(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣接する上階と下階とを含む複数階建ての建物の外壁構造であって、
前記建物の外周部に沿って、一定ピッチで配置された複数の柱と、
前記柱と交差して配置された梁と、
その両側部において上下方向に延びる一対の縦フレームを含み、基本幅寸法が前記柱のピッチと同じであり、前記柱および前記梁よりも屋外側に持ち出された状態で、前記柱に固定された複数の胴縁パネルと、
上下方向に沿って互いに間隔をあけて配置され、前記柱および前記梁の屋外側の面と前記胴縁パネルの縦フレームの屋内側の面との間に隙間をあけた状態で、前記柱と前記縦フレームとを連結する連結部材とを備える、外壁構造。
【請求項２】
前記各胴縁パネルは、前記上階に配置された前記柱と、前記下階に配置された前記柱との双方に固定され、前記上階と前記下階との間に位置する前記梁を越えて上下方向に延在している、請求項１に記載の外壁構造。
【請求項３】
前記柱の周囲を覆う耐火被覆材をさらに備える、請求項１または２に記載の外壁構造。
【請求項４】
前記連結部材は、前記柱の屋外面に固定された被係合部材と、前記胴縁パネルの縦フレームの屋内面に固定され、前記被係合部材に係合する係合部材とを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の外壁構造。
【請求項５】
前記胴縁パネルに固定され、屋外に露出する外壁面材と、
前記胴縁パネルと前記外壁面材との間に設けられ、前記胴縁パネルの屋外面を覆う板状の耐火下地材とをさらに備える、請求項１〜４のいずれかに記載の外壁構造。
【請求項６】
前記胴縁パネル間の縦目地を跨いで配置された耐火材をさらに備える、請求項１〜５のいずれかに記載の外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数階建ての建物の外壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗や介護施設に代表される鉄骨系の建物の外壁では、サイディングなどの外壁面材の下地として、複数の胴縁が用いられる。一般的に、胴縁は、現場で１本ずつ固定する作業が行われる。このような作業を省力化するために、従来から、胴縁をパネル化した胴縁パネルが提案されている。
【０００３】
胴縁パネルを用いる場合、特開２０００−１４４９１８号公報（特許文献１）等に示されるように、胴縁パネルは、建物の梁に取合うように固定される。この場合、胴縁パネルの高さ寸法は、建物の１階分の高さに相当する。
【０００４】
一方で、特開２０１４−６６０３７号公報（特許文献２）に示されるように、２階分の高さのパネルフレームが、柱に取合う外壁構造も提案されている。この外壁構造では、パネルフレームが、隣り合う柱間に嵌め入れられた状態で固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１４４９１８号公報
【特許文献２】特開２０１４−６６０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、胴縁パネルは、梁に取付けられることが多い。しかし、梁は、同じ階であっても、構造的な要因で大小様々なサイズをとることがある。そのような場合、梁サイズごとに、胴縁パネルの納まりを変えなくてはならない。
【０００７】
特許文献２の外壁構造では、２階分の高さの胴縁パネルが柱に取付けられており、胴縁パネルは梁に対して取合わない構造である。しかし、胴縁パネルは柱間に嵌め入れられるため、胴縁パネルの厚み分、梁の位置を後退させる必要がある。そのため、梁と柱とが芯が合うように設置された躯体部に対しては、特許文献２の胴縁パネルを取り付けることができない。
【０００８】
