(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉をその最大構成成分として含む原料を処理するための方法において、前記原料の含水率は最大８重量％であり、０．１〜３０重量％の水相を前記原料に添加することにより、再湿潤化された澱粉及び／又は再湿潤化された穀粉を含む製品を生成する再湿潤化ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記原料は、熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉を少なくとも４０重量％含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法において、前記原料は、熱抑制処理澱粉を少なくとも７５重量％又は熱抑制処理穀粉を少なくとも７５重量％含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法において、前記原料は、熱抑制処理澱粉、熱抑制処理穀粉、又はこれらの混合物から基本的になることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法において、前記原料の含水率は最大５重量％であり、前記原料中の前記熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉が調製されてから５重量％を超えていないことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の方法において、前記原料の含水率は最大２重量％であり、前記原料中の前記熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉が調製されてから２重量％を超えていないことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の方法において、前記再湿潤化ステップを実施する間、前記原料の温度及び前記製品の生成時点の温度は冷却又は他の好適な手段により０℃〜６５℃の範囲内に維持されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の方法において、前記原料の温度は最大４０℃であることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法において、前記水相のｐＨは最大８．５又は最大８．０であることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の方法において、前記再湿潤化ステップにおいて生成した時点の前記製品のｐＨを、水相のｐＨの調整又は他の好適な手段により、４．０〜９．０の間の値又は４．５〜８．０の間の値にすることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の方法において、前記再湿潤化ステップは、前記製品の含水率が６〜１６重量％の間の値又はその平衡値に対し４重量％以内になるように実施されることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか一項に記載の方法において、前記再湿潤化ステップは、前記澱粉及び／又は穀粉の前記熱抑制処理が実施されてから３ヵ月以内に実施されることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の方法において、前記熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉は、熱抑制処理されたコメ澱粉及び／又は熱抑制処理されたコメ粉、熱抑制処理されたコムギ澱粉及び／又は熱抑制処理されたコムギ粉、熱抑制処理されたトウモロコシ澱粉及び／又は熱抑制処理されたトウモロコシ粉、熱抑制処理されたバレイショ澱粉及び／又は熱抑制処理されたポテトフラワー、上述の澱粉及び／又は穀粉の任意のモチ種、並びに上述した澱粉及び／又は穀粉の任意の混合物からなる群から選択されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載の方法において、前記原料は、熱抑制処理されたコメ澱粉、熱抑制処理されたモチゴメ澱粉、熱抑制処理されたコムギ澱粉、熱抑制処理されたモチコムギ澱粉、熱抑制処理されたトウモロコシ澱粉、熱抑制処理されたモチトウモロコシ澱粉、熱抑制処理されたバレイショ澱粉、熱抑制処理されたワキシーポテト澱粉、及びこれらの任意の混合物からなる群から選択される澱粉から基本的になることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の方法において、前記原料のスラリー又は再湿潤化澱粉及び／若しくは再湿潤化穀粉を含む前記製品のスラリーが生成することになるスラリー化ステップを含まないことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉（ｆｌｏｕｒ）をその最大構成成分として含む原料を処理するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の方法は米国特許第５，７１８，７７０Ａ号明細書により知られている。澱粉及び穀粉を熱抑制処理する分野の基本特許の１つとして知られる当該特許には、熱抑制処理澱粉の調製が開示されている。熱抑制処理終了後、熱抑制処理澱粉は洗浄ステップに付される（第２欄第６４行）。米国特許第５，７１８，７７０Ａ号明細書の意味する洗浄ステップにより、スラリーが生成する。通常、澱粉及び穀粉は粉末形態で上市されるので、このスラリーは続いて乾燥させなければならない。このような乾燥は通常、澱粉又は穀粉の平衡値に近い含水率に到達するまで行われる。この平衡値は、典型的には１０〜１５重量％の間にある。
