(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電路開閉機構を含む電源機器が収納され、開口部が形成された第１のケースと、
前記開口部を閉塞し、前記第１のケースに対して着脱可能な第２のケースと、
接合部材が挿通可能な第１の挿通孔部が形成され、前記第１のケースの前記開口部の周縁に固定された第１の取付部と、
前記第１の挿通孔部と重合する第２の挿通孔部が形成され、基部が前記第２のケースの周縁部に固定されるとともに、前記基部に対向する先部に切欠部が形成、又は前記接合部材の接合状態を解除する接合解除部を有する第２の取付部と、
前記第２のケースの前記第１のケースに対する離脱方向の移動を規制するストッパー部材と、を備える開閉器の放圧構造において、
前記ストッパー部材は、
一側が前記第１のケースに固定される固定部と、
他側が始端孔部と終端孔部を有し、前記第１のケースに対する前記第２のケースの離脱方向に沿って長孔が形成されたガイド部と、
該ガイド部の前記終端孔部を除く何れかの位置で、前記第２のケースと緩嵌合する緩嵌合部材と、を有する
開閉器の放圧構造。
【請求項２】
電路開閉機構を含む電源機器が収納され、開口部が形成された第１のケースと、
前記開口部を閉塞し、前記第１のケースに対して着脱可能な第２のケースと、
接合部材が挿通可能な第１の挿通孔部が形成され、前記第１のケースの前記開口部の周縁に固定された第１の取付部と、
前記第１の挿通孔部と重合する第２の挿通孔部が形成され、基部が前記第２のケースの周縁部に固定されるとともに、前記基部に対向する先部に切欠部が形成、又は前記接合部材の接合状態を解除する接合解除部を有する第２の取付部と、
前記第２のケースの前記第１のケースに対する離脱方向の移動を規制するストッパー部材と、を備える開閉器の放圧構造において、
前記ストッパー部材は、
一側が前記第１のケースに固定され、前記電路開閉機構の回転軸線を挟んで対向配置された一対の挟持片と、
該一対の挟持片の他側同士を連結し、前記回転軸線に直交すると共に、前記第２のケースの外周面から所定の距離だけ離間して配置された連結片と、を有する
開閉器の放圧構造。
【請求項３】
電路開閉機構を含む電源機器が収納され、開口部が形成された第１のケースと、
前記開口部を閉塞し、前記第１のケースに対して着脱可能な第２のケースと、
接合部材が挿通可能な第１の挿通孔部が形成され、前記第１のケースの前記開口部の周縁に固定された第１の取付部と、
前記第１の挿通孔部と重合する第２の挿通孔部が形成され、基部が前記第２のケースの周縁部に固定されるとともに、前記基部に対向する先部に切欠部が形成、又は前記接合部材の接合状態を解除する接合解除部を有する第２の取付部と、
前記第２のケースの前記第１のケースに対する離脱方向の移動を規制するストッパー部材と、を備える開閉器の放圧構造において、
前記ストッパー部材は、
一側が前記第１のケースに固定され、前記電路開閉機構の回転軸線に直交するように対向配置された一対の挟持片と、
該一対の挟持片の他側同士を連結し、前記回転軸線に沿うと共に、前記第２のケースの外周面から所定の距離だけ離間して配置された連結片と、を有する
開閉器の放圧構造。
【請求項４】
前記接合解除部は、
前記第２の挿通孔部の周縁部であって、前記先部が前記第２の取付部の他の部分に比べて脆弱な脆弱部である
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の開閉器の放圧構造。
【請求項５】
前記第１のケースの前記開口部側縁の内壁面には、
前記電路開閉機構の回転軸線を挟んで対向配置され、複数の貫通孔が形成された一対の第１の飛散防止部材と、
前記電路開閉機構の回転軸線に直交する軸線を挟んで対向配置され、複数の貫通孔が形成された一対の第２の飛散防止部材と、を有する
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の開閉器の放圧構造。
【請求項６】
前記第１の飛散防止部材、及び前記第２の飛散防止部材は、
一端が前記第１のケースの前記内壁面に固定され、
