(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着部材と、該定着部材を加熱する加熱手段と、前記定着部材の内周側に配置されるニップ形成部材と、該ニップ形成部材に対し前記定着部材を間に挟んで対向するように配置され、前記ニップ形成部材と前記定着部材を挟みこんでニップ部が形成されるように、前記定着部材を前記ニップ形成部材側へ加圧する加圧部材と、前記ニップ形成部材の前記ニップ部側に設けられた金属部材とを備え、搬送される記録材上の未定着画像を該記録材に定着させる定着装置と、
外部から入力される入力電圧を測定する電圧測定手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記加熱手段は、前記入力電圧を用いて、輻射により前記定着部材を加熱するものであり、
前記定着部材の温度を検出する温度検出手段と、前記加熱手段からの輻射を遮断する遮断部材と、前記遮断部材による遮断状態を変化させる駆動手段と、を備え、
前記電圧測定手段の測定結果が予め規定した基準電圧よりも低い場合、前記基準電圧以上である通常電圧時の場合よりも、前記定着装置への前記記録材の搬送開始を遅らせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記電圧測定手段の測定結果が予め規定した基準電圧よりも低い場合、前記基準電圧以上である通常電圧時の場合よりも、連続して画像形成動作を行うときの記録材の間隔を広げ、該画像形成動作を開始した後、所定の生産性復帰条件を満たした場合に、通常電圧時の記録材の間隔に戻すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
回転可能な無端状の定着部材と、該定着部材を加熱する加熱手段と、前記定着部材の内周側に配置されるニップ形成部材と、該ニップ形成部材に対し前記定着部材を間に挟んで対向するように配置され、前記ニップ形成部材と前記定着部材を挟みこんでニップ部が形成されるように、前記定着部材を前記ニップ形成部材側へ加圧する加圧部材と、前記ニップ形成部材の前記ニップ部側に設けられた金属部材とを備え、搬送される記録材上の未定着画像を該記録材に定着させる定着装置と、
外部から入力される入力電圧を測定する電圧測定手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記加熱手段は、前記入力電圧を用いて前記定着部材を加熱するものであり、
前記電圧測定手段の測定結果が予め規定した基準電圧よりも低い場合、前記基準電圧以上である通常電圧時の場合よりも、前記定着装置への前記記録材の搬送開始を遅らせ、かつ、連続して画像形成動作を行うときの記録材の間隔を広げ、
該画像形成動作を開始した後、所定の生産性復帰条件を満たした場合に、通常電圧時の記録材の間隔に戻すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の画像形成装置において、
予め規定した基準電圧を含む、複数の電圧レベルを予め規定し、
前記電圧測定手段の測定結果が、前記複数の電圧レベルにより区分される電圧区分の内、どの電圧区分にあるかを判定し、電圧区分の判定結果に基づいて、画像形成動作及び定着動作を実行するか、当該画像形成装置を再起動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
回転可能な無端状の定着部材と、該定着部材を加熱する加熱手段と、前記定着部材の内周側に配置されるニップ形成部材と、該ニップ形成部材に対し前記定着部材を間に挟んで対向するように配置され、前記ニップ形成部材と前記定着部材を挟みこんでニップ部が形成されるように、前記定着部材を前記ニップ形成部材側へ加圧する加圧部材と、前記ニップ形成部材の前記ニップ部側に設けられた金属部材とを備え、搬送される記録材上の未定着画像を該記録材に定着させる定着装置と、
外部から入力される入力電圧を測定する電圧測定手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記加熱手段は、前記入力電圧を用いて前記定着部材を加熱するものであり、
前記電圧測定手段の測定結果が予め規定した基準電圧よりも低い場合、前記基準電圧以上である通常電圧時の場合よりも、前記定着装置への前記記録材の搬送開始を遅らせ、
予め規定した基準電圧を含む、複数の電圧レベルを予め規定して、前記電圧測定手段の測定結果が、前記複数の電圧レベルにより区分される電圧区分の内、どの電圧区分にあるかを判定し、電圧区分の判定結果に基づいて、画像形成動作及び定着動作を実行するか、当該画像形成装置を再起動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記定着装置は、前記定着部材の温度を検出する温度検出手段を有し、
前記電圧測定手段の測定結果が予め規定した動作可否判定電圧よりも低い場合、前記加熱手段による所定の加熱動作を行い、該所定の加熱動作で上昇した前記定着部材の温度が、正常な定着動作が可能な所定の定着可能温度以上であるか否かの判定を行い、
前記定着可能温度以上であると判定した場合に、画像形成動作を開始し、
前記定着可能温度よりも低いと判定した場合に、当該画像形成装置を再起動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
回転可能な無端状の定着部材と、該定着部材を加熱する加熱手段と、前記定着部材の内周側に配置されるニップ形成部材と、該ニップ形成部材に対し前記定着部材を間に挟んで対向するように配置され、前記ニップ形成部材と前記定着部材を挟みこんでニップ部が形成されるように、前記定着部材を前記ニップ形成部材側へ加圧する加圧部材と、前記ニップ形成部材の前記ニップ部側に設けられた金属部材とを備え、搬送される記録材上の未定着画像を該記録材に定着させる定着装置と、
外部から入力される入力電圧を測定する電圧測定手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記定着装置は、前記定着部材の温度を検出する温度検出手段を有し、
前記加熱手段は、前記入力電圧を用いて前記定着部材を加熱するものであり、
前記電圧測定手段の測定結果が予め規定した基準電圧よりも低い場合、前記基準電圧以上である通常電圧時の場合よりも、前記定着装置への前記記録材の搬送開始を遅らせ、
前記電圧測定手段の測定結果が予め規定した動作可否判定電圧よりも低い場合、前記加熱手段による所定の加熱動作を行い、該所定の加熱動作で上昇した前記定着部材の温度が、正常な定着動作が可能な所定の定着可能温度以上であるか否かの判定を行い、
前記定着可能温度以上であると判定した場合に、画像形成動作を開始し、
前記定着可能温度よりも低いと判定した場合に、当該画像形成装置を再起動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の画像形成装置において、
前記電圧測定手段の測定結果が予め規定した動作可否判定電圧よりも更に低い、予め規定した異常判定電圧よりも低い場合、前記加熱手段による加熱動作や当該画像形成装置の再起動を行うことなく、当該画像形成装置を停止して、前記入力電圧が非常に低くなっていることを利用者に通知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１、５、７又は８に記載の画像形成装置において、
前記電圧測定手段の測定結果が予め規定した基準電圧よりも低い場合、前記基準電圧以上である通常電圧時の場合よりも、連続して画像形成動作を行うときの記録材の間隔を広げることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記電圧測定手段の測定結果に基づいて、記録材上にトナー画像を形成する画像形成動作と、前記記録材上にトナー画像を定着させる定着動作と、を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
回転可能な無端状の定着部材と、
該定着部材を加熱する加熱手段と、
前記定着部材の内周側に配置されるニップ形成部材と、
該ニップ形成部材に対し前記定着部材を間に挟んで対向するように配置され、前記ニップ形成部材と前記定着部材を挟みこんでニップ部が形成されるように、前記定着部材を前記ニップ形成部材側へ加圧する加圧部材と、
前記ニップ形成部材の前記ニップ部側に設けられた金属部材と、
外部から入力される入力電圧を測定する電圧測定手段と、
を備え、搬送される記録材上の未定着画像を該記録材に定着させる定着装置において、
前記加熱手段は、当該定着装置を用いる画像形成装置に外部から入力される入力電圧を用いて、輻射により前記定着部材を加熱するものであり、
前記定着部材の温度を検出する温度検出手段と、前記加熱手段からの輻射を遮断する遮断部材と、前記遮断部材による遮断状態を変化させる駆動手段と、を備え、
前記入力電圧が標準電圧よりも低い場合に、標準電圧以上の場合よりも、前記定着装置への前記記録材の搬送開始を遅らせることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、定着ベルト等の無端状の定着部材と加圧部材との間に定着ニップを形成し、定着ニップを通る記録材に熱と圧力を加えて、記録材上に未定着のトナー画像を定着させる接触加熱方式の定着装置を備えた画像形成装置が知られている。
例えば、特許文献１には、次のような定着装置を備えた画像形成装置（カラープリンタ）が記載されている。
【０００３】
無端移動可能な定着部材（無端ベルト）と、定着部材を加熱する加熱手段（ハロゲンヒータ）と、定着部材とで挟持搬送する記録材（用紙）を、前記定着部材側へ向けて加圧する加圧部材とを有する、所謂、ベルト方式の定着装置である。
この定着装置では、定着部材の内周面を加熱手段で直接、加熱することが可能である。
このように直接、加熱することで、特許文献１には、定着部材の内周面が摺接する中空パイプ状の金属熱伝導体の中空部に設けた加熱手段で定着部材を間接的に加熱する構成よりも、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮できる旨、記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特に、定着部材を直接、加熱する構成では、従来の構成よりも伝熱効率が高く、ファーストプリントタイムを短縮でき、使い勝手が良いという特徴を持つ反面、次のような不具合が生じる場合があった。
画像形成装置にコンセント等を介して外部から入力される入力電圧が低い状態で印刷を開始してしまうと、定着部材の温度が急激に低下して、低温による画像欠損（オフセット）を起こすという不具合である。同様な不具合は、定着部材を間接的に加熱する構成でも起こり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、回転可能な無端状の定着部材と、該定着部材を加熱する加熱手段と、前記定着部材の内周側に配置されるニップ形成部材と、該ニップ形成部材に対し前記定着部材を間に挟んで対向するように配置され、前記ニップ形成部材と前記定着部材を挟みこんでニップ部が形成されるように、前記定着部材を前記ニップ形成部材側へ加圧する加圧部材と、前記ニップ形成部材の前記ニップ部側に設けられた金属部材とを備え、搬送される記録材上の未定着画像を該記録材に定着させる定着装置と、外部から入力される入力電圧を測定する電圧測定手段と、を有する画像形成装置であって、前記加熱手段は、前記入力電圧を用いて、輻射により前記定着部材を加熱するものであり、前記定着部材の温度を検出する温度検出手段と、前記加熱手段からの輻射を遮断する遮断部材と、前記遮断部材による遮断状態を変化させる駆動手段と、を備え、前記電圧測定手段の測定結果が予め規定した基準電圧よりも低い場合、前記基準電圧以上である通常電圧時の場合よりも、前記定着装置への前記記録材の搬送開始を遅らせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、画像形成装置に入力される入力電圧の低下に起因した、定着部材の温度低下による画像欠損の発生を抑制できる定着装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】プリンタの制御系の一例を説明するブロック図。
【図３】特許文献４に記載の定着装置の概略説明図。
