(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と、
前記冷媒を断熱膨張させる断熱膨張部への前記冷媒の供給を遮断した後における前記圧縮機の運転停止制御時に、冷却負荷を発生させる通常運転時よりも低い回転数で前記圧縮機を運転させるとともに、所定期間が経過したことに基づいて、前記圧縮機を完全に停止させる制御を行う制御部と、を備え、
前記所定期間は、一定期間であるか、または、冷却負荷を発生させる通常運転時よりも低い回転数で前記圧縮機を運転させる制御として前記圧縮機の吐出圧力が所定値以下になったことに基づいて前記圧縮機の回転数を減少させる制御を一定回数繰り返した期間である、冷却装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記圧縮機の運転停止制御時に、前記所定期間だけ前記圧縮機の回転数を徐々に減少させた後、前記圧縮機を停止させる制御を行うように構成されている、請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記圧縮機から吐出される冷媒の圧力に基づいて、前記圧縮機の回転数の減少を一定回数繰り返した期間である前記所定期間だけ前記圧縮機を通常運転時よりも低い回転数で運転させた後、前記圧縮機を停止させる制御を行うように構成されている、請求項１または２に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記圧縮機から吐出される冷媒の温度に基づき把握される前記冷媒の圧力に基づいて、前記圧縮機の回転数の減少を一定回数繰り返した期間である前記所定期間だけ前記圧縮機を通常運転時よりも低い回転数で運転させた後、前記圧縮機を停止させる制御を行うように構成されている、請求項３に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記圧縮機の駆動電流値に基づき把握される前記冷媒の圧力に基づいて、前記圧縮機の回転数の減少を一定回数繰り返した期間である前記所定期間だけ前記圧縮機を通常運転時よりも低い回転数で運転させた後、前記圧縮機を停止させる制御を行うように構成されている、請求項３に記載の冷却装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記圧縮機の運転停止制御時に、前記圧縮機に接続される冷媒配管の振動が増大する共振周波数に対応する回転数を回避しながら前記回転数を低下させる制御を行うように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冷却装置に関し、特に、冷媒を圧縮する圧縮機を備えた冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷媒を圧縮する圧縮機を備えた冷却装置などが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、圧縮機、凝縮器、減圧器および蒸発器を含む冷凍サイクル装置を備え、圧縮機の動作制御を行う主制御部が設けられた自動販売機（冷却装置）が開示されている。この特許文献１に記載の自動販売機では、圧縮機の運転継続中に商品収容庫の内部温度が適温（設定値）になった際、主制御部の指令に基づきリレースイッチが開いて圧縮機への電力供給が遮断されるように構成されている。したがって、圧縮機は、リレースイッチの開動作に伴って運転が即座に停止（自然停止）されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５７４４２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された自動販売機では、運転中に圧縮機の吐出側と吸入側とで冷媒の圧力に高低圧差が存在していた状態から、リレースイッチの開動作とともに圧縮機の運転が即座に停止された場合、高低圧差が急激にバランス（均圧）することに起因して、吸入配管および吐出配管に冷媒の急激な圧力変動（衝撃力）が伝わると考えられる。このため、圧縮機近傍の冷媒配管に冷媒の圧力変動に伴う振動が発生して冷媒配管に過剰な応力が加わる状況が発生する。このような現象が圧縮機の運転停止のたびに繰り返された場合には、圧縮機近傍の冷媒配管が破損する虞があるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、圧縮機停止時における冷媒の急激な圧力変動を回避することによって、圧縮機に接続される冷媒配管が破損するのを回避することが可能な冷却装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による冷却装置は、冷媒を圧縮する圧縮機と、冷媒を断熱膨張させる断熱膨張部への冷媒の供給を遮断した後における圧縮機の運転停止制御時に、冷却負荷を発生させる通常運転時よりも低い回転数で圧縮機を運転させるとともに、所定期間が経過したことに基づいて、圧縮機を完全に停止させる制御を行う制御部と、を備え、所定期間は、一定期間であるか、または、冷却負荷を発生させる通常運転時よりも低い回転数で圧縮機を運転させる制御として圧縮機の吐出圧力が所定値以下になったことに基づいて圧縮機の回転数を減少させる制御を一定回数繰り返した期間である。
【０００８】
この発明の一の局面による冷却装置では、上記のように、圧縮機の運転停止制御時に、冷却負荷を発生させる通常運転時よりも低い回転数で圧縮機を所定期間運転させた後、圧縮機を停止させる制御を行う制御部を設ける。これにより、圧縮機を即座に停止させる場合と異なり、圧縮機に冷却負荷を発生させる通常運転時よりも低い回転数で圧縮機を所定期間だけ運転し続けることによって、圧縮機の吐出側と吸入側との間に生じていた冷媒圧力の高低圧差を時間（所定期間）をかけて小さくすることができる。これにより、圧縮機の運転停止制御時に吸入配管および吐出配管に冷媒の急激な圧力変動（冷媒の高低圧の急激な均圧）に起因した衝撃力が伝わらないので、冷媒配管に過剰な応力が加わるのを回避することができる。この結果、圧縮機に接続される冷媒配管（吸入配管および吐出配管）が破損するのを回避することができる。
【０００９】
