(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を載置する平面が規定された、該平面の端部から水平移動によって前記荷物を受容する載置台と、
前記平面の前記端部に設けられた、前記載置台からの前記荷物の落下を防止する落下防止部と
を備え、
前記落下防止部は、
鉛直方向および前記荷物を受容する方向の両方に垂直な方向に沿う軸を中心として旋回する可動部と、
前記軸が存在する水平面と前記平面との間に設けられた、前記可動部が旋回する範囲を制限する旋回阻止部と
を有し、
前記可動部は、
前記荷物に当接する当接部と、
前記可動部の重心が位置している錘部と
を有し、
前記当接部は、前記平面よりも鉛直方向上側へ突出する端部を有しており、該端部は、前記載置台の外側から内側へ向けて前記当接部が押圧されるときに、前記軸を中心とした前記可動部の旋回に従って前記平面よりも鉛直方向下側へ移動し、
前記旋回阻止部は、前記載置台の内側から外側へ向けて前記当接部が押圧されるときに、該当接部に当接することによって前記軸を中心とした前記可動部の旋回を停止させて、前記当接部の前記端部を前記平面よりも鉛直方向上側に維持し、
前記錘部は、
前記当接部と連続する基部と、
該基部に連結された錘部材と
を有し、
前記錘部材に前記可動部の重心が位置しており、
前記錘部材は、前記軸と平行な第２の軸を中心として旋回するように前記基部に連結されている、台車。
【請求項２】
前記当接部の前記端部に、前記荷物の受容を補助する受容補助部が設けられている、請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記当接部は、前記載置台に受容された前記荷物が前記平面の前記端部に向けて水平移動した場合に前記荷物を受け止め、
前記当接部の前記端部に、受け止めた前記荷物の損傷を抑制する損傷抑制部が設けられている、請求項１または２に記載の台車。
【請求項４】
前記可動部が前記軸を中心として旋回するように前記可動部を支持する支持部を更に備え、
前記当接部が押圧されない状況下で、前記荷物を受容する前記方向に沿って前記可動部と対向する前記支持部および／または前記旋回阻止部と、該可動部との間に空隙が設けられている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の台車。
【請求項５】
荷物を載置する平面が規定された、該平面の端部から水平移動によって前記荷物を受容する載置台と、
前記平面の前記端部に設けられた、前記載置台からの前記荷物の落下を防止する落下防止部と
を備え、
前記落下防止部は、
鉛直方向および前記荷物を受容する方向の両方に垂直な方向に沿う軸を中心として旋回する可動部と、
前記軸が存在する水平面と前記平面との間に設けられた、前記可動部が旋回する範囲を制限する旋回阻止部と
を有し、
前記可動部は、
前記荷物に当接する当接部と、
前記可動部の重心が位置している錘部と
を有し、
前記当接部は、前記平面よりも鉛直方向上側へ突出する端部を有しており、該端部は、前記載置台の外側から内側へ向けて前記当接部が押圧されるときに、前記軸を中心とした前記可動部の旋回に従って前記平面よりも鉛直方向下側へ移動し、
前記旋回阻止部は、前記載置台の内側から外側へ向けて前記当接部が押圧されるときに、該当接部に当接することによって前記軸を中心とした前記可動部の旋回を停止させて、前記当接部の前記端部を前記平面よりも鉛直方向上側に維持し、
前記可動部が前記軸を中心として旋回するように前記可動部を支持する支持部を更に備え、
前記当接部が押圧されない状況下で、前記荷物を受容する前記方向に沿って前記可動部と対向する前記支持部および／または前記旋回阻止部と、該可動部との間に空隙が設けられている、台車。
【請求項６】
前記錘部は、
前記当接部と連続する基部と、
該基部に連結された錘部材と
を有し、
前記錘部材に前記可動部の重心が位置している、請求項５に記載の台車。
【請求項７】
前記当接部の前記端部に、前記荷物の受容を補助する受容補助部が設けられている、請求項５または６に記載の台車。
