(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位工程の集合である被管理工程を対象とする工程管理における情報技術の活用度を評価する情報技術活用評価装置であって、
前記情報技術の活用による前記工程管理の自動化についての達成状況を評価することで、前記被管理工程における前記自動化の成熟レベルと前記単位工程における前記自動化の成熟レベルとを判定する第１の判定部を備え、
前記第１の判定部は、前記被管理工程の構成要素である前記単位工程についての前記成熟レベルに基づいて前記被管理工程についての前記成熟レベルを判定することを特徴とする情報技術活用評価装置。
【請求項２】
前記成熟レベルは、前記被管理工程における作業状況の把握から前記被管理工程における生産性の改善までにおける前記工程管理の段階の中で前記自動化が達成されている段階を表すことを特徴とする請求項１に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項３】
前記集合の規模を示す規模レベルを判定する第２の判定部を備え、
前記集合の規模は、前記被管理工程と前記単位工程との包含関係によって構成される階層構造における階層を表すことを特徴とする請求項１または２に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項４】
前記第１の判定部は、前記単位工程を担う設備を構成する機器の接続についての設定に基づいて前記単位工程についての前記成熟レベルを判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の情報技術活用評価装置。
【請求項５】
前記被管理工程についての前記成熟レベルの判定結果と前記単位工程についての前記成熟レベルの判定結果とを提示する提示部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の情報技術活用評価装置。
【請求項６】
前記提示部は、前記被管理工程が有する前記単位工程の間の接続状態を示す表示と併せて前記判定結果を表示することを特徴とする請求項５に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項７】
前記提示部は、前記被管理工程と前記単位工程との包含関係を示す表示と併せて前記判定結果を表示することを特徴とする請求項５に記載の情報技術活用評価装置。
【請求項８】
前記判定結果に示された現状からの情報技術の活用の推進のための提案の内容を決定する提案処理部を備え、
前記提示部は、決定された前記提案の内容を提示することを特徴とする請求項５から７のいずれか１つに記載の情報技術活用評価装置。
【請求項９】
単位工程の集合である被管理工程を対象とする工程管理における情報技術の活用度を評価する情報技術活用評価装置を有する情報技術活用評価システムであって、
前記情報技術活用評価装置は、
前記情報技術の活用による前記工程管理の自動化についての達成状況を評価することで、前記被管理工程における前記自動化の成熟レベルと前記単位工程における前記自動化の成熟レベルとを判定する第１の判定部を備え、
前記第１の判定部は、前記被管理工程の構成要素である前記単位工程についての前記成熟レベルに基づいて前記被管理工程についての前記成熟レベルを判定することを特徴とする情報技術活用評価システム。
【請求項１０】
情報技術の活用の推進についての情報を保持するデータベースサーバを備え、
前記情報技術活用評価装置は、
前記成熟レベルの判定結果を提示する提示部と、
前記データベースサーバから読み出された情報を基に、前記判定結果に示された現状からの情報技術の活用の推進のための提案の内容を決定する提案処理部と、
を備え、
前記提示部は、決定された前記提案の内容を提示することを特徴とする請求項９に記載の情報技術活用評価システム。
【請求項１１】
単位工程の集合である被管理工程を対象とする工程管理における情報技術の活用度を評価する情報技術活用評価装置が実現する情報技術活用評価方法であって、
前記情報技術の活用による前記工程管理の自動化についての達成状況を評価することで、前記被管理工程における前記自動化の成熟レベルと前記単位工程における前記自動化の成熟レベルとを判定するステップを含み、
前記被管理工程の構成要素である前記単位工程についての前記成熟レベルに基づいて前記被管理工程についての前記成熟レベルを判定することを特徴とする情報技術活用評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被管理工程の管理における情報技術の活用度を評価する情報技術活用評価装置、情報技術活用評価システムおよび情報技術活用評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産システムにおける生産性を改善するために、情報技術（Information  Technology：ＩＴ）の活用による工程管理が実施されることがある。ＩＴの活用によって生産現場からの情報の収集と収集された情報の分析および診断とを行い、分析の結果および診断の結果を活用することで、生産性の効率的な改善が可能となる。【０００３】
特許文献１には、生産システムの被管理工程について、ＩＴの活用による自動化の進捗とＩＴが活用されている集合の規模とを判定してＩＴの活用度を評価するＩＴ活用評価装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１８／１５８９４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
被管理工程の全体についてのＩＴ活用の評価とは別に、被管理工程についての評価の詳細であって被管理工程の構成要素ごとの自動化の達成状況を知ることは、被管理工程の評価における見落としを防止するために有用なことである。また、生産システムへのＩＴ導入を計画する際に、ＩＴ活用を効果的に推進させるために、ＩＴ活用の評価の詳細を知ることは有用なことである。しかしながら、上記特許文献１のＩＴ活用評価装置は、被管理工程の全体についてのＩＴ活用を評価する一方、被管理工程についての評価の詳細を知ることができないという課題があった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、被管理工程についてのＩＴ活用の評価の詳細を得ることができる情報技術活用評価装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる情報技術活用評価装置は、単位工程の集合である被管理工程を対象とする工程管理における情報技術の活用度を評価する情報技術活用評価装置であって、情報技術の活用による工程管理の自動化についての達成状況を評価することで、被管理工程における自動化の成熟レベルと単位工程における自動化の成熟レベルとを判定する第１の判定部を備える。第１の判定部は、被管理工程の構成要素である単位工程についての成熟レベルに基づいて被管理工程についての成熟レベルを判定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかる情報技術活用評価装置は、被管理工程についてのＩＴ活用の評価の詳細を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置の機能構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置による評価の対象であるサプライチェーンの例を示す図
【図３】実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置によって判定される自動化の成熟レベルと規模レベルとについて説明する図
【図４】実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置が有する提示部による成熟レベルの提示について説明する第１の図
【図５】実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置が有する提示部による成熟レベルの提示について説明する第２の図
【図６】実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置が有する提示部による成熟レベルの提示について説明する第３の図
【図７】実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置の動作手順を示すフローチャート
