(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルバネがバネ支持部材に支持されたバネ組立体であって、
前記コイルバネは、少なくとも、複数の第１コイルバネ及び第２コイルバネを有しており、
前記バネ支持部材は、第１支持部材及び該第１支持部材に対向して配置される第２支持部材を有しており、
前記複数の第１コイルバネの一端側が前記第１支持部材の表面側に支持され、
前記第２コイルバネの一端側が、前記第１支持部材の表面側、又は、前記第２支持部材の表面側に支持され、この状態で、前記第２コイルバネは、その他端側が前記複数の第１コイルバネの他端側よりも突出しており、
前記複数の第１コイルバネ及び前記第２コイルバネを縮ませた状態で、前記複数の第１コイルバネの弾性反発力の和が、前記第２コイルバネの弾性反発力よりも大きくなるように構成されており、
前記複数の第１コイルバネの他端側が前記第２支持部材の裏面側に支持されており、
前記第１支持部材及び前記第２支持部材の間には、前記複数の第１コイルバネを圧縮状態に保持する保持手段が設けられており、
前記第２コイルバネが押されると、その他端側が、前記第２支持部材の表面側から突出しない長さとなるように縮んだ後、前記保持手段により圧縮状態に保持された前記第１コイルバネが、その圧縮状態から更に縮むように構成されていることを特徴とするバネ組立体。
【請求項２】
前記第２支持部材は、前記第１支持部材側に向けて凹んだ凹部を有しており、該凹部の表面側に、前記複数の第２コイルバネの一端側が支持される請求項１記載のバネ組立体。
【請求項３】
前記保持手段は、前記第１支持部材、及び、前記第２支持部材の前記凹部の間に設けられている請求項２記載のバネ組立体。
【請求項４】
前記保持手段は、前記第１支持部材に設けられた保持壁と、前記凹部の底壁に設けられた保持突部からなり、
前記保持壁には、前記保持突部がスライド可能に挿入されるスライド孔が形成されている請求項３記載のバネ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のコイルバネを支持してなるバネ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、環状の板材に複数のコイルスプリングを立設させて構成されたバネ組立体が、例えば、自動車のオートマチックトランスミッションに組み込まれるピストンを付勢するバネとして用いられている。【０００３】
例えば、下記特許文献１には、円周方向に複数の切起し孔が形成された環状プレートと、各切起し孔の内周縁から起立している円筒状突起を拡開するカシメにより、一端が環状プレートに固定された複数のコイルスプリングとを備えた、スプリング組立て体が記載されている。そして、コイルスプリングに荷重が作用してない自由状態から、コイルスプリングが押されて縮むと、そのストローク量（スプリングの縮み量）に応じて、弾性反発力による荷重が作用する。すなわち、コイルスプリングのストローク量が増加するのに比例して、荷重が高くなる荷重特性となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１１３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、バネ組立体は、その用途においては、コイルバネのストローク量が小さい、バネストローク初期では、低い荷重となり、バネストローク後期で、高い荷重となるような、複数段階の異なる荷重特性が要求されることがあった。【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載されたスプリング組立て体の場合、コイルスプリングのストローク量と荷重とが比例する荷重特性となっているので、コイルスプリングのストローク量が小さいストローク初期においても、比較的高い荷重が発生することとなり、上述したような荷重特性が得られなかった。【０００７】
したがって、本発明の目的は、バネストローク初期では荷重が小さく、バネストローク後期で荷重が大きくなるような、複数段階の異なる荷重特性を有する、バネ組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、コイルバネがバネ支持部材に支持されたバネ組立体であって、前記コイルバネは、少なくとも、複数の第１コイルバネ及び第２コイルバネを有しており、前記バネ支持部材は、第１支持部材を有しているか、又は、第１支持部材及び該第１支持部材に対向して配置される第２支持部材を有しており、前記複数の第１コイルバネの一端側が前記第１支持部材の表面側に支持され、前記第２コイルバネの一端側が、前記第１支持部材の表面側、又は、前記第２支持部材の表面側に支持され、この状態で、前記第２コイルバネは、その他端側が前記複数の第１コイルバネの他端側よりも突出しており、前記複数の第１コイルバネ及び前記第２コイルバネを縮ませた状態で、前記複数の第１コイルバネの弾性反発力の和が、前記第２コイルバネの弾性反発力よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のバネ組立体によれば、バネ組立体のコイルバネがピストン等の押圧部材で押圧されると、まず、第２コイルバネの他端側が押圧されて縮み、その他端側が第１コイルバネの他端側から突出しない長さとなるように縮むと、今度は、複数の第１コイルバネの他端側も押圧部材で押圧されて縮んでいくので、コイルバネのストローク量（縮み量）が小さいバネストローク初期では、第２コイルバネの弾性反発力のみによる低い荷重を得ることができ、コイルバネのストローク量が大きいバネストローク後期では、第２コイルバネの弾性反発力よりも大きい、複数の第１コイルバネの弾性反発力の和と、第２コイルバネの弾性反発力によって、バネストローク初期よりも高い荷重を得ることができ、その結果、少なくとも２段階の異なる荷重特性を有するバネ組立体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るバネ組立体の、第１実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同バネ組立体の斜視図である。
【図３】同バネ組立体の断面図である。
【図４】図３に示す状態から、第２支持部材が第１支持部材側に移動したときの、断面図である。
【図５】図４に示す状態から、第２支持部材が更に第１支持部材側に移動したときの、断面図である。
【図６】同バネ組立体の、バネストロークと荷重との関係を示すグラフである。
【図７】本発明に係るバネ組立体の、第２実施形態を示す分解斜視図である。
【図８】同バネ組立体の斜視図である。
【図９】同バネ組立体の断面図である。
【図１０】図９に示す状態から、第２支持部材が第１支持部材側に移動したときの、断面図である。
【図１１】図１０に示す状態から、第２支持部材が更に第１支持部材側に移動したときの、断面図である。
【図１２】同バネ組立体の、バネストロークと荷重との関係を示すグラフである。
【図１３】本発明に係るバネ組立体の、第３実施形態を示す分解斜視図である。