【請求項８】
前記当接部は、前記載置台に受容された前記荷物が前記平面の前記端部に向けて水平移動した場合に前記荷物を受け止め、
前記当接部の前記端部に、受け止めた前記荷物の損傷を抑制する損傷抑制部が設けられている、請求項５〜７のいずれか一項に記載の台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を運搬するための台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物を載置する平面が規定された載置台を備える台車が、荷物の運搬に用いられている。
荷物は、水平移動によって、載置台の平面の端部から載置台に受容される。作業者が台車を押し引きすることによって、荷物は、例えば倉庫へ運搬される。
作業者が台車を押し引きする際には、載置台の上の荷物が位置ずれすることがしばしば生じる。位置ずれした荷物が載置台から落下することを防止するために、載置台の平面の端部にピンを立てることが採用されている。しかしながら、作業者がピンを立て忘れた場合には、載置台から荷物が落下する虞がある。【０００３】
ところで、特許文献１に記載のピッキング用台車は、台車の後部にピッキング作業部が設けられており、台車の前部に積載部が設けられている。特許文献１における収納用コンテナ（荷物）は、台車の側方からピッキング作業部に載置され、次いで、積載部に引き入れられる。ピッキング作業部と積載部との間には、積載部からピッキング作業部へ荷物が逆戻りすることを防止するアンチバックストッパーが設けられている。
アンチバックストッパーは、ストッパー取付部材に回動可能に支持されている。通常、アンチバックストッパーの一部が荷物の積載面よりも上側に突出している。積載部に引き入れられる荷物に接触したアンチバックストッパーは、アンチバックストッパーの最上部が積載面よりも低くなるまで回動する。荷物との接触が解除されたアンチバックストッパーは、自重によって逆方向に回動し、元の姿勢に戻る。ピッキング作業部へ逆戻りしようとする荷物に接触したアンチバックストッパーは、ストッパー取付部材に接触するので、回動しない。故に、荷物はピッキング作業部へ逆戻りできずに停止する。【０００４】
このようなアンチバックストッパーを載置台の平面の端部に設ければ、ピンの立て忘れによる荷物の落下を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−８８２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載のピッキング用台車では、ピッキング作業部へ逆戻りしようとする荷物からの押力が、アンチバックストッパーの回動中心よりも上側の部分に加わり、ストッパー取付部材からの反力が、アンチバックストッパーの回動中心よりも下側の部分に加わるので、アンチバックストッパーへの負荷が大きい。上記負荷に起因して破損したアンチバックストッパーでは荷物を受け止めきれず、その結果、荷物は載置台から落下する。【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、荷物の落下を防止することができる台車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施の形態に係る台車は、荷物を載置する平面が規定された、該平面の端部から水平移動によって前記荷物を受容する載置台と、前記平面の前記端部に設けられた、前記載置台からの前記荷物の落下を防止する落下防止部とを備え、前記落下防止部は、鉛直方向および前記荷物を受容する方向の両方に垂直な方向に沿う軸（第１の軸）を中心として旋回する可動部と、前記軸が存在する水平面と前記平面との間に設けられた、前記可動部が旋回する範囲を制限する旋回阻止部とを有し、前記可動部は、前記荷物に当接する当接部と、前記可動部の重心が位置している錘部とを有し、前記当接部は、前記平面よりも鉛直方向上側へ突出する端部を有しており、該端部は、前記載置台の外側から内側へ向けて前記当接部が押圧されるときに、前記軸を中心とした前記可動部の旋回に従って前記平面よりも鉛直方向下側へ移動し、前記旋回阻止部は、前記載置台の内側から外側へ向けて前記当接部が押圧されるときに、該当接部に当接することによって前記軸を中心とした前記可動部の旋回を停止させて、前記当接部の前記端部を前記平面よりも鉛直方向上側に維持する。
