(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャスト基礎本体の上面に吊り具被結合部を有するプレキャスト基礎の位置を、施工時に調整するプレキャスト基礎の位置調整治具であって、
複数本の支持脚およびこれら複数本の支持脚の上端を結合した上端部材を有し前記プレキャスト基礎に上方から跨がって自立状態に配置される支持脚組体と、
前記プレキャスト基礎の前記吊り具被結合部に着脱自在に結合される結合部を下端に有する吊り具と、
前記支持脚組体の前記上端部材に設けられて前記吊り具をこの吊り具に結合された前記プレキャスト基礎と共に高さ調整可能に持ち上げる高さ調整機構とを有し、
前記高さ調整機構は、前記上端部材に設けられた部材に垂直方向のねじ孔が設けられていてこのねじ孔に螺合する雄ねじ部材を有し、この雄ねじ部材の下端に前記吊り具の上端が回動自在に結合され、前記吊り具は、１本のワイヤーロープまたは１本に複数個連結されたカラビナとこのワイヤーロープまたは複数個連結されたカラビナの下端に設けられた前記結合部とで構成されるプレキャスト基礎の位置調整治具。
【請求項２】
請求項１に記載のプレキャスト基礎の位置調整治具において、前記プレキャスト基礎が高さに比べて上面の短辺側の幅が狭い直方体状であって、前記支持脚組体は、前記プレキャスト基礎に前記上面の長辺を横断する方向に跨がり、前記吊り具を前記プレキャスト基礎の前記短辺の方向である出入り方向に位置調整可能な出入り方向調整機構が前記上端部材に設けられたプレキャスト基礎の位置調整治具。
【請求項３】
請求項２に記載のプレキャスト基礎の位置調整治具において、前記吊り具を前記プレキャスト基礎の長辺方向に位置調整可能な長辺方向調整機構が前記上端部材に設けられたプレキャスト基礎の位置調整治具。
【請求項４】
請求項３に記載のプレキャスト基礎の位置調整治具において、前記支持脚組体の前記上端部材に、前記ねじ孔が設けられた前記部材として、水平面内の任意方向に移動自在な任意方向可動部材が設置され、前記出入り方向調整機構は、前記任意方向可動部材に対して前記プレキャスト基礎の前記短辺の方向の両側にそれぞれ位置して前記短辺の方向に位置調整自在とされかつ先端で前記任意方向可動部材を押して移動可能な一対の送りねじ機構で構成され、前記長辺方向調整機構は、前記任意方向可動部材に対して前記プレキャスト基礎の前記長辺方向の両側にそれぞれ位置して前記長辺の方向に位置調整自在とされかつ先端で前記任意方向可動部材を押して移動可能な一対の送りねじ機構で構成されたプレキャスト基礎の位置調整治具。
【請求項５】
請求項３に記載のプレキャスト基礎の位置調整治具において、前記支持脚組体の前記上端部材に、前記長辺方向および前記短辺方向のいずれか一方の方向である第１方向および他方の方向である第２方向のうちの第１方向に移動自在に第１方向可動部材が設置され、この第１方向可動部材上に前記第２方向に移動自在に、前記ねじ孔が形成された前記部材として第２方向可動部材が設置され、
前記第１方向可動部材と、この第１方向可動部材を押し引き可能なように前記上端部材上に前記第１方向に位置調整自在に設置された送りねじ機構とで第１方向調整機構が構成され、
前記第２方向可動部材と、この第２方向可動部材を押し引き可能なように前記第１方向部材上に前記第２方向に位置調整自在に設置された送りねじ機構とで第２方向調整機構が構成され、
前記第１方向調整機構および第２方向調整機構のうちのいずれか一方の調整機構が前記長辺方向調整機構となり、他方の調整機構が前記出入り方向調整機構となる、