【０００３】
洗浄／スラリー生成及びそれに続く乾燥を行う公知の方法には、熱抑制処理によって澱粉又は穀粉に付与された特性の一部が失われる可能性があるという欠点がある。この種の特性の１つがいわゆる剪断安定性、即ち、その調製過程で高剪断力に曝すことが必要なソース等の食品に、熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉が高粘度を付与する能力である。熱抑制処理の典型的な目的を構成する他の特性は、耐酸性及び全体的な粘度安定性である。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の目的は、所望の特性の低下を緩和するか又は回避することさえ可能な、熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉を含む原料を処理するための方法を提供することにある。
【０００５】
この目的は、原料の含水率が最大８重量％であり、０．１〜３０重量％の水相を原料に添加することにより、再湿潤化させた澱粉及び／又は再湿潤化させた穀粉を含む製品を生成する再湿潤化ステップを含む方法において達成される。
【０００６】
本発明の方法は、熱抑制処理によって付与される特性の制御性が向上しているという利点を有する。
【０００７】
本発明の方法は、公知の方法よりも経済的であるという更なる利点を有する。澱粉及び穀粉は、普通は粉末形態で上市されるため、通常、公知の方法はスラリーを乾燥することが必要であり、そのためには多大なエネルギーが必要となるが、一方、本発明の方法は、更なる乾燥を殆ど必要としないか又は全く必要としない場合さえある。
【０００８】
国際公開第２０１３／１７３１６１Ａ号パンフレットには、非アルファ化顆粒状澱粉を塩基及び／又は塩が存在するアルコール性媒体中で加熱することにより、食品成分に化工澱粉の代替品として使用するのに適した抑制処理が施された非アルファ化顆粒状澱粉を調製することができることが開示されている。国際公開第２０１３／１７３１６１Ａ号パンフレットの１１頁に述べられているように、抑制処理された澱粉は、水で洗浄した後に再び乾燥させる場合がある。
【０００９】
国際公開第２０１４／０４２５３７Ａ号パンフレットには、熱抑制処理澱粉を製造するための方法が開示されている。この方法は、ｐＨが９．１〜１１．２の間にあるアルカリ性澱粉を準備することと、澱粉の含水率を２〜２２重量％に調整することと、澱粉の含水率が１重量％に到達する前に、且つｐＨ値が９に到達する前に、澱粉の抑制処理を開始させるのに十分な時間、十分な圧力下で１３０〜１９０℃に加熱することと、澱粉の粘度が安定するまで１４０〜１９０℃での加熱を継続することと、冷却することと、任意選択で更に澱粉を処理することと、を含む。国際公開第２０１４／０４２５３７Ａ号パンフレットの６頁に述べられているように、熱抑制処理澱粉は、洗浄され、次いで乾燥される場合がある。
【００１０】
米国特許出願公開第２０１５／３６８３７０Ａ号明細書は、必要に応じて予備乾燥された未化工澱粉を乾燥物質含有率が９５重量％以上になるように加熱処理することにより製造される熱抑制処理澱粉及び澱粉粉（ｓｔａｒｃｈｙ  ｆｌｏｕｒ）に関し、必要に応じて予備乾燥された前記澱粉は、少なくとも０．１体積パーセントの酸素の存在下に、生成物の温度が１００℃を超えるように、振動式螺旋状コンベア内で加熱処理される。
【００１１】
欧州特許出願公開第１０３８８８２Ａ号明細書には、顆粒状澱粉又は穀粉を脱水及び熱処理することを含む方法により調製される熱抑制処理澱粉及び穀粉が開示されている。
【００１２】
欧州特許出願公開第２６７４０３８Ａ号明細書は、それぞれ別個の成分としての、未糊化澱粉を約２０重量％〜約７０重量％と、米粉を約５重量％〜約４０重量％と、高アミロースコーンスターチを約５重量％〜約３０重量％と、湿熱処理又は熱抑制処理穀粉又は澱粉を約５重量％〜約４０重量％とを含む組成物に関する。
【００１３】
本発明は、原料を処理するための方法において、原料は、熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉を含む、方法に関する。熱抑制処理澱粉及び熱抑制処理穀粉は両方共、上に引用した文書に例示されるようにそれ自体周知である。これらはその利点として、一般に化工澱粉又は化工穀粉とは見なされず、欧州連合内における「Ｅ」番号又はそれと同等の表示を行う必要がなく、したがって、食品成分の「クリーンラベル（ｃｌｅａｎ  ｌａｂｅｌ）」化に向けた取り組みの一部となり得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例１の再湿潤化澱粉のブラベンダー曲線を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
澱粉の熱抑制処理は、１００〜２００℃の間の温度及びアルカリ性ｐＨで熱処理することを含み、それによって澱粉の含水率を確実に１重量％未満とすることが知られている。その結果として、熱抑制処理が終了すると、熱抑制処理澱粉の含水率は１重量％未満となる。