【図１４】同バネ組立体の斜視図である。
【図１５】同バネ組立体の断面図である。
【図１６】図１５に示す状態から、第２支持部材が第１支持部材側に移動したときの、断面図である。
【図１７】本発明に係るバネ組立体の、第４実施形態を示す分解斜視図である。
【図１８】同バネ組立体の斜視図である。
【図１９】同バネ組立体の断面図である。
【図２０】図１９に示す状態から、第３支持部材が第１支持部材側に移動したときの、断面図である。
【図２１】図２０に示す状態から、第３支持部材が更に第１支持部材側に移動したときの、断面図である。
【図２２】本発明に係るバネ組立体の、第５実施形態を示す分解斜視図である。
【図２３】同バネ組立体の斜視図である。
【図２４】同バネ組立体の断面図である。
【図２５】図２４に示す状態から、第３支持部材が第１支持部材側に移動したときの、断面図である。
【図２６】図２５に示す状態から、第３支持部材が更に第１支持部材側に移動したときの、断面図である。
【図２７】本発明に係るバネ組立体の、第６実施形態を示す斜視図である。
【図２８】同バネ組立体において、押圧板が押された状態の斜視図である。
【図２９】本発明に係るバネ組立体の、第７実施形態を示す斜視図である。
【図３０】同バネ組立体において、押圧板が押された状態の斜視図である。
【図３１】本発明に係るバネ組立体の、第８実施形態を示す分解斜視図である。
【図３２】同バネ組立体の断面図である。
【図３３】本発明に係るバネ組立体の、第９実施形態を示しており、（ａ）は第１支持部材及び第２支持部材の組付け固定前の要部拡大断面図、（ｂ）は第１支持部材及び第２支持部材の組付け固定後の要部拡大断面図である。
【図３４】本発明に係るバネ組立体の、第１０実施形態を示しており、（ａ）は第１支持部材及び第２支持部材の組付け固定前の要部拡大断面図、（ｂ）は第１支持部材及び第２支持部材の組付け固定後の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜６を参照して、本発明に係るバネ組立体の、第１実施形態について説明する。
【００１２】
図１に示すように、このバネ組立体１０は、コイルバネがバネ支持部材１５に支持されたもので、コイルバネは、少なくとも、複数の第１コイルバネ１、及び、単数又は複数の第２コイルバネ２を有している。すなわち、この実施形態における第２コイルバネ２は、複数であるが、第２コイルバネ２は単数（１個）であってもよい。なお、コイルバネとしては、３種以上あってもよい（これについては、後述の第４実施形態及び第５実施形態で説明する）。
【００１３】
また、この実施形態におけるバネ支持部材１５は、第１支持部材２０及び該第１支持部材２０に対向して配置される第２支持部材４０を有している。ただし、バネ支持部材としては、第１支持部材だけを有していてもよい。
【００１４】
なお、このバネ組立体１０は、例えば、自動車のオートマチックトランスミッションに組み込まれる油圧制御用のピストンを付勢するための、ピストンリターン用バネとして用いることができるが、適用箇所や設置箇所は特に限定されない。
【００１５】
また、各第１コイルバネ１及び各第２コイルバネ２は、所定径の金属線材を所定ピッチをあけて巻回して形成されたものである。この実施形態では、第２コイルバネ２は、第１コイルバネ１よりも外径が小さく、かつ、第１コイルバネ１よりも長く形成されている（図１参照）。更に、複数の第１コイルバネ１は、その一端１ａ側が第１支持部材２０の表面側に支持され、複数の第２コイルバネＳ２は、その一端２ａ側が第２支持部材４０の表面側に支持されるようになっている。
【００１６】
図１に示すように、バネ支持部材１５を構成する第１支持部材２０は、円環状をなした基板２１を有している。この基板２１の外径側の周縁からは、第２支持部材４０側に向けて、環状リブ２２が立設されている。また、基板２１の内径側の周縁には、周方向に所定間隔をあけて、複数の保持壁２３が、第２支持部材４０側に向けて立設されている（ここでは３個の保持壁２３が設けられている）。この保持壁２３は、横長のスライド孔２４を有する枠状をなしており、該スライド孔２４には、後述する第２支持部材４０に設けた保持突部４３が、スライド可能に挿入される（図３〜５参照）。
【００１７】
また、基板２１の、周方向に隣接する保持壁２３，２３の間には、周方向に均等な間隔をあけて、円形状の支持突部２５が、第２支持部材４０側に向けて突設されている。この実施形態では、３つの保持壁２３の間に、それぞれ５個ずつの支持突部２５が設けられている。そして、この支持突部２５が、第１コイルバネ１の一端１ａ側の内周に挿入され、その先端側を外径方向に向けてカシメることで、支持突部２５を介して、第１コイルバネ１の一端１ａ側が基板２１の表面側（すなわち、第１支持部材２０の表面側）に支持されるようになっている（図３参照）。
【００１８】
なお、第１支持部材２０の形状や、保持壁２３の形状や位置、個数等、支持突部２５の形状や位置、個数等は、特に限定されない（後述する他の実施形態においても同様である）。例えば、基板２１は角形環状や板状等であってもよいし、支持凸部２５は円形状でなくとも切起こし状でもよいし、基板２１の周方向に不均等な配置でもよい。
【００１９】
一方、第２支持部材４０は、前記第１支持部材２０の基板２１に適合するように、円環状をなした基板４１を有している。この基板４１には、第１支持部材２０側に向けて凹んだ凹部４２が設けられている。この凹部４２は、基板４１の周方向に所定間隔をあけて複数設けられている。ここでは、前記第１支持部材２０に設けた３個の保持壁２３に対応して、３個の凹部４２が設けられている（図１参照）。
【００２０】
図１に示すように、各凹部４２は、基板４１の内径側を、略Ｕ字状に切欠いてなる切欠き４２ａと、該切欠き４２ａの周縁から第１支持部材２０側に向けて延出した周壁４２ｂと、該周壁４２ｂの延出方向先端側に設けられた底壁４２ｃとを有し、上方及び基板４１の内径側が開口した形状をなしている。また、底壁４２ｃの、基板４１の内径側端部には、第１支持部材２０の反対側に向けて、保持突部４３が設けられている。この保持突部４３は、保持壁２３のスライド孔２４の内周２４ａ（基板２１から離れた側の内周）に係止可能となっている（図３参照）。なお、保持壁２３のスライド孔２４の内周２４ａに保持突部４３が係止したときの、第１支持部材２０の基板２１の表面側と、第２支持部材４０の基板４１の裏面側との間隔Ｄ（図３参照）は、第１コイルバネ１の自由長よりも短くなるように構成されている。
【００２１】
更に図３に示すように、各凹部４２の底壁４２ｃには、第１支持部材２０とは離れる方向に向けて、円形状の支持突部４４が突設されている。この支持突部４４が、第２コイルバネ２の一端２ａ側の内周に挿入され、その先端側を外径方向に向けてカシメることで、支持突部４４を介して、第２コイルバネ２の一端２ａ側が底壁４２ｃの表面側（すなわち、第２支持部材４０の表面側であって、凹部４２の表面側）に支持されるようになっている（図３参照）。
【００２２】