プレキャスト基礎の位置調整治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、施工時にプレキャスト基礎の位置を調整するのに用いるプレキャスト基礎の位置調整治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物の布基礎として、立ち上がり部をプレキャスト基礎とし、ベース部を現場打ちコンクリート製とすることがある。このようなプレキャスト基礎の位置調整を施工時に行うにつき、従来は、例えば図１１のように、下部支え部材４１や、棒状の斜材４２を用いてプレキャスト基礎５０を転倒しないように支持し、この状態で、プレキャスト基礎５０の下部にバール等の器具を差し込んで位置調整を行っている（例えば特許文献１）。この他に、特許文献２には、レベル調整ボルトを用いてプレキャスト基礎を吊り上げ、高さ調整する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４０２４３号公報
【特許文献２】特開２００２−２１２９５７号公報
【特許文献３】特開平９−１００５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例のようにプレキャスト基礎の下部にバール等を差し込んで位置調整を行うのでは、位置調整の精度が作業者の技量に左右されるという問題がある。また、特許文献２に開示される例では、レベル調整ボルトによりプレキャスト基礎の高さ調整を行うものであり、水平方向の位置調整は行えない。
【０００５】
この発明の目的は、施工時に、プレキャスト基礎を上下方向だけでなく水平方向にも、精度良くかつ容易に位置調整できるプレキャスト基礎の位置調整治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のプレキャスト基礎の位置調整治具は、プレキャスト基礎本体の上面に吊り具被結合部を有するプレキャスト基礎の位置を、施工時に調整するプレキャスト基礎の位置調整治具であって、
複数本の支持脚およびこれら複数本の支持脚の上端を結合した上端部材を有し前記プレキャスト基礎に上方から跨がって自立状態に配置される支持脚組体と、
前記プレキャスト基礎の前記吊り具被結合部に着脱自在に結合される結合部を下端に有する吊り具と、
前記支持脚組体の前記上端部材に設けられて前記吊り具をこの吊り具に結合された前記プレキャスト基礎と共に高さ調整可能に持ち上げる高さ調整機構とを有し、
前記高さ調整機構は、前記上端部材に設けられた部材に垂直方向のねじ孔が設けられていてこのねじ孔に螺合する雄ねじ部材を有し、この雄ねじ部材の下端に前記吊り具の上端が回動自在に結合され、前記吊り具は、１本のワイヤーロープまたは１本に複数個連結されたカラビナとこのワイヤーロープまたは複数個連結されたカラビナの下端に設けられた前記結合部とで構成される。
【０００７】
この構成の位置調整治具によると、プレキャスト基礎に上方から跨がるように前記支持脚組体を配置しこの支持脚組体に設けられた吊り具でプレキャスト基礎を吊り上げる。この状態で、支持脚組体の上端部材に設けられた高さ調整機構で調整することにより、プレキャスト基礎を上下方向に精度良く位置調整できる。また、上記のようにプレキャスト基礎を吊り上げて地盤から浮き上がらせた状態であると、地盤による摩擦抵抗がないため、作業者が押したり引いたりしながら吊り状態で支えておくことなどで、多少は出入り方向にも長辺方向にも動かせる。その動かせた位置で降ろすことにより、プレキャスト基礎を出入り方向および長辺方向に位置調整することができる。プレキャスト基礎は、クレーン等で施工位置に搬入するときに、ある程度の位置精度は得られ、例えば数センチ程度の位置調整ができれば、必要な精度が出せる。この程度の調整量であれば、上記のように浮かせた状態とすれば、調整可能である。前記プレキャスト基礎の前記吊り具被結合部は、クレーン吊りするときにフックを引っかけるアイボルト等を取付けるために、プレキャスト基礎に、柱脚を接合するアンカーとは別に、アンカー付きで一般に設けられている。このようなクレーン吊り用の吊り具被結合部を利用すれば良い。
