(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い気密性能を有する高気密室を乾式工法の壁構造体及び天井構造体によって建築物内に区画し又は構築する高気密空間の区画構造において、
前記壁構造体は、壁芯に沿って立設された複数の金属製間柱と、該間柱の室内側に取付けられた壁面材とを有し、
前記天井構造体は、屋根構造体、上階の床構造体、或いは、天井裏の支持構造部によって懸吊された天井下地と、該天井下地に固定された天井面材とを有し、
前記壁面材及び前記天井面材は、前記壁構造体に対する天井構造体の水平方向の相対変位を可能にする水平方向の面材離間帯を天井外周域に形成すべく、天井外周域において相互離間しており、
廻り縁部材が前記面材離間帯に配設され、該廻り縁部材は、前記壁構造体に固定されるとともに、前記天井面材の下面との間に横目地空間を形成するように前記天井面材から分離し且つ離間し、該目地空間には、前記壁構造体に対する天井構造体の水平方向の相対変位を吸収するように変形するシーリング材が充填されていることを特徴とする高気密空間の区画構造。
【請求項２】
高い気密性能を有する高気密室を乾式工法の壁構造体及び天井構造体によって建築物内に区画し又は構築する高気密空間の区画構造において、
前記壁構造体は、壁芯に沿って立設された複数の金属製間柱と、該間柱の室内側に取付けられた壁面材とを有し、
壁芯方向が相違する第１及び第２の壁構造体の接続部又は交差部において一方の壁構造体に対する他方の壁構造体の水平方向の相対変位を可能にする鉛直方向の面材離間帯が形成されるように、第１及び第２壁構造体の前記壁面材が、前記接続部又は交差部において相互離間し、
該面材離間帯には壁コーナ部材が配設され、該壁コーナ部材は、第１壁構造体に固定されるとともに、第２壁構造体から分離し且つ離間して第２壁構造体の壁面との間に縦目地空間を形成し、
該目地空間には、一方の壁構造体に対する他方の壁構造体の水平方向の相対変位を吸収するように変形するシーリング材が充填されていることを特徴とする高気密空間の区画構造。
【請求項３】
壁芯方向が相違する第１及び第２の壁構造体の接続部又は交差部において一方の壁構造体に対する他方の壁構造体の水平方向の相対変位を可能にする鉛直方向の面材離間帯が形成されるように、第１及び第２壁構造体の前記壁面材が、前記接続部又は交差部において相互離間し、
該面材離間帯には壁コーナ部材が配設され、該壁コーナ部材は、第１壁構造体に固定されるとともに、第２壁構造体から分離し且つ離間して第２壁構造体の壁面との間に縦目地空間を形成し、該目地空間には、一方の壁構造体に対する他方の壁構造体の水平方向の相対変位を吸収するように変形するシーリング材が充填されていることを特徴とする請求項１に記載の区画構造。
【請求項４】
前記壁構造体は、床構造体のコンクリートから一体的に上方に延び且つ壁構造体の壁厚に相応した壁厚を有するコンクリート構造の立上げ部を含み、該立上げ部は、壁芯方向に延び、前記間柱を支持する床ランナを敷設可能な上面を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の区画構造。
【請求項５】
前記シーリング材は、室内空間に露出する第１シーリング材層と、該第１シーリング材の裏側又は背後に位置し且つ室内空間から隠蔽された第２シーリング材層とから構成される二重又は二層の気密シール構造を構成しており、各シーリング材層は、１０mm以上の目地幅及び厚さを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の区画構造。
【請求項６】
高い気密性能を有する高気密室を乾式工法の壁構造体及び天井構造体によって建築物内に区画し又は構築する高気密空間の区画方法において、
壁芯に沿って複数の金属製間柱を建込み、該間柱の室内側に壁面材を取付けるとともに、屋根構造体、上階の床構造体、或いは、天井裏の支持構造部によって天井下地を懸吊し、天井面材を該天井下地に固定して前記天井構造体を施工し、
前記壁構造体及び天井構造体の施工の際に、前記壁面材及び前記天井面材を天井外周域において相互離間させ、前記壁構造体に対する天井構造体の水平方向の相対変位を可能にする水平方向の面材離間帯を天井外周域に形成し、
廻り縁部材を該面材離間帯に配置し、該廻り縁部材を前記壁構造体に固定するとともに、前記天井面材から離間させて該天井面材の下面との間に横目地空間を形成し、前記壁構造体に対する天井構造体の水平方向の相対変位を吸収するように変形するシーリング材を前記目地空間に充填することを特徴とする高気密空間の区画方法。
【請求項７】
高い気密性能を有する高気密室を乾式工法の壁構造体及び天井構造体によって建築物内に区画し又は構築する高気密空間の区画方法において、
壁芯に沿って複数の金属製間柱を建込み、該間柱の室内側に壁面材を取付け、
壁芯方向が相違する第１及び第２の壁構造体の接続部又は交差部において一方の壁構造体に対する他方の壁構造体の水平方向の相対変位を可能にする鉛直方向の面材離間帯を形成すべく、第１及び第２壁構造体の前記壁面材を前記接続部又は交差部において相互離間させ、
壁コーナ部材を該面材離間帯に配設し、該壁コーナ部材を第１壁構造体に固定するとともに、前記壁コーナ部材を第２壁構造体から離間させて第２壁構造体の壁面との間に縦目地空間を形成し、
一方の壁構造体に対する他方の壁構造体の水平方向の相対変位を吸収するように変形するシーリング材を該目地空間に充填することを特徴とする高気密空間の区画方法。
【請求項８】
壁芯方向が相違する第１及び第２の壁構造体の接続部又は交差部において一方の壁構造体に対する他方の壁構造体の水平方向の相対変位を可能にする鉛直方向の面材離間帯を形成すべく、第１及び第２壁構造体の前記壁面材を前記接続部又は交差部において相互離間させ、
壁コーナ部材を該面材離間帯に配設し、該壁コーナ部材を第１壁構造体に固定するとともに、前記壁コーナ部材を第２壁構造体から離間させて第２壁構造体の壁面との間に縦目地空間を形成し、
一方の壁構造体に対する他方の壁構造体の水平方向の相対変位を吸収するように変形するシーリング材を該目地空間に充填することを特徴とする請求項６に記載の区画方法。
【請求項９】
床構造体のコンクリートから一体的に上方に延び且つ壁構造体の壁厚に相応した壁厚を有するコンクリート構造の立上げ部を前記間柱の建込み前に構築し、壁芯方向に延び、前記間柱を支持する床ランナの敷設面を前記立上げ部によって形成することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の区画方法。
【請求項１０】