他端が前記電源機器に固定される、
請求項５に記載の開閉器の放圧構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉器の放圧構造、及び開閉器の放圧方法に関する。詳しくは、短絡事故等の発生により上昇した開閉器内の内圧を確実に放圧するとともに、電源機器、及びその他の部品の外部への飛散を防止することができる開閉器の放圧構造、及び開閉器の放圧方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、変電所から引き出される高圧の電力配電線は、市中に立てられた多数の電柱により網目状に張り巡らされ、需要家に電力を供給するようになっている。このような電柱には需要家の入り口に責任分界点用、又は作業区間、事故区間を切り離す配電線路区分用の開閉器が随所に設置され、例えば異常発生時や電気機器類の点検、及び修理作業時等に、この開閉器を操作して電流の流れを一時的に遮断するようになっている。
【０００３】
この開閉器は金属製のケースであり、本体ケースと、この本体ケースの開口部を閉塞する蓋ケースが、本体ケースに対して着脱可能に設けられている。また、開閉器内には、主に、電気的な接続、及び遮断を可能とする電路開閉機構、開閉器を制御する制御機器に電源を供給する変圧器、雷により生じる過渡的な異常高電圧から各種の電源機器を保護するための避雷器等の各種の電源機器が収納されている。
【０００４】
更に、ケースには、内部短絡事故等に起因してケース内の内圧が上昇した際に、当該ケース内の内圧を外部に放出する放圧部が設けられている。この放圧部の具体的な構成としては、例えば特許文献１に記載されているような構成が知られている。
【０００５】
即ち、図７に示すように、電源機器が収納された本体ケース３０５の前後両側面には、ボルト３１９が挿通可能な挿通孔部３１６ａが形成された取付ブラケット３１７が固定されている。また、本体ケース３０５の開口部３０４を被覆する蓋ケース３０６の前後両側面には、本体ケース３０５の取付ブラケット３１７の挿通孔部３１６ａに対応する挿通孔部３１６ｂが形成された取付プレート３１８が固定されている。そして、本体ケース３０５と蓋ケース３０６は、これら取付ブラケット３１７と取付プレート３１８を当接した状態で、ボルト３１９、及びナット３２０により強固に固定されている。
【０００６】
この状態において、例えば、開閉器３０１内に収納された電源機器の一部において短絡事故等が発生すると、開閉器３０１内の内圧が上昇する。この内圧が所定以上となると、図８に示すように、本体ケース３０５、及び蓋ケース３０６が変形し、本体ケース３０５と蓋ケース３０６の連結部の一部において隙間が生じ、この隙間を通じて内圧が上昇した開閉器３０１内のアークガスが放出されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１８０５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、開閉器のケース内に収納される電源機器の１つである変圧器は、主に磁気回路を構成する鉄心と、電気回路を構成し、絶縁のために合成樹脂で周囲を被覆された電気巻線で構成されている。
【０００９】
この電気巻線部には、開閉器の運転中は常に高電圧が課電されるため、雷害、経年劣化、及び製造不良等の影響で電気巻線部がショート、及び発熱する虞を有している。従って、電気巻線部における不具合により、ショート、及び発熱等が発生すると、電気巻線部を被覆する合成樹脂が加熱され、有害成分であるアセトアルデヒド等の可燃性ガスが開閉器のケース内に充満することとなる。
【００１０】
そして、ケース内に充満した可燃性ガスは、主回路開閉時に生ずる電流アーク、及びショートした電気巻線部から発生する微小火気に引火し、爆発を引き起こすこととなる。この、可燃性ガスの引火による爆発時の圧力上昇速度は、本発明者らが実験を繰り返した結果では、単なる電気短絡事故発生時の圧力上昇速度に比べて非常に速いことが知見として分かっている。
【００１１】