【図４】構成例１の定着装置の構成説明図。
【図５】構成例２の定着装置の構成説明図。
【図６】構成例３の定着装置の構成説明図。
【図７】ニップ形成部材に設けた蓄熱部材の、定着ベルト側から見た平面説明図。
【図８】定着装置に設けた熱源、蓄熱部材、及び加圧ローラの用紙幅方向の位置関係の説明図。
【図９】具体例１に係る、定着制御例のフロー図。
【図１０】具体例２に係る、定着制御例のフロー図。
【図１１】具体例３に係る、定着制御例のフロー図。
【図１２】具体例４に係る、定着制御例のフロー図。
【図１３】具体例５に係る、定着制御例のフロー図。
【図１４】具体例６に係る、定着制御例のフロー図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した定着装置を備えた画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、プリンタ１００という）の一実施形態について説明する。
ここで、本実施形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能で、特に区別する必要がない限り同一符号を付すことにより一度説明した後では、適宜、その説明を省略する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図、図２は、プリンタ１００の制御系の一例を説明するブロック図である。
図１に示すプリンタ１００は、タンデム方式のカラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央部に、複数（４つ）の色画像を形成する作像部からなる画像ステーションが設けられている。
【００１０】
複数の作像部は、無端ベルト状の中間転写体としての中間転写ベルト１１の展張方向に沿って並置されている。そして、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１１】
図１において、プリンタ１００は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色に色分解された色にそれぞれ対応する複数の像担持体としての感光体ドラム１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋが並設されている。
【００１２】
感光体ドラム１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに形成された各色の可視像であるトナー像は、感光体ドラム１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに対峙しながら図中、矢印Ａ１方向に移動可能な中間転写ベルト１１に対して一次転写工程が実行される。これにより、各色のトナー像が中間転写ベルト１１に重畳転写される。その後、中間転写ベルト１１に重畳転写された各色のトナー像は、記録材としての用紙Ｐに対して二次転写工程が実行されることにより、用紙Ｐに一括転写される。
【００１３】
感光体ドラム１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの周囲には、各感光体ドラム１２０の回転に従い画像形成処理するための各種装置が配置されている。
ここで、ブラックの画像形成を行う感光体ドラム１２０Ｂｋを対象として説明する。感光体ドラム１２０Ｂｋの周囲には、その感光体ドラム１２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う、帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ１１２Ｂｋ、及び、クリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後の感光体ドラム１２０Ｂｋに対して行われる静電潜像の書き込みには、感光体ドラム１２０Ｂｋの表面を露光する露光手段としての光書込装置６が用いられる。
【００１４】
光書込装置６は、光源としての半導体レーザー、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラー、光偏向手段としての回転多面鏡（ポリゴンミラー）などを備えている。光書込装置６は、画像データに基づいて、感光体ドラム１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの表面へ書き込み光（レーザー光）Ｌｂを照射し、感光体ドラム１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに静電潜像を形成するように構成されている。
【００１５】
中間転写ベルト１１に対する重畳転写は、中間転写ベルト１１が図中、Ａ１方向に移動するときに、感光体ドラム１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに形成された可視像（トナー像）が中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように行われる。
【００１６】
より具体的には、中間転写ベルト１１を挟んで感光体ドラム１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに対向して配設された複数の一次転写ローラ１１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋそれぞれに一次転写バイアスが印加される。この一次転写バイアスが印加された一次転写ローラ１１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋにより、感光体ドラム１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに形成されたトナー像が、中間転写ベルト回転方向でタイミングをずらして重畳転写される。
【００１７】
複数の一次転写ローラ１１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋはそれぞれ対応する感光体ドラム１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋとの間で中間転写ベルト１１を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ１１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋには、電源が接続されている。そして、この電源により所定の直流電圧（ＤＣ）と交流電圧（ＡＣ）との少なくとも一方からなる一次転写バイアスが、一次転写ローラ１１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに印加されるようになっている。
【００１８】
感光体ドラム１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋは、図中、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。感光体ドラム１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像（トナー像）をそれぞれ形成する複数の作像部に設けられている。
【００１９】
また、プリンタ１００は、複数（４つ）の作像部のほか、転写ベルトユニット１０と、二次転写ローラ５と、転写ベルトクリーニング装置１３と、光書込装置６とを備えている。
【００２０】
転写ベルトユニット１０は、中間転写ベルト１１及び複数の一次転写ローラ１１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋのほか、中間転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２や従動ローラ７３等の複数のベルト支持部材を備えている。駆動ローラ７２が回転駆動されることにより、中間転写ベルト１１は図中、矢印Ａ１で示す方向に回転するようになっている。
【００２１】
駆動ローラ７２は、中間転写ベルト１１を介して二次転写ローラ５に対向する二次転写バックアップローラとしても機能する。従動ローラ７３は、中間転写ベルト１１を介して転写ベルトクリーニング装置１３に対向するクリーニングバックアップローラとしても機能する。また、従動ローラ７３は、中間転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えているため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。これらの転写ベルトユニット１０と一次転写ローラ１１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋと二次転写ローラ５と転写ベルトクリーニング装置１３とを有するように、転写装置７１が構成されている。
【００２２】
二次転写ローラ５は、中間転写ベルト１１に対向して配設され、中間転写ベルト１１に従動して連れ回りする。また、二次転写ローラ５は、二次転写バックアップローラとしても機能する駆動ローラ７２との間で中間転写ベルト１１を挟み込んで二次転写ニップを形成している。
【００２３】
また、一次転写ローラ１１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋと同様に、二次転写ローラ５にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）と交流電圧（ＡＣ）との少なくとも一方からなる二次転写バイアスが、二次転写ローラ５に印加される。
【００２４】
転写ベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト１１を介して従動ローラ７３に対向するように配設され、中間転写ベルト１１の表面をクリーニングする。図１の例では、転写ベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト１１に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有する。また、転写ベルトクリーニング装置１３から伸びた廃トナー移送ホースが、廃トナー収容器の入口部に接続されている。
【００２５】
さらに、プリンタ１００には、記録材としての用紙Ｐが積載収容された用紙給送装置６１と、記録材繰り出し手段としてのレジストローラ対４と、記録材先端検知手段としての用紙先端センサとが設けられている。
【００２６】
用紙給送装置６１は、プリンタ１００の本体下部に配設され、最上位の用紙Ｐの上面に当接する記録材給送手段としての給送ローラ３を有している。そして、給送ローラ３が図中、反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の用紙Ｐをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００２７】
また、プリンタ１００本体内には、用紙Ｐを用紙給送装置６１から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための用紙搬送路が配設されている。この用紙搬送路の二次転写ローラ５の位置よりも用紙搬送方向上流側に、二次転写ニップへ用紙Ｐを繰り出すように搬送するレジストローラ対４が配設されている。
【００２８】
レジストローラ対４は、用紙給送装置６１から搬送されてきた用紙Ｐを、上記複数の作像部からなる画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、二次転写ローラ５と中間転写ベルト１１との間の二次転写ニップに向けて繰り出す。ここで、用紙先端センサは、用紙Ｐの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する。
【００２９】
ここで、記録材としての用紙Ｐには、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、記録シート等が含まれる。また、用紙給送装置６１のほかに、手差しで用紙Ｐを供給できるように手差し給紙機構を備えてもよい。
【００３０】