室内空間に露出する第１シーリング材層と、該第１シーリング材の裏側又は背後に位置し且つ室内空間から隠蔽された第２シーリング材層とから構成される二重又は二層の気密シール構造を形成するように、１０mm以上の目地幅及び厚さの前記シーリング材を前記目地空間に二重に充填することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の区画方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高気密空間の区画構造及びその区画方法に関するものであり、より詳細には、バイオハザード（生物学的危害）物質の物理的封じ込めや、室内空間の高清浄度の維持等のために高い気密性能を要する高気密室を乾式工法の壁構造体及び天井構造体によって建築物内に区画し又は構築する高気密空間の区画構造及びその区画方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生物学的に危険な病原体の研究等を行うバイオハザード施設が知られている。バイオハザード施設においては、生物学的な危険を伴う病原体の培養等を実施するので、生物学的危険物質（バイオハザード物質）等が施設外に拡散するのを確実に阻止しなければならない。このため、病原体の取扱い方法や、施設の管理・運用において厳格な基準又は規定が定められるばかりでなく（特開2014-171587号公報等）、施設の構造及び設備等の構成に依存した物理的封じ込め等の様々な対策が採られる（特開2009-58191号公報等）。
【０００３】
一般に、バイオハザード物質の開封・操作を実施する実験室等は、 取扱物質の生物学的な危険性等に相応してバイオセーフティレベル１〜４（ＢＳＬ１〜ＢＳＬ４）に等級化されている。ＢＳＬ４は、エボラ出血熱、ラッサ熱等の原因菌の如く極めて危険な病原体を取扱い可能なバイオハザード施設であり、ＢＳＬ３は、鳥インフルエンザ、狂犬病等の原因菌の如く、危険性が高い病原体を取扱うバイオハザード施設であり、ＢＳＬ２及びＢＳＬ１は、比較的危険性が低い病原体を取扱うバイオハザード施設である。ＢＳＬ３又はＢＳＬ４のような高度なバイオハザード施設における物理的封じ込め技術は、主として、次のとおり分類し得る。
(1)建築構造及び平面計画等に依存した建築構造的バリア 
(2)一方向気流を企図した室間差圧制御に依るバリア 
(3)ＨＥＰＡフィルター等の排気浄化設備に依る排気濾過処理 
(4)廃液滅菌機能を有する廃液処理設備等に依存した廃液滅菌処理 
(5)両面オートクレーブ等の滅菌設備に依る実験器具等の滅菌処理
【０００４】
上記室間差圧制御は、バイオハザード物質の開封・操作を実施する室（以下、「バイオハザード室」という。）の室内空気圧を極端な陰圧（負圧）に設定し、バイオハザード物質が室外に拡散するのを防止しようとする技術である。室間差圧の値等は、各国の基準や自主基準等により相違するが、ＢＳＬ４のバイオハザード室の室内環境は、現状では、１００〜２５０Ｐａ（例えば、１５０Ｐａ）という高い圧力値に設定されることが多く、気密性能試験時の室間差圧は、例えば、５００Ｐａ（Canadian Biosafety Standards）という極めて高い圧力値に設定されることもある。
【０００５】
これに対し、室内空間を区画する壁体及び天井等がこのような室間差圧に耐える気密性能を有しない場合、室内外の差圧を維持し難い。即ち、室間差圧制御は、室内空間及び室外空間の空気の流入・流出（通気又は漏出）を確実に阻止する建築構造的バリアの構築を前提としたものであり、建築構造的バリアと相まって、バイオハザード室の安全性に寄与する技術要素である。
【０００６】
一般に、一体施工された湿式工法の鉄筋コンクリート壁・床等は、継目を有しない実質的にシームレスな構造であるため、軽鉄間仕切壁等の乾式工法の構造体に比べ、耐久性、密実性、非通気性、非透気性及び非通水性等の点で優位性が高いと考えられている。このため、バイオハザード室の建築構造的バリアは、通常は、鉄筋コンクリート構造の躯体（壁、柱、梁、床スラブ、屋根スラブ等）によって区画される。なお、湿式工法は、一般に、コンクリートや、セメントモルタル、スタッコ等の水硬性材料を主材又は主要構成要素として用いた工法である。他方、乾式工法は、一般に、このような水硬性材料を主材又は主要構成要素として用いず、建築内外装面材、複合パネル、金属製型材等を係止具、係留具、接着剤等により建込み又は組み立てる工法である。
【０００７】
また、バイオハザード室以外の高気密空間として、クラス１００００以下又は１０００以下の清浄度を有する工業用クリーンルーム、バイオクリーンルーム等のクリーンルームが挙げられる。一般に、このクラスのクリーンルームでは、粉塵、微生物等が室内空間に進入するのを防止すべく、室内空間の空気圧が比較的高い陽圧（正圧）に設定される。この種のクリーンルームの構造が、例えば、特開2015-190262号公報に記載されている。クリーンルームの室間差圧は、通常は、バイオハザード室の室間差圧ほど高い値に設定されないので、多くのクリーンルームでは、室内空間は、珪酸カルシウム板、石膏ボード等の建築内装面材を軽量鉄骨下地に固定してなる乾式工法の壁体及び天井によって区画される。また、樹脂発泡体をカラー鋼板等によって被覆してなる断熱パネル又は複合パネル等によって室内空間を形成するパネル組立式（乾式工法）のクリーンルーム構造も知られている(特開平8-68221号公報等)。
【０００８】
乾式工法の壁体及び天井によって区画されたクリーンルーム等の高気密室では、室内空間の陰圧又は陽圧を維持するために、建築内装面材の継目部、壁及び天井の連接部、壁及び床の連接部等をシーリング材(剤)によって気密処理し、これにより、室内空間及び室外空間の空気の流入・流出（通気又は漏出）を阻止している。シーリング材(シール材)として、シリコン系シーリング材、アクリル系シーリング材、ウレタン系シーリング材等の弾性又は粘弾性シーリング材が一般に使用される。特開平11-1976号公報には、シーリング材を充填したシール目地の気密性能を向上すべく、異種のシーリング材を目地部に二重又は二層に充填した構成のシール構造が記載されている。このシール構造は、異種シーリング材の特性の相違を利用し、シール部を損傷させる異種の要因に対して少なくとも一方のシーリング材を有効に機能せしめることを意図したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開2014-171587号公報
【特許文献２】特開2009-58191号公報
【特許文献３】特開2015-190262号公報
【特許文献４】特開平8-68221号公報