そのため、特許文献１に開示されている放圧構造では、ケース内の急激な圧力上昇により、取付ブラケットと取付プレートを固定しているボルトの剛性が保てず破断し、蓋ケースが吹き飛ぶことにより、破損した内蔵部品も外部に飛散するという問題があった。
【００１２】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、短絡事故等の発生により上昇した開閉器内の内圧を確実に放圧するとともに、電源機器、及びその他の部品の外部への飛散を防止する開閉器の放圧構造、及び開閉器の放圧方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明の開閉器の放圧構造は、電路開閉機構を含む電源機器が収納され、開口部が形成された第１のケースと、前記開口部を閉塞し、前記第１のケースに対して着脱可能な第２のケースと、接合部材が挿通可能な第１の挿通孔部が形成され、前記第１のケースの前記開口部の周縁に固定された第１の取付部と、前記第１の挿通孔部と重合する第２の挿通孔部が形成され、基部が前記第２のケースの周縁部に固定されるとともに、前記基部に対向する先部に切欠部が形成、又は前記接合部材の接合状態を解除する接合解除部を有する第２の取付部と、一側が前記第１のケースに固定される固定部、及び他側が前記第２のケースの前記第１のケースに対する離脱方向の移動を規制する規制部を有するストッパー部材とを備える。
【００１４】
ここで、接合部材が挿通可能な第１の挿通孔部が形成され、第１のケースに固定された第１の取付部と、第１の挿通孔部と重合する第２の挿通孔部が形成され、第２のケースに固定された第２の取付部により、第１の挿通孔部と第２の挿通孔部に接合部材を貫通させることで、第１のケースと第２のケースを強固に取り付けることができる。
【００１５】
また、第２の取付部が、第２のケースに固定される基部に対向する先部に切欠部が形成、又は接合部材の接合状態を解除する接合解除部を有することにより、例えば開閉器内の内圧が上昇し、第２のケースが変形した場合において、第１のケースと第２のケースの接合状態が容易に解除され、第１のケースと第２のケースの間に隙間を形成することができる。従って、開閉器内で上昇した内圧を、この隙間を通じて外部に放出することができる。
【００１６】
また、一側が第１のケースに固定される固定部と、他側が第２のケースの第１のケースに対する離脱方向の移動を規制する規制部とを有するストッパー部材により、第１のケースと第２のケースの接合状態が解除されても、第２のケースが第１のケースに対して脱落、又は吹き飛ぶことなく、開閉器内に収納される電源機器、及びその他の部品の外部への飛散を防止することができる。
【００１７】
また、接合解除部が、第２の挿通孔部の周縁部であって、前記先部側が第２の取付部の他の部分に比べて脆弱な脆弱部である場合には、開閉器内の内圧が上昇し、第２のケースが膨出変形することにより、第２の挿通孔部に挿通された接合部材が第２の取付部の先部側に押し出されるとともに、脆弱部が接合部材により破断され第１のケースと第２のケースの接合状態を容易に解除することができる。
【００１８】
また、ストッパー部材が、一側に第１のケースに固定される固定部を有する場合には、ストッパー部材が第１のケースに強固に固定することができるため、例え開閉器内の内圧が上昇し、第１のケースに外力が加わってもストッパー部材が第１のケースから外れる虞がない。
【００１９】
また、ストッパー部材が、始端孔部を有し、第１のケースに対する第２のケースの離脱方向に沿って長孔が形成されたガイド部と、ガイド部の終端孔部を除く何れかの位置で、前記第２のケースと緩嵌合する緩嵌合部材とを有する場合には、第１のケースと第２のケースの接合状態が解除されることにより、第２のケースがガイド部を通じて第１のケースに対して離脱する方向への移動が許容され、第１のケースと第２のケースの間に所定の隙間が形成される。従って、開閉器内で上昇した内圧を、この隙間を通じて放圧することができる。
【００２０】
また、ガイド部が終端孔部を有することにより、第１のケースと第２のケースの接合状態が解除され、第２のケースが第１のケースに対して離脱する方向に移動しても、その移動距離を規制することができる。従って、第２のケースが第１のケースから脱落したり、吹き飛んだりする虞がない。