【００１６】
穀粉の熱抑制処理は１００〜２００℃の間の温度で熱処理することを含むことが知られている。
【００１７】
本発明の他の実施形態において、原料は、熱抑制処理澱粉及び／又は穀粉に替えて、湿熱処理された澱粉及び／又は穀粉を含み、それによって、この実施形態においても、原料の含水率は最大８重量％、好ましくは２〜８重量％となる。
【００１８】
本発明によれば、熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉は、重量百分率で原料中の最大構成成分である。好ましい実施形態において、原料は、熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉を少なくとも４０、５０、６０、７０、７５、８０、８５重量％含むか又は少なくとも９０重量％含む場合さえある。より好ましくは、原料は、熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉から基本的になるか、又は熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉からなる場合さえある。
【００１９】
本明細書において用いられる、組成物又はプロセスステップに関連する「基本的に（ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ）」、「基本的に〜からなる（ｃｏｎｓｉｓｔ（ｉｎｇ）ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」、「基本的に全部」という用語及びそれと均等な用語は、他に断りのない限り、その組成物又はプロセスステップにはずれが生じ得るが、そのずれは、当該組成物又はプロセスステップの基本的な特徴及び効果に実質的に影響を及ぼさない程度に過ぎないという通常の意味を有する。
【００２０】
他の好ましい実施形態において、熱抑制処理澱粉は、重量百分率で表した場合の原料中の最大構成成分である。好ましくは、原料は、熱抑制処理澱粉を少なくとも４０、５０、６０、７０、７５、８０、８５重量％含むか又は少なくとも９０重量％含む場合さえある。より好ましくは、原料は、熱抑制処理澱粉から基本的になるか又は熱抑制処理澱粉からなる場合さえある。
【００２１】
更なる他の好ましい実施形態において、熱抑制処理穀粉は、重量百分率で表した場合の原料中の最大構成成分である。好ましくは、原料は、熱抑制処理穀粉を少なくとも４０、５０、６０、７０、７５、８０、８５重量％含むか又は少なくとも９０重量％含む場合さえある。より好ましくは、原料は熱抑制処理穀粉から基本的になるか、又は熱抑制処理穀粉からなる場合さえある。
【００２２】
熱抑制処理澱粉又は熱抑制処理穀粉は非常に多くの供給源から得ることができ、その供給源として、これらに限定されるものではないが、トウモロコシ（ｍａｉｚｅ、ｃｏｒｎ）、コムギ、コメ、バレイショ、タピオカ、モロコシ、オオムギ、ライムギ、及びこれらの任意の混合物が挙げられる。澱粉及び／又は穀粉のモチ種（ｗａｘｙ  ｖａｒｉａｎｔ）が有利な特性を付与し得ることが見出された。好ましい一実施形態において、熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉は、コメ、好ましくはモチゴメ由来である。他の好ましい実施形態において、熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉は、トウモロコシ（ｍａｉｚｅ）、好ましくはモチトウモロコシ由来である。更なる他の好ましい実施形態において、熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉は、コムギ、好ましくはモチコムギ由来である。更なる他の好ましい実施形態において、熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉は、バレイショ、好ましくはワキシーポテト由来である。更なる他の好ましい実施形態において、熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉は、タピオカ、好ましくはワキシータピオカ由来である。
【００２３】
したがって、熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉は、好ましくは、熱抑制処理コメ澱粉及び／又は熱抑制処理コメ粉、熱抑制処理コムギ澱粉及び／又は熱抑制処理コムギ粉、熱抑制処理トウモロコシ澱粉及び／又は熱抑制処理トウモロコシ粉、熱抑制処理バレイショ澱粉及び／又は熱抑制処理ポテトフラワー、上述の澱粉及び／又は穀粉の任意のモチ種、並びに上述の澱粉及び／又は穀粉の任意の混合物からなる群から選択される。より好ましくは、原料は、熱抑制処理コメ澱粉、熱抑制処理モチゴメ澱粉、熱抑制処理コムギ澱粉、熱抑制処理モチコムギ澱粉、熱抑制処理トウモロコシ澱粉、熱抑制処理モチトウモロコシ澱粉、熱抑制処理バレイショ澱粉、熱抑制処理ワキシーポテト澱粉、及びこれらの任意の混合物からなる群から選択される澱粉から基本的になる。
【００２４】
熱抑制処理澱粉及び／又は穀粉中の澱粉は、非化工の顆粒状形態であってもよいし、或いは、熱抑制処理澱粉及び／又は穀粉中の澱粉はアルファ化された冷水膨潤性形態であってもよい。非化工形態又はアルファ化形態のどちらかを選択するかは、主として再湿潤化澱粉及び／又は再湿潤化穀粉を含む製品に意図された最終用途に依存することになる。