なお、本発明における「第２支持部材の表面側」とは、第１支持部材２０との対向面とは反対側を意味しており、また、凹部４２の表面側を含む意味である。また、第２コイルバネ２の一端２ａ側は、第１支持部材の表面側に支持させるようにしてもよい（これについては後述の第２実施形態で説明する）。
【００２３】
更に、基板４１の、周方向に隣接する凹部４２，４２の間には、周方向に均等な間隔をあけて、円形状の支持突部４５が、第１支持部材２０側に向けて突設されている。この実施形態では、３つの凹部４２の間に、支持突部４５が５個ずつ設けられている。そして、この支持突部４５が、第１コイルバネ１の他端１ｂ側の内周に挿入され、その先端側を外径方向に向けてカシメることで、支持突部４５を介して、第１コイルバネ１の他端１ｂ側が基板４１の裏面側（すなわち、第２支持部材４０の裏面側）に支持されるようになっている（図３参照）。
【００２４】
また、保持壁２３のスライド孔２４の内周２４ａに保持突部４３が係止したときの、第１支持部材２０の基板２１の表面側と第２支持部材４０の基板４１の裏面側との間隔Ｄ（図３参照）が、第１コイルバネ１の自由長よりも短いので、図３に示すように、保持突部４３が保持壁２３のスライド孔２４の内周２４ａに係止した状態で、第１コイルバネ１を圧縮状態に保持可能となっている。すなわち、この実施形態においては、第１支持部材２０の保持壁２３のスライド孔２４と、第２支持部材４０の保持突部４３とが、本発明における、第１支持部材及び第２支持部材の間に設けられ、複数の第１コイルバネ１を圧縮状態に保持する「保持手段」をなしている。更に、この保持手段によって、第１支持部材２０と第２支持部材４０とが、互いに近接離反するように移動可能で、かつ、第１支持部材２０から第２支持部材４０が外れないように組付け可能となっている。
【００２５】
なお、第２支持部材４０の形状や、凹部４２の形状や位置、個数等、保持突部４３の形状や位置、個数等は、特に限定されない（後述する他の実施形態においても同様である）。例えば、基板４１は角形環状や板状等であってもよいし、凹部４２の周壁４２ｂは、連続した壁ではなく、分断した壁であってもよく、凹部４２は外径側が開口していてもよい。また、保持突部４３は、第１支持部材２０側に向いていてよく、突出せずストレート形状であってもよく、保持壁２３のスライド孔２４の内周２４ａに係止可能であればよい。
【００２６】
上記のように、複数の第１コイルバネ１は、その一端１ａ側が第１支持部材２０の表面側（ここでは基板２１の表面側）に支持され、複数の第２コイルバネ２は、その一端２ａ側が第２支持部材４０の表面側（ここでは凹部４２の底壁４２ｃの表面側）に支持されているが、この状態で、図３に示すように、第２コイルバネ２の他端２ｂ側が、複数の第１コイルバネ１の他端１ｂ側よりも突出するようになっている。
【００２７】
また、複数の第２コイルバネ２の他端２ｂ側は、押圧板６０に支持されるようになっている。この押圧板６０は、第１支持部材２０の基板２１及び第２支持部材４０の基板４１に適合する円環状をなした基板６１を有している。この基板６１には、その周方向に均等な間隔をあけて、円形状の支持突部６２が、第２支持部材４０側に向けて複数突設されている（ここでは３個）。そして、この支持突部６２が、第２コイルバネ２の他端２ｂ側の内周に挿入され、その先端側を外径方向に向けてカシメることで、支持突部６２を介して、第２コイルバネ２の他端２ｂ側が押圧板６０の裏面側に支持されるようになっている（図３参照）。
【００２８】
なお、上記押圧板６０は、ピストン等の押圧部材Ｐが押圧され、該押圧部材Ｐによって、複数の第２コイルバネ２の他端２ｂ側が間接的に押圧されて縮むようになっている（図４及び図５参照）。また、複数の第２コイルバネ２の他端２ｂ側を、押圧板６０に支持させず、押圧部材Ｐによって、複数の第２コイルバネ２の他端２ｂ側が直接的に押圧されるようにしてもよい。
【００２９】
上記のようにして、複数の第１コイルバネ１の一端１ａ側が、第１支持部材２０の基板２１の表面側に支持され、他端１ｂ側が第２支持部材４０の基板４１の裏面側に支持されると共に、複数の第２コイルバネ２の一端２ａ側が、第２支持部材４０の凹部４２の底壁４２ｃの表面側に支持され、他端２ｂ側が押圧板６０の裏面側に支持されることで、図２に示すようなバネ組立体１０が構成されるようになっている。
【００３０】
また、この実施形態においては、図１や図２に示すように、第１コイルバネ１及び第２コイルバネ２は、バネ支持部材１５の周方向において、重ならないように（ラップしないように）位置ずれして配置されているが、第１コイルバネ１及び第２コイルバネ２を同軸上に配置してもよい。
【００３１】
なお、この実施形態においては、第１コイルバネ１の両端１ａ，１ｂ、及び、第２コイルバネ２の両端２ａ，２ｂを、第１支持部材２０の支持突部２５や、第２支持部材４０の支持突部４５、押圧板６０の支持突部６２を介してカシメることで、第１支持部材２０や、第２支持部材４０、押圧板６０に固定して支持させたが、コイルバネの固定支持手段としては、カシメではなく、例えば、溶接や、溶着、接着剤で固定支持させてもよく、特に限定はされない。
【００３２】
また、この実施形態では、図３に示すように、第１支持部材２０の保持壁２３と第２支持部材４０の保持突部４３とからなる保持手段によって、複数の第１コイルバネ１が圧縮状態に保持されるので、第１コイルバネ１の両端１ａ，１ｂを、第１支持部材２０や第２支持部材４０に固定させなくともよい。
【００３３】
ところで、図３には、バネ組立体１０に、押圧部材Ｐからの押圧力が作用しておらず、コイルバネ（第１コイルバネ１及び第２コイルバネ２）のストローク量（縮み量）が小さい、バネストローク初期の状態が示されている。
【００３４】
そして、このバネ組立体１０においては、図３に示すバネストローク初期状態から、押圧部材Ｐからの押圧力を作用させて、単数又は複数の第２コイルバネ２の他端２ｂ側を、複数の第１コイルバネ１の他端１ｂ側から突出しない長さとなるように、単数又は複数の第２コイルバネ２を縮ませると共に、複数の第１コイルバネ１を縮ませた状態で（図４参照）、複数の第１コイルバネ１の弾性反発力の和が、単数の第２コイルバネ２の弾性反発力、又は、複数の第２コイルバネ２の弾性反発力の和よりも大きくなるように構成されている（ここでは、複数の第１コイルバネ１の弾性反発力の和が、複数の第２コイルバネ２の弾性反発力の和よりも大きくなるように構成されている）。
【００３５】
すなわち、本発明において、「第２コイルバネの弾性反発力」とは、第２コイルバネ２が単数の場合は、その第２コイルバネの弾性反発力のみを意味し、第２コイルバネ２が複数の場合は、複数の第２コイルバネの弾性反発力の和を意味する。
【００３６】
なお、上記説明において、「単数又は複数の第２コイルバネの他端側を、複数の第１コイルバネの他端側から突出しない長さとなるように、複数の第２コイルバネを撓ませる」とは、第２支持部材４０を有する場合には、第１コイルバネ１の長さと、第２支持部材４０の厚さ（ここでは基板４１の板厚）との合計に対して、第２コイルバネ２の他端２ｂが突出しない長さに撓ませることを意味する（図４参照）。
【００３７】
