(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の区画体に形成された貫通孔に配置される保持対象物を前記貫通孔の軸方向に押さえて保持する保持具であって、
前記区画体における前記貫通孔の周縁部に取り付けられる取付基部と、
前記取付基部に連結された板状体で構成され、少なくとも前記貫通孔の径方向に延出し、且つ、前記保持対象物を当該保持対象物に対して交差姿勢で押さえる板状押さえ部と、
を備える保持具。
【請求項２】
前記板状押さえ部が、撓み変形するとともに前記保持対象物に対して面接触した状態で、弾性復元力によって前記保持対象物を保持可能に構成されている請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
前記板状押さえ部に、前記貫通孔の軸方向に対して直交する方向に互いに平行状に延びる複数の凹溝部が設けられている請求項２に記載の保持具。
【請求項４】
前記板状押さえ部が、前記取付基部に対して一体的に連結されているとともに、前記取付基部との間の連結部位を支点として、前記貫通孔の周方向に沿う姿勢と前記貫通孔の径方向に沿う姿勢との間で姿勢変更可能となっている請求項１から３のいずれか一項に記載の保持具。
【請求項５】
前記取付基部が、前記区画体に取り付けられる鍔部と、第一端部にて前記鍔部と一体化されて前記貫通孔に挿入されるスリーブ本体部と、を含み、
前記スリーブ本体部における前記第一端部とは反対側の第二端部において、前記スリーブ本体部と前記保持対象物とが一体化されている請求項１から４のいずれか一項に記載の保持具。
【請求項６】
前記スリーブ本体部に、当該スリーブ本体部と前記保持対象物との一体化部位よりもさらに前記第二端部側から前記保持対象物を受け止め支持する受け部が設けられている請求項５に記載の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の区画体に形成された貫通孔に配置される保持対象物を保持する保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築物の内部空間は壁・床・天井等の区画体によって複数の室空間に区画されている。これら複数の室空間に亘って例えば配管やケーブル等の長尺体を配設するため、区画体に貫通孔を形成して当該貫通孔に長尺体を挿通させる場合がある。この場合、その貫通孔と長尺体との間の隙間を充填材で埋める等の後処理が必要となる。例えば、ある室空間において火災が発生した場合における延焼を防止するため、貫通孔と長尺体との間の隙間に防火措置を施す必要がある。
【０００３】
例えば特開２００５−７３３５７号公報（特許文献１）には、袋体の内部に密封されたペースト状の熱膨張性耐火材を含むパック部材を用いた防火措置構造が開示されている。パック部材は、区画体の貫通孔に配置された受け金具の開口側で、長尺体の周囲に巻き付けられた後、貫通孔（受け金具）に挿入される。そして、パック部材は、貫通孔の軸方向一方側から受け金具によって受け止め支持された状態で、貫通孔の内面と長尺体の外面との間に生じる隙間を埋める。その後、受け金具に対して貫通孔の軸方向他方側から取り付けられる押さえ金具によって、保持対象物としてのパック部材を軸方向に押さえて保持している。
【０００４】
しかし、特許文献１の保持具である押さえ金具は、貫通孔の内部で受け金具に引っ掛けるようにして保持具を取り付けなければならないため、施工性の点で改善の余地があった。また、押さえ金具は針金状の線材を加工して形成されているため、実際に保持対象物（パック部材）を押さえることができる径方向領域は極めて狭い。このため、貫通孔の内部で保持対象物が例えばダレるなどして径方向にずれると、保持対象物を十分に押さえることができなくなる場合があった。さらに、押さえ金具は、保持対象物を押さえたときに、受け金具への連結部位である両端部を支点としてその中央部が軸方向に変位するように傾いてしまい、この点からも保持対象物を十分に押さえることができない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０７３３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
区画体に形成された貫通孔内で保持対象物を軸方向に簡易且つ確実に押さえることができる保持具の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る保持具は、
建築物の区画体に形成された貫通孔に配置される保持対象物を前記貫通孔の軸方向に押さえて保持する保持具であって、
前記区画体における前記貫通孔の周縁部に取り付けられる取付基部と、