また、特許文献２においては、胴縁パネルと柱とが、その前面（屋外側の面）が互いに同一平面に位置するように取合うため、外壁面材は、柱の前面に接した状態で固定される。したがって、特許文献２の外壁構造によると、建物の柱を耐火構造物とすることができない。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、胴縁パネルの納まりを階ごとに統一でき、かつ、建物の柱を耐火構造物とすることのできる外壁構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明のある局面に従う外壁構造は、互いに隣接する上階と下階とを含む複数階建ての建物の外壁構造であって、複数の柱と、梁と、複数の胴縁パネルとを備える。複数の柱は、建物の外周部に沿って、一定ピッチで配置される。梁は、柱と交差して配置される。胴縁パネルの基本幅寸法は、柱のピッチと同じである。また、複数の胴縁パネルは、柱および梁よりも屋外側に持ち出された状態で、柱に固定される。
【００１１】
好ましくは、各胴縁パネルは、上階に配置された柱と、下階に配置された柱との双方に固定され、上階と下階との間に位置する梁を越えて上下方向に延在している。
【００１２】
各胴縁パネルは、少なくとも、両側部において上下方向に延びる一対の縦フレームを含む。この場合、外壁構造は、上下方向に沿って互いに間隔をあけて配置され、柱と胴縁パネルの縦フレームとを連結するための連結部材をさらに備える。
【００１３】
好ましくは、外壁構造は、柱の周囲を覆う耐火被覆材をさらに備える。
【００１４】
好ましくは、連結部材は、柱の屋外面に固定された被係合部材と、胴縁パネルの縦フレームの屋内面に固定され、被係合部材に係合する係合部材とを含む。
【００１５】
外壁構造は、胴縁パネルに固定され、屋外に露出する外壁面材を備える。外壁構造は、胴縁パネルと外壁面材との間に設けられ、胴縁パネルの屋外面を覆う板状の耐火下地材とをさらに備えていてもよい。
【００１６】
また、外壁構造は、胴縁パネル間の縦目地を跨いで配置された耐火材をさらに備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、胴縁パネルは、柱および梁よりも屋外側に持ち出された状態で、柱に取付けられる。したがって、胴縁パネルの納まりを階ごとに統一することができる。また、建物の柱を耐火構造物とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る外壁構造の一部を模式的に示す正面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る外壁構造を模式的に示す横断面図である。
【図３】本発明の実施の形態において、胴縁パネルと柱および梁との位置関係を模式的に示す横断面図である。
【図４】本発明の実施の形態において、胴縁パネルと柱との取合い部の構造を模式的に示す縦断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う部分断面図であり、本発明の実施の形態において、胴縁パネルと柱との取合い部の構造を模式的に示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における連結部材の構成例を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態において、柱が耐火構造物とされた場合の外壁構造を模式的に示す横断面図である。
【図８】本発明の実施の形態において、外壁面材の割付け芯が柱の芯と一致する場合における、外壁目地部の構造例を示す横断面図である。
【図９】本発明の実施の形態において、外壁面材の割付け芯が胴縁パネルの中央に位置する場合における、外壁目地部の構造例を示す横断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態において、外壁面材が胴縁パネルの縦目地を跨ぐ場合における、パネル目地部の構造例を示す横断面図である。
【図１１】胴縁パネルの他の構造例を示す正面図である。
【図１２】比較例の外壁構造を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２０】