また、上記のように、第２コイルバネ２は、その他端２ｂ側が、押圧部材Ｐからの押圧力を直接的に又は間接的に受けて縮むように構成されており、第２コイルバネ２の他端２ｂ側が、押圧部材Ｐからの押圧力を受けて縮み、該押圧部材Ｐが第２支持部材４０に直接的に又は間接的に当接する前の状態（図４に示す状態よりも前の状態）では、複数の第１コイルバネ１の弾性反発力の和が、第２コイルバネ２の弾性反発力（第２コイルバネ２が複数の場合は、複数の第２コイルバネ２の弾性反発力の和）よりも大きく設定されている。
【００３８】
なお、上記説明において、第２コイルバネ２の他端２ｂ側が、押圧部材Ｐから間接的に押圧力を受ける場合とは、本第１実施形態や、図７〜１２に示す第２実施形態のように、第２コイルバネ２の他端２ｂ側が、押圧板６０を介して押圧部材Ｐに押圧される場合を意味しており、この場合には、押圧部材Ｐが押圧板６０を介して第２支持部材４０，４０Ａに間接的に当接するようになっている。一方、第２コイルバネ２の他端２ｂ側が、押圧部材Ｐから直接的に押圧力を受ける場合とは、図１３〜１６に示す第３実施形態のように、第２コイルバネ２の他端２ｂ側が、押圧部材Ｐに直接的に押圧される場合を意味し、この場合には、押圧部材Ｐが第２支持部材４０Ｂに直接的に当接するようになっている。
【００３９】
なお、この実施形態では、図１〜３に示すように、第１コイルバネ１が１５個配置され、第２コイルバネ２が３個配置された構造となっているが、第１コイルバネ１や第２コイルバネ２の個数は特に限定されず、少なくとも、上述した、複数の第２コイルバネ２の他端２ｂ側が、押圧部材Ｐで押圧されて縮み、該押圧部材Ｐが第２支持部材４０に当接する前の状態で、複数の第１コイルバネ１の弾性反発力の和が、複数の第２コイルバネ２の弾性反発力の和よりも大きくなるように構成されていればよい。
【００４０】
次に、上記構成からなるバネ組立体１０の作用効果について説明する。
【００４１】
図６には、この実施形態におけるバネ組立体１０の、コイルバネのストローク量と荷重との関係が示されているが、この図６を併せて参照して説明する。
【００４２】
すなわち、図３に示すバネストローク初期状態から、ピストン等の押圧部材Ｐが第１支持部材２０側に近接する方向に移動すると、押圧板６０を介して、複数の第２コイルバネ２の他端２ｂ側が押圧されて縮んでいく。この場合、図６の符号Ｓ１で示すように、第２コイルバネ２のストローク量が次第に増加すると共に、複数の第２コイルバネ２の弾性反発力によって荷重が増加する。
【００４３】
そして、図４に示すように、押圧板６０が第２支持部材４０に当接すると、複数の第２コイルバネ２の他端２ｂ側が、第１コイルバネ１の他端１ｂ側から突出しない長さとなるように縮むと共に、複数の第２コイルバネ２がそれ以上縮むことが規制された状態となる。この場合、図６の符号Ｓ２で示すように、第２コイルバネ２のストローク量は増加せず、押圧板６０が第２支持部材４０に当接することによる、第２支持部材４０からの反作用に基づく荷重によって、荷重が急上昇する。
【００４４】
更に、押圧部材Ｐが第１支持部材２０側に移動すると、図５に示すように、第２支持部材４０を介して、複数の第１コイルバネ１の他端１ｂ側が押圧されて縮んでいく。この場合、図６の符号Ｓ３で示すように、複数の第１コイルバネ１のストローク量が次第に増加すると共に、複数の第１コイルバネ１の弾性反発力によって荷重が増加する。なお、複数の第２コイルバネ２は、その縮みが規制されているので、第２コイルバネ２の弾性反発力による荷重は増大せず一定となる（図６の符号Ｓ１’参照）。
【００４５】
以上説明したように、このバネ組立体１０においては、押圧部材Ｐが第１支持部材２０側に近接する方向に移動すると、まず、複数の第２コイルバネ２の他端側２ｂが押圧されて縮み、その他端２ｂ側が第１コイルバネ１の他端１ｂ側から突出しない長さとなるように縮むと（図４参照）、今度は、複数の第１コイルバネ１の他端１ｂ側が押圧されて縮んでいくので（図５参照）、バネストローク初期では、複数の第２コイルバネ２の弾性反発力のみによる低い荷重を得ることができ（図６の符号Ｓ１参照）、コイルバネのストローク量が大きいバネストローク後期では、複数の第２コイルバネ２の弾性反発力の和よりも大きい、複数の第１コイルバネ１の弾性反発力の和、及び、複数の第２コイルバネ２による一定の弾性反発力によって、バネストローク初期よりも、高い荷重を得ることができ（図６の符号Ｓ３参照）、その結果、少なくとも２段階の異なる荷重特性を有するバネ組立体１０を得ることができる。
【００４６】
また、この実施形態においては、第１支持部材２０及び第２支持部材４０の間に設けた保持手段（第１支持部材２０の保持壁２３と第２支持部材４０の保持突部４３）によって、図３に示すように、複数の第１コイルバネ１が圧縮状態に保持されるようになっている。そのため、押圧部材Ｐによって、複数の第２コイルバネ２が押圧されても、複数の第１コイルバネ１は、保持手段で保持された状態に維持され、複数の第２コイルバネ２の他端２ｂ側が第１コイルバネ１の他端１ｂ側から突出しない長さとなるように縮んだ後（図４参照）、複数の第１コイルバネ１が押圧されることになる（図５参照）。このため、複数の第２コイルバネ２の弾性反発力だけが作用する状態から、複数の第１コイルバネ１の弾性反発力及び複数の第２コイルバネ２の弾性反発力が作用する状態へとスムーズに切り替えることができる（図６の符号Ｓ２，Ｓ３参照）。なお、第１コイルバネ１が圧縮されていないと、図６に示すような、荷重が途中で大きく切り替わる特性が得にくくなる傾向がある。
【００４７】
更に、この実施形態においては、バネ支持部材１５を構成する第２支持部材４０に設けた凹部４２の表面側（ここでは凹部４２の底壁４２ｃの表面側）に、複数の第２コイルバネ２の一端２ａ側が支持されるので、押圧部材Ｐによって、複数の第２コイルバネ２が押圧されて、その他端２ｂ側が第１コイルバネ１の他端１ｂ側から突出しない長さとなるように縮んで、押圧部材Ｐが第２支持部材４０に当接すると（図４参照）、第２コイルバネ２の縮みが規制されて、それ以上の弾性反発力の上昇を抑えることができ、その後は、複数の第１コイルバネ１の弾性反発力、及び、複数の第２コイルバネ２により一定の弾性反発力が作用するため（図５及び図６の符号Ｓ３参照）、荷重調整を行いやすくなると共に、バネストローク後期での、荷重の過剰な上昇を抑制することができる。
【００４８】
なお、図６の符号Ｓ４は、後述する第２実施形態の構造、すなわち、複数の第２コイルバネ２が押圧され、その他端２ｂ側が第１コイルバネ１の他端１ｂ側から突出しない長さとなるように縮んだ後、第２コイルバネ２が縮み規制されずに、複数の第１コイルバネ１及び複数の第２コイルバネ２による荷重が作用する構造の、荷重特性が示されている。この図６の符号Ｓ３及びＳ４に示すように、本実施形態においては、この第２実施形態に比べて、バネストローク後期での荷重上昇を抑えることができる。
【００４９】
また、この実施形態においては、複数の第２コイルバネ２の他端２ｂ側が、押圧部材Ｐで押圧されて縮み、押圧部材Ｐが第２支持部材４０に当接する前の状態（図３参照）では、複数の第１コイルバネ１の弾性反発力の和が、複数の第２コイルバネ２の弾性反発力の和よりも大きく設定されているので、押圧部材Ｐが、複数の第２コイルバネ２を押圧して縮ませて、第２支持部材４０に当接するまでは、もっぱら複数の第２コイルバネ２の弾性反発力が作用するため、バネストローク初期での、荷重調整を行いやすくなる。