前記取付基部に連結された板状体で構成され、少なくとも前記貫通孔の径方向に延出し、且つ、前記保持対象物を当該保持対象物に対して交差姿勢で押さえる板状押さえ部と、
を備える。
【０００８】
この構成によれば、板状押さえ部が連結された（又は連結される）取付基部の取付作業を、比較的広い作業空間を確保しやすい貫通孔の外部で行うことができるので、保持具を設置する際の施工性を向上させることができる。取付基部に連結された板状押さえ部は、貫通孔の径方向に延出する姿勢にて、相対的に広い径方向領域で保持対象物を確実に押さえることができる。また、板状押さえ部は、保持対象物を当該保持対象物に対して交差姿勢で押さえるので、例えば周方向に沿って配置される針金状の部材で押さえる場合に比べて変形しにくい。よって、仮にそれ自体は保持対象物を押さえる面積があまり大きくない場合であっても、貫通孔の内部で保持対象物を軸方向に強固に押さえることができる。従って、区画体に形成された貫通孔内で保持対象物を軸方向に簡易且つ確実に押さえることができる保持具を提供することができる。
【０００９】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
一態様として、
前記板状押さえ部が、撓み変形するとともに前記保持対象物に対して面接触した状態で、弾性復元力によって前記保持対象物を保持可能に構成されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、板状押さえ部が面接触した状態で保持対象物を押さえるので、より大きな面積で保持対象物を強固に押さえることができる。しかも、広範囲に亘って、撓み変形した板状押さえ部の弾性復元力により、保持対象物をより一層強固に押さえることができる。
【００１２】
一態様として、
前記板状押さえ部に、前記貫通孔の軸方向に対して直交する方向に互いに平行状に延びる複数の凹溝部が設けられていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、板状押さえ部を複数の凹溝部の並び方向に沿って撓み変形させやすい。よって、撓み変形した板状押さえ部が弾性復元力によって保持対象物に対して面接触する構造を容易に実現することができ、施工性を向上させつつ保持対象物を強固に押さえることができる。
【００１４】
一態様として、
前記板状押さえ部が、前記取付基部に対して一体的に連結されているとともに、前記取付基部との間の連結部位を支点として、前記貫通孔の周方向に沿う姿勢と前記貫通孔の径方向に沿う姿勢との間で姿勢変更可能となっていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、例えば板状押さえ部を周方向に沿う姿勢とした状態で、当該板状押さえ部との干渉を生じさせることなく貫通孔の内部に保持対象物を円滑に挿入することができる。保持対象物の挿入後は、取付基部との間の連結部位を支点として板状押さえ部の姿勢を変更させ、径方向に沿う姿勢とすることで、一操作で容易に保持対象物を押さえることができる。
【００１６】
一態様として、
前記取付基部が、前記区画体に取り付けられる鍔部と、第一端部にて前記鍔部と一体化されて前記貫通孔に挿入されるスリーブ本体部と、を含み、
前記スリーブ本体部における前記第一端部とは反対側の第二端部において、前記スリーブ本体部と前記保持対象物とが一体化されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、互いに一体化された鍔部とスリーブ本体部とを含んで取付基部が構成され、その取付基部を構成するスリーブ本体部にさらに保持対象物が一体化されているので、保持対象物をスリーブ本体部と共に貫通孔に挿入することができる。取付基部と保持対象物とを一括的に取り扱うことができるので、貫通孔の内部に保持対象物を配置する際の施工性を向上させることができる。
【００１８】
一態様として、
前記スリーブ本体部に、当該スリーブ本体部と前記保持対象物との一体化部位よりもさらに前記第二端部側から前記保持対象物を受け止め支持する受け部が設けられていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、受け部と板状押さえ部とで、軸方向の両側から保持対象物を挟み込んで、保持対象物を安定的に保持することができる。
【００２０】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る防火措置構造の破断斜視図
【図２】保持具の斜視図
【図３】保持具の斜視図
【図４】耐火パック部材の正面図
【図５】保持具と耐火パック部材との一体化構造を示す分解斜視図
【図６】防火措置構造の施工手順の一局面を示す斜視図
【図７】防火措置構造の施工手順の一局面を示す斜視図