このように、この発明の位置調整治具によると、施工時に、プレキャスト基礎を上下方向だけでなく水平方向にも、精度良くかつ容易に位置調整することができる。
【０００８】
この発明において、前記プレキャスト基礎が高さに比べて上面の短辺側の幅が狭い直方体状であって、前記支持脚組体は、前記プレキャスト基礎に前記上面の長辺を横断する方向に跨がり、前記吊り具を前記プレキャスト基礎の前記短辺の方向である出入り方向に位置調整可能な出入り方向調整機構が前記上端部材に設けられていても良い。このような形状のプレキャスト基礎として、布基礎の立ち上がり部となるプレキャスト基礎かある。
この構成のように出入り方向調整機構を設けた場合、重量物のプレキャスト基礎を吊りながら作業者が押し引きする場合に比べ、プレキャスト基礎の出入り方向の位置調整を、より一層容易にかつ精度良く行うことができる。
【０００９】
この発明において、前記出入り方向調整機構の他に、前記吊り具を前記プレキャスト基礎の長辺方向に位置調整可能な長辺方向調整機構が前記上端部材に設けられていても良い。
この構成のように長辺方向調整機構を設けた場合、プレキャスト基礎の長辺方向への位置調整を、より容易にかつ精度良く行うことができる。
【００１０】
この発明において、前記支持脚組体の前記上端部材に、前記ねじ孔が設けられた前記部材として、水平面内の任意方向に移動自在な任意方向可動部材が設置され、前記出入り方向調整機構は、前記任意方向可動部材に対して前記プレキャスト基礎の前記短辺の方向の両側にそれぞれ位置して前記短辺の方向に位置調整自在とされかつ先端で前記任意方向可動部材を押して移動可能な一対の送りねじ機構で構成され、前記長辺方向調整機構は、前記任意方向可動部材に対して前記プレキャスト基礎の前記長辺方向の両側にそれぞれ位置して前記長辺の方向に位置調整自在とされかつ先端で前記任意方向可動部材を押して移動可能な一対の送りねじ機構で構成されていても良い。
この構成の場合、プレキャスト基礎の出入り方向と長辺方向への位置調整をより容易に、かつ精度良く行うことができる。
【００１１】
この発明において、前記支持脚組体の前記上端部材に、前記長辺方向および前記短辺方向のいずれか一方の方向である第１方向および他方の方向である第２方向のうちの第１方向に移動自在に第１方向可動部材が設置され、この第１方向可動部材上に前記第２方向に移動自在に、前記ねじ孔が形成された前記部材として第２方向可動部材が設置され、
前記第１方向可動部材と、この第１方向可動部材を押し引き可能なように前記上端部材上に前記第１方向に位置調整自在に設置された送りねじ機構とで第１方向調整機構が構成され、
前記第２方向可動部材と、この第２方向可動部材を押し引き可能なように前記第１方向部材上に前記第２方向に位置調整自在に設置された送りねじ機構とで第２方向調整機構が構成され、
前記第１方向調整機構および第２方向調整機構のうちのいずれか一方の調整機構が前記長辺方向調整機構となり、他方の調整機構が前記出入り方向調整機構となるようにしても良い。
この構成の場合、先の構成のように任意方向可動部材を設けた場合に比べて構成部品は増えるが、各方向の移動がより精度良く円滑に行え、プレキャスト基礎の出入り方向と長辺方向への位置調整をより容易に、かつ精度良く行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明のプレキャスト基礎の位置調整治具は、プレキャスト基礎本体の上面に吊り具被結合部を有するプレキャスト基礎の位置を、施工時に調整するプレキャスト基礎の位置調整治具であって、複数本の支持脚およびこれら複数本の支持脚の上端を結合した上端部材を有し前記プレキャスト基礎に上方から跨がって自立状態に配置される支持脚組体と、前記プレキャスト基礎の前記吊り具被結合部に着脱自在に結合される結合部を下端に有する吊