【００２５】
原料が熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉を含むが、完全に熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉からなるわけではない場合、他の物質が原料に含まれる。この種の他の物質の例としては、熱抑制処理されていない澱粉、熱抑制処理されていない穀粉、他の炭水化物、タンパク質、及び脂質が挙げられる。
【００２６】
原料の含水率は、最大８重量％（総質量に対する百分率として表した場合）となるはずの範囲内で変化させることができる。例えば、原料が、調製後の水相の添加に起因するか又は外気に由来する水分を取り込まなかった熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉からなる場合、原料の含水率は１重量％未満となるであろう（総質量に対する百分率として表した場合）。含水率は、原料が、熱抑制処理澱粉及び／若しくは熱抑制処理穀粉以外に他の物質を含む場合、又は周囲から若干の水分を既に取り込んでいた場合、それよりも幾分高くなる可能性がある。好ましくは、原料全体の含水率のみならず、原料中の熱抑制処理澱粉及び／又は穀粉の含水率も、最大８．０重量％であり、熱抑制処理澱粉及び／又は穀粉の調製以降、即ち、熱抑制処理が終了した時点からも８．０重量％を超えない。より好ましくは、原料全体の含水率に加えて、原料中の熱抑制処理澱粉及び／又は穀粉の含水率は、総質量に対する百分率として、最大７．０、６．０、５．０、４．０、３．０、２．０、１．５重量％であるか又は最大１．０重量％でさえあり、且つ熱抑制処理澱粉及び／又は穀粉の調製以降これらの値を上回らない。
【００２７】
本発明の方法において、原料は、再湿潤化ステップに付される。再湿潤化ステップにおいては、水相が原料に添加される。そのようにすることで、原料全体の含水率がその平衡値に近くなるか又はそれと等しくなるか若しくはそれを超える値にさえなる。
【００２８】
本明細書における含水率は、他に断りのない限り、赤外又はハロゲン水分計にて２ｇの試料を用いて１３０℃の温度で測定されることを意味する。本明細書における含水率の平衡値とは、２３℃及び相対湿度５０％における値を意味する。
【００２９】
水相を原料と混合することにより生成する生成物は、本明細書において、再湿潤化澱粉及び／又は再湿潤化穀粉を含む製品として定義するものである。
【００３０】
本発明に関連する再湿潤化ステップは、水を原料中に積極的に導入するステップであることから、原料が基本的に受動的なまま、且つ単に周囲の水分を取り込めるようになっている状況とは異なる。
【００３１】
本発明による再湿潤化は、水相が、状態調整された室内の気流の一部に含まれる実施形態を含む。
【００３２】
この水相は、その連続相及び主要構成成分として水を含む。水以外の他の化合物も存在することができ、実際、例えば、プロセス水又は現場で利用可能なそれ以外の水流を利用する本発明の工業用途において該当するであろう。しかしながら、水相はエタノール等の他の溶媒を基本的に含まないことが好ましい。水相は、好ましくは、水を少なくとも８０、８５、９０重量％含むか、又は少なくとも９５、９６、９７、若しくは９８重量％含む場合さえある。本発明の実施形態において、水相は水から基本的になるか又は水からなる場合さえある。水相は、好ましくは液体形態又は蒸気形態にあり、より好ましくは液体形態にある。
【００３３】
水相のｐＨが最大８．５であると有利であることが見出されており、水相が強アルカリ性の性質を有することを回避するか又は水相が確実に酸性の性質を有するようにすることさえも、熱抑制処理澱粉及び／又は穀粉の特性の保持に寄与し得ることが見出された。したがって、より好ましくは、水相のｐＨは最大８．０、７．５、７．０、６．５、６．０、５．５であるか又は最大５．０、４．５、４．０、３．５、３．０、２．５、若しくは２．０でさえある。好ましくは、水相のｐＨは、少なくとも１．０、１．１、１．２、１．３、１．４、又は１．５である。水相のｐＨの選択は、主として、再湿潤化ステップで生成したままの状態の再湿潤化澱粉及び／又は再湿潤化穀粉を含む製品に所望されるｐＨに依存する。再湿潤化澱粉及び／又は再湿潤化穀粉を含む製品のｐＨが４．０又は４．５から９．０の間の値であり、より好ましくは、５．０から８．９、８．８、８．７、８．６、８．５、８．４、８．３、８．２、８．１、８．０、７．９、７．８、７．６、７．５、７．４、７．３、７．２、７．１、７．０、６．９、６．８、６．７、６．６、６．５、６．４、６．３、６．２、６．１の間の値であるか又は６．０の間の値である場合にさえ、熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉の特性が特に良好に保持されることが判明した。
【００３４】
本明細書において用いられる、熱抑制処理澱粉及び／若しくは熱抑制処理穀粉又は再湿潤化澱粉及び／若しくは再湿潤化穀粉を含む製品等の固体物質のｐＨは、室温で次に示すように測定される：測定を行う被験物質１０ｇを脱イオン水１００ｍｌを入れたビーカーに加えた後、攪拌する。次いで懸濁液のｐＨを、較正済みの標準的なｐＨ測定装置を用いて測定する。測定されたｐＨを被験物質のｐＨと見なす。
【００３５】
水相のｐＨの選択は、原料のｐＨ、添加される水相の比率、並びに再湿潤化澱粉及び／又は再湿潤化穀粉を含む製品に所望されるｐＨに依存し、したがって、上述のパラメータを用いて定型的な実験を行うことにより容易に決定することができる。