【図８】実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図９】実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置を有するＩＴ活用評価システムを示す図
【図１０】実施の形態１の変形例にかかるＩＴ活用評価システムを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる情報技術活用評価装置、情報技術活用評価システムおよび情報技術活用評価方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１にかかる情報技術活用評価装置は、単位工程の集合である被管理工程の工程管理におけるＩＴの活用度を評価する。以下の説明にて、情報技術活用評価装置をＩＴ活用評価装置と称する。ＩＴ活用評価装置による評価の対象である被管理工程の例の１つは、製造業における製造工程を含むサプライチェーンである。サプライチェーンでは、生産性の改善のための工程管理が実施される。実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置は、サプライチェーン全体の工程管理におけるＩＴの活用度を評価する。また、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置は、サプライチェーンの構成要素ごとについての自動化の成熟レベルを判定する。構成要素ごとについての自動化の成熟レベルは、サプライチェーンについての評価の詳細を表す。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１００の機能構成を示すブロック図である。ＩＴ活用評価装置１００は、ＩＴの活用度を評価するためのプログラムがインストールされたコンピュータまたはコントローラである。図１に示す各機能部は、前記プログラムが実行されることによって実現される。以下の説明にて、ＩＴの活用度を評価するためのプログラムをＩＴ活用評価プログラムと称することがある。
【００１３】
ＩＴ活用評価装置１００は、ＩＴ活用評価装置１００を制御する制御部１０と、情報を記憶する記憶部１１と、ＩＴ活用評価装置１００の外部の装置との通信を行う通信部１２と、ＩＴ活用評価装置１００への情報の入力のための入力部１３と、情報を提示する提示部１４とを有する。
【００１４】
制御部１０は、第１の判定部である自動化判定部１５と、第２の判定部である規模判定部１６とを有する。自動化判定部１５は、ＩＴの活用による工程管理の自動化についての達成状況を評価することで、被管理工程における自動化の成熟レベルと単位工程における自動化の成熟レベルとを判定する。単位工程は、被管理工程を構成する工程であって、被管理工程の構成要素である。成熟レベルは、被管理工程における作業状況の把握から被管理工程における生産性の改善までにおける工程管理の段階の中で自動化が達成されている段階を表す。規模判定部１６は、集合の規模を示す規模レベルを判定する。また、制御部１０は、ＩＴ活用の推進についての提案のための処理を行う提案処理部１７を有する。提案処理部１７は、成熟レベルの判定結果を基に、現状からのＩＴ活用の推進のための提案の内容を決定する。自動化判定部１５、規模判定部１６および提案処理部１７は、ＩＴ活用評価装置１００におけるデータ解析を担う。
【００１５】
記憶部１１は、設定データを格納する設定データ格納部１８を有する。設定データについては後述する。提示部１４は、被管理工程についての成熟レベルの判定結果と単位工程についての成熟レベルの判定結果とを提示する。
【００１６】
次に、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１００による評価の対象であるサプライチェーンについて説明する。図２は、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１００による評価の対象であるサプライチェーン２０の例を示す図である。実施の形態１において、サプライチェーン２０は、材料および部品の調達、製造、在庫管理、販売ならびに流通といった、作業の連鎖である。図２には、各作業の連鎖の態様を示している。
【００１７】
工場２１は、製造の拠点である。サプライチェーン２０には、複数の工場２１における工程が含まれている。工場２１には、部品を製造する工場２１と、製造された部品を組み立てて製品を出荷する工場２１とがある。なお、以下の説明では、単に工場２１と称した場合に、工場２１における工程を指すことがあるものとする。
【００１８】
サプライチェーン２０は、工場２１の集合とみなすことができる。工場２１は、サプライチェーン２０の構成要素とみなすことができる。なお、サプライチェーン２０に含まれる工場２１の数は任意であるものとする。
【００１９】
ワークショップ２２は、工場２１における製造工程を分担して担う拠点である。工場２１における工程には、複数のワークショップ２２における工程が含まれている。ワークショップ２２には、ワークへの一定の加工を担うワークショップ２２、加工されたワークの組み立てを担うワークショップ２２、および、組み立てられた製品の検査を担うワークショップ２２などがある。なお、以下の説明では、単にワークショップ２２と称した場合に、ワークショップ２２における工程を指すことがあるものとする。
【００２０】
工場２１は、ワークショップ２２の集合とみなすことができる。ワークショップ２２は、工場２１の構成要素とみなすことができる。なお、工場２１におけるワークショップ２２の数は任意であるものとする。図２に示す各工場２１には、任意の数のワークショップ２２があるものとする。各ワークショップ２２には、共通の作業が実施される複数のラインが含まれていても良い。
【００２１】
設備２３は、ワークショップ２２における作業を分担して担う装置である。ワークショップ２２における工程には、複数の設備２３の各々における工程が含まれている。ワークへの一定の加工を担うワークショップ２２における設備２３には、ワークに加工を施す各種の工作機械、および、ワークを把持して移動するロボットなどがある。なお、以下の説明では、単に設備２３と称した場合に、設備２３における工程を指すことがあるものとする。ワークショップ２２における設備２３の数は任意であるものとする。図２に示す各工場２１の各ワークショップ２２には、任意の数の設備２３があるものとする。
【００２２】
ワークショップ２２における工程には、設備２３における工程の他に、作業者の手作業による工程が含まれることがある。ワークショップ２２における工程は、設備２３における工程と作業者による工程との集合とみなすことができる。このように、各工程における作業には、指示あるいは計画にしたがった設備２３の稼動による作業と、作業者による手作業とが含まれる。
【００２３】
機器２４は、設備２３の構成要素である。設備２３の稼動において、設備２３内の機器２４のそれぞれが特定の機能を担う。機器２４は、設備２３の稼動のための機能を分担して担う要素である。例を挙げると、工作機械である設備２３における機器２４には、工作機械を制御するコントローラ、コントローラの制御によって駆動する各種モータ、および、工作機械の動作状況を検出する各種センサなどがある。設備２３は、機器２４の集合とみなすことができる。機器２４は、設備２３の構成要素とみなすことができる。このように、設備２３における工程は、機器２４ごとに細分化されている。なお、作業者による工程には、作業者による作業実績を記録するための機器２４、あるいは作業者による判断または作業者の作業を支援するための機器２４が使用される場合がある。製造に携わる作業が手作業である場合であっても、工程管理にＩＴを導入し得る工程は、ＩＴ活用の評価の対象に含まれる。
【００２４】
各工場２１には、工程管理のためのデータが集約されるコンピュータが設けられている。ＩＴ活用評価装置１００は、各工場２１のコンピュータと通信可能に接続されている。ＩＴ活用評価装置１００は、各工場２１のコンピュータから送信される情報を基に、サプライチェーン２０全体についての評価を行う。ＩＴ活用評価装置１００は、各工場２１のうちの１つに設置される。ＩＴ活用評価装置１００は、工場２１以外に設置されたものであっても良い。実施の形態１において、ユーザとは、ＩＴ活用評価装置１００を使用する者とする。
【００２５】
次に、ＩＴ活用評価装置１００によって判定される自動化の成熟レベルと規模レベルとについて説明する。図３は、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１００によって判定される自動化の成熟レベルと規模レベルとについて説明する図である。