り具と、前記支持脚組体の前記上端部材に設けられて前記吊り具をこの吊り具に結合された前記プレキャスト基礎と共に高さ調整可能に持ち上げる高さ調整機構とを有し、前記高さ調整機構は、前記上端部材に設けられた部材に垂直方向のねじ孔が設けられていてこのねじ孔に螺合する雄ねじ部材を有し、この雄ねじ部材の下端に前記吊り具の上端が回動自在に結合され、前記吊り具は、１本のワイヤーロープまたは１本に複数個連結されたカラビナとこのワイヤーロープまたは複数個連結されたカラビナの下端に設けられた前記結合部とで構成されるため、施工時に、プレキャスト基礎を上下方向だけでなく水平方向にも精度良く位置調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るプレキャスト基礎の位置調整治具を示す斜視図である。
【図２】同位置調整治具の主要部の垂直断面である。
【図３】同位置調整治具の平面図である。
【図４】同位置調整治具による位置調整が適用されるプレキャスト基礎の一部破断正面図である。
【図５】同位置調整治具を用いる場合のプレキャスト基礎と位置調整治具の位置関係を示す説明図である。
【図６】同位置調整治具における吊り具の各例を示す説明図である。
【図７】同位置調整治具における支持脚組体の他の構成例を示す正面図である。
【図８】この発明の他の実施形態に係るプレキャスト基礎の位置調整治具を示す斜視図である。
【図９】同位置調整治具を図８とは異なる方向から見た部分拡大斜視図である。
【図１０】同位置調整治具の送りねじ機構と長辺方向可動部材との連結部を示す拡大水平断面図である。
【図１１】従来例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明の第１の実施形態を図１ないし図６と共に説明する。このプレキャスト基礎の位置調整治具は、図１のようにプレキャスト基礎本体３０ａの上面に吊り具被結合部３１を有するプレキャスト基礎３０の位置を、施工時に調整するのに用いる治具であって、支持脚組体１と、吊り具２と、高さ調整機構３とを備える。また、このプレキャスト基礎の位置調整治具は、さらに出入り方向調整機構１１と、長辺方向調整機構１６とを備える。
【００１５】
前記支持脚組体１は、複数本の支持脚４と、これら支持脚４の上端を結合した水平板状の上端部材５とを有し、前記プレキャスト基礎３０に上から跨がって自立状態に配置される。ここでは、プレキャスト基礎３０が高さに比べて上面の短辺側の幅が狭い直方体状の場合を示し、支持脚組体１は、プレキャスト基礎３０に前記長辺を横断する方向に跨がる。前記プレキャスト基礎３０は、例えば住宅の布基礎における立ち上がり部に用いられる。前記吊り具２は、前記プレキャスト基礎３０の吊り具被結合部３１に着脱自在に結合される結合部６を下端に有する。
【００１６】
プレキャスト基礎３０の吊り具被結合部３１は、図４に示すように長ナットからなり、その下端に下方に延びるアンカー３２が溶接等で接合されており、その上端がプレキャスト基礎本体３０ａの上面に露出するようにプレキャスト基礎本体３０ａの長辺方向の両端部にそれぞれ埋設されている。この場合のアンカー３２は、基礎の柱脚結合用等の通常のアンカーとは別のもので、プレキャスト基礎３０をクレーンで吊り上げるために専用に設けられている。長ナットからなる前記吊り具被結合部３１にねじ込んだアイボルト等の吊りボルト３３にワイヤロープの先端のフックを引っ掛けることで、クレーンによるプレキャスト基礎３０の吊り上げが可能となる。吊りボルト３３は、この実施形態の位置調整治具によるプレキャスト基礎３０の位置調整にもそのまま用いられる。
【００１７】
