発生する応力が低減される。
【００７９】
次に、傾斜部４０を洗浄するための構成について説明する。
図１１は、傾斜部４０を洗浄するための洗浄装置１００の外観構成を示す図である。沈殿装置１０はこの洗浄装置１００を備える。洗浄装置１００は、傾斜部４０を昇降させる昇降部１０１を備えており、傾斜部４０を昇降させることにより洗浄する。昇降部１０１は、処理水を得るための構造物や部品（越流トラフ等）の近傍に配置されてもよい。
【００８０】
図８〜図１０に示す吊り部材８０は、昇降部１０１と傾斜部４０とが互いに揺動可能となるように、傾斜部４０を懸架する。
【００８１】
なお、図１１の例では、水上構造９０は縦方向に延びる接続部材９４を備え、この接続部材９４が水上構造９０の上側部分と下側部分とを接続する。接続部材９４を長くした構成では、吊り荷重が不均一である場合等に、昇降部１０１による昇降動作時に力のモーメント（回転モーメント）が発生する可能性がある。このようなモーメントを緩和する目的で、接続部材９４の具体的構造を吊り部材８０と同様とし、図８〜図１０と同様に回動可能に接続して、水上構造９０の上側部分と下側部分とが互いに揺動可能となる構造とすることが有効である。その場合には、吊り部材８０に加えて接続部材９４も、昇降部１０１と傾斜部４０とが互いに揺動可能となるように、傾斜部４０を懸架するということができる。
【００８２】
特に昇降部１０１にエアシリンダを用いる場合には、空気源が同一であることが多い。このような構成では、シリンダーそれぞれに対する吊り荷重が不均一である場合に、昇降スピードも不均一となる可能性があり、力のモーメントが発生しやすい。したがって、接続部材９４を吊り部材８０と同様に回動可能とした構成は、昇降部１０１にエアシリンダを用いる構成においてとくに有効である。
【００８３】
図１２は、図１１に示す昇降部１０１の拡大図である。昇降部１０１は、沈殿池２０において処理水の水面よりも上方の水上部に設けられている。より具体的には、昇降部１０１は、固定ブラケット１２０を介して、沈殿池２０の外縁部に支持されて固定されている。
【００８４】
沈殿装置１０の水上構造９０には軸部９１が設けられる。軸部９１は、水上構造９０の接地部９２を介し、沈殿池２０の外縁部に支持される。ただし、接地部９２は固定されておらず、外力等に応じて移動することが可能であり、たとえば図１２の一点鎖線で示すように持ち上げることができる。このように、水上構造９０は移動可能に支持されている。水上構造９０が移動すると、これに伴って、水上構造９０を介して支持されている各傾斜部４０も移動することになる。
【００８５】
昇降部１０１は、たとえば、水上構造９０の軸部９１を支持する支持部１０８を有している。昇降部１０１は、たとえば、支持部１０８を昇降させることで、軸部９１を介して水上構造９０を昇降させ、結果として各傾斜部４０を昇降させる。
【００８６】
また、支持部１０８は、たとえば、少なくとも一方向に遊びを有して水上構造９０を支持するように構成されている。より具体的には、支持部１０８は、たとえば、軸部９１を下方から支持する支持底部１０８ｂと、軸部９１の両側に空隙を介して対向する移動規制部１０８ａと、を有している。また、支持部１０８は、支持底部１０８ｂの上方が開放されている。より詳細には、図１２に示す例において、支持部１０８は、たとえば、上部が開放されたＵ字型、Ｊ字型、または円弧状の断面形状を有するフック状の形状に成形されている。なお、支持部１０８は、たとえば円環状の形状のように上部が閉じた形状であってもよく、複数の部品で構成されていてもよい。
【００８７】
支持部１０８は、たとえば、フック状の形状の底部の支持底部１０８ｂによって、水上構造９０の軸部９１を支持する。支持部１０８の移動規制部１０８ａは、支持底部１０８ｂの上に軸部９１が支持された状態で、軸部９１に対して、沈殿池２０の長さ方向（Ｘ軸方向）の両側に間隙を介して対向するように設けられている。すなわち、図１２に示す例において、支持部１０８は、たとえば、沈殿池２０の上流方向（Ｘ軸−方向）と、沈殿池２０の下流方向（Ｘ軸＋方向）と、上方向の少なくとも三方向以上に遊びを有して水上構造９０を支持するように構成されている。