【００２６】
サプライチェーン２０においては、設備２３の状態、設備２３の稼動実績、または作業者の作業実績を把握して、生産計画と生産実績とのかい離の判断と、かい離の是正措置とが行われることがある。また、製品の品質の向上と、生産性の向上と、製品の納期への対応力の強化とのために作業内容の改善が行われることがある。効率良く高い成果を得るためには、ＩＴの活用により、稼動実績および作業実績の把握のための情報収集から作業内容の改善までの工程管理の自動化が推進されることが有効となる。そこで、ＩＴ活用評価装置１００は、工程管理における自動化の成熟レベルを、第１の評価要素としている。
【００２７】
被管理工程における作業状況の改善のための工程管理では、被管理工程に含まれる工程における作業状況の把握、作業状況の可視化および分析、分析結果に基づく作業状況の診断、ならびに診断結果に基づく生産性の改善、というように、段階ごとの活動が行われる。成熟レベルは、被管理工程における作業状況の把握から被管理工程における生産性の改善までにおける工程管理の段階のうち自動化が達成されている段階を表す。
【００２８】
サプライチェーン２０では、サプライチェーン２０に含まれる全ての工程へのＩＴの導入を一括して行うことが困難である場合が多い。一般に、サプライチェーン２０においては、各工程へのＩＴの導入が部分的に進められていくこととなる。工程管理におけるＩＴの活用は、工場２１の製造工程のみならず、材料および部品の調達および保管、製品の保管、搬送および販売へも拡大されることが有効となる。ＩＴが活用される規模の拡大により、販売予測に基づいた生産計画の最適化、材料および部品の納入計画の最適化、並びに棚卸残高の最小化のための在庫計画において、効率良く高い効果を得ることが可能となる。そこで、ＩＴ活用評価装置１００は、工程管理のためのＩＴが導入されている工程からなる集合の規模を、第２の評価要素としている。
【００２９】
サプライチェーン２０における工程は、サプライチェーン２０内の各工場２１における工程の集合である。工場２１における工程は、工場２１内の各ワークショップ２２における工程の集合である。ワークショップ２２における工程は、ワークショップ２２内の各設備２３における工程の集合である。サプライチェーン２０における工程が被管理工程である場合、被管理工程には、工場２１、ワークショップ２２および設備２３の各々における工程が包含されている。工場２１における工程と、ワークショップ２２における工程と、設備２３における工程とは、互いに段階が異なる単位工程である。また、工場２１における工程が被管理工程である場合、被管理工程には、ワークショップ２２および設備２３の各々における工程が包含されている。ワークショップ２２における工程と、設備２３における工程とは、互いに段階が異なる単位工程である。このように、被管理工程には、互いに段階が異なる工程である複数の単位工程が含まれることがある。被管理工程と単位工程とにおけるこのような包含関係は、階層構造を構成する。集合の規模は、かかる階層構造における階層を表す。
【００３０】
図３に示すマトリクスの縦軸は、自動化の成熟レベルを表している。マトリクスの横軸は、集合の規模のレベルである規模レベルを表している。ＩＴ活用評価装置１００において、自動化の成熟レベルには、「レベルａ」、「レベルｂ」、「レベルｃ」および「レベルｄ」の４個のレベルが定義されている。「レベルａ」は、４個のレベルのうち最も低いレベルである。「レベルａ」は、工程管理に使用されるデータの収集および蓄積を自動で行い得るレベルとする。「レベルｂ」は、「レベルａ」よりも１段階高いレベルである。「レベルｂ」は、自動で収集および蓄積されたデータの表示のために、データの可視化を自動で行い得るレベルとする。
【００３１】
「レベルｃ」は、「レベルｂ」よりも１段階高いレベルである。「レベルｃ」は、自動でのデータの可視化に加えて、データの分析と分析による診断とを自動で行い得るレベルとする。「レベルｄ」は、「レベルｃ」よりも１段階高いレベルであって、４個のレベルのうち最も高いレベルである。「レベルｄ」は、診断結果にしたがって生産性の改善のための措置を自動で行い得るレベルとする。自動化判定部１５は、自動化の達成状況を評価することによって、自動化の成熟レベルが「レベルａ」、「レベルｂ」、「レベルｃ」および「レベルｄ」のいずれであるかを判定する。
【００３２】
なお、「自動で行い得る」とは、原則として、目的とする動作に手作業の介在が不要であることを指すものとするが、動作の一部に手作業が含まれても良いものとする。例を挙げると、自動化済みの作業に、作業者による手動入力が含まれても良い。自動化の成熟レベルとするレベルの数は４個である場合に限られないものとする。レベルの数は任意であるものとする。また、各レベルについての定義の内容は、上記の内容に限られず、適宜変更しても良い。定義の内容は、ＩＴ活用評価装置１００にあらかじめ設定されたものとする。定義の内容は、ユーザによって設定されても良い。
【００３３】
サプライチェーン２０には、管理にＩＴを活用し得ない工程が含まれていることがある。ＩＴを活用し得ない工程の例としては、官能検査が挙げられる。ＩＴ活用評価装置１００は、ＩＴの導入の対象外である工程を除外して、自動化の成熟レベルを判定しても良い。
【００３４】
ＩＴ活用評価装置１００において、規模レベルには、「レベル１」、「レベル２」、「レベル３」および「レベル４」の４個のレベルが定義されている。「レベル１」は、４個のレベルのうち最も低いレベルであって、上記の設備２３を表す。「レベル１」には、上記の作業者も含まれる。「レベル２」は、「レベル１」よりも１段階高いレベルであって、上記のワークショップ２２を表す。
【００３５】
「レベル３」は、「レベル２」よりも１段階高いレベルであって、上記の工場２１を表す。「レベル４」は、「レベル３」よりも１段階高いレベルであって、４個のレベルのうち最も高いレベルである。「レベル４」は、上記のサプライチェーン２０を表す。規模判定部１６は、被管理工程と単位工程とについて、規模レベルが「レベル１」、「レベル２」、「レベル３」および「レベル４」のいずれであるかを判定する。規模レベルとするレベルの数は４個である場合に限られず、任意であるものとする。
【００３６】
実施の形態１では、サプライチェーン２０による生産性の向上を目的とした工程管理において、重要業績評価指標（Key  Performance  Indicator：ＫＰＩ）が用いられるものとする。ＫＰＩは、組織の目標達成の度合いを定量的に評価するための指標値群である。ＫＰＩには、設備稼働率、消費電力量および良品率といったさまざまな指標を設定することができる。ＫＰＩに採用される指標は、ユーザによって任意に設定可能である。
【００３７】
ＫＰＩを用いた工程管理の場合において、自動化の成熟レベルの１つである「レベルａ」は、指標値の算出と、算出された指標値の収集とを自動で行い得ることを指す。指標値は、公知の手法によって算出される。自動化判定部１５は、指標値の算出のためのデータを取得するセンサと、取得されたデータを集約するためのネットワークおよびインタフェースなどを有する場合に、「レベルａ」を達成していると判定する。
【００３８】
「レベルｂ」は、ＫＰＩの可視化を自動で行い得ることを指す。自動化判定部１５は、指標値を表示するための装置およびソフトウェアを有する場合に、「レベルｂ」を達成していると判定する。「レベルｃ」は、指標値の分析と分析による診断とを自動で行い得ることを指す。「レベルｃ」の達成により、過去のデータが有する傾向の分析、今後の傾向の予測、あるいは、改善の効果が表れているか否かの判断などが行われる。自動化判定部１５は、分析および診断のための処理装置およびソフトウェアを有する場合に、「レベルｃ」を達成していると判定する。「レベルｄ」は、指標値に基づく診断結果にしたがって生産性の改善のための処置を自動で行い得ることを指す。かかる処置には、生産性の改善のためのシステムの組み換えなどが挙げられる。自動化判定部１５は、診断結果に基づいた措置を自動で行うために、人工知能（Artificial  Intelligence：ＡＩ）によるサービスを利用可能である場合に、「レベルｄ」を達成していると判定する。
【００３９】
ＩＴ活用評価装置１００は、被管理工程の全体について、自動化の進捗状況を評価する。また、ＩＴ活用評価装置１００は、被管理工程についての評価の詳細であって被管理工程を構成する単位工程についての評価を行う。
【００４０】