【図８】防火措置構造の断面図
【図９】防火措置構造の施工手順の一局面を示す斜視図
【図１０】防火措置構造の断面図
【図１１】別態様の保持具の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る保持具の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態では、本発明に係る保持具を、延焼防止を目的とする防火措置ユニット及びそれを用いた防火措置構造に適用した例について説明する。本実施形態の保持具１は、建築物の区画体７に形成された貫通孔７Ｈに配置される保持対象物５を貫通孔７Ｈの軸方向Ｌに押さえて保持するために用いられる。この保持具１は、区画体７における貫通孔７Ｈの周縁部７ｐに取り付けられる取付基部２と、取付基部２に連結された板状体で構成され、少なくとも径方向に延出し、且つ、保持対象物５を当該保持対象物５に対して交差姿勢で押さえる板状押さえ部４とを備える点によって特徴付けられる。これにより、区画体７に形成された貫通孔７Ｈの内部で、保持対象物５を軸方向Ｌに簡易且つ確実に押さえることができる。以下、本実施形態の保持具１、並びに防火措置ユニット１００及び防火措置構造について、詳細に説明する。
【００２３】
なお、以下の説明において、「軸方向Ｌ」、「周方向」、及び「径方向」は、貫通孔７Ｈの周縁部７ｐに取り付けられる取付基部２（鍔部２０と本実施形態ではスリーブ本体部３０とを含む）を基準として定義するものとする。すなわち、取付基部２の中心軸が延びる方向が軸方向Ｌであり、取付基部２の中心軸周りに周回する方向が周方向であり、取付基部２の中心軸に対して直交する方向に延びる方向が径方向である。
【００２４】
本実施形態では、防火措置構造が適用される区画体７は、建築物内の空間を複数の室空間に区画する耐火性及び防火性の構造体である。区画体７は、例えば図１に示すように複数の室空間を水平方向に区画する壁部であっても良いし、複数の室空間を鉛直方向に区画する床（又は天井；図示せず）であっても良い。区画体７は、例えば鉄筋コンクリート造（ＲＣ）や軽量気泡コンクリート造（ＡＬＣ）等の中実壁であっても良いし、石膏ボード等の中空壁であっても良い。もちろん、これら以外の構造を有するものを区画体７として用いても良い。
【００２５】
区画体７には、当該区画体７をその厚み方向（図示の例では水平方向）に貫通する貫通孔７Ｈが形成されている。本実施形態では、円形状の貫通孔７Ｈが形成されている。但し、そのような構成に限定されることなく、貫通孔７Ｈの具体的形状は、例えば楕円状や多角形状、その他の各種形状であって良い。
【００２６】
区画体７の貫通孔７Ｈには、長尺体８が挿通されている。長尺体８は、例えば線状体、管状体、及び帯状体等の、一方向に延びる長尺状の構造を有するものである。このような長尺体８としては、例えば空調装置用の配管類を例示することができる。本実施形態では、長尺体８は、冷媒循環用の配管部材８１とドレイン水排出用のドレイン管８２とを含む。
【００２７】
配管部材８１は、内部を冷媒が流通する流体管８１Ａと、その流体管８１Ａの周囲を被覆する被覆材８１Ｂとを有する。流体管８１Ａは例えば金属製の管状部材であり、被覆材８１Ｂは流体管８１Ａに外装された例えば合成樹脂製の断熱材である。ドレイン管８２は例えば合成樹脂製の管状部材である。なお、これら以外にも、例えば導体線の周囲に絶縁被覆材が設けられて構成される電気ケーブル等が長尺体８に含まれても良い。本実施形態では、複数の長尺体８は、束となって貫通孔７Ｈに挿通されている。一束の長尺体８は、貫通孔７Ｈ内において、互いに外面どうしが接する状態で密集して配置されている。そして、互いに隣り合う長尺体８のそれぞれの外面に亘って、谷間空間Ｖが形成されている（図８を参照）。
【００２８】
貫通孔７Ｈと複数の長尺体８との間の隙間空間Ｓに、防火措置構造が設けられている。隙間空間Ｓは、貫通孔７Ｈの内面と複数の長尺体８のそれぞれの外面との間の径方向の隙間に広がる空間である。本実施形態の防火措置構造は、貫通孔７Ｈに配置される耐火パック部材５０（保持対象物５の一例）を用いて実現されている。より具体的には、防火措置構造は、板状の鍔部２０と筒状のスリーブ本体部３０とを含む取付基部２と、この取付基部２と一体化された耐火パック部材５０とを備える防火措置ユニット１００を用いて実現されている。また、保持対象物５としての耐火パック部材５０を貫通孔７Ｈの内部で軸方向Ｌに押さえて保持するために、保持具１が用いられている。保持具１と防火措置ユニット１００とは、取付基部２を共用する状態で、一体的に形成されている。
【００２９】