【発明の効果】
【０００９】
本実施の形態の台車によれば、載置台から荷物が落下することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る台車の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】台車が備える落下防止部の構成を模式的に示す斜視図である。
【図３】落下防止部に荷物が当接している状態を示す断面図である。
【図４】台車が備える載置台に荷物が受容された状態を示す断面図である。
【図５】落下防止部が荷物を受け止めた状態を示す断面図である。
【図６】実施の形態２に係る台車の構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００１２】
実施の形態  １．
図１は、実施の形態１に係る台車の構成を模式的に示す断面図である。
図中１は台車であり、台車１は、荷物Ａの運搬に用いられる。荷物Ａは、例えば機器を梱包した梱包箱である。
【００１３】
荷物Ａは搬送路２上を水平に搬送され、搬送路２の終端から台車１に移される。図に示す搬送路２は、複数のローラ２１，２１，…、ローラ支持部２２、および台座２３を備える。ローラ支持部２２は台座２３上に取り付けられている。ローラ２１，２１，…は、荷物Ａの搬送方向に並置され、各ローラ２１が荷物Ａの搬送方向に直交する水平軸を中心として回転するように、ローラ支持部２２に支持されている。
【００１４】
台車１は、載置台１１、複数の車輪１２，１２，…、ハンドル１３、および落下防止部１４を備える。載置台１１は、基体１１１、複数のローラ１１２，１１２，…、およびローラ支持部１１３を備える。
【００１５】
基体１１１は、例えば直方体状の外形を有する枠体である。基体１１１の下部には複数の車輪１２，１２，…が取り付けられている。
【００１６】
載置台１１において、載置面１０（荷物Ａを載置する平面）が後述するように規定されている。搬送路２から台車１に移される荷物Ａは、水平移動によって、載置面１０の端部から載置台１１に受容される。以下では、荷物Ａの受容時の水平移動方向（即ち、荷物Ａを受容する方向）を後方向という。また、前述した載置面１０の端部を載置面１０の前端部という。
【００１７】
基体１１１の上部にはローラ支持部１１３が取り付けられている。ローラ１１２，１１２，…は、前後方向に複数ずつ並置され、各ローラ１１２が左右方向（即ち、鉛直方向および後方向の両方に垂直な方向）に沿う軸を中心として回転するように、ローラ支持部１１３に支持されている。本実施の形態の載置面１０は、ローラ１１２，１１２，…における、その上に載置された荷物Ａの下面との接点によって規定される仮想的な平面である。なお、前後方向に並置された複数のローラ１１２，１１２，…からなる群が、左右方向に複数並置されてもよい。
【００１８】
載置面１０の後端部には、ハンドル１３が設けられている。ハンドル１３は、例えば作業者が握持する横棒状の握持部と、握持部を支持する２本の脚部とを有する。ハンドル１３の２本の脚部は基体１１１から上向きに載置面１０よりも高く突設されている。ハンドル１３の握持部は、２本の脚部夫々の先端の間に架け渡されている。
【００１９】
落下防止部１４は、載置面１０の前端部に設けられている。落下防止部１４は、支持部３、可動部４、および旋回阻止部５を有する。
【００２０】
図２は、落下防止部１４の構成を模式的に示す斜視図である。
図３は、落下防止部１４に荷物Ａが当接している状態を示す断面図である。
図４は、載置台１１に荷物Ａが受容された状態を示す断面図である。
図５は、落下防止部１４が荷物Ａを受け止めた状態を示す断面図である。