図２に示すサプライチェーン２０のうちワークショップ２２と設備２３との関係において、ワークショップ２２における工程は、「レベル２」を有する被管理工程である。ワークショップ２２と設備２３との関係において、設備２３における工程は、「レベル１」を有する単位工程であって、ワークショップ２２における工程に包含されている。自動化判定部１５は、ワークショップ２２の構成要素である設備２３の各々について自動化の成熟レベルを判定して、設備２３の各々についての成熟レベルを基に当該ワークショップ２２についての成熟レベルを判定する。
【００４１】
図２に示すサプライチェーン２０のうち工場２１とワークショップ２２との関係において、工場２１における工程は、「レベル３」を有する被管理工程である。工場２１とワークショップ２２との関係において、ワークショップ２２における工程は、「レベル２」を有する単位工程であって、工場２１に包含されている。自動化判定部１５は、工場２１の構成要素であるワークショップ２２の各々についての自動化の成熟レベルを基に、当該工場２１についての成熟レベルを判定する。ワークショップ２２における工程は、設備２３との関係においては被管理工程となり、工場２１との関係においては単位工程となる。
【００４２】
図２に示すサプライチェーン２０と工場２１との関係において、サプライチェーン２０における工程は、「レベル４」を有する被管理工程である。サプライチェーン２０と工場２１との関係において、工場２１における工程は、「レベル３」を有する単位工程であって、サプライチェーン２０に包含されている。自動化判定部１５は、サプライチェーン２０の構成要素である工場２１の各々についての自動化の成熟レベルを基に、サプライチェーン２０全体についての成熟レベルを判定する。工場２１における工程は、ワークショップ２２との関係においては被管理工程となり、サプライチェーン２０との関係においては単位工程となる。
【００４３】
自動化判定部１５は、設定データ格納部１８に格納されている設定データを読み出す。自動化判定部１５は、設備２３の構成要素である機器２４の接続についての設定データの内容に基づいて、設備２３について自動化の成熟レベルを判定する。
【００４４】
設備２３には、設備２３を制御するコントローラおよび設備２３の稼動状況を検出するセンサといった種々の機器２４が設置される。設定ツールは、機器２４同士における通信を確立させるための接続設定を行うプログラムである。設定ツールは、設備２３が有するコントローラにインストールされる。センサからの信号をコントローラへ取り込むための入出力インタフェースは、設定ツールによって設定される。設定ツールによって、データの集約のためのネットワーク環境が構築されることによって、設備２３は、データ収集の自動化を達成することができる。なお、設定ツールは、設備２３が有するコントローラにインストールされるものに限られず、設定用機器にインストールされるものであっても良い。設定用機器は、設備２３が有するコントローラに接続される外部機器である。
【００４５】
設定ツールは、設定ツールの使用による接続設定の実績を表す設定データを保持する。設定データには、機器２４同士の接続によって構築されたネットワークの構成が記録される。また、設定データには、当該ネットワークを構成する各機器２４の製品仕様が記録される。ＩＴ活用評価装置１００は、設定データを設定ツールから取り込んで、設定データ格納部１８に設定データを格納する。自動化判定部１５は、設定データに基づいて、機器２４同士の接続状況と、設備２３に含まれる各機器２４の種別ならびに機能とを把握する。
【００４６】
提示部１４は、被管理工程についての自動化の成熟レベルの判定結果と単位工程についての自動化の成熟レベルの判定結果とを提示する。また、提示部１４は、被管理工程と単位工程との包含関係を、成熟レベルの判定結果とともに提示する。
【００４７】
図４は、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１００が有する提示部１４による成熟レベルの提示について説明する第１の図である。図４には、提示部１４の機能を有するハードウェアであるディスプレイに表示される画面の一例を示している。図４には、サプライチェーン２０を表す枠内に、４個の工場２１である「工場α」、「工場β」、「工場γ」および「工場δ」が示されている。「工場α」を示す枠内には、２個のワークショップ２２である「ワークショップＸ」および「ワークショップＹ」が示されている。「ワークショップＸ」を示す枠内には、３個の設備２３である「設備Ａ」、「設備Ｂ」および「設備Ｃ」が示されている。構成要素間の線分は、構成要素間においてデータの受け渡しが可能であること、すなわち、構成要素間における通信が確立されていることを表している。
【００４８】
各設備２３については、設備２３の構成要素である機器２４を表す矩形と、機器２４間の接続とが示されている。図４において、「設備Ａ」を示す枠内には、「設備Ａ」の構成要素である４個の機器２４である機器２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄが示されている。例を挙げると、機器２４Ａは、「設備Ａ」内における被制御機器を制御するプログラマブルロジックコントローラである。機器２４Ｂは、被制御機器の稼動状態についての情報を表示する表示器である。機器２４Ｃは、被制御機器の動作を検出するためのエンコーダである。機器２４Ｄは、被制御機器の駆動部であるサーボモータである。「設備Ｂ」を示す枠内には、「設備Ｂ」の構成要素である機器２４が示されている。「設備Ｃ」を示す枠内には、「設備Ｃ」の構成要素である機器２４が示されている。機器２４を示す矩形には、機器２４の種別を表す表記が付されても良い。
【００４９】
「ワークショップＸ」には、工程管理におけるデータの集約のためのツールがインストールされた機器２５が設けられている。機器２５は、コンピュータあるいはコントローラである。機器２５は、「設備Ａ」が有するコントローラである機器２４Ａなど、「ワークショップＸ」に設けられている各設備２３が有するコントローラに接続されている。機器２５は、「ワークショップＸ」に設けられている各設備２３にて得られたデータを集約する。「工場α」内の「ワークショップＹ」と、「工場α」以外の各工場２１内の各ワークショップ２２にも、「ワークショップＸ」に設けられている機器２５と同様の機器２５が設けられている。
【００５０】
「工場α」には、「工場α」における工程管理のためのデータが集約される機器２６と、工場２１同士におけるデータの受け渡しを行う機器２７とが設けられている。機器２６と機器２７とは、コンピュータあるいはコントローラである。機器２６と機器２７とは、「工場α」内の各ワークショップ２２が有する機器２５に接続されている。「工場α」以外の各工場２１にも、「工場α」に設けられている機器２６，２７と同様の機器２６，２７が設けられている。各工場２１が有する各機器２６は、ネットワークを介して通信可能に接続される。ネットワークは、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）またはＶＰＮ（Virtual  Private  Network）といった通信網である。
【００５１】
提示部１４は、設定データを基に、サプライチェーン２０が有する各構成要素と、構成要素間の接続状態とを表示する。なお、図４に示す例では、「工場α」内の「ワークショップＸ」が有する構成要素の１つである「ワークショップＸ」について、各設備２３と設備２３内の機器２４とが表示されている。「工場α」内の「ワークショップＹ」については、「ワークショップＹ」を示す枠が示されており、「ワークショップＹ」が有する構成要素は表示されていない。
【００５２】
入力部１３は、提示部１４における表示の切り換えのための操作を受け付ける。提示部１４は、入力部１３への操作にしたがって、「ワークショップＸ」が有する構成要素についての表示と「ワークショップＹ」が有する構成要素についての表示とを切り換える。なお、提示部１４は、かかる切り換えによらず、「ワークショップＸ」が有する構成要素と「ワークショップＹ」が有する構成要素とを同時に表示しても良い。
【００５３】
また、図４に示す例では、「工場α」が有する構成要素が表示されている。「工場β」、「工場γ」および「工場δ」については、工場２１を示す図形のみが示されており、工場２１が有する構成要素は表示されていない。提示部１４は、入力部１３への操作にしたがって、「工場α」の構成要素についての表示を、「工場α」以外の工場２１の構成要素についての表示に切り換える。なお、提示部１４は、かかる切り換えによらず、サプライチェーン２０が有する全ての工場２１について、各工場２１の構成要素を同時に表示しても良い。
【００５４】
