(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電部と、
前記発電部で発電された電力により充電される二次電池と、
前記二次電池の発電量又は充電収支の推移に関する収支情報を、コンピュータに送信する収支情報送信部と、
前記収支情報に基づいて、前記コンピュータとの接続時間を設定する接続時間設定部と、
前記接続時間に基づいて、前記コンピュータとの通信の開始及び終了を制御する通信制御部と、
前記コンピュータにより決定された前記接続時間を受信する接続時間受信部と、
を有する電子時計。
【請求項２】
前記収支情報を記憶する収支情報記憶部をさらに有する、
請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
前記通信制御部は、
あらかじめ設定された開始時刻に、前記コンピュータとの通信を開始させる開始制御部と、
前記開始時刻から前記接続時間経過した時刻である終了時刻に、前記コンピュータとの通信を終了させる終了制御部と、を含む、
請求項１又は２に記載の電子時計。
【請求項４】
前記発電部による発電量を測定する発電量測定部と、
使用されている機能を検知する使用機能検知部と、をさらに有し、
収支情報送信部は、前記発電量及び前記使用されている機能の推移に関する情報を前記コンピュータに送信する、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項５】
前記通信制御部は、少なくとも前記コンピュータからの時刻情報の受信と、前記コンピュータへの前記収支情報の送信の後、すみやかに通信を切断する一時通信を所定の条件が満足された際に実行する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項６】
前記所定の条件は、１日の内において所定の時間を経過し、かつ前記電子時計の周囲が明るいことである、
請求項５に記載の電子時計。
【請求項７】
前記通信制御部は、前記二次電池の残量に応じて、一時通信および連続通信の両方を許可するか、一時通信のみ許可して連続通信を不許可とする、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項８】
前記収支情報は、前記収支情報を求めるための測定値に対し、不均等なまるめ方法により分解能が落とされる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子時計と、前記コンピュータと、を含む通信制御システムであって、
前記コンピュータは、
前記収支情報に基づいて、前記接続時間を決定する接続時間決定部と、
前記収支情報の推移及び前記接続時間を表示する表示部と、を有する、
通信制御システム。
【請求項１０】
前記接続時間決定部は、
前記収支情報に基づいて、前記接続時間に付加される延長時間、もしくは短縮時間を決定する延長時間決定部を含む、
請求項９に記載の通信制御システム。
【請求項１１】
前記コンピュータは、前記電子時計との連続接続に関する状態をユーザに通知する、
請求項９又は１０に記載の通信制御システム。
【請求項１２】
前記通知には、通信持続時間の満了、発電量又は充電収支の不足に関する警告、発電量又は充電収支のユーザ設定目標未達、連続接続が不許可となった旨の警告の少なくともいずれかが含まれる、
請求項１１に記載の通信制御システム。
【請求項１３】
前記表示部に表示される前記収支情報の推移は、一定でない目盛りを用いてプロットされる、
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の通信制御システム。
【請求項１４】
前記表示部に表示される前記収支情報の推移は、前記収支情報に対して等間隔目盛りを用いてプロットされる、
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子時計及び通信制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子時計は、太陽電池等の発電部で発電された電力を二次電池に蓄え、二次電池を電力源としてステッピングモータを動作させ、指針を駆動する場合がある。また、電子時計は、スマートフォン等のコンピュータと通信して、コンピュータが受信した通知等を電子時計に表示する場合もある。【０００３】
例えば、特許文献１には、外部機器から取得した設定値を、時間計測手段で計測された時間で除すことで速度を算出する電子時計が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８４２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子時計とコンピュータの通信は比較的消費電力が大きいため、ユーザが電子時計を使用しないと想定される時間帯、例えば夜間等、にコンピュータとの通信を切断して、省電力化を図る場合があった。【０００６】
ここで、電子時計とコンピュータの通信を切断するタイミングは、予め一律に設定される場合があり、ユーザが意図しないタイミングで電子時計とコンピュータの接続状態が解除され、ユーザの利便性が損なわれる場合があった。【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コンピュータとの接続時間を適切に制御し、ユーザの利便性を向上した電子時計及び通信制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく本出願において開示される発明は種々の側面を有しており、それら側面の代表的なものの概要は以下の通りである。【０００９】
（１）発電部と、前記発電部で発電された電力により充電される二次電池と、前記二次電池の発電量又は充電収支の推移に関する収支情報を、コンピュータに送信する収支情報送信部と、前記収支情報に基づいて、前記コンピュータとの接続時間を設定する接続時間設定部と、前記接続時間に基づいて、前記コンピュータとの通信の開始及び終了を制御する通信制御部と、を有する電子時計。【００１０】
（２）（１）において、前記コンピュータにより決定された前記接続時間を受信する接続時間受信部をさらに有する、電子時計。【００１１】
（３）（１）又は（２）において、前記収支情報を記憶する収支情報記憶部をさらに有する、電子時計。【００１２】
（４）（１）乃至（３）のいずれか１項において、前記通信制御部は、あらかじめ設定された開始時刻に、前記コンピュータとの通信を開始させる開始制御部と、前記開始時刻から前記接続時間経過した時刻である終了時刻に、前記コンピュータとの通信を終了させる終了制御部と、を含む、電子時計。【００１３】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１項において、前記発電部による発電量を測定する発電量測定部と、使用されている機能を検知する使用機能検知部と、をさらに有し、収支情報送信部は、前記発電量及び前記使用されている機能の推移に関する情報を前記コンピュータに送信する、電子時計。【００１４】
（６）（１）乃至（５）のいずれか１項に記載の電子時計と、前記コンピュータと、を含む通信制御システムであって、前記コンピュータは、前記収支情報に基づいて、前記接続時間を決定する接続時間決定部と、前記収支情報の推移及び前記接続時間を表示する表示部と、を有する、通信制御システム。【００１５】
（７）（６）において、前記接続時間決定部は、前記収支情報に基づいて、前記接続時間に付加される延長時間、もしくは短縮時間を決定する延長時間決定部を含む、通信制御システム。【００１６】
（８）（１）〜（５）のいずれかにおいて、前記通信制御部は、少なくとも前記コンピュータからの時刻情報の受信と、前記コンピュータへの前記収支情報の送信の後、すみやかに通信を切断する一時通信を所定の条件が満足された際に実行する、電子時計。【００１７】