本実施の形態に係る建物の外壁構造は、外壁面材の取付け下地となる複数の胴縁パネルを備えている。本実施の形態において、建物は、たとえば３階建ての鉄骨系建物である。
【００２１】
（概要について）
はじめに、図１〜図３を参照して、本実施の形態に係る外壁構造の概要について説明する。
【００２２】
３階建ての建物の外壁構造１は、複数の柱２と、複数の梁３と、複数の胴縁パネル４と、外壁面材６とを備えている。複数の柱２は、建物の外周部に沿って、一定ピッチ（Ｐ）で配置されている。梁３は、柱２と交差（直交）して配置されている。図３に示されるように、柱２と梁３とは、典型的には、それらの芯が一致するように配置されている。
【００２３】
複数の胴縁パネル４は、建物の外周部に沿って、建物の横方向（図３の矢印Ａ１で示す方向）に隣接して並べられる。胴縁パネル４は、屋外に露出する外壁面材６の取付け下地である。胴縁パネル４は、正面から見て矩形形状であって、所定の厚みを有している。
【００２４】
外壁面材６は、胴縁パネル４の屋外面（屋外側の面）４ａ側に固定される。本実施の形態の外壁面材６は、窯業系サイディングであるものとする。その場合、胴縁パネル４と外壁面材６との間に、板状の耐火下地材５が設けられることが望ましい。耐火下地材５は、たとえば鉄板である。
【００２５】
図２に示されるように、各胴縁パネル４の基本幅寸法Ｌ２は、柱２のピッチ（Ｐ）と同じである。言い換えると、複数の柱２は、それらのピッチが、胴縁パネル４の基本幅寸法Ｌ２と等しくなるように設置されている。図３の矢印Ａ１は、胴縁パネル４の幅方向（横方向）を示している。
【００２６】
胴縁パネル４の基本幅寸法Ｌ２、および、柱２のピッチ（Ｐ）は、たとえば２０００ｍｍである。なお、基本幅寸法Ｌ２は、胴縁パネル４の割り付けの基本となるモジュール幅である。そのため、胴縁パネル４の横幅の実寸は、基本幅寸法Ｌ２よりも若干小さくてもよい。また、図示した基本幅寸法Ｌ２は、建物の外周部の中央部分に配置される胴縁パネル４のモジュール幅を表わしており、建物の出隅部や入隅部に配置される胴縁パネル４の横幅（および柱２のピッチ）は、基本幅寸法Ｌ２よりも小さくてもよいし、大きくてもよい。
【００２７】
本実施の形態の胴縁パネル４は、図２および図３に示されるように、柱２および梁３よりも屋外側に持ち出された状態で、柱２に固定されている。図３の矢印Ａ２は、外壁構造１の屋外方向（屋外側）を示している。
【００２８】
すなわち、胴縁パネル４は、柱２および梁３の屋外面（屋外側の面）２ａ，３ａから、屋外方向（図３の矢印Ａ２で示す方向）に離れて配置されている。より具体的には、胴縁パネル４の屋内面（屋内側の面）４ｂと、柱２の屋外面２ａおよび梁３の屋外面３ａとの間には、隙間が設けられている。なお、各階において柱２のサイズは同じであるため、図３に示されるように、胴縁パネル４の屋内面４ｂと柱２の屋外面２ａとの距離は、一定である。
【００２９】
このように、胴縁パネル４は、梁３の屋外面３ａとの間にも隙間ができるように配置されるため、階間に位置する梁３を越えて上下方向に延在している。つまり、本実施の形態の胴縁パネル４は、複数階分の高さを有している。
【００３０】
より具体的には、胴縁パネル４の高さ寸法Ｌ１は、建物の１階の床面高さ付近から３階上部に位置する梁３の高さ付近までの距離に大よそ等しい。これにより、３階建ての建物において、胴縁パネル４を、上下方向において一層で構成することができる。なお、胴縁パネル４の下端位置（１階の床面高さ付近）は、典型的には、腰壁１１の天端の位置に相当する。腰壁１１は、柱２の下に位置する基礎よりも屋外側に施工される、コンクリートの立壁である。
【００３１】
このような胴縁パネル４は、工場で生産されるため、トラックで現場まで運搬される。したがって、胴縁パネル４の実際のサイズは、トラックで運搬できる大きさを考慮して、高さ寸法Ｌ１が９５００ｍｍ以下、基本幅寸法Ｌ２が２２００ｍｍ以下となるように設定されることが望ましい。
