(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材と、
上記紙基材の一方の面側に積層され、熱発泡性マイクロカプセル及びバインダーを含有する発泡性層と、
上記発泡性層の紙基材とは反対側の面を被覆し、結晶性樹脂を主成分として含有する被覆層と
を備え、
上記バインダーのガラス転移温度が３０℃以下であり、
上記バインダーがエチレン酢酸ビニル共重合体を主成分として含み、
上記結晶性樹脂の融点が１２０℃以上であり、
上記結晶性樹脂がポリビニルアルコールを主成分として含み、
上記ポリビニルアルコールのけん化度が８５モル％以上９９モル％以下であり、重合度が２００以上２５００以下であり、
上記熱発泡性マイクロカプセルの発泡開始温度と上記被覆層の結晶性樹脂の融点との差が４０℃以上１００℃以下である断熱容器用シート。
【請求項２】
上記断熱容器用シートが加熱される調理用容器に用いられ、上記熱発泡性マイクロカプセルが、未発泡であり、かつ使用時に加熱した際に膨張する請求項１に記載の断熱容器用シート。
【請求項３】
上記断熱容器用シートの密度が０．３ｇ／ｃｍ３以上０．７ｇ／ｃｍ３以下であり、上記断熱容器用シートの平均厚みが０．１８ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の断熱容器用シート。
【請求項４】
上記被覆層の単位面積当たりの質量が、１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載の断熱容器用シート。
【請求項５】
上記発泡性層の単位面積当たりの質量が、１０ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の断熱容器用シート。
【請求項６】
上記熱発泡性マイクロカプセルの平均粒径が５μｍ以上５０μｍ以下であり、発泡開始温度が８０℃以上であり、最大発泡温度が１５０℃以上２００℃以下であり、体積膨張率が５０倍以上１３０倍以下である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の断熱容器用シート。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の断熱容器用シートを有する断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱容器用シート及び断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品容器や包装材料等に用いられる断熱容器用シートとして、発泡ポリエチレン、発泡ポリスチレン等の発泡プラスチックが広く使用されている。発泡プラスチックは、断熱性、保温性、クッション性、加工成形性等が良好であり、かつ安価であるなどの利点がある。しかし、昨今では、環境問題等を考慮して、紙製の断熱容器への転換が迫られている。そこで、発泡プラスチックと同様の機能を有する紙として、熱発泡性マイクロカプセルなどの熱発泡性粒子とバインダーとを含む塗工液を紙基材に塗布し、加熱により上記熱発泡性マイクロカプセルを発泡させた層を表層に有する紙が提案されている（特開２００８−２６６７９９号公報参照）。
【０００３】
しかし、上記熱発泡性マイクロカプセルを発泡させた層を有する紙は、熱発泡性マイクロカプセルが表面に露出するため、熱発泡性マイクロカプセルの脱落が生じやすいという不都合がある。また、熱発泡性マイクロカプセルの膨張により表面に凹凸やしわが生じるため、断熱容器としての外観も良好であるとは言い難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６６７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、熱発泡性マイクロカプセルの脱落を抑制し、かつ熱発泡性マイクロカプセルの膨張後も表面の平滑性が高い断熱容器用シート、及びこのような断熱容器用シートを有する断熱容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた発明は、紙基材と、上記紙基材の一方の面側に積層され、熱発泡性マイクロカプセル及びバインダーを含有する発泡性層と、上記発泡性層の紙基材とは反対側の面を被覆し、結晶性樹脂を主成分として含有する被覆層とを備え、上記バインダーのガラス転移温度が３０℃以下であり、上記結晶性樹脂の融点が１２０℃以上である断熱容器用シートである。
【０００７】
当該断熱容器用シートにおいては、例えば電子レンジ等で加熱した際に熱発泡性マイクロカプセルが膨張し、良好な断熱性が発現される。当該断熱容器用シートによれば、発泡性層を被覆する被覆層を備えるため、熱発泡性マイクロカプセルの脱落を抑制することができる。さらに当該断熱容器用シートにおいては、発泡性層のバインダーのガラス転移温度に対して、被覆層の結晶性樹脂の融点が十分に高い関係にある。そのため、加熱により熱発泡性マイクロカプセルが膨張する際に被覆層は軟化し難いためその表面形状が保たれ、表面の平滑性を保つことができる。