次に、自動化判定部１５と規模判定部１６とによって判定されたレベルの提示について説明する。図４において、数字とアルファベットとの組み合わせのうち、数字は、上記の規模レベルを表している。アルファベットは、上記の成熟レベルを表している。例を挙げると、「Ｌｖ．４ａ」は、規模レベルが「レベル４」であって、かつ自動化の成熟レベルが「レベルａ」であることを表している。
【００５５】
自動化判定部１５と規模判定部１６とは、設定データのうち機器２４Ａの製品仕様の内容を基に、機器２４Ａが有する機能を把握する。自動化判定部１５は、機器２４Ａが有する機能から、機器２４Ａが対応可能な成熟レベルを判定する。規模判定部１６は、機器２４Ａが有する機能から、機器２４Ａがデータの受け渡しを可能とする範囲についての規模レベルを判定する。データの受け渡しが可能であるとは、データの受け渡しのためのインタフェースを有し、かつ、通信先の情報を受けることが可能であることを指す。
【００５６】
図４において、機器２４Ａを示す矩形とともに表示されている「Ｌｖ．３ｄ」は、機器２４Ａが、「レベル３」の規模までのデータの受け渡しが可能であり、かつ、「レベルｄ」相当の自動化に対応可能であることを表している。自動化判定部１５は、機器２４Ａ以外の各機器２４についても、機器２４が対応可能な成熟レベルを判定する。規模判定部１６は、機器２４Ａ以外の各機器２４についても、機器２４がデータの受け渡しを可能とする範囲についての規模レベルを判定する。提示部１４は、各機器２４についてレベルを表示する。機器２４については、機器２４が対応可能とする自動化の成熟レベルと、データの受け渡しについて機器２４が対応可能とする規模のレベルとが表示される。機器２４について表示されるレベルは、自動化への対応とデータの受け渡しとについて機器２４が有する能力のレベルを表している。
【００５７】
図４において「設備Ａ」の名称とともに表示されている「Ｌｖ．１ｄ」は、「設備Ａ」についての規模レベルと成熟レベルとを表している。規模判定部１６は、設定データ格納部１８に格納されている設定データを参照することによって、機器２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄが「設備Ａ」に包含される機器２４であることを特定する。また、規模判定部１６は、「設備Ａ」による工程よりも下位の階層の工程を担う要素が「設備Ａ」には存在していないことを設定データから把握し、「設備Ａ」による工程が、サプライチェーン２０における最小単位の工程であると判定する。すなわち、規模判定部１６は、「設備Ａ」による工程が、上記の階層構造のうちの最下位の階層の工程であると判定する。これにより、規模判定部１６は、「設備Ａ」の規模レベルを最低のレベルである「レベル１」と判定する。自動化判定部１５は、「設備Ａ」の構成要素である機器２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄについての各成熟レベルに基づいて、「設備Ａ」の成熟レベルを判定する。図４に示す例の場合、各機器２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄの成熟レベルがいずれも「レベルｄ」であることから、自動化判定部１５は、「設備Ａ」についての成熟レベルを「レベルｄ」と判定する。
【００５８】
自動化判定部１５は、「設備Ａ」以外の各設備２３についても、設備２３の構成要素である機器２４についての自動化の成熟レベルに基づいて、設備２３の成熟レベルを判定する。「設備Ｂ」において、４個の機器２４のうちの３個の成熟レベルはいずれも「レベルｄ」であって、残りの１個の成熟レベルは「レベルｃ」である。自動化判定部１５は、各機器２４の成熟レベルの中で最も低い「レベルｃ」を、「設備Ｂ」の成熟レベルと判定する。画面において、「設備Ｂ」には、「設備Ｂ」についての規模レベルと成熟レベルとを表す「Ｌｖ．１ｃ」の表記が付される。
【００５９】
規模判定部１６は、「設備Ａ」、「設備Ｂ」および「設備Ｃ」に包含される機器２４についての設定データを基に、「ワークショップＸ」による工程が「設備Ａ」、「設備Ｂ」および「設備Ｃ」の各々による工程の集合であることを特定する。規模判定部１６は、「ワークショップＸ」の規模レベルを、設備２３のレベルよりも１段階高いレベルである「レベル２」と判定する。自動化判定部１５は、「ワークショップＸ」の構成要素である「設備Ａ」、「設備Ｂ」および「設備Ｃ」の各成熟レベルに基づいて、「ワークショップＸ」の成熟レベルを判定する。「設備Ａ」、「設備Ｂ」および「設備Ｃ」の各成熟レベルは、それぞれ「レベルｄ」、「レベルｃ」および「レベルｄ」である。自動化判定部１５は、各設備２３の成熟レベルの中で最も低い「レベルｃ」を、「ワークショップＸ」の成熟レベルと判定する。画面において、「ワークショップＸ」には、「ワークショップＸ」についての規模レベルと成熟レベルとを表す「Ｌｖ．２ｃ」の表記が付される。
【００６０】
規模判定部１６は、「ワークショップＸ」および「ワークショップＹ」に包含される機器２４についての設定データを基に、「工場α」による工程が「ワークショップＸ」および「ワークショップＹ」の各々による工程の集合であることを特定する。規模判定部１６は、「工場α」の規模レベルを、ワークショップ２２のレベルよりも１段階高いレベルである「レベル３」と判定する。自動化判定部１５は、「工場α」の構成要素である「ワークショップＸ」および「ワークショップＹ」の各成熟レベルに基づいて、「工場α」の成熟レベルを判定する。「ワークショップＸ」および「ワークショップＹ」の各成熟レベルは、それぞれ「レベルｃ」、「レベルｂ」である。自動化判定部１５は、各ワークショップ２２の成熟レベルの中で最も低い「レベルｂ」を、「工場α」の成熟レベルと判定する。画面において、「工場α」には、「工場α」についての規模レベルと成熟レベルとを表す「Ｌｖ．３ｂ」の表記が付される。
【００６１】
規模判定部１６は、「工場α」、「工場β」、「工場γ」および「工場δ」に包含される機器２４についての設定データを基に、サプライチェーン２０による工程が「工場α」、「工場β」、「工場γ」および「工場δ」の各々による工程の集合であることを特定する。規模判定部１６は、サプライチェーン２０の規模レベルを、工場２１のレベルよりも１段階高いレベルである「レベル４」と判定する。規模判定部１６によって、サプライチェーン２０の規模レベルは、「レベル４」と判定される。自動化判定部１５は、サプライチェーン２０の構成要素である「工場α」、「工場β」、「工場γ」および「工場δ」の各成熟レベルに基づいて、サプライチェーン２０の成熟レベルを判定する。「工場α」、「工場β」、「工場γ」および「工場δ」の成熟レベルは、それぞれ「レベルｂ」、「レベルｃ」、「レベルｄ」および「レベルｂ」である。各工場２１の成熟レベルのうち最も低い成熟レベルは、「レベルｂ」である。
【００６２】
ただし、サプライチェーン２０を構成する機器２４の中には、「レベル４」の規模に対応可能な能力を有していない機器２４が含まれている。「設備Ａ」と「設備Ｂ」とには、能力が「レベル３」にとどまる機器２４が１つずつ含まれている。自動化判定部１５は、かかる機器２４の存在によって、「レベル４」の規模における「レベルｂ」相当の自動化が達成されていないが「レベルａ」相当の自動化が達成されていると判断した場合に、サプライチェーン２０の成熟レベルを「レベルａ」と判定する。画面において、「サプライチェーン」には、サプライチェーン２０についての規模レベルと成熟レベルとを表す「Ｌｖ．４ａ」の表記が付される。
【００６３】
このように、提示部１４は、サプライチェーン２０についてのＩＴ活用の評価を表すレベルを提示するとともに、かかる評価の詳細であって、サプライチェーン２０を構成する各工場２１、各ワークショップ２２および各設備２３についての自動化の成熟レベルを提示する。これにより、ユーザは、被管理工程についてのＩＴ活用の評価の詳細を知ることができる。
【００６４】
提示部１４は、被管理工程が有する構成要素の間の接続状態を示す表示と併せて自動化の成熟レベルの判定結果を表示することによって、被管理工程についてのＩＴ活用の評価の詳細を分かり易く提示することができる。
【００６５】
ここで、ＫＰＩに採用される指標と自動化の成熟レベルの判定との例について説明する。設備稼働率が測定される場合には、サプライチェーン２０を構成する各工場２１についての設備稼働率の測定が可能であることが求められる。さらに、工場２１では、各ワークショップ２２についての設備稼働率の測定が可能であることが求められる。ワークショップ２２では、各設備２３の設備稼働率と作業者の稼動率との測定が可能であることが求められる。
【００６６】