（９）（８）において、前記所定の条件は、１日の内において所定の時間を経過し、かつ前記電子時計の周囲が明るいことである、電子時計。【００１８】
（１０）（６）又は（７）において、前記コンピュータは、前記電子時計との連続接続に関する状態をユーザに通知する、通信制御システム。【００１９】
（１１）（１０）において、前記通知には、通信持続時間の満了、発電量又は充電収支の不足に関する警告、発電量又は充電収支のユーザ設定目標未達、連続接続が不許可となった旨の警告の少なくともいずれかが含まれる、通信制御システム。【００２０】
（１２）（１）〜（５）、（８）及び（９）のいずれかにおいて、前記通信制御部は、前記二次電池の残量に応じて、一時通信および連続通信の両方を許可するか、一時通信のみ許可して連続通信を不許可とする、電子時計。【００２１】
（１３）（６）、（７）、（１０）及び（１１）のいずれかにおいて、前記表示部に表示される前記収支情報の推移は、一定でない目盛りを用いてプロットされる、通信制御システム。【００２２】
（１４）（６）、（７）、（１０）及び（１１）のいずれかにおいて、前記表示部に表示される前記収支情報の推移は、前記収支情報に対して等間隔目盛りを用いてプロットされる、通信制御システム。【００２３】
（１５）（１）〜（５）及び（８）〜（１０）のいずれかにおいて、前記収支情報は、前記収支情報を求めるための測定値に対し、不均等なまるめ方法により分解能が落とされる、電子時計。
【発明の効果】
【００２４】
上記本発明の（１）の側面によれば、コンピュータとの接続時間を適切に制御し、ユーザの利便性を向上した電子時計及び通信制御システムが得られる。【００２５】
また、上記本発明の（２）の側面によれば、より高度な方法で接続時間を決定することができ、コンピュータとの接続時間が柔軟に制御される。【００２６】
また、上記本発明の（３）の側面によれば、電子時計とコンピュータの接続が中断された場合であっても、途切れのない収支情報の推移に関する情報が得られ、現状により則した接続時間の制御が行なわれる。【００２７】
また、上記本発明の（４）の側面によれば、ユーザの生活リズムに適した時間に電子時計とコンピュータの接続が行なわれ、ユーザの利便性が向上する。【００２８】
また、上記本発明の（５）の側面によれば、電子時計の使用状況に基づいた接続時間の決定が行なわれ、ユーザの行動パターンを反映した接続時間が設定される。【００２９】
また、上記本発明の（６）の側面によれば、計算資源が比較的豊富であるコンピュータによって接続時間の決定を行い、収支情報及び接続時間を表示して視覚的に認識できるようにすることで、ユーザの利便性が向上した通信制御システムが得られる。【００３０】
また、上記本発明の（７）の側面によれば、発電量又は充電収支に余裕がある場合に接続時間を延長することができ、電子時計とコンピュータの接続時間をより柔軟に制御できる。【００３１】
また、上記本発明の（８）又は（９）の側面によれば、ユーザの活動前または活動時点において、時刻を正確に修正し、また適切な接続時間及び延長時間を設定することができる。【００３２】
また、上記本発明の（１０）又は（１１）の側面によれば、ユーザに、意識的に発電を促すことができる。【００３３】
また、上記本発明の（１２）の側面によれば、時刻修正による正確な時刻を維持し、また発電量又は充電収支の状況をユーザに知らしめつつ、消費電力を低減して時計機能を維持することができる。【００３４】
また、上記本発明の（１３）の側面によれば、ユーザにとって重要な部分を拡大してきめ細かく表示する一方、ユーザにとって重要でない部分は、大まかな傾向を表示するものとすることができ、ユーザの利便性が向上する。【００３５】
また、上記本発明の（１４）の側面によれば、ユーザにとって、発電量又は充電収支の違いが、延長時間に与える影響を把握しやすい。【００３６】
また、上記本発明の（１５）の側面によれば、ユーザにとり重要な範囲の数値のみ分解能を高く、それ以外の範囲の分解能を低くして、ユーザに取り重要な範囲の分解能を必要以上に落とすことなく、全体の情報量を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る電子腕時計の外観の一例を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る通信制御システムの機能ブロック図である。
【図３】充電収支記憶部に記憶された充電収支情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る携帯端末の表示部により表示される充電収支の推移及び接続時間等の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る通信制御システムにおいて行なわれる接続時間の設定のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る通信管理システムの機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係る通信管理システムの変形例に関する機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施形態に係る通信管理システムの一時接続を行うフローを示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る携帯端末の表示部により表示される充電収支の推移及び接続時間等の例を示す図の変形例である。
【図１０】不均等なまるめ方法に用いられる変換テーブルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３９】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の実施形態に係る電子腕時計１の外観の一例を示す平面図である。本実施形態に係る電子腕時計１は、いわゆるアナログ時計の外観を有し、コンピュータである携帯端末３０と近距離無線通信を行う。近距離無線通信を行うための通信回路やアンテナは、外装（時計ケース）である胴内に納められている。近距離無線通信の規格は特に限定されず、公知のいかなるものであってもよい。電子腕時計１は、時刻針の時刻合わせや機能の使用に用いる竜頭２と、プッシュボタン４を有する。
【００４０】
電子腕時計１は、外装（時計ケース）である胴内に文字板１０を有する。文字板１０上には、電子腕時計１が携帯端末３０との接続を確立する処理を行っていることを表す接続処理表示１１と、携帯端末３０との接続が切断されたことを表すリンクロス表示１２と、携帯端末３０に電子メールの受信があったことを通知する電子メール受信表示１３と、携帯端末３０に電話の着信があったことを通知する電話着信表示１４とを有する。電子腕時計１は、接続処理表示１１、リンクロス表示１２、電子メール受信表示１３及び電話着信表示１４のいずれかを後述する秒針２２により指し示すことで、ユーザに対しそれぞれの情報を表示する。
【００４１】
電子腕時計１は、第１副針１５を有し、第１副針１５により現在時刻を２４時制で示す２４時間表示１５ａを有する。また、電子腕時計１は、第２副針１６を有し、第２副針１６により二次電池の充電残量を「０」〜「３」の４段階で示す充電残量表示１６ａと、第２副針１６により現在の曜日を「日」〜「土」で示す曜日表示１６ｂと、第２副針１６によりアラーム機能の設定を「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」で示すアラーム設定表示１６ｃと、第２副針１６により携帯端末３０との近距離無線通信による接続状態を「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」で示す接続状態表示１６ｄと、を有する。また、電子腕時計１は、第３副針１７を有し、第３副針１７で「ＴＭＥ」を指すことにより現在時刻表示機能が設定されていることを示し、第３副針１７で「ＣＨＲ」を指すことによりクロノグラフ機能が設定されていることを示し、第３副針１７で「ＡＬＭ」を指すことによりアラーム機能の設定状態にあることを示し、第３副針１７で「Ｌ−ＴＭ」を指すことによりローカル時刻表示機能が設定されていることを示す、機能設定表示１７ａを有する。