前記吊り具２は、例えばワイヤロープ２ａと、その下端に設けられた前記結合部６とからなる。前記結合部６として、ここでは図６（Ａ）に示すフックが用いられている。すなわち、プレキャスト基礎３０の位置調整時にはフックからなる結合部６が前記吊りボルト３３に引っ掛けられる。吊り具２の下端の結合部６として、この他に図６（Ｂ）に示すカラビナ３４を用いても良い。また、吊り具２として、前記ワイヤロープに代えて前記カラビナ３４を複数個連結したものを用いても良い。この場合、最下端のカラビナ２４が前記吊りボルト３３に引っ掛けられる結合部６となる。
【００１８】
前記高さ調整機構３は、前記支持脚組体１の上端部材５に設けられて、前記吊り具２をこの吊り具２に結合されたプレキャスト基礎３０と共に高さ調整可能に持ち上げる機構である。支持脚組体１の上端部材５の中央部には前記吊り具２が挿通可能で、かつ水平方向に前記吊り具２が位置変更可能な大きさの穴７が設けられている。上端部材５の上面には、前記穴７を十分覆うことのできる大きさの、例えば円板状の任意方向可動部材８が、水平面内の任意方向に移動自在に設けられている。高さ調整機構３は、前記任意方向可動部材８の上面の略中央位置に設けられたねじ孔８ａに垂直姿勢で螺合して下面側に貫通する雄ねじ部材９を有し、この雄ねじ部材９の下端に前記吊り具２の上端が互いに回動自在に結合されている。また、雄ねじ部材９の上端部には、雄ねじ部材９を回すハンドル１０が設けられている。これにより、ハンドル１０を操作して雄ねじ部材９を回すと、吊り具２および吊りボルト３３を介して吊られたプレキャスト基礎３０を浮き上がらせることができる。上記操作で浮き上がり量を調整することにより、プレキャスト基礎３０の高さ調整も可能である。このように、前記高さ調整機構３は、前記任意方向可動部材８と、前記雄ねじ部材９と、前記ハンドル１０とで構成される。なお、図４で示したように、吊りボルト３３の螺合する吊り具被結合部３１は、プレキャスト基礎本体３０ａの長辺方向両端部に設けられているので、これら吊り具被結合部３１に対応させて、図５のように２つの支持脚組体１を１つのプレキャスト基礎３０に配置して、その位置調整が行われる。
【００１９】
上記のようにプレキャスト基礎３０を浮き上がらせた状態であれば、作業者がプレキャスト基礎３０を押したり引いたりすることで、プレキャスト基礎３０を水平方向に位置調整できるが、この実施形態では、出入り方向調整機構１１と、長辺方向調整機構１６とで、水平方向の位置調整が行えるようにしている。
【００２０】
前記出入り方向調整機構１１は、前記任意方向可動部材８に対してプレキャスト基礎３０の短辺の方向の両側にそれぞれ位置して短辺の方向に位置調整自在とされた一対の送りねじ機構１２，１２で構成される。これらの送りねじ機構１２は、前記上端部材５の上に固定されたナット１３と、このナット１３に螺合して先端が前記任意方向可動部材８の側面に対向する雄ねじ部材１４とで構成され、雄ねじ部材１３の後端には雄ねじ部材１３を回転操作するハンドル１５が設けられている。このハンドル１５を操作して雄ねじ部材１３を前進させると、その先端で任意方向可動部材８が押されることで任意方向可動部材８を前記短辺方向に移動させることができ、これによりプレキャスト基礎３０をその短辺方向に位置調整できる。
【００２１】
前記長辺方向調整機構１６は、前記任意方向可動部材８に対してプレキャスト基礎３０の長辺方向の両側にそれぞれ位置して長辺方向に位置調整自在とされた一対の送りねじ機構１７，１７で構成される。これらの送りねじ機構１７も、前記上端部材５の上に固定されたナット１８と、このナット１８に螺合して先端が前記任意方向可動部材８の側面に対向する雄ねじ部材１９とで構成され、雄ねじ部材１９の後端には雄ねじ部材１９を回転操作するハンドル２０が設けられている。このハンドル２０を操作して雄ねじ部材１９を前進させると、その先端で任意方向可動部材８が押されることで任意方向可動部材８を前記長辺方向に移動させることができ、これによりプレキャスト基礎３０をその長辺方向に位置調整できる。
【００２２】