【００２１】
また、ストッパー部材が、一側が第１のケースに固定され、電路開閉機構の回転軸線を挟んで対向配置された一対の挟持片と、他側がこの挟持片を連結し、電路開閉機構の回転軸線に直交すると共に、第２のケースの外周面から所定の距離だけ離間して配置された連結片とを有する場合には、第１のケースと第２のケースの接合状態が解除されることにより、第２のケースが第１のケースに対して離脱する方向への移動が許容され、第１のケースと第２のケースの間に所定の隙間が形成される。従って、開閉器内で上昇した内圧を、この隙間を通じて外部に放圧することができる。
【００２２】
また、連結片により、第１のケースと第２のケースの接合状態が解除され、第２のケースが第１のケースに対して離脱する方向に移動しても、その移動距離を規制することができる。従って、第２のケースが第１のケースから脱落したり、吹き飛んだりする虞がない。
【００２３】
また、ストッパー部材が、一側が第１のケースに固定され、電路開閉機構の回転軸線に直交するように対向配置された一対の挟持片と、他側がこの挟持片を連結し、回転軸線に沿うと共に、第２のケースの外周面から所定の距離だけ離間して配置された連結片とを有する場合には、第１のケースと第２のケースの接合状態が解除されることにより、第２のケースが第１のケースに対して離脱する方向への移動が許容され、第１のケースと第２のケースの間に所定の隙間が形成される。従って、開閉器内で上昇した内圧を、この隙間を通じて外部に放圧することができる。
【００２４】
また、連結片により、第１のケースと第２のケースの接合状態が解除され、第２のケースが第１のケースに対して離脱する方向に移動しても、その移動距離を規制することができる。従って、第２のケースが第１のケースから脱落したり、吹き飛んだりする虞がない。
【００２５】
また、第１のケースの開口部側縁の内壁面には、電路開閉機構の回転軸線を挟んで対向配置される一対の第１の飛散防止部材と、電路開閉機構の回転軸線に直交する軸線を挟んで対向配置される一対の第２の飛散防止部材とを有する場合には、開閉器内の内圧が上昇し第１のケースと第２のケースの接合状態が解除され、ても、開閉器内に収納される電源機器、及びその他の部品が外部に飛散することを防止することができる。
【００２６】
また、第１の飛散防止部材、及び第２の飛散防止部材には複数の貫通孔が形成されることにより、開閉器内で上昇した内圧を、この貫通孔を通じて外部に放圧することができる。
【００２７】
また、第１の飛散防止部材、及び第２の飛散防止部材は、一端が第１のケースの前記内壁面に固定され、他端が電源機器に固定される場合には、開閉器内の内圧が上昇し、第１のケースが変形しても、その変形に第１の飛散防止部材、及び第２の飛散防止部材が追従することができるため、第１の飛散防止部材、及び第２の飛散防止部材が第１のケースから外れる虞がない。
【００２８】
上記の目的を達成するために、本発明の開閉器の放圧方法は、第１のケースと第２のケースが接合された開閉器内の内圧が上昇することにより、少なくとも前記第２のケースが変形する第１の工程と、前記第２のケースの前記第１のケースに対する接合状態を解除する第２の工程と、前記第２のケースが前記第１のケースに対して離脱方向に移動する第３の工程と、前記第２のケースの離脱方向の移動を規制する第４の工程とを備える。
【００２９】
ここで、開閉器内の内圧が上昇し、少なくとも第２のケースが変形する工程を有することにより、後述する第１のケースと第２のケースの接合状態を容易に解除することができる。
【００３０】
また、第２のケースの変形により生じた隙間を通じて開閉器内の内圧を外部に放出することができる。
【００３１】
また、第２のケースの第１のケースに対する接合状態を解除する第２の工程を有することにより、後述する第１のケースと第２のケースの間に隙間を形成することができるため、開閉器内で上昇した内圧を、この隙間を通じて外部に放出することができる。
【００３２】