【００５０】
図７〜１２には、本発明に係るバネ組立体の、第２実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
この第２実施形態におけるバネ組立体１０Ａは、複数の第２コイルバネ２の支持構造が前記第１実施形態と異なっている。
【００５２】
図７に示すように、この第２実施形態における第１支持部材２０Ａは、基板４１の、複数の保持壁２３に整合した位置に、円形状の支持突部２６が、第２支持部材４０側に向けて突設されている。この支持突部２６が、第２コイルバネ１の一端２ａ側の内周に挿入され、その先端側を外径方向に向けてカシメることで、支持突部２６を介して、第２コイルバネ２の一端２ａ側が基板２１の表面側（すなわち、第１支持部材２０の表面側）に支持されるようになっている（図９参照）。
【００５３】
一方、第２支持部材４０Ａには、基板４１の外径側を切欠いてなる、略コ字状をなした切欠き４６が、周方向に均等な間隔をあけて複数形成されており、この切欠き４６の内周には、段状をなした支持段部４６ａが設けられている。なお、支持段部４６ａはなくともよい。
【００５４】
また、各切欠き４６の、基板４１の内径側周縁からは、第１支持部材２０Ａ側に向けて、保持片４７が延設されている。なお、保持片４７は、切欠き４６の周縁から延設させなくともよい。この保持片４７の先端部４７ａは、基板４１の内径側に向けて、フック状に屈曲されており、この先端部４７ａが、保持壁２３のスライド孔２４に挿入されて、かつ、その内周２４ａに係止可能となっている（図９〜１１参照）。すなわち、この第２実施形態においては、第１支持部材２０Ａの保持壁２３のスライド孔２４と、第２支持部材４０Ａの保持片４７の先端部４７ａとが、本発明における、第１支持部材及び第２支持部材の間に設けられ、複数の第１コイルバネ１を圧縮状態に保持する「保持手段」をなしている。なお、保持片４７の先端部４７ａは、基板４１の外径側に向けてフック状に屈曲されていてもよい。
【００５５】
また、この第２実施形態においては、複数の第１コイルバネ１の一端１ａ側が、第１支持部材２０Ａの基板２１の表面側に支持され、他端１ｂ側が第２支持部材４０Ａの基板４１の裏面側に支持されると共に、複数の第２コイルバネ２の一端２ａ側が、第１支持部材２０Ａの基板２１の表面側に支持され、他端２ｂ側が押圧板６０の裏面側に支持されることで、図８に示すようなバネ組立体１０Ａが構成されるようになっている。
【００５６】
次に、この第２実施形態のバネ組立体１０Ａの作用効果について説明する。
【００５７】
図１２には、この第２実施形態におけるバネ組立体１０Ａの、コイルバネのストローク量と荷重との関係が示されているが、この図１２を併せて参照して説明する。
【００５８】
すなわち、図９に示すバネストローク初期状態から、押圧部材Ｐが第１支持部材２０Ａ側に近接する方向に移動すると、押圧板６０を介して、複数の第２コイルバネ２の他端２ｂ側が押圧されて縮んでいき、複数の第２コイルバネ２の弾性反発力によって荷重が増加する（図１２の符号Ｓ１参照）。そして、図１０に示すように、押圧板６０が第２支持部材４０Ａに当接すると、複数の第２コイルバネ２の他端２ｂ側が、第１コイルバネ１の他端１ｂ側から突出しない長さとなるように縮むと共に、第２支持部材４０Ａからの反作用に基づく荷重により、荷重が急上昇する（図１２の符号Ｓ２参照）。更に、押圧部材Ｐが第１支持部材２０Ａ側に移動すると、図１１に示すように、第２支持部材４０Ａを介して、複数の第１コイルバネ１の他端１ｂ側及び複数の第２コイルバネ２の他端２ｂ側が押圧されて縮んでいく。この場合、複数の第２コイルバネ２が更に縮むことによる荷重に加えて、複数の第１コイルバネ１が縮むことによる荷重が作用して、高い荷重となる（図１２の符号Ｓ４参照）。なお、図１２の符号Ｓ１’は、複数の第２コイルバネ２の単独での荷重特性であり、図１２の符号Ｓ４’は、複数の第１コイルバネ１の単独での荷重特性である。
【００５９】
このように、この第２実施形態のバネ組立体１０Ａにおいても、バネストローク初期では、複数の第２コイルバネ２の弾性反発力のみによる低い荷重を得ることができ（図１２の符号Ｓ１参照）、コイルバネのストローク量が大きいバネストローク後期では、複数の第２コイルバネ２の弾性反発力の和よりも大きい、複数の第１コイルバネ１の弾性反発力の和、及び、複数の第２コイルバネ２の弾性反発力によって、より高い荷重を得ることができ（図１２の符号Ｓ４参照）、２段階の異なる荷重特性を有するバネ組立体１０Ａを得ることができる。
【００６０】
図１３〜１７には、本発明に係るバネ組立体の、第３実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
この第３実施形態におけるバネ組立体１０Ｂは、主として、複数の第１コイルバネ１を圧縮状態に保持する保持手段の構造が、前記第１，第２実施形態と異なっている。
【００６２】
すなわち、このバネ組立体１０Ｂは、互いに平行な両側部９１，９２を有する、略Ｕ字をなした保持部材９０を備えている。また、両側部９１，９２の、各端部９１ａ，９２ａは、互いに近接する方向に向けて屈曲した形状をなしている。
【００６３】
更に、この第３実施形態の第１支持部材２０Ｂは、その基板２１に、裏側及び基板４１の内径側が開口した、略半筒状をなした係止筒部２７が、周方向に均等な間隔で設けられており、この係止筒部２７には、挿入孔２７ａが形成されている。
【００６４】
一方、第２支持部材４０Ｂは、その基板４１に、周方向に均等な間隔をあけて複数の開口４８が形成されている。また、基板４１の、前記開口４８に隣接した位置に、基板４１の表側及び基板４１の内径側が開口した、略半筒状をなした係止筒部４９がそれぞれ設けられており、該係止筒部４９には、挿入孔４９ａが形成されている。
【００６５】
そして、第１支持部材２０Ｂ及び第２支持部材４０Ｂの間に、複数の第１コイルバネ１を配置した状態で、第１支持部材２０Ｂ及び第２支持部材４０Ｂの内径側から、保持部材９０で、第１支持部材２０Ｂの係止筒部２７及び第２支持部材４０Ｂの係止筒部４９を挟み込んでいく。すなわち、保持部材９０の一側部９１を、第１支持部材２０Ｂの係止筒部２７に配置して、その一端部９１ａを挿入孔２７ａに挿入すると共に、同保持部材９０の他側部９２を、第２支持部材４０Ｂの係止筒部４９に配置して、その他端部９２ａ挿入孔４９ａに挿入する。その結果、図１４及び図１５に示すように、保持部材９０の一側部９１が、係止筒部２７の内周面に係止し、保持部材９０の他側部９２が、係止筒部４９の内周面に係止して、第１支持部材２０Ｂ及び第２支持部材４０Ｂに保持部材９０が組付けられて、複数の第１コイルバネ１を圧縮状態に保持することができる。
【００６６】