【００８８】
図１３は、昇降部１０１の構成の一例を示す空気圧回路図である。洗浄装置１００は、昇降部１０１による傾斜部４０の昇降を制御する制御部１０２と、エアシリンダ１０３と、エアシリンダ１０３に設けられたスピードコントローラ１０４と、空気供給部１０５と、フィルタ／レギュレータ１０６と、電磁弁１０７と、を備えている。
【００８９】
エアシリンダ１０３は、たとえば、沈殿池２０の幅方向（Ｙ軸方向）の一方側と他方側に、それぞれ二つずつ、合計で四つ設けられる。支持部１０８は、エアシリンダ１０３のピストンロッド１０３ａに連結されている。昇降部１０１は、エアシリンダ１０３のピストンロッド１０３ａを伸縮させることで、ピストンロッド１０３ａに連結された支持部１０８を昇降させる。なお、昇降部１０１は、エアシリンダ１０３を備える構成に限定されず、たとえばギア、モータ、ボールねじ、チェーン、ワイヤロープ、リンク機構等を使用した昇降機構によって支持部１０８を昇降させるようにしてもよい。
【００９０】
四つのエアシリンダ１０３は、すべて図１３に示すエアシリンダ１０３と同様の構成を備える。そのため、図１３では、二つのエアシリンダ１０３とそれに付随する構成のみを図示し、他の二つのエアシリンダ１０３とそれに付随する構成の図示を省略する。なお、昇降部１０１が備えるエアシリンダ１０３の数は、特に限定されない。
【００９１】
空気供給部１０５は、たとえば、空気を圧縮する圧縮機と、圧縮された空気を貯留するタンクとを備え、エアー用ゴムホースを介してフィルタ／レギュレータ１０６に接続されている。空気供給部１０５は、制御部１０２からの制御信号に基づいて、圧縮された空気をフィルタ／レギュレータ１０６に供給する。フィルタ／レギュレータ１０６は、たとえば、フィルタが内蔵された減圧弁である。フィルタ／レギュレータ１０６は、各エアシリンダ１０３に対して設けられた電磁弁１０７にエアチューブを介して接続され、所定の圧力に減圧された清浄な空気を電磁弁１０７に供給する。
【００９２】
電磁弁１０７は、たとえば、４方向、４ポート、３位置の電磁弁である。電磁弁１０７は、たとえば、制御部１０２の制御信号に基づいて、図１３に示す全てのポートが閉じた状態と、右側が励磁された状態と、左側が励磁された状態とを切り替える。
【００９３】
電磁弁１０７は、右側が励磁されると、右側の矢印が交差した状態になり、１番と２番のポートが接続され、４番と３番のポートが接続される。この状態で、圧縮された空気がフィルタ／レギュレータ１０６を介して電磁弁１０７に供給されると、図１３における下方側のスピードコントローラ１０４の逆止弁が開き、図１３におけるエアシリンダ１０３の下方側に圧縮された空気が供給される。
【００９４】
これにより、エアシリンダ１０３のピストンロッド１０３ａが図１３における上方側に移動して収縮し、支持部１０８が上昇する。また、ピストンロッド１０３ａの収縮にともなって、図１３におけるエアシリンダ１０３の上方側から空気が排出され、図１３における上方側のスピードコントローラ１０４へ流入する。すると、図１３における上方側のスピードコントローラ１０４の逆止弁が閉じ、流量制御弁を通して空気が排出される。
【００９５】
また、電磁弁１０７は、左側が励磁されると、左側の矢印が平行な状態になり、１番と４番のポートが接続され、２番と３番のポートが接続される。この状態で、圧縮された空気がフィルタ／レギュレータ１０６を介して電磁弁１０７に供給されると、図１３における上方側のスピードコントローラ１０４の逆止弁が開き、図１３におけるエアシリンダ１０３の上方側に圧縮された空気が供給される。
【００９６】