また、第２のケースが第１のケースに対して離脱方向に移動する第３の工程を有することにより、第１のケースと第２のケースの間に隙間を形成することができるため、開閉器内で上昇した内圧を、この隙間を通じて外部に放出することができる。
【００３３】
また、第２のケースの離脱方向の移動を規制する第４の工程を有することにより、第２のケースが第１のケースに対して離脱する方向に移動しても、その移動距離を規制することができるため、第２のケースが第１のケースから脱落したり、吹き飛んだりする虞がない。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る開閉器の放圧構造、及び開閉器の放圧方法は、短絡事故等の発生により上昇した開閉器内の内圧を確実に放圧するとともに、電源機器の外部への飛散を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る開閉器の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】取付プレートの要部拡大図である。
【図４】ストッパー部材の要部拡大図である。
【図５】飛散防止部材を示す図であり、（ａ）本体ケースの開口部側からみた本体ケースへの取付状態を示す図、（ｂ）、（ｃ）は要部拡大図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る開閉器の斜視図である。
【図７】従来技術を示す図である。
【図８】従来技術を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、開閉器の放圧構造、及び開閉器の放圧方法に関する本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。なお、各図においては、説明の便宜上、開閉器１０１を設置した状態において、底面から上面に向かう方向を上方向と定義し、上方向の反対方向を下方向と定義し、上方向、及び下方向により表される軸方向を鉛直方向と定義し、配電線に接続される電源側ブッシング１０２ａ、負荷側ブッシング１０２ｂの電気的な接続方向を短手方向と定義し、電路開閉機構１０３の回転軸と平行な方向を長手方向と定義する。
【００３７】
まず、本発明を適用した実施形態に係る開閉器１０１の全体構成について、図１、及び図２を用いて説明する。開閉器１０１は、例えば需要家の入り口に責任分界点用として電柱に設置される柱上開閉器であり、各種の電源機器を収納する金属製のケースを備えている。
【００３８】
ここで、必ずしも、開閉器１０１は柱上開閉器である必要はない。例えば、平常時の負荷電流を開閉でき、かつ電路の短絡状態における異常電流も投入できる開閉器であれば、どのような用途に使用される開閉器であってもよい。
【００３９】
開閉器１０１は、電柱に設置した状態において、下方向に向けて開口する開口部１０４を有する本体ケース１０５と、本体ケース１０５の開口部１０４を閉塞するように、本体ケース１０５に対して着脱可能な蓋ケース１０６から構成されている。
【００４０】
ここで、必ずしも、蓋ケース１０６は本体ケース１０５の下方向に向けて開口する開口部を閉塞する形式である必要はない。例えば、本体ケース１０５の上部が開口するタイプのものであり、蓋ケースが、この上部開口部を閉塞する形式のものであってもよい。なお、本発明においては便宜上、蓋ケース１０６が本体ケース１０５の下部開口部を閉塞するタイプのものについて説明する。
【００４１】
本体ケース１０５には、配電系統内の配電線に接続される電源側ブッシング１０２ａ、及び配電線に接続される負荷側ブッシング１０２ｂがそれぞれ設けられている。この電源側ブッシング１０２ａと負荷側ブッシング１０２ｂを通じて、配電線の電気的な接続、及び遮断は、可動接触部１０７と固定接触部１０８から構成される電路開閉機構１０３の入、切操作により制御される。
【００４２】