すなわち、この第３実施形態においては、保持部材９０と、第１支持部材２０Ｂの係止筒部２７と、第２支持部材４０Ｂの係止筒部４９とが、本発明における「保持手段」をなしている。なお、保持部材９０の一端部９１ａが、係止筒部２７の挿入孔２７ａに挿入され、保持部材９０の他端部９２ａが、係止筒部４９の挿入孔４９ａに挿入されることで、第１支持部材２０Ｂや第２支持部材４０Ｂから、保持部材９０の抜け止めが図られている。また、係止筒部２７，４９の形状は特に限定されず（略半筒状でなくともよい）、更に、挿入孔２７ａ，４９ａは孔でなくともよく、保持部材９０の一端部９１ａや他端部９２ａが係止可能で、保持部材９０を抜け止め可能な形状であればよい。
【００６７】
更に図１６に示すように、押圧部材Ｐによって、第１コイルバネ１及び第２コイルバネ２が縮んだ、バネストローク後期の状態では、保持部材９０の一側部９１が、係止筒部２７の内周面から離れるようになっている。
【００６８】
図１７〜２１には、本発明に係るバネ組立体の、第４実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
この第４実施形態におけるバネ組立体１０Ｃは、３段階の異なる荷重特性を有する点で、前記第１〜３の実施形態と異なっている。すなわち、この第４実施形態のバネ組立体１０Ｃは、更に複数の第３コイルバネ３を有している（ここでは３個）。また、この第４実施形態は、基本的には前記第１実施形態の構造（図１〜６参照）を踏襲しており、これに第３支持部材７０を備えたような構造となっている。
【００７０】
なお、複数の第２コイルバネ２は、その一端２ａが、第１支持部材２０に設けた支持突部２５を介して、同第１支持部材２０の基板２１の表面側に支持されている。
【００７１】
また、第１支持部材２０に対向して配置される第２支持部材４０Ｃは、基板４１の内径側周縁に、複数の保持壁５０が設けられている。この第４実施形態では、基板４１に設けた３個の凹部４２に対して、周方向に６０°位置ずれするように、基板４１の内径側周縁において、周方向に均等な間隔をあけて、３個の保持壁５０が設けられている。各保持壁５０は、その先端側が第３支持部材７０に向けて屈曲した、略Ｌ字形の枠状をなしている。更に、基板４１の、保持壁５０に整合する位置には、第２コイルバネ２を挿出させるための、バネ挿出孔５１が形成されている。また、複数の第３コイルバネ３は、その一端３ａ側が、凹部４２の底壁４２ｃに設けた支持突部４４を介して、同底壁４２ｃの表面側に支持されている（図１９参照）。
【００７２】
一方、第３支持部材７０は、上記第２支持部材４０Ｃに対向して配置されるものであって、第２支持部材４０Ｃの基板４１に適合する、円環状をなした基板７１を有している。この基板７１には、周方向に均等な間隔をあけて、円形状の支持突部７２が、第２支持部材４０Ｃ側に向けて複数突設されている。そして、第２コイルバネ２は、その他端２ｂ側が、前記バネ挿出孔５１から挿出されると共に、同他端２ｂ側が、前記支持突部７２を介して、基板７１の裏面側に支持される（図１９参照）。
【００７３】
また、基板７１の内径側周縁であって、支持突部７２に整合した位置には、第２支持部材４０Ｃ側に向けて、保持片７３がそれぞれ延設されている。各保持片７３の先端部７３ａは、基板７１の内径側に向けてフック状に屈曲されており、この先端部７３ａが第２支持部材４０Ｃの保持壁５０の内周に係止する（図１９〜２１参照）。なお、保持片７３の先端部７３ａを、基板７１の外径側に向けて屈曲させて、保持壁５０の外周に係止させてもよい。このように、保持片７３の先端部７３ａが、第２支持部材４０Ｃの保持壁５０の内周に係止することで、複数の第２コイルバネ２が圧縮状態で保持されると共に、第３支持部材７０が第２支持部材４０Ｃから外れないように組付けられるようになっている。更に、基板７１の、支持突部７２，７２の間には、第３コイルバネ３を挿出させるための、バネ挿出孔７４が形成されている。
【００７４】
上記のように、この第４実施形態のバネ組立体１０Ｃにおいては、複数の第１コイルバネ１の一端１ａ側が、第１支持部材２０Ａの基板２１の表面側に支持され、他端１ｂ側が第２支持部材４０Ｃの基板４１の裏面側に支持されており、複数の第２コイルバネ２の一端２ａ側が、第１支持部材２０Ａの基板２１の表面側に支持され、他端２ｂ側が、第３支持部材７０の基板７１の裏面側に支持されており、更に、複数の第３コイルバネ３の一端３ａ側が、第２支持部材４０Ｃの凹部４２の底壁４２ｃの表面側に支持され、他端３ｂ側が押圧部材Ｐに押圧される構造となっており、複数の第２コイルバネ２の他端２ｂ側が、複数の第１コイルバネ１の他端１ｂ側よりも突出すると共に、複数の第３コイルバネ３の他端３ｂ側が、複数の第２コイルバネ２の他端２ｂ側よりも突出するようになっている（図１９参照）。
【００７５】
また、このバネ組立体１０Ｃにおいては、図２１に示すように、複数の第２コイルバネ２の他端２ｂ側を、複数の第１コイルバネ１の他端１ｂ側から突出しない長さとなるように、複数の第２コイルバネ２を縮ませると共に、複数の第１コイルバネ１を縮ませた状態で、複数の第１コイルバネ１の弾性反発力の和が、複数の第２コイルバネ２の弾性反発力の和よりも大きくなるように構成されており、また、図２０に示すように、複数の第３コイルバネ３の他端３ｂ側を、複数の第２コイルバネ２の他端２ｂ側から突出しない長さとなるように、複数の第３コイルバネ３を縮ませると共に、複数の第２コイルバネ２を縮ませた状態で、複数の第２コイルバネ２の弾性反発力の和が、複数の第３コイルバネ３の弾性反発力の和よりも大きくなるように構成されている。
【００７６】
そして、このバネ組立体１０Ｃにおいては、図１９に示すバネストローク初期状態から、押圧部材Ｐが第１支持部材２０側に近接する方向に移動すると、まず、複数の第３コイルバネ３の他端３ｂ側が押圧されて縮み、図２０に示すように、押圧部材Ｐが第３支持部材７０に当接すると、複数の第３コイルバネ３の他端３ｂ側が、第２コイルバネ２の他端２ｂ側から突出しない長さとなるように縮み、更に図２１に示すように、押圧部材Ｐが第１支持部材２０側に移動すると、第３支持部材７０が、第２支持部材４０Ｃに当接して、第３コイルバネ３の縮みが規制されつつ、第２コイルバネ２及び第１コイルバネ１が縮んでいくことになる。
【００７７】
したがって、バネストローク初期（図１９〜図２０に示す間）では、複数の第３コイルバネ３による荷重が得られ、バネストローク中期（図２０〜図２１に示す間）では、複数の第３コイルバネ３及び複数の第２コイルバネ２による荷重が得られ、バネストローク後期（図２１以降）では、複数の第３コイルバネ３による一定の荷重、複数の第２コイルバネ２による荷重、及び複数の第１コイルバネ１による荷重が得られ、３段階の異なる荷重特性を得ることができる。
【００７８】
図２２〜２６には、本発明に係るバネ組立体の、第５実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００７９】
この第５実施形態におけるバネ組立体１０Ｄは、前記第４実施形態と同様に、３段階の異なる荷重特性を有している。また、この第５実施形態は、基本的には前記第２実施形態の構造（図７〜１２参照）を踏襲している。
【００８０】