【０００８】
ここで、「結晶性樹脂」とは、ＪＩＳ−Ｋ−７１２１（２０１２年）に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定において融解ピークが確認できる樹脂をいう。「融点」とは、ＪＩＳ−Ｋ−７１２１（２０１２年）に準拠して示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点ピーク温度をいう。「ガラス転移温度」とは、ＪＩＳ−Ｋ−７１２１（１９８７年）に準拠して測定される中間点ガラス転移温度をいう。「主成分」とは、最も含有量の多い成分であり、例えば含有量が５０質量％以上の成分を指す。
【０００９】
上記バインダーがエチレン酢酸ビニル共重合体を主成分として含むことが好ましい。また、上記結晶性樹脂がポリビニルアルコールを主成分として含むことが好ましい。バインダーとしてエチレン酢酸ビニル共重合体を用いることにより、熱発泡性マイクロカプセルを良好に膨張させることなどができる。また、結晶性樹脂として、ポリビニルアルコールを用いることで、強固な被膜を形成することができ、熱発泡性マイクロカプセルの脱落防止能や、発泡後の表面の平滑性をより高めることができる。また、ポリビニルアルコールを用いることで、ポリビニルアルコール水溶液の塗工により被覆層を形成することができ、生産性を高めることなどもできる。
【００１０】
上記ポリビニルアルコールのけん化度としては８５モル％以上９９モル％以下が好ましく、重合度としては２００以上２５００以下が好ましい。けん化度及び重合度が上記範囲のポリビニルアルコールを用いることで、膨張後の表面平滑性、脱落防止能、塗工性等をより高めることなどができる。
【００１１】
ここで「けん化度」とはＪＩＳ−Ｋ−６７２６（１９９４年）に準じて測定した値をいう。「重合度」とは、ＪＩＳ−Ｋ−６７２６（１９９４年）に準じて測定した粘度平均重合度の値をいう。
【００１２】
上記被覆層の単位面積当たりの質量としては、１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下が好ましい。被覆層の単位面積当たりの質量を上記範囲とすることで、加熱の際のブリスター（皺）の発生を抑えつつ、良好な脱落防止能を発揮させることができる。
【００１３】
上記発泡性層の単位面積当たりの質量としては、１０ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下が好ましい。発泡性層の単位面積当たりの質量を上記範囲とすることにより、良好な断熱性と経済性等との両立を図ることなどができる。
【００１４】
上記熱発泡性マイクロカプセルの平均粒径としては５μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、発泡開始温度としては８０℃以上が好ましく、最大発泡温度としては１５０℃以上２００℃以下が好ましく、体積膨張率としては５０倍以上１３０倍以下が好ましい。このような熱発泡性マイクロカプセルを用いることで、製造過程においては発泡させることなく、電子レンジ等の使用時に良好に発泡させることができる。
【００１５】
ここで、熱発泡性マイクロカプセルの「平均粒径」とは、発泡前の熱発泡性マイクロカプセルの１０以上のサンプルを顕微鏡観察し、平面視での最大径とこの最大径に直交する方向の径との平均から算出される値である。「発泡開始温度」とは、熱発泡性マイクロカプセルのみかけの体積が２５℃でのみかけの体積の１．０５倍となる温度である。「最大発泡温度」とは、熱発泡性マイクロカプセルのみかけの体積が最大となる温度である。また、「体積膨張率」とは、熱発泡性マイクロカプセルの発泡前の体積に対する発泡後の体積の比を意味する。
【００１６】
上記課題を解決するためになされた別の発明は、上記断熱容器用シートを有する断熱容器である。当該断熱容器は、上記断熱容器用シートを有するため、熱発泡性マイクロカプセルの脱落が抑制され、かつ熱発泡性マイクロカプセルの膨張後も表面の平滑性が高い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、熱発泡性マイクロカプセルの脱落を抑制し、かつ熱発泡性マイクロカプセルの膨張後も表面の平滑性が高い断熱容器用シート、及びこのような断熱容器用シートを有する断熱容器を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、適宜図面を参照にしつつ、本発明の一実施形態に係る断熱容器用シート及び断熱容器について詳説する。