【００２１】
支持部３は、二つの支持板３１，３１および軸部材３２を備える。各支持板３１は、例えば平板である。支持板３１は、載置面１０の下方にて基体１１１から前方に突出するように、基体１１１の前部に取り付けられている。支持板３１，３１は、互いに平行に、左右方向に離して配置されている。軸部材３２は、左右方向に沿うように、支持板３１，３１間に支持されており、その中心軸（以下、第１の軸ともいう。）は水平である。本実施の形態の軸部材３２は両端で支持されているが、一方のみで支持されてもよい。
【００２２】
可動部４は、基体４０および錘部材４１を備える。基体４０は、例えば軽金属製（アルミニウム製）の直棒材である。基体４０の長手方向の中途には、基体４０の長手方向に交差する方向の第１の貫通孔が形成されている。基体４０の長手方向の一端には、第１の貫通孔と同一方向に向けて第２の貫通孔があけられている。
【００２３】
基体４０は支持部３に取り付けられる。具体的には、基体４０に形成された第１の貫通孔に軸部材３２が挿通され、第１の貫通孔に挿通された軸部材３２の両端が支持板３１，３１に連結される。このとき、軸部材３２は、基体４０（または支持板３１，３１夫々）に固定されたベアリングに嵌め込まれ、支持板３１，３１夫々（または基体４０）に固定される。
【００２４】
錘部材４１は、例えば重金属製（鉄製）である。錘部材４１は、軸部材３２の中心軸と平行な軸部材４１１の中心軸（以下、第２の軸ともいう。）を中心として旋回するように、基体４０の長手方向の一端に連結される。錘部材４１は、ブロック状の錘本体と、錘本体の天面から延設された二つの突起とを有する。軸部材４１１は、基体４０に形成された第２の貫通孔に挿通され、軸部材４１１の両端は、錘部材４１の二つの突起に連結される。このとき、軸部材４１１は、基体４０（または錘部材４１）に固定されたベアリングに嵌め込まれ、錘部材４１（または基体４０）に固定される。
【００２５】
以下では、基体４０における錘部材４１が連結されていない端部（即ち、基体４０における第１の貫通孔から最も遠い端部）から第１の貫通孔までを当接部４２といい、基体４０における錘部材４１が連結されている端部から第１の貫通孔までを基部４３という。基部４３は当接部４２と連続している。錘部材４１は、基部４３における第１の貫通孔から最も遠い端部に連結されている。
【００２６】
基体４０における錘部材４１が連結されていない端部には、受容補助部４２１および損傷抑制部４２２が設けられている。図に示す受容補助部４２１はローラである。受容補助部４２１は、軸部材３２の中心軸に平行な軸を中心に回転するように、当接部４２に支持されている。図に示す損傷抑制部４２２は矩形平板である。損傷抑制部４２２において、一組の平行な２辺が軸部材３２の中心軸に平行であり、損傷抑制部４２２は、この２辺のうち、軸部材３２に近い方が当接部４２に近接し、軸部材３２から遠い方が当接部４２から離れるように、基体４０の長手方向に対して傾けて当接部４２に取り付けられている。
【００２７】
以上のような可動部４は、軸部材３２の中心軸（左右方向に沿って伸びる軸）を中心として旋回するように、支持部３に支持されている。可動部４に外力（例えば当接部４２への前後方向の押力）が加えられていない場合（図１、図２、および図４参照）、錘部材４１が軸部材４１１から垂下する状態で静止するので、可動部４は、軸部材３２の真下に軸部材４１１が位置するように基体４０の長手方向が鉛直方向に沿う。このとき、当接部４２は、可動部４における軸部材３２の中心軸が存在する水平面よりも上側に位置し、錘部材４１および基部４３は、可動部４における軸部材３２の中心軸が存在する水平面よりも下側に位置する。以下では、錘部材４１および基部４３をまとめて、錘部４４という。
【００２８】
錘部４４は当接部４２よりも重い。錘部４４の軸部材３２周りの慣性モーメントは、当接部４２の軸部材３２周りの慣性モーメントよりも大きい。可動部４の重心位置は、錘部４４（更に詳細には錘部材４１）に含まれている。
【００２９】