これにより、エアシリンダ１０３のピストンロッド１０３ａが図１３における下方側に移動して伸長し、支持部１０８が下降する。また、ピストンロッド１０３ａの伸長にともなって、図１３におけるエアシリンダ１０３の下方側から空気が排出され、図１３における下方側のスピードコントローラ１０４へ流入する。すると、図１３における下方側のスピードコントローラ１０４の逆止弁が閉じ、流量制御弁を通して空気が排出される。
【００９７】
すなわち、本実施形態において、スピードコントローラ１０４は、エアシリンダ１０３のメータアウト制御を行うように構成されている。また、スピードコントローラ１０４は、たとえば、図１３における下方側のスピードコントローラ１０４の流量制御弁を通過する空気の流量が、図１３における上方側のスピードコントローラ１０４の流量制御弁を通過する空気の流量よりも、大きくなるように設定されている。
【００９８】
換言すると、スピードコントローラ１０４は、たとえば、ピストンロッド１０３ａの伸長時にエアシリンダ１０３から排出された空気を通過させる流量制御弁の空気流量が、ピストンロッド１０３ａの収縮時にエアシリンダ１０３から排出された空気を通過させる流量制御弁の空気流量よりも多くされている。これにより、図１３に示す例において、ピストンロッド１０３ａに連結されて傾斜部４０を支持する支持部１０８の下降速度は、支持部１０８の上昇速度よりも高速になる。また、沈殿装置１０（とくに傾斜部４０）の自重がエアシリンダ１０３に作用して、下降速度が上昇速度よりも高速になるようになっている。
【００９９】
このような構成により、昇降部１０１は、たとえば、傾斜部４０の下降速度が傾斜部４０の上昇速度よりも高速になるように構成されている。または、たとえば、傾斜部４０を機械的に持ち上げることにより上昇させ、傾斜部４０を、傾斜部４０の自重を利用して下降させるように構成されている。ここで「自重を利用して下降させる」とは、自由落下によるものや、エアシリンダを開放して空気の出入りが自由となる状態で下降させることによるものを含む。また、「自由落下」とは、たとえば水中における自由落下を意味するが、自由落下の全行程が水中で行われるものに限定されない。また、このような動作を行う昇降部１０１の構成は、図１３に示す構成に限定されない。
【０１００】
なお、昇降部１０１がエアシリンダ１０３を有しない場合には、たとえば、カム機構などを用いることで、支持部１０８の下降速度が支持部１０８の上昇速度よりも高速になるように構成することができる。また、たとえば、昇降部１０１がサーボモータを備える場合には、制御部１０２が昇降部１０１を制御して、傾斜部４０の下降速度を傾斜部４０の上昇速度よりも高速にするにように、制御部１０２を構成してもよい。
【０１０１】
また、昇降部１０１がエアシリンダ１０３を備える場合でも、たとえば、昇降部１０１を構成するスピードコントローラ１０４の流量制御弁を自動制御することによって、傾斜部４０の下降速度を傾斜部４０の上昇速度よりも高速にするにように、制御部１０２を構成してもよい。このように、制御部１０２は、たとえば、傾斜部４０の下降速度が傾斜部４０の上昇速度よりも高速になるように、昇降部１０１を制御することができる。
【０１０２】
以下、洗浄装置１００の作用について説明する。
制御部１０２によって昇降部１０１を制御することで、昇降部１０１によって傾斜部４０を上昇させることができる。また、制御部１０２によって昇降部１０１を制御することで、昇降部１０１によって傾斜部４０を下降させることができる。すなわち、制御部１０２は、傾斜部４０に堆積した堆積物を除去するときに、傾斜部４０を上昇させ、次いで、下降させるように、昇降部１０１を制御することができる。また、制御部１０２は、あらかじめ傾斜部４０を上昇させておき、傾斜部４０に堆積した堆積物を除去するときに、傾斜部４０を下降させるように、昇降部１０１を制御することができる。
【０１０３】