【００３２】
各胴縁パネル４の構成例は、次の通りである。図１を参照して、胴縁パネル４は、両側部（横方向両端部）において上下方向に延びる一対の縦フレーム４１，４２と、縦フレーム４１，４２の上端部および下端部をそれぞれ連結する一対の横フレーム４４，４５とを含む。一対の縦フレーム４１，４２は、横方向に沿って互いに隣り合う２つの柱２に、それぞれ固定される。胴縁パネル４は、さらに、複数の縦胴縁４３と、複数の横桟４６とを含む。縦胴縁４３は、縦フレーム４１，４２間において上下方向に延び、横フレーム４４，４５間に架け渡されている。横桟４６は、横フレーム４４，４５間において横方向に延び、縦フレーム４１，４２間に架け渡されている。
【００３３】
なお、胴縁パネル４の屋外面４ａには、工場で予め、上記した耐火下地材５を固定しておいてもよい。その場合、現場での更なる省力化が可能となる。また、建物の外壁に、窓などの開口部を設ける場合には、図１の胴縁パネル４Ａのように、開口下地としてのサッシ外枠４７を予め取付けておいてもよい。
【００３４】
（胴縁パネルと柱との取合い部の構造例）
図４〜図６を参照して、胴縁パネル４と柱２との取合い部の構造例について説明する。
【００３５】
本実施の形態において、柱２と胴縁パネル４とは、連結部材７によって連結される。胴縁パネル４は柱２よりも屋外側に持ち出された状態で配置されるため、連結部材７は、柱２の屋外面２ａと胴縁パネル４の屋内面４ｂとの間に位置している。
【００３６】
図４に示されるように、複数の連結部材７は、上下方向に沿って、互いに間隔をあけて配置される。なお、連結部材７の上下間隔は、２４００ｍｍ以下であることが望ましい。
【００３７】
連結部材７は、柱２の屋外面２ａに固定された被係合部材７１と、胴縁パネル４の縦フレーム４１，４２の屋内面に固定された係合部材７２とを含む。係合部材７２は、柱２側の被係合部材７１に係合する。図６には、柱２に固定された被係合部材７１と、柱２に取合う一方の胴縁パネル４の縦フレーム４２に固定された係合部材７２とが示されている。
【００３８】
図４および図６に示されるように、被係合部材７１および係合部材７２の双方は、たとえばＬ字状のブラケットにより構成されている。すなわち、被係合部材７１は、柱２の屋外面２ａに当接し、上下方向に延在する板状の当接部７１１と、当接部７１１の上端縁から屋外方向に突出する板状の突出部７１２とで構成されている。また、係合部材７２は、縦フレーム４２の屋内面４２ａに当接し、上下方向に延在する板状の当接部７２１と、当接部７２１の下端縁から屋内方向に突出する板状の突出部７２２とで構成されている。
【００３９】
被係合部材７１および係合部材７２の当接部７１１，７２１は、溶接等により予め、取付面（柱２の屋外面２ａ、縦フレーム４２の屋内面４２ａ）に対し固定されている。つまり、本実施の形態の胴縁パネル４は、各縦フレーム４１，４２の屋内面に係合部材７２が固定された状態で、現場に搬入される。同様に、柱２は、その屋外面２ａに被係合部材７１が固定された状態で、現場に搬入される。したがって、現場での胴縁パネル４の取付け作業を簡素化することができる。
【００４０】
胴縁パネル４の取付けの際に、作業者は、胴縁パネル４から屋内方向に突出する係合部材７２の突出部７２２を、柱２から屋外方向に突出する被係合部材７１の突出部７１２上に載せることで、係合部材７２を被係合部材７１に係合させる。これにより、胴縁パネル４が、固定すべき位置に仮置きされた状態となる。
【００４１】
係合部材７２の突出部７２２と被係合部材７１の突出部７１２とは、接合部材７３によって本固定される。接合部材７３は、たとえばボルトなどのネジ部材である。突出部７１２，７２２には、それぞれ貫通孔７１３，７２３が設けられている。係合部材７２の突出部７２２が被係合部材７１の突出部７１２上に仮置きされた状態で、接合部材７３を、双方の突出部７１２，７２２の貫通孔７１３，７２３に挿通させることによって、被係合部材７１と係合部材７２とが本固定される。これにより、胴縁パネル４が、柱２に固定される。