【００４２】
電子腕時計１は、動力源により駆動される複数の時刻針を有する。具体的には、電子腕時計１は、時刻針として、ステッピングモータにより駆動される時針２０、分針２１及び秒針２２を有する。もっとも、電子腕時計１は、これら以外の指針を時刻針として有してもよい。また、時刻針は何らかの時刻を指し示すためのアナログ表示部材であり、代表的なものは指針であるが、特殊なものとして、回転円板や、レトログラードなども時刻針に含まれ得る。
【００４３】
電子腕時計１には、文字板１０を覆うようにガラス等の透明材料により形成された風防が胴に取り付けられている。また、風防の反対側においては裏蓋が胴に取り付けられている。本明細書では、以降、電子腕時計１の風防が配置される方向（図１における紙面手前方向）を表側、裏蓋が配置される方向（図１における紙面奥方向）を裏側と呼ぶ。
【００４４】
電子腕時計１は、発電部である太陽電池２５を有する。太陽電池２５は、文字板１０の裏側に配置され、表側から入光した光により発電がなされる。そのため、文字板１０はある程度光線を透過する材質で形成される。また、電子腕時計１は、発電部で発電された電力により充電される二次電池２６を有する。電子腕時計１は、二次電池２６に蓄えられた電力により時針２０等のすべての部材を制御し、駆動する。なお、本実施形態に係る電子腕時計１は、発電部として太陽電池２５を有するが、発電部の実施態様はこれに限られない。例えば、発電部は、機械式のものであってもよいし、外部から給電電圧が印加されて発電するものであってもよいし、電磁誘導により発電するものであってもよい。
【００４５】
図１に示した電子腕時計１のデザインは一例である。ここで示したもの以外にも、例えば、胴を丸型でなく角型にしてもよいし、竜頭２やプッシュボタン４の有無、数、配置は任意である。また、本実施形態では、指針を時針２０、分針２１、秒針２２、第１副針１５、第２副針１６及び第３副針１７の計６本としているが、これに限定されず、各種の表示を行う指針を追加又は削除してもよい。
【００４６】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る通信制御システム１００の機能ブロック図である。通信制御システム１００は、携帯端末３０と、電子腕時計１とを含み、携帯端末３０と電子腕時計１の通信の制御を行うシステムである。
【００４７】
コンピュータである携帯端末３０は、入力部３１と、表示部３２と、端末制御部３３と、閾値記憶部３４と、端末通信部３５と、を有する。携帯端末３０は、携帯可能なコンピュータであり、例えばスマートフォンである。入力部３１は、携帯端末３０のユーザの操作を受け付けて、携帯端末３０の端末制御部３３に入力を行うものであり、例えばタッチパネルである。表示部３２は、ユーザに種々の情報を表示するものであり、例えば液晶表示装置である。
【００４８】
端末制御部３３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含み、携帯端末３０全体を制御する。端末制御部３３は、接続時間決定部３３ａと、閾値変更部３３ｃと、を含む。接続時間決定部３３ａは、電子腕時計１の二次電池２６の充電収支に基づいて、端末通信部３５による電子腕時計１との接続時間を決定する。ここで、接続時間とは、端末通信部３５と時計通信部４７の間で近距離無線通信による接続状態が維持される時間をいう。接続時間決定部３３ａは、延長時間決定部３３ｂを含む。延長時間決定部３３ｂは、収支情報に基づいて、接続時間に付加される延長時間を決定する。閾値変更部３３ｃは、接続時間を決定するための閾値を変更する。閾値の変更は、ユーザによる入力部３１からの入力に基づいて行なわれる。接続時間決定部３３ａ及び延長時間決定部３３ｂは、携帯端末３０より取得した収支情報を解析して、発電量又は充電収支の推移に関する指標値を算出し、指標値と閾値を比較することで、接続時間と延長時間をそれぞれ決定する。ここで、発電量は、太陽電池２５により発電された電力量であり、充電収支とは、電力の発電量と消費量の差であって、二次電池２６に充電される量又は単位時間あたりに二次電池２６に充電される量である。発電量については、太陽電池２５による発電量を実測した値により定めてよい。消費量については、時針２０等を駆動するステッピングモータの消費電力を実測した値により定めてもよいし、電子時計１の動作状態に基づいて、当該動作状態に関して平均的な消費電力を参照することで定めてもよい。
【００４９】
閾値記憶部３４は、接続時間を決定するための閾値を記憶する。閾値は、異なる延長時間毎に設定されてよく、閾値記憶部３４には、複数の閾値が記憶されてよい。また、閾値変更部３３ｃにより閾値が変更された場合、閾値記憶部３４に記憶された閾値は更新される。
【００５０】
端末通信部３５は、電子腕時計１の時計通信部４７と近距離無線通信を行う。端末通信部３５は、接続時間送信部３５ａと、収支情報受信部３５ｂと、を含む。接続時間送信部３５ａは、接続時間決定部３３ａにより決定された接続時間と、延長時間決定部３３ｂにより決定され、接続時間に付加される延長時間を電子腕時計１に送信する。収支情報受信部３５ｂは、二次電池の発電量又は充電収支の推移に関する収支情報を、電子腕時計１から受信する。収支情報とは、所定の期間についての発電量又は充電収支を求めるために十分な情報である。例えば、発電量はそれ自体収支情報であるし、ある期間の発電量と消費量の推移は、収支情報である。また、ある期間の太陽電池２５の発電量と二次電池２６の電池電圧の推移は、収支情報である。以降の説明では、収支情報は二次電池２６の充電収支を求めるに十分な情報であるとして説明する。
【００５１】
電子腕時計１は、太陽電池２５と、二次電池２６と、発電量測定部４３と、電池電圧測定部４４と、収支情報記憶部４５と、使用機能検知部４６と、時計通信部４７と、接続時間設定部４８と、通信制御部４９と、を有する。発電量測定部４３は、太陽電池２５で発電される電力を測定する。例えば、発電量測定部４３は、太陽電池２５で発電される電力を５分おきに測定する。電池電圧測定部４４は、二次電池２６の電圧を測定する。電池電圧測定部４４は、二次電池２６の電圧を発電量測定部４３による測定と同じ間隔で測定してよい。例えば、電池電圧測定部４４は、二次電池２６の電圧を５分おきに測定する。使用機能検知部４６は、ユーザにより使用されている電子腕時計１の機能を検知する。本実施形態に係る電子腕時計１は、時針２０、分針２１及び秒針２２による現在時刻表示機能、第１副針１５によるクロノグラフ機能、胴に内蔵されたアラームによるアラーム機能、胴に内蔵されたバイブレータによる振動機能、時計通信部４７による近距離無線通信機能を有する。この他に、電子腕時計１は、バックライト機能、衛星電波の受信による測位機能、衛星電波の受信による測時機能、標準電波の受信による測時機能といった機能を有してもよい。
【００５２】
収支情報記憶部４５は、発電量又は充電収支の推移に関する収支情報を記憶する。収支情報記憶部４５は、発電量記憶部４５ａと、電池電圧記憶部４５ｂと、使用機能記憶部４５ｃと、を含む。発電量記憶部４５ａは、発電量測定部４３により測定された太陽電池２５で発電される電力の推移を記憶する。電池電圧記憶部４５ｂは、電池電圧測定部４４により測定された二次電池２６の電圧の推移を記憶する。使用機能記憶部４５ｃは、使用機能検知部４６により検知された、ユーザにより使用されている電子腕時計１の機能の推移を記憶する。収支情報記憶部４５に記憶される情報の詳細については、次図により詳細に説明する。
【００５３】