なお、傾斜部４０に堆積した堆積物をより効率よく除去する観点から、傾斜部４０を上昇させてから下降させるか、または、傾斜部４０を下降させてから上昇させる、往復の昇降動作を行うように、制御部１０２によって昇降部１０１を制御することが好ましい。なお、傾斜部４０を下降させてから上昇させる往復の昇降動作よりも、傾斜部４０を上昇させてから下降させる往復の昇降動作の方が、傾斜部４０に堆積した堆積物を効果的に除去することができる。
【０１０４】
このように、本実施形態の沈殿装置１０および洗浄装置１００は、制御部１０２によって昇降部１０１を制御して、昇降部１０１によって傾斜部４０を昇降させることができる。これにより、従来のように傾斜部４０を比較的に高い周波数で振動させる場合と比較して、傾斜部４０に堆積した堆積物が、処理水から大きな流体抵抗を受けて効率よく除去される。なお、昇降部１０１による傾斜部４０の連続的かつ周期的な昇降動作を、仮に振動と捉えた場合、その周波数は、たとえば１［Ｈｚ］以下であり、その振幅は、たとえば１［ｍｍ］以上である。
【０１０５】
また、傾斜部４０に堆積した堆積物をより確実に除去する観点から、複数回にわたって傾斜部４０の昇降動作を行うように、制御部１０２によって昇降部１０１を制御することが好ましい。なお、昇降部１０１による傾斜部４０の昇降動作は、一回でもよく、連続的に繰り返し行ってもよく、上昇と下降の間、または、昇降と昇降との間に、昇降動作を停止する期間を設けて間欠的に昇降させてもよい。前記したような傾斜部４０の種々の昇降動作を行うためのプログラムを備える制御部１０２によって昇降部１０１を制御することで、前記したような傾斜部４０の種々の昇降動作を行うことができる。
【０１０６】
また、傾斜部４０の昇降動作の高さは、たとえば、１０［ｍｍ］以上、３０［ｍｍ］以下であることが好ましい。これにより、傾斜部４０の昇降時に堆積物に対して処理水からより大きな流体抵抗を作用させ、堆積物の除去効果を向上させるとともに、昇降動作に必要な昇降部１０１の動力を低減することができる。また、傾斜部４０を上昇させた後、傾斜部４０の下降を開始するまでの時間を１０［秒］以下にするように、制御部１０２によって昇降部１０１を制御することで、傾斜部４０に堆積した堆積物の除去効果を、より向上させることができる。
【０１０７】
また、昇降部１０１は、傾斜部４０の下降動作の終了時に、水上構造９０の接地部９２を、沈殿池２０の周縁部に衝突させるように構成してもよい。これにより、昇降部１０１による水上構造９０の下降動作の終了時に、沈殿池２０の周縁部から水上構造９０を介して作用する衝撃力によって傾斜部４０を振動させ、傾斜部４０に堆積した固体粒子を含む堆積物の除去効果を向上させることができる。これにより、傾斜部４０を効果的に振動させて、傾斜部４０に堆積した堆積物を効果的に除去することができる。
【０１０８】
このような傾斜部４０の昇降動作によって傾斜部４０から剥離した堆積物は、処理水中で凝集して粗大化し、傾斜部４０の斜面を滑り落ちて沈殿池２０の底部に沈降する。これにより、従来の空気洗浄装置のように傾斜部４０から剥離した堆積物が空気泡によって撹拌されて処理水中に分散したり水面に浮上したりすることが防止され、堆積物を効率よく除去して処理水の水質を向上させることができる。したがって、従来の空気洗浄装置のように傾斜部４０の洗浄中に沈殿池２０に対する処理水の流入を停止させる必要がなく、沈殿池２０による処理水の処理効率を向上させることができる。
【０１０９】
昇降部１０１および制御部１０２は、従来の空気洗浄装置のように処理水中に設置する必要がなく、沈殿池２０における処理水の水面よりも上方の水上部に設置することが可能である。そのため、処理水中に設置する従来の空気洗浄装置と比較して、沈殿装置１０および洗浄装置１００の維持管理性を向上させることができる。
【０１１０】
さらに、本実施形態では、昇降部１０１によって傾斜部４０を昇降させるので、傾斜部４０の傾斜角度を変化させるような装置とは異なり、沈殿池２０の長さ方向（Ｘ軸方向）または幅方向（Ｙ軸方向）に、複数の沈殿装置１０または複数の洗浄装置１００を隣接させて設置することが可能である。