図２に示すように、保持具１は、取付基部２と、この取付基部２に連結された板状押さえ部４とを備えている。本実施形態では、保持具１は、１つの取付基部２と、この取付基部２に共通に連結された複数（本例では４つ）の板状押さえ部４とを備えている。保持具１を構成する各部は、例えば樹脂材料を用いて形成されている。
【００３０】
取付基部２は、区画体７における貫通孔７Ｈの周縁部７ｐに取り付けられる。本実施形態では、取付基部２は、鍔部２０と、この鍔部２０と一体化されたスリーブ本体部３０とを含んでいる。鍔部２０は、取付基部２において貫通孔７Ｈの周縁部７ｐに直接的に取り付けられる部位である。鍔部２０は、貫通孔７Ｈの形状に対応する形状の環状（本例では円環状）に形成されている。但し、その周方向の一部は分断されており、鍔部２０は全体としてＣ字状に形成されている。このように、本実施形態では、周方向の一部が分断されたものであっても、分断端部どうしを近づけた場合に全体として輪のように繋がる形状であれば、「環状」の概念に含まれるものとする。
【００３１】
鍔部２０には、ビス等の固定部材が挿通される固定用孔部２１が形成されている。固定用孔部２１に挿通される固定部材を区画体７にねじ込んで、取付基部２を区画体７に取り付けることができる（図１を参照）。但し、施工状態次第では、そのような固定部材を用いて完全に固定するのではなく、不完全固定状態で取付基部２を区画体７に取り付ける（例えば単に鍔部２０を区画体７に対向配置させる）ことも可能である。鍔部２０の周方向の複数箇所（本例では４箇所）における径方向内側端部には、一定の周方向幅を有するとともに径方向外側に向かって凹状に窪む収納凹部２２が形成されている。この収納凹部２２には、後述する収納姿勢の板状押さえ部４が収納される。
【００３２】
スリーブ本体部３０は、鍔部２０と一体化されて貫通孔７Ｈに挿入される部位である。スリーブ本体部３０は、貫通孔７Ｈの形状に対応する形状の筒状（本例では円筒状）に形成されている。但し、その周方向の一部は分断されており、スリーブ本体部３０は全体としてＣ字型の筒状に形成されている。このように、本実施形態では、周方向の一部が分断されたものであっても、分断端部どうしを近づけた場合に全体として筒形を呈する形状であれば、「筒状」の概念に含まれるものとする。
【００３３】
スリーブ本体部３０は、その軸方向一方側の端部である第一端部３０ａにて、鍔部２０と一体化されている。本実施形態のスリーブ本体部３０は、周方向に分散配置されてそれぞれ軸方向Ｌに沿って延びる複数の軸方向延在部３１と、軸方向Ｌに分散配置されてそれぞれ周方向に沿って延びる複数の周方向延在部３２とを含む。こうして、スリーブ本体部３０は、その厚み方向に貫通する貫通部（肉抜き部分）３３を有する筒状に形成されている。
【００３４】
本実施形態では、スリーブ本体部３０は、その軸方向他方側（第一端部３０ａとは反対側）の端部である第二端部３０ｂ付近に、周方向に沿って延びるスリット部３５を有する。スリット部３５は、スリーブ本体部３０をその厚み方向に貫通するように形成されている。スリット部３５は、貫通部３３に比べて軸方向Ｌに幅狭に形成されている。また、スリーブ本体部３０は、その第二端部３０ｂに、周方向に分散配置された複数（本例では７つ）の係止爪３６を有する。係止爪３６は、フック状に形成されている。図３に示すように、係止部としての係止爪３６は、屈曲姿勢に姿勢変更することにより、被係止部としてのスリット部３５に係止可能となっている。
【００３５】
本実施形態では、互いに係止可能なスリット部３５及び係止爪３６により、スリーブ本体部３０の第二端部３０ｂにおいて、取付基部２（具体的にはスリーブ本体部３０）と保持対象物５としての耐火パック部材５０とが一体化されている。耐火パック部材５０は、柔軟性を有している。図４に示すように、本実施形態の耐火パック部材５０は、柔軟性を有する袋体５１と、この袋体５１の内部に封入されたペースト状の熱膨張性耐火材５３とを含む。
【００３６】
袋体５１は、例えば可燃性のプラスチックフィルム（例えばポリエチレンフィルムやナイロンフィルム等）で形成することができる。耐火パック部材５０の辺縁部では、袋体５１が、間に熱膨張性耐火材５３を挟むことなく密着している。そして、耐火パック部材５０には、当該袋体５１が密着している部分において、１辺（具体的には長辺の１つ）に沿って、所定間隔で複数の挿通孔５２が形成されている。挿通孔５２は、スリーブ本体部３０に設けられた係止爪３６よりもひとまわり大きいサイズに形成されている。
【００３７】
熱膨張性耐火材５３は、熱膨張性（加熱により体積が増加する性質）と耐火性（火熱に耐えやすい性質、溶融温度が高く燃えにくい性質）とを有する部材である。熱膨張性耐火材５３としては、公知の材質のものを特に制限なく用いることができ、例えばパテ状部材（熱膨張性パテ状耐火材）を用いることができる。但し、本実施形態の熱膨張性耐火材５３は、可塑剤（水性の場合は水、油性の場合は油）の含有量が通常よりも多く、全体としてペースト状となっている。熱膨張性耐火材５３は、例えば２００℃以上に加熱された際に、その厚み方向に膨張する。熱膨張性耐火材５３を含む耐火パック部材５０の熱膨張率は、例えば２倍〜４０倍等であって良い。