【特許文献５】特開平11-1976号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一般に、乾式工法の構造体は、建物の軽量化、施工性の改善、工期の短縮、建設費の低廉化等の点で湿式工法の構造体に比べて有利である。また、鉄筋コンクリート壁・床等は、非通気性、非透気性等の点で有利であるといっても、コンクリート構造体には、施工後の乾燥収縮に起因した乾燥収縮クラックが発生する傾向があり、中性化、鉄筋腐蝕等の劣化要因に起因した損耗、損傷等が生じる可能性もある。このため、コンクリート構造体の非通気性又は非透気性等は、必ずしも恒久的なものではなく、その経年劣化を考慮しなければならない。しかも、我が国においては、比較的大規模な地震が発生する確立が高いという特有の事情があるので、大規模地震時の建築物の挙動及び層間変位に起因して鉄筋コンクリート壁等に構造クラック等が発生する懸念がある。
【００１１】
このため、バイオハザード室のように極めて高い室間差圧を設定された高気密室においても、軽鉄間仕切壁等の乾式工法の壁及び天井によって高気密空間を構築することを検討し又は研究することは、有意義である。
【００１２】
高気密室の壁及び天井を乾式工法で構築する場合、壁材同士の継目部、天井材同士の継目部、壁材及び天井の接合部、壁材及び床材の接合部等の多種多様な継目部又は目地部を気密処理しなければならない。しかしながら、これらの継目部又は目地部をシーリング材で気密処理した場合、建物の挙動及び層間変位に追従して継目部又は目地部が変形する際にシーリング材の破断・亀裂等が発生し易い。このため、壁材、天井材の継目部等のシーリング材充填目地に破断・亀裂等が発生するのを防止し、高い室間差圧を保持する気密構造を長期に亘って維持することは、極めて困難である。
【００１３】
これに関し、異種シーリング材を目地部に二重又は二層に充填した上記シール構造（特許文献５）を採用し、目地自体の耐久性を向上する対策を考慮し得るかもしれない。しかしながら、シール構造自体をいかに最適化し得たとしても、従来の単層充填のシーリング材を複層充填に単に変更しただけでは、高気密室の多種多様なシーリング材充填目地は、比較的大規模な地震が発生した際に生じる比較的大きな建物の挙動及び層間変位に十分に適応し難い。
【００１４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、壁材及び天井材の継目部等のシーリング材充填目地に破断・亀裂等が発生するのを確実に防止し、高気密室を乾式工法の壁構造体及び天井構造体によって建築物内に区画し又は構築するのを可能にする高気密空間の区画構造及びその区画方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記目的を達成すべく、高い気密性能を有する高気密室を乾式工法の壁構造体及び天井構造体によって建築物内に区画し又は構築する高気密空間の区画構造において、
前記壁構造体は、壁芯に沿って立設された複数の金属製間柱と、該間柱の室内側に取付けられた壁面材とを有し、
前記天井構造体は、屋根構造体、上階の床構造体、或いは、天井裏の支持構造部によって懸吊された天井下地と、該天井下地に固定された天井面材とを有し、
前記壁面材及び前記天井面材は、前記壁構造体に対する天井構造体の水平方向の相対変位を可能にする水平方向の面材離間帯を天井外周域に形成すべく、天井外周域において相互離間しており、
廻り縁部材が前記面材離間帯に配設され、該廻り縁部材は、前記壁構造体に固定されるとともに、前記天井面材の下面との間に横目地空間を形成するように前記天井面材から分離し且つ離間し、該目地空間には、前記壁構造体に対する天井構造体の水平方向の相対変位を吸収するように変形するシーリング材が充填されていることを特徴とする高気密空間の区画構造を提供する。
【００１６】
他の観点より、本発明は、高い気密性能を有する高気密室を乾式工法の壁構造体及び天井構造体によって建築物内に区画し又は構築する高気密空間の区画方法において、
壁芯に沿って複数の金属製間柱を建込み、該間柱の室内側に壁面材を取付けるとともに、屋根構造体、上階の床構造体、或いは、天井裏の支持構造部によって天井下地を懸吊し、天井面材を該天井下地に固定して前記天井構造体を施工し、
前記壁構造体及び天井構造体の施工の際に、前記壁面材及び前記天井面材を天井外周域において相互離間させ、前記壁構造体に対する天井構造体の水平方向の相対変位を可能にする水平方向の面材離間帯を天井外周域に形成し、
廻り縁部材を該面材離間帯に配置し、該廻り縁部材を前記壁構造体に固定するとともに、前記天井面材から離間させて該天井面材の下面との間に横目地空間を形成し、前記壁構造体に対する天井構造体の水平方向の相対変位を吸収するように変形するシーリング材を前記目地空間に充填することを特徴とする高気密空間の区画方法を提供する。
【００１７】
本発明の上記構成によれば、天井構造体及び壁構造体が上記面材離間帯において分離し、相対変位可能に離間するので、天井構造体及び壁構造体は、面材離間帯において互いに拘束されることなく比較的大きく相対変位することができる。地震時の建物の挙動及び層間変位に応答した比較的大きな相対変位（水平変位）が面材離間帯に発生するが、上記横目地空間のシーリング材は、その変形により、この相対変位を吸収する。このため、地震力又は加振力の負荷は、壁面全体及び天井面全体に大きく作用することなく、この横目地部分に集中する。
【００１８】
即ち、地震時の建物の挙動及び層間変位の影響が、上記横目地部分に比較的大きく顕れる結果、壁面の目地や、天井面の目地等に作用する地震時の負荷又は応力が軽減するので、上記横目地部分以外の目地のシーリング材には、破断・亀裂等が発生し難い。かくして、本発明によれば、廻り縁部材と天井面材との間のシール構造について、建物の挙動又は層間変位に対する追従性を最適化すれば良いので、高気密室を乾式工法の壁構造体及び天井構造体によって比較的容易に建築物内に区画し又は構築することができる。
【００１９】
本発明は又、上記目的を達成すべく、高い気密性能を有する高気密室を乾式工法の壁構造体及び天井構造体によって建築物内に区画し又は構築する高気密空間の区画構造において、
前記壁構造体は、壁芯に沿って立設された複数の金属製間柱と、該間柱の室内側に取付けられた壁面材とを有し、
壁芯方向が相違する第１及び第２の壁構造体の接続部又は交差部において一方の壁構造体に対する他方の壁構造体の水平方向の相対変位を可能にする鉛直方向の面材離間帯が形成されるように、第１及び第２壁構造体の前記壁面材が、前記接続部又は交差部において相互離間し、
該面材離間帯には壁コーナ部材が配設され、該壁コーナ部材は、第１壁構造体に固定されるとともに、第２壁構造体から分離し且つ離間して第２壁構造体の壁面との間に縦目地空間を形成し、該目地空間には、一方の壁構造体に対する他方の壁構造体の水平方向の相対変位を吸収するように変形するシーリング材が充填されていることを特徴とする高気密空間の区画構造を提供する。
【００２０】
他の観点より、本発明は、高い気密性能を有する高気密室を乾式工法の壁構造体及び天井構造体によって建築物内に区画し又は構築する高気密空間の区画方法において、