【００１９】
＜断熱容器用シート＞
本発明の一実施形態に係る断熱容器用シートは、紙基材と、発泡性層と、被覆層とをこの順に備える層構造体である。
【００２０】
（紙基材）
上記紙基材は、いわゆる紙であり、パルプ繊維を主成分とし、パルプ繊維を抄紙して得られる層である。上記パルプ繊維としては特に限定されず、例えば針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）等の木材パルプを挙げることができる。また、これらの木材パルプを主材とし、麻、木綿、藁、ケナフ等の非木材パルプや、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリロニトリル等を原料とした合成パルプ等を併用することができる。その他、アクリル繊維、レーヨン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維等の有機合成繊維やガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、シリカ・アルミナシリケート繊維、ロックウール等の無機繊維等を併用することも可能である。
【００２１】
上記紙基材に含まれていてもよい他の成分としては、例えばサイズ剤、乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、染料、顔料、歩留り向上剤、填料、ＰＨ調整剤、スライムコントロール剤、粘剤、防腐剤、防黴剤、難燃剤等を挙げることができる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２２】
上記紙基材の坪量としては特に制限されないが、例えば１００ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下とすることができる。紙基材の坪量を上記範囲とすることにより、断熱性、加工性等をより良好にすることができる。
【００２３】
（発泡性層）
上記発泡性層は、上記紙基材の一方の面側に積層されている。上記発泡性層は、熱発泡性マイクロカプセル及びバインダーを含有する。
【００２４】
上記熱発泡性マイクロカプセルは、外殻を形成する樹脂製のマイクロカプセル内に低沸点溶剤が封入された熱膨張性のマイクロカプセルである。この熱発泡性マイクロカプセルは、マイクロカプセルを形成する樹脂の軟化点以上の温度に加熱されると樹脂が軟化すると共に封入されている低沸点溶剤が気化することで蒸気圧が上昇する。その結果、樹脂が押し広げられマイクロカプセルが膨張することで独立気泡が形成される。この独立気泡により当該断熱容器用シートの断熱性及びクッション性が向上する。
【００２５】
外殻を形成する上記樹脂としては、特に限定されないが、例えば塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等の共重合体からなる熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００２６】
上記低沸点溶剤としては、特に限定されないが、例えばイソブタン、ペンタン、石油エーテル、ヘキサン、低沸点ハロゲン化炭化水素、メチルシラン等の揮発性有機溶剤（膨張剤）を用いることができる。
【００２７】
また、熱発泡性マイクロカプセルとしては、市販品を使用することもできる。このような市販品としては、例えば松本油脂製薬社の「マツモトマイクロスフェアーＦシリーズ」、「マツモトマイクロスフェアーＦＮシリーズ」、ＡｋｚｏＮｏｂｅｌ社の「Ｅｘｐａｎｃｅｌ  ＷＵ」、「Ｅｘｐａｎｃｅｌ  ＤＵ」等が挙げられる。
【００２８】
発泡前の上記熱発泡性マイクロカプセルの平均粒径の下限としては、５μｍが好ましく、１０μｍがより好ましく、１２μｍがさらに好ましい。また、上記発泡性マイクロカプセルの平均粒径の上限としては、５０μｍが好ましく、４０μｍがより好ましく、３０μｍがさらに好ましい。熱発泡性マイクロカプセルの平均粒径が上記下限未満である場合、得られる独立気泡が小さくなるため当該断熱容器用シートの断熱性及びクッション性が不十分となるおそれがある。一方、熱発泡性マイクロカプセルの平均粒径が上記上限を超える場合、その大きさにより表面に凹凸が生じやすくなったり、発泡性層内に熱発泡性マイクロカプセルを固定し難くなったりするおそれがある。
【００２９】
上記熱発泡性マイクロカプセルの発泡開始温度の下限としては、８０℃が好ましく、１００℃がより好ましく、１２０℃がさらに好ましい。また、上記熱発泡性マイクロカプセルの発泡開始温度の上限としては、２００℃が好ましく、１５５℃がより好ましい。上記発泡性マイクロカプセルの発泡開始温度が上記下限未満である場合、当該断熱容器用シート製作の際、発泡性層を形成するための塗工液の塗工後の乾燥加熱により熱発泡性マイクロカプセルが発泡してしまうおそれがある。一方、上記熱発泡性マイクロカプセルの発泡開始温度が上記上限を超える場合、当該断熱容器用シートの使用の際、熱発泡性マイクロカプセルが十分に発泡しないおそれがある。