以下では、外力が加えられていない可動部４が静止している状態を、単に、可動部４が静止しているという。可動部４が静止している場合、当接部４２における軸部材３２から最も遠い端部は、載置面１０よりも鉛直方向上側へ突出する。換言すれば、当接部４２は、可動部４が静止している状況下で載置面１０よりも鉛直方向上側へ突出する端部を有する。以下では、可動部４が静止している状況下で当接部４２の載置面１０よりも鉛直方向上側へ突出する端部を、当接部４２の突出端部という。
【００３０】
当接部４２の突出端部には、前述した受容補助部４２１および損傷抑制部４２２が設けられている。可動部４が静止している場合、受容補助部４２１の周面の一部が、当接部４２よりも前側および載置面１０よりも鉛直方向上側へ突出している。また、可動部４が静止している場合、損傷抑制部４２２は、受容補助部４２１よりも後側にて後方向に傾斜している。
【００３１】
静止している可動部４の当接部４２が載置台１１の外側から内側へ向けて（即ち後方向に）押圧されたとき、可動部４は、軸部材３２の中心軸を中心として（図における時計回りに）旋回して当接部４２が後方向に倒れる（図３参照）。このとき、当接部４２は、可動部４の時計回りの旋回に従って、軸部材３２の中心軸（第１の軸）を中心とした円弧に沿って後方向且つ下方向へ移動する。一方、錘部４４は、第１の軸を中心とした円弧に沿って前方向且つ上方向へ移動する。錘部材４１は、軸部材４１１の中心軸を中心として旋回し、軸部材４１１から垂下する。
【００３２】
当接部４２がもはや押圧されなくなると、錘部４４の重さによって可動部４が図における反時計回りに旋回する（図４参照）。このとき、当接部４２は、可動部４の反時計回りの旋回に従って、第１の軸を中心とした円弧に沿って前方向且つ上方向へ移動する。一方、錘部４４は、第１の軸を中心とした円弧に沿って後方向且つ下方向へ移動する。錘部材４１は、軸部材４１１の中心軸（第２の軸）を中心として旋回し、軸部材４１１から垂下する。
【００３３】
旋回阻止部５は、軸部材３２の中心軸が存在する水平面と載置面１０との間であり、且つ可動部４の前方に設けられている。旋回阻止部５は、旋回阻止部５と当接部４２とが前後方向に対向し、可動部４が静止している場合に旋回阻止部５と当接部４２との間に空隙が設けられるよう、支持板３１，３１夫々の前端部に架け渡されている。本実施の形態の旋回阻止部５は平板である。なお、旋回阻止部５は平板に限定されず、棒材であってもよい。旋回阻止部５は支持板３１，３１とは一体であっても別体であってもよい。
【００３４】
当接部４２が載置台１１の内側から外側へ向けて（即ち前方向に）押圧されたとき、可動部４は、軸部材３２の中心軸を中心として（図における反時計回りに）旋回しようとする（図５参照）。しかしながら、当接部４２が旋回阻止部５に当接するので、可動部４の旋回が停止する。このとき、基体４０が前方向に少し倒れることにより、損傷抑制部４２２の長手方向が鉛直方向に沿う。その結果、当接部４２の突出端部は載置面１０よりも鉛直方向上側に維持される。このように、旋回阻止部５は、可動部４が軸部材３２の中心軸を中心として（図における反時計回りに）旋回する範囲を制限する。
【００３５】
以上のような台車１に荷物Ａを移す場合、作業者は搬送路２の終端に載置面１０の前端部が対向するように台車１を接近させ、次いで停止させる。次に、作業者は、搬送路２の終端から載置台１１に向けて荷物Ａを動かす（図１参照）。
【００３６】
台車１の上で後方向に水平移動した荷物Ａは、当接部４２に当接する。当接部４２は、水平移動する荷物Ａによって後方向に押圧される。このとき、可動部４が（図における時計回りに）旋回する。可動部４の旋回に従って、当接部４２の突出端部は、載置面１０よりも鉛直方向下側へ移動する（図３参照）。
【００３７】
荷物Ａは、載置面１０よりも鉛直方向下側に移動した当接部４２を乗り越える。このとき、当接部４２の突出端部に設けられた受容補助部４２１が、荷物Ａとの接触とともに回転するので、荷物Ａが円滑に水平移動する。故に、載置台１１が荷物Ａを円滑に受容することができる。