【０１１１】
また、昇降部１０１による傾斜部４０の下降速度が傾斜部４０の上昇速度よりも高速になるように構成されているので、傾斜部４０を勢いよく下降させて傾斜部４０に堆積した堆積物の除去効率を向上させることができる。一例として、傾斜部４０の上昇速度は３０［ｍｍ／ｓ］程度であり、傾斜部４０の下降速度は５０［ｍｍ／ｓ］程度である。これにより、傾斜部４０の下降動作の終了時に、傾斜部４０に比較的に大きな慣性力を作用させ、傾斜部４０に堆積した堆積物を効果的に除去することができる。
【０１１２】
なお、昇降部１０１による傾斜部４０の下降速度は、たとえば、傾斜部４０の自重を利用した下降速度と同等以上にすることができる。これにより、傾斜部４０の下降動作の終了時に、たとえば傾斜部４０がたわみながら振動することで、傾斜部４０に堆積した堆積物の除去効果を向上させることができる。（なお、傾斜部４０の上昇速度が傾斜部４０の下降速度より大きい場合、傾斜部４０から剥離した堆積物が処理水の水面に浮上することで、沈殿池２０の下流側に流れる処理水に堆積物が混入して水質を悪化させるおそれがある。）
【０１１３】
また、昇降部１０１の支持部１０８は、遊びを有して傾斜部４０を支持するように構成されているので、傾斜部４０の昇降動作にともなって傾斜部４０を振動させやすくすることができ、傾斜部４０に堆積した堆積物を、より効果的に除去することができる。さらに、水上構造９０を昇降部１０１に固定せず、昇降部１０１の支持部１０８によって軸部９１を支持することで、たとえば地震が発生したときに、傾斜部４０と昇降部１０１との相対的な移動を許容して、昇降部１０１が損傷するのを防止できる。
【０１１４】
また、支持部１０８は、水上構造９０の軸部９１を下方から支持する支持底部１０８ｂと、軸部９１の両側に空隙を介して対向する移動規制部１０８ａとを有しているので、軸部９１と移動規制部１０８ａとの間の空隙が、軸部９１との間の遊びになり、傾斜部４０を振動しやすくすることができる。また、支持部１０８は、傾斜部４０の両側の移動規制部１０８ａの間での軸部９１の移動を許容しつつ、移動規制部１０８ａの外側への移動を規制することができる。これにより、軸部９１と昇降部１０１との相対的な移動を許容しつつ、軸部９１が支持部１０８から脱落するのを防止できる。
【０１１５】
また、支持部１０８において、支持底部１０８ｂの上方が開放されているので、たとえば地震によって、傾斜部４０に鉛直方向上方の加速度が発生した場合であっても、傾斜部４０を下方から支持する支持底部１０８ｂの上方が開放されているため、軸部９１の鉛直方向上方への移動を許容することができる。これにより、支持部１０８および昇降部１０１の損傷を防止することができる。
【０１１６】
また、昇降部１０１は、エアシリンダ１０３と、そのエアシリンダ１０３に設けられたスピードコントローラ１０４と、を有している。また、支持部１０８は、エアシリンダ１０３のピストンロッド１０３ａに連結されている。
【０１１７】
この構成により、傾斜部４０に堆積した堆積物を除去するために必要な空気量を、大幅に削減することができる。これにより、従来の空気洗浄装置と比較して、傾斜部４０に堆積した堆積物を除去するのに必要な動力を、大幅に低減することができる。また、昇降部１０１は、ピストンロッド１０３ａに連結され、水上構造９０の軸部９１を支持して昇降させる支持部１０８の上昇速度と下降速度を、スピードコントローラ１０４によって調節することができる。
【０１１８】
［実施形態２］
実施形態２は、実施形態１において傾斜部４０の向きを変更するものである。以下、実施形態１との相違点を説明する。