【００３０】
上記熱発泡性マイクロカプセルの発泡開始温度は、上記バインダーのガラス転移温度より高く、後述する被覆層の結晶性樹脂の融点より低いことが好ましい。このような関係にある場合、加熱により熱発泡性マイクロカプセルの発泡（膨張）が開始した際には、バインダーは軟化しており、一方、被覆層の結晶性樹脂は結晶（固体）状態を保っている。このため、被覆層の表面平滑性が保たれたまま、熱発泡性マイクロカプセルが発泡することができるため、発泡後の被覆層表面の平滑性をより良好に保つことができる。具体的には、上記熱発泡性マイクロカプセルの発泡開始温度と上記バインダーのガラス転移温度との差の下限としては、３０℃が好ましく、６０℃がより好ましく、１００℃がさらに好ましい。一方、この上限としては、例えば１５０℃が好ましい。また、上記熱発泡性マイクロカプセルの発泡開始温度と上記被覆層の結晶性樹脂の融点との差の下限としては、２０℃が好ましく、４０℃がさらに好ましい。一方、この上限としては、例えば１００℃が好ましい。このような温度差とすることで、発泡後の被覆層表面の平滑性をより良好に保つことなどができる。
【００３１】
上記熱発泡性マイクロカプセルの最大発泡温度の下限としては、１５０℃が好ましい。また、上記発泡性マイクロカプセルの最大発泡温度の上限としては、２００℃が好ましく、１８５℃がより好ましい。上記熱発泡性マイクロカプセルの最大発泡温度が上記下限未満である場合、又は上記熱発泡性マイクロカプセルの最大発泡温度が上記上限を超える場合、発泡性層の電子レンジ等の誘電加熱による発泡性が不十分となるおそれがある。
【００３２】
上記熱発泡性マイクロカプセルの発泡前の体積に対する発泡後の体積の比（体積膨張率）の下限としては、５０倍が好ましく、６５倍がより好ましく、８０倍がさらに好ましい。また、上記熱発泡性マイクロカプセルの体積膨張率の上限としては、１３０倍が好ましい。上記熱発泡性マイクロカプセルの体積膨張率が上記下限未満である場合、得られる独立気泡が小さくなるため当該断熱容器用シートの断熱性及びクッション性が不十分となるおそれがある。一方、上記熱発泡性マイクロカプセルの体積膨張率が上記上限を超える場合、発泡後の表面の平滑性が大きく低下するおそれがある。
【００３３】
上記バインダーはガラス転移温度が３０℃以下の樹脂である。このように発泡性層におけるバインダーのガラス転移温度は３０℃以下であるため、電子レンジによる誘電加熱等の際にバインダーが軟化し、熱発泡性マイクロカプセルの膨張が効果的に行われる。なお、上記バインダーのガラス転移温度の上限としては、熱発泡性マイクロカプセルの膨張性等の観点から、２０℃が好ましく、１０℃がより好ましい。一方、上記バインダーのガラス転移温度の下限としては、例えば−５０℃とすることができるが、−３０℃が好ましく、−１０℃がより好ましい。上記バインダーのガラス転移温度を上記下限以上とすることにより、熱発泡性マイクロカプセルの固着性を高めることができる。
【００３４】
上記バインダーとしてはガラス転移温度が３０℃以下の樹脂である限り特に限定されず、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、スチレンブタジエン共重合体等を挙げることができ、エチレン酢酸ビニル共重合体を主成分として含むことが好ましい。バインダーとしてエチレン酢酸ビニル共重合体を用いることにより、熱発泡性マイクロカプセルをより良好に膨張させることなどができる。上記バインダー中のエチレン酢酸ビニル共重合体の含有量としては、６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましい。なお、これらの樹脂において、ガラス転移温度は分子量等によって制御することができる。また、上記バインダーの樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３５】
上記発泡性層における熱発泡性マイクロカプセルとバインダーとの質量比としては、２０：８０以上６０：４０以下が好ましく、３０：７０以上５５：４５以下がより好ましい。すなわち、熱発泡性マイクロカプセルとバインダーとの合計に対する熱発泡性マイクロカプセルの含有量の下限としては、２０質量部が好ましく、３０質量部がより好ましい。一方、この上限としては、６０質量％が好ましく、５５質量％がより好ましい。熱発泡性マイクロカプセルとバインダーとの合計に対する熱発泡性マイクロカプセルの含有量が２０質量％未満の場合は、十分な断熱性等を得られなくなる場合がある。逆に、熱発泡性マイクロカプセルとバインダーとの合計に対する熱発泡性マイクロカプセルの含有量が６０質量％を超える場合は、加熱後の表面の凹凸が大きくなり、平滑性が低下する場合などがある。