上記一の局面による冷却装置において、好ましくは、制御部は、圧縮機の運転停止制御時に、所定期間だけ圧縮機の回転数を徐々に減少させた後、圧縮機を停止させる制御を行うように構成されている。このように構成すれば、運転停止制御中の冷媒の吐出圧力（高圧）と吸入圧力（低圧）との差を徐々に小さくすることができるので、圧縮機前後での冷媒圧力が緩やかに均圧される分、急激な均圧に起因した衝撃力を発生させにくくすることができる。これにより、圧縮機に接続される冷媒配管（吸入配管および吐出配管）に過剰な応力が加わるのを確実に回避することができる。
【００１０】
上記一の局面による冷却装置において、好ましくは、制御部は、圧縮機から吐出される冷媒の圧力に基づいて、圧縮機の回転数の減少を一定回数繰り返した期間である所定期間だけ圧縮機を通常運転時よりも低い回転数で運転させた後、圧縮機を停止させる制御を行うように構成されている。このように構成すれば、運転停止制御中の冷媒の吐出圧力の推移（低下）に追従させて圧縮機の回転数を冷却負荷を発生させる通常運転時よりも低い回転数で所定期間だけ運転し続けることができる。これにより、運転停止制御中の冷媒の吐出圧力（高圧）と吸入圧力（低圧）とを急激に均圧させることなくその差を確実に小さくすることができる。
【００１１】
上記冷媒の圧力に基づいて所定期間だけ圧縮機を冷却装置よりも低い回転数で運転させた後停止させる制御を行う構成において、好ましくは、制御部は、圧縮機から吐出される冷媒の温度に基づき把握される冷媒の圧力に基づいて、圧縮機の回転数の減少を一定回数繰り返した期間である所定期間だけ圧縮機を通常運転時よりも低い回転数で運転させた後、圧縮機を停止させる制御を行うように構成されている。このように構成すれば、運転停止制御中の冷媒の吐出圧力を直接的に検出せずとも、冷媒の吐出温度の推移（低下）から吐出圧力の推移（低下）を推測して圧縮機の回転数を通常運転時よりも低い回転数で容易に所定期間だけ運転し続けることができる。
【００１２】
上記冷媒の圧力に基づいて所定期間だけ圧縮機を冷却装置よりも低い回転数で運転させた後停止させる制御を行う構成において、好ましくは、制御部は、圧縮機の駆動電流値に基づき把握される冷媒の圧力に基づいて、圧縮機の回転数の減少を一定回数繰り返した期間である所定期間だけ圧縮機を通常運転時よりも低い回転数で運転させた後、圧縮機を停止させる制御を行うように構成されている。このように構成すれば、運転停止制御中の冷媒の吐出圧力を直接的に検出せずとも、圧縮機の駆動電流値の推移（低下）から吐出圧力の推移（低下）を推測して圧縮機の回転数を通常運転時よりも低い回転数で容易に所定期間だけ運転し続けることができる。
【００１３】
上記一の局面による冷却装置において、好ましくは、制御部は、圧縮機の運転停止制御時に、圧縮機に接続される冷媒配管の振動が増大する共振周波数を回避しながら運転周波数を低下させる制御を行うように構成されている。このように構成すれば、運転停止制御において圧縮機の回転数（運転周波数）の低下に起因して、特定の回転数（運転周波数）において圧縮機に接続された吸入配管および吐出配管が共振現象を起こして冷媒配管を破損させるという不都合を回避することができる。この結果、冷媒の圧力変動に伴う配管振動のみならず回転数低下時の配管の共振現象をも回避して、圧縮機に接続される冷媒配管（吸入配管および吐出配管）が破損するのを確実に回避することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記のように、圧縮機停止時における冷媒の急激な圧力変動を回避することによって、圧縮機に接続される冷媒配管が破損するのを回避することが可能な冷却装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態による自動販売機の構造を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態による自動販売機の内部構造を示した断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による自動販売機を構成する冷媒回路装置を示した図である。
【図４】本発明の第１実施形態による自動販売機の制御構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態による自動販売機における圧縮機運転停止制御に関する制御部の処理フローを示した図である。
【図６】本発明の第２実施形態による自動販売機における圧縮機運転停止制御に関する制御部の処理フローを示した図である。
【図７】本発明の第３実施形態による自動販売機における圧縮機運転停止制御に関する制御部の処理フローを示した図である。
【図８】本発明の第４実施形態による自動販売機における圧縮機運転停止制御に関する制御部の処理フローを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
図１〜図４を参照して、本発明の第１実施形態による自動販売機１００の構成について説明する。なお、自動販売機１００は、特許請求の範囲の「冷却装置」の一例である。
【００１８】
（自動販売機の構成）
本発明の第１実施形態による自動販売機１００は、図１に示すように、缶飲料（ペットボトル飲料）などの商品１０５を冷却または加温して販売する機器である。自動販売機１００は、図１および図２に示すように、本体キャビネット１と、外扉２と、内扉３と、隔壁部材４と、商品収容庫５と、冷媒回路装置６と、冷媒回路装置６を収納する機械室７と、制御部８とを備える。また、図１に示すように、商品収容庫５は、Ｘ１側に配置された右庫５ａと、中央に配置された中庫５ｂと、Ｘ２側に配置された左庫５ｃとからなる。右庫５ａおよび中庫５ｂは、冷却専用庫であり、左庫５ｃは、冷却／加熱兼用庫として構成されている。また、右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃは、断熱性を有する仕切部材５ｄによって互いに仕切られている。また、本体キャビネット１は、隔壁部材４によって上下に隔てられることにより、上側の商品収容庫５と下側の機械室７とが互いに区画されている。
【００１９】
図２に示すように、左庫５ｃ（商品収容庫５）には、商品収納ラック５ｅが設けられている。図２では左庫５ｃの部分での商品収容庫５の断面構造を示しているが、右庫５ａおよび中庫５ｂも左庫５ｃと略同様である。また、右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃを構成する各列に個々に配置された商品収納ラック５ｅは、前方側（Ｙ１側）の第１部分５ｆと、後方側（Ｙ２側）の第２部分５ｇとからなる。また、本体キャビネット１の内面には、商品収納ラック５ｅを取り囲むようにして断熱材９が設けられている。