この構成のプレキャスト基礎の位置調整治具によると、前記プレキャスト基礎３０に跨る支持脚組体１に、前記高さ調整機構３、出入り方向調整機構１１、および長辺方向調整機構１６を設けたため、プレキャスト基礎３０の上下方向、出入り方向、および長辺方向の位置調整を、いずれも容易に行うことができる。しかも、前記高さ調整機構３、出入り方向調整機構１１、および長辺方向調整機構１６は、いずれも送りねじ機構で構成され、ハンドル操作による回転で調整できるため、精度良く、かつより容易に調整できる。また、クレーン吊りに用いる吊り具被結合部３１を用いて吊り上げるようにしたため、簡単な構成でプレキャスト基礎３０を地盤から浮かせることができる。
【００２３】
なお、前記出入り方向調整機構１１や長辺方向調整機構１６が無く、前記高さ調整機構３でプレキャスト基礎３０を浮き上がらせただけでも、作業者が浮いた状態のプレキャスト基礎３０を水平方向に押すことで、２〜３ｃｍ程度の位置調整を行い、その後プレキャスト基礎３０を下ろすことで、容易に水平方向の位置調整を精度良く行うことができる。すなわち、プレキャスト基礎３０に上方から跨がって自立する支持脚組体１の上端部材５に設けられた吊り具２でプレキャスト基礎３０を吊り上げ、支持脚組体１の上端部材５に設けられた高さ調整機構３でプレキャスト基礎３０を浮き上がらせることにより、プレキャスト基礎３０を上下方向だけでなく水平方向にも精度良く位置調整することができる。しかし、前記出入り方向調整機構１１や長辺方向調整機構１６を設けたことで、前記出入り方向や長辺方向への位置調整をより容易に、かつ精度良く行うことができる。
【００２４】
図７は、前記位置調整治具における支持脚組体１の他の構成例を示す。この支持脚組体１では、支持脚４の上端部を上端部材５に対して回動自在にヒンジで結合すると共に、例えば前記プレキャスト基礎３０を跨ぐ１組の支持脚４，４の中間部同士を、連結部材２１で連結している。この連結部材２１は、基端を片方の支持脚４に支持ピン２２で上下回動自在に支持し、先端に設けたフック部２１ａをもう片方の時事脚４に設けられた係合ピン２３に係脱自在に係合させるようにしている。このため、係合ピン２３から連結部材２１を外すことで、両側の支持脚４，４を折り畳むことができ、運搬や収納に便利となる。
【００２５】
図８〜図１０は、この発明のさらに他の実施形態を示す。この実施形態において、特に説明した事項の他の構成，効果は、前記実施形態と同様である。この実施形態では、前記支持脚組体１の前記上端部材５の上面に、長辺方向可動部材８Ａがプレキャスト基礎３０の長辺方向に移動自在なように案内機構２５により案内されるように設置され、前記長辺方向可動部材８Ａの上面に、出入り方向可動部材８Ｂがプレキャスト基礎３０の短辺の方向である出入り方向に移動自在なように案内機構２６により案内されるように設置されている。前記出入り方向可動部材８Ｂに高さ調整機構３Ａを介して前記吊り具２が設置されている。前記長辺方向可動部材８Ａの前記案内機構２５は、図９に示すように、前記上端部材５の上面に突出させたガイドピン２５ａと前記長辺方向可動部材８Ａに設けられるガイド長孔２５ｂとでなる。
ガイド長孔２５ｂは、前記長辺方向に延びる長孔であり、前記ガイドピン２５ａに摺動自在に係合する。前記案内機構２５は、図示の例では前記長辺方向可動部材８Ａの各隅に位置する４か所に設けられている。前記出入り方向可動部材８Ｂの案内機構２６は、前記長辺方向可動部材５の上面に突出させたガイドピン２６ａと、前記出入り方向可動部材８Ｂに設けられるガイド長孔２６ｂとでなる。ガイド長孔２６ｂは、前記出入り方向に延びる長孔であり、前記ガイドピン２６ａに摺動自在に係合する。案内機構２６は、前記出入り方向可動部材８Ｂの各隅に位置する４か所に設けられている。
【００２６】