【００３６】
上記発泡性層は、熱発泡性マイクロカプセル及びバインダー以外の他の成分が含有されていてもよい。他の成分としては、例えばガラス転移温度が３０℃を超える樹脂、界面活性剤、サイズ剤、顔料等を挙げることができる。但し、発泡性層における他の成分の含有量としては、１０質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましい。発泡性層において、熱発泡性マイクロカプセル及びバインダー以外の他の成分の含有量が多くなると、発泡性、ひいては断熱性等に影響を与えるおそれがある。
【００３７】
上記発泡性層の単位面積当たりの質量（坪量）の下限としては、１０ｇ／ｍ２が好ましく、１２ｇ／ｍ２がより好ましく、１５ｇ／ｍ２がさらに好ましい。一方、上記発泡性層の単位面積当たりの質量（坪量）の上限としては、５０ｇ／ｍ２であってよいが、３０ｇ／ｍ２が好ましく、２７ｇ／ｍ２がより好ましく、２５ｇ／ｍ２がさらに好ましい。発泡性層の単位面積当たりの質量が上記下限未満の場合は、十分な断熱性やクッション性を得られない場合がある。逆に、発泡性層の単位面積当たりの質量が上記上限を超える場合は、熱発泡性マイクロカプセルの脱落が生じやすくなったり、膨張後の表面の凹凸が生じやすくなったりするおそれがあり、また経済性の面からも好ましくない。
【００３８】
上記発泡性層は、上記熱発泡性マイクロカプセル、バインダー及び必要に応じて他の成分を含む塗工液の塗布により形成することができる。上記塗工は、例えば２ロールサイズプレスコーター、ゲートロールコーター、ブレードコーター、ロッドメタリングコーター等の公知の塗工装置を用いて行うことができる。また、フレキソ印刷機、グラビア印刷機、オフセット印刷機等の印刷機により塗工することもできる。塗工後、必要に応じて加熱乾燥させることにより、発泡性層が得られる。なお、加熱乾燥を行う際は、熱発泡性マイクロカプセルが実質的に発泡しない条件下で行う。
【００３９】
（被覆層）
上記被覆層は、上記発泡性層の紙基材とは反対側の面を被覆し、結晶性樹脂を主成分として含有する。
【００４０】
上記結晶性樹脂は、融点が１２０℃以上の結晶性樹脂である。なお、１２０℃以上で溶融することなく分解し、融点を有さない結晶性樹脂も、融点が１２０℃以上の結晶性樹脂とする。上記結晶性樹脂の融点の下限としては、１４０℃が好ましく、１５０℃がより好ましい。当該断熱容器用シートにおいては、発泡性層のバインダーのガラス転移温度に対して、被覆層の結晶性樹脂の融点が十分に高い関係にある。そのため、加熱により熱発泡性マイクロカプセルが膨張する際に被覆層は軟化し難いためその表面形状が保たれ、表面の平滑性を保つことができる。なお、上記結晶性樹脂の融点の上限としては特に限定されないが、例えば３００℃とすることができ、２５０℃であってよく、２３０℃であってもよい。
【００４１】
上記結晶性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、デンプン等を挙げることができるが、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、デンプン等の水溶性高分子を主成分として含むことが好ましく、ポリビニルアルコールを主成分として含むことがさらに好ましい。水溶性高分子を用いることで、この水溶液の塗工により比較的容易に被膜層を形成することができる。特に、ポリビニルアルコールを用いることで、強固な被膜を形成することができ、熱発泡性マイクロカプセルの脱落防止能や、発泡後の表面の平滑性をより高めることができる。また、ポリビニルアルコールを用いた場合、結晶化度が低い状態であった場合も使用時の加熱に伴い結晶化が進むため、加熱後も表面の平滑性を良好に保つことができる。
【００４２】
ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）は、例えば酢酸ビニル等のビニルエステルを重合し、得られたポリビニルエステルをけん化することにより得ることができる。
【００４３】
ＰＶＡのけん化度の下限としては、７０モル％であってよいが、８５モル％が好ましい。ＰＶＡのけん化度を上記下限以上とすることで、被覆層を形成するＰＶＡの結晶化度を高めることができ、熱発泡性マイクロカプセルの膨張後の表面平滑性をより高めることなどができる。また、ＰＶＡのけん化度を上記上限以上とすることで、被覆層の強度を高め熱発泡性マイクロカプセルの脱落防止能をより高めることができる。なお、ＰＶＡのけん化度の上限としては、９９％が好ましく、９５モル％がより好ましい。
【００４４】