【００２０】
各々の商品収納ラック５ｅは、Ｚ２側の下端部近傍に配置された搬出機構部５ｈと、商品１０５を商品取出口２ａまで導く搬出シュータ１０とを有する。これにより、商品収容庫５においては、商品１０５を下部（Ｚ２側）から上部（Ｚ１側）に向かって積層した状態で収容するとともに下層側の商品１０５から順に搬出シュータ１０を介して商品取出口２ａに排出可能に構成されている。また、搬出シュータ１０には、厚み方向に沿って冷却空気または加熱空気が流通する複数の貫通孔（図示せず）が設けられている。
【００２１】
（冷媒回路装置の構成）
冷媒回路装置６は、図３に示すように、主回路２０と、高圧冷媒回路３０と、放熱回路４０と、内部熱交換器５０とによって構成された冷媒回路６０を備えている。また、主回路２０は、圧縮機２１と、流路切替弁６１と、庫外熱交換器２２と、電磁弁２３ａ〜２３ｃと、キャピラリ管２４ａ〜２４ｃと、庫内熱交換器２５ａ〜２５ｃと、これらを順次接続する冷媒配管２６（吐出配管２６ａ、２６ｂ、液管２６ｃ、吸入配管２６ｄ、配管２６ｅおよび２６ｆ）とによって構成されている。
【００２２】
吐出配管２６ａは、圧縮機２１と流路切替弁６１とを接続するとともに、吐出配管２６ｂは、流路切替弁６１と庫外熱交換器２２とを接続し、液管２６ｃは、庫外熱交換器２２と電磁弁２３ａ〜２３ｃとを接続している。また、吸入配管２６ｄは、庫内熱交換器２５ａ〜２５ｃと圧縮機２１とを接続している。また、配管２６ｅは、流路切替弁６１と庫内熱交換器２５ｃにおける後述する第２熱交換部２５ｅとを接続するとともに、配管２６ｆは、第２熱交換部２５ｅと庫外熱交換器２２における後述する第２熱交換部２２ｂとを接続している。吐出配管２６ａには、高圧圧力（吐出圧力Ｐｄ）を検出する高圧用センサ８１と吐出冷媒温度を検出する冷媒温度センサ８２とが設けられている。吸入配管２６ｄには、低圧圧力（吸入圧力Ｐｓ）を検出する低圧用センサ８３が設けられている。また、機械室７の正面側の外側面近傍には、外気温度センサ８４が設けられている。
【００２３】
また、冷媒回路装置６は、外気ファン７１と、庫内ファン７２ａ〜７２ｃとを備えている。ここで、圧縮機２１、庫外熱交換器２２および外気ファン７１は、機械室７に設置されており、外気ファン７１は、図２に示すように、庫外熱交換器２２の背面側（Ｙ２側）に設けられている。外気ファン７１は、機械室７の前面側（Ｙ１側）から吸引した空気を庫外熱交換器２２に流通させて背面側（Ｙ２側）から外部に排出する役割を有する。
【００２４】
庫内熱交換器２５ａ、２５ｂおよび２５ｃ（図３参照）は、それぞれ、右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃの内底部領域の奥側（Ｙ２側）に配置されている。そして、庫内ファン７２ａ、７２ｂおよび７２ｃは、それぞれ、庫内熱交換器２５ａ、２５ｂおよび２５ｃの前方（Ｙ１側）に配置されている。また、庫内熱交換器２５ｃは、内部で２つの冷媒経路（第１熱交換部２５ｄおよび第２熱交換部２５ｅ）に分割されており、左庫５ｃにおける冷却運転と加熱運転とで、冷媒の流れる経路が異なるように構成されている。
【００２５】
また、図２に示すように、商品収容庫５には、互いに断熱された背面ダクト７４ａ〜７４ｃが設けられている。左庫５ｃに対応する背面ダクト７４ｃは、左庫５ｃの背面に沿って上下方向に延びて下端部が庫内熱交換器２５ｃの背面側に達する。これにより、庫内熱交換器２５ｃにより冷却または加熱された空気は、庫内ファン７２ｃにより左庫５ｃの下端部から前方向（矢印Ｙ１方向）に流れ、搬出シュータ１０の複数の貫通孔を通過しながら斜め上方に向きを変えて流通される。そして、商品１０５が積層された商品収納ラック５ｅを第１部分５ｆから後方側の第２部分５ｇに向けて流れて背面ダクト７４ｃに回収される。そして、商品１０５を冷却／加熱した空気は、背面ダクト７４ｃを介して再び庫内熱交換器２５ｃに流通される。この点については、中庫５ｂおよび左庫５ｃも同様である。
【００２６】
また、図３に示すように、右庫５ａにおける第１部分５ｆ（図２参照）の下端部、中庫５ｂにおける第１部分５ｆの下端部および左庫５ｃにおける前方側の第１部分５ｆの下端部には、それぞれ、空気温度センサ８５ａ〜８５ｃが設けられている。また、各々の第１部分５ｆの下端部には電気配線を通す配線ダクト５ｊが設けられている。左庫５ｃにおいては、配線ダクト５ｊの内部に空気温度センサ８５ｃが設けられている。また、庫内熱交換器２５ｃの前方には、加熱用の補助ヒータ（図示せず）が設けられており、所定条件下では、補助ヒータにより加熱された空気が左庫５ｃに導入されるように構成されている。
【００２７】
主回路２０における圧縮機２１は、回転数制御に基づき冷媒吐出量が制御可能なインバータ制御式が用いられており、冷媒（Ｒ１３４ａ）を圧縮して吐出する。また、庫外熱交換器２２は、圧縮機２１で圧縮された高温高圧冷媒が通過した際に外気ファン７１により送風される空気との熱交換により冷媒を凝縮させる機能を有する。なお、庫外熱交換器２２と圧縮機２１とを接続する冷媒配管２６の部分には、流路切替弁６１が設けられている。
【００２８】
液管２６ｃは、内部熱交換器５０の下流側（高圧側）において３つに分岐して互いに並列接続された庫内熱交換器２５ａ〜２５ｃにそれぞれ接続されている。各経路には、電磁弁２３ａ（２３ｂおよび２３ｃ）とキャピラリ管２４ａ（２４ｂおよび２４ｃ）とが設けられている。電磁弁２３ａ〜２３ｃは、開閉制御されることにより、庫内熱交換器２５ａ〜２５ｃへの冷媒の流通が制御される。また、キャピラリ管２４ａ〜２４ｃは、庫外熱交換器２２で凝縮した冷媒（液冷媒）を減圧して断熱膨張させる。
【００２９】
流路切替弁６１は、圧縮機２１の吐出冷媒を吐出配管２６ａおよび２６ｂを介して庫外熱交換器２２へ矢印Ａ方向（図３参照）に送出する第１送出状態と、配管２６ｅを介して第２熱交換部２５ｅへ矢印Ｂ方向（図３参照）に送出する第２送出状態とを切り替える電磁弁である。これにより、高圧冷媒回路３０は第２送出状態の際に使用され、第２送出状態では第２熱交換部２５ｅを通過する冷媒により左庫５ｃが加熱される。また、放熱回路４０は、第２熱交換部２５ｅにおいて凝縮した冷媒を流通させる配管２６ｆと、配管２６ｆを通過する冷媒を断熱膨張させるキャピラリ管４１とを備える。キャピラリ管４１通過後の冷媒は第２熱交換部２２ｂにおいて機械室７内を通過する空気との間で熱交換される。