【００３６】
原料に添加される水相の量は幅広い範囲内で変化させることができる。本発明によれば、少なくとも０．１重量％で添加すべきであり、好ましくは、少なくとも０．５、１．０、１．５、２．０、２．５、３．０、３．５、４．０、４．５重量％で添加されるか又は少なくとも５．０重量％で添加される場合さえある。再湿潤化ステップにおいて添加される水相の重量百分率は、本明細書においては、再湿潤化ステップに導入される原料の重量百分率で表される。好ましい実施形態において、添加される水相の量は、結果として得られる再湿潤化澱粉及び／又は再湿潤化穀粉を含む製品の含水率が、６〜２２重量％の間、好ましくは８若しくは１０から１４若しくは１８重量％の間、最も好ましくはその平衡値の４重量％以内又はその平衡値の２重量％以内の値にさえなるような量である。本発明によれば、添加される水相の量は、再湿潤化澱粉及び／又は再湿潤化穀粉を含む製品のスラリーの生成が回避されるようにすべきである。しかしながら、どの場合においても、添加される水相は最大３０重量％とすべきである。したがって、非常に好ましい実施形態において、添加される水相の量は、再湿潤化澱粉及び／又は再湿潤化穀粉を含む製品が粉末形態のままとなり、ペースト形態にもスラリー形態にもならない量である。好ましくは、添加される水相は、最大２５重量％であり、より好ましくは２４、２２、２０、１８、１６、１５、１４、１３重量％で添加されるか、又は最大１２重量％でさえある。
【００３７】
水相を原料に添加することにより温度が上昇する可能性があることが見出された。特定の理論に束縛されることを望むものではないが、温度上昇は水分子が澱粉分子と会合することにより放出される水和エネルギーに起因し得ると考えられる。更に、水相のｐＨが原料のｐＨと異なる場合、温度上昇は塩基と酸との中和に起因して放出されるエネルギーに由来する可能性もある。
【００３８】
本発明に関連して、熱抑制処理澱粉及び／又は熱抑制処理穀粉の特性を最大限に保持するために、温度をさほど上昇させず、したがって、再湿潤化ステップの最中、特定の範囲内に留まることを保証することが有利であることが見出された。この本発明の好ましい実施形態において、原料の温度は、０℃から最大４０℃までの間の値、より好ましくは最大３５、３０、２５℃までの間の値、若しくは最大２０℃までの間の値でさえあるか、又はそのような値になるようにする。つまり、好ましくは、再湿潤化ステップの最中に温度が上昇する場合を含めて、再湿潤化ステップの最中の原料の温度、並びに生成時点における再湿潤化澱粉及び／又は再湿潤化穀粉を含む製品の温度を、必要に応じて他の好適な冷却手段を用いて０℃〜６５℃の範囲内の値にし、０℃〜６５℃の範囲内に維持する。
【００３９】
原料が未化工の顆粒状形態にある澱粉又は穀粉を含み、温度が原料のゲル化開始点に近づいた場合、且つゲル化が起こることが望ましくない場合、原料の含水率並びに再湿潤化澱粉及び／又は再湿潤化穀粉を含む製品の含水率は、顕著なゲル化が起こらないように十分に低く維持するべきである。
【００４０】
再湿潤化澱粉及び／又は再湿潤化穀粉を含む製品の温度が確実に所望の範囲内に維持されるように、冷却又は他の好適な手段を実施することが必要な場合もある。好ましくは、原料の温度並びに再湿潤化澱粉及び／又は再湿潤化穀粉を含む製品の温度は、その生成時点において、０℃から最大６０、５５、５０、４５、４０までの範囲又は最大３５℃までの範囲となるようにし、本発明の方法の最中は、０℃から最大６０、５５、５０、４５、４０までの範囲又は最大３５℃までの範囲にさえ維持するようにする。
【００４１】
水相を原料中に確実に均一に分布させると共に、温度効果を適切に制御するために、再湿潤化ステップの最中に確実に均質化が起こることが好ましい。均質化の利点は、再湿潤化澱粉及び／又は再湿潤化穀粉を含む製品の品質を確実に安定させるのを助けることにある。
【００４２】
原料への水相の添加は、例えば、ミキサー等の任意の好適な装置内で実施することができる。ミキサーの好適な種類の１つはリングレイヤーミキサー（ｒｉｎｇｌａｙｅｒ  ｍｉｘｅｒ）であり、リングレイヤーミキサー内を移送される原料に水相を導入するための１つ又は複数のノズルを備えるものである。リングレイヤーミキサー自体は、例えば、Ａｍｉｘｏｎ（商標）、Ｌｏｅｄｉｇｅ（商標）、又はＡＶＡ−Ｈｕｅｐ（商標）等の供給業者からのものが知られている。他の好適な種類の装置はプロシェアミキサーであり、この種のミキサーは、それ自体、例えば、Ｌｏｅｄｉｇｅ（商標）等の供給業者からのものが知られている。
【００４３】
上に述べたように、原料は、どちらかと言えば低含水率であることが好ましい。しかしながら、澱粉又は穀粉の水分を貯蔵時に低く維持すると、こうした製品は粉塵爆発を非常に起こしやすいため、安全性に関するリスクが生じる。したがって、原料中の澱粉及び／又は穀粉の熱抑制処理を行ってから３か月以内に再湿潤化ステップを行うことが好ましい。より好ましくは、再湿潤化ステップは、原料中の澱粉及び／又は穀粉の熱抑制処理を行ってから２ヵ月、１ヵ月、２週間、１週間以内に、又は６、５、４、３、２日以内にさえ、又は１日以内にさえ行う。好ましい実施形態において、再湿潤化ステップは、原料中の澱粉及び／又は穀粉の熱抑制処理を行ってから１時間以内又は直後にさえ行われる。
【００４４】