【００３８】
スリーブ本体部３０と耐火パック部材５０とを一体化するには、図５に示すように、耐火パック部材５０を、挿通孔５２がスリーブ本体部３０の第二端部３０ｂ側に位置する向きとしつつ、スリーブ本体部３０の径方向内側においてその内面に沿って配置する。スリーブ本体部３０の複数の係止爪３６を、それぞれ対応する耐火パック部材５０の挿通孔５２に挿通させた後、その先端部をスリット部３５に係止させる。このようにして、耐火パック部材５０の１辺を抱きかかえるように、スリーブ本体部３０と耐火パック部材５０とを一体化することができる。なお、上記と逆の手順を経ることで、スリーブ本体部３０と耐火パック部材５０とを分離させることもできる。このように、スリーブ本体部３０と耐火パック部材５０とは、着脱自在に構成されている。
【００３９】
本実施形態では、スリーブ本体部３０は、当該スリーブ本体部３０の第二端部３０ｂに複数（本例では８つ）の受け部３８を有する。受け部３８は、スリーブ本体部３０の第二端部３０ｂから径方向内側に延出する薄板状の板片部として形成されている。受け部３８は、所定の周方向幅及び所定の径方向幅を有する台形状に形成されている。受け部３８は、その支持面３８ａにより、スリーブ本体部３０と耐火パック部材５０との一体化部位よりもさらに第二端部３０ｂ側から耐火パック部材５０を受け止め支持する（図１０を参照）。また、受け部３８は、外力の作用を受けて撓み変形可能となっている（図３を参照）。例えば貫通孔７Ｈの内部への保持具１（防火措置ユニット１００）の挿入時に、受け部３８の先端部が長尺体８の外面に当接して、受け部３８が貫通孔７Ｈの内部側に向かって変位するように撓み変形する場合がある。
【００４０】
取付基部２と共に保持具１を構成する板状押さえ部４は、本実施形態では取付基部２に連結された板状体で構成されている。板状押さえ部４は、所定の周方向幅及び所定の軸方向幅を有する矩形状（より具体的には軸方向Ｌに沿う長辺を有する縦長の長方形状）に形成されている。板状押さえ部４は複数（本例では４つ）設けられており、当該複数の板状押さえ部４が周方向に沿って分散して配置されている。板状押さえ部４は、当該板状押さえ部４よりも短い（図示の例では１／４程度の）軸方向長さを有する連結部位３０ｃにて、スリーブ本体部３０（具体的には軸方向延在部３１）に一体的に連結されている。
【００４１】
板状押さえ部４は、連結部位３０ｃを支点として、周方向に沿う姿勢（以下、「収納姿勢」と言う；図２を参照）と、径方向に沿う姿勢（以下、「延出姿勢」と言う；図３を参照）との間で、姿勢変更可能となっている。
【００４２】
図２に示すように、収納姿勢において、板状押さえ部４は、その径方向内側の面がスリーブ本体部３０の内周面と面一状となるように配置される。また、板状押さえ部４は、鍔部２０の径方向内側端部に形成された収納凹部２２に収まるように配置される。その際、本実施形態では、板状押さえ部４は、その軸方向Ｌの一端が鍔部２０よりもさらに軸方向Ｌに突出するように配置される。
【００４３】
延出姿勢において、板状押さえ部４は、スリーブ本体部３０の内部空間で、少なくとも径方向に延出するように配置される。「少なくとも径方向に延出する」とは、連結部位３０ｃからの板状押さえ部４の延出方向が径方向成分を有することを意味する。すなわち、径方向に平行に延出する状態、又は、径方向及び周方向の両方に対して傾斜して延出する状態を意味する。延出姿勢の板状押さえ部４は、少なくとも径方向に延出するように配置されて、耐火パック部材５０を、当該耐火パック部材５０に対して交差姿勢で押さえる。
【００４４】
ここで、交差姿勢には、板状体で構成される板状押さえ部４と保持対象物５としての耐火パック部材５０とが直交する姿勢（直交姿勢）と、板状押さえ部４と耐火パック部材５０とが傾斜（部分的に面接触していても良い）する姿勢（傾斜姿勢）と、板状押さえ部４の一部と耐火パック部材５０とが直交するとともに板状押さえ部４の他の部分と耐火パック部材５０とが傾斜（部分的に面接触していても良い）する姿勢（変位姿勢）とが含まれる。板状押さえ部４は、その全体が耐火パック部材５０に沿うのではなく、一部分だけが耐火パック部材５０に沿う状態で、当該耐火パック部材５０を押さえる。
【００４５】
一態様によれば、延出姿勢の板状押さえ部４は、当該板状押さえ部４を構成する押さえ本体部４１それ自体は変形することなく（図３の下側を参照）、耐火パック部材５０を軸方向Ｌに押さえる。この場合、板状押さえ部４は、耐火パック部材５０に対して直交する状態又はそれに近い状態（上述した直交姿勢又は傾斜姿勢）で、軸方向Ｌにおける鍔部２０とは反対側の端縁４１ｅによって耐火パック部材５０を押さえることになる。