【００３０】
内部熱交換器５０は、液管２６ｃを介して電磁弁２３ａ〜２３ｃに流入される前の高温の液冷媒と、庫内熱交換器２５ａ〜２５ｃから流出し吸入配管２６ｄを流通する低温の冷媒との間の熱交換を行う役割を有する。すなわち、冷却運転時に、庫外熱交換器２２からの液冷媒の熱を庫内熱交換器２５ａ〜２５ｃからの低温の冷媒に付与することにより、液冷媒の温度を低下させて液冷媒に過冷却度を確保するとともに、低温低圧の冷媒温度を上昇させて気相状態にする役割を有する。
【００３１】
また、自動販売機１００の制御的な構成としては、図４に示すように、ＣＰＵからなる制御部８に加えて、ＲＯＭ８ａおよびＲＡＭ８ｂが設けられている。ＲＯＭ８ａには、制御部８が実行する制御プログラムや、圧縮機２１の運転周波数［Ｈｚ］に対応する圧縮機駆動部８ｃによる駆動電流値Ｉｃが規定された制御テーブル（図示せず）などが格納されている。また、ＲＡＭ８ｂは、制御プログラムが実行される際に用いられる制御上のパラメータが一時的に保存される。なお、圧縮機２１は、制御部８の指令に基づき圧縮機駆動部８ｃを介して回転数制御が行われる。また、制御部８は、空気温度センサ８５ａ〜８５ｃからの入力信号に基づき所定の判断を行い、その判断結果に基づいて圧縮機２１を含む冷媒回路装置６を適切に運転する制御を行うように構成されている。
【００３２】
自動販売機１００では、冷却運転時に、庫内熱交換器２５ａおよび２５ｂとともに第１熱交換部２５ｄ（庫内熱交換器２５ｃ）を蒸発器として機能させて左庫５ｃを冷却する運転モード（ＣＣＣ運転）に加えて、冷媒回路装置６内の冷媒の流路を切り替えることにより、第２熱交換部２５ｅ（庫内熱交換器２５ｃ）を凝縮器として機能させて左庫５ｃを加熱するヒートポンプ運転モード（ＨＣＣ運転）が運転可能に構成されている。また、運転モードに関係なく、空気温度センサ８５ａ〜８５ｃの検出結果に基づいて電磁弁２３ａ〜２３ｃの開閉および圧縮機２１の運転周波数（回転数）が制御されることにより、庫内熱交換器２５ａ〜２５ｃの各々の冷却（加熱）能力が制御されるように構成されている。
【００３３】
なお、冷却運転時に空気温度センサ８５ａ〜８５ｃの検出結果に基づき商品収容庫５（右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃ）の庫内温度が設定温度に達した場合、電磁弁２３ａ〜２３ｃが閉じられる。これにより、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓが下限値を下回るとともにこれに引き連れて吐出圧力Ｐｄも低下し始める。そして、高圧用センサ８１により検出される吐出圧力Ｐｄが所定のしきい値未満となった際に圧縮機２１が運転を停止される。また、空気温度センサ８５ａ〜８５ｃの検出結果に基づき商品収容庫５の庫内温度が設定温度を上回った場合、対応する商品収容庫５（右庫５ａ、中庫５ｂまたは左庫５ｃ）の電磁弁（電磁弁２３ａ〜２３ｃのいずれか）が開かれる。これにより、低圧用センサ８３により検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓが上限値を上回った際に圧縮機２１が起動される。
【００３４】
ここで、第１実施形態では、圧縮機２１の運転が停止される際に、運転周波数を即座に０Ｈｚにするのではなく、それまでの冷却負荷を発生させる通常運転時の運転周波数よりも低い運転周波数（回転数）で所定期間Ｔだけ圧縮機２１を運転させた後、最終的にゼロ回転にして完全に停止させる制御が行われるように構成されている。また、運転周波数は、一定の低下率で徐々に低下させる制御が所定期間Ｔに亘って継続されるように構成されている。したがって、この運転停止制御においては、通常運転時に圧縮機２１の吐出側（吐出配管２６ａ（２６ｂ）側）と吸入側（吸入配管２６ｄ側）との間に生じていた冷媒圧力の高低圧差が所定期間Ｔをかけて徐々に小さくなるように制御される。これにより、運転中の圧縮機２１を即座に自然停止させる場合と異なり、吸入配管２６ｄおよび吐出配管２６ａに冷媒の急激な圧力変動に起因した衝撃力（配管の振動）が発生しない。したがって、圧縮機２１との配管接続部分にも冷媒配管２６（吐出配管２６ａ（２６ｂ）および吸入配管２６ｄ）の振動に起因した過剰な応力が加わらない。
【００３５】
なお、図３に示すように、自動販売機１００の運転時に電磁弁２３ａ〜２３ｃが全て閉じられた場合、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓの低下とともに吐出圧力Ｐｄが低下するので、高圧用センサ８１による吐出圧力Ｐｄの検出結果に基づいて、制御部８（図４参照）から圧縮機駆動部８ｃ（図４参照）に対して圧縮機２１を停止させる運転停止指令が出力される。この運転停止指令をトリガとして、以降の所定期間Ｔにおいて圧縮機２１の運転周波数が一定の低下率で徐々に低下させる制御が実行されるように構成されている。
【００３６】
また、第１実施形態では、圧縮機２１に接続される吸入配管２６ｄおよび吐出配管２６ａ（２６ｂ）の振動が増大する共振周波数を回避しながら回転数（運転周波数）を低下させる制御が行われるように構成されている。なお、この制御を実現させるために、機械室７（図２参照）内において圧縮機２１に接続された吸入配管２６ｄおよび吐出配管２６ａ（２６ｂ）の構造から予め共振周波数が実験的に把握されており、運転周波数の低下時に共振周波数に対応する運転周波数をスキップさせる制御が行われる。これにより、運転周波数の低下中に特定の運転周波数で吸入配管２６ｄおよび吐出配管２６ａ（２６ｂ）が共振現象を起こしてこれらを破損させるという不都合が回避されるように構成されている。
【００３７】
また、自動販売機１００において上記構成された冷媒回路装置６は、次のようにして商品収容庫５に収容された商品１０５を冷却または加熱（加温）するように構成されている。
【００３８】