本発明の方法の特徴の１つは、洗浄ステップもスラリー化ステップも含まないことにある。スラリーは、生成すると後段で乾燥を行わなければならない。スラリーは固体粒子を液相中に懸濁させ、それによって液相が連続相となった懸濁物であることが知られている。その結果として、本発明の方法は、原料から又は生成した製品から何らかの有意な方法で化合物を除去する操作を含まない。ひいてはこのことは、本発明の方法が、原料中の熱抑制処理澱粉及び／又は穀粉に起因する望ましくない色を生じさせる化合物等の特定の望ましくない化合物を除去することに頼れないことを意味している。したがって、このような望ましくない化合物を最初の熱抑制処理の最中に生成させないことに留意すべきである。本発明の好ましい実施形態において、原料中の澱粉及び／又は穀粉の熱抑制処理は、振動式螺旋状コンベアで行われる。この種の振動式螺旋状コンベアは、それ自体、例えば、米国特許出願公開第２０１５／３６８３７０Ａ号明細書から知られている。この種の設備の供給業者の１つがＲｅｖｔｅｃｈ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｓｙｓｔｅｍｓである。
【００４５】
本発明の一実施形態において、原料は、含水率が最大４重量％であるか又は最大２重量％でさえある熱抑制処理されたモチゴメ澱粉からなり、スラリー化ステップは行われず、水相は液体の水から基本的になり、水相のｐＨは８．０未満であり、再湿潤化ステップは原料の調製から１週間以内に行われ、原料の温度及び再湿潤化澱粉を含む製品の温度は本発明の方法全体を通して５０℃未満であり、再湿潤化澱粉を含む製品の含水率は１４重量％未満であり、再湿潤化澱粉を含む製品のｐＨは８．０未満である。この実施形態の範囲内に包含される好ましい変形形態は、上に述べた好ましい範囲に基づくことができる。
【００４６】
本発明の一実施形態において、原料は、熱抑制処理されたモチゴメ澱粉を少なくとも４０重量％含み、原料の含水率は最大６重量％であるか又は最大２重量％でさえあり、スラリー化ステップは行われず、水相は液体の水からなり、水相のｐＨは８．０未満であり、再湿潤化ステップは原料の調製から１週間以内に行われ、原料の温度及び再湿潤化澱粉を含む製品の温度は本発明の方法全体を通して５０℃未満であり、再湿潤化澱粉を含む製品の含水率は１４重量％未満であり、再湿潤化澱粉を含む製品のｐＨは８．０未満である。この実施形態の範囲内に包含される好ましい変形形態は、上に述べた好ましい範囲に基づくことができる。
【００４７】
本発明の他の実施形態において、原料は、含水率が最大２重量％である熱抑制処理されたモチトウモロコシ澱粉からなり、スラリー化ステップは行われず、水相は液体の水からなり、水相のｐＨは８．０未満であり、再湿潤化ステップは原料の調製から１週間以内に行われ、原料の温度及び再湿潤化澱粉を含む製品の温度は本発明の方法全体を通して５０℃未満であり、再湿潤化澱粉を含む製品の含水率は１４重量％未満であり、再湿潤化澱粉を含む製品のｐＨは８．０未満である。この実施形態の範囲内に包含される好ましい変形形態は、上に述べた好ましい範囲に基づくことができる。
【００４８】
本発明の更なる他の実施形態において、原料は、含水率が最大６重量％である熱抑制処理されたモチゴメ粉からなり、スラリー化ステップは行われず、水相は液体の水からなり、水相のｐＨは８．０未満であり、再湿潤化ステップは原料の調製から１週間以内に行われ、原料の温度及び再湿潤化穀粉を含む製品の温度は本発明の方法全体を通して５０℃未満であり、再湿潤化穀粉を含む製品の含水率は１４重量％未満であり、再湿潤化穀粉を含む製品のｐＨは８．０未満である。この実施形態の範囲内に包含される好ましい変形形態は、上に述べた好ましい範囲に基づくことができる。
【００４９】
本発明の更なる他の実施形態において、原料は、熱抑制処理されたモチコムギ澱粉からなり、原料の含水率は最大２重量％であり、スラリー化ステップは行われず、水相は液体の水からなり、水相のｐＨは８．０未満であるか又は６．０未満でさえあり、再湿潤化ステップは原料の調製から１週間以内に行われ、原料の温度及び再湿潤化穀粉を含む製品の温度は本発明の方法全体を通して５０℃未満であり、再湿潤化穀粉を含む製品の含水率は１４重量％未満であり、再湿潤化穀粉を含む製品のｐＨは８．０未満である。この実施形態の範囲内に包含される好ましい変形形態は、上に述べた好ましい範囲に基づくことができる。
【００５０】
本発明の更なる他の実施形態において、原料は熱抑制処理されたモチゴメ澱粉からなり、原料の含水率は最大２重量％であり、スラリー化ステップは行われず、水相は液体の水からなり、水相のｐＨは７．０未満であるか又は４．０未満でさえあり、再湿潤化ステップは原料の調製から１週間以内に行われ、原料の温度及び再湿潤化穀粉を含む製品の温度は本発明の方法全体を通して５０℃未満であり、再湿潤化穀粉を含む製品の含水率は１４重量％未満であり、再湿潤化穀粉を含む製品のｐＨは７．５未満である。この実施形態の範囲内に包含される好ましい変形形態は、上に述べた好ましい範囲に基づくことができる。
【００５１】
以下に示す実施例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００５２】
実施例１〜３