図１４は、本発明の実施形態２に係る沈殿装置２１０の構成を示す図である。実施形態１では、傾斜部４０が水流の方向と交わるように（たとえばＹ軸と平行に）配置されていたが、実施形態２では、傾斜部４０が水流の方向と平行となるように配置される。すなわち、傾斜部４０はＸ軸と平行に配置される。ただし、沈殿作用を得るために、Ｚ軸と平行にならないように配置される。図１４では、処理水は紙面奥から手前に向かって流れる。なお、阻流壁３０は、実施形態１と同様に、水流に対して直交するよう配置される。
【０１１９】
以下、説明の便宜上、図１４の向きに沿って、Ｙ軸−側を「左」と呼び、Ｙ軸＋側を「右」と呼ぶ。傾斜部４０は、沈殿池２０の左壁２１と右壁２２との間に、等間隔に配列することができる。
【０１２０】
最左端の第２傾斜部４２ａと、左壁２１との間の距離は、傾斜部４０間の距離よりも小さい。または、左右方向における左壁２１と最左端の第２傾斜部４２ａとの距離（ピッチ）を、左右方向における傾斜部４０間の距離（ピッチ）よりも小さくすればよい。同様に、最右端の第１傾斜部４１ａと、右壁２２との間の距離は、傾斜部４０間の距離よりも小さい。または、左右方向における右壁２２と最右端の第１傾斜部４１ａとの距離（ピッチ）は、左右方向における傾斜部４０間の距離（ピッチ）よりも小さい。このようにすることにより、左右端からの汚泥のリークを抑制することができる。
【０１２１】
各傾斜部４０は、上から下に向かって左右いずれかに傾くように配置されるので、沈殿池２０の幅方向の一方の側（図１４では右側）では傾斜部４０の上端が沈殿池２０の一方の横壁（図１４では右壁２２）に近くなり、他方の側（図１４では左側）では傾斜部４０の下端が沈殿池２０の他方の横壁（図１４では左壁２１）に近くなる。固定部６０は、傾斜部４０の下端が沈殿池２０の横壁に近くなる側（図１４の配置では左側）に配置される。
【０１２２】
折り畳み部５０と固定部６０との位置関係をこのようにすることにより、効率的に汚泥を除去することができる。とくに、異なる寸法の第２傾斜部４２を備える固定部６０を、左側に配置することにより、最左端の第２傾斜部４２ａの上端と、左壁２１との距離を小さくすることができ、汚泥のリークを低減することができる。
【０１２３】
なお、フレーム構造７０に傾斜部４０が連結される構造等は実施形態１と同様に構成することができる。また、吊り部材８０を介した揺動構造も実施形態１と同様に構成することができる。さらに、とくに図示しないが、実施形態２の沈殿装置２１０も、実施形態１と同様の洗浄装置１００を備える。
【０１２４】
上述の実施形態１および２において、以下のような変形を施すことができる。
折り畳み部５０を折り畳み可能とするための具体的構造は、図６等に示すものに限られない。たとえば、回動によらず、滑動による折り畳み構造としてもよい。
【０１２５】
洗浄装置１００は省略してもよいし、洗浄装置１００に代えて異なる構成の洗浄装置または従来の洗浄装置を用いてもよい。
【０１２６】
図１１において、昇降部１０１は沈殿池２０の長さ方向（Ｘ軸方向）に分離して２個配置されているが、昇降部１０１の数はこれに限らない。たとえば、傾斜部４０の総重量等に応じ、昇降部１０１をただ１つとしてもよいし、昇降部１０１を沈殿池２０の幅方向（Ｙ軸方向）に分離して対として配置してもよい。幅方向（Ｙ軸方向）に分離して対として配置する場合には、図１１のようにさらに沈殿池２０の長さ方向（Ｘ軸方向）に分離して配置すると総数４個の昇降部１０１が設けられることになり、沈殿池２０の長さ方向（Ｘ軸方向）には分離せず１箇所のみに配置すると総数２個の昇降部１０１が設けられることになる。
【０１２７】
阻流壁３０は、沈殿装置の構成要素に含まれないものであってもよい。たとえば、沈殿装置以外の構造物（沈殿池２０の外縁部等）に対して固定されていてもよい。
【０１２８】
折り畳み部５０または固定部６０を省略してもよい。その場合には、沈殿装置全体で少なくとも１つの傾斜部４０が配置されればよい。
【０１２９】
吊り部材８０は省略してもよい。その場合には、フレーム構造７０と水上構造９０とが互いに連結されてもよく、互いに固定されてもよい。