時計通信部４７は、携帯端末３０の端末通信部３５と近距離無線通信を行う。時計通信部４７は、収支情報送信部４７ａと、接続時間受信部４７ｂと、を含む。収支情報送信部４７ａは、発電量又は充電収支の推移に関する収支情報を、コンピュータである携帯端末３０に送信する。接続時間受信部４７ｂは、コンピュータである携帯端末３０により決定された接続時間を受信する。
【００５４】
接続時間設定部４８は、収支情報に基づいて、コンピュータである携帯端末３０との接続時間を設定する。通信制御部４９は、接続時間設定部４８により設定された接続時間に基づいて、コンピュータである携帯端末３０との通信の開始及び終了を制御する。電子時計とコンピュータの近距離無線通信による接続は、二次電池２６の電力を比較的多く消費するため、二次電池２６の電池電圧が低くなりすぎないように、接続を切断するタイミングを予め一律に設定する場合があった。しかし、電子時計の使われ方はユーザ毎に様々であり、電子時計とコンピュータの接続が予め設定された時間維持された場合であっても、二次電池２６の電池電圧が十分に残っている場合もある。そのような場合には、ユーザが意図しないタイミングで電子時計とコンピュータの接続が解除され、ユーザの利便性が損なわれることとなる。本実施形態に係る電子腕時計１によれば、収支情報の推移に応じて設定された接続時間に基づいて、コンピュータとの通信の開始及び修了が制御されるため、臨機応変な接続が行なわれ、ユーザの利便性が向上する。
【００５５】
また、本実施形態に係る通信制御システム１００によれば、収支情報のログが電子腕時計１によって取得され、携帯端末３０に送信されて、携帯端末３０によって接続時間が決定される。携帯端末３０は、電子腕時計１と比較して豊富なハードウェア資源を有し、接続時間を決定する際により高度で柔軟な方法を採用することができる。そのため、電子時計とコンピュータの接続がより柔軟に制御される。
【００５６】
図３は、収支情報記憶部４５に記憶された収支情報４５ｄの一例を示す図である。電子腕時計１は、収支情報に含まれる発電量、電池電圧及び使用機能を、第１の期間については第１間隔で記憶し、第１の期間よりも長い第２の期間については第１間隔よりも長い第２間隔で記憶する。ここで、第２の期間について記憶される発電量及び電池電圧は、第１間隔で記憶された発電量及び電池電圧の第２間隔における平均値であってよい。また、収支情報記憶部４５は、第２の期間よりも以前の発電量、電池電圧及び使用機能を記憶しない。具体的には、収支情報記憶部４５は、発電量、電池電圧及び使用機能を、直近１日の期間については５分間隔で記憶し、７日前から１日前の期間については１時間間隔で記憶する。７日前から１日前の期間については、５分間隔で記憶された発電量及び電池電圧の１時間間隔における平均値を記憶する。また、収支情報記憶部４５は、８日より以前の発電量、電池電圧及び使用機能を記憶しない。
【００５７】
収支情報４５ｄは、日付と、時刻と、発電量と、電池電圧と、使用機能と、に関する情報を含む。図３に示す例では、日付は「１１／２」〜「１１／８」（１１月２日から１１月８日）である。収支情報は、日付毎に記憶されており、最も新しい情報は１１月８日のものである。１１月８日の充電収支情報は、５分間隔で記憶されており、「２３：５０」の発電量はＰ１［μＷ］、電池電圧はＶ１［Ｖ］、使用機能は現在時刻表示であり、「２３：４５」の発電量はＰ２［μＷ］、電池電圧はＶ２［Ｖ］、使用機能は現在時刻表示であり、「２３：４０」の発電量はＰ３［μＷ］、電池電圧はＶ３［Ｖ］、使用機能は現在時刻表示及びメール通知であり、「０：００」の発電量はＰ４［μＷ］、電池電圧はＶ４［Ｖ］、使用機能は現在時刻表示であることが読み取れる。ここで、現在時刻表示機能とは、時針２０、分針２１及び秒針２２を用いた現在時刻の表示機能である。メール通知機能とは、胴に内蔵されたアラームによって音を発生させたり、バイブレータによって振動を発生させたりすることで、携帯端末３０に電子メールの受信があったことをユーザに通知する機能である。
【００５８】
１１月７日の収支情報は、１時間間隔で記憶されており、「２３：００」の発電量はＰ５［μＷ］、電池電圧はＶ５［Ｖ］、使用機能は現在時刻表示であり、「２２：００」の発電量はＰ６［μＷ］、電池電圧はＶ６［Ｖ］、使用機能は現在時刻表示及びアラームであり、「１：００」の発電量はＰ７［μＷ］、電池電圧はＶ７［Ｖ］、使用機能は現在時刻表示であり、「０：００」の発電量はＰ８［μＷ］、電池電圧はＶ８［Ｖ］、使用機能は現在時刻表示であることが読み取れる。ここで、アラーム機能とは、予め設定された時間に、胴に内蔵されたアラームにより音を発生させる機能である。
【００５９】
１１月６日の収支情報から、７日前の情報である１１月２日の収支情報までも、１時間間隔で記憶されている。１１月６日の収支情報によれば、「２３：００」の発電量はＰ９［μＷ］、電池電圧はＶ９［Ｖ］、使用機能は現在時刻表示であり、１１月２日の収支情報によれば、「０：００」の発電量はＰ１０［μＷ］、電池電圧はＶ１０［Ｖ］、使用機能は現在時刻表示であることが読み取れる。
【００６０】
本実施形態に係る電子腕時計１によれば、収支情報記憶部４５を有することにより、電子時計とコンピュータの接続が中断された場合や、コンピュータを新たに導入した場合であっても、途切れのない発電量又は充電収支の推移に関する情報が得られ、現状により則した接続時間の制御が行なわれる。また、収支情報を、第１の期間については第１間隔で記憶し、第１の期間よりも長い第２の期間については第１間隔よりも長い第２間隔で記憶することで、比較的小さな記憶容量で長い期間の収支情報を記憶でき、ユーザの使用実態をより的確に捉えた接続時間の決定を行うことができる。また、収支情報記憶部４５が、第２の期間よりも以前の収支情報を記憶しないことで、過去の収支情報を順次消去して、新たな収支情報を記憶していくことができ、比較的小さな記憶容量を有効に活用することができる。
【００６１】
収支情報記憶部４５は、発電量測定部４３により測定された発電量と、使用機能検知部４６により検知された使用機能と、を記憶し、収支情報送信部４７ａは、発電量及び使用されている機能の推移に関する情報をコンピュータである携帯端末３０に送信することとしてもよい。携帯端末３０は、受信した使用機能の推移に基づき、あらかじめ記憶された使用機能と消費電力との対応関係を参照して、電子腕時計１の消費電力を算出し、受信した発電量との収支を算出することで、二次電池２６の充電収支の推移を算出してもよい。本実施形態に係る電子腕時計１によれば、電子腕時計１の使用状況に基づいた接続時間の決定が行なわれ、ユーザの行動パターンを反映した接続時間が設定される。なお、収支情報として、単に発電量を使用する場合には、収支情報記憶部４５の電池電圧記憶部４５ｂ、使用機能記憶部４５ｃ、さらに、使用機能検知部４６を省略した構成としてよい。
【００６２】
携帯端末３０は、入力部３１によりユーザから通信開始時刻の入力を受け付けて、受け付けた開始時刻を電子腕時計１に送信する。通信制御部４９に含まれる開始制御部４９ａは、あらかじめ設定された開始時刻に、コンピュータとの通信を開始させる。また、終了制御部４９ｂは、開始時刻から接続時間経過した時刻である終了時刻に、コンピュータとの通信を終了させる。本実施形態に係る電子腕時計１によれば、ユーザの生活リズムに適した時間に電子時計とコンピュータの接続を開始させることができ、電子時計とコンピュータを頻繁に用いる時間帯に接続が維持され、ユーザの利便性が向上する。また、ユーザの使用実態に応じて設定された接続時間の経過後に接続が終了し、コンピュータと電子時計の接続をユーザ毎に適切に制御できる。あるいは、またはこれに加えて、携帯端末３０の入力部３１に対する入力に応じて端末通信部３５から、電子腕時計１への通信接続を開始するようにしてもよい。
【００６３】