【００４６】
他の一態様によれば、板状押さえ部４が弾性変形（撓み変形）可能に構成され、延出姿勢の板状押さえ部４は、当該板状押さえ部４を構成する押さえ本体部４１が撓み変形した状態で（図３の上側を参照）、耐火パック部材５０を軸方向Ｌに押さえる。この場合、板状押さえ部４は、軸方向Ｌにおける鍔部２０とは反対側の押圧部分４１ｆだけが耐火パック部材５０に沿い、且つ、他の部分が耐火パック部材５０に対して直交する状態又はそれに近い状態（上述した変位姿勢）となる。この状態で、板状押さえ部４は、耐火パック部材５０に対して押圧部分４１ｆが面接触した状態で、弾性復元力によって耐火パック部材５０を押さえることになる。
【００４７】
なお、押圧部分４１ｆは、押さえ本体部４１の他の部分に比べて板厚が薄く形成されている。また、押圧部分４１ｆには、軸方向Ｌに対して直交する方向に互いに平行状に延びる複数の凹溝部４２が形成されている。複数の凹溝部４２は、互いに所定間隔を隔てつつ軸方向Ｌに並ぶように形成されている。凹溝部４２は、押さえ本体部４１の押圧部分４１ｆにおける、板状押さえ部４の収納姿勢において径方向外側を向く面に形成されている。このような押圧部分４１ｆの厚み設定及び凹溝部４２の存在により、板状押さえ部４が容易に弾性変形（撓み変形）可能となっている。
【００４８】
以下、本実施形態の防火措置ユニット１００を用いて実現される防火措置構造の施工手順について説明する。まず、図６に示すように、建築物の区画体７に形成された貫通孔７Ｈに複数の長尺体８の束が配置された状態で、貫通孔７Ｈの外側で、一束の長尺体８の周囲を取り囲むように防火措置ユニット１００を配置する。このとき、スリーブ本体部３０の分断端部どうしを互いに離間させて拡開させた状態で、一束の長尺体８の周囲に防火措置ユニット１００を配置する。その際、軸方向Ｌにおけるスリーブ本体部３０と耐火パック部材５０とが一体化された第二端部３０ｂが区画体７側に位置する状態となるように防火措置ユニット１００を配置する。その後、分断端部どうしを近づけて周方向に対向させ、スリーブ本体部３０を筒状とする。
【００４９】
次に、防火措置ユニット１００を、軸方向Ｌにおけるスリーブ本体部３０と耐火パック部材５０とが一体化された第二端部３０ｂ側から貫通孔７Ｈに挿入する。このとき、耐火パック部材５０がペースト状の熱膨張性耐火材５３を内包して形成されて柔らかい場合であっても、貫通孔７Ｈと複数の長尺体８との間の隙間空間Ｓに、一定以上の剛性を有するスリーブ本体部３０と共に耐火パック部材５０を容易に奥まで挿入することができる。特に、隙間空間Ｓが径方向に狭い（占積率が高い）場合であっても、耐火パック部材５０を容易に奥まで挿入することができる。よって、区画体７の貫通孔７Ｈに対して防火措置を施す際の施工性を向上させることができる。スリーブ本体部３０の第一端部３０ａには外向きの鍔部２０が設けられてその厚みが増されているので、防火措置ユニット１００を軸方向Ｌに押し込む押込操作も容易である。
【００５０】
防火措置ユニット１００の押込操作は、鍔部２０が区画体７の表面に当接するまで実施される（図７及び図１０を参照）。この状態で、スリーブ本体部３０の第二端部３０ｂが、区画体７の反対側の表面の位置又はそれに近い位置に到達する。当該位置では、耐火パック部材５０がスリーブ本体部３０と一体化されているので、耐火パック部材５０がペースト状の熱膨張性耐火材５３を内包して形成されて柔らかい場合であっても、ダレの発生を効果的に抑制できる。よって、耐火パック部材５０の保形性を長期間に亘って維持することができる。
【００５１】
その後、図７に示すように、耐火パック部材５０におけるスリーブ本体部３０の第一端部３０ａから軸方向Ｌに突出していた部分を、貫通孔７Ｈの内部へと押し込む。そして、当該部分を、互いに隣り合う長尺体８のそれぞれの外面に亘る谷間空間Ｖに配置する。その際、図８に示すように、耐火パック部材５０を、谷間空間Ｖに対応する形状に変形した状態で、当該谷間空間Ｖに配置する。耐火パック部材５０は、ペースト状の熱膨張性耐火材５３を内包して形成されて柔らかいので、一束の長尺体８の外面に形成される複数の谷間空間Ｖに容易に形状追従させることができる。よって、複数の谷間空間Ｖも含めて貫通孔７Ｈと長尺体８との間の隙間空間Ｓを十分に埋めることができる。このとき、鍔部２０が区画体７の表面に当接しているので、耐火パック部材５０の押込作業時に、その押込操作につられて防火措置ユニット１００が軸方向Ｌに移動することがない。また、板状押さえ部４は収納姿勢に維持されるので、当該板状押さえ部４との干渉を生じさせることなく、貫通孔７Ｈの内部に耐火パック部材５０を円滑に押し込むことができる。