具体的には、可動接触部１０７は、負荷側端子１０９に、その軸部が回動可能に軸着して取り付けられており、操作ハンドル１１０で操作されるリンク装置１１１に回動するように構成されている。これにより、固定接触部１０８と可動接触部１０７の入、切操作が可能となる。即ち、固定接触部１０８と可動接触部１０７が接触（入操作）されることで、電源側ブッシング１０２ａと負荷側ブッシング１０２ｂが電気的に接続される。一方で、固定接触部１０８と可動接触部１０７が開放（切操作）されることで、電源側ブッシング１０２ａと負荷側ブッシング１０２ｂの電気的な接続が遮断される。
【００４３】
ここで、必ずしも、固定接触部１０８と可動接触部１０７の入、切操作は操作ハンドル１１０により手動で行われる必要はない。例えば、開閉器１０１内の電源機器について短絡等の異常を検出した際に、自動で固定接触部１０８と可動接触部１０７を開放するように構成されていてもよい。
【００４４】
本発明においては、前記のような固定接触部１０８、可動接触部１０７、及びリンク装置１１１を１組として、計３組設けられており、各組には上方向に向けて開口した有底のカバー１１２がそれらを覆うように取り付けられている。
【００４５】
ここで、必ずしも、開閉器１０１内に収納される固定接触部１０８、可動接触部１０７、及びリンク装置１１１は、これらを一組として、計３組が設けられている必要はない。例えば、４組以上、又は１〜２組が設けられていてもよい。
【００４６】
本体ケース１０５の負荷側ブッシング１０２ｂが接続されている近傍には、過剰な電流が流れたことを検知する変流器１１３が設置されている。
【００４７】
蓋ケース１０６の内側には、開閉器を制御する制御機器に電源を供給する変圧器１１４が載置されている。この変圧器１１４は、公知の構造であり、例えば図示しない磁気回路を構成する鉄心と、電気回路を構成し、絶縁のために有機樹脂で周囲を被覆された電気巻線で構成されている。また、この変圧器１１４には、雷により生じる過渡的な異常高電圧から各種の電源機器を保護するための避雷器１１５が接続されている。
【００４８】
本体ケース１０５の開口部１０４の周縁には、内部短絡事故等に起因して開閉器１０１内の内圧が上昇した際に、当該開閉器１０１内の内圧を外部に放出する放圧構造が設けられている。この放圧構造の具体的な構成としては、挿通孔部１１６ａが形成された取付ブラケット１１７が溶接固定されている。また、蓋ケース１０６の外周には、この取付ブラケット１１７の挿通孔部１１６ａに重合可能な挿通孔部１１６ｂが形成された取付プレート１１８が溶接固定されている。そして、挿通孔部１１６ａ、及び挿通孔部１１６ｂにボルト１１９ａを挿通しナット１２０により強固に固定されている。
【００４９】
ここで、必ずしも、取付ブラケット１１７が本体ケース１０５に、取付プレート１１８が蓋ケース１０６に固定されている必要はない。例えば、本体ケースに取付プレート１１８、蓋ケース１０６に取付ブラケット１１７がそれぞれ固定されていてもよい。
【００５０】
図３は、取付プレート１１８の拡大図である。取付プレート１１８は、蓋ケース１０６の側壁に溶接固定される基部１２１を有し、基部１２１と対向する先部１２２が切り欠かれた切欠部１２３（本特許請求の範囲に記載の「接合解除部」に相当する。）を有している。切欠部１２３の幅は、挿通孔部１１６ｂに挿通されるボルト１１９ａの幅と略同じか、やや幅狭に形成されており、本体ケース１０５と蓋ケース１０６の接合状態においては、ボルト１１９ａが切欠部１２３から容易に抜け出ない程度の大きさとなっている。
【００５１】
ここで、必ずしも、切欠部１２３が先部１２２に形成されている必要はない。後述するように、蓋ケース１０６の外方への膨出変形に伴って、ボルト１１９ａが挿通孔部１１６ｂから押し出され、本体ケース１０５と蓋ケース１０６の接合状態が解除できればよく、例えば、ボルト１１９ａが押し出された際に、先部１２２が容易に破断できるように、取付プレート１１８の先部１２２を他の部位に比べて脆弱な脆弱部としてもよい。
【００５２】
また、本体ケース１０５と蓋ケース１０６の接合部分にはストッパー部材１２４が、その一側と他側が本体ケース１０５と蓋ケース１０６にそれぞれ固定されている。
【００５３】
ストッパー部材１２４は、図４に示すように、略長方形の平板であり、一側が本体ケース１０５に強固に取り付けられるための固定部１２５を有し、例えば、ボルト１１９ｂにより本体ケース１０５に強固に固定されている。