壁芯に沿って複数の金属製間柱を建込み、該間柱の室内側に壁面材を取付け、
壁芯方向が相違する第１及び第２の壁構造体の接続部又は交差部において一方の壁構造体に対する他方の壁構造体の水平方向の相対変位を可能にする鉛直方向の面材離間帯を形成すべく、第１及び第２壁構造体の前記壁面材を前記接続部又は交差部において相互離間させ、
壁コーナ部材を該面材離間帯に配設し、該壁コーナ部材を第１壁構造体に固定するとともに、前記壁コーナ部材を第２壁構造体から離間させて第２壁構造体の壁面との間に縦目地空間を形成し、
一方の壁構造体に対する他方の壁構造体の水平方向の相対変位を吸収するように変形するシーリング材を該目地空間に充填することを特徴とする高気密空間の区画方法を提供する。
【００２１】
本発明の上記構成によれば、壁芯方向が異なる壁構造体が上記面材離間帯において分離し、相対変位可能に離間するので、各壁構造体は、面材離間帯において互いに拘束されることなく比較的大きく相対変位することができる。地震時の建物の挙動及び層間変位に応答した比較的大きな相対変位（水平変位）が面材離間帯に発生するが、上記縦目地空間のシーリング材は、その変形により、この相対変位を吸収する。このため、地震力又は加振力の負荷は、壁面全体及び天井面全体に大きく作用することなく、この縦目地部分に集中する。
【００２２】
即ち、地震時の建物の挙動及び層間変位の影響が、上記縦目地部分に比較的大きく顕れる結果、壁面の目地や、天井面の目地等に作用する地震時の負荷又は応力が軽減するので、上記縦目地部分以外の目地のシーリング材には、破断・亀裂等が発生し難い。かくして、本発明によれば、壁コーナ部材と壁面材との間のシール構造について、建物の挙動又は層間変位に対する追従性を最適化すれば良いので、高気密室を乾式工法の壁構造体及び天井構造体によって比較的容易に建築物内に区画し又は構築することができる。
【００２３】
好ましくは、上記壁構造体は、床構造体のコンクリートから一体的に上方に延び且つ壁構造体の壁厚に相応した壁厚を有するコンクリート構造の立上げ部を含む。立上げ部は、壁芯方向に延び且つ間柱を支持する床ランナを敷設可能な上面を有する。立上げ部の高さは、好ましくは、２００mm以上、更に好ましくは、２５０mm以上に設定される。
【００２４】
この立上げ部は、塗床材を巾木部分で立上げる塗床下地を構成するのみならず、室内側の床面にこぼれた薬液、薬剤や、室内の滅菌液、消毒液、除染液等が壁下端部を介して室外に漏出するのを阻止する堰又は堤として機能する。
【００２５】
更に好ましくは、室内空間に露出する第１シーリング材層と、該第１シーリング材の裏側又は背後に位置し且つ室内空間から隠蔽された第２シーリング材層とから構成される二重又は二層の気密シール構造を形成するように、１０mm以上の目地幅及び厚さの前記シーリング材が上記目地空間に二重又は二層に充填される。シーリング材として、シリコン系シーリング材を好適に使用し得る。
【００２６】
このような二重又は二層の気密シール構造は、気密性を向上するだけではなく、比較的劣化し易い室内側のシーリング材のみを交換することにより、シール構造を保守・管理し得るので、実用的に極めて有利である。例えば、バイオハザード室の室内空間は、ホルマリン、過酸化水素等による滅菌、消毒又は除染を比較的高頻度に実施され、室内側のシーリング材は、比較的早期に劣化し、比較的高い頻度で交換される傾向がある。しかし、二重又は二層の気密シール構造によれば、室内側のシーリング材のみを交換すれば良いので、実用的に極めて有利である。
【００２７】
好ましくは、シーリング材として、地震時の挙動又は変位に対する設計許容伸縮率及び設計許容剪断変形率が夫々、25％以上及び50％以上のシーリング材（更に好ましくは、30％以上及び60％以上のシーリング材）を使用し得る。地震時の挙動又は変位に対する適応性を重視すると、気密シール構造の目地幅は、構造設計において設定された建物の層間変位角と、目地の高さ位置と、シーリング材の設計許容伸縮率又は設計許容剪断変形率との関係で実質的に定まる。このため、建物の層間変位角が比較的大きく設定される建物においては、目地幅も比較的大きな値に設定され、例えば、シール構造の目地幅は、２０mm以上５０mm以下の範囲内に設定される。他方、シーリング材の施工性を重視した場合、目地幅の増大を抑制することが望ましく、目地幅は、好ましくは、３０mm以下、更に好ましくは、２５mm以下に設定される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る高気密空間の区画構造及び区画方法によれば、壁材及び天井材の継目部等のシーリング材充填目地に破断・亀裂等が発生するのを防止し、高気密室を乾式工法の壁構造体及び天井構造体によって比較的容易に建築物内に区画し又は構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、バイオハザード室を有するバイオハザード施設の部分断面図である。
【図２】図２は、図1に示すバイオハザード施設の部分平面図である
【図３】図３は、壁構造体及び天井構造体の構造を示す縦断面図である。
【図４】図４は、図３に示す各種目地部の拡大断面図である。
【図５】図５は、壁構造体の壁隅部の構造を示す横断面図である。
【図６】図６は、図５に示す目地部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。 
【００３１】
図１及び図２は、バイオハザード室を有するバイオハザード施設の構成を示す部分断面図及び部分平面図である。
【００３２】
図１には、床構造体Ｆ、屋根構造体Ｒ、内壁Ｗｉ及び外壁Ｗｏを有する鉄筋コンクリート構造の建築物Ａが示されている。バイオハザード施設Ｂは、バイオハザード室Ｃ、バッファエリアＤ及び天井裏設備空間(インタースティシャルスペース)Ｅを含む。本実施形態では、バイオハザード施設Ｂは、建築物Ａの一部を構成するにすぎないが、建築物Ａ全体をバイオハザード施設Ｂとして構成することも可能である。
【００３３】
バイオハザード室Ｃは、乾式工法の壁構造体１と、乾式工法の天井構造体２とによって区画される。本実施形態において、壁構造体１は、角形鋼管からなる鋼製間柱１１（図２）に建築内装面材を固定してなる乾式工法の間仕切壁であり、床構造体Ｆ上に立設され、屋根構造体Ｒまで垂直（鉛直）に延びる。
【００３４】
バッファエリアＤは、内壁Ｗｉと屋内側の壁構造体１との間に形成されるとともに、外壁Ｗoと屋外側の壁構造体１との間に形成される。バッファエリアＤは、バイオハザード施設Ｂの管理区域内の領域であるが、バイオハザード施設Ｂに入室を許可された施設管理者等が点検・保守管理等のために歩行可能な一般環境の建築空間である。
【００３５】