熱抑制処理されたモチゴメ澱粉を、その抑制処理から１３日（その間、熱抑制処理されたモチゴメ澱粉はライナーを有する密封された大型の袋内で周囲条件下に保管した）後、再湿潤化ステップに付した。再湿潤化はＬｏｅｄｉｇｅリングレイヤーミキサーＣＭ２０内で実施した。１つの実施例につき１０ｋｇの原料を使用した。原料の温度、ｐＨ、及び含水率を表１に示す。表１には、水相を構成する液体の水の温度及びｐＨ、並びに再湿潤化澱粉からなる製品の生成時点の特定の特性（含水率、温度、粘度、ｔａｎδ、及びｐＨ）も示す。実施例３においては、実施例１及び２で使用したものと同一の水から出発し、硫酸を添加することにより水相のｐＨを低下させた。更に、実施例１の再湿潤化澱粉のブラベンダー曲線を図１に示す。ブラベンダー曲線は、脱イオン化水中で乾燥物が６重量％となるようにして測定した。試料の総重量を５００ｇとし、測定速度を７５／分とした。図１には、従来通り２本の曲線、即ち、測定された温度プロファイル（５０℃から開始し、約９５℃まで昇温し、約９５℃で１５分間保持した後、２０℃に冷却する曲線）及びブラベンダー・ユニット（ＢＵ）で表した粘度曲線を示す。
【００５３】
Ｓｔｅｐｈａｎ  ＵＭＳＫ５クッカーにて、澱粉１３５ｇ（乾燥物）、ｐＨ３．６に酸性化して緩衝化するためのクエン酸及びクエン酸三ナトリウム、並びに総重量を２，５００ｇにするのに十分な水を使用して、ゲルを９４℃で調製した。クエン酸及びクエン酸三ナトリウムは、澱粉を加える前に水と混合した。２５℃に冷却した後、正方形の穴（２．４ｍｍ）が設けられたハイシアスクリーン（ｈｉｇｈ  ｓｈｅａｒ  ｓｃｒｅｅｎ）ミキシングヘッドを取り付けたＳｉｌｖｅｒｓｏｎ  Ｌ４ＲＴミキサーを用いて強力な剪断作用を５，０００ｒｐｍで１分間ゲルに与えた。ｒｐｍの選択は、特にゲルの性質に基づき行われる。したがって、以下に示す更なる実施例における他のｒｐｍは、材料の挙動から最も有意義な知見が得られるように選択する。用いるｒｐｍは、粘度パラメータＶの表示の下付き文字として表し、例えば、Ｖ３は３，０００ｒｐｍを表し、Ｖ５は５，０００ｒｐｍを表すことになる。
【００５４】
対象の澱粉から作製されたゲル（まず最初に強力な剪断作用を与えたもの）の粘度及びｔａｎδは、２０℃の温度でＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒを用いて測定した（パラレルプレート−プレート方式；プレート径４０ｍｍ）。本明細書におけるｔａｎδという用語は、線形粘弾性領域における損失正接という一般的な意味で使用される。これは系の粘度及び弾性の比を与え、どちらが支配的かを示すものである。ｔａｎδの値が１の場合、その材料の弾性及び粘性は等しい。損失正接が小さいほど、その材料は弾性が高い。
【００５５】
剪断速度を０．１から１００ｓ−１まで変化させた場合の粘度曲線測定を行い、０．８８ｓ−１における粘度を求めた。
【００５６】
次に示す条件で振幅掃引測定を行い、その結果からｔａｎδを求めた：ひずみ量０．０１〜１０００％、周波数１Ｈｚ。
【００５７】
本明細書における実施例及び比較実験のｔａｎδは全て、上述したように実施例又は比較実験毎に与えられたｒｐｍの剪断力を最初に与えたゲルについて求めた値である。
0006783960.tif 000002
【００５８】
比較実験Ａ
実施例１〜３と同一の原料の試料を使用し、実施例１〜２と同一の水相を用いてスラリーを生成した。スラリーは原料を３０重量％含むものとした。次いで遠心分離を行い、続いて４０℃のオーブンで乾燥させることによってスラリーの含水率を１２重量％とすることにより、スラリー化後乾燥させた澱粉を生成した。スラリー化後乾燥させた澱粉の特性を求めた：
Ｖ５  ２５９０ｍＰａ．ｓ
ｔａｎδ  ０．８８
【００５９】
実施例及び比較実験Ａの結果から明らかなように、スラリー化後乾燥させた澱粉は、剪断を与えた後の粘度が大幅に低下していると共に、ｔａｎδがより高かいことから分かるように弾性がより低く（損失正接ｔａｎδが小さいほど、その材料の弾性が高いことが知られている）、スラリー化後乾燥させた澱粉は本発明の再湿潤化澱粉と比較して特性が大幅に悪化するという難点がある。
【００６０】
比較実験Ｂ
熱抑制処理されたモチゴメ澱粉の特性を、そのまま、即ち、実施例１〜３で使用した原料をそれに続いて再湿潤化又はスラリー化等のプロセスステップに付すことなく測定した。測定された特性を次に示す：
Ｖ５  ５９４０ｍＰａ．ｓ
ｔａｎδ  ０．４６
【００６１】
比較実験Ｂの結果は、実施例１〜３の結果と比較すると分かるように、本発明による再湿潤化ステップにより特性が大幅に低下しないことを示している。これは比較実験Ａのスラリー化ステップ等の公知の処理と対照的である。
【００６２】
実施例４
熱抑制処理されたモチゴメ澱粉を含む原料を再湿潤化ステップに付した。実施例１〜３の熱抑制処理モチゴメ澱粉と比較して、本実施例４において使用する熱抑制処理モチゴメ澱粉は熱抑制処理の度合いが高いことを特徴とする。原料をその抑制処理から７日（その間、熱抑制処理されたモチゴメ澱粉は密閉されたＰＥ容器内で周囲条件下に保管した）後、再湿潤化ステップに付した。再湿潤化を実験室規模の手持ち噴霧器（ｈａｎｄ  ｓｐｒａｙｅｒ）にて実施した。水相のｐＨは７．７とした。再湿潤化澱粉のｐＨは６．５であった。再湿潤化澱粉から作製されたゲルの粘度及びｔａｎδの測定（最初に強力な剪断作用を与えた後に行う）は、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサーのｒｐｍを除いて実施例１〜３に記載した通りに実施した。ミキサーを９，０００ｒｐｍに設定した。これは粘度パラメータＶの下付き文字「９」として下に示す。結果を次に示す：
Ｖ９  １７，５００ｍＰａ．ｓ
ｔａｎδ  ０．１３
【００６３】
比較実験Ｃ