【００４２】
上述のように、各階において、胴縁パネル４の屋内面４ｂと柱２の屋外面２ａとの距離は一定であることから、取付け位置に関わらず、連結部材７の構成を共通にすることができる。
【００４３】
また、図４に示されるように、階ごとに柱２のサイズが異なる場合があるが、その場合であっても、柱２から屋外方向に突出する被係合部材７１の突出部７１２の突出度合を変えるだけでよい。つまり、胴縁パネル４に固定される係合部材７２は、取付け位置に関わらず同じものを使用できる。したがって、外壁施工のための部品点数を少なくすることができる。また、現場での胴縁パネル４の取付け作業を簡易化することができる。
【００４４】
なお、被係合部材７１は、各柱２に取合う縦フレーム４１，４２ごとでなく、図５および図６に示されるように、２つの縦フレーム４１，４２に共通の部材として構成されてもよい。
【００４５】
また、本実施の形態では、被係合部材７１および係合部材７２の双方が、Ｌ字状のブラケットにより構成されることとしたが、限定的ではない。被係合部材７１および係合部材７２の少なくとも一方に、相手側に向けて突出する突出部が設けられていれば、これらの形状は問わない。
【００４６】
（外壁の耐火構造について）
本実施の形態の外壁構造１は耐火性を有していることが望ましい。本実施の形態の外壁の耐火構造について、以下に説明する。
【００４７】
上述のように、本実施の形態では、柱２の屋外面２ａに固定される被係合部材７１は、上下方向において互いに間隔をあけて配置されている。そのため、図７に示すように、柱２の周囲（外側面全体）に耐火被覆材９を吹き付けることができる。耐火被覆材９は、不燃性を有する部材であって、たとえばロックウールである。これにより、柱２の全周が耐火被覆材９により覆われるため、柱２を耐火構造物とすることができる。
【００４８】
耐火被覆材９は、胴縁パネル４の内部にも敷き詰められる。また、梁３にも吹き付けられる。これにより、本実施の形態の外壁構造１を備えた建物を、耐火建物とすることができる。なお、耐火被覆材９は、湿式でなく、乾式の部材（たとえばシート状の膜）により構成されてもよいし、これらが併用されてもよい。
【００４９】
図１２は、比較例の外壁構造１００を示す横断面図である。外壁構造１００において、胴縁パネル１０４は、互いに隣り合う柱２間に嵌め入れられている。この場合、柱２とその両側に位置する胴縁パネル１０４の縦フレーム１４１，１４２とが、合成構造物となる。このような外壁構造１００では、柱２の屋外面２ａには、外壁面材６が接している。そのため、柱２の屋外面２ａに耐火被覆材９を配置できない構造である。このような外壁構造１００の耐火性能を確認するためには、耐火試験が必要である。
【００５０】
これに対し、本実施の形態の外壁構造１によれば、柱２と胴縁パネル４とが独立して耐火被覆材９により覆われるため、柱２および胴縁パネル４の耐火性能をそれぞれ個別に確認することができる。したがって、耐火試験を行うことなく外壁構造１の耐火性能を確認することができる。
【００５１】
（外壁面材の割り付け）
外壁面材６の割り付け例について、説明する。
【００５２】
図１に示すように、外壁面材６は、柱２の芯（胴縁パネル４間の縦目地）または胴縁パネル４の中央に、割り付け芯が位置するように取付けられる。つまり、外壁面材６の割付け芯は、柱２の芯に一致してもよいし、胴縁パネル４の中央に位置してもよい。また、外壁面材６は、胴縁パネル４の縦目地（つまり柱２の芯位置）を跨いでもよい。
【００５３】
具体的には、外壁面材６の横幅は、胴縁パネル４の基本幅寸法Ｌ２に略等しい寸法（図２のＷ１）であってもよいし、胴縁パネル４の基本幅寸法Ｌ２の略１．５倍の寸法（図２のＷ２）であってもよい。
【００５４】
外壁面材６の縦目地および胴縁パネル４の縦目地のジョイント処理は、外壁面材６の割り付けに応じて異なる。
【００５５】
図８には、外壁面材６の割付け芯が柱２の芯と一致する場合における、外壁目地部の構造例が示されている。この構造例では、互いに隣り合う外壁面材６間の縦目地に、ハット型ジョイナー８１および湿式シーリング８２が設けられている。