設備２３が設置される際に、設備２３を構成する各機器２４は、設定ツールを用いた接続作業によって、各種データを受け渡し可能に互いに接続される。設備２３の設備稼働率を測定するために、各機器２４の中に、設備稼働率を測定するための機能が備えられる。設備稼働率を測定するための機能には、稼働時間を測定するためのタイマー、稼動における異常を検知する機能、稼働時間のデータと異常検知についての情報とを集約するための通信機能などが挙げられる。自動化判定部１５は、上述するように、機器２４の製品仕様を基に、機器２４が有する能力のレベルを確認するとともに、設備２３を構成する各機器２４の機能を設定データに基づいて確認することによって、設備２３における自動化の成熟レベルを判定することができる。
【００６７】
消費電力量が測定される場合には、ワークショップ２２へ電力を供給している系統電源に電力測定装置が設けられることによって、ワークショップ２２の消費電力量の測定が可能である。この場合、ワークショップ２２内の各設備２３には、電力消費量の測定のための構成は設けられない。ワークショップ２２における工程については、電力消費量のデータを取得するための構成をワークショップ２２が有していることから、「レベルａ」が達成されている。その一方で、設備２３における工程については、電力消費量のデータを取得するための構成を設備２３が有していないことから、「レベルａ」が達成されていない。このため、消費電力量の測定のための機能に関しては、設備２３についての成熟レベルよりもワークショップ２２についての成熟レベルのほうが高くなる。このように、指標によっては、構成要素よりも、かかる構成要素からなる集合のほうが、成熟レベルが高くなることがあり得る。
【００６８】
設備２３を構成する機器２４のうち、市販されている機器２４については、設定データのほか、設定ツールに接続されたデータベースまたは設定ツールに内蔵されたデータベースから読み出された仕様データを基に、自動化の成熟レベルが判定されても良い。仕様データは、製品仕様の内容を表すデータである。
【００６９】
良品率が測定される場合には、検品のためのセンサと、検品結果を示すデータをコントローラに取り込むための入出力インタフェースと、データの解析によって良否判定を行うための解析ソフトウェアがインストールされたコントローラと、判定結果の集計のためにデータを送るためのネットワークと、の各機器２４が必要となる。良品率の測定のために必要な機能を各機器２４が果たし得るか否かは、各機器２４の仕様によってあらかじめ決まる。自動化判定部１５は、設定データを基に、設備２３にて接続されている各機器２４を識別し、データベースから読み出された各機器２４の仕様データの内容を基に、良品率の測定についての自動化の成熟レベルを判定することができる。
【００７０】
図５は、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１００が有する提示部１４による成熟レベルの提示について説明する第２の図である。図５には、ディスプレイに表示される画面の一例であって、図４に示す画面とは別の画面を示している。提示部１４は、入力部１３への操作にしたがって、図４に示す画面と図５に示す画面とを切り換える。
【００７１】
図５に示す画面には、自動化の成熟レベルを表す縦軸と規模レベルを表す横軸とを有するマトリクスが示されている。提示部１４は、サプライチェーン２０における各段階の集合と単位工程とについて、成熟レベルの判定結果を当該マトリクス内に表示する。
【００７２】
マトリクスのうち「レベル１」の列には、設備２３における工程と作業者による工程とについての成熟レベルの判定結果が表示されている。図５に示す例では、「ワークショップＸ」が有する「設備Ａ」、「設備Ｂ」および「設備Ｃ」についての判定結果が示されている。「設備Ａ」および「設備Ｃ」の名称が「レベル１」の列のうち「レベルｄ」の枠に入れられることによって、「設備Ａ」と「設備Ｃ」との判定結果が「レベルｄ」であることが示されている。また、「設備Ｂ」の名称は「レベルｃ」の枠に入れられており、「設備Ｂ」の判定結果が「レベルｃ」であることが示されている。さらに、「設備Ａ」の名称と「設備Ｃ」の名称とのそれぞれには、判定結果を表す「１ｄ」の表記が付されている。「設備Ｂ」の名称には、判定結果を表す「１ｃ」の表記が付されている。
【００７３】
マトリクスのうち「レベル２」の列には、ワークショップ２２についての成熟レベルの判定結果が表示されている。「レベル３」の列には、工場２１についての成熟レベルの判定結果が表示されている。「レベル４」の列には、サプライチェーン２０についての成熟レベルの判定結果が表示されている。「レベル２」、「レベル３」および「レベル４」の各列では、「レベル１」の列の場合と同様に、判定結果が示されている。
【００７４】
図５において、「設備Ａ」、「設備Ｂ」および「設備Ｃ」の表示から「ワークショップＸ」の表示へ向けられている矢印３１は、「ワークショップＸ」に「設備Ａ」、「設備Ｂ」および「設備Ｃ」が包含されていることを表している。このように、提示部１４は、ワークショップ２２と設備２３との包含関係を示す表示と併せて、成熟レベルの判定結果を表示する。
【００７５】
また、「ワークショップＸ」および「ワークショップＹ」の表示から「工場α」の表示へ向けられている矢印３２は、「工場α」に「ワークショップＸ」および「ワークショップＹ」が包含されていることを表している。このように、提示部１４は、工場２１とワークショップ２２との包含関係を示す表示と併せて、成熟レベルの判定結果を表示する。
【００７６】
さらに、「工場α」、「工場β」、「工場γ」および「工場δ」の表示から「サプライチェーン」の表示へ向けられている矢印３３は、サプライチェーン２０に「工場α」、「工場β」、「工場γ」および「工場δ」が包含されていることを表している。このように、提示部１４は、サプライチェーン２０と工場２１との包含関係を示す表示と併せて、成熟レベルの判定結果を表示する。
【００７７】
図５に示す例では、サプライチェーン２０全体におけるワークショップ２２のうち、「工場α」の構成要素である「ワークショップＸ」および「ワークショップＹ」についての判定結果が表示されている。提示部１４は、入力部１３への操作にしたがって、「工場α」の構成要素についての表示を、「工場α」以外の工場２１の構成要素についての表示に切り換える。
【００７８】
また、図５に示す例では、「工場α」内の設備２３のうち、「ワークショップＸ」の構成要素である「設備Ａ」、「設備Ｂ」および「設備Ｃ」についての判定結果が表示されている。提示部１４は、入力部１３への操作にしたがって、「ワークショップＸ」が有する構成要素についての表示を、「ワークショップＹ」が有する構成要素についての表示に切り換える。
【００７９】
このように、提示部１４は、被管理工程と、被管理工程の構成要素である単位工程との包含関係を示す表示と併せて判定結果を表示する。サプライチェーン２０を構成する各工場２１、各ワークショップ２２および各設備２３についての成熟レベルが包含関係とともに提示されることによって、ユーザは、被管理工程についてのＩＴ活用の評価の詳細を知ることができる。
【００８０】
図４および図５の判定結果に示される現状から、「ワークショップＸ」についての自動化の成熟レベルを「レベルｃ」から「レベルｄ」へ引き上げるためには、「設備Ｂ」についての自動化の成熟レベルを「レベルｃ」から「レベルｄ」へ引き上げる必要があることが分かる。さらに、「設備Ｂ」についての自動化の成熟レベルを引き上げるためには、「設備Ｂ」の構成要素である機器２４のうち、規模レベルおよび成熟レベルが「３ｃ」と判定された１つの機器２４について、「レベルｃ」から「レベルｄ」への引き上げが必要であることが分かる。
【００８１】
図４および図５の判定結果に示される現状から、サプライチェーン２０についての自動化の成熟レベルを「レベルａ」から「レベルｂ」へ引き上げるためには、「設備Ａ」と「設備Ｂ」とに１つずつ含まれている「レベル３」の機器２４について、規模レベルを「レベル４」へ引き上げる必要があることが分かる。このように、ユーザは、提示部１４における表示を参照することによって、ＩＴ活用の評価におけるボトルネックに該当する単位工程を容易に把握することができる。被管理工程の構成要素のうち自動化の成熟レベルが最も低い構成要素がボトルネックと判断される。
【００８２】
図６は、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１００が有する提示部１４による成熟レベルの提示について説明する第３の図である。図６に示す画面には、図４に示す画面に、ボトルネックを表す表示が追加されている。図６に示す吹き出し３４，３５は、ボトルネックを表す表示の例である。