まず、図２を参照して、ＣＣＣ運転（右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃを全て冷却する冷却単独運転）について説明する。ＣＣＣ運転においては、圧縮機２１からの冷媒は、吐出配管２６ａおよび２６ｂを経て（矢印Ａ方向）庫外熱交換器２２における第１熱交換部２２ａおよび第２熱交換部２２ｂの側に流通され外気と熱交換されて凝縮する。その後、液管２６ｃを経て内部熱交換器５０を経由して３つに分岐した後、キャピラリ管２４ａ〜２４ｃでそれぞれ断熱膨張される。膨張後の冷媒は、庫内熱交換器２５ａ、２５ｂおよび２５ｃの各々を流通する過程で右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃの空気との熱交換により蒸発し、空気が冷却される。冷却された空気が庫内ファン７２ａ〜７２ｃにより右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃの各々を循環して、商品１０５が循環する空気によって冷却される。また、庫内熱交換器２５ａ〜２５ｃの各々において蒸発した冷媒は合流した後、吸入配管２６ｄを介して圧縮機２１に吸引される。
【００３９】
次に、ＨＣＣ運転（左庫５ｃを加熱するとともに、右庫５ａおよび中庫５ｂを冷却するヒートポンプ運転）について説明する。ＨＣＣ運転においては、流路切替弁６１により矢印Ｂ方向に流路が切り替えられる。したがって、圧縮機２１からの冷媒は、吐出配管２６ａおよび配管２６ｅを経由して庫内熱交換器２５ｃの第２熱交換部２５ｅに流通される。冷媒は、第２熱交換部２５ｅを流通する際に左庫５ｃの空気との熱交換により凝縮する。これにより左庫５ｃの空気は加熱されて庫内ファン７２ｃの駆動により左庫５ｃの内部を循環する。これにより、左庫５ｃに収容された商品１０５は加熱される。また、第２熱交換部２５ｅにおいて凝縮した冷媒は、配管２６ｆに設けられたキャピラリ管４１を通過して庫外熱交換器２２の第２熱交換部２２ｂに流通される。なお、ＨＣＣ運転では、電磁弁２３ａは閉じられており、第１熱交換部２５ｄには冷媒は流通されない。
【００４０】
その後、液管２６ｃを経て内部熱交換器５０を経由して２つに分岐した液冷媒は、キャピラリ管２４ｂおよび２４ｃを流通して膨張される。その後、冷媒は、庫内熱交換器２５ｂおよび２５ｃの各々を流通する過程で中庫５ｂおよび左庫５ｃの空気との熱交換により蒸発し、空気が冷却される。冷却された空気が庫内ファン７２ｂおよび７２ｃにより中庫５ｂおよび左庫５ｃの各々を循環して商品１０５が冷却される。また、庫内熱交換器２５ｂおよび２５ｃにおいて蒸発した冷媒は合流した後、吸入配管２６ｄを介して圧縮機２１に吸引される。第１実施形態における自動販売機１００は、上記のように構成されている。
【００４１】
次に、図４および図５を参照して、第１実施形態による自動販売機１００における圧縮機２１の運転停止制御に関する制御部８の処理フローについて説明する。
【００４２】
図５に示すように、ステップＳ１では、自動販売機１００が冷却負荷を発生させて運転されていた状態（通常運転時）において圧縮機２１（図４参照）に対する運転停止指令が発生したか否かが制御部８（図４参照）により判断されるとともに、運転停止指令が発生されるまでこの判断が繰り返される。ステップＳ１において、運転停止指令が発生したと判断された場合、ステップＳ２では、時間経過に対して所定の低下率で運転周波数［Ｈｚ］を減少させるように圧縮機駆動部８ｃ（図４参照）を介して圧縮機２１の回転数制御が行われる。すなわち、制御部８の指令に基づき圧縮機駆動部８ｃを介して圧縮機２１の回転数（運転周波数）が次の所定期間Ｔに亘って所定の低下率で減少される。なお、運転周波数を低下させる際、吸入配管２６ｄおよび吐出配管２６ａ（２６ｂ）の振動が増大する共振周波数に対応する運転周波数［Ｈｚ］をスキップしながら低下させる制御が行われる。
【００４３】
ステップＳ３では、圧縮機２１の運転周波数［Ｈｚ］の減少が開始されてから所定期間Ｔが経過したか否かが制御部８により判断されるとともに、所定期間Ｔが経過していないと判断された場合には、ステップＳ２に戻り運転周波数の減少が継続される。そして、ステップＳ３において所定期間Ｔが経過（満了）したと判断された場合、ステップＳ４において、圧縮機駆動部８ｃにより減速中の圧縮機２１の回転数が完全に停止される。これにより、本制御フローは終了される。
【００４４】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４５】
第１実施形態では、上記のように、圧縮機２１の運転停止制御時に、冷却負荷を発生させる通常運転時よりも低い回転数（運転周波数）で圧縮機２１を所定期間Ｔだけ運転させた後、圧縮機２１を停止させる制御を行う制御部８を設ける。これにより、運転中の圧縮機２１を即座に停止させる場合と異なり、圧縮機２１に冷却負荷を発生させる通常運転時よりも低い回転数（運転周波数）で圧縮機２１を所定期間Ｔだけ運転し続けることによって、圧縮機２１の吐出側と吸入側との間に生じていた冷媒圧力の高低圧差を所定期間Ｔをかけて小さくすることができる。したがって、圧縮機２１の運転停止制御時に吸入配管２６ｄおよび吐出配管２６ａ（２６ｂ）に冷媒の急激な圧力変動（冷媒の高低圧の急激な均圧）に起因した衝撃力が伝わらないので、冷媒配管２６に過剰な応力が加わるのを回避することができる。この結果、圧縮機２１に接続される吸入配管２６ｄおよび吐出配管２６ａ（２６ｂ）が破損するのを回避することができる。
【００４６】
また、第１実施形態では、圧縮機２１の運転停止制御時に所定期間Ｔだけ圧縮機２１の回転数（運転周波数）を徐々に減少させた後、圧縮機２１を停止させる制御を行うように制御部８を構成する。これにより、運転停止制御中の冷媒の吐出圧力Ｐｄ（高圧）と吸入圧力Ｐｓ（低圧）との差を徐々に小さくすることができるので、圧縮機２１の前後での冷媒圧力が緩やかに均圧される分、急激な均圧に起因した衝撃力を発生させにくくすることができる。これにより、圧縮機２１に接続される吸入配管２６ｄおよび吐出配管２６ａ（２６ｂ）に過剰な応力が加わるのを確実に回避することができる。
【００４７】
また、第１実施形態では、圧縮機２１の運転停止制御時に、圧縮機２１に接続される冷媒配管２６の振動が増大する共振周波数を回避しながら回転数（運転周波数）を低下させる制御を行うように制御部８を構成する。これにより、運転停止制御において圧縮機２１の回転数の低下に起因して、特定の回転数（運転周波数）において圧縮機２１に接続された吸入配管２６ｄおよび吐出配管２６ａ（２６ｂ）が共振現象を起こしてこれらを破損させるという不都合を回避することができる。この結果、冷媒の圧力変動に伴う配管振動のみならず回転数低下時の配管の共振現象をも回避して、圧縮機２１に接続される吐出配管２６ａ（２６ｂ）および吸入配管２６ｄが破損するのを確実に回避することができる。