また、プリンタ１００は、トナー像が転写された用紙Ｐにトナー像を定着させるための定着手段としての定着装置２０と、記録材排出手段としての排紙ローラ対７と、記録材積載手段としての排紙トレイ１７とを備えている。排紙ローラ対７は、定着済みの用紙Ｐをプリンタ１００の本体外部に排出する。排紙トレイ１７は、プリンタ１００の本体上部に配設され、排紙ローラ対７によりプリンタ１００の本体外部に排出された用紙Ｐを積載収容する。
【００３１】
また、プリンタ１００には、複数のトナー容器としてのトナーボトル９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋを備えている。これらトナーボトル９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋにはそれぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーが充填され、プリンタ１００本体の上部であって排紙トレイ１７の下側に設けられた複数のボトル収容部それぞれに着脱可能に装着されている。
【００３２】
また、トナーボトル９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋと現像装置４０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋとの間には、それぞれ補給路が設けてある。そして、補給路を介してトナーボトル９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋから対応する現像装置４０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに、トナーが補給されるようになっている。
【００３３】
転写装置７１に装備されている転写ベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト１１に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。
このクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより、中間転写ベルト１１上の残留トナー等の異物が掻き取り除去されて、中間転写ベルト１１がクリーニングされる。また、転写ベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための排出手段を有している。
【００３４】
また、プリンタ１００本体の図１図中、左側下部には、プリンタ１００本体内に備える各装置に、コンセント３０１等の外部から入力される電力を供給する電源装置８０と、各装置の動作を制御する制御装置である制御部９０とが配置されている。
電源装置８０には、コンセント３０１等に差し込まれて電力を伝達する電源プラグ８１、及びこれに連結された電源コードが接続されている。また、電源装置８０内には、外部から入力される入力電圧を測定する電圧測定手段である電圧計８５が設けられている。
制御部９０は、プリンタ１００の制御装置であり、ＣＰＵ（中央処理装置）、制御プログラムを記憶する読み出し専用のメモリ（ＲＯＭ）、データを一時的に記憶する読み書き可能なメモリ（ＲＡＭ）、不揮発性のフラッシュメモリ等を有している。
そして、各種の演算処理を実行したり、図２に示すように接続された各装置等に有する各種の駆動系機器を駆動したり、各種のセンサと通信したり、電源装置８０を制御して各装置等にコンセント３０１等から給電された電力を供給したりする。
【００３５】
次に、プリンタ１００の基本的動作について説明する。
プリンタ１００において、制御部９０の制御により作像動作が開始されると、各作像部における各感光体ドラム１２０が、それぞれ駆動装置によって図中、時計回りに回転駆動される。そして、各感光体ドラム１２０の表面が、帯電装置３０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋによって所定の極性に一様に帯電される。
【００３６】
帯電された感光体ドラム１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの表面には、光書込装置６からレーザー光がそれぞれ照射されて、感光体ドラム１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの表面に静電潜像が形成される。このとき、感光体ドラム１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。
【００３７】
このように感光体ドラム１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ上に形成された静電潜像に、それぞれ現像装置４０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋによってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００３８】
また、作像動作が開始されると、駆動ローラ７２が図３、中反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト１１を図中、矢印Ａ１方向に回転させる。そして、一次転写ローラ１１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに、トナーの帯電極性とは逆極性の定電圧または定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ローラ１１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋと感光体ドラム１２０との間の一次転写ニップにおいて、それぞれ所定の転写電界が形成される。
【００３９】
その後、一次転写ニップにおいて形成された転写電界により、感光体ドラム１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ上のトナー画像が中間転写ベルト１１上に順次重ね合わせて転写され、中間転写ベルト１１の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。
【００４０】
また、中間転写ベルト１１に転写しきれなかった感光体ドラム１２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ上のトナーは、クリーニング装置５０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋによって除去される。その後、除電装置によって各感光体ドラム１２０の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００４１】
プリンタ１００の下部では、給送ローラ３が回転駆動を開始し、用紙給送装置６１から用紙Ｐが搬送路に送り出される。搬送路に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ対４によってタイミングをはかられて、二次転写バックアップローラとしても機能する駆動ローラ７２と二次転写ローラ５との間の二次転写ニップに送られる。このとき、二次転写ローラ５には、中間転写ベルト１１上のトナー画像のトナー帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加されており、二次転写ニップに所定の転写電界が形成されている。
【００４２】
その後、中間転写ベルト１１の回転にともなって、中間転写ベルト１１上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、二次転写ニップにおいて形成された転写電界により、中間転写ベルト１１上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００４３】
また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト１１上の残留トナーは、転写ベルトクリーニング装置１３によって除去され、除去されたトナーは廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００４４】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ対７によって装置外へ排出され、排紙トレイ１７上にストックされる。
【００４５】
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部のいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つまたは３つの作像部を使用して、２色または３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００４６】
また、図１に示したプリンタ１００は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタあるが、この方式に限るものではない。また、プリンタだけではなく、複写機やファクシミリなどを対象とすることも可能である。
【００４７】
そして、周知のように、電子写真方式による画像形成装置は、次の工程を経て複写画像を出力する。つまり、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像がトナーにより可視像処理され、トナー像が用紙などの記録材に転写されたうえで定着されることにより複写画像が出力される。
【００４８】
ここで、プリンタ、複写機、ファクシミリ、及び複合機等の画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化・高速化についての市場要求が強くなってきている。
画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式もしくは直接方式により未定着トナー画像が記録材シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙などの記録材に形成される。未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、ベルト方式（例えば、特許文献２）、セラミックヒータを用いたサーフ定着（フィルム定着）方式（例えば、特許文献３）、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置等が知られている。
【００４９】
ベルト方式の定着装置には、次に挙げる要求課題がある。
ベルト方式の定着装置では、近年、さらなるウォームアップタイム（ウォームアップ時間）や、ファーストプリントタイム（ファーストプリント時間）の短縮化が望まれている（課題１）。
ここで、ウォームアップタイムとは、画像形成装置の電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間である。また、ファーストプリントタイムとは、印刷（画像形成）要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間である。
【００５０】
また、画像形成装置の高速化にともない、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷のはじめに熱量が不足する、所謂、温度落ち込みが問題となっている（課題２）。
【００５１】
上述した課題１の問題を解決する方法として、セラミックヒータを用いたサーフ定着が提案されており、この方式により、ベルト方式の定着装置に比べ、低熱容量化、小型化が可能となった。しかし、定着ニップ部のみを局所加熱しているため、その他の部分では加熱されておらず、定着ニップの用紙等の記録材の入口において定着ベルトは最も冷えた状態にあり、定着不良が発生し易くなるという問題がある。
特に、高速機においては、定着ベルトの回転が速く、定着ニップ部以外での定着ベルトの放熱が多くなるため、より定着不良が発生しやすくなるという問題がある（課題３）。
【００５２】
上述した課題１〜３を解決するために、無端ベルトである定着ベルトを用いる構成において、次のような定着装置が提案されている。