【００５２】
その後、図９に示すように、収納姿勢の板状押さえ部４を、少なくとも径方向に延出するように連結部位３０ｃを支点として揺動させ、延出姿勢に姿勢変更させる。このとき、板状押さえ部４における鍔部２０よりも軸方向Ｌに突出する部分を摘み操作することで、貫通孔７Ｈの外側から、板状押さえ部４の姿勢変更操作を容易に行うことができる。前工程の終了時に、板状押さえ部４における鍔部２０とは反対側の端縁４１ｅ（図３を参照）が耐火パック部材５０に埋もれている場合には、姿勢変更操作に伴い、板状押さえ部４は、自ずと、撓み変形しつつ押圧部分４１ｆが耐火パック部材５０に対して面接触する状態となる。板状押さえ部４が延出姿勢とされた後は、撓み変形した状態の板状押さえ部４が、耐火パック部材５０に対して面接触した状態で、弾性復元力によって耐火パック部材５０を押さえることになる。
【００５３】
本実施形態では、例えば針金状の線材を加工して形成される保持具を用いる場合とは異なり、少なくとも径方向に延出する姿勢の板状押さえ部４により、広い径方向領域で耐火パック部材５０を確実に押さえることができる。例えば仮に耐火パック部材５０にダレが生じたとしても、当該ダレによる変形後の径方向の位置でも耐火パック部材５０を確実に押さえることができる。また、耐火パック部材５０に対して面接触する板状押さえ部４により、大面積で耐火パック部材５０を強固に押さえることができる。しかも、広範囲に亘って、撓み変形した板状押さえ部４の弾性復元力により、耐火パック部材５０をより一層強固に押さえることができる。このため、仮に貫通孔７Ｈと長尺体８との間の隙間空間Ｓが比較的広い（占積率が低い）場合であっても、軸方向Ｌにおける受け部３８と板状押さえ部４との間に耐火パック部材５０を強固に挟み込んで（図１０を参照）、耐火パック部材５０のダレの発生を効果的に抑制できる。よって、この点からも、耐火パック部材５０の保形性を長期間に亘って維持することができる。
【００５４】
さらには、収納姿勢から延出姿勢への板状押さえ部４の姿勢変更操作を行うだけで、一操作で容易に耐火パック部材５０を確実且つ強固に押さえることができる。よって、耐火パック部材５０を軸方向Ｌに押さえて保持するための操作も含めて、区画体７の貫通孔７Ｈに対して防火措置を施す際の施工性を大幅に向上させることができる。
【００５５】
なお、前工程の終了時に耐火パック部材５０が板状押さえ部４の端縁４１ｅよりも貫通孔７Ｈの奥側まで押し込まれている場合には、延出姿勢とされた後の板状押さえ部４は、鍔部２０とは反対側の端縁４１ｅ（図３を参照）で耐火パック部材５０を押さえることになる。かかる場合であっても、直交する状態又はそれに近い状態で端縁４１ｅにて耐火パック部材５０に当接する板状押さえ部４は、例えば針金状の線材を加工して形成される保持具を用いる場合に比べて変形しにくい。よって、端縁４１ｅだけで耐火パック部材５０に当接して、それ自体は耐火パック部材５０を押さえる面積があまり大きくない場合であっても、耐火パック部材５０を軸方向Ｌに強固に押さえることができる。また、少なくとも径方向に延出する姿勢の板状押さえ部４により、広い径方向領域で耐火パック部材５０を確実に押さえることができる。
【００５６】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、保持具１が、１つの取付基部２とそれに共通に連結された複数の板状押さえ部４とを備えている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば１つの取付基部２とそれに連結された１つの板状押さえ部４とからなる保持具１を複数個用いて、耐火パック部材５０を軸方向Ｌに押さえて保持しても良い。このような構成において、複数の保持具１は、互いに独立して区画体７に取り付けられても良いし、例えばスリーブ本体部３０を介して一体化された状態で区画体７に取り付けられても良い。
【００５７】
（２）上記の実施形態では、取付基部２と板状押さえ部４とが一体的に連結されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば板状押さえ部４が、取付基部２に対して着脱自在に構成されても良い。この場合、例えば取付基部２と板状押さえ部４との連結部位には、スライドロック手段が設けられることが好ましい。スライドロック手段は、板状押さえ部４の軸方向一方側（具体的にはスリーブ本体部３０の第二端部３０ｂ側）へのスライド移動を許容し、且つ、板状押さえ部４の軸方向他方側（具体的にはスリーブ本体部３０の第一端部３０ａ側）へのスライド移動を阻止する。
【００５８】