【００４８】
［第２実施形態］
図３、図４および図６を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、運転停止制御時に圧縮機２１（図４参照）から吐出される冷媒の高圧圧力（吐出圧力Ｐｄ）に基づいて、圧縮機２１の回転数を低下させる制御を行う点について説明する。
【００４９】
すなわち、第２実施形態では、制御部８（図４参照）から圧縮機駆動部８ｃ（図４参照）に対して圧縮機２１を停止させる運転停止指令が出力された後、単に以降の所定期間Ｔにおいて圧縮機２１の運転周波数［Ｈｚ］を一定の低下率で単調に低下させるわけではなく、運転停止指令が出力された直後の冷媒の高圧圧力（吐出圧力Ｐｄ）の変化に応じて圧縮機２１の運転周波数を低下させるように構成されている。
【００５０】
また、この制御を実現させるために、吐出圧力Ｐｄに対応する圧縮機２１の運転周波数を制御するための元となる圧縮機駆動部８ｃから出力される駆動電流値Ｉｃが規定された制御テーブル（図示せず）がＲＯＭ８ａ（図４参照）に予め記憶されている。そして、運転停止指令が発生して以降に、吐出圧力Ｐｄに対応する圧縮機駆動部８ｃから出力される駆動電流値Ｉｃが規定された上記制御テーブルが参照されることにより、吐出圧力Ｐｄの変化（低下）に応じて圧縮機２１の運転周波数が低下されるように構成されている。
【００５１】
この場合の運転停止制御に関する制御部８（図４参照）の処理フローについて説明する。なお、以下の処理フローでは、自動販売機１００（図４参照）が冷却負荷を発生させて運転されていた状態（通常運転時）から制御部８において圧縮機２１（図４参照）に対する運転停止指令が発生したことを前提として処理フローが実行される。
【００５２】
具体的には、図６に示すように、ステップＳ２１では、カウンタ値が、Ｎ＝１に設定される。そして、ステップＳ２２では、カウンタ値が所定数「Ｘ」を超えたか否かが制御部８（図４参照）により判断される。ステップＳ２２においてカウンタ値が「Ｘ」以下である（Ｎ≦Ｘ）と判断された場合、ステップＳ２３では、圧縮機２１（図４参照）から吐出される吐出圧力Ｐｄが高圧用センサ８１（図４参照）の検出値に基づいて把握される。
【００５３】
そして、ステップＳ２４では、吐出圧力Ｐｄが所定値α以下（Ｐｄ≦α）か否かが制御部８により判断される。ステップＳ２４において吐出圧力Ｐｄが所定値α以下でない（Ｐｄ＞α）と判断された場合、制御フローはステップＳ２１に戻される。一方、ステップＳ２４において吐出圧力Ｐｄが所定値α以下である（Ｐｄ≦α）と判断された場合、ステップＳ２５では、圧縮機２１（図４参照）の運転周波数［Ｈｚ］を所定量だけ減少させるように圧縮機駆動部８ｃによる回転数制御が行われる。
【００５４】
具体的には、制御部８の指令に基づき圧縮機駆動部８ｃ（図４参照）を介して圧縮機２１の回転数が所定量だけ減少される。その後、ステップＳ２６では、カウンタ値が、Ｎ＝Ｎ＋１に設定される。そして、制御フローはステップＳ２２に戻される。また、ステップＳ２２において、カウンタ値が「Ｘ」を超えた（Ｎ＞Ｘ）と判断された場合、ステップＳ２７において、圧縮機２１の運転周波数をゼロ［Ｈｚ］にして完全に停止させるとともに、本制御フローは終了される。第２実施形態では、ステップＳ２５の制御が繰り返し行われている期間が圧縮機２１の回転数を通常運転時よりも低い回転数で運転させる所定期間Ｔとなる。
【００５５】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５６】
第２実施形態では、圧縮機２１から吐出される冷媒の吐出圧力Ｐｄに基づいて所定期間Ｔだけ圧縮機２１を通常運転時よりも低い回転数（運転周波数）で運転させた後、圧縮機２１を停止させる制御を行うように制御部８を構成する。これにより、運転停止制御中の冷媒の吐出圧力Ｐｄの推移（低下）に追従させて圧縮機２１の回転数を冷却負荷を発生させる通常運転時よりも低い回転数（運転周波数）で所定期間Ｔだけ運転し続けることができる。したがって、運転停止制御中の冷媒の吐出圧力Ｐｄと吸入圧力Ｐｓとを急激に均圧させることなくその差を確実に小さくすることができる。なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５７】
［第３実施形態］
図２〜図４および図７を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態では、少なくとも運転停止制御時に圧縮機２１から吐出される冷媒の温度（吐出温度Ｔｄ）に基づき把握される冷媒の高圧圧力（吐出圧力Ｐｄ）に基づいて、圧縮機２１の回転数（運転周波数）を低下させる制御を行う点について説明する。
【００５８】
すなわち、第３実施形態では、制御部８（図４参照）から圧縮機駆動部８ｃ（図４参照）に対して圧縮機２１（図４参照）を停止させる運転停止指令が出力された後、単に以降の所定期間Ｔにおいて圧縮機２１の運転周波数を一定の低下率で単調に低下させるわけではなく、運転停止指令が出力された直後の冷媒の吐出温度Ｔｄとその時点での外気温度Ｔａとに基づき吐出圧力Ｐｄが把握（特定）されるとともに、把握（特定）された吐出圧力Ｐｄの変化に応じて圧縮機２１の回転数（運転周波数）を低下させるように構成されている。
【００５９】
この制御を実現させるために、冷媒温度センサ８２（図４参照）により検出される吐出温度Ｔｄと、外気温度センサ８４（図４参照）により検出される機械室７（図２参照）近傍の外気温度Ｔａとに基づいて特定される吐出圧力Ｐｄが書き込まれた制御テーブル（図示せず）がＲＯＭ８ａ（図４参照）に予め記憶されている。そして、運転停止指令が発生して以降に、吐出温度Ｔｄおよび外気温度Ｔａから吐出圧力Ｐｄが上記制御テーブルを参照して取得されるとともに、運転停止制御時に吐出圧力Ｐｄに対応する圧縮機駆動部８ｃから出力される駆動電流値Ｉｃが規定された制御テーブルがさらに参照される。これにより、吐出温度Ｔｄの変化に応じて圧縮機２１の運転周波数［Ｈｚ］が低下されるように構成されている。