建築物Ａは、屋根レベルの梁Ｇに懸吊された鉄骨ぶどう棚構造の骨組Ｊを備える。骨組Ｊは、特定天井基準に規定された「支持構造部」である。骨組Ｊは、水平な格子状梁部材Ｎを多数の鉛直支柱Ｍによって天井裏空間に懸架した構造を有する。鉛直支柱Ｍの上端部は、鋼製ブラケット及びアンカーボルト等（図示せず）によって梁Ｇに固定される。梁部材Ｎは、鋼製ブラケット及びボルト・ナット組立体等（図示せず）によって鉛直支柱Ｍの下端部に固定される。点検・保守管理用のキャットウォーク（高所歩廊）を構成する鋼製グレーチング等の鋼製床材Ｑが、梁部材Ｎ上に敷設される。
【００３６】
天井構造体２は、吊りボルトＫによって骨組Ｊの下側に懸吊される。吊りボルトＫの長さは、好ましくは、３００〜１０００mmの範囲内（本実施形態では、約６００mm）に設定される。梁部材Ｎの上側領域の天井裏設備空間Ｅは、多種多様な建築設備（設備機器、ダクト、配管等）が設置又は配置される建築設備空間を構成するとともに、前述の施設管理者等が点検・保守管理等のために歩行し又は作業し得る一般環境の建築空間である。天井裏設備空間Ｅは、建築設備計画上は、可及的に大きい高さを確保することが望ましいが、一般には、建物全体の構造、高さ制限等の関係が考慮され、１８００〜２５００mm程度の高さを有する建築設備空間として設計されることが多い。
【００３７】
図１に示す如く、天井構造体２は、バイオハザード室Ｃの天井領域に水平に延在してバイオハザード室Ｃの天井面を形成し、壁構造体１に近接した位置において終端する。図２に示す如く、壁構造体１は、ＸＹ方向に延び、Ｘ方向及びＹ方向に延びる壁構造体１Ｘ、１Ｙは、建築計画上、壁隅部(コーナ部)Ｖにおいて互いに接続される。なお、図２には、バイオハザード室Ｃ間のドア９が図示されるとともに、壁構造体１の壁芯上に所定間隔を隔てて配列された鋼製間柱１１が図示されている。
【００３８】
図３は、壁構造体１及び天井構造体２の構造を示す縦断面図であり、図４は、図３に示す各種目地部の拡大断面図である。
【００３９】
図３に示す如く、天井構造体２は、骨組Ｊ（図１）から垂下した吊りボルトＫと、吊りボルトＫの下端部に取付けられたＴバー形態の野縁２１と、係留具２２を介して野縁２１に取付けられた複合パネル２０とから構成される。複合パネル２０は、樹脂発泡体２０ｂをカラー鋼板等の被覆材２０ａによって被覆してなる厚さ約５０mmの断熱パネルである。隣り合う複合パネル２０同士は、天井面全域に格子状の目地として延在するシーリング材充填目地２３を介して連接する。目地２３の目地幅ｔ１は、１０〜２０mm、例えば、１２mmに設定される。
【００４０】
図４（Ａ）に示す如く、金属製の目地底部材２４が目地内に位置決めされ、バックアップ材２５及びシーリング材２６が目地内に二重又は二層に敷設又は充填される。二重又は二層構造のシーリング材充填目地２３の施工方法は、次のとおりである。
(1)厚さ３mm程度のバックアップ材２５ａを目地内に挿入する。
(2)シーリング材２６ａを厚さ１０〜１５mm程度（例えば１２mm）に目地内に注入又は充填する。
(3)厚さ３mm程度のバックアップ材２５ｂを目地内に挿入する。
(4)シーリング材２６ｂを厚さ１０〜１５mm程度（例えば１２mm）に目地内に注入又は充填する。
なお、シーリング材２６として、シリコン系シーリング材を好ましく使用し得る。
【００４１】
図３に示す如く、壁構造体１は、鋼製間柱１１、下部ランナ（又は床ランナ）１２、上部ランナ又は天井ランナ（図示せず）、建築内装面材１３、１４、１５及びコンクリート立上げ部３を有する。上部ランナは、例えば、屋根スラブＲ（図１）の下面に固定される。鋼製間柱１１は、１００mm×１００mm（板厚２．３mm）の断面寸法を有する角形鋼材である。鋼製間柱１１は、下端部及び上端部を下部ランナ１２及び上部ランナに係止又は係留することにより、図２に示す如く、所定間隔を隔てて壁芯位置に立設される。鋼製間柱１１の間隔は、壁芯方向に３００〜６００mmの間隔、例えば、４５０mm間隔に設定される。なお、本実施形態において、上下のランナは、軽鉄（ＬＧＳ）壁下地用ランナ（JIS A 6517-2010：建築用鋼製下地材）である。所望により、鋼製間柱１１の間隔を８００〜９００mm程度に設定し、Ｃ形鋼材（１００mm×４５mm（板厚０．８mm））等のように比較的軽量又は低剛性の鋼製間柱（図示せず）を鋼製間柱１１の間に配設しても良い。
【００４２】
図３に示す如く、下部ランナ１２は、コンクリート立上げ部３の上面に固定される。立上げ部３は、概ね壁構造体１の壁厚と同等の厚さで床構造体Ｆから一体的に鉛直上方に延びる鉄筋コンクリートの隆起部であり、立上げ部３の高さは、床面から約２００〜３００mm程度に設定される。床構造体Ｆ上に施工された塗床材３０が、バイオハザード室Ｃの側（以下、単に「室内側」という。）において立上げ部３の起立面に塗り上げられ、塗床材湾曲部３１及び塗床材立上げ部３２が形成される。面材１３と塗床材立上げ部３２との境界には、見切り縁４０が配設される。床構造体Ｆと一体化した立上げ部３は、室内側の床面にこぼれた薬液又は薬剤や、室内の滅菌液、消毒液、除染液等が壁下端部を介して室外に漏出するのを確実に阻止する隆起部、堰又は堤として機能する。
【００４３】
図４（Ｃ）に示す如く、見切り縁４０は、立上げ部３の室内側上端部に取付けられたＺ形又はカギ形断面の長尺金属部材（本実施形態ではアルミ形材）であり、塗床材立上げ部３２の上端部が見切り縁４０内に近接して終端する。
【００４４】
塗床材立上げ部３２の上端部と見切り縁４０のカギ形突出部とによって形成される下面開口形の溝には、バックアップ材３５及びシーリング材３６が二重又は二層に敷設又は充填され、二重又は二層構造のシーリング材充填目地３３が形成される。目地３３の施工方法は、次のとおりである。
(1)厚さ３mm程度のバックアップ材３５ａを溝内に挿入する。
(2)シーリング材３６ａを厚さ５〜１０mm程度（例えば７mm）に目地内に注入又は充填する。
(3)厚さ３mm程度のバックアップ材３５ｂを溝内に挿入する。
(4)シーリング材３６ｂを厚さ５〜１０mm程度（例えば７mm）に溝内に注入又は充填する。
シーリング材３６として、シリコン系シーリング材を好ましく使用し得る。
【００４５】
このような巾木部分に配置された見切り縁の下面開口にシーリング材を注入又は充填する人為作業は、作業空間及び作業姿勢が極めて限定又は制限されるために、一般に極めて困難であるが、本実施形態では、見切り縁４０は、立上げ部３の形成により、床面から２００〜３００mm程度の高さ位置に配置されるので、見切り縁４０の溝内に下側からシーリング材３６を充填又は注入する人為作業の作業性は、かなり改善する。
【００４６】