図４は、本発明の実施形態に係る携帯端末３０の表示部３２により表示される充電収支の推移及び接続時間等の例を示す図である。本例の表示画面は、接続開始時刻５０と、変更ボタン５１と、接続終了時刻５２と、延長時間５４と、延長ボタン５５と、接続終了予告５６と、月日表示６０と、グラフ表示領域６３に表示された、充電収支の推移を１日毎に示す折れ線グラフ６１と、充電収支の推移を１週間毎に示す棒グラフ６２と、第１の閾値６５と、第２の閾値６６と、第３の閾値６７と、第４の閾値６８と、第５の閾値６９と、を含む。なお、収支情報として単に発電量を用いる場合には、棒グラフ６２は発電量の推移を示すものとなる。
【００６４】
接続開始時刻５０は、開始制御部４９ａにより、電子腕時計１と携帯端末３０との接続が開始される時刻であり、本例では「７：００」と表され、午前７時に接続が開始されることが読み取れる。変更ボタン５１は、接続開始時刻５０の変更を行うためのボタンであり、タッチすることで接続開始時刻５０の編集を行うことができる。ユーザは、自らの生活リズムに適した接続開始時刻５０を設定することができる。
【００６５】
接続終了時刻５２は、終了制御部４９ｂにより、電子腕時計１と携帯端末３０との接続が開始される時刻であり、本例では「１５：００」と表され、午後３時に接続が終了されることが読み取れる。接続終了時刻５２は、接続開始時刻５０から、延長時間５４が付加された接続時間５３経過した後の時刻である。
【００６６】
接続時間５３は、接続時間決定部３３ａにより決定された、電子腕時計１と携帯端末３０との接続を維持する時間であり、本例では「６ｈ」と表され、接続時間が６時間であることが読み取れる。延長時間５４は、延長時間決定部３３ｂにより決定された、接続時間に付加される延長時間であり、本例では「２ｈ」と表され、延長時間が２時間であることが読み取れる。延長ボタン５５は、接続時間５３に延長時間５４を付加するか否かを示すボタンであり、タッチすることで接続時間５３に延長時間５４を付加するか否かを選択できる。本例では、「ＯＮ」と表され、接続時間５３に延長時間５４が付加されることが読み取れる。本例の場合、総接続時間は８時間である。
【００６７】
接続終了予告５６は、現在時刻から接続時間終了時刻までの時間であり、本例では「１ｈ３０ｍ」と表され、接続終了までの時間が１時間半であることが読み取れる。
【００６８】
月日表示６０は、表示されている充電収支情報が取得された日付を表しており、最も上に表された「１１」の文字により１１月の情報であることを表し、「１  Ｓｕｎ」〜「１４  Ｔｕｅ」の文字により１１月１日（日曜日）から１１月１４日（火曜日）の情報であることを表している。
【００６９】
充電収支の推移を１日毎に示す折れ線グラフ６１は、充電収支の指標値の日毎の平均値をプロットしたものである。指標値の平均値が大きいほどプロット点が大きく表示され、その日の充電収支が直感的に把握される。
【００７０】
充電収支の推移を１週間毎に示す棒グラフ６２は、充電収支の指標値の週毎の平均値を示すものである。本例の棒グラフ６２は、１１月２日までと、１１月２日から１１月８日までとで異なる値を示しており、１１月２日までの充電収支の平均値は、１１月２日から１１月８日までの充電収支の平均値よりも大きいことが読み取れる。
【００７１】
表示部３２は、充電収支の推移と併せて第１の閾値６５、第２の閾値６６、第３の閾値６７、第４の閾値６８及び第５の閾値６９を表示する。それぞれの閾値は、接続時間決定部３３ａ及び延長時間決定部３３ｂにより、充電収支の指標値と比較される値であり、接続時間及び延長時間を決定するための基準となる値である。本実施形態に係る携帯端末３０の接続時間決定部３３ａ及び延長時間決定部３３ｂは、充電収支の推移を１週間毎に示す棒グラフ６２と、それぞれの閾値とを比較して、接続時間及び延長時間をそれぞれ決定する。具体的には、棒グラフ６２の高さが第１の閾値６５未満の場合、接続時間は２時間、延長時間は０時間と決定される。また、棒グラフ６２の高さが第１の閾値６５以上第２の閾値６６未満の場合、接続時間は４時間、延長時間は０時間と決定される。また、棒グラフ６２の高さが第２の閾値６６以上第３の閾値６７未満の場合、接続時間は６時間、延長時間は０時間と決定される。また、棒グラフ６２の高さが第３の閾値６７以上第４の閾値６８未満の場合、接続時間は６時間、延長時間は０時間と決定される。また、棒グラフ６２の高さが第４の閾値６８以上第５の閾値６９未満の場合、接続時間は６時間、延長時間は２時間と決定される。また、棒グラフ６２の高さが第５の閾値６９以上の場合、接続時間は６時間、延長時間は４時間と決定される。本例の場合、１１月１日までは、棒グラフ６２の高さが第５の閾値６９以上であり、接続時間が６時間、延長時間が４時間であったことが読み取れる。また、１１月２日から１１月８日は、棒グラフ６２の高さが第３の閾値６７以上第５の閾値６９未満であり、接続時間が６時間、延長時間が２時間であることが読み取れる。
【００７２】
なお、充電収支の指標値が低く、棒グラフ６２の高さが第１の閾値６５又は第２の閾値６６未満である場合、上の例では延長時間を０時間として、接続時間をそれぞれ２時間、４時間となるように設定したが、ユーザに充電収支が不足していることを明示するため、接続時間は６時間など固定の値として、延長時間の代わりに短縮時間を表示するようにしてもよい。すなわち、棒グラフ６２の高さが第１の閾値６５未満である場合を例示すると、「接続時間：６時間  短縮時間：４時間」といった表示をするようにしてもよい。この場合、本来接続可能な時間が６時間であるところ、充電収支の不足により４時間分の接続時間が短縮されていることが明示され、ユーザに、電子腕時計１に光を当て、より充電を促す動機付けがなされる。
【００７３】
また、上の説明では、延長ボタン５５をタッチすることにより接続時間５３に延長時間５４を付加するか否かを選択したが、グラフ表示領域６３にしめした第１〜第５の閾値６５〜６９の上部に表示された延長時間の表示、例えば、第４の閾値６８の場合を例示すると、「＋２ｈ」の表示をタッチすることにより、所望の延長時間５４が付加されるようにしてもよい。その場合は、延長時間５４の表示は、延長時間として利用可能な時間を示すのではなく、ユーザの操作により設定された延長時間を示すものとしてもよい。
【００７４】
本実施形態に係る携帯端末３０によれば、充電収支の推移を１週間毎に示す棒グラフ６２と、複数の閾値とを比較して接続時間及び延長時間を決定することで、１週間単位で捉えたユーザの生活リズムを反映した接続時間が設定される。これにより、充電収支の数時間単位の変動や数日単位の変動といった比較的細かな変動に左右されず接続時間が決定され、接続時間の制御が安定する。
【００７５】
図５は、本発明の実施形態に係る通信制御システム１００において行なわれる接続時間の設定のフローチャートである。電子腕時計１は、発電量測定部４３により太陽電池２５による発電量を測定し、電池電圧測定部４４により二次電池２６の電池電圧を測定する（Ｓ１）。また、使用機能検知部４６により使用されている機能を検知する（Ｓ２）。発電量及び電池電圧の測定と、使用機能の検知とは、例えば５分毎等、定期的に行なわれる。測定された発電量は発電量記憶部４５ａに記憶され、測定された電池電圧は電池電圧記憶部４５ｂに記憶され、検知された使用機能は使用機能記憶部４５ｃに記憶される（Ｓ３）。
【００７６】
電子腕時計１と携帯端末３０が、近距離無線通信により接続中である場合（Ｓ４：Ｙｅｓ）、測定した発電量及び電池電圧と、検知した使用機能とを含む、発電量又は充電収支の推移に関する収支情報を、携帯端末３０に送信する（Ｓ５）。携帯端末３０は、収支情報受信部３５ｂにより、当該収支情報を受信する（Ｓ６）。一方、電子腕時計１と携帯端末３０が、近距離無線通信により接続中でない場合（Ｓ４：Ｎｏ）、収支情報の記憶を定期的に繰り返す。
【００７７】
携帯端末３０は、閾値変更部３３ｃにより閾値が変更されたか否かを判断し（Ｓ７）、閾値が変更された場合、閾値記憶部３４に記憶された閾値を更新する（Ｓ８）。その後、収支情報に基づいて算出される指標値と、閾値を比較する（Ｓ９）。閾値は複数設定されていてもよく、その場合、指標値がいずれの閾値以上であり、いずれの閾値未満であるか比較する。