図８のように、前記長辺方向可動部材８Ａと、この長辺方向可動部材８Ａを押し引き可能なように前記上端部材５上に前記長辺方向に位置調整自在に設置された送りねじ機構２７とで出入り方向調整機構３５が構成される。図９のように、送りねじ機構２７は、上端部材５に固定された雌ねじ部材２７ａと、この雌ねじ部材２７ａに螺合したねじ軸２７ｂとでなり、ねじ軸２７ｂの基端にハンドル２７ｃが設けられている。ねじ軸２７ａの先端は、図１０に示すように、拡径した係合頭部２７ｂａとされ、この係合頭部２７ｂａで長辺方向可動部材８Ａの係合凹部２７ｄに回転自在に係合している。
【００２７】
図８において、前記出入り方向可動部材８Ｂと、この出入り方向可動部材８Ｂを押し引き可能なように前記長辺方向可動部材８Ａ上に前記出入り方向に位置調整自在に設置された送りねじ機構２８とで出入り方向調整機構３６が構成される。送りねじ機構２８は、長辺方向可動部材８Ａに固定された雌ねじ部材２８ａと、この雌ねじ部材２８ａに螺合したねじ軸２８ｂとでなり、ねじ軸２８ｂの基端にハンドル２８ｃが設けられている。ねじ軸２８ｂの先端は、図１０の例と同様な構成で、出入り方向可動部材８Ｂに回転自在に係合している。
【００２８】
前記吊り具２は、前記実施形態と同様に、前記プレキャスト基礎３０の吊り具被結合部３１に吊りボルト３３を介して着脱自在に結合される結合部６を下端に有する。
前記長辺方向部材８Ａおよび出入り方向可動部材８Ｂには、前記吊り具２のワイヤロープ２ａを挿通する孔（図示せず）が設けられている。
【００２９】
前記高さ調整機構３Ａは、図９のように前記出入り方向可動部材８Ｂの上面の略中央位置に設けられたねじ孔８ａに垂直姿勢で螺合して下面側に貫通する雄ねじ部材９を有し、この雄ねじ部材９の下端に前記吊り具２の上端が互いに回動自在に結合されている。また、雄ねじ部材９の上端部には、雄ねじ部材９を回すハンドル１０が設けられている。雄ねじ部材９は、出入り方向可動部材８Ｂ上に設置された２本の軸状脚部２９ａおよびその上端のガイド板２９ｂからなる傾斜防止部材２９における前記ガイド板２９ｂに設けられた挿通孔に挿通され、傾き防止されている。なお、このガイド板２９ｂに、前記ねじ孔８ａを設け、出入り方向可動部材８Ｂに直接に設けられた前記ねじ孔８ａを省略しても良い。
【００３０】
この実施形態の場合、長辺方向可動部材８Ａと出入り方向可動部材８Ｂとを別個に設けたが，このように別個に設けた場合、出入り方向および長辺方向にプレキャスト基礎３０をより正確かつ円滑に位置調整することができる。
【００３１】
なお、この実施形態では、長辺方向が請求項で言う第１方向、出入り方向が請求項で言うで第２方向となる。したがって、長辺方向可動部材８Ａおよび長辺方向調整機構３５は、それぞれ請求項で言う第１方向可動部材および第１方向調整機構となり、出入り方向可動部材８Ｂおよび出入り方向調整機構１１Ｂは、それぞれ請求項で言う第２方向可動部材および第２方向調整機構となる。
前記長辺方向可動部材８Ａと出入り方向可動部材８Ｂとは、互いの上下の位置関係を入れ換えても良く、その場合、請求項で言う第１方向は出入り方向、第２方向は長辺方向となる。
【符号の説明】
【００３２】
１…支持脚組体
２…吊り具
３…高さ調整機構
４…支持脚
５…上端部材
６…結合部
８…任意方向可動部材
８Ａ…長辺方向可動部材（第１方向可動部材）
８Ｂ…出入り方向可動部材（第２方向可動部材）
１１…出入り方向調整機構
１２…送りねじ機構
１６…長辺方向調整機構
１７…送りねじ機構
２７，２８…送りねじ機構
３０…プレキャスト基礎
３１…吊り具被結合部
３３…吊りボルト
３５…長辺方向調整機構（第１方向調整機構）
３６…出入り方向調整機構（第２方向調整機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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