【００５６】
ハット型ジョイナー８１は、隣り合う胴縁パネル４を跨ぐように配置され、胴縁パネル４の縦目地を覆う。具体的には、ハット型ジョイナー８１の両端部は、隣り合う胴縁パネル４の縦フレーム４１，４２の屋外面側に、それぞれ固定される。なお、図示はしていないが、ハット型ジョイナー８１は、透湿防水シート（図示せず）の表面上に固定される。透湿防水シートは、胴縁パネル４の縦目地を塞ぐように、両パネル４の縦フレーム４１，４２間（耐火下地材５間）に跨って貼り付けられる。湿式シーリング８２は、ハット型ジョイナー８１の屋外側に施工される。
【００５７】
この構成によれば、胴縁パネル４間の縦目地を跨ぐように、ハット型ジョイナー８１が設けられる。ハット型ジョイナー８１は金属製であるため、ハット型ジョイナー８１は、耐火材の役目も兼ねることができる。つまり、外壁構造１においては、耐火下地材５が途切れる部分にも、耐火材を配置させることができる。
【００５８】
図９には、外壁面材６の割付け芯が胴縁パネル４の中央に位置する場合における、外壁目地部の構造例が示されている。この構造例においても、互いに隣り合う外壁面材６間の縦目地には、ハット型ジョイナー８１および湿式シーリング８２が設けられている。ただし、ハット型ジョイナー８１は、胴縁パネル４の中央に位置する縦胴縁４３に、耐火下地材５を介して固定される。この場合も、ハット型ジョイナー８１の取付け位置には、透湿防水シート（図示せず）が配置されている。縦胴縁４３は、たとえば、背中合わせで配置された２つのＣ型鋼によって構成されている。
【００５９】
図１０には、外壁面材６が胴縁パネル４の縦目地を跨ぐ場合における、パネル目地部の構造例が示されている。この構造例では、外壁面材６が柱２の芯を跨ぐため、胴縁パネル４間の縦目地は、外壁面材６の縦目地に一致しない。そのため、胴縁パネル４間の縦目地には、隣り合う胴縁パネル４を跨ぐように、アルミ箔テープ８３が貼り付けられている。このケースでは、胴縁パネル４の縦目地には、ハット型ジョイナー８１でなくアルミ箔テープ８３を貼り付けるだけでよいので、施工性に優れている。透湿防水シート（図示せず）は、アルミ箔テープ８３の表面側に配置されてもよい。
【００６０】
この構造例においても、耐火下地材５が途切れる部分に、アルミ箔テープ８３が位置するため、ハット型ジョイナー８１の場合と同様に、アルミ箔テープ８３が耐火材の役目も兼ねることができる。
【００６１】
なお、図８〜図１０では、胴縁パネル４の表面に固定された耐火下地材５と、窯業系サイディングである外壁面材６との間に、空気層６０が設けられた例が示されている。しかしながら、耐火下地材５と外壁面材６とは、空気層６０を介することなく密着状態で配置されてもよい。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、柱２が、胴縁パネル４の基本幅寸法Ｌ２に合わせたピッチ（Ｐ）で配置される。したがって、胴縁パネル４の両側部に位置する縦フレーム４１，４２にのみ、連結部材７の係合部材７２を設けるだけで、胴縁パネル４を柱２で取合うことができる。そのため、梁３から胴縁パネルを取合う形態のように、パネルを取合うためだけに横架材などの部材を追加する必要がない。したがって、柱２に干渉する横架材が無いため、柱２の周囲を耐火被覆材９によって被覆する際の施工スペースを確保することができる。また、これにより、胴縁パネル４内の開口の位置を比較的自由に設定することもできる。
【００６３】
また、柱２のピッチが２メートル程度となるため、１本の柱２のサイズを比較的小さくすることができる。したがって、耐火被覆材９の吹付け面積を小さくすることができる。また、建物の屋内側の外周部に、大きな柱型が出ないため、外壁際の什器レイアウトの自由度が高まる。これにより、建物内の空間の有効利用が可能となる。
【００６４】