【００３８】
当接部４２の突出端部が載置面１０よりも鉛直方向下側にある場合、落下防止部１４の受容補助部４２１以外の部分は荷物Ａに接触しない。故に、落下防止部１４が荷物Ａの受容を阻害することはない。
【００３９】
可動部４の時計回りの旋回に従って当接部４２が後方向且つ下方向に移動した場合、基部４３は前方向且つ上方向に移動する。ただし、基部４３は、基部４３の下端が搬送路２の台座２３に衝突するほど移動することはない。錘部材４１は基部４３の下端にある軸部材４１１から垂下するので、錘部材４１が搬送路２の台座２３に衝突する虞はない。
【００４０】
可動部４が軸部材３２の中心軸を中心として旋回した場合、自重に従って軸部材４１１から垂下する錘部材４１は軸部材４１１の中心軸を中心として旋回するので、錘部材４１の上方への移動距離は短い。故に、静止している可動部４は、前後方向の小さい押力を受けたときであっても容易に旋回する。従って、作業者は小さい力で荷物Ａを搬送路２から載置台１１に移動させることができる。
【００４１】
載置台１１での後方向への水平移動によって当接部４２を乗り越えた荷物Ａが、受容補助部４２１から離れると、錘部４４の重さによって可動部４が反時計回りに旋回するので、図４に示すように、当接部４２の突出端部が載置面１０よりも鉛直方向上側へ再び突出する。
【００４２】
搬送路２から台車１に荷物Ａを移し終えた作業者は、ハンドル１３を握持して台車１を押し引きする。このとき、車輪１２，１２，…が床面上を転動する。荷物Ａは、例えば倉庫へ運搬される。
【００４３】
ローラ１１２，１１２，…上に載置された荷物Ａは、作業者が台車１を押し引きする際に、前後方向に位置ずれし易い。後方向に位置ずれした荷物Ａは、ハンドル１３に受け止められる。故に、荷物Ａの載置台１１からの落下が防止される。
【００４４】
台車１の押し引きによって、載置台１１に受容された荷物Ａが前方向に位置ずれした場合、水平移動する荷物Ａが損傷抑制部４２２に接触するので、当接部４２が荷物Ａによって前方向に押圧される（図５参照）。このとき、当接部４２の突出端部が旋回阻止部５に当接する。すると、可動部４の旋回が阻止されるので、当接部４２の突出端部が載置面１０よりも鉛直方向上側に維持される。故に、当接部４２の突出端部（更に詳細には損傷抑制部４２２）が、荷物Ａを受け止める。従って、載置台１１から荷物Ａが落下することを防止することができる。
【００４５】
矩形平板の損傷抑制部４２２は荷物Ａに向かう平面の全面で荷物Ａと接触するので、損傷抑制部４２２から荷物Ａへの反力が分散される。故に、荷物Ａの損傷を抑制することができる。また、損傷抑制部４２２の荷物Ａの受け止め面積が広いので、損傷抑制部４２２は荷物Ａを確実に受け止めることができる。
【００４６】
荷物Ａの受け止め時に荷物Ａから可動部４に加わる押力、および旋回阻止部５から可動部４に加わる反力は、何れも、可動部４が有する当接部４２に加わる。故に、台車１では、荷物Ａから可動部４に加わる押力が軸部材３２よりも上側の当接部４２に加わり、旋回阻止部５から可動部４に加わる反力が軸部材３２よりも下側の基部４３に加わるという構成を有する特許文献１に記載のピッキング用台車に比べて、可動部４への負荷は小さい。従って、可動部４が大きな負荷を受けることや、負荷によって可動部４が破損することを防止することができ、延いては、破損した可動部４が荷物Ａを受け止めきれず、載置台１１から荷物Ａが落下することを防止することができる。
【００４７】
可動部４の重心位置は錘部材４１に含まれているので、可動部４は旋回した状態から静止した状態に戻り易い。故に、可動部４の無駄な揺動を抑制することができる。
【００４８】
基体４０と錘部材４１とが別体なので、基体４０とは材質が異なる錘部材４１を基部４３に連結することができる。従って、基体４０よりも重い錘部材４１を用いて、可動部４の重心位置を適切な高さに設定することができる。可動部４の重心位置が軸部材３２の中心軸の位置よりも低いほど、可動部４は、旋回した状態から当接部４２の突出端部が載置面１０よりも鉛直方向上側に突出した状態に戻り易い。