【００８３】
吹き出し３４は、「設備Ａ」内の機器２４のうち規模レベルおよび成熟レベルが「３ｄ」である１つの機器２４がサプライチェーン２０の評価におけるボトルネックであることを表している。吹き出し３５は、「設備Ｂ」内の機器２４のうち規模レベルおよび成熟レベルが「３ｃ」である１つの機器２４が「工場α」の評価と「ワークショップＸ」の評価とにおけるボトルネックであることを表している。提示部１４は、吹き出し３４，３５の追加によって、ボトルネックに該当する単位工程をさらに分かり易く表示することができる。
【００８４】
提案処理部１７は、判定結果に示された現状からのＩＴ活用の推進のための提案の内容を決定する。提示部１４は、提案処理部１７によって決定された提案の内容を提示する。吹き出し３４，３５のそれぞれには、提案内容の表示のための操作を受け付けるボタン３６が表示されている。提案処理部１７は、吹き出し３４内のボタン３６が操作されることによって、吹き出し３４によって示されているボトルネックの改善において参考となり得る提案の内容を決定する。提示部１４は、吹き出し３５内のボタン３６が操作されることによって、吹き出し３５によって示されているボトルネックの改善において参考となり得る提案の内容を決定する。ユーザは、提示部１４によって提示された提案の内容を参照することによって、ＩＴ活用を効果的に推進させることが可能となる。
【００８５】
サプライチェーン２０、工場２１、ワークショップ２２および設備２３についての自動化の成熟レベルは、ボトルネックに該当する機器２４に代えて、より高いレベルを実現可能な機器２４の導入によって向上させ得る。この他、サプライチェーン２０、工場２１、ワークショップ２２および設備２３についての自動化の成熟レベルは、ボトルネックに該当する機器２４に組み合わせられる他の機器２４を新たに導入することによって向上させ得る場合もある。
【００８６】
提案処理部１７は、判定結果に示された現状と、ＩＴ活用の推進についての事例とを照合し、現状に類似する事例において採られた改善策を基に、提案の内容を決定することができる。また、提案処理部１７は、ボトルネックに該当する機器２４と代替可能な機器２４についての情報と、ボトルネックに該当する機器２４と組み合わせ可能な新たな機器２４についての情報とを取得して、取得された情報に基づいて提案の内容を決定しても良い。
【００８７】
提案処理部１７による提案のためのこれらの情報は、ＩＴ活用評価装置１００の外部の情報保持部であるデータベースに格納されている。ＩＴ活用の推進についての事例の収集を担うデータベースには、ＩＴ活用の推進についての事例を示す情報が随時蓄積される。機器２４についての情報を格納するデータベースでは、販売される機器２４の入れ換わりに伴って情報が随時更新される。ＩＴ活用評価装置１００は、データベースに格納されている情報を参照することによって、より現状に即した提案を行うことが可能となる。
【００８８】
ＩＴ活用評価装置１００は、サプライチェーン２０における構成要素間の接続および通信が設定されたときに、設定データを自動的に取得する。ＩＴ活用評価装置１００は、設定データが取得されたことによって、規模レベルと成熟レベルとを自動的に算出する。ＩＴ活用評価装置１００は、接続および通信の設定時に規模レベルと成熟レベルとを算出するほか、評価開始の指示があったときに規模レベルと成熟レベルとを算出しても良い。この場合、ＩＴ活用評価装置１００は、評価開始のための操作を入力部１３において受け付ける。
【００８９】
次に、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１００の動作について説明する。図７は、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１００の動作手順を示すフローチャートである。ＩＴ活用評価装置１００による評価が開始されると、ステップＳ１において、自動化判定部１５と規模判定部１６とは、設定データ格納部１８に格納されている設定データを読み出す。ステップＳ２において、規模判定部１６は、ステップＳ１にて読み出された設定データを基に、被管理工程の規模レベルと単位工程の規模レベルとを判定する。規模判定部１６は、被管理工程の規模レベルと単位工程の規模レベルとの判定を基に、被管理工程と単位工程との包含関係を把握する。
【００９０】
ステップＳ３において、自動化判定部１５は、被管理工程についての自動化の成熟レベルと単位工程についての自動化の成熟レベルとを判定する。自動化判定部１５は、ステップＳ１にて読み出された設定データを基に、単位工程についての成熟レベルを判定する。自動化判定部１５は、単位工程についての成熟レベルを基に、被管理工程についての成熟レベルを判定する。
【００９１】
ステップＳ４において、提示部１４は、被管理工程と単位工程とについて、ステップＳ３における成熟レベルの判定結果を提示する。ステップＳ５において、提案処理部１７は、現状からのＩＴ活用の推進のための提案内容の提示がユーザによって指示されたか否かを判断する。提案処理部１７は、上記のボタン３６のいずれかが操作された場合に、提示の指示があったと判断する。提案処理部１７は、上記のボタン３６のいずれも操作されなかった場合に、提示の指示は無いと判断する。
【００９２】
提示の指示があった場合（ステップＳ５，Ｙｅｓ）、提案処理部１７は、提案の内容を決定するための処理を実行する。ステップＳ６において、提示部１４は、提案処理部１７によって決定された提案の内容を提示する。ステップＳ６における提示の後、ＩＴ活用評価装置１００は、図７に示す動作を終了する。また、提示の指示がなかった場合も（ステップＳ５，Ｎｏ）、ＩＴ活用評価装置１００は、図７に示す動作を終了する。
【００９３】
次に、ＩＴ活用評価装置１００のハードウェア構成について説明する。図１に示すＩＴ活用評価装置１００が有する各機能部は、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価プログラムがコンピュータまたはコントローラを用いて実行されることによって実現される。
【００９４】
図８は、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。ＩＴ活用評価装置１００は、各種処理を実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４１と、データ格納領域を含むＲＡＭ（Random  Access  Memory）４２と、不揮発性メモリであるＲＯＭ（Read  Only  Memory）４３と、ＩＴ活用評価プログラムおよび各種情報を記憶する外部記憶装置４４とを備える。ＩＴ活用評価装置１００は、ＩＴ活用評価装置１００の外部の装置との接続インタフェースである通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）４５と、情報を入力する入力デバイス４６と、画面にて情報を表示する出力デバイスであるディスプレイ４７とを備える。図８に示すＩＴ活用評価装置１００の各部は、バス４８を介して相互に接続されている。
【００９５】
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３および外部記憶装置４４に記憶されているプログラムを実行する。図１に示す制御部１０が有する自動化判定部１５、規模判定部１６および提案処理部１７の機能は、ＣＰＵ４１を使用して実現される。外部記憶装置４４は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）あるいはＳＳＤ（Solid  State  Drive）である。図１に示す記憶部１１が有する設定データ格納部１８の機能は、外部記憶装置４４を使用して実現される。ＲＯＭ４３には、ＩＴ活用評価装置１００であるハードウェアの基本となる制御のためのプログラムであるＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）あるいはＵＥＦＩ（Unified  Extensible  Firmware  Interface）といったブートローダであって、ハードウェアを制御するソフトウェアまたはプログラムが記憶されている。なお、ＩＴ活用評価プログラムは、ＲＯＭ４３に記憶されても良い。
【００９６】