ＰＶＡの重合度の下限としては、２００が好ましく、４００がより好ましい。一方、ＰＶＡの重合度の上限としては、２５００が好ましく、２０００がより好ましい。ＰＶＡの重合度が上記下限未満の場合は、得られる被覆層の強度の低下や、融点の低下などが生じるおそれがある。一方、ＰＶＡの重合度が上記上限を超える場合は、溶液が高粘度になり、塗工性が低下するおそれがある。
【００４５】
上記被覆層は、上記結晶性樹脂以外の他の成分が含有されていてもよい。他の成分としては、例えば融点が１２０℃未満の結晶性樹脂、非結晶性樹脂、界面活性剤、サイズ剤、顔料等を挙げることができる。但し、被覆層における他の成分の含有量としては、１０質量％以下が好ましく、１質量％以下がより好ましい。被覆層において、融点が１２０℃以上の結晶性樹脂以外の他の成分の含有量が多くなると、表面平滑性等に影響を与えるおそれがある。
【００４６】
上記被覆層の単位面積当たりの質量（坪量）の下限としては、例えば０．３ｇ／ｍ２とすることができるが、１ｇ／ｍ２が好ましく、１．５ｇ／ｍ２がより好ましい。一方、上記被覆層の単位面積当たりの質量（坪量）の上限としては、１０ｇ／ｍ２が好ましく、６ｇ／ｍ２がより好ましく、４ｇ／ｍ２がさらに好ましい。被覆層の坪量が上記下限未満の場合は、印刷や加工時に熱発泡性マイクロカプセルの脱落が生じやすくなる。一方、被覆層の坪量が上記上限を超えると、被覆性が高すぎ、加熱時の水蒸気によりブリスター（皺）が生じる場合がある。
【００４７】
上記被覆層は、上記結晶性樹脂及び必要に応じて他の成分を含む塗工液の塗布により形成することができる。上記塗工は、例えば２ロールサイズプレスコーター、ゲートロールコーター、ブレードコーター、ロッドメタリングコーター等の公知の塗工装置を用いて行うことができる。また、フレキソ印刷機、グラビア印刷機、オフセット印刷機等の印刷機により塗工することもできる。塗工後、必要に応じて加熱乾燥させることにより、被覆層が得られる。なお、加熱乾燥を行う際は、下層となっている発泡層中の熱発泡性マイクロカプセルが実質的に発泡しない条件下で行う。
【００４８】
当該断熱容器用シートの密度の下限としては、０．２ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．３ｇ／ｃｍ３がより好ましい。一方、当該断熱容器用シートの密度の上限としては、０．７ｇ／ｃｍ３が好ましい。当該断熱容器用シートの密度が上記下限未満である場合、当該断熱容器用シートの強度が不足するおそれがある。一方、当該断熱容器用シートの密度が上記上限を超える場合、加熱による発泡性マイクロカプセルの膨張により当該断熱容器用シートの表面の平滑性や保形性が不足するおそれがある。
【００４９】
当該断熱容器用シートの坪量の下限としては、５０ｇ／ｍ２が好ましく、７０ｇ／ｍ２がより好ましい。また、当該断熱容器用シートの坪量の上限としては、４００ｇ／ｍ２が好ましく、３００ｇ／ｍ２がより好ましい。当該断熱容器用シートの坪量が上記下限未満である場合、発泡後の手肉感や断熱容器としての強度が不足するおそれがある。一方、当該断熱容器用シートの坪量が上記上限を超える場合、当該断熱容器用シートを用いた断熱容器の重量が不要に大きくなるおそれや断熱容器用シートの生産性が低下するおそれがある。
【００５０】
当該断熱容器用シートの発泡前の平均厚みの下限としては、０．１ｍｍが好ましく、０．１８ｍｍがより好ましい。一方、当該断熱容器用シートの発泡前の平均厚みの上限としては、２ｍｍが好ましく、１．５ｍｍがより好ましい。当該断熱容器用シートの平均厚みを上記範囲とすることにより、強度、断熱性、生産性等をより良好なものとすることができる。
【００５１】
当該断熱容器用シートの発泡後の断熱率の下限としては、５％が好ましく、１０％がより好ましい。また、上記断熱率の上限としては、特に特定されないが、５０％が好ましく、４５％がより好ましい。上記断熱率が上記下限未満である場合、当該断熱容器用シートを用いた断熱容器に収容される内容物が十分に保温できないおそれや、内容物が高温である際に熱伝導により断熱容器の外面温度が高くなるため、素手で断熱容器を持ち運びにくくなるおそれがある。一方、当該断熱容器用シートを用いた断熱容器により保温される典型的な内容物としては、食品を挙げることができる。食品の場合、加熱後の温度は一般的には５０℃〜７０℃と考えられ、室温（例えば２５℃）との温度差は、２５℃〜４５℃程度となる。このため、上記断熱率が上記上限を超える場合、得られる断熱効果が不要に大きく、当該断熱容器用シートを用いた断熱容器の製造コストのみが高くなるおそれがある。ここで、「断熱率」とは、６５ｍｍ×５０ｍｍに切った断熱容器用シートの一方の面を表面温度９０℃の熱源に接触させ、その１分後に断熱容器用シートの他方の面の温度を測定し、その測定温度と熱源の温度（９０℃）との温度差を熱源の温度（９０℃）で除した値である。
【００５２】