定着ベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮でき、かつ高速回転時の熱量不足を解消して、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができるようにした定着装置である（例えば、特許文献４）。
【００５３】
図３は、特許文献４に記載の定着装置の概略説明図である。
この定着装置は、図３に示すように、定着ベルト（無端ベルト）２１の内部にパイプ状の金属熱伝導体２００を、定着ベルト２１の移動をガイドすることが可能に固定し、金属熱伝導体２００内の熱源２２３により金属熱伝導体２００を介して定着ベルト２１を加熱する。
さらに定着ベルト２１を介して金属熱伝導体２００に接して定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ２２を備え、加圧ローラ２２の回転に連れ回りするようにして定着ベルト２１を周方向に移動させる。加圧ローラ２２は芯金２２ａ上に弾性ゴム層２２ｂが設けられたものである。
この構成により、定着装置を構成する定着ベルト２１全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている旨、特許文献４には記載されている。
【００５４】
画像形成装置の分野では、近年、更なるファーストプリントタイムの短縮、及び省エネ性向上の市場要求が高まっている。
更なるファーストプリントタイムの短縮、及び省エネ性向上のためには、伝熱効率を更に向上させる必要があり、金属熱伝導体を介して定着ベルトを間接的に加熱する構成から、定着部材を直接、加熱する構成に変更することが考えられる。
このように定着ベルトを直接、加熱する構成とすることで、伝熱効率が大幅に向上させることで消費電力を低減するとともに、加熱待機時からのファーストプリントタイムも更に短縮することが可能となる。
つまり、定着ベルトを直接加熱する構成とすることで、省エネ性が高く、加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することが可能となった。
【００５５】
しかし、定着ベルトを直接、加熱する構成では、従来の構成よりも伝熱効率が高く、ファーストプリントタイムを短縮でき、使い勝手が良いという特徴を持つ反面、次のような不具合が生じる場合があった。
画像形成装置に入力される入力電圧が低い状態で印刷を開始してしまうと、定着ベルトの温度が急激に低下して、低温による画像欠損（オフセット）を起こすという不具合である（課題４）。
また、従来構成では、例えば、加熱手段としてのヒータ発光長と記録材サイズ（用紙サイズ）が異なる場合には記録材サイズより外側の領域は熱が持っていかれずに留まり温度上昇するため、定着装置の内部部材の熱劣化の可能性もあった（課題５）。
【００５６】
次に、本実施形態のプリンタ１００に、好適に備えることができる定着装置２０の例について、複数の構成例を挙げて説明する。
【００５７】
（構成例１）
まず、構成例１の定着装置２０について、図を用いて説明する。
図４は、構成例１の定着装置２０の構成説明図である。
図４に示すように、構成例１の定着装置２０内には、加圧部材としての加圧回転体である加圧ローラ２２と定着ベルト２１を有し、加熱手段（熱源）である１本のハロゲンヒータから構成される熱源２３により定着ベルト２１が内周側から輻射熱で直接加熱される。この定着ベルト２１内には、定着ベルト２１を介して対向する加圧ローラ２２と定着ニップ部Ｎを形成するニップ形成部材２４があり、定着ベルト２１内面と直接（もしくは、摺動シートを介して間接的に）摺動するようになっている。
【００５８】
図４に示した例では、定着ニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状であっても良い。例えば、定着ニップ部Ｎの形状は凹形状の方が、用紙Ｐの先端の排出方向が加圧ローラ２２寄りになり、分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
【００５９】
定着ベルト２１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト（もしくはフィルム）とする。定着ベルト２１の表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。定着ベルト２１の基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成する弾性層があっても良い。
【００６０】
シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、昇温性能が向上するが、未定着のトナー画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００［μｍ］以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００６１】
定着ベルト２１の内部には、定着ニップ部Ｎを支持するための支持部材（ステー）２５を設け、加圧ローラ２２により圧力を受けるニップ形成部材２４の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。この支持部材２５は両端部で保持部材（フランジ）に保持固定され位置決めされている。
また、熱源２３と支持部材２５の間に反射部材２６を備え、熱源２３からの輻射熱などにより支持部材２５が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。
ここで、反射部材２６を備える代わりに支持部材２５表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることか可能となる。
また、熱源２３は、図４に示したハロゲンヒータでも良いが、ＩＨであっても良いし、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であっても良い。
【００６２】
一方、定着ベルト２１の外部には、定着ニップ部Ｎの定着ベルト２１の移動方向上流側の位置であって、熱源２３により加熱される加熱領域の下流側の位置の、定着ベルト２１の表面温度を検出する温度検出手段としての温度センサ２８が設けられている。
この温度センサ２８の検出結果に基づいて、加熱手段である熱源２３による加熱動作が制御部９０により制御される。このように、制御することで、トナー画像（トナーＴ）が付着した用紙Ｐの紙種や紙厚や環境温度等に応じた加熱動作、及び電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度まで加熱する予備加熱動作を適切に制御することができる。
【００６３】
ここで、図４の例では、非接触方式の温度センサ２８を設けているが、このような構成に限定されるものではなく、接触方式の温度センサを用いても良い。また、検出（測定）箇所についても、熱源２３に対向する位置に限定されるものではなく、定着装置２０の構成に合わせて、適宜、変更しても良い。例えば、定着ニップ部Ｎの下流側であって、他の構成部材や用紙Ｐの搬送に支障をきたさない非加熱領域であっても良い。
【００６４】
加圧ローラ２２は芯金２２ａ上に弾性ゴム層２２ｂを設けており、離型性を得るために、その表面にＰＦＡ又はＰＴＦＥ層からなる離型層２２ｃが設けられている。この加圧ローラ２２はプリンタ１００に設けられたモータ等の駆動源からギヤを介して駆動力が伝達されて回転駆動される。
【００６５】
また、加圧ローラ２２はスプリング等により定着ベルト２１側に押し付けられており、弾性ゴム層２２ｂが押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅が形成される。
この加圧ローラ２２は中空のローラであっても良く、加圧ローラ２２にハロゲンヒータなどの加熱源を設けても良い。また、弾性ゴム層２２ｂはソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ２２内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われ難くなるので、より望ましい。
【００６６】
定着ベルト２１は加圧ローラ２２により連れ回り回転する。図４の場合は加圧ローラ２２が駆動源により回転し、定着ニップ部Ｎで挟持された定着ベルト２１に駆動力が伝達されることにより、定着ベルト２１が回転する。つまり、加圧ローラ２２は、定着ベルト２１と定着ニップ部Ｎを形成し、且つ、定着ベルト２１に回転駆動力を与える。そして、定着ベルト２１は定着ニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、定着ニップ部Ｎ以外では両端部で保持部材（フランジ）にガイドされ、走行（無端移動）することとなる。
このように構成することで、安価で、ウォームアップが速い定着装置２０を提供することが可能となる。
【００６７】
（構成例２）
次に、構成例２の定着装置２０について、図を用いて説明する。
図５は、構成例２の定着装置２０の構成説明図である。
図４に示した構成例１では、熱源２３が１本のハロゲンヒータで構成されているのに対し、図５に示すように、構成例２では、熱源２３が３本のハロゲンヒータ２３Ａ，Ｂ，Ｃで構成されている点が主に異なる。本構成例では、用紙Ｐの用紙幅に対応するためハロゲンヒータを３本備えている。
【００６８】
（構成例３）
次に、構成例３の定着装置２０について、図を用いて説明する。
図６は、構成例３の定着装置２０の構成説明図であり、図６（ａ）が、断面説明図、図（ｂ）が、後述する高熱容量部材である蓄熱部材２７を定着ニップ部Ｎ側に設けたニップ形成部材２４の構成の説明図である。
図６（ａ）に示した構成例３の定着装置２０は、ハロゲンヒータ等から構成される熱源２３からの輻射熱を遮断する遮断部材としての遮光部材２９（遮光板）を設けた点が上述した構成例１、２と主に異なる。
【００６９】
遮光部材２９の形状は各紙幅に合わせた遮光面積が設けられた段付き形状となっており、定着ベルト２１の内側に沿って、非接触で回動するように配置され、各紙幅に対応した位置に回動して加熱に不必要な領域を遮光する。
この構成により、紙幅の狭い用紙Ｐを連続通紙した場合でも、非通紙領域が過昇温状態になることがなく、非通紙領域での過昇温を低減するために生産性を落とす等の制御を最小限にとどめることができる。すなわち、従来構成の課題であった、定着装置の内部部材の熱劣化の可能性（課題５）を低減することができる。
【００７０】
この定着装置２０では、遮光部材２９を回転するとスラスト方向の遮光領域が変わるように遮光エッジ部は斜め形状となっている。これにより、熱源２３のハロゲンヒータの本数はサイズ毎に用意する必要も無い。
【００７１】
具体的には、定着装置２０に有する熱源２３は、輻射熱により定着ベルト２１を加熱するハロゲンヒータ等から構成されるものである。そして、定着装置２０は、定着ベルト２１の温度を検出する温度センサ２８と、熱源２３からの輻射熱を遮断する遮光部材２９と、遮光部材２９による遮光状態を変化させる駆動モータも備える。
このように定着装置２０を構成することで、次のような効果を奏することができる。
紙幅の狭い用紙Ｐを連続通紙した場合でも、非通紙領域が過昇温状態になることがなく、非通紙領域での過昇温を低減するために生産性を落とす等の制御を最小限にとどめることができる。すなわち、従来構成の課題であった、定着装置の内部部材の熱劣化の可能性（課題５）を、非通紙領域での過昇温を低減するために生産性を落とす等することなく、最小限にとどめることができる。
【００７２】
以上、構成例１〜３に例示した定着装置２０には、上述したように、プリンタ１００に入力される入力電圧が低い状態で印刷を開始してしまうと、定着ベルト２１の温度が急激に低下して、低温による画像欠損を起こすという不具合（課題４）がある。
プリンタ１００に入力される電圧が標準よりも低くなる理由はさまざまあり、例えば、次のような場合に発生する。自家発電気で発電能力が十分でない場合や、電力供給が不安定な新興国である場合、また他の電気製品が動作したために、そのコンセントから入力される入力電圧が一時的に低下している場合等である。
ここで、本実施形態のプリンタ１００に備える電源装置８０に電力を供給するコンセント３０１としては、例えば、次のようなコンセントが挙げられる。プリンタ１００の設置場所の壁、床、天井等に配置されたコンセントや、自家発電機等の発電機、無停電電源装置、安定化電源装置、及び分電盤等の電力供給機器に設けられたコンセントや、これらから延長したコンセントである。