第１支持部材２０Ｄの基板２１には、その内径側の周縁に、枠状をなした複数の保持壁２９が設けられている。この第５実施形態では、基板２１に設けられた３個の保持壁２３に対して、周方向に６０°位置ずれするように、基板２１の内径側周縁において、周方向に均等な間隔をあけて、３個の保持壁２９が設けられている。また、基板２１には、複数の第１コイルバネ１の一端１ａ側、複数の第２コイルバネ２の一端２ａ側、複数の第３コイルバネ３の一端３ａ側が、支持突部２５，２６を介して、基板２１の表面側に支持されている。なお、複数の第２コイルバネ２は、保持壁２９に整合する位置の支持突部２５を介して支持され、複数の第３コイルバネ３は、保持壁２３に整合する位置の支持突部２６を介して支持される。
【００８１】
また、第２支持部材４０Ｄの基板４１であって、第１支持部材２０Ｄの保持壁２３に整合する位置には、第２コイルバネ２を挿出させるための、バネ挿出孔５１が形成されている（図２２参照）。
【００８２】
更に、第３支持部材７０Ｄの基板７１には、第１支持部材２０Ｄの保持壁２９に整合する位置に、複数の第３コイルバネ３を通過配置させるための、切欠き７５がそれぞれ形成されている。また、基板７１の、第１支持部材２０Ｄの保持壁２９に整合する位置に、保持片７３が設けられており、この先端部７３ａが、保持壁２９のスライド孔２９ａに係止することで、複数の第２コイルバネ２が圧縮状態で保持されると共に、第３支持部材７０Ｄが第２支持部材４０Ｄから外れないように組付けられる（図２４参照）。なお、複数の第３コイルバネ３の他端３ｂ側は、押圧板６０に設けた支持突部６２を介して、同押圧板６０の裏面側に支持される（図２４参照）。
【００８３】
そして、このバネ組立体１０Ｄにおいては、図２４に示すバネストローク初期状態から、押圧部材Ｐが第１支持部材２０Ｄ側に近接する方向に移動すると、押圧板６０を介して、複数の第３コイルバネ３の他端３ｂ側が押圧されて縮み、押圧板６０が第３支持部材７０Ｄに当接すると、複数の第３コイルバネ３の他端３ｂ側が、第２コイルバネ２の他端２ｂ側から突出しない長さとなるように縮み（図２５参照）、更に、押圧部材Ｐが第１支持部材２０Ｄ側に移動すると、図２６に示すように、第３支持部材７０Ｄが、第２支持部材４０Ｄに当接して、第１コイルバネ１が縮んでいく。すなわち、バネストローク初期（図２４〜図２５に示す間）では、複数の第３コイルバネ３による荷重が得られ、バネストローク中期（図２５〜図２６に示す間）では、複数の第３コイルバネ３及び複数の第２コイルバネ２による荷重が得られ、バネストローク後期（図２６以降）では、複数の第３コイルバネ３、複数の第２コイルバネ２、及び複数の第１コイルバネ１による荷重が得られ、３段階の異なる荷重特性を得ることができる。
【００８４】
図２７及び図２８には、本発明に係るバネ組立体の、第６実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００８５】
この第６実施形態におけるバネ組立体１０Ｅは、主として、押圧板６０Ｅの構造が前記実施形態と異なっている。また、この第６実施形態は、基本的には前記第１実施形態の構造（図１〜６参照）を踏襲している。
【００８６】
この第６実施形態における第２支持部材４０Ｅには、略Ｕ字状をなした複数の切欠き４２ａの内周に、受入れ凹部５２が設けられている。一方、押圧板６０Ｅは、第２支持部材４０Ｅの基板４１の内径に適合する外径で形成された、円環状の基板６１を有している。また、この基板６１の外径側の周縁からは、押圧板６０Ｅが第２支持部材４０Ｅ側に押圧されたときに、前記受入れ凹部５２に入り込む、帯状をなした支持片６３が突設されている。各支持片６３の裏面側に、第２コイルバネ２の他端２ｂが支持される。
【００８７】
そして、この第６実施形態においては、図２７に示す状態から、押圧部材Ｐを介して押圧板６０Ｅが押圧されると、図２８に示すように、押圧板６０Ｅの基板６１が、第２支持部材４０Ｅの基板４１の内径側に入り込むと共に、押圧板６０Ｅの複数の支持片６３が、第２支持部材４０Ｅの複数の受入れ凹部５２にそれぞれ入り込むので、第２支持部材４０Ｅに押圧板６０Ｅが厚さ方向でラップすることとなり、押圧板６０Ｅの厚さ分だけ、バネ組立体１０Ｅの厚さを薄くすることができる。また、第２コイルバネ２を、押圧板６０Ｅの厚さ分だけ、更に圧縮することができる。
【００８８】
図２９及び図３０には、本発明に係るバネ組立体の、第７実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００８９】
この第７実施形態におけるバネ組立体１０Ｆは、前記第６実施形態と同様に、主として、押圧板６０Ｆの構造が前記実施形態と異なっている。また、この第７実施形態は、基本的には前記第２実施形態の構造（図７〜１２参照）を踏襲している。
【００９０】
この第７実施形態における第２支持部材４０Ａには、前述したように、切欠き４６の内周に、段状をなした支持段部４６ａが複数設けられている。一方、押圧板６０Ｆは、第２支持部材４０Ａの基板４１の外径に適合する内径で形成された、円環状の枠状壁６４を有しており、該枠状壁６４の内周からは、第２支持部材４０Ａの支持段部４６ａに入り込む、支持片６５が突設されている。各支持片６５の裏面側に、支持突部６５ａを介して、第２コイルバネ２の他端２ｂが支持される。
【００９１】
そして、この第７実施形態においては、図２９に示す状態から、押圧部材Ｐを介して押圧板６０Ｆが押圧されると、図３０に示すように、押圧板６０Ｆの枠状壁６４が、第２支持部材４０Ａの基板４１の外径側に配置されると共に、押圧板６０Ｆの複数の支持片６５が、第２支持部材４０Ａの複数の支持段部４６ａに入り込んで支持されるので、第２支持部材４０Ａに押圧板６０Ｆが厚さ方向でラップすることとなり、押圧板６０Ｆの厚さ分だけ、バネ組立体１０Ｆの厚さを薄くすることができる。また、第２コイルバネ２を、押圧板６０Ｆの厚さ分だけ、更に圧縮することができる。なお、押圧板６０Ｆの枠状壁６４を、第２支持部材４０Ａの基板４１の内径側に配置するように形成してもよい。
【００９２】
図３１及び図３２には、本発明に係るバネ組立体の、第８実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００９３】
この第８実施形態におけるバネ組立体１０Ｇは、主として、複数の第１コイルバネ１を圧縮状態に保持する保持手段の構造が異なっている。
【００９４】
この第８実施形態の第１支持部材２０Ｇは、基板２１の外周縁から第２支持部材４０Ｇ側に向けて周壁３０が立設しており、該周壁３０の先端外周から、環状のフランジ３１が突出している。一方、第２支持部材４０Ｇは、基板４１の外周縁から第１支持部材２０Ｇ側に向けて、かつ、前記フランジ３１の外周に配置されるように、円環状をなした枠状壁５３が延設されている。この枠状壁５３には、略コ字状をなしたスリット５４ａを介して、係止爪５４が、第２支持部材４０Ｇの内径側に向けて、斜めに切起こし状に形成されており、該係止爪５４が前記フランジ３１に係止するようになっている（図３２参照）。なお、フランジ３１は、周壁３０の先端内周から突出させてもよく、また、枠状壁５３は、円環状でなくとも、例えば、角形環状等であってもよい。
【００９５】