【００７８】
接続時間決定部３３ａは、指標値と閾値の比較結果に基づいて、接続時間を決定する（Ｓ１０）。また、延長時間決定部３３ｂは、指標値と閾値の比較結果に基づいて、接続時間に付加される延長時間を決定する（Ｓ１１）。延長時間を接続時間に付加するか否かは、入力部３１による入力に基づいて決定してもよい。
【００７９】
携帯端末３０は、決定した接続時間と、決定した延長時間と、受信した収支情報に基づく発電量又は充電収支の推移と、を表示部３２に表示する（Ｓ１２）。また、決定した接続時間及び決定した延長時間を、接続時間送信部３５ａにより電子腕時計１に送信する（Ｓ１３）。
【００８０】
電子腕時計１は、接続時間受信部４７ｂにより接続時間及び延長時間を受信する（Ｓ１４）。接続時間設定部４８は、受信した接続時間及び延長時間に従って、接続時間を設定する（Ｓ１５）。通信制御部４９の終了制御部４９ｂは、設定された接続時間に従って、携帯端末３０との通信を終了させる。
【００８１】
図６は、本発明の実施形態に係る通信管理システム２００に関する機能ブロック図である。通信管理システム２００は、管理サーバ９０と、複数の通信制御システム１００を含む。本実施形態に係る通信管理システム２００は、２つの通信制御システム１００を含む。もっとも、通信管理システム２００は、３以上の通信制御システム１００を含んでもよい。それぞれの通信制御システム１００は、携帯端末３０と、電子腕時計１と、を含む。複数の通信制御システム１００は、異なるユーザにより用いられるものであってもよいし、同一のユーザにより用いられるものであってもよい。
【００８２】
携帯端末３０は、電子腕時計１より受信した収支情報を、受信毎又は定期的に、管理サーバ９０に送信する。管理サーバ９０は、受信した収支情報を、ユーザ毎に収支情報記憶部９１に記憶する。携帯端末３０は、接続時間決定部３３ａにより接続時間の決定を行う際、管理サーバ９０の収支情報記憶部９１に記憶された同一ユーザの収支情報履歴を参照してもよい。これにより、電子腕時計１又は携帯端末３０を交換した場合であっても、収支情報が同期され、いずれの携帯端末３０によっても収支情報の解析を正確に行うことができ、適切な接続時間の制御がなされる。また、携帯端末３０は、接続時間決定部３３ａにより接続時間の決定を行う際、管理サーバ９０の収支情報記憶部９１に記憶された異なるユーザの収支情報履歴を参照してもよい。これにより、より多くの情報に基づいた収支情報の解析を行うことができ、より柔軟な接続時間の制御がなされる。
【００８３】
携帯端末３０は、新たに閾値を設定した場合や、閾値変更部３３ｃにより閾値を変更した場合に、最新の閾値を管理サーバ９０に送信する。管理サーバ９０は、受信した閾値を、ユーザ毎に閾値記憶部９２に記憶する。携帯端末３０は、接続時間決定部３３ａにより指標値と閾値の比較を行う際に、管理サーバ９０の閾値記憶部９２に記憶された同一ユーザの閾値を参照してよい。これにより、電子腕時計１又は携帯端末３０を交換した場合であっても、閾値が同期され、いずれの携帯端末３０によっても収支情報の解析を正確に行うことができ、適切な接続時間の制御がなされる。また、携帯端末３０は、接続時間決定部３３ａにより指標値と閾値の比較を行う際に、管理サーバ９０の閾値記憶部９２に記憶された異なるユーザの閾値を参照してもよい。これにより、設定された閾値の妥当性を判定することができ、ユーザに対して、設定された閾値の妥当性に関する情報を示すことができる。
【００８４】
図７は、本発明の実施形態に係る通信管理システムの変形例２１０に関する機能ブロック図である。通信管理システムの変形例２１０は、管理サーバ９０と、複数の通信制御システム１００を含む。本実施形態に係る通信管理システムの変形例２１０は、２つの通信制御システム１００を含む。もっとも、通信管理システムの変形例２１０は、３以上の通信制御システム１００を含んでもよい。それぞれの通信制御システム１００は、それぞれ異なる携帯端末３０と、共通の電子腕時計１と、を含む。複数の通信制御システム１００は、同一のユーザにより用いられるものであってよい。
【００８５】
携帯端末３０は、電子腕時計１より受信した収支情報を、受信毎又は定期的に、管理サーバ９０に送信する。管理サーバ９０は、受信した収支情報を、ユーザ毎に収支情報記憶部９１に記憶する。携帯端末３０は、接続時間決定部３３ａにより接続時間の決定を行う際、管理サーバ９０の収支情報記憶部９１に記憶された同一ユーザの収支情報履歴を参照してもよい。これにより、１人のユーザが複数の携帯端末３０を用いる場合であっても、収支情報が同期され、いずれの携帯端末３０によっても収支情報の解析を正確に行うことができ、適切な接続時間の制御がなされる。
【００８６】
携帯端末３０は、新たに閾値を設定した場合や、閾値変更部３３ｃにより閾値を変更した場合に、最新の閾値を管理サーバ９０に送信する。管理サーバ９０は、受信した閾値を、ユーザ毎に閾値記憶部９２に記憶する。携帯端末３０は、接続時間決定部３３ａにより指標値と閾値の比較を行う際に、管理サーバ９０の閾値記憶部９２に記憶された同一ユーザの閾値を参照してよい。これにより、１人のユーザが複数の携帯端末３０を用いる場合であっても、閾値が同期され、いずれの携帯端末３０によっても収支情報の解析を正確に行うことができ、適切な接続時間の制御がなされる。
【００８７】
さらに、本実施形態の通信制御システム１００は、電子腕時計１と携帯端末３０とを、ごく短時間に限り接続する一時接続を行ってよい。これは、上述した何時間にもわたり連続した接続（これを連続接続と称する）と比較すると、電子腕時計１と携帯端末３０との接続が行われた後、必要な情報通信が終了した時点で、自動的にすみやかに切断されるという点が異なる。連続接続は、説明したとおり、設定された時間の間は接続状態を継続し、その間携帯端末３０より必要な通知を電子腕時計１に随時送信するものであるから、両者の接続態様は異なっている。
【００８８】
本実施形態の通信制御システム１００によってなされる一時接続は、携帯端末３０から電子腕時計１への時刻修正のための時刻情報の送信と、電子腕時計１から携帯端末３０への収支情報の送信を目的としている。そして、この頻度は、電子腕時計１の時刻精度を維持するためと、収支情報に基づいた接続時間の設定の便宜を考慮して、１日１回試みられるように構成されている。
【００８９】
本実施形態に係る通信制御システム１００において、一時接続を行うフローを図８に示す。まず電子腕時計１は、今日はすでに一時接続を行っているか否かを判断する（ステップＳ２０）。この判断は１日（２４ｈ）を基準としており、本実施形態では１日の区切りを午前０時としているが、１日の区切りを他の時間としてもよい。すでに一時接続がなされている場合（ステップＳ２０：Ｙ）には、再度一時接続をする必要がないので、接続することなく終了する。
【００９０】
一時接続がなされていない場合（ステップＳ２０：Ｎ）には、さらに、所定の時刻を経過し、なおかつ電子腕時計１の周囲が明るい状態にあるかを判断する（ステップＳ２１）。本実施形態では、所定の時刻は一例としてＡＭ３：００に設定されている。これは、通常のユーザの一日の活動開始前またはその時点において、電子腕時計１の時刻が正確に修正され、また、昨日までの収支情報に基づいて、適切な接続時間及び延長時間が設定されていることが望ましいため、かかる活動開始前またはその時点を検出する条件として設定されたものである。すなわち、ＡＭ３：００の時点では、一般的に、ユーザの前日の活動は終了していると考えられ、それ以後で電子腕時計１が収納場所から取り出され、または外光が当たるなどして周囲が明るくなった時点で、ユーザの活動開始前であるか、活動開始時点であると判断できるからである。
【００９１】
所定の時刻を経過していないか、電子腕時計１の周囲が明るい状態にない場合（ステップＳ２１：Ｎ）は、同ステップを繰り返し、条件が満足されるのを待つ。なお、この繰り返しは、所定の時間ごと、例えば、１０分毎に行ってよい。
【００９２】