【００７３】
このような課題を解決するために、本実施形態のプリンタ１００に備える（用いる）、定着ベルト２１と、（これを直接、加熱可能な）熱源２３と、用紙Ｐを、定着ベルト２１側へ向けて加圧する加圧ローラ２２と、を有する定着装置２０を、次のように構成した。
構成例１〜３で説明したように、回転可能な無端状の定着ベルト２１と、定着ベルト２１を加熱する熱源２３と、定着ベルト２１の内周側に配置されるニップ形成部材２４とを備えた。また、ニップ形成部材２４に対し定着ベルト２１を間に挟んで対向するように配置され、ニップ形成部材２４と定着ベルト２１を挟みこんで定着ニップ部Ｎが形成されるように、定着ベルト２１をニップ形成部材２４側へ加圧する加圧ローラ２２も備えた。
そして、プリンタ１００に、コンセント３０１から入力される入力電圧に基づいて、熱源２３による加熱動作や、用紙Ｐ上にトナー画像を定着させる定着動作が制御されるように構成した。つまり、プリンタ１００に、コンセント３０１から入力される入力電圧に基づいて、熱源２３による定着ベルト２１への通紙前の加熱動作や、用紙Ｐ上にトナー画像を定着させる通紙タイミングや通紙間隔の変更等の定着動作が制御されるように構成した。
【００７４】
このように定着装置２０を構成することで、次のような効果を奏することができる。
例えば、入力電圧が好適な定着温度まで定着ベルト２１を加熱できる予め規定した基準電圧よりも低い場合には印刷（画像形成）開始を遅らせ、その間に熱源２３の加熱動作で定着ベルト２１を定着可能な温度まで加熱することができる。
また、連続した印刷を行う場合、入力電圧が基準電圧よりも低いときには、印刷する用紙Ｐと、次に印刷する用紙Ｐとの間隔を広げ、この用紙Ｐの間隔の間で定着ベルト２１を定着可能な温度まで加熱して、定着ベルト２１を一定以上の温度に維持することができる。
よって、プリンタ１００に入力される入力電圧の低下に起因した、定着ベルト２１の温度低下による画像欠損の発生を抑制できる定着装置２０を提供できる。
【００７５】
加えて、定着ベルト２１の温度低下による画像欠損の発生を抑制する効果を高めるため、ニップ形成部材２４の基材よりも熱容量が大きい材料からなる高熱容量部材である蓄熱部材２７を、ニップ形成部材２４の定着ニップ部Ｎ側に設けるように構成する。
【００７６】
このように定着装置２０を構成することで、次のような効果を奏することができる。
入力電圧が多少変動したとしても、熱源２３により生じる熱を蓄熱部材２７に蓄熱し、この蓄熱した熱を定着ベルト２１に熱供給することで、電圧低下に起因した、定着ベルト２１の温度低下による画像欠損の発生を、蓄熱部材２７を設けていない構成よりも抑制できる。
例えば、入力電圧が好適な定着温度まで定着ベルト２１を加熱できる予め規定した基準電圧よりも低い場合には画像形成開始を遅らせ、その間に熱源２３の加熱動作で生じた熱を蓄熱部材２７に蓄熱し、印刷動作開始後に蓄熱した熱を定着ベルト２１に熱供給できる。
また、連続した印刷を行う場合、入力電圧が基準電圧よりも低いときには、印刷する用紙Ｐと、次に印刷する用紙Ｐとの間隔を広げ、この用紙間隔の間で蓄熱部材２７に熱を供給して蓄熱部材２７の蓄熱量を維持し、定着ベルト２１を一定以上の温度に維持ができる。
また、ニップ形成部材２４の定着ニップ部Ｎ側に蓄熱部材２７が設けられているので、熱源２３で生じた熱を蓄熱部材２７に効率良く蓄熱できるとともに、蓄熱部材２７に蓄熱した熱を、温度が低下した定着ベルト２１に効率良く熱供給する（伝える）ことができる。
【００７７】
次に、図６（ａ）に示す構成例３のニップ形成部材２４に、蓄熱部材２７を設けた例（構成）について、より詳細な説明を、図６（ａ）、図６（ｂ）、図７、図８を用いて行う。
図７は、ニップ形成部材２４に設けた蓄熱部材２７の、定着ベルト２１側から見た平面説明図、図８は、定着装置２０に設けた熱源２３、蓄熱部材２７、及び加圧ローラ２２の用紙幅方向（定着ベルト２１の無端移動方向に直交する方向）の位置関係の説明図である。
【００７８】
図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、蓄熱部材２７は、ニップ形成部材２４の定着ニップ部Ｎ側に設けられた用紙幅方向（長手方向）に延在する金属部材である。そして、金属部材の材質としては、図６（ｂ）に示すニップ形成部材２４の基材２４ａよりも熱容量が大きい、銅／アルミ／ニッケルなど熱伝導がよく安価な材料を用いることができる。
また、この構成では、定着ベルト２１からの吸熱効果を高めるためにニップ形成部材２４の表面に低摩擦シートを設けていない。但し、蓄熱部材２７が定着ベルト２１から熱を吸収しすぎたり、定着ベルト２１のトルクに難が生じたりする場合は、低摩擦シートを設けたり、蓄熱部材２７表面の摺動部分をコーティングしてもよい。これにより、定着ベルト２１の良好な摺動性を実現し、定着ベルト２１の内周の摩耗を防ぐことができる。
【００７９】
また、定着ベルト２１の良好な摺動性を実現のためには、グリースを塗布しても良い。この場合、熱伝導を高めるために熱伝導に優れた高熱伝導グリースを用いることが望ましい。熱伝導グリースとしては、シリコングリースや、これに酸化亜鉛等の熱伝導率の高い粒子を添加したものを使用することができる。
また、蓄熱部材２７には、図７に示すように、その両端部に開口部を有する。これにより、蓄熱部材２７が蓄熱した熱が、幅方向端部で放熱されることを防ぐ効果があるが、必ずしも設ける必要は無く、定着装置２０の構成によっては、開口を有さなくても構わない。
【００８０】
ここで、構成例３の定着装置２０では、定着ベルト２１、ニップ形成部材２４、及び加圧ローラ２２の用紙幅方向の長さは、略同一に構成されている。
また、加圧ローラ２２の両端には、定着ニップ部Ｎにおける加圧ローラ２２の回転駆動力を効率良く定着ベルト２１に伝達するための高粘着部２２ｄが、最大通紙幅の外側まで対称に形成されている。
そして、蓄熱部材２７は、ニップ形成部材２４の基材の定着ニップ部Ｎ側に設けられ、その用紙幅方向の長さは、図８に示すように、加圧ローラ２２の両端に設けた高粘着部２２ｄを、両端に設けた開口２７ａの内側端部が少し跨ぐ程度の長さとなっている。
一方、熱源２３は、中央部を加熱するヒータ２３Ａ、端部を加熱するヒータ２３Ｂからなり、最大通紙幅とほぼ同等の位置に配置されているため、非通紙領域において熱が蓄積されにくく、温度上昇は生じにくい構成となっている。
【００８１】
また、この構成例３の定着装置２０では、低熱容量化のために用いられている無端状の定着ベルト２１は薄いフィルム状で、このような薄肉ベルトを定着ニップ部Ｎにおいて安定して走行移動させるためには、次のような必要がある。定着ベルト２１の外周側に当接する加圧ローラ２２から定着ベルト２１に確実に駆動力が与えられる必要である。
このように駆動力を与えるためには、加圧ローラ２２の表面が滑り抵抗の高い材質で構成されているのが好ましいが、滑り抵抗が高いと表面粘着性も高くなる。表面粘着性が高いと、画像定着時に定着ベルト２１の表面（外周面）に残った残トナーが加圧ローラ２２に付着し、後の画像定着時に通紙する記録材の裏面を汚してしまう不具合が発生するおそれがある。
【００８２】
このため、画像定着時にトナーが存在し得る通紙領域にある、加圧ローラ２２の中央付近の領域は、粘着性の低いＰＦＡチューブ等で表面コーティングされ、端部付近の領域はソリッドゴムをむき出しにされた高粘着領域２２ｄが設けられている。このような高粘着領域２２ｄを、加圧ローラ２２の端部付近の領域に設けることで、加圧ローラ２２の中央付近の領域（通紙領域）で不足する駆動力伝達を補うことが行われている。
【００８３】
また、高粘着領域２２ｄを形成のためにソリッドゴムを用いる場合、ゴムの粘性を得るためには或る程度温度を上げる必要があるが、熱源２３で定着ベルト２１を直接加熱する構成であると、高粘着領域２２ｄが長時間、高温にさらされる場合がある。
このように長時間、高温にさらされると、ソリッドゴムは、その組織が硬化し粘着力が低下するだけでなく、最悪の場合、硬化が進行してゴムにクラックが生じて破損することもある。つまり、加圧ローラ２２の高粘着領域２２ｄは適当に加熱する必要があるが、過剰に高温の状態が続くと不具合が生じるという問題があった。
【００８４】
そこで、ニップ形成部材２２の定着ニップ部Ｎ側の、加圧ローラ２２の高粘着領域２２ｄに対向する位置に金属部材である蓄熱部材２７を設け、高粘着領域２２ｄへの熱供給前に定着ベルト２１を介して熱供給される熱が蓄熱部材２７にも熱供給される構成とした。
このように構成することで、熱源２３により生じた熱が定着ベルト２１を介して、加圧ローラ２２の高粘着領域２２ｄに過剰に熱供給されることを抑制でき、高粘着領域２２ｄの温度を好適（適切）に高めることができる。
【００８５】
ここで、本実施形態のプリンタ１００は、上述したようにコンセント３０１から入力される入力電圧を計測（測定）する電源装置８０に設けた電圧計８５を備えている。そして、電圧計８５の計測（測定）結果に基づいて、用紙Ｐ上にトナー画像を形成する画像形成動作と、用紙Ｐ上にトナー画像を定着させる定着動作とを制御部９０によりを制御している。
このように構成することで、本実施形態のプリンタ１００は、次のような効果を奏することができる。
【００８６】
例えば、入力電圧が好適な定着温度まで定着ベルト２１を加熱できる予め規定した基準電圧よりも低い場合には印刷（画像形成）開始を遅らせ、その間に熱源２３の加熱動作で定着ベルト２１を定着可能な温度まで加熱することができる。
また、連続した印刷を行う場合、入力電圧が基準電圧よりも低いときには、印刷する用紙Ｐと、次に印刷する用紙Ｐとの間隔を広げ、この用紙Ｐの間隔の間で定着ベルト２１を定着可能な温度まで加熱して、定着ベルト２１を一定以上の温度に維持することができる。
よって、プリンタ１００に入力される入力電圧の低下に起因した、定着ベルト２１の温度低下による画像欠損の発生を抑制できるプリンタ１００を提供できる。
【００８７】
次に、本実施形態のプリンタ１００の制御部９０が行う定着装置２０の定着動作、及びこれに係る印刷動作（画像形成動作）の制御の例（以下、適宜、定着制御例という。）について、複数の具体例を挙げて説明する。
【００８８】
（具体例１）
まず、本実施形態のプリンタ１００の制御部９０が行う定着制御例の具体例１を、図を用いて説明する。
図９は、具体例１に係る、定着制御例のフロー図である。
この具体例１では、入力電圧の計測（測定）結果（電圧計８５の計測結果）が予め規定した基準電圧よりも低い場合、基準電圧以上である通常電圧時の場合よりも、印刷動作の開始を遅らせ、蓄熱部材２７に熱を蓄熱した後に、印刷動作を開始するように構成した。つまり、入力電圧が予め規定した基準電圧よりも低い場合、熱源２３を駆動させ加圧ローラ２２を回転駆動して蓄熱部材２７に熱源２３から生じた熱を蓄熱する画像形成前蓄熱動作を行うように構成した。
【００８９】
図９に示す定着制御例では、制御部９０は、プリンタ１００本体の操作部やパソコン等の外部機器から印刷開始要求を受けると、コンセント３０１から電源プラグ８１と電源コードを介して入力された入力電圧を電源装置８０の電圧計８５で計測する（Ｓ１０１）。
次に、計測した入力電圧の計測結果（計測値）が、予め規定した基準電圧以上であるか否かの判定を行い（Ｓ１０２）、基準電圧以上であると判定したら（Ｓ１０２のＹｅｓ）、印刷開始を許可し（Ｓ１０３）、通常の印刷動作に係る制御を開始する。
【００９０】
一方、入力電圧の計測結果が、基準電圧以上ではない、つまり基準電圧よりも低いと判定したら（Ｓ１０２のＮｏ）、定着装置２０の熱源２３による加熱動作を開始するとともに、加圧ローラ２２の回転駆動を開始して定着ベルト２１を従動回転（無端移動）させる。これにより、熱源２３の加熱動作により生じた熱が、従動回転する定着ベルト２１とニップ形成部材２４とを介して、蓄熱部材２７に伝達され蓄熱される蓄熱動作が行われる（Ｓ１０４）。
この蓄熱動作を（Ｓ１０４）、所定時間、又は定着ベルト２１の表面温度が所定の温度まで上昇するまで継続した後、印刷開始を許可し（Ｓ１０３）、印刷動作に係る各部の動作制御を開始する。
すなわち、具体例１の定着制御例では、制御部９０は、プリンタ１００の各部を次のように制御する。電圧計８５の計測（測定）結果が予め規定した基準電圧よりも低い場合、基準電圧以上である通常電圧時の場合よりも、印刷動作の開始を遅らせ、蓄熱部材２７に熱を蓄熱した後に、印刷動作を開始するように制御する。