（３）上記の実施形態では、板状押さえ部４における面接触した状態で耐火パック部材５０に接触する押圧部分４１ｆが、押さえ本体部４１の他の部分に比べて肉薄に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば板状押さえ部４が、その全体に亘って一律の厚みを有するように形成されても良い。
【００５９】
（４）上記の実施形態では、板状押さえ部４に複数の凹溝部４２が形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば板状押さえ部４が、凹溝部４２を有さずに平滑な表面を有するように形成されても良い。
【００６０】
（５）上記の実施形態では、スリーブ本体部３０の第二端部３０ｂに受け部３８が設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えばスリーブ本体部３０がその第二端部３０ｂに受け部３８を有さなくても良い。
【００６１】
（６）上記の実施形態では、スリーブ本体部３０が貫通部３３を有する肉抜きの筒状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えばスリーブ本体部３０が、貫通部３３を有さない無孔（スリット部３５の存在を除く）の筒状に形成されても良い。
【００６２】
（７）上記の実施形態では、貫通孔７Ｈの内部で延出姿勢とされた板状押さえ部４が、耐火パック部材５０を当該耐火パック部材５０に対して交差姿勢で押さえる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば隙間空間Ｓが径方向に狭い（占積率が高い）場合に、貫通孔７Ｈへの挿入後、板状押さえ部４を収納姿勢のまま設置するような態様で保持具１を用いても良い。このように、保持具１は、少なくとも板状押さえ部４が耐火パック部材５０を軸方向Ｌに押さえる態様で使用可能に構成されていれば、板状押さえ部４が耐火パック部材５０を軸方向Ｌには押さえない態様で使用されても良い。
【００６３】
（８）上記の実施形態では、取付基部２と耐火パック部材５０とが、互いに係止可能なスリット部３５と係止爪３６とによって一体化されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば接着剤（接着層）、熱融着、クリップ部材、及びハトメ部材等の他の一体化手段によって、取付基部２と耐火パック部材５０とが一体化されても良い。
【００６４】
（９）上記の実施形態では、取付基部２と耐火パック部材５０とが一体化された状態で貫通孔７Ｈに挿入される構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば取付基部２と耐火パック部材５０とが、互いに分離された状態で順次貫通孔７Ｈに挿入されても良い。この場合、例えば図１１に示すように、取付基部２が鍔部２０だけを含んで構成されても良い。すなわち、保持具１は、鍔部２０からなる取付基部２と、当該取付基部２に連結された板状押さえ部４とを備えて構成されても良い。
【００６５】
（１０）上記の実施形態では、保持具１による保持対象物５が、柔軟性を有する袋体５１と当該袋体５１の内部に封入されたペースト状の熱膨張性耐火材５３とを含む耐火パック部材５０である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、保持対象物５は、例えば貫通孔７Ｈを単に埋めるための閉塞部材（貫通孔閉塞部材）であっても良い。この場合、保持対象物５としての閉塞部材は、例えば袋体５１と、当該袋体５１の内部に封入された繊維材やパテ材等の非耐火性の充填材とを含んで構成されても良い。或いは、保持対象物５としての閉塞部材は、一定形状を有しつつ柔軟性をも有する繊維材（例えばロックウール、セラミックウール、及びグラスウール等の無機繊維材）等からなる充填材で構成されても良い。
【００６６】
（１１）上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１        保持具
２        取付基部
４        板状押さえ部
５        保持対象物
７        区画体
７Ｈ      貫通孔
７ｐ      周縁部
２０      鍔部
３０      スリーブ本体部
３０ａ    第一端部
３０ｂ    第二端部
３０ｃ    連結部位
３８      受け部
４２      凹溝部
５０      耐火パック部材
１００    防火措置ユニット
Ｌ        軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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