ＲＯＭ４３および外部記憶装置４４に記憶されている各種プログラムは、ＲＡＭ４２にロードされる。ＣＰＵ４１は、ＲＡＭ４２にＩＴ活用評価プログラムを展開して各種処理を実行する。入力デバイス４６は、キーボードおよびポインティングデバイスを含む。図１に示す入力部１３の機能は、入力デバイス４６を使用して実現される。ディスプレイ４７の１つの例は、液晶パネルを備える液晶ディスプレイである。図１に示す提示部１４の機能は、ディスプレイ４７を使用して実現される。図１に示す通信部１２の機能は、通信Ｉ／Ｆ４５を使用して実現される。
【００９７】
ＩＴ活用評価プログラムは、コンピュータによる読み取りが可能とされた記憶媒体に記憶されたものであっても良い。ＩＴ活用評価装置１００は、記憶媒体に記憶されたＩＴ活用評価プログラムを外部記憶装置４４へ格納しても良い。記憶媒体は、フレキシブルディスクである可搬型記憶媒体、あるいは半導体メモリであるフラッシュメモリであっても良い。ＩＴ活用評価プログラムは、他のコンピュータあるいはサーバ装置から通信ネットワークを介してハードウェアへインストールされても良い。
【００９８】
ＩＴ活用評価プログラムは、上記の設定ツールに統合されたものであっても良い。この場合、設定ツールがインストールされたハードウェアが、ＩＴ活用評価装置１００の機能を果たす。当該ハードウェアは、構成要素間の接続および通信が設定されたときに、設定データを基に、規模レベルと自動化の成熟レベルとを自動的に算出する。
【００９９】
次に、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１００を有するＩＴ活用評価システムについて説明する。図９は、実施の形態１にかかるＩＴ活用評価装置１００を有するＩＴ活用評価システム２００を示す図である。ＩＴ活用評価システム２００は、ＩＴ活用評価装置１００と、情報保持部であるデータベースサーバ１１０とを有する。データベースサーバ１１０は、ネットワーク１１１を介してＩＴ活用評価装置１００に接続されている。データベースサーバ１１０は、ＩＴ活用の推進についての情報を保持するデータベースの機能を有する。ネットワーク１１１は、広域ネットワークであるインターネットである。データベースサーバ１１０は、ＩＴ活用評価システム２００の管理サービスを提供する業者によって運用される。データベースサーバ１１０は、ユーザによって運用されるものであっても良い。
【０１００】
複数のＩＴ活用評価装置１０１の各々は、ＩＴ活用評価システム２００の外部の装置であって、ＩＴ活用評価装置１００と同様にＩＴ活用の評価を行う。複数のＩＴ活用評価装置１０１は、ＩＴ活用評価装置１００と同様に、ネットワーク１１１を介してデータベースサーバ１１０に接続されている。ＩＴ活用評価装置１００と複数のＩＴ活用評価装置１０１との各々は、ＩＴ活用の推進についての実績を示す情報をデータベースサーバ１１０へ提供する。データベースサーバ１１０は、ＩＴ活用評価装置１００と複数のＩＴ活用評価装置１０１との各々から提供された情報を蓄積する。
【０１０１】
ＩＴ活用評価装置１００の提案処理部１７は、データベースサーバ１１０に格納されている情報を参照して、提案の内容を決定する。ＩＴ活用評価装置１００は、データベースサーバ１１０に蓄積された情報を参考にして提案を行うことができる。なお、複数のＩＴ活用評価装置１０１の各々は、ＩＴ活用評価装置１００と同様に、データベースサーバ１１０に格納されている情報を参照することができる。
【０１０２】
データベースサーバ１１０には、各ＩＴ活用評価装置１００，１０１から提供された情報以外の情報が蓄積されても良い。データベースサーバ１１０には、データベースサーバ１１０を運用する業者などによって提供された情報が蓄積されても良い。データベースサーバ１１０には、実績を示す情報の他に、シミュレーションによって得られた情報が蓄積されても良い。
【０１０３】
ネットワーク１１１には、設備２３に設置される機器２４の仕様データが格納されたデータベースサーバ１１０が接続されても良い。仕様データが蓄積されるデータベースサーバ１１０は、機器２４の製造業者または機器２４の販売業者によって運用される。データベースサーバ１１０は、ユーザによって運用されるものであっても良い。ユーザによって運用されるデータベースサーバ１１０には、製造業者または販売業者から提供された仕様データが格納される。ＩＴ活用評価装置１００は、データベースサーバ１１０に蓄積された情報を参考にして、機器２４の代替または新たな機器２４の導入についての提案を行うことができる。
【０１０４】
図１０は、実施の形態１の変形例にかかるＩＴ活用評価システム２０１を示す図である。ＩＴ活用評価システム２０１では、図１に示すＩＴ活用評価装置１００と同様の機能部が、工場２１に設置される機器１０２と、データ解析サーバ１１２とに分散されている。機器１０２は、上記の記憶部１１、通信部１２、入力部１３および提示部１４と同様の機能を有するコンピュータまたはコントローラである。機器１０２は、ＩＴ活用評価プログラムのうちデータ解析以外の機能を担う。機器１０２は、図８に示すＩＴ活用評価装置１００のハードウェア構成と同様のハードウェア構成を有する。なお、機器１０２は、ユーザによって利用される携帯端末であっても良い。機器１０２は、通信機能を有する情報処理端末であって、スマートフォンまたはタブレット端末などである。
【０１０５】
データ解析サーバ１１２は、上記の制御部１０と同様の機能を有するコンピュータあるいはコントローラである。データ解析サーバ１１２は、図８に示すＩＴ活用評価装置１００のハードウェア構成と同様のハードウェア構成を有する。データ解析サーバ１１２は、ＩＴ活用評価プログラムのうちデータ解析の機能を担う。データ解析サーバ１１２は、ＩＴ活用評価システム２０１の管理サービスを提供する業者、あるいは、データ解析サービスを提供する業者によって運用される。
【０１０６】
ＩＴ活用評価システム２０１では、図１に示すＩＴ活用評価装置１００と同様の機能部が、機器１０２とデータ解析サーバ１１２とに分散されている。ＩＴ活用評価システム２０１では、ＩＴ活用評価装置１００と同様の機能部が本変形例とは異なる態様で分散されていても良い。ＩＴ活用評価システム２０１は、ＩＴ活用評価装置１００と同様の機能部を任意の態様で分散させて構成することができる。
【０１０７】
実施の形態１によると、ＩＴ活用評価装置１００およびＩＴ活用評価システム２００，２０１は、自動化判定部１５によって、被管理工程と、被管理工程に包含される工程である単位工程とについての自動化の成熟レベルを判定する。ＩＴ活用評価装置１００およびＩＴ活用評価システム２００，２０１は、被管理工程の評価についての詳細を、単位工程の評価によって得ることができる。これにより、ＩＴ活用評価装置１００およびＩＴ活用評価システム２００，２０１は、被管理工程についてのＩＴ活用の評価の詳細を得ることができるという効果を奏する。
【０１０８】
なお、ＩＴ活用評価装置１００およびＩＴ活用評価システム２００，２０１は、サプライチェーン２０以外の被管理工程におけるＩＴ活用の評価に用いられても良い。評価の対象である被管理工程は、製造業以外の業種における工程の連鎖であっても良い。
【０１０９】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  制御部、１１  記憶部、１２  通信部、１３  入力部、１４  提示部、１５  自動化判定部、１６  規模判定部、１７  提案処理部、１８  設定データ格納部、２０  サプライチェーン、２１  工場、２２  ワークショップ、２３  設備、２４，２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄ，２５，２６，２７，１０２  機器、３１，３２，３３  矢印、３４，３５  吹き出し、３６  ボタン、４１  ＣＰＵ、４２  ＲＡＭ、４３  ＲＯＭ、４４  外部記憶装置、４５  通信Ｉ／Ｆ、４６  入力デバイス、４７  ディスプレイ、４８  バス、１００，１０１  ＩＴ活用評価装置、１１０  データベースサーバ、１１１  ネットワーク、１１２  データ解析サーバ、２００，２０１  ＩＴ活用評価システム。
【要約】
情報技術活用評価装置であるＩＴ活用評価装置（１００）は、単位工程の集合である被管理工程を対象とする工程管理における情報技術の活用度を評価する。情報技術活用評価装置であるＩＴ活用評価装置（１００）は、第１の判定部である自動化判定部（１５）を有する。自動化判定部（１５）は、情報技術の活用による工程管理の自動化についての達成状況を評価することで、被管理工程における自動化の成熟レベルと単位工程における自動化の成熟レベルとを判定する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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