【００６０】
この場合の運転停止制御に関する制御部８の処理フローについて説明する。なお、自動販売機１００が冷却負荷を発生させて運転されていた通常運転時から制御部８において圧縮機２１に対する運転停止指令が発生したことを前提として、処理フローが実行される。
【００６１】
具体的には、図７に示すように、ステップＳ３１では、カウンタ値が、Ｎ＝１に設定される。そして、ステップＳ３２では、カウンタ値が所定数「Ｘ」を超えたか否かが制御部８（図４参照）により判断される。ステップＳ３２においてカウンタ値が「Ｘ」以下である（Ｎ≦Ｘ）と判断された場合、ステップＳ３３では、吐出温度Ｔｄが冷媒温度センサ８２（図４参照）の検出値に基づいて把握される。また、外気温度Ｔａが外気温度センサ８４（図４参照）の検出値に基づいて把握される。そして、ステップＳ３４では、把握された吐出温度Ｔｄおよび外気温度Ｔａに基づいてＲＯＭ８ａ（図４参照）内の制御テーブルから吐出圧力Ｐｄが読み出されるとともに、この値が制御部８により把握される。
【００６２】
そして、ステップＳ３５では、吐出圧力Ｐｄの取得値が所定値α以下（Ｐｄ≦α）か否かが制御部８により判断される。ステップＳ３５において吐出圧力Ｐｄの取得値が所定値α以下でない（Ｐｄ＞α）と判断された場合、制御フローは、ステップＳ３１に戻される。一方、ステップＳ３５において吐出圧力Ｐｄの取得値が所定値α以下である（Ｐｄ≦α）と判断された場合、ステップＳ３６では、圧縮機２１（図４参照）の運転周波数［Ｈｚ］を所定量だけ減少させるように圧縮機駆動部８ｃによる回転数制御が行われる。
【００６３】
すなわち、制御部８の指令に基づき圧縮機駆動部８ｃ（図４参照）を介して圧縮機２１の回転数が所定量だけ減少される。その後、ステップＳ３７では、カウンタ値が、Ｎ＝Ｎ＋１に設定される。そして、制御フローはステップＳ３２に戻される。また、ステップＳ３２において、カウンタ値が「Ｘ」を超えたと判断された場合、ステップＳ３８において、圧縮機２１の運転周波数をゼロ［Ｈｚ］にして完全に停止させるとともに、本制御フローは終了される。第３実施形態では、ステップＳ３６の制御が繰り返し行われている期間が圧縮機２１の回転数を通常運転時よりも低い回転数で運転させる所定期間Ｔとなる。
【００６４】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６５】
第３実施形態では、圧縮機２１から吐出される冷媒の吐出温度Ｔｄとその時点での外気温度Ｔａとに基づき把握（参照）される冷媒の吐出圧力Ｐｄに基づいて所定期間Ｔだけ圧縮機２１を通常運転時よりも低い回転数（運転周波数）で運転させた後、圧縮機２１を停止させる制御を行うように制御部８を構成する。これにより、運転停止制御中の冷媒の吐出圧力Ｐｄを直接的に検出せずとも、冷媒の吐出温度Ｔｄの推移（低下）および外気温度Ｔａの状況から吐出圧力Ｐｄの推移（低下）を推測して圧縮機２１の回転数を通常運転時よりも低い回転数（運転周波数）で容易に所定期間Ｔだけ運転し続けることができる。なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００６６】
［第４実施形態］
図２〜図４および図８を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態では、少なくとも運転停止制御時に圧縮機２１を駆動する駆動電流値Ｉｃに基づき把握される冷媒の吐出圧力Ｐｄに基づいて圧縮機２１を停止させる制御を行う点を説明する。
【００６７】
自動販売機１００においては、圧縮機２１（図４参照）の運転制御中は、圧縮機駆動部８ｃ（図４参照）による回転数制御とともに圧縮機２１を駆動する駆動電流値Ｉｃが制御部８（図４参照）側で把握されている。したがって、第４実施形態では、制御部８から圧縮機駆動部８ｃに対して圧縮機２１を停止させる運転停止指令が出力された際に、制御部８側で把握される駆動電流値Ｉｃと、外気温度センサ８４（図４参照）により検出される機械室７（図２参照）近傍の外気温度Ｔａとに基づき吐出圧力Ｐｄが把握されるとともに、把握された吐出圧力Ｐｄの変化に応じて圧縮機２１の回転数（運転周波数）を低下させるように構成されている。
【００６８】
この場合の運転停止制御に関する制御部８の処理フローについて説明する。なお、自動販売機１００が冷却負荷を発生させて運転されていた通常運転時から制御部８において圧縮機２１に対する運転停止指令が発生したことを前提として、処理フローが実行される。
【００６９】
具体的には、図８に示すように、ステップＳ４１では、カウンタ値が、Ｎ＝１に設定される。そして、ステップＳ４２では、カウンタ値が所定数「Ｘ」を超えたか否かが制御部８（図４参照）により判断される。ステップＳ４２においてカウンタ値が「Ｘ」以下である（Ｎ≦Ｘ）と判断された場合、ステップＳ４３では、圧縮機２１を駆動する駆動電流値Ｉｃが圧縮機駆動部８ｃ（図４参照）の出力値に基づいて把握される。また、外気温度Ｔａが外気温度センサ８４（図４参照）の検出値に基づいて把握される。そして、ステップＳ４４では、把握された駆動電流値Ｉｃおよび外気温度Ｔａに基づいてＲＯＭ８ａ（図４参照）内の制御テーブルから吐出圧力Ｐｄが読み出されるとともに、この値が制御部８により把握される。
【００７０】
そして、ステップＳ４５では、吐出圧力Ｐｄの取得値が所定値α以下（Ｐｄ≦α）か否かが制御部８により判断される。ステップＳ４５において吐出圧力Ｐｄの取得値が所定値α以下でない（Ｐｄ＞α）と判断された場合、制御フローはステップＳ４１に戻される。一方、ステップＳ４５において吐出圧力Ｐｄの取得値が所定値α以下である（Ｐｄ≦α）と判断された場合、ステップＳ４６では、圧縮機２１（図４参照）の運転周波数［Ｈｚ］を所定量だけ減少させるように圧縮機駆動部８ｃによる回転数制御が行われる。
【００７１】
具体的には、制御部８の指令に基づき圧縮機駆動部８ｃ（図４参照）を介して圧縮機２１の回転数が所定量だけ減少される。その後、ステップＳ４７では、カウンタ値が、Ｎ＝Ｎ＋１に設定される。そして、制御フローはステップＳ４２に戻される。また、ステップＳ４２において、カウンタ値が「Ｘ」を超えた（Ｎ＞Ｘ）と判断された場合、ステップＳ４８において、圧縮機２１の運転周波数をゼロ［Ｈｚ］にして完全に停止させるとともに、本制御フローは終了される。第４実施形態では、ステップＳ４６の制御が繰り返し行われている期間が圧縮機２１の回転数を通常運転時よりも低い回転数で運転させる所定期間Ｔとなる。