また、柱２のサイズは、階ごとに統一されるため、胴縁パネル４との取合いを統一することができる。つまり、各階において、連結部材７を全て同じにすることができるため、胴縁パネル４を同じ納まりとすることができる。なお、胴縁パネル４は柱２の屋外面２ａに取付けられるため、同一階において、柱２の屋外面２ａのラインが揃っていれば、柱２のサイズは異なっていてもよい。つまり、横方向に隣り合う柱２の芯は、内外方向において多少ずれていてもよい。
【００６５】
また、胴縁パネル４は、柱２にのみ取合い、梁３に干渉しない。したがって、胴縁パネル４の高さ寸法を、建物の２階分以上（３階分相当）の高さにすることができる。つまり、複数階（たとえば３階）に亘り一体化された１つの胴縁パネル４を、柱２に取り付けることができる。これにより、現場において、胴縁パネルの高さ方向の出入り具合を調整する手間を減らすことができる。また、胴縁パネルの横目地を無くすことができるため、横目地のジョイント処理を削減することができる。また、部材削減によるコストダウンや、工期の短縮も見込める。また、胴縁パネルの横目地を無くすことで、漏水のリスクを低減することができる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、外壁面材６が、窯業系サイディングにより構成されていることとしたが、外壁面材は、たとえば角波鉄板により構成されていてもよい。この場合の胴縁パネルの構成例を図１１に示す。
【００６７】
図１１を参照して、胴縁パネル４Ｂは、上記した胴縁パネル４と同様に、一対の縦フレーム４１，４２と、一対の横フレーム４４，４５とを含んでいる。一方で、胴縁パネル４のような縦胴縁４３および横桟４６を含まず、代わりに、縦フレーム４１，４２を連結する複数の横胴縁４８を含んでいる。横胴縁４８は、横フレーム４４，４５間において、上下方向に間隔をあけて配置されている。横胴縁４８間の上下間隔は、９００ｍｍ以下であることが望ましい。
【００６８】
このように、胴縁パネル４Ｂに角波鉄板が取付けられる場合、胴縁パネル４Ｂの屋外面は、上記した板状の耐火下地材５で覆われなくてもよい。
【００６９】
このような胴縁パネル４Ｂであっても、柱２との取合いは、上記胴縁パネル４と同じである。つまり、胴縁パネル４Ｂにおいても、縦フレーム４１，４２の屋内面に固定される係合部材７２は、胴縁パネル４のものと共通である。したがって、建物の同一面において、外壁面材の種類を異ならせることもできる。
【００７０】
以上説明した実施の形態では、建物が３階建てであることとしたが、少なくとも、互いに隣接する上階と下階とを含む建物に適用することができる。地上において最も下に配置される階を１階とした場合、下階が２階、上階が３階であってもよい。その場合、各胴縁パネルの下端位置は、１階の床面高さ付近でなくてもよい。つまり、各胴縁パネルは、少なくとも、上階に配置された柱と下階に配置された柱との双方に固定され、上階と下階との間に位置する梁を越えて上下方向に延在していればよい。各胴縁パネルが３階分相当の高さを有する場合には、下階（第１の階）の床面高さ付近から、上階（第２の階）よりもさらに上の階（第３の階）の上部の梁高さ付近にまで延在していてもよい。
【００７１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７２】
１，１００  外壁構造、２  柱、３  梁、４，４Ａ，４Ｂ，１０４  胴縁パネル、５  耐火下地材、６  外壁面材、７  連結部材、９  耐火被覆材、１１  腰壁、４１，４２，４２，１４１，１４２  縦フレーム、４３  縦胴縁、４４，４５  横フレーム、４６  横桟、４７  サッシ外枠、４８  横胴縁、６０  空気層、７１  被係合部材、７２  係合部材、７３  接合部材、８１  ハット型ジョイナー、８２  湿式シーリング、８３  アルミ箔テープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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