所定の時間を経過しかつ電子腕時計１の周囲が明るい状態の場合（ステップＳ２１：Ｙ）、電子腕時計１は携帯端末３０との接続を行う（ステップＳ２３）。接続後、携帯端末３０は電子腕時計１に時刻情報を送信する（ステップＳ２４）。携帯端末３０は、外部から時刻情報を取得することで、正確な時刻を保持できる。例えば、ｗｅｂ上の時刻サーバにアクセスして正確な時刻を取得するなどである。
【００９３】
電子腕時計１は、携帯端末３０から時刻情報を受信し（ステップＳ２５）、時刻を修正する（ステップＳ２６）。これにより、電子腕時計１は正確な時刻を表示する。さらに、電子腕時計１は昨日の、または昨日までの収支情報を携帯端末Ｓ２７に送信する（ステップＳ２７）。
【００９４】
携帯端末３０は、電子腕時計１から収支情報を受信する（ステップＳ２８）。受信した収支情報は、端末制御部３３において接続時間決定部３３ａによる接続時間の決定や、延長時間決定部３３ｂによる延長時間の決定に用いられる。収支情報の受信後は、携帯端末３０と電子腕時計１との接続は切断される（ステップＳ２９）。
【００９５】
このように、一時接続を用いて携帯端末３０と電子腕時計１とを接続し、時刻情報と収支情報の送受信を行うことで、ユーザの活動開始前または活動開始時点において、時刻を正確に修正し、また適切な接続時間及び延長時間を設定することができる。また、この一時接続は一日当たり１度で済み、連続接続中に収支情報を送受信する必要がないため、連続接続における通信負荷を低減できる。もちろん、一時接続に失敗した場合や、一時接続に成功した場合であっても、収支情報の途中経過を連続接続時に送受信しても差し支えない。
【００９６】
なお、この一時接続の開始条件に電子腕時計１の周囲が明るいことが含まれているから、電子腕時計１が暗所にあることを条件として消費電力を節減するいわゆるパワーセーブモードに移行している場合、一時接続と同時にパワーセーブモードも解除されることとなる。パワーセーブモードは、一般に、電子腕時計１の機能の一部、例えば、指針の動作などを止めて消費電力を節減する状態を指す。
【００９７】
また、本実施形態に係る携帯端末３０は、電子腕時計１との連続接続に関する状態を、ユーザに対して各種の通知（警告を含む）を行うことで知らせてもよい。かかる通知は、図２の端末制御部３３が表示部３２に表示させることにより行われる。あるいは、電子腕時計１にアラーム又はバイブレーションの機能がある場合には、携帯端末３０における通知と同時に、端末通信部３５から時計通信部４７に通知指令を送信し、電子腕時計１に発音させ、または振動させてユーザに通知を行ってもよい。
【００９８】
そのような通知としては、種々のものがあり得るが、例えば、連続接続が時間経過により切断された場合に、接続時間が満了した旨の通知をすることが挙げられる。かかる通知は、図４に示した表示部３２上の適宜の位置に表示してもよいし、また、携帯端末３０がいわゆるスマートフォンやタブレット端末である場合に、システム表示領域として予約されている位置にいわゆるシステムメッセージとして表示してもよい。この表示は、連続接続の切断ごとに表示してもよいし、一日の間に複数回の連続接続がなされている場合には、最初の一回目の連続接続の切断時のみに表示、後の連続接続の切断時には表示を省略してもよい。
【００９９】
あるいは、ユーザに１日、又は１週間など所定の期間ごとの発電量又は充電収支の目標値を設定させておき、累積された収支情報の指標値が、ユーザの設定による目標値に届かない場合に、発電を促す旨の通知をすることが挙げられる。このような通知をすることで、ユーザに積極的に電子腕時計１を光に当て、充電を促すことができ、それにより、連続接続時間の延長が可能となるため、ユーザの利便性が向上する。このほか、発電量又は充電収支が不足しており、延長時間が低減され、又は短縮時間が増加する場合に同様に発電を促す旨の警告を行ってもよい。
【０１００】
また、本実施形態に係る通信制御システム１００では、１日の内に、連続接続の満了後、再度連続接続を行う場合に、継続時間を異なるものとしてもよい。すなわち、一日の内の最初の連続接続では継続時間を所定の長いものとし、２回目以降の連続接続では継続時間を短いものとしてよい。図４で説明した例では、継続時間は６時間であるが、一日の内の２回目以降の連続接続では、この継続時間を短縮して、例えば３時間とする。また、２回目以降の連続接続においては、延長時間は１回目と同様のものとしてもよいが、延長不可（延長時間を０時間とする）としてもよい。このようにすることで、ユーザは発電量又は充電収支に基づいて設定された当初の接続時間を経過後も、必要に応じて携帯端末３０と電子腕時計１を接続でき、過度の電力消費を抑えることができる。また、ユーザにとっては、一日の内の２回目以降の連続接続では、頻繁に再接続の操作が必要となるため、長時間の接続をするにあたって、日常における充電の重要性を認識させることができる。
【０１０１】
さらに、電子腕時計１の通信制御部４９は、二次電池２６の残量に応じて、連続接続と一時接続の許可・不許可を切り替えるようにしてもよい。すなわち、二次電池２６の残量が多い場合には、連続接続と一時接続の両方が許可され、二次電池２６の残量が少ない場合には、連続接続は禁止され、一時接続のみが許可されるものとしてよい。
【０１０２】
より具体的には、電池電圧測定部４４により測定された電池電圧が、第１の電池電圧閾値（例えば、２．４Ｖ）より高い場合には、通信制御部４９はなんら接続を制限せず、連続接続と一時接続の両方が行われる。そして、電池電圧測定部４４により測定された電池電圧が、第１の電池電圧閾値を下回った場合には、通信制御部４９は一時接続のみを許可し、連続接続を制限する。
【０１０３】
このようにすることにより、二次電池２６の残量が少ない場合に電力消費の大きい連続接続を不可とし、消費電力を低減することで、電子腕時計１自体の停止による時計としての機能の喪失を遅らせる。一方で、時計としての機能には、時刻表示の正確性が重要であり、また、ユーザに発電量又は充電収支の状況を知らしめ、積極的な充電を促すためには、携帯端末３０が収支情報を把握して、図４に示したグラフがユーザに提示されることが望ましい。
【０１０４】
そこで、本実施形態に係る電子腕時計１は、二次電池２６の残量が所定値より低下した際に、一時接続は許可するが、連続接続は不許可として、電子腕時計１における時刻修正と、携帯端末３０における収支情報の表示を継続しつつ、連続接続を制限して電力消費を抑える。携帯端末３０では、連続接続が不許可となった旨の警告をユーザに対し行ってよい。
【０１０５】
なお、さらに第１の電池電圧閾値より低い第２の電池電圧閾値（例えば、２．２Ｖ）を設け、電池電圧がこれを下回った場合に、通信制御部４９が連続接続に加え、一時接続をも不許可とするようにしてもよい。この状態では、携帯端末３０と電子腕時計１との通信は一切行われない。ユーザに対しては、電子腕時計１の特別な警告表示、例えば秒針の２秒運針などにより、電池電圧が著しく低下しており、早急な充電が必要であることを示すようにする。
【０１０６】
さらに、グラフ表示領域６３の表示形式を異なるものとしてもよい。図９は、本発明の実施形態に係る携帯端末３０の表示部３２により表示される充電収支の推移及び接続時間等の例を示す図の変形例である。
【０１０７】
先の図４で示した例では、折れ線グラフ６１は、充電収支（または発電量）を横軸に取り、一定の目盛りに従ってプロット点をプロットしたものであった。横軸の目盛りは、例えば、等間隔目盛りであったり、対数目盛であったりしてよい。これに対して、図９で示した例は、横軸の目盛りは一定でないことが特徴である。
【０１０８】
ここで、目盛りが一定とは、軸目盛の間隔を、一定のルールに基づいて定めたものであることを意味している。例えば、等間隔目盛りであれば、目盛り１つが示す値が固定である、という一定のルールに基づく。また、対数目盛であれば、目盛り１つが示す値が対数に従って変化するという一定のルールに基づく。これに対し、目盛りが一定でないとは、軸目盛の間隔が、一定のルールに基づいて定めたものでないことを意味し、例えば、異なる複数のルールに基づいて定められたものが含まれる。