【００７２】
（第４実施形態の効果）
第４実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７３】
第４実施形態では、圧縮機２１を駆動する駆動電流値Ｉｃとその時点での外気温度Ｔａとに基づき把握（参照）される冷媒の吐出圧力Ｐｄに基づいて所定期間Ｔだけ圧縮機２１を通常運転時よりも低い回転数（運転周波数）で運転させた後、圧縮機２１を停止させる制御を行うように制御部８を構成する。これにより、運転停止制御中の冷媒の吐出圧力Ｐｄを直接的に検出せずとも、圧縮機２１の駆動電流値Ｉｃの推移（低下）および外気温度Ｔａの状況から吐出圧力Ｐｄの推移（低下）を推測して圧縮機２１の回転数を通常運転時よりも低い回転数（運転周波数）で容易に所定期間Ｔだけ運転し続けることができる。なお、第４実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７４】
［変形例］
今回開示された実施形態は、全ての点で例示であり制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更（変形例）が含まれる。
【００７５】
たとえば、上記第１〜第４実施形態では、缶飲料（ペットボトル飲料）などの商品１０５を販売する自動販売機１００に本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、容器内に飲食物が封入された商品１０５として販売する自動販売機１００であれば、液体飲料などに限らず容器内に固形物からなる飲食物が封入された商品を販売する自動販売機に対しても本発明を適用してもよい。
【００７６】
また、上記第１〜第４実施形態では、自動販売機１００の圧縮機２１の運転停止制御に本発明を適用したが、本発明はこれに限られない。製氷機、冷水機、ショーケース、冷凍冷蔵倉庫や空調機に搭載される圧縮機の運転停止制御に対して本発明を適用してもよい。
【００７７】
また、上記第２〜第４実施形態では、運転停止制御中の冷媒の吐出圧力Ｐｄを直接的または間接的に捕捉してその低下状態から圧縮機２１の回転数を所定期間Ｔに亘り徐々に低下させて停止させたが、本発明はこれに限られない。たとえば、冷媒流量を検出可能な流量センサを吐出配管２６ａなどに設けて、圧縮機２１から吐出される冷媒流量（流速）に基づいて所定期間Ｔだけ回転数を低下させながら停止させてもよい。あるいは、吐出配管２６ａなどに加速度センサを設けて吐出配管２６ａの振動を検出するとともに、この振動の検出状態に基づいて圧縮機２１の回転数を徐々に低下させて停止させてもよい。なお、吐出配管２６ａに加速度センサを設ける構成を上記第１〜第４実施形態に適用することによって、冷媒配管の振動が増大する共振周波数を直接的に把握して回避しながら運転周波数［Ｈｚ］を低下させることが可能である。
【００７８】
また、上記第３実施形態では、吐出温度Ｔｄおよび外気温度Ｔａに対応する吐出圧力Ｐｄが規定された制御テーブルを用いて吐出温度Ｔｄおよび外気温度Ｔａから吐出圧力Ｐｄを把握してこの変化に応じて圧縮機２１の運転周波数を低下させたが、本発明はこれに限られない。吐出温度Ｔｄおよび外気温度Ｔａと吐出圧力Ｐｄとの相関関係式を予め実験的に把握しておき、この相関関係式を用いて導出される吐出圧力Ｐｄの変化（低下）に応じて圧縮機２１の運転周波数を低下させてもよい。
【００７９】
また、上記第４実施形態では、駆動電流値Ｉｃおよび外気温度Ｔａに対応する吐出圧力Ｐｄが規定された制御テーブルを用いて駆動電流値Ｉｃおよび外気温度Ｔａから吐出圧力Ｐｄを特定して吐出圧力Ｐｄの変化に応じて圧縮機２１の運転周波数が低下させたが、本発明はこれに限られない。駆動電流値Ｉｃおよび外気温度Ｔａと吐出圧力Ｐｄとの相関関係式を予め実験的に把握しておき、この相関関係式を用いて駆動電流値Ｉｃおよび外気温度Ｔａの変化に応じて吐出圧力Ｐｄを把握して圧縮機２１の運転周波数を低下してもよい。
【００８０】
また、上記第１実施形態では、高圧用センサ８１や低圧用センサ８３を冷媒回路装置６に設けたが、本発明はこれに限られない。これらの圧力センサを設けずとも冷却負荷（温調状態）に応じて圧縮機２１を停止させる運転停止指令を出力可能に自動販売機１００が構成されている場合であっても、運転停止指令の発出後に、通常運転時よりも低い回転数に落としながら圧縮機２１を所定期間Ｔだけ運転させて、その後、停止させてもよい。
【００８１】
また、上記第１〜第４実施形態では、冷却単独運転およびヒートポンプ運転が切替可能な自動販売機に本発明を適用したが、本発明はこれに限られない。冷却単独運転、ヒートポンプ運転に加えて加熱単独運転が切替可能な自動販売機にも本発明を適用してもよい。
【００８２】
また、上記第１〜第４実施形態では、冷媒にＲ１３４ａを用いたが、本発明はこれに限られない。たとえば、温暖化係数の小さいＨＦＯ−１２３４ｙｆなどを冷媒に用いてもよい。また、二酸化炭素冷媒や他の自然冷媒などを用いて冷媒回路装置６を構成してもよい。
【００８３】
また、上記第１〜第４実施形態では、１台の圧縮機２１を用いて冷媒回路装置６を構成したが、本発明はこれに限られない。すなわち、１つの冷凍サイクル（冷媒回路装置６）に対して複数台の圧縮機２１が並列接続（タンデム配置）されていてもよい。
【００８４】
また、上記第１〜第４実施形態では、説明の便宜上、圧縮機２１の運転停止制御に関する制御処理を「フロー駆動型」のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、制御部８の処理をイベント単位で処理を実行する「イベント駆動型」の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
６  冷媒回路装置
８  制御部
８ｃ  圧縮機駆動部
２１  圧縮機
２３ａ〜２３ｃ  電磁弁
２５ａ〜２５ｃ  庫内熱交換器
２６ａ、２６ｂ  吐出配管
２６ｄ  吸入配管
８１  高圧圧力センサ
８２  冷媒温度センサ
８４  外気温度センサ
１００  自動販売機（冷却装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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