【００９１】
このように構成することで、具体例１の定着制御を行うプリンタ１００は、次のような効果を奏することができる。
入力電圧が好適な定着温度まで定着ベルト２１を加熱できる基準電圧を下回っている場合には印刷開始を遅らせ、その間に熱源２３の加熱動作で生じた熱を蓄熱部材２７に蓄熱し、印刷開始後に蓄熱した熱を定着ベルト２１に熱供給できる。
したがって、プリンタ１００に入力される入力電圧の低下に起因した、定着ベルト２１の温度低下による画像欠損の発生を抑制できるプリンタ１００を提供できる。
【００９２】
（具体例２）
次に、本実施形態のプリンタ１００の制御部９０が行う定着制御例の具体例２を、図を用いて説明する。
図１０は、具体例２に係る、定着制御例のフロー図である。
上述した具体例１の構成では、入力電圧が低いときに定着装置２０への通紙開始を遅らせて蓄熱部材２７に熱を蓄えても、印刷を開始した後に蓄熱分を使い切ってしまうと、入力電圧の低下に起因した、定着ベルト２１の温度低下による画像欠損が発生してしまう。
そこで、この具体例２の定着制御例では、入力電圧が基準電圧を下回る場合、印刷を開始した後に用紙間隔を広げる構成とした。
【００９３】
図１０に示す定着制御例では、制御部９０は、連続した印刷動作の印刷開始要求を受けると、コンセント３０１から電源プラグ８１と電源コードを介して入力された入力電圧を電源装置８０の電圧計８５で計測（測定）する（Ｓ２０１）。
次に、計測した入力電圧の計測結果（計測値）が、予め規定した基準電圧以上であるか否かの判定を行う（Ｓ２０２）。
そして、基準電圧以上であると判定したら（Ｓ２０２のＹｅｓ）、通常生産性での印刷動作に係る制御を開始する（Ｓ２０３）。
【００９４】
一方、入力電圧の計測結果が、基準電圧以上ではない、つまり基準電圧よりも低いと判定したら（Ｓ２０２のＮｏ）、印刷するときの用紙Ｐの間隔を広げて（生産性を低下させた状態で）印刷動作を開始する（Ｓ２０４）。
すなわち、具体例２の定着制御例では、制御部９０は、プリンタ１００の各部を次のように制御する。電圧計８５の計測（測定）結果が予め規定した基準電圧よりも低い場合、基準電圧以上である通常電圧時の場合よりも、連続して印刷動作を行うときの用紙Ｐの間隔を広げて印刷動作を行うように制御する。
【００９５】
このように構成することで、具体例２の定着制御を行うプリンタ１００は、次のような効果を奏することができる。
入力電圧が基準電圧を下回る場合、印刷する用紙Ｐと、次に印刷する用紙Ｐとの間隔を広げ、この用紙Ｐの間隔の間で蓄熱部材２７に熱を供給することで、蓄熱部材２７の蓄熱量を維持し、蓄熱部材２７を一定以上の温度に維持することができる。
したがって、プリンタ１００に入力される入力電圧の低下に起因した、定着ベルト２１の温度低下による画像欠損の発生を抑制できるプリンタ１００を提供できる。
【００９６】
（具体例３）
次に、本実施形態のプリンタ１００の制御部９０が行う定着制御例の具体例３を、図を用いて説明する。
図１１は、具体例３に係る、定着制御例のフロー図である。
上述した具体例２の構成では、入力電圧が基準電圧を下回っている場合でも、印刷を開始した後に用紙間隔を広げて印刷動作をおこなっていると、蓄熱部材２７の温度が十分に上昇する場合がある。
そこで、この具体例３の定着制御例では、入力電圧が基準電圧を下回っている場合でも、印刷を開始した後に用紙間隔を広げて印刷動作をおこなっている間に、所定の生産性復帰条件を満たすようになった場合には、通常の用紙間隔に戻すように構成した。
【００９７】
図１１に示す定着制御例では、制御部９０は、連続した印刷動作の印刷開始要求を受けると、コンセント３０１から電源プラグ８１と電源コードを介して入力された入力電圧を電源装置８０の電圧計８５で計測（測定）する（Ｓ３０１）。
次に、計測した入力電圧の計測結果（計測値）が、予め規定した基準電圧以上であるか否かの判定を行う（Ｓ３０２）。
そして、基準電圧以上であると判定したら（Ｓ３０２のＹｅｓ）、通常生産性での印刷動作に係る制御を開始する（Ｓ３０３）。
【００９８】
一方、入力電圧の計測結果が、基準電圧以上ではない、つまり基準電圧よりも低いと判定したら（Ｓ３０２のＮｏ）、印刷するときの用紙Ｐの間隔を広げて（生産性を低下させた状態で）印刷動作を開始する（Ｓ３０４）。
その後、印刷を行っている用紙Ｐのサイズや印刷枚数、印刷時間等から特定される所定の生産性復帰条件を満足したか否かの判定を行う（Ｓ３０５）。この判定で、生産性復帰条件を満足したと判定した場合には（Ｓ３０５のＹｅｓ）、通常生産性での印刷動作に係る制御に移行する（Ｓ３０３）。一方、生産性復帰条件を満足していないと判定した場合には（Ｓ３０５のＮｏ）、用紙間隔を広げた印刷を継続し（Ｓ３０４）印刷が終了するまで、定期的に生産性復帰条件を満足したか否かの判定を繰り返す。
【００９９】
すなわち、具体例３の定着制御例では、制御部９０は、上述した具体例２の構成に加えて、プリンタ１００の各部を次のように制御する。
電圧計８５の計測（測定）結果が予め規定した基準電圧よりも低く、用紙Ｐの間隔を広げて連続する印刷動作を開始した後、所定の生産性復帰条件を満たした場合に、通常電圧時の用紙Ｐの間隔に戻すように制御する。
【０１００】
このように構成することで、具体例２の定着制御を行うプリンタ１００は、次のような効果を奏することができる。
用紙Ｐの間隔を広げて印刷を開始した場合でも、蓄熱部材２７の温度が十分上昇した場合には用紙Ｐの間隔を通常電圧時の用紙Ｐの間隔に戻し、通常電圧時と同じとすることで、プリンタ１００を使用するユーザの使い勝手を向上させることができる。特に用紙Ｐの幅が狭い場合、用紙Ｐが通っていない部分の蓄熱部材２７は常に熱供給を受けるため蓄熱部材２７の温度は上昇しやすく、そのような印刷動作ではより早く通常の用紙Ｐの間隔に戻すことができる。
したがって、プリンタ１００に入力される入力電圧の低下に起因した、定着ベルト２１の温度低下による画像欠損の発生を抑制しつつ、生産性の低下を抑制できるプリンタ１００を提供できる。
【０１０１】
（具体例４）
次に、本実施形態のプリンタ１００の制御部９０が行う定着制御例の具体例４を、図を用いて説明する。
図１２は、具体例４に係る、定着制御例のフロー図である。
上述した具体例１〜３の構成では、入力電圧が低すぎる場合には、入力電圧の低下に起因した、定着ベルト２１の温度低下による画像欠損の発生を抑制することができない場合がある。
【０１０２】
そこで、この具体例４の定着制御例では、入力電圧の電圧区分を複数、予め規定し、電圧計８５の計測（測定）結果が、予め規定したどの電圧区分にあるかを判定する。そして、この判定結果に基づいて、用紙Ｐ上にトナー画像を形成する画像形成動作及び定着動作（具体例１の画像形成前蓄熱動作を含む）、つまり印刷動作、プリンタ１００を再起動（装置停止後リスタート）するように構成した。
【０１０３】
ここで、上述した具体例４の要旨は、具体例１、２で説明した構成にも適用可能であるが、以下の説明では、具体例３の構成に上述した要旨を適用した例について説明する。
また、予め規定する入力電圧の、複数の電圧区分の区分数は、本来、任意であるが、以下に説明する具体例４の定着制御例では、３つの電圧区分に分けて制御している。
具体的な電圧区分としては、次の３つの電圧区分に分けて制御している。予め規定した基準電圧を含む、基準電圧（電圧レベル１）、動作停止電圧（電圧レベル２）の２つの電圧レベルを予め規定し、基準電圧以上（通常電圧）、基準電圧未満・動作停止電圧以上、動作停止電圧未満の３つの電圧区分である。
また、上記動作停止電圧とは、用紙Ｐの間隔を広げることで連続した印刷を行っても正常な定着が行える入力電圧の下限として予め規定したものであり、動作可否判定電圧に相当する。
【０１０４】
図１２に示す定着制御例では、制御部９０は、連続した印刷動作の印刷開始要求を受けると、コンセント３０１から電源プラグ８１と電源コードを介して入力された入力電圧を電源装置８０の電圧計８５で計測する（Ｓ４０１）。
次に、計測した入力電圧の計測結果（計測値）が、予め規定した基準電圧以上であるか否かの判定を行う（Ｓ４０２）。
そして、基準電圧以上であると判定したら（Ｓ４０２のＹｅｓ）、通常生産性での印刷動作に係る制御を開始する（Ｓ４０３）。
【０１０５】
一方、入力電圧の計測結果が、基準電圧以上ではない、つまり基準電圧よりも低いと判定したら（Ｓ４０２のＮｏ）、入力電圧の計測結果が動作停止電圧以上であるか否かの判定を行う（Ｓ４０４）。
入力電圧の計測結果が動作停止電圧以上であるか否かの判定で、動作停止電圧以上であると判定したら（Ｓ４０４のＹｅｓ）、印刷する用紙間隔を広げて印刷を開始し（Ｓ４０５）、その後、所定の生産性復帰条件を満足したか否かの判定を行う（Ｓ４０６）。
この判定で、生産性復帰条件を満足したと判定した場合には（Ｓ４０６のＹｅｓ）、通常生産性での印刷動作に係る制御に移行する（Ｓ４０３）。一方、生産性復帰条件を満足していないと判定した場合には（Ｓ４０６のＮｏ）、用紙間隔を広げた印刷を継続し（Ｓ４０５）、印刷が終了するまで、定期的に生産性復帰条件を満足したか否かの判定を繰り返す（Ｓ４０６）。
【０１０６】
入力電圧の計測結果が動作停止電圧以上であるか否かの判定で、動作停止電圧以上でないと判定したら（Ｓ４０４のＮｏ）、入力電圧が低いため、異常であると判定し（Ｓ４０７）、プリンタ１００の再起動（装置停止後リスタート）を行う（Ｓ４０８）。
【０１０７】
すなわち、具体例４の定着制御例では、制御部９０は、上述した具体例３の構成に加えて、プリンタ１００の各部を次のように制御する。
予め規定した基準電圧を含む、基準電圧（電圧レベル１）、動作停止電圧（電圧レベル２）等の複数の電圧レベルを予め規定している。そして、電圧計８５の計測（測定）結果が、複数の電圧レベルにより区分される基準電圧以上（通常電圧）、基準電圧未満・動作停止電圧以上、動作停止電圧未満などの電圧区分の内、どの電圧区分にあるかを判定する。その後、電圧区分の判定結果に基づいて、具体例３で説明した印刷動作（画像形成動作及び定着動作）を実行するか、プリンタ１００を再起動するかを選択する。
【０１０８】
このように構成することで、具体例４の定着制御を行うプリンタ１００は、次のような効果を奏することができる。
無駄な制御を行うことを回避することができ、プリンタ１００に入力される入力電圧の低下に起因した、定着ベルト２１の温度低下による画像欠損の発生を効率良く抑制できる。
また、プリンタ１００の再起動を行うことで、再起動している間に、入力電圧の電圧状態が回復していないか確認することもできる。つまり、プリンタ１００の再起動を行うことで、入力電圧を再計測することができる。
【０１０９】
（具体例５）
次に、本実施形態のプリンタ１００の制御部９０が行う定着制御例の具体例５を、図を用いて説明する。
図１３は、具体例５に係る、定着制御例のフロー図である。
上述した具体例４の構成では、入力電圧が動作停止電圧よりも低い場合には、プリンタ１００の再起動を行うが、停電からの復帰時等、コンセント３０１から入力される入力電圧が一時的に動作停止電圧を下回っている場合もある。
【０１１０】
そこで、この具体例５の定着制御例では、入力電圧が動作停止電圧よりも低い場合、熱源２３による所定の加熱動作後に、定着ベルト２１の温度を温度センサ２８で検出（測定）し、このベルト加熱後温度で正常な定着動作が行えるか否かの判定を追加した。
そして、ベルト加熱後温度で正常な定着動作が行えると判定した場合には、用紙間隔を広げる等して印刷を開始し、ベルト加熱後温度で正常な定着動作が行えないと判定した場合には、プリンタ１００の再起動（装置停止後リスタート）を行うように構成した。
ここで、上述した具体例５の要旨は、具体例１〜３で説明した構成にも適用可能であるが、以下の説明では、具体例４の構成に上述した要旨を適用した例について説明する。
【０１１１】
図１３に示す定着制御例では、制御部９０は、連続した印刷動作の印刷開始要求を受けると、コンセント３０１から電源プラグ８１と電源コードを介して入力された入力電圧を電源装置８０の電圧計８５で計測（測定）する（Ｓ５０１）。
次に、計測した入力電圧の計測結果（計測値）が、予め規定した基準電圧以上であるか否かの判定を行う（Ｓ５０２）。
そして、基準電圧以上であると判定したら（Ｓ５０２のＹｅｓ）、通常生産性での印刷動作に係る制御を開始する（Ｓ５０３）。
【０１１２】