【００５４】
ここで、必ずしも、固定部１２５は、ボルト１１９ｂにより固定されている必要はない。ストッパー部材１２４と本体ケース１０５が強固に固定されていればよく、例えば、固定部１２５を本体ケース１０５に対して溶接して固定する等、公知の固定手段から適宜選択することができる。
【００５５】
ストッパー部材１２４の他側には、本体ケース１０５と蓋ケース１０６の着脱方向（開閉器１０１の鉛直方向）に沿って始端孔部１２６と終端孔部１２７を連接する長孔が形成されたガイド部１２８を有している。そして、本体ケース１０５と蓋ケース１０６の取付状態において、始端孔部１２６にボルト１１９ｃが挿通されるとともに、図示しないナットにより緩嵌合されている（即ち、ナットを締め付けずに緩く結合されている。）。
【００５６】
ここで、必ずしも、ボルト１１９ｃは始端孔部１２６に挿通されている必要はない。本体ケース１０５と蓋ケース１０６の取付状態において、ボルト１１９ｃと終端孔部１２７との間に所定の間隔が形成された状態であれば、ガイド部１２８の終端孔部１２７を除く何れの位置において緩嵌合されていてもよい。
【００５７】
図５は、蓋ケース１０６を取り外した状態で、本体ケース１０５の開口部１０４側から見た本体ケース１０５内を示す図である。本体ケース１０５の開口部１０４の側縁には、本体ケース１０５の内側壁に沿って延在する飛散防止部材１２９ａ、１２９ｂが設置されている。
【００５８】
ここで、必ずしも、飛散防止部材１２９ａ、１２９ｂは設置されている必要はない。但し、本体ケース内の内圧が上昇し、本体ケース１０５、又は蓋ケース１０６が変形し、本体ケース１０５と蓋ケース１０６の間に隙間が生じても、飛散防止部材１２９ａ、１２９ｂを有することにより、開閉器１０１内の電源機器の破片等が外部に飛散することを防止することができる。
【００５９】
飛散防止部材１２９ａ、１２９ｂは、図５（ａ）に示すように、その一端が本体ケース１０５の内壁に固定されている。また、他端は、例えば蓋ケース１０６に載置されている変圧器１１４に固定されている。即ち、本体ケース１０５、及び蓋ケース１０６の接合状態が解除されても、飛散防止部材１２９ａ、１２９ｂの固定状態は維持されるため、開閉器１０１内の電源機器の破片等の外部への飛散を確実に防止することができる。
【００６０】
また、飛散防止部材１２９ａ、１２９ｂには、図５（ｂ）、及び図５（ｃ）に示すように、複数の貫通孔１３０が形成されている。開閉器１０１内で上昇した内圧はこの貫通孔１３０を通じて外部に放出することができる。なお、この貫通孔１３０の大きさは、電源機器の破片等が通過できない大きさで、直径５ｍｍ程度の大きさである。
【００６１】
次に、このように構成された開閉器１０１において、電源機器の内部短絡事故等に起因して開閉器１０１内の内圧が上昇した際の放圧過程を説明する。
【００６２】
先ず、電源機器の内部短絡事故等が発生し、開閉器１０１内の内圧が上昇すると、本体ケース１０５と蓋ケース１０６の接合部分が外方に向けて膨出変形する。同時に、蓋ケース１０６は鉛直方向に勢いよく移動し、取付プレート１１８も内側鉛直方向に引っ張られる。このとき、先部１２２に形成された切欠部１２３からボルト１１９ａが抜け出し、本体ケース１０５と蓋ケース１０６の接合状態が解除される。
【００６３】
本体ケース１０５と蓋ケース１０６の接合状態が解除されると、ストッパー部材１２４の始端孔部１２６に緩嵌合されている蓋ケース１０６は、ガイド部１２８に沿って本体ケース１０５に対して離脱する方向（本発明においては鉛直下方向に脱落する方向）に移動するが、ボルト１１９ｃが終端孔部１２７に到達した時点で、蓋ケース１０６の移動が規制される。
【００６４】
このとき、蓋ケース１０６が始端孔部１２６から終端孔部１２７まで離脱した距離分だけ、本体ケース１０５と蓋ケース１０６の間に隙間が生じるが、一端が蓋ケース１０６に載置された変圧器１１４に、他端が本体ケース１０５の内壁面に固定された飛散防止部材により、本体ケース１０５と蓋ケース１０６の隙間を閉塞し、電源機器の破片等の外部への飛散を防止することができる。