図３に示すとおり、鋼製間柱１１の室内側面には、厚さ２５〜４５mm程度（本実施形態では、厚さ３５mm）の比較的厚い面材１３が内装壁材として固定される。図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）に示す如く、面材１３は、板状の樹脂発泡体からなる芯材１３ｂと、芯材の室内側面及び外周端面を被覆する薄い金属板１３ａとから構成される比重０．５以下（好ましくは、比重０．４以下）の複合パネルである。図４（Ｃ）に示すように、面材１３の下端面は、見切り縁４０から離間しており、面材１３と見切り縁４０との間には、目地幅ｔ２＝１０〜１５mm、例えば、目地幅ｔ２＝１２mmのシーリング材充填目地４３が形成される。
【００４７】
目地４３は、バックアップ材４５及びシーリング材４６を目地内に二重又は二層に敷設又は充填した目地構造を有する。目地４３の具体的な施工方法は、次のとおりである。
(1)厚さ５mm程度のバックアップ材４５ａを目地内に挿入する。
(2)シーリング材４６ａを厚さ１０〜１５mm程度（例えば１２mm）に目地内に注入又は充填する。
(3)厚さ５mm程度のバックアップ材４５ｂを目地内に挿入する。
(4)シーリング材４６ｂを厚さ１０〜１５mm程度（例えば１２mm）に目地内に注入又は充填する。
なお、シーリング材４６として、シリコン系シーリング材を好ましく使用し得る。
【００４８】
図３に示す如く、鋼製間柱１１の室外側面（バッファエリアＤの側）には、下貼り面材として面材１４が固定される。面材１４は、例えば、板厚１２.５mmの石膏ボードである。面材１４の室外側の面には、面材１５が上貼り面材として固定される。面材１５は、例えば、板厚６.０mmの珪酸カルシウム板である。面材１４、１５は、床構造体Ｆから屋根スラブＲまで従来工法により施工される。
【００４９】
これに対し、室内側に配置された面材１３の上縁は、複合パネル２０の下面により規定される天井面レベルＣＰの下方に位置する。天井面レベルＣＰと面材１３の上縁との離間距離ｓ１は、８０〜１２０mm（例えば、１００mm）に設定される。
【００５０】
天井面の外周部分（天井外周域）に位置する複合パネル２０の縁部２０ｃは、鋼製間柱１１の室内側面から距離ｓ２だけ離間する。本実施形態において、離間距離ｓ２は、２５〜５０mm、例えば、３５mmに設定される。縁部２０ｃを支承する支承具１６が、鋼製間柱１１に固定される。支承具１６は、５０mm×５０mmのアングル形（Ｌ形）鋼材からなる。支承具１６の水平なフランジ上面１６ａ（図４（Ｂ））は、複合パネル２０の縁部下面を水平変位可能に支承する水平支承面を構成する。なお、距離ｓ２は、地震時の層間変形角又は挙動と関連して定められる数値であり、地震時に縁部２０cが鋼製間柱１１に接触しないような値に設定される。
【００５１】
金属製見切り縁１７が、支承具１６の上縁に隣接して鋼製間柱１１に固定される。見切り縁１７も又、アングル形（Ｌ形）鋼材からなる。面材１８が、見切り縁１７の上側において鋼製間柱１１に固定される。面材１８は、例えば、板厚１２．５mmの石膏ボードからなり、見切り縁１７と屋根スラブＲとの間に延在する。支承具１６、見切り縁１７及び面材１８の接合部又は隣接部は、シーリング材１９によって気密処理される。なお、面材１８の施工や、その接合部等の気密処理、更には、バッファエリアＤ側の壁面の形成（面材１３、１４の施工及びその気密処理）は、バイオハザード室Ｃの建築構造的バリアを構成する面材１３及び複合パネル２０の外側に補助的なバリアを形成し、バイオハザード施設Ｂの安全性を向上するためのものである。
【００５２】
前述のとおり、面材１３の上縁と複合パネル２０の下面とは、上下方向に離間距離ｓ１だけ離間し、比較的大きな離間帯域（離間空間）４が、天井及び壁の取合い部に形成される。離間帯域４は、壁構造体１及び天井構造体２の相対変位を可能にする水平方向且つ天井外周域の面材離間帯を構成する。
【００５３】
離間帯域４を室内側から閉塞する廻り縁部材５０が、複合パネル２０及び面材１３を架橋するように壁・天井の取合い部に配設される。廻り縁部材５０は、長尺の金属成形部材、例えば、長尺のアルミ形材からなる。廻り縁部材５０は、曲率半径２０〜５０mm程度（例えば、３０mm）の湾曲部５１と、湾曲部５１から水平に室内側に延びる水平部５２と、湾曲部５１から垂下し且つ室外側に水平に屈曲する基部５７と、基部５７に一体的に連接した垂直基板部５８とを有する。垂直基板部５８は、スクリュービス等の係留具又は固定具６０によって鋼製間柱１１に固定される。
【００５４】
図４（Ｂ）に示す如く、廻り縁部材５０の基部５７と、面材１３の上端部とは垂直距離ｔ３だけ離間しており、距離ｔ３は、１０〜２０mm、例えば、１５mmに設定される。基部５７と面材１３との間には、バックアップ材５５及びシーリング材５６が二重又は二層に敷設又は充填され、二重又は二層構造のシーリング材充填目地５３が形成される。目地５３の具体的な施工方法は以下のとおりである。
(1)厚さ５mm程度のバックアップ材５５ａを目地内に挿入する。
(2)シーリング材５６ａを厚さ１０〜１５mm程度（例えば１２mm）に目地内に注入又は充填する。
(3)厚さ５mm程度のバックアップ材５５ｂを目地内に挿入する。
(4)シーリング材５６ｂを厚さ１０〜１５mm程度（例えば１２mm）に目地内に注入又は充填する。
なお、シーリング材５６として、シリコン系シーリング材を好ましく使用し得る。
【００５５】
また、廻り縁部材５０の水平部５２と、複合パネル２０の下面とは、垂直距離ｔ４だけ離間しており、距離ｔ４は、３０〜４０mm、例えば、３５mmに設定される。水平部５２と複合パネル２０との間には、横目地空間が形成される。この横目地空間には、バックアップ材６５及びシーリング材６６が二重又は二層に敷設又は充填され、二重又は二層構造のシーリング材充填目地６３が形成される。目地６３は、壁構造体１及び天井構造体２の相対変位を吸収するように変形する弾性変形能又は粘弾性変形能を有する。目地６３の具体的な施工方法は、次のとおりである。
(1)厚さ５mm程度のバックアップ材６５ａを目地内に挿入する。
(2)シーリング材６６ａを厚さ１０〜１５mm程度（例えば１２mm）に目地内に注入又は充填する。
(3)厚さ５mm程度のバックアップ材６５ｂを目地内に挿入する。
(4)シーリング材６６ｂを厚さ１０〜１５mm程度（例えば１２mm）に目地内に注入又は充填する。
なお、シーリング材６６として、シリコン系シーリング材を好ましく使用し得る。
【００５６】
このような天井及び壁の取合い部の構造によれば、天井構造体１及び壁構造体２が離間帯域４によって相対変位可能に離間しているので、地震時に建物の揺れが発生すると、天井構造体１及び壁構造体２は、離間帯域４において互いに拘束されることなく比較的大きく相対変位（水平変位）する。地震時の建物の挙動及び層間変位に応答した比較的大きな相対変位（水平変位）が廻り縁部材５０と複合パネル２０との間に発生するが、この相対変位は、目地６３のシーリング材６６の弾性変形又は粘弾性変形により実質的に吸収される。