当該断熱容器用シートにおいては、例えば電子レンジ等で加熱した際に熱発泡性マイクロカプセルが膨張し、良好な断熱性が発現される。当該断熱容器用シートによれば、発泡性層を被覆する被覆層を備えるため、熱発泡性マイクロカプセルの脱落を抑制することができる。さらに当該断熱容器用シートにおいては、発泡性層のバインダーのガラス転移温度に対して、被覆層の結晶性樹脂の融点が十分に高い関係にある。そのため、加熱により熱発泡性マイクロカプセルが膨張する際に被覆層は軟化し難いためその表面形状が保たれ、表面の平滑性を保つことができる。
【００５３】
＜断熱容器＞
本発明の一実施形態に係る断熱容器は、上記断熱容器用シートを有する断熱容器である。当該断熱容器は、容器内部と容器外部との間の断熱性を高めることで、容器内部に収容され当該断熱容器と共に加熱される内容物の保温性及び加熱後の容器把握時の断熱性を向上した容器であり、例えば電子レンジ等で用いられる調理用容器として用いられる。当該断熱容器の形状は、収容される内容物や収容する目的により適宜選択されるが、例えば胴部及び底部を有するカップ状や一枚のシートからなる絞りトレー状とできる。
【００５４】
当該断熱容器は、当該断熱容器用シートを用いて形成される。例えば断熱容器の形状をカップ状とする場合、当該断熱容器用シートは、当該断熱容器の胴部及び底部全体に亘って用いられるとよいが、通気性、断熱性等の観点から胴部及び底部に部分的に用いてもよい。
【００５５】
当該断熱容器は、特に限定されず公知の容器製造方法、例えば当該断熱容器用シートを折り曲げる工程と、ヒートシールや超音波シールにより貼り合わせる工程とにより所望の形状とすることで製造できる。
【００５６】
なお、当該断熱容器を公知のヒートシールにより貼り合わせる場合であっても、加熱条件により発泡性マイクロカプセルの発泡を抑制できる。従って、当該断熱容器用シートを未発泡の状態としたまま当該断熱容器を形成できる。
【００５７】
当該断熱容器の使用方法としては、必要に応じて加熱前又は加熱中に当該断熱容器用シートに水分を供給させ、断熱容器内に収容した内容物と共に電子レンジ等で加熱することで断熱容器として使用する。当該断熱容器用シートに水分が供給されている場合、この水分は、電子レンジ等による加熱の熱源となり、熱発泡性マイクロカプセルの発泡効率を高める。このため、当該断熱容器用シートが優れた断熱素材となり、当該断熱容器に優れた断熱性が付与される。なお、上記水分の供給は、直接含浸させてもよいし、スチームオーブンレンジが発するスチーム、加熱対象物に含まれる水分、空気中の水分であってもよい。なお、水分が供給されていなくても、当該断熱容器用シートは、熱発泡性マイクロカプセル自体の誘電加熱や、内容物からの伝熱等により十分に発泡することができる。
【００５８】
＜その他の実施形態＞
本発明の断熱容器用シート及び断熱容器は上記実施の形態に限定されるものでは無い。例えば断熱容器用シートにおいて、紙基材の両面に発泡性層及び被覆層を設けた構造であってもよい。また、紙基材、発泡性層及び被覆層以外の層を有していてもよい。他の層としては、例えば断熱容器に耐水性（耐漏性）やガスバリア性等の機能を付与する目的のための無機物層や樹脂層が挙げられる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６０】
実施例及び比較例において用いた熱発泡性マイクロカプセル等を以下に示す。
・熱発泡性マイクロカプセル
Ａ：松本油脂製薬社の「マツモトマイクロスフェアＦＮ−１００ＳＤ」
平均粒径１５μｍ、発泡開始温度１２５〜１３５℃、
最大発泡温度１５０〜１６０℃、体積膨張率１２５倍
Ｂ：松本油脂製薬社の「マツモトマイクロスフェアＦＮ−１０５Ｄ」
平均粒径３５μｍ、発泡開始温度１２０〜１３５℃、
最大発泡温度１７５〜１８５℃、体積膨張率１２５倍
・バインダー
ａ：エチレン酢酸ビニル共重合体（クラレ社の「パンフレックスＯＭ４０００」）
ガラス転移温度５℃
ｂ：アクリル樹脂（新中村化学社の「ＦＨ−４５０２」）
ガラス転移温度−４５℃
・被覆層用樹脂（結晶性樹脂等）
α：ポリビニルアルコール（クラレ社の「ＰＶＡ−２０５」）
けん化度８８モル％、重合度５００、融点１５０〜２３０℃
β：ポリビニルアルコール（クラレ社の「ＰＶＡ−１１７Ｋ」）
けん化度９８．５モル％、重合度１７００  融点１５０〜２３０℃
γ：エチレン酢酸ビニル共重合体（クラレ社の「パンフレックスＯＭ４０００」）
融点８０〜１００℃
【００６１】
［実施例１］
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）８０質量部（固形分換算、以下同様）及び針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）２０質量部に対し、サイズ剤０．５質量部（星光ＰＭＣ社の「ＡＬ１３６２」）、硫酸バンド１．０質量部及びカチオン化デンプン０．５質量部を添加したスラリーをヤンキー抄紙機で抄紙し、坪量１００ｇ／ｍ２、平均厚み１２３μｍ、灰分０．３質量％の紙基材を得た。