【００６５】
また、飛散防止部材１２９には複数の貫通孔１３０が形成されているため、この貫通孔１３０を通じて、開閉器１０１内で上昇した内圧を効率的に外部に放出することができる。
【００６６】
次に、本発明の第２の実施形態に係る開閉器２０１について図６に基づいて説明する。第２の実施形態においては、第１の実施形態に対して、ストッパー部材の構成が異なるものとなっている。なお、第１の実施形態と共通する部品については符号、及びその説明を省略する。
【００６７】
第２の実施形態におけるストッパー部材２２４は、図６（ａ）に示すように、本体ケース２０５の開口部２０４の周縁であって、本体ケース２０５の外壁に、鉛直下方に向けて一対の挟持片２３１が強固に固定されている。また、蓋ケース２０６の底部から所定の距離だけ鉛直下方に離れて、連結片２３２が挟持片２３１の他端同士を連結しており、開閉器１０１の長手方向に複数設置（図６（ａ）では２ヶ所）されている。
【００６８】
ここで、必ずしも、挟持片２３１と連結片２３２はそれぞれが別体に構成されている必要はなく、挟持片２３１と連結片２３２が一体的に構成されていてもよい。
【００６９】
また、必ずしも、ストッパー部材２２４は、図６（ａ）に示すように、開閉器２０１の２ヶ所に設置されている必要はない。例えば、３ヶ所以上、又は幅広の連結片２３２を有するストッパー部材が１ヶ所に設置されていてもよい。
【００７０】
また、必ずしも、ストッパー部材２２４は、図６（ａ）に示すように、開閉器２０１の長手方向に沿って設置されている必要はない。例えば、図６（ｂ）に示すように、開閉器２０１の短手方向に設置されていてもよい。
【００７１】
第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、開閉器２０１内の内圧の上昇に伴い、本体ケース２０５と蓋ケース２０６が膨出変形し、本体ケース２０５と蓋ケース２０６の接合状態が解除されると、蓋ケース２０６は、本体ケース２０５に対して離脱する方向（本発明においては鉛直下方向に脱落する方向）に移動するが、ストッパー部材２２４の連結片２３２で、蓋ケース２０６が受け止められることで、その移動が規制されることとなる。
【００７２】
以上、本発明を適用した開閉器、及び開閉器の組立方法においては、短絡事故等の発生により上昇した開閉器内の内圧を確実に放圧するとともに、電源機器の外部への飛散を防止することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０１、２０１、３０１      開閉器
１０２ａ      電源側ブッシング
１０２ｂ      負荷側ブッシング
１０３      電路開閉機構
１０４、３０４      開口部
１０５、２０５、３０５      本体ケース
１０６、２０６、３０６      蓋ケース
１０７      可動接触部
１０８      固定接触部
１０９      負荷側端子
１１０      操作ハンドル
１１１      リンク装置
１１２      カバー
１１３      変流器
１１４      変圧器
１１５      避雷器
１１６ａ、１１６ｂ、３１６ａ、３１６ｂ      挿通孔部
１１７、３１７      取付ブラケット
１１８、３１８      取付プレート
１１９ａ、１１９ｂ、１１９ｃ、３１９      ボルト
１２０、３２０      ナット
１２１      基部
１２２      先部
１２３      切欠部
１２４、２２４      ストッパー部材
１２５      固定部
１２６      始端孔部
１２７      終端孔部
１２８      ガイド部
１２９ａ、１２９ｂ      飛散防止部材
１３０      貫通孔
２３１      挟持片
２３２      連結片
３３３      隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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