【００４９】
荷物Ａが、例えば機器を梱包した発泡スチロール製の梱包箱である場合、仮に、梱包箱の損傷によって生じた異物（例えば発泡スチロールの破片）が当接部４２と旋回阻止部５との間に挟まると、当接部４２の突出端部が載置面１０よりも鉛直方向下側に維持されるので、当接部４２の突出端部による荷物Ａの受け止めが行なわれない。故に、前方向に位置ずれした荷物Ａが載置台１１から落下する虞がある。
台車１において、可動部４が静止している状況下で当接部４２と旋回阻止部５との間に空隙が設けられているので、荷物Ａとローラ１１２，１１２，…または受容補助部４２１との接触に起因する梱包箱の損傷によって生じた異物が当接部４２と旋回阻止部５との間に侵入したとしても、当接部４２と旋回阻止部５との間の空隙を通って落下する。即ち、当接部４２と旋回阻止部５との間に異物が挟まることがない。
【００５０】
なお、台車１は、複数の落下防止部１４，１４，…を備えていてもよい。この場合、落下防止部１４，１４，…、は載置面１０の前端部にて左右方向に並設される。また、載置面１０の前端部における落下防止部１４の左隣または右隣に、荷物Ａの落下防止のために従来用いられていたようなピンが立てられてもよい。
【００５１】
受容補助部４２１はローラに限定されない。例えば、受容補助部４２１は、左右方向に沿って伸びる軸を有する回転しない円柱であってもよい。また、受容補助部４２１は当接部４２に取り付けられる別部材に限定されない。例えば、受容補助部４２１は、当接部４２の突出端部に形成された曲面であってもよい。
【００５２】
損傷抑制部４２２は平板に限定されない。例えば、損傷抑制部４２２は、緩衝性を有するブロックであってもよい。また、損傷抑制部４２２は当接部４２に取り付けられる別部材に限定されない。例えば、損傷抑制部４２２は、当接部４２の突出端部に形成された平面であってもよい。
【００５３】
支持部３が当接部４２と前後方向に対向する部分を有している場合、当接部４２が押圧されない状況下で、支持部３の当接部４２との対向部分と当接部４２との間に空隙が設けられることが望ましい。この場合、支持部３の当接部４２との対向部分と当接部４２との間に異物が挟まることに起因する荷物Ａの載置台１１からの落下を防止することができる。
【００５４】
本実施の形態においては、基体４０が直棒状なので、当接部４２の左右方向での配置位置と、錘部材４１の左右方向での配置位置は同じである。しかしながら、例えば長さ方向の中途で屈曲した棒状の基体４０を用いることによって、当接部４２および錘部材４１の左右方向での配置位置が異なるようにしてあってもよい。
【００５５】
実施の形態  ２．
図６は、実施の形態２に係る台車１の構成を模式的に示す断面図である。
本実施の形態の台車１は、実施の形態１の台車１と略同様の構成である。本実施の形態の台車１は、実施の形態１の台車１と略同様の作用効果を奏する。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００５６】
錘部材４１は、基部４３における軸部材３２から最も遠い端部に固定的に連結されている。つまり、錘部材４１は、軸部材４１１の中心軸を中心とした旋回を行なわない。可動部４が時計回りに旋回し、当接部４２の突出端部が載置面１０よりも鉛直方向下側へ移動した場合、錘部材４１は基部４３の下端よりも前方に突出する。
【００５７】
搬送路２の台座２３には、開口２３１が設けられている。開口２３１は台座２３の後方に向けられており、台座２３の内部の空隙に通じている。基部４３の下端よりも前方に突出した錘部材４１は、開口２３１を通して台座２３の内部の空隙に挿入される。故に、錘部材４１と台座２３との衝突を回避することができる。
【００５８】
なお、錘部材４１は基部４３の外部に連結されている構成に限定されない。例えば錘部材４１は、基部４３に内蔵されていてもよい。
【００５９】
最後に、本実施の形態１，２についてまとめる。
【００６０】