実施例４と同一の原料の試料を使用し、実施例４と同一の水相を用いてスラリーを生成した。スラリーは原料を３０重量％含むものとした。スラリーのｐＨを７．３とした。次いで遠心分離を行い、続いて４０℃のオーブンで乾燥させてスラリーの含水率を１２重量％とすることにより、スラリー化後乾燥させた澱粉を生成した。スラリー化後乾燥させた澱粉の特性を求めた：
Ｖ９  １３，５００ｍＰａ．ｓ
ｔａｎδ  ０．１５
【００６４】
比較実験Ｄ
熱抑制処理されたモチゴメ澱粉の特性を、そのまま、即ち、実施例４で使用した原料をそれに続いて再湿潤化又はスラリー化等のプロセスステップに付すことなく測定した。測定された特性を次に示す：
Ｖ９  １８，９００ｍＰａ．ｓ
ｔａｎδ  ０．１２
【００６５】
実施例５
熱抑制処理されたモチトウモロコシ澱粉を、抑制処理から３ヵ月後に再湿潤化ステップの原料として使用した。水相のｐＨを７．７とした。再湿潤化ステップ及びそれに続く測定は、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサーのｒｐｍを除いて実施例１〜３に記載した通りに実施した。ミキサーを９，０００ｒｐｍに設定した。再湿潤化澱粉のｐＨは７．２であった。結果を次に示す：
Ｖ９  １２，２００ｍＰａ．ｓ
ｔａｎδ  ０．２３
【００６６】
比較実験Ｅ
熱抑制処理されたモチトウモロコシ澱粉の特性を、そのまま、即ち、実施例５で原料として使用した澱粉を再湿潤化又はスラリー化ステップに付すことなく測定した。測定された特性を次に示す：
Ｖ９  １３，８００ｍＰａ．ｓ
ｔａｎδ  ０．２１
【００６７】
比較実験Ｆ
実施例５と同一の原料の試料を使用し、実施例５と同一の水相を用いてスラリーを生成した。次いで減圧濾過を行い、続いて迅速乾燥機（ＴＧ２００、Ｒｅｔｓｃｈ）にて乾燥させ、スラリーの含水率を１２重量％とすることにより、スラリー化後乾燥させた澱粉を生成した。スラリー化後乾燥させた澱粉の特性を測定した：
Ｖ９  ８，５７０ｍＰａ．ｓ
ｔａｎδ  ０．３１
【００６８】
実施例６、７
熱抑制処理されたモチコムギ澱粉を、抑制処理から１４日後に再湿潤化ステップの原料として使用した。再湿潤化ステップ及びそれに続く測定を、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサーのｒｐｍを除いて実施例１〜３に記載した通りに実施した。ミキサーを７，０００ｒｐｍに設定し、再湿潤化は実験室規模の手持ち噴霧器で行った。結果を次に示す：
0006783960.tif 000003
【００６９】
比較実験Ｇ
熱抑制処理されたモチコムギ澱粉の特性を、そのまま、即ち、実施例６及び７で原料として使用した澱粉を再湿潤化又はスラリー化に付すことなく測定した。測定した特性を次に示す：
Ｖ７  １０，０００ｍＰａ．ｓ
ｔａｎδ  ０．３４
【００７０】
比較実験Ｈ
実施例６及び７と同一の原料の試料を使用し、実施例６と同一の水相を用いてスラリーを生成した。次いで減圧濾過を行い、続いて迅速乾燥機（ＴＧ２００、Ｒｅｔｓｃｈ）にて乾燥させ、スラリーの含水率を１２重量％とすることにより、スラリー化後乾燥させた澱粉を生成した。スラリー化後乾燥させた澱粉の特性を測定した：
Ｖ７  ５，４４０ｍＰａ．ｓ
ｔａｎδ  ０．５１
【００７１】
実施例８
熱抑制処理されたモチゴメ粉を、抑制処理から２１日後に再湿潤化ステップの原料として使用した。再湿潤化ステップ及びそれに続く測定を、次に示す点を除いて実施例１〜３に記載した通りに実施した：
・Ｓｔｅｐｈａｎクッカーにてゲルの調製を行い、穀粉２２５ｇ（乾燥物）を使用し、総重量は２，５００ｇのままとした；
・Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサーのｒｐｍ（ミキサーを３，０００ｒｐｍに設定した）；
・再湿潤化を実験室規模の手持ち噴霧器を用いて行った。
結果を次に示す：
Ｖ３  ２２，５００ｍＰａ．ｓ
ｔａｎδ  ０．５７
【００７２】
比較実験Ｉ
熱抑制処理されたモチゴメ粉の特性を、そのまま、即ち実施例８で原料として使用した穀粉を再湿潤化又はスラリー化に付すことなく測定した。測定した特性を次に示す： 
Ｖ３  ２０，９００ｍＰａ．ｓ
ｔａｎδ  ０．５８
【００７３】
比較実験Ｊ
実施例８と同一の原料の試料を使用し、実施例８と同一の水相を用いてスラリーを生成した。次いで減圧濾過を行い、続いて迅速乾燥機（ＴＧ２００、Ｒｅｔｓｃｈ）にて乾燥させ、スラリーの含水率を１２重量％とすることにより、スラリー化後乾燥させた澱粉を生成した。スラリー化後乾燥させた澱粉の特性を測定した：
Ｖ３  １８，７００ｍＰａ．ｓ
ｔａｎδ  ０．６５
【００７４】
上の実施例及び比較実験から、本発明の方法において、熱抑制処理穀粉の澱粉を含む原料の特性は、スラリー化後に乾燥を行う公知の方法と比較してよく保持されていることが示される。
【００７５】
実施例９〜１１
熱抑制処理されたモチゴメ澱粉を、その抑制処理から１４日後に再湿潤化ステップの原料として使用した。再湿潤化ステップ及びそれに続く測定は実施例１〜３に記載した通りに実施した。結果を次に示す：
0006783960.tif 000004
【００７６】
比較実験Ｋ
熱抑制処理されたモチゴメ粉の特性を、そのまま、即ち実施例９〜１１で原料として使用した穀粉を再湿潤化に付すことなく測定した。測定した特性を次に示す：
Ｖ５  １１，８００ｍＰａ．ｓ
ｔａｎδ  ０．３０
【図１】
0006783960.tif 000005