【００５７】
本実施形態においては、シーリング材６６として、地震時の挙動又は変位に対する設計許容伸縮率及び設計許容剪断変形率が夫々、25％以上及び50％以上（好ましくは、30％以上及び60％以上）のシーリング材が使用される。気密シール構造の目地幅は、構造設計において設定された建物の層間変位角に基づく天井面レベルＣＰの水平変位と、これに追従するシーリング材６６の設計許容伸縮率又は設計許容剪断変形率とにより設定される。
【００５８】
かくして、地震時の建物の挙動及び層間変位が、目地６３のシーリング材６６に比較的大きく変形させ、地震力又は加振力が目地６３の変形により吸収され又は分散するので、他の目地２３、３３、４３、５３や、壁面の目地７３、８３、９３（図５）等に作用する地震時の負荷が軽減する結果、これら目地部におけるシーリング材の破断・亀裂等の発生が、バイオハザード室Ｃの目地全般において抑制される。
【００５９】
また、上記構成の天井・壁取合い部の構造によれば、建物の挙動又は層間変位に対する目地６３の追従性を最適化することにより、バイオハザード室Ｃの目地全般の気密性能を比較的容易に確保することができ、従って、高気密室を乾式工法の壁構造体及び天井構造体によって比較的容易に建築物内に区画し又は構築することが可能となる。
【００６０】
図５は、壁構造体１の壁隅部Ｖの構造を示す横断面図であり、図６は、図５に示す縦目地部の拡大断面図である。
【００６１】
図５には、直交する壁構造体１の壁隅部Ｖの構造が示されている。図５に示すバイオハザード施設Ｂの部分においては、Ｘ方向の壁構造体１Ｘの両側にバイオハザード室Ｃが形成されている。また、Ｙ方向の壁構造体１Ｙは、バッファエリアＤとバイオハザード室Ｃと境界壁を構成する。壁構造体１Ｘは、壁構造体１Ｙに直角に接続されている。
【００６２】
壁構造体１Ｘ、１Ｙの立上げ部３は一体化しているが、壁構造体１Ｘ、１Ｙの下部ランナ１２は不連続であり、下部ランナ１２の上方の壁構造は、互いに独立している。壁構造体１Ｘを構成する面材１３の縁部１３ｃは、壁構造体１Ｙを構成する面材１３の室内側面（壁面）から距離ｓ３だけ離間し、離間帯域５が形成される。離間距離ｓ３は、６０〜１００mm、例えば、８０mmに設定される。離間帯域５は、壁芯方向が相違する壁構造体１Ｘ、１Ｙの接続部又は交差部において各壁構造体の相対変位を可能にする鉛直方向の面材離間帯を構成する。離間帯域５を閉塞する壁コーナ部材７０が、壁構造体１Ｘ、１Ｙの面材１３同士を架橋するように室内側から壁隅部Ｖに取付けられる。
【００６３】
図６に示す如く、壁コーナ部材７０は、曲率半径２０〜５０mm程度（例えば、３０mm）の湾曲部７１と、湾曲部７１から壁構造体１Ｘの側に延び且つ間柱側（室外側）に直角に屈曲した延出部７２と、湾曲部７１から壁構造体１Ｙの側に延び且つ間柱側（室外側）に直角に屈曲した基部７４と、基部７４に一体的に連接した垂直基板部７７とを有する。基板部７７は、スクリュービス等の係留具又は固定具８０によって鋼製間柱１１に固定される。他方、壁体内方に屈曲した壁コーナ部材７０の延出部７２は、シール用バッカー部材８７を位置決め可能な形態を有する屈曲部７９において更に屈曲して終端する。
【００６４】
屈曲部７９は、Ｘ方向及びＹ方向にカギ形に屈曲し、鋼製間柱１１の各面からＸ方向及びＹ方向に距離ｓ４、ｓ５だけ離間する。バッカー部材８７は、屈曲部７９に保持される。バッカー部材８７は、弾力的に変形可能な樹脂発泡体からなり、バックアップ材８５（８５ａ）と協働してシーリング材８６（８６ａ）の充填域を画成する。後述するように、屈曲部７９は、鋼製間柱１１と壁コーナ部材７０とが地震時の壁構造体１Ｘ、１Ｙの相対変位により物理的に干渉するのを防止するためのものである。
【００６５】
壁コーナ部材７０の延出部７２と、壁構造体１Ｘの面材１３とは離間しており、その離間距離ｔ５は、３０〜４０mm、例えば、３５mmに設定される。面材１３の縁部１３ｃは、スクリュービス等の係留具又は固定具８１によって鋼製間柱１１に固定されており、延出部７２及びバッカー部材８７と、面材１３の縁部１３ｃとの間には、縦目地空間が形成される。この縦目地空間には、バックアップ材８５及びシーリング材８６が二重又は二層に敷設又は充填され、二重又は二層構造のシーリング材充填目地８３が、壁コーナ部材７０と面材１３との間に形成される。目地８３の具体的な施工方法は、次のとおりである。
(1)厚さ５mm程度のバックアップ材８５ａを目地内に挿入する。
(2)シーリング材８６ａを厚さ１０〜１５mm程度（例えば１２mm）に目地内に注入又は充填する。
(3)厚さ５mm程度のバックアップ材８５ｂを目地内に挿入する。
(4)シーリング材８６ｂを厚さ１０〜１５mm程度（例えば１２mm）に目地内に注入又は充填する。
なお、シーリング材８６として、シリコン系シーリング材を好ましく使用し得る。
【００６６】
本実施形態においては、シーリング材８６として、地震時の挙動又は変位に対する設計許容伸縮率及び設計許容剪断変形率が夫々、25％以上及び50％以上（好ましくは、30％以上及び60％以上）のシーリング材が使用される。気密シール構造の目地幅は、構造設計において設定された建物の層間変位角に基づく壁構造体１Ｘ、１Ｙの相対変位と、これに追従するシーリング材８６の設計許容伸縮率又は設計許容剪断変形率とにより設定される。
【００６７】
また、壁コーナ部材７０の基部７４と、壁構造体１Ｙの面材１３も又、相互離間しており、離間距離ｔ６は、１０〜２０mm、例えば、１５mmに設定される。基部７４と面材１３の縁部１３ｃとの間には、縦目地空間が形成される。この縦目地空間には、バックアップ材７５及びシーリング材７６が二重又は二層に敷設又は充填され、二重又は二層構造のシーリング材充填目地７３が、壁コーナ部材７０と面材１３との間に形成される。目地７３の具体的な施工方法は、次のとおりである。
(1)厚さ５mm程度のバックアップ材７５ａを目地内に挿入する。
(2)シーリング材７６ａを厚さ１０〜１５mm程度（例えば１２mm）に目地内に注入又は充填する。
(3)厚さ５mm程度のバックアップ材７５ｂを目地内に挿入する。
(4)シーリング材７６ｂを厚さ１０〜１５mm程度（例えば１２mm）に目地内に注入又は充填する。
なお、シーリング材７６として、シリコン系シーリング材を好ましく使用し得る。
【００６８】
図５には、面材１３同士を連接する壁面のシーリング材充填目地９３が示されている。シーリング材充填目地９３は、シーリング材充填目地７３と同じく、バックアップ材及びシーリング材を二重又は二層構造に縦目地空間に挿入又は充填した目地構造を有する。
【００６９】