【０１３０】
実施形態１において、すべての傾斜部４０（最上流の第２傾斜部４２ａを含む）の下端が、阻流壁３０よりも下流側に配置されてもよい。その場合には、すべての傾斜部４０について、その全体が阻流壁３０よりも下流側に配置されるということができる。
【０１３１】
折り畳み部５０および固定部６０は、車輪を備えてもよい。また、車輪を着脱可能としてもよい。車輪を着脱可能とする場合には、折り畳み部５０または固定部６０（たとえば下側フレーム７２または下側フレーム７６）に車輪取付座を設けておき、この車輪取付座に車輪を着脱できるように構成としてもよい。
【０１３２】
車輪を着脱するための構成は任意に設計可能であるが、たとえば車輪を棒状の車輪支持部材に回転可能に固定しておき、この車輪支持部材を車輪取付座に着脱できるようにしてもよい。車輪取付座は長穴状の切り欠きを有してもよく、この切り欠きの開口部から横方向に車輪支持部材を挿入することにより車輪を取り付けられるようにすると着脱作業の工数が低減できる。
【０１３３】
また、車輪取付座はレベルアジャスターを備えてもよい。レベルアジャスターは、螺合構造等により高さ方向に伸縮可能に構成され、伸縮することによって地面と下側フレーム７２等との距離を変更できるようになっていてもよい。そして、レベルアジャスターを伸長させることによって車輪を着脱する作業のための空間を確保し、着脱作業終了後にレベルアジャスターを短縮して移動等の支障とならないようにしてもよい。
【０１３４】
折り畳み部５０または固定部６０は、たとえば外形寸法が２．５ｍ程度×１ｍ程度×１ｍ程度の寸法を有し、重量が１００ｋｇ程度となる場合がある。このため移動が困難となる場合があるが、車輪を設けておくと移動がより容易となる。
【符号の説明】
【０１３５】
１０…沈殿装置
２０…沈殿池
２１…左壁
２２…右壁
３０…阻流壁
３１…取付具
３２…締結構造
４０…傾斜部（４１，４１ａ…第１傾斜部、４２，４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ…第２傾斜部、４１ｘ…係合部）
５０…折り畳み部
６０…固定部
７０…フレーム構造
７１…上側フレーム（７１ａ…上側回動支持部）
７２…下側フレーム（７２ａ…下側回動支持部）
７３…第１方向接続フレーム（７３ａ…上側接続部分、７３ｂ…下側接続部分）
７４…第２方向接続フレーム（７４ａ…上側接続部分、７４ｂ…下側接続部分）
７５…上側フレーム（７５ａ…上側支持部）
７６…下側フレーム（７６ａ…下側支持部）
８０…吊り部材
８０ａ…ネジ孔
８１，８２…連結部分
８１ａ…ボルト
８１ｂ…スペーサ
９０…水上構造（９１…軸部、９２…接地部、９３…連結部材、９３ａ…回動孔、９４…接続部材）
１００…洗浄装置
１０１…昇降部
１０２…制御部
１０３…エアシリンダ
１０３ａ…ピストンロッド
１０４…スピードコントローラ
１０５…空気供給部
１０６…レギュレータ
１０７…電磁弁
１０８…支持部
１０８ａ…移動規制部
１０８ｂ…支持底部
１２０…固定ブラケット
２１０…沈殿装置
【要約】
【課題】沈殿池に設置する作業の工数を低減することができる傾斜式沈殿装置を提供する。
【解決手段】沈殿池２０に設置される傾斜式沈殿装置１０，２１０は、複数の第１傾斜部４１を備え、折り畳み可能な折り畳み部５０と、少なくとも１つの第２傾斜部４２を備え、折り畳み不可能な固定部６０と、を備える。または、傾斜式沈殿装置１０，２１０は少なくとも１つの傾斜部４０を備え、傾斜部４０のうち最上流に配置されるものについて、その下端は、阻流壁３０よりも上流側に配置される。または、傾斜式沈殿装置１０，２１０は、傾斜式沈殿装置１０，２１０に一体に固定される阻流壁３０を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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