【０１０９】
図９に示した折れ線グラフ６１は、第１の閾値６５から第５の閾値６９までの区間７２は、等間隔目盛りとなっており、各閾値を示す目盛線間の間隔が２時間に相当している。これにより、ユーザにとって重要な情報である、発電量又は充電収支が、延長時間または短縮時間の長さにどのような影響を与えるかがわかりやすく、かつ直感的に把握できる。
【０１１０】
これに対し、第１の閾値６２を下回る区間である、基準軸７０から第１の閾値６５までの区間７１は、同じ等間隔目盛りであるが、その幅は区間７２より狭く、目盛間隔も第１の閾値６５から第５の閾値６９までの区間７２より小さくなっている。すなわち、発電量又は充電収支のわずかな差異は、発電量又は充電収支が第１の閾値６５から第５の閾値６９に入っている場合には、ユーザに明瞭に示される一方、発電量又は充電収支が第１の閾値６５を下回る場合には、あまり大きく示されることはなく、発電量又は充電収支の大雑把な変化が読み取れるに過ぎない。
【０１１１】
このように、グラフ表示領域６３に表示される同一のグラフにおいて、異なるルールが用いられ、一定でない目盛りを用いることにより、ユーザにとって重要な部分を拡大してきめ細かく表示する一方、ユーザにとって重要でない部分は、大まかな傾向を表示するものとすることができ、ユーザの利便性が向上する。
【０１１２】
なお、この変形例では、グラフ表示領域６３に示されるプロット点は、収支情報ではなく、延長時間を基準にして等間隔目盛りにてプロットされる。そのため、ユーザにとって、発電量又は充電収支の違いが、延長時間に与える影響を把握しやすい。なお、各プロット点が意味する元々の値である収支情報は、必ずしも延長時間に対して線形ではないので、各プロット点を収支情報に対して一定の目盛りでプロットすると、図４に示すように、延長時間の閾値を示す目盛り線間の間隔は等間隔とはならない。
【０１１３】
ところで、図２に示すように、電子腕時計１には収支情報記憶部４５が設けられており、収支情報が記憶される。この時、前述したように、電子腕時計１の比較的小さな記憶容量を有効に活用するべく、収支情報は第１の期間については第１間隔で記憶し、第１の期間よりも長い第２の期間については第１間隔よりも長い第２間隔で記憶するようにしている。
【０１１４】
このとき、発電量測定部４３や電池電圧測定部４４により測定される測定値の分解能は、携帯端末３０における接続時間や延長時間の決定に必要な最低限の分解能よりも高い分解能をもつ。なぜなら、発電量測定部４３や電池電圧測定部４４に用いられる部品は市販の汎用品である場合があり、分解能を自由に定めることが難しかったり、測定精度を確保するために測定部分においては高品質で分解能が高い部品を使用したりする可能性があるためである。
【０１１５】
そこで、得られた測定値はその情報量を低減するため、収支情報記憶部４５に記憶される際に、分解能を落とし、情報量を圧縮する。このとき、本実施形態に係る電子腕時計１は、分解能を落とすにあたって、不均等なまるめ方法をもちいる。
【０１１６】
ここで、不均等なまるめ方法について説明する。まず、不均等なまるめ方法を説明するにあたり、均等なまるめ方法を説明する。均等なまるめ方法とは、大きな桁数の数値を小さな桁数の数値にまるめるにあたり、隣接する数値間の間隔が均等であるようなまるめ方法を指す。このまるめ方法の代表的なものは、四捨五入、切捨て、切り上げのような、単純に有効桁数を縮める方法である。具体的には、１１ビットの数値を４ビットの数値にまるめる際に、上位４ビットを抽出する方法が該当する。
【０１１７】
この方法によれば、４ビットにまるめられた数値において、隣接する数値、例えば１１００と１１０１が示す間隔は他の数値の間でも変わらず、均等である。このような性質を持つ数値のまるめ方をここでは均等なまるめ方法と呼ぶこととする。
【０１１８】
これに対し、不均等なまるめ方法は、まるめられた数値において、隣接する数値間の間隔は必ずしも均等でない。例えば、４ビットにまるめられた数値において、００１０と００１１が示す間隔と、１１００と１１０１が示す間隔は異なりうる。このような性質を持つ数値のまるめ方をここでは不均等なまるめ方法と呼ぶこととする。
【０１１９】
図９を示して説明したように、グラフ表示領域６３に示されるプロット点が示す値は、ユーザに取り区間７２ではそのわずかな違いが大きな影響をもたらすため、分解能が高い状態で示されることが望ましい。一方、区間７１はさほど重要でないため、分解能は低くてよい。しかしながら、均等なスケールでみると、区間７１の長さは区間７２より場合によっては長く、したがって、均等なまるめ方法により分解能を落とされた数値を用いて収支情報を記憶した場合には、重要な区間７２にて十分な分解能となるように数値を丸めると、重要でない区間７１にて不必要な分解能を持つこととなり、情報量の圧縮が十分にできず、重要でない区間７１に必要な程度の分解能となるように数値を丸めると、重要な区間７２では分解能が不足して十分な情報が得られない事態となる。
【０１２０】
そこで、得られた測定値を記憶する際に、不均等なまるめ方法を用い、図９の重要な区間７２では十分細かな分解能を持ち、重要でない区間７１では、必要最低限の荒い分解能となるように分解能を落とす。具体的には、図１０に示すような変換テーブルを用いて、測定値をまるめ後の数値に変換する。この例では、測定値は１１ビットの分解能を持ち、１０進表記されており、まるめ後の数値は４ビットの分解能を持ち、２進表記されている。
【０１２１】
測定値は０〜２０４７の範囲の数値となるが、測定値の低い範囲である前半の０〜１０２４は、分解能が荒くまるめ後の数値が割り当てられており、まるめ後の数値がとる範囲である０〜１５（十進表記）のうち、０〜４が割り当てられている。これに対し、測定値の高い範囲である後半の１０２５〜２０４７は、分解能が高くまるめ後の数値が割り当てられており、まるめ後の数値がとる範囲である０〜１５のうち、５〜１５が割り当てられており、前半の数値に対し、およそ３倍の分解能となっている。
【０１２２】
このように、収支情報として、不均等なまるめ方法を用いて分解能を下げ、情報量を圧縮した数値を用いることで、ユーザにとり重要な範囲の数値のみ分解能を高く、それ以外の範囲の分解能を低くして、ユーザに取り重要な範囲の分解能を必要以上に落とすことなく、全体の情報量を小さくすることができる。
【０１２３】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、この実施形態に示した具体的な構成は一例として示したものであり、本発明の技術的範囲をこれに限定することは意図されていない。例えば、本発明の実施形態に係る電子腕時計１は、発電量測定部４３、電池電圧測定部４４及び使用機能検知部４６を有しているが、電子腕時計１は、少なくとも発電量測定部４３及び電池電圧測定部４４のいずれか一方を有していればよく、使用機能検知部４６は必ずしも有していなくてもよい。携帯端末３０は、電子腕時計１から発電量の推移及び電池電圧の推移のいずれか一方を受信して、続時間決定部３３ａにより電子腕時計１との接続時間を決定してよい。また、上述の実施形態で使用する機器として、電子腕時計を対象として説明したが、本発明は電子腕時計に限定されることなく、より一般的な電子時計に適用されてもよい。また、電子時計と通信する機器は携帯機器に限定されず、一般的なコンピュータ、例えば据え置き型のコンピュータであってもよい。当業者は、これら開示された実施形態を適宜変形してもよく、本明細書にて開示される発明の技術的範囲は、そのようになされた変形をも含むものと理解すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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