上記の如く構成された入り隅部（壁隅部Ｖ）の構造によれば、壁構造体２同士が離間帯域５によって相対変位可能に離間するので、地震時に建物の揺れが発生すると、壁構造体２は、離間帯域５において互いに拘束されることなく比較的大きく相対変位する。地震時の建物の挙動及び層間変位に応答した比較的大きな相対変位が壁コーナ部材７０と面材１３との間に発生するが、この相対変位は、目地８３のシーリング材８６の弾性変形又は粘弾性変形により吸収される。
【００７０】
また、壁構造体１Ｘ、１ＹがＸ方向又はＹ方向に相対変位する場合には、壁コーナ部材７０及び鋼製間柱１１が変位時に干渉する虞はないが、壁構造体１Ｘ、１ＹがＸ方向又はＹ方向の中間の角度方向（例えば、図６に破線矢印で示す角度４５度の方向）に相対変位した場合、殊に天井近傍において、鋼製間柱１１の角部が壁コーナ部材７０に干渉する事態が懸念される。しかしながら、屈曲部７９は、このような干渉を回避すべく、鋼製間柱１１の角部の挙動域を確保するクリアランスを形成しているので、壁コーナ部材７０及び鋼製間柱１１の干渉は、確実に防止することができる。なお、鋼製間柱１１の各面に対する屈曲部７９の離間距離ｓ４、ｓ５は、地震時の建物の挙動特性及び層間変位によって個々の建物毎に設定すべきものであるが、一般には、１５mm以上の値に設定することが望ましいと考えられる。
【００７１】
従って、地震時の建物の挙動及び層間変位が、目地８３のシーリング材８６を比較的大きく変形させ、地震力又は加振力が目地８３の変形により吸収され又は分散するので、他の目地２３、３３、４３、５３、６３、７３、９３等に作用する地震時の負荷が軽減する結果、これら目地部におけるシーリング材の破断・亀裂等の発生が、バイオハザード室Ｃの目地全般において抑制される。
【００７２】
また、上記壁隅部Ｖの構造によれば、建物の挙動又は層間変位に対する目地８３の追従性を最適化することにより、バイオハザード室Ｃの目地全般の気密性能を比較的容易に確保することができ、従って、高気密室を乾式工法の壁構造体及び天井構造体によって比較的容易に建築物内に区画し又は構築することが可能となる。
【００７３】
更に、このような壁隅部Ｖの構造によれば、壁構造体１Ｘの面材１３と壁コーナ部材７０とは、シーリング材充填目地８３によって構造的に分離し、相互の応力伝達は、遮断される。従って、壁構造体１Ｘに作用する地震力又は地震加速度に起因して壁構造体１Ｘに作用する剪断応力は、シーリング材充填目地８３によって絶縁され、壁構造体１Ｙに伝達せず、壁構造体１Ｙに作用する地震力又は地震加速度に起因して壁構造体１Ｙに作用する剪断応力も又、シーリング材充填目地８３によって絶縁され、壁構造体１Ｘに伝達しない。従って、壁構造体１Ｘ、１Ｙの各々の耐震性能を所望の如く設計することが可能となる。例えば、バイオハザード室Ｃの間の間仕切壁（壁構造体１Ｘ）の耐震性及び気密性と、バイオハザード施設Ｂの境界壁（壁構造体１Ｙ）の耐震性及び気密性とを個別に設計することが可能となる。
【００７４】
また、上記バイオハザード室Ｃの目地２３、３３、４３、５３、６３、７３、８３、９３は、バックアップ材及びシーリング材を二重又は二層に敷設又は充填した二重又は二層構造のシーリング材充填目地であるので、比較的劣化し易い室内側のシーリング材だけを早期に交換することにより、その気密性能を維持管理することができる。例えば、バイオハザード室Ｃの室内空間においては、ホルマリン、過酸化水素等による滅菌、消毒又は除染等が比較的頻繁に実施されるが、このような滅菌液等の作用で劣化又は変質するシーリング材は、室内側のシーリング材のみに限定されるので、これを交換することにより、比較的容易に気密シール構造の気密性能を維持管理することができる。
【００７５】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内において種々の変更又は変形が可能であり、かかる変更又は変形例も又、本発明の範囲内に含まれるものであることはいうまでもない。
【００７６】
例えば、上記実施形態は、バイオハザード施設に関するものであるが、クリーンルーム等の他の機能・用途の高気密空間の区画構造又は区画方法に本発明を適用して良い。
【００７７】
また、上記実施形態に係る壁構造体は、軽量形鋼の間柱と、軽鉄（ＬＧＳ）壁下地用ランナ（JIS A 6517-2010：建築用鋼製下地材）とを用いた構造のものであるが、他の構成の壁下地、例えば、軽鉄（ＬＧＳ）壁下地用の鋼製スタッド（JIS A 6517-2010：建築用鋼製下地材）を間柱として用いた壁構造であっても良い。
【００７８】
更に、上記実施形態に係る天井構造体は、Ｔバー形態の野縁によって天井面材を支持する構成のものであるが、軽鉄天井下地（JIS A 6517-2010：建築用鋼製下地材）等の他の構造の天井下地を用いた天井構造体であっても良い。
【００７９】
加えて、上記実施形態においては、天井及び壁の面材として断熱パネル又は複合パネルを用いることにより、二重シール構造のための奥行寸法（目地の深さ）を確保しているが、他の手段により、目地の奥行寸法（目地の深さ）を確保しても良い。また、上記実施形態においては、施工時の軽量性又は作業性を重視し、軽量化された複合パネルを壁面材として採用したが、防火性又は耐火性を重視し、石膏ボード等の比較的重い面材又はその複合面材を壁面材として採用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、乾式工法の壁構造体及び天井構造体によって高気密室を建築物内に区画し又は構築する高気密空間の区画構造及びその区画方法に適用される。殊に、本発明は、バイオハザード物質の物理的封じ込めや、室内空間の高清浄度の維持等のために高い気密性能を確保することを要する高気密空間の区画構造及びその区画方法に好ましく適用し得る。例えば、本発明によれば、室間差圧を１００〜２５０Ｐａ程度の圧力値に設定されたＢＳＬ４のバイオハザード室のような高気密室を乾式工法の壁構造体及び天井構造体によって建築物内に区画し又は構築することが可能となるので、その実用的価値は、顕著である。
【符号の説明】
【００８１】
１、１Ｘ、１Ｙ  壁構造体
２  天井構造体
３  コンクリート立上げ部
４、５  離間帯域
１１  鋼製間柱
１３、１４、１５  建築内装面材
２０  複合パネル
２３、３３、４３、５３、６３、７３、８３、９３  シーリング材充填目地
２５、３５、４５、５５、６５、７５、８５  バックアップ材
２６、３６、４６、５６、６６、７６、８６  シーリング材
４０  見切り縁
５０  廻り縁部材
６０、８０、８１  係留具又は固定具
７０  壁コーナ部材
Ａ  建築物
Ｂ  バイオハザード施設
Ｃ  バイオハザード室
Ｄ  バッファエリア
Ｅ  天井裏設備空間
Ｆ  床構造体
Ｖ  壁隅部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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