【００６２】
この紙基材に熱発泡性マイクロカプセルＡ（５０質量部）とバインダーａ（５０質量部）とを含む塗工液を乾燥質量で２０ｇ／ｍ２塗布することで、発泡性層を形成した。次いで、この発泡性層の表面に、被覆層用樹脂αの塗工液を乾燥質量で２ｇ／ｍ２塗布することで被覆層を形成し、実施例１の断熱容器用シートを得た。
【００６３】
［実施例２〜１４、比較例１］
発泡性層の成分及び塗工量、並びに被覆層の成分及び塗工量を表１に示す通りとしたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２〜１４、及び比較例１の断熱容器用シートを得た。
【００６４】
【表１】
0006674761.tif 000002
【００６５】
＜測定＞
得られた断熱容器用シートについて、以下の方法にて、摩擦試験（学振摩擦試験）、熱発泡性マイクロカプセルの脱落評価、平滑性評価（ブリスター評価）及び断熱性試験を行った。評価結果を表１に示す。
【００６６】
［摩擦試験（学振摩擦試験）］
耐摩耗性を評価するために、以下の学振摩擦試験を行った。学振摩擦試験機に発泡前の断熱容器用シートと台紙（ＰＰＣ用紙）を取り付けた。なお、断熱容器用シートの被覆層側表面に台紙を接触させた。接触荷重５００ｇｆ、摩擦速度３６ｒｐｍ、摺動回数２００回で試験を行い、台紙への異物の付着量を元に以下の評価基準で評価した。なお、付着した異物は、熱発泡性マイクロカプセル等である。なお、◎、○及び△が実使用可能な範囲である。
（評価基準）
◎：異物の付着が無い。
○：異物の付着が僅かにある。
△：異物の付着がある。
×：異物の付着が大部分である。
【００６７】
［熱発泡性マイクロカプセルの脱落評価］
断熱容器用シートを１分間浸水した後、サランラップ（登録商標）に包み、電子レンジにて６００Ｗ３分の条件で加熱し、発泡させた。発泡後の断熱容器用シート（Ａ５サイズ）を塗工面（被覆層面）が外側になるように２つ折りにした。次に、上記断熱容器用シートをグローブボックス（日本エアーテック株式会社の「ＳＳ−ＭＡＣ」）の吸引口に設置した漏斗の上側に置き、上記断熱容器用シートを上側から人差し指で１回／秒の間隔で所定時間（３０秒、１０秒×３回）タップした。そして、断熱容器用シートから発生したパーティクルを吸引し、粒径１μｍ以上のパーティクルの個数をリオン株式会社の「パーティクルカウンターＫＣ−３２」を用いて測定した。この測定を５回繰り返し、その平均値を算出し、以下の評価基準に基づいて評価した。なお、◎、○及び△が実使用可能な範囲である。
（評価基準）
◎：パーティクルの個数が５０個未満であり、熱発泡性マイクロカプセルの脱落が非常に少ないと考えられる。
○：パーティクルの個数が５０個以上１００個未満であり、熱発泡性マイクロカプセルの脱落が少ないと考えられる。
△：パーティクルの個数が１００個以上２００個未満であり、熱発泡性マイクロカプセルの脱落が多いと考えられる。
×：パーティクルの個数が２００個以上であり、熱発泡性マイクロカプセルの脱落が非常に多いと考えられる。
【００６８】
［平滑性評価（ブリスター評価）］
断熱容器用シートを１分間浸水した後、サランラップ（登録商標）に包み、電子レンジにて６００Ｗ３分の条件で加熱し、発泡させた。発泡後の断熱容器用シートの被覆層側表面を観察して、以下の評価基準で評価した。なお、◎、○及び△が実使用可能な範囲である。
（評価基準）
◎：皺（ブリスター）が視認では確認できず、平滑性が極めて高かった。
○：小さい皺（ブリスター）が僅かに存在した。
△：小さい皺（ブリスター）が全体的に存在した。
×：大きい皺も含め、多数の皺（ブリスター）が存在した。
【００６９】
［断熱性試験］
発泡後の断熱容器用シートの断熱性を以下の手順で評価した。発泡後の断熱容器用シートを６５ｍｍ×５０ｍｍに断裁し、紙基材側を紙コップ外側に貼り付けた。この紙コップに９０℃の熱湯を注ぎ、断熱容器用シートの外側表面が到達した最高温度を熱電対にて測定した。この最高温度は８５℃以下であればよく、７０℃以下が極めて好ましい。
【００７０】
表１に示されるように、実施例１〜１４の断熱容器用シートは、熱発泡性マイクロカプセルの脱落評価及び学振摩擦試験の結果が良好であり、熱発泡性マイクロカプセルの脱落を抑制することができることがわかる。また、実施例１〜１４の断熱容器用シートは、平滑性評価が高く、熱発泡性マイクロカプセルの膨張後も表面の平滑性が高く、外観性に優れることがわかる。さらに、実施例１〜１４の断熱容器用シートは、十分な断熱性を発揮できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の断熱容器用シートは、電子レンジ等で加熱される調理用容器の成形材料等として好適に用いることができる。