一方、入力電圧の計測結果が、基準電圧以上ではない、つまり基準電圧よりも低いと判定したら（Ｓ５０２のＮｏ）、入力電圧の計測結果が動作停止電圧以上であるか否かの判定を行う（Ｓ５０４）。
入力電圧の計測結果が動作停止電圧以上であるか否かの判定で、動作停止電圧以上であると判定したら（Ｓ５０４のＹｅｓ）、印刷する用紙間隔を広げて印刷を開始し（Ｓ５０５）、その後、所定の生産性復帰条件を満足したか否かの判定を行う（Ｓ５０６）。
この判定で、生産性復帰条件を満足したと判定した場合には（Ｓ５０６のＹｅｓ）、通常生産性での印刷動作に係る制御に移行する（Ｓ５０３）。一方、生産性復帰条件を満足していないと判定した場合には（Ｓ５０６のＮｏ）、用紙間隔を広げた印刷を継続し（Ｓ５０５）、印刷が終了するまで、定期的に生産性復帰条件を満足したか否かの判定を繰り返す（Ｓ５０６）。
【０１１３】
入力電圧の計測結果が動作停止電圧以上であるか否かの判定で、動作停止電圧以上でないと判定したら（Ｓ５０４のＮｏ）、次の制御を行う。
熱源２３による所定の加熱動作と、この加熱動作に合わせた時間だけ加圧ローラ２２の回転駆動とを行った後、温度センサ２８を用いて定着ベルト２１の表面温度であるベルト加熱後温度の計測（確認）を行う（Ｓ５０７）。
その後、計測したベルト加熱後温度で定着可能か否か、つまりベルト加熱後温度が、正常な定着動作が可能な所定の定着可能温度以上であるか否かの判定を行う（Ｓ５０８）。
この判定で、定着可能温度以上であると判定した場合には（Ｓ５０８のＹｅｓ）、印刷する用紙間隔を広げて印刷を開始する（Ｓ５０５）。
一方、定着可能温度よりも低いと判定した場合には（Ｓ５０８のＮｏ）、プリンタ１００の再起動を行う（Ｓ５０９）。
【０１１４】
すなわち、具体例５の定着制御例では、制御部９０は、上述した具体例４の構成に加えて、プリンタ１００の各部を次のように制御する。
電圧計８５の計測（測定）結果が予め規定した動作停止電圧よりも低い場合、熱源２３による所定の加熱動作を行い、上昇した定着ベルト２１の温度を温度センサ２８で計測し、計測温度が正常な定着動作が可能な所定の定着可能温度以上であるか否かの判定を行う。この判定で、定着可能温度以上であると判定した場合に、印刷動作を開始し、定着可能温度よりも低いと判定した場合に、プリンタ１００を再起動する。
【０１１５】
このように構成することで、具体例５の定着制御を行うプリンタ１００は、次のような効果を奏することができる。
電圧計８５で計測した入力電圧が動作停止電圧よりも低い場合であっても、熱源２３による所定の加熱動作を行った後のベルト加熱後温度が、定着可能温度以上であれば、プリンタ１００を再起動することなく、印刷動作を開始することができる。
したがって、プリンタ１００に入力される入力電圧の低下に起因した、定着ベルト２１の温度低下による画像欠損の発生を抑制しつつ、プリンタ１００のダウンタイムを低減することが可能となる。
【０１１６】
（具体例６）
次に、本実施形態のプリンタ１００の制御部９０が行う定着制御例の具体例６を、図を用いて説明する。
図１４は、具体例６に係る、定着制御例のフロー図である。
入力電圧が非常に低い場合、上述した具体例４、５の構成ではプリンタ１００の再起動を行う場合があり、具体例１〜３の構成ではプリンタ１００が突然、動作しなくなったり、定着不良の印刷を行ったりしてユーザがプリンタ１００を再起動する場合がある。
しかし、入力電圧が非常に低い場合には、プリンタ１００の正常な再起動（装置停止後リスタート）を行うこと自体が困難となる場合がある。例えば、熱源２３による加熱動作（ハロゲンランプの点灯）等できるが、それを制御する制御部９０に有したＣＰＵが暴走してしまい、正常な再起動が行えない可能性等、危険な状況となるおそれもある。
【０１１７】
そこで、この具体例６の定着制御例では、入力電圧が予め規定した即異常確定電圧よりも低い場合、熱源２３による加熱動作や再起動を行うことなく、プリンタ１００を動作停止して、入力電圧が非常に低くなっていることをユーザに通知する制御を追加した。
ここで、ユーザへの通知方法としては、プリンタ１００に備えた通信インターフェースを介して、利用者が操作しているパソコン等の外部機器にメッセージを送信したり、プリンタ１００の表示部にメッセージを表示したりする方法が考えられる。
ここで、上述した具体例６の要旨は、具体例１〜４で説明した構成にも適用可能であるが、以下の説明では、具体例５の構成に上述した要旨を適用した例について説明する。
【０１１８】
図１４に示す定着制御例では、制御部９０は、連続した印刷動作の印刷開始要求を受けると、コンセント３０１から電源プラグ８１と電源コードを介して入力された入力電圧を電源装置８０の電圧計８５で計測（測定）する（Ｓ６０１）。
次に、計測した入力電圧の計測結果（計測値）が、予め規定した基準電圧以上であるか否かの判定を行う（Ｓ６０２）。
そして、基準電圧以上であると判定したら（Ｓ６０２のＹｅｓ）、通常生産性での印刷動作に係る制御を開始する（Ｓ６０３）。
【０１１９】
一方、入力電圧の計測結果が、基準電圧以上ではない、つまり基準電圧よりも低いと判定したら（Ｓ６０２のＮｏ）、入力電圧の計測結果が動作停止電圧以上であるか否かの判定を行う（Ｓ６０４）。
入力電圧の計測結果が動作停止電圧以上であるか否かの判定で、動作停止電圧以上であると判定したら（Ｓ６０４のＹｅｓ）、印刷する用紙間隔を広げて印刷を開始し（Ｓ６０５）、その後、所定の生産性復帰条件を満足したか否かの判定を行う（Ｓ６０６）。
所定の生産性復帰条件を満足したか否かの判定で、生産性復帰条件を満足したと判定した場合には（Ｓ６０６のＹｅｓ）、通常生産性での印刷動作に係る制御に移行する（Ｓ６０３）。一方、生産性復帰条件を満足していないと判定した場合には（Ｓ６０６のＮｏ）、用紙間隔を広げた印刷を継続し（Ｓ６０５）、印刷が終了するまで、定期的に生産性復帰条件を満足したか否かの判定を繰り返す（Ｓ６０６）。
【０１２０】
入力電圧の計測結果が動作停止電圧以上であるか否かの判定で、動作停止電圧以上でないと判定したら（Ｓ６０４のＮｏ）、入力電圧の計測結果が即異常確定電圧以上であるか否かの判定を行う（Ｓ６０７）。
入力電圧の計測結果が即異常確定電圧以上であるか否かの判定で、即異常確定電圧以上であると判定したら（Ｓ６０７のＹｅｓ）、次の制御を行う。
熱源２３による所定の加熱動作と、この加熱動作に合わせた時間だけ加圧ローラ２２の回転駆動とを行った後、温度センサ２８を用いて定着ベルト２１の表面温度であるベルト加熱後温度の計測（確認）を行う（Ｓ６０８）。
【０１２１】
その後、計測したベルト加熱後温度で定着可能か否か、つまりベルト加熱後温度が、正常な定着動作が可能な所定の定着可能温度以上であるか否かの判定を行う（Ｓ６０９）。
この判定で、定着可能温度以上であると判定した場合には（Ｓ６０９のＹｅｓ）、印刷する用紙間隔を広げて印刷を開始する（Ｓ６０５）。
一方、定着可能温度よりも低いと判定した場合には（Ｓ６０９のＮｏ）、プリンタ１００の再起動を行う（Ｓ６１０）。
【０１２２】
そして、入力電圧の計測結果が即異常確定電圧以上であるか否かの判定で、即異常確定電圧以上ではない、つまり即異常確定電圧よりも低いと判定したら（Ｓ６０７のＮｏ）、プリンタ１００の動作停止と、ユーザに異常発生を知らせる異常表示を行う（Ｓ６１１）。
【０１２３】
ここで、この具体例６では、上述した具体例４で説明した電圧区分に関して、３つに区分した具体例４、５とは異なり、４つの電圧区分に分けて制御している。
具体的には、基準電圧（電圧レベル１）、動作停止電圧（電圧レベル２）、即異常確定電圧（電圧レベル３）の３つの電圧レベルを予め規定している。そして、これら３つの電圧レベルにより、基準電圧以上（通常電圧）、基準電圧未満・動作停止電圧以上、動作停止電圧未満・即異常確定電圧以上、即異常確定電圧未満の４つの電圧区分である。
【０１２４】
上述した各電圧レベルは装置構成によって異なるが、この具体例６では、例えば、標準電圧が１００［Ｖ］（１０１±６［Ｖ］）の日本においては、次のように設定（規定）できる。
通常動作を行う１００〜８５［Ｖ］の電圧区分を区分するための基準電圧（電圧レベル１）を８５［Ｖ］、具体例１〜４で説明した動作を行う８５〜７０［Ｖ］の電圧区分を区分するための動作停止電圧（電圧レベル２）を７０［Ｖ］と設定できる。そして、プリンタ１００の再起動（リスタート）を行う７０〜５０［Ｖ］の電圧区分と、プリンタ１００の停止・ユーザへの通知（装置停止・異常表示）を行う５０［Ｖ］未満とを区分するための即異常確定電圧を５０［Ｖ］と設定できる。
【０１２５】
すなわち、具体例６の定着制御例では、制御部９０は、上述した具体例５の構成に加えて、プリンタ１００の各部を次のように制御する。
電圧計８５の計測（測定）結果が予め規定した基準電圧よりも更に低い、予め規定した即異常確定電圧よりも低い場合、熱源２３による加熱動作やプリンタ１００の再起動を行うことなく、プリンタ１００を動作停止する。そして、入力電圧が非常に低くなっていることをユーザにパソコンにメッセージを送信する等して通知する。
【０１２６】
このように構成することで、具体例６の定着制御を行うプリンタ１００は、次のような効果を奏することができる。
電圧計８５の計測（測定）結果が即異常確定電圧よりも低い、つまり入力電圧が非常に低い場合には、プリンタ１００の正常な再起動を行うこと自体が困難となる場合がある。
一方、計測結果が即異常確定電圧よりも低い場合、再起動を行うことなく、プリンタ１００を停止して、入力電圧が非常に低くなっていることをユーザに通知することで、プリンタ１００の不要なダウンタイムが生じることを抑制できる。
【０１２７】
以上、本実施形態について、図面を参照しながら説明してきたが、具体的な構成は、上述した本実施形態の定着装置２０を備えた構成に限られるものではなく、要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等を行っても良い。
例えば、カラー対応の画像形成装置であるプリンタ１００に限定されず、単色対応やカラー対応のプリンタ、ファクシミリ、複写機、及びこれらのいずれか２つの機能を兼ね備えた複合機等にも適用可能である。
また、特に、入力電圧の低下に起因した定着部材の温度低下による画像欠損の発生が顕著となる、定着ベルト２１を直接、熱源２３で加熱する構成について説明したが、定着部材を間接的に加熱する構成にも適用可能である。
【０１２８】
また、コンセント（外部）から装置本体に入力される電圧（商用電源や自家発電を含む）をプリンタ１００の電源装置８０に設けた電圧計８５で計測（測定）する構成について説明したが、画像形成装置内に電源装置とは別に電圧測定手段を設けても良い。
また、制御部９０が入力電圧を電圧計８５で計測する構成について説明したが、このような構成に限られるものではない。例えば、電圧計測手段が制御部に計測値を伝える構成や、閾値以上か以下かを伝える構成でも良い。
また、電圧測定手段として電圧計８５を設けた構成について説明したが、このような構成に限られるものではない。電圧測定手段としては具体的な電圧値を計るものでなくても良い。例えば、基準電圧の閾値を設けて、閾値との比較によって低電圧か否かを判断する方式であっても良い。
【０１２９】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
定着ベルト２１などの回転可能な無端状の定着部材と、該定着部材を加熱する熱源２３などの加熱手段と、前記定着部材の内周側に配置されるニップ形成部材２４などのニップ形成部材と、該ニップ形成部材に対し前記定着部材を間に挟んで対向するように配置され、前記ニップ形成部材と前記定着部材を挟みこんで定着ニップ部Ｎなどのニップ部が形成されるように、前記定着部材を前記ニップ形成部材側へ加圧する加圧ローラ２２などの加圧部材と、を備えた定着装置２０などの定着装置において、当該定着装置を用いるプリンタ１００などの画像形成装置に、コンセント３０１などの外部から入力される入力電圧に基づいて、前記加熱手段による蓄熱部材２７への通紙前の蓄熱動作などの加熱動作や、前記記録材上にトナー画像を定着させる通紙タイミングや通紙間隔の変更などの定着動作が制御されることを特徴とする。
【０１３０】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
例えば、入力電圧が好適な定着温度まで定着部材を加熱できる予め規定した基準電圧よりも低い場合には画像形成開始を遅らせ、その間に加熱手段で定着部材を定着可能な温度まで加熱することができる。