本実施の形態にあっては、当接部が、荷物を載置する平面（以下、載置面という）よりも鉛直方向上側へ突出する端部を有している。
荷物を載置台に受容する場合、当接部は、水平移動する荷物によって、載置台の外側から内側へ向けて押圧される。このとき、可動部が一方向に旋回して当接部が後方向に倒れる。可動部の一方向の旋回に従って、当接部の端部は、載置面よりも鉛直方向下側へ移動する。故に、落下防止部が荷物の受容を阻害することはない。
当接部から荷物が離れると、錘部の重さによって可動部が逆方向に旋回する。可動部の逆方向の旋回に従って、再び当接部の端部が載置面よりも鉛直方向上側へ突出する。
【００６１】
載置台に受容された荷物が載置面の端部に向けて位置ずれした場合、当接部は、水平移動する荷物によって、載置台の内側から外側へ向けて押圧される。このとき、当接部の端部が旋回阻止部に当接するので、可動部の旋回が阻止される。故に、載置面よりも鉛直方向上側に維持された当接部の端部によって、荷物が受け止められる。従って、載置台から荷物が落下することを防止することができる。
【００６２】
荷物から可動部に加わる押力、および旋回阻止部から可動部に加わる反力は、何れも、可動部が有する当接部に加わる。故に、本実施の形態では、特許文献１に記載のピッキング用台車に比べて、可動部への負荷が小さい。従って、大きな負荷を受けることによる可動部の破損を防止することができ、延いては、破損した可動部が荷物を受け止めきれずに載置台から荷物が落下することを防止することができる。
【００６３】
本実施の形態にあっては、基部と錘部材とが別体である。故に、基部とは材質が異なる錘部材を基部に連結することができる。従って、基部よりも重い錘部材を用いて、可動部の重心位置を所望の高さに設定することができる。可動部の重心位置が軸の位置よりも低いほど、可動部は、旋回した状態から当接部の端部が載置面よりも鉛直方向上側に突出した状態に戻り易い。
【００６４】
本実施の形態にあっては、錘部材が第２の軸を中心として旋回する。故に、当接部が押圧されない場合よりも、載置台の外側から内側へ向けて当接部が押圧された場合の方が、軸から錘部端までの距離が短い。この結果、可動部の旋回によって錘部端が台車から外部へ突出することを防止することができる。
【００６５】
本実施の形態にあっては、当接部に荷物が当接する場合に、受容補助部が荷物の受容を補助するので、荷物を円滑に受容することができる。
【００６６】
本実施の形態にあっては、当接部が荷物を受け止める場合に、損傷抑制部が荷物の損傷を抑制するので、載置台に受容された荷物が位置ずれしたとしても特段の問題はない。
【００６７】
本実施の形態にあっては、支持部および旋回阻止部の少なくとも一方と可動部とが、荷物を受容する方向に対向している。可動部との対向部と可動部との間には、当接部が押圧されない状況下で、空隙が設けられている。故に、支持部と可動部との間および旋回阻止部と可動部との間の少なくとも一方に異物が挟まれることによって可動部の旋回が阻害されることを抑制することができる。
【００６８】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、請求の範囲と均等の意味および請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６９】
１      台車
１０    載置面（荷物を載置する平面）
１１    載置台
１４    落下防止部
３      支持部
３２，４１１  軸部材
４      可動部
４１    錘部材
４２    当接部
４２１  受容補助部
４２２  損傷抑制部
４３    基部
４４    錘部
５      旋回阻止部
Ａ      荷物
【図１】
0006664003.tif 000002
【図２】
0006664003.tif 000003
【図３】
0006664003.tif 000004
【図４】
0006664003.tif 000005
【図５】
0006664003.tif 000006
【図６】
0006664003.tif 000007