したがって、図３２に示すように、第２支持部材４０Ｇの係止爪５４が、第１支持部材２０Ｇのフランジ３１の裏面側に係止することで、複数の第１コイルバネ１を圧縮状態に保持することができると共に、第１支持部材２０Ｇから第２支持部材４０Ｇが外れないように組付けることができる。すなわち、この第８実施形態においては、第１支持部材２０Ｇのフランジ３１と、第２支持部材４０Ｇの係止爪５４とが、本発明における「保持手段」をなしている。この第８実施形態においては、複数の第１コイルバネ１を圧縮状態に保持すると共に、第１支持部材２０Ｇ及び第２支持部材４０Ｇを組付ける保持手段の構造を、比較的簡単な構造とすることができ、バネ組立体１０Ｇの製造コストを低減することができる。
【００９６】
図３３には、本発明に係るバネ組立体の、第９実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００９７】
この第９実施形態におけるバネ組立体１０Ｈは、主として、複数の第１コイルバネ１を圧縮状態に保持する保持手段の構造が異なっている。また、この第９実施形態は、基本的には前記第３実施形態の構造（図１３〜１６参照）を踏襲している。
【００９８】
このバネ組立体１０Ｈは、線状部材を屈曲成形してなる保持部材９０Ｈを有している。すなわち、この保持部材９０Ｈは、両端部９３，９４と、該両端部９３，９４に対して、直交するように屈曲した挿入部９５とを有している。また、挿入部９５の先端側には、第１支持部材２０Ｂの挿入孔２７ａ及び第２支持部材４０Ｂの挿入孔４９ａへの挿入方向に対して、直交するように屈曲して、第２支持部材４０Ｂの係止筒部４９の挿入孔４９ａの表側周縁に係止する、係止部９５ａが設けられている。また、挿入部９５の、係止部９５ａに対向する位置には、テーパ部９５ｂが設けられており、保持部材９０Ｈの、上記挿入孔２７ａ，４９ａへの挿入性が高められている。
【００９９】
そして、図３３（ａ）に示すように、第１支持部材２０Ｂ及び第２支持部材４０Ｂの間に、複数の第１コイルバネ１を配置した状態で、第１支持部材２０Ｂの係止筒部２７の裏側から、挿入孔２７ａに向けて、保持部材９０Ｈの挿入部９５を挿入していく。すると、挿入孔２７ａの内周にテーパ部９５ｂが押圧されて、挿入部９５が撓みつつ押し込まれていき、係止部９５ａが挿入孔４９ａの表側に至ると、挿入部９５が弾性復帰して、係止部９５ａが第２支持部材４０Ｂの挿入孔４９ａの表側周縁に係止する。また、保持部材９０Ｈの両端部９３，９４が、第１支持部材２０Ｂの挿入孔２７ａの裏側周縁に係止可能となるので、複数の第１コイルバネ１を圧縮状態に保持することができると共に、第１支持部材２０Ｂから第２支持部材４０Ｂが外れないように組付けることができる（図３３（ｂ）参照）。この第９実施形態においては、保持部材９０Ｈを、第１支持部材２０Ｂの挿入孔２７ａや第２支持部材４０Ｂの挿入孔４９ａに向けて押し込むだけの簡単な作業で、第１支持部材２０Ｂ及び第２支持部材４０Ｂを組付けることができ、組付け作業性を向上させることができる。
【０１００】
なお、図３３（ｂ）では、便宜上、保持部材９０Ｈの両端部９３，９４が、第１支持部材２０Ｂの挿入孔２７ａの裏側周縁に係止していないが、上述した保持部材９０Ｈの装着作業完了後は、第１コイルバネ１の弾性反発力により、第１支持部材２０Ｂ及び第２支持部材４０Ｂが互いに離れるため、保持部材９０の両端部９３，９４が、第１支持部材２０Ｂの挿入孔２７ａの裏側周縁に係止する。
【０１０１】
図３４には、本発明に係るバネ組立体の、第１０実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【０１０２】
この第１０実施形態におけるバネ組立体１０Ｊは、主として、複数の第１コイルバネ１を圧縮状態に保持する保持手段の構造が異なっている。
【０１０３】
このバネ組立体１０Ｊは、軸部９６と、該軸部９６の一端に設けたフランジ部９７とを有する、保持部材９０Ｊを有している。また、第１支持部材２０Ｊの基板２１は、その裏側に、保持部材９０Ｊのフランジ部９７が入り込む、凹部３２が設けられており、更にこの凹部３２には、保持部材９０Ｊの軸部９６が挿入される、挿入孔３２ａが形成されている。一方、第２支持部材４０Ｊの凹部４２の底壁４２ｃには、支持突部４４の内側に、保持部材９０Ｊの軸部９６が挿入される、挿入孔４４ａが形成されている。
【０１０４】
そして、図３４（ａ）に示すように、第１支持部材２０Ｊ及び第２支持部材４０Ｊの間に、複数の第１コイルバネ１を配置し、第２コイルバネ２の一端２ａを、第２支持部材４０Ｊの凹部４２の支持突部４４の外周に配置した状態で、第１支持部材２０Ｊの基板２１の裏側から、挿入孔３２ａに向けて、保持部材９０Ｊの軸部９６を挿入していく。その後、保持部材９０Ｊの軸部９６を、第２支持部材４０Ｊの挿入孔４４ａから挿入させ、保持部材９０Ｊのフランジ部９７を、第１支持部材２０Ｊの凹部３２に入り込ませて係止させた状態で、保持部材９０Ｊの軸部９６の先端側を、先端側に凹部７ａを有する治具７によってカシメる。
【０１０５】
その結果、図３４（ｂ）に示すように、保持部材９０Ｊの軸部９６の先端側に、カシメ部９８が形成されて、該カシメ部９８が支持突部４４の上端に係止すると共に、保持部材９０Ｊのフランジ部９７が、第１支持部材２０Ｊの凹部３２に係止するので、複数の第１コイルバネ１を圧縮状態に保持することができると共に、第１支持部材２０Ｊから第２支持部材４０Ｊが外れないように組付けることができる。また、第２コイルバネ２の内周に、保持部材９０Ｊの軸部９６が配置されるので、第２コイルバネ２の支持ガイドともなる。
【０１０６】
なお、保持部材としては、例えば、軸部と、該軸部の軸方向の先端側に係止突部を設けたピン形状としてもよい。この場合、保持部材を、その軸部の基端側から、第２支持部材４０Ｊの挿入孔４４ａの上方開口から挿入していき、前記係止突部を支持突部４４の上端に係止させると共に、第１支持部材２０Ｊの挿入孔３２ａの下方開口から、軸部の基端側を挿出させておく。この状態で、第１支持部材２０Ｊの挿入孔３２ａ側から、カシメ部で、保持部材の軸部の基端側を押圧することで、保持部材の基端側がフランジ状に押し潰されて、第１支持部材２０Ｊの凹部３２に係止し、その結果、第１支持部材２０Ｊから第２支持部材４０Ｊが外れないように組付けることができる。
【０１０７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｊ  バネ組立体
１５  バネ支持部材
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｄ，２０Ｇ，２０Ｊ  第１支持部材
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅ，４０Ｇ，４０Ｊ  第２支持部材
４２  凹部
６０，６０Ｅ，６０Ｆ  押圧板
７０，７０Ｄ  第３支持部材
９０，９０Ｈ，９０Ｊ  保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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