また、連続した画像形成を行う場合、入力電圧が基準電圧よりも低いときには、画像形成する記録材と、次に画像形成する用紙との間隔を広げ、この記録材の間隔の間で定着部材を定着可能な温度まで加熱して、定着部材を一定以上の温度に維持することができる。
よって、画像形成装置に入力される入力電圧の低下に起因した、定着部材の温度低下による画像欠損の発生を抑制できる定着装置を提供できる。
【０１３１】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記ニップ形成部材の基材よりも熱容量が大きい銅／アルミ／ニッケルなどの材料からなる蓄熱部材２７などの高熱容量部材を、前記ニップ形成部材の前記ニップ部側に設けていることを特徴とする。
【０１３２】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
入力電圧が多少変動したとしても、加熱手段により生じる熱を高熱容量部材に蓄熱し、この蓄熱した熱を定着部材に熱供給することで、電圧低下に起因した、定着部材の温度低下による画像欠損の発生を、高熱容量部材を設けていない構成よりも抑制できる。
例えば、入力電圧が好適な定着温度まで定着部材を加熱できる予め規定した基準電圧よりも低い場合には画像形成開始を遅らせ、その間に加熱手段の加熱動作で生じた熱を高熱容量部材に蓄熱し、画像形成動作開始後に蓄熱した熱を定着部材に熱供給できる。
また、連続した画像形成を行う場合、入力電圧が基準電圧よりも低いときには、画像形成する記録材と、次に画像形成する用紙との間隔を広げ、この記録材の間隔の間で高熱容量部材に熱を供給して高熱容量部材の蓄熱量を維持し、定着部材を一定以上の温度に維持ができる。
また、ニップ形成部材のニップ部側に高熱容量部材が設けられているので、加熱手段で生じた熱を高熱容量部材に効率良く蓄熱できるとともに、高熱容量部材に蓄熱した熱を、温度が低下した定着部材に効率良く熱供給する（伝える）ことができる。
【０１３３】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、前記加熱手段は、輻射熱などの輻射により前記定着部材を加熱するハロゲンヒータ等から構成される熱源２３などのものであり、前記定着部材の温度を検出する温度センサ２８などの温度手段と、前記加熱手段からの輻射を遮断する遮光部材２９などの遮断部材と、前記遮断部材による遮光状態などの遮断状態を変化させる駆動モータなどの駆動手段と、を備えることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
幅の狭い記録材を連続通紙した場合でも、非通紙領域が過昇温状態になることがなく、非通紙領域での過昇温を低減するために生産性を落とす等の制御を最小限にとどめることができる。すなわち、従来構成の課題であった、定着装置の内部部材の熱劣化の可能性（課題５）を、非通紙領域での過昇温を低減するために生産性を落とす等することなく、最小限にとどめることができる。
【０１３４】
（態様Ｄ）
用紙Ｐなどの記録材上にトナー画像を定着させる定着装置を備えたプリンタ１００などの画像形成装置において、前記定着装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかの定着装置２０などの定着装置と、コンセント３０１などの外部から入力される入力電圧を測定する電源装置８０に設けた電圧計８５などの電圧測定手段と、を備え、前記電圧測定手段の測定結果に基づいて、前記記録材上にトナー画像を形成する画像形成動作と、前記記録材上にトナー画像を定着させる定着動作と、を制御することを特徴とする。
【０１３５】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
例えば、画像形成開始要求があった場合に、入力電圧が好適な定着温度まで定着部材を加熱できる予め規定した基準電圧よりも低い場合には画像形成開始を遅らせ、その間に加熱手段で定着部材を定着可能な温度まで加熱した後に定着動作を開始できる。
また、連続した画像形成を行う場合、入力電圧が基準電圧よりも低いときには、画像形成する記録材と、次に画像形成する用紙との間隔を広げ、この記録材の間隔の間で定着部材を定着可能な温度まで加熱して、定着部材を一定以上の温度に維持することができる。
よって、画像形成装置に入力される入力電圧の低下に起因した、定着部材の温度低下による画像欠損の発生を抑制できる画像形成装置を提供できる。
【０１３６】
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、電圧計８５などの前記電圧測定手段の測定結果が予め規定した基準電圧よりも低い場合、前記基準電圧以上である通常電圧時の場合よりも、前記画像形成動作の開始を遅らせ、前記高熱容量部材に熱を蓄熱した後に、前記画像形成動作を開始することを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
入力電圧が好適な定着温度まで定着部材を加熱できる基準電圧を下回っている場合には画像形成開始を遅らせ、その間に定着部材を加熱したり、加熱手段の加熱動作で生じた熱を高熱容量部材に蓄熱したりして画像形成動作開始後に蓄熱した熱を定着部材に熱供給できる。
したがって、画像形成装置に入力される入力電圧の低下に起因した、定着部材の温度低下による画像欠損の発生を抑制できる画像形成装置を提供できる。
【０１３７】
（態様Ｆ）
（態様Ｄ）又は（態様Ｅ）において、前記電圧測定手段の測定結果が予め規定した基準電圧よりも低い場合、前記基準電圧以上である通常電圧時の場合よりも、連続して画像形成動作を行うときの記録材の間隔を広げることを特徴とする。
【０１３８】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
入力電圧が基準電圧を下回る場合、画像形成する記録材と、次に画像形成する用紙との間隔を広げ、この記録材の間隔の間で定着部材を加熱したり、高熱容量部材に熱を供給したりできる。これにより、定着部材の温度や高熱容量部材の蓄熱量を維持し、定着部材の温度や高熱容量部材を一定以上の温度に維持することができる。
したがって、外部から入力される入力電圧の低下に起因した、定着部材の温度低下による画像欠損の発生を抑制できる画像形成装置を提供できる。
【０１３９】
（態様Ｇ）
（態様Ｆ）において、前記電圧測定手段の測定結果が予め規定した基準電圧よりも低く、記録材の間隔を広げて連続する画像形成動作を開始した後、所定の生産性復帰条件を満たした場合に、通常電圧時の記録材の間隔に戻すことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
記録材の間隔を広げて画像形成を開始した場合でも、定着部材や高熱容量部材の温度が十分上昇した場合には記録材の間隔を通常電圧時の記録材の間隔に戻し、通常電圧時と同じとすることで、画像形成装置を使用する使用者の使い勝手を向上させることができる。特に記録材の幅が狭い場合、記録材が通っていない部分の高熱容量部材は常に熱供給を受けるため高熱容量部材の温度は上昇しやすく、そのような画像形成動作ではより早く通常の記録材の間隔に戻すことができる。
したがって、画像形成装置に入力される入力電圧の低下に起因した、定着部材の温度低下による画像欠損の発生を抑制しつつ、生産性の低下を抑制できる画像形成装置を提供できる。
【０１４０】
（態様Ｈ）
（態様Ｄ）乃至（態様Ｇ）のいずれかにおいて、予め規定した基準電圧を含む、基準電圧（電圧レベル１）、動作停止電圧（電圧レベル２）などの複数の電圧レベルを予め規定し、前記電圧測定手段の測定結果が、前記複数の電圧レベルにより区分される基準電圧以上（通常電圧）、基準電圧未満・動作停止電圧以上、動作停止電圧未満などの電圧区分の内、どの電圧区分にあるかを判定し、電圧区分の判定結果に基づいて、画像形成動作及び定着動作を実行するか、当該画像形成装置を再起動することを特徴とする。
【０１４１】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
無駄な制御を行うことを回避することができ、画像形成装置に入力される入力電圧の低下に起因した、定着部材の温度低下による画像欠損の発生を効率良く抑制できる。
また、画像形成装置の再起動を行うことで、再起動している間に、入力電圧の電圧状態が回復していないか確認することもできる。
【０１４２】
（態様Ｉ）
（態様Ｄ）乃至（態様Ｈ）のいずれかにおいて、前記定着装置は、前記定着部材の温度を検出する温度センサ２８などの温度検出手段を有し、前記電圧測定手段の測定結果が予め規定した動作停止電圧などの動作可否判定電圧よりも低い場合、前記加熱手段による所定の加熱動作を行い、該所定の加熱動作で上昇した前記定着部材のベルト加熱後温度などの温度が、正常な定着動作が可能な所定の定着可能温度以上であるか否かの判定を行い、前記定着可能温度以上であると判定した場合に、画像形成動作を開始し、前記定着可能温度よりも低いと判定した場合に、当該画像形成装置を再起動することを特徴とする。
【０１４３】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
電圧測定手段で測定した入力電圧が動作可否判定電圧よりも低い場合であっても、加熱手段による所定の加熱動作を行った後の温度が、定着可能温度以上であれば、画像形成装置を再起動することなく、画像形成動作を開始することができる。
したがって、画像形成装置に入力される入力電圧の低下に起因した、定着部材の温度低下による画像欠損の発生を抑制しつつ、画像形成装置のダウンタイムを低減することが可能となる。
【０１４４】
（態様Ｊ）
（態様Ｄ）乃至（態様Ｉ）のいずれかにおいて、前記電圧測定手段の測定結果が予め規定した動作可否判定電圧よりも更に低い、予め規定した即異常確定電圧などの異常判定電圧よりも低い場合、前記加熱手段による加熱動作や当該画像形成装置の再起動を行うことなく、当該画像形成装置を停止して、前記入力電圧が非常に低くなっていることをユーザなどの利用者にパソコンにメッセージを送信するなどして通知することを特徴とする。
【０１４５】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
電圧測定手段の測定結果が異常判定電圧よりも低い、つまり入力電圧が非常に低い場合には、画像形成装置の正常な再起動を行うこと自体が困難となる場合がある。
一方、測定結果が異常判定電圧よりも低い場合、再起動を行うことなく、画像形成装置を停止して、入力電圧が非常に低くなっていることを利用者に通知することで、画像形成装置の不要なダウンタイムが生じることを抑制できる。
【符号の説明】
【０１４６】
２０    定着装置
２１    定着ベルト
２２    加圧ローラ
２２ｄ    高粘着部
２３Ａ，Ｂ，Ｃ  ハロゲンヒータ
２３    熱源
２４    ニップ形成部材
２５    支持部材
２６    反射部材
２７    蓄熱部材
２８    温度センサ
２９    遮光部材
８０    電源装置
８５    電圧計
９０    制御部
１００    プリンタ
３０１    コンセント
Ｎ    定着ニップ部
Ｐ    用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】特開２０１５−０９４８１３号公報
【特許文献２】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献３】特許第２８６１２８０号公報
【特許文献４】特開２００７−３３４２０５号公報
【図１】
0006796274.tif 000002
【図２】
0006796274.tif 000003
【図３】
0006796274.tif 000004
【図４】
0006796274.tif 000005
【図５】
0006796274.tif 000006
【図６】
0006796274.tif 000007
【図７】
0006796274.tif 000008
【図８】
0006796274.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006796274.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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