(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ｉ）：
【化１】
0006664388.tif 000026
（上記式中、Ｒ３は、Ｈ及び直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状のＣ１〜１２アルキル基から選択される。）
の化合物の製造方法であって、
（ａ）以下の工程：
・以下の式（ＩＩ）：
【化２】
0006664388.tif 000027
（上記式中、Ｒ３は式（Ｉ）で選択した意味を有する。）
の化合物を提供するか、又は製造する工程
・式（ＩＩ）の化合物を、気体状酸素を用いて白金触媒により酸化させ、式（Ｉ）の化合物を得る工程を有し、
白金触媒による酸化工程が水性媒体中で行われ、かつ、水性媒体中での白金触媒による酸化工程の開始時に、ｐＨが７であるか又は７未満である、
式（Ｉ）の化合物の製造方法。
【請求項２】
白金触媒による酸化のために、固体としての白金を有する触媒が使用される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
白金触媒による酸化のために、担体材料上の固体としての白金を有する触媒が使用される、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
白金触媒による酸化のために、炭素上の固体としての白金を有する触媒が使用される、請求項２に記載の製造方法。
【請求項５】
Ｒ３が水素を意味する、請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
水性媒体中での白金触媒による酸化工程の開始時に、ｐＨが４〜７の範囲にある、請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
水性媒体中での白金触媒による酸化工程の開始時に、ｐＨが４〜６の範囲にある、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
白金触媒による酸化工程は、式（Ｉ）の化合物の形成に伴って水性媒体中のｐＨ値が低下するように実施される、請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
白金触媒による酸化工程は、式（Ｉ）の化合物の形成に伴って水性媒体中のｐＨ値がｐＨ単位で少なくとも２低下するように実施される、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
白金触媒による酸化工程は、式（Ｉ）の化合物の形成に伴って水性媒体中のｐＨ値がｐＨ単位で少なくとも３低下するように実施される、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１１】
白金触媒による酸化工程は、式（Ｉ）の化合物の形成に伴って水性媒体中のｐＨ値がｐＨ単位で少なくとも４低下するように実施される、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１２】
白金触媒による酸化工程は、式（Ｉ）の化合物の形成に伴って水性媒体中のｐＨ値がｐＨ単位で少なくとも６低下するように実施される、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１３】
白金触媒による酸化工程が、塩基又は緩衝剤を添加することなく行われる、請求項１〜１２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１４】
白金触媒による酸化工程が、２のｐＨ値を下回るまで少なくとも実施される、請求項１〜１３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１５】
白金触媒による酸化工程が、１のｐＨ値を下回るまで少なくとも実施される、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
白金触媒による酸化工程が、０．５のｐＨ値を下回るまで少なくとも実施される、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１７】
白金触媒による酸化工程の開始時に、使用される白金の、式（ＩＩ）の化合物に対するモル比が２超：１００である、請求項１〜１６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１８】
白金触媒による酸化工程の開始時に、使用される白金の、式（ＩＩ）の化合物に対するモル比が３超：１００である、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
白金触媒による酸化工程が、５０〜９０℃の範囲にある温度で行われる、請求項１〜１８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２０】
白金触媒による酸化工程が、５０〜８２℃の範囲にある温度で行われる、請求項１９に記載の製造方法。
【請求項２１】
白金触媒による酸化工程が、６８〜８２℃の範囲にある温度で行われる、請求項１９に記載の製造方法。
【請求項２２】
白金触媒による酸化工程が、気体状酸素が水性媒体中へ導入されるように実施される、請求項１〜２１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項２３】
ヘインズ酸化を、
（ａ）以下の式（ＩＩ）：
【化３】
0006664388.tif 000028
（上記式中、Ｒ３は、Ｈ及び直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状のＣ１〜１２アルキル基から選択される。）
の化合物を酸化するために
適用する使用であって、ヘインズ酸化が、塩基又は緩衝剤を添加することなく行われ、ヘインズ酸化が水性媒体中で行われ、かつ、水性媒体中でのヘインズ酸化の開始時に、ｐＨが７であるか又は７未満である、前記使用。
【請求項２４】
以下のもの：
・固体としての白金を有する触媒、
及び
・（ａ）以下の式（ＩＩ）：
【化４】
0006664388.tif 000029
（上記式中、Ｒ３は、Ｈ及び直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状のＣ１〜１２アルキル基から選択される。）
の化合物
から成る群より選択される１種以上の化合物、
・及び任意で、
（ｂ）以下の式（ＩＩＩ）：
【化５】
0006664388.tif 000030
（上記式中、Ｒ３は、Ｈ及び直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状のＣ１〜１２アルキル基から選択される。）
の化合物
から成る群より選択される１種以上の化合物
を含有する混合物。
【請求項２５】
前記触媒が、担体材料上の固体としての白金を有する、請求項２４に記載の混合物。
【請求項２６】
前記触媒が、炭素上の固体としての白金を有する、請求項２４に記載の混合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、以下の式（Ｉ）：
【化１】
0006664388.tif 000002
（上記式中、置換基Ｒ３は特定の意味を有する。）の化合物の製造方法、混合物、並びに相応する適用／使用に関する。
【０００２】
発明の名称「２−ＯＸＯ−１，３−ＤＩＯＸＯＬＡＮＥ−４−ＣＡＲＢＯＸＡＭＩＤＥＳ，  ＴＨＥＩＲ  ＰＲＥＰＡＲＡＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＵＳＥ」の国際公開第２０１３／０９２０１１号（ＷＯ２０１３／０９２０１１Ａ１）の刊行物には、Ｒ３がＨを意味する式（Ｉ）の化合物の製造方法が開示されている。国際公開第２０１３／０９２０１１号（ＷＯ２０１３／０９２０１１Ａ１）、１０頁、６〜１１行目には、グリセリンカーボネート（Ｒ３がＨを意味する以下の式（ＩＩ）の化合物）
【化２】
0006664388.tif 000003
の酸化を、（ｉ）「Ｎ−オキシドを介した酸化」又は（ｉｉ）「酸素酸化（ａｅｒｏｂｉｃ  ｏｘｉｄａｔｉｏｎ）」によって、行うことができることが開示されている。その直後には、以下の内容が述べられている：「Ｎ−オキシドを介した酸化」は、１，３，５−トリクロロイソシアヌル酸及び２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）を用いて実施することができる。前記酸化は、例えばマンガン塩の存在下で、酸化剤としての過酸化水素を用いて実施することができる。酸素酸化では、空気からの酸素又は純粋な形の酸素が酸化剤として使用される。酸素酸化は、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｆｅ、及びこれらの混合物から選択される少なくとも１種の遷移金属塩、好ましくはＭｎ塩の存在下で適切に実施される。酸素酸化は好ましくは、適した溶媒又は（例えば、水性の）酢酸中で実施される」（国際公開第２０１３／０９２０１１号（ＷＯ２０１３／０９２０１１Ａ１）の１０頁、１３〜２０行目を参照）。
【０００３】
本発明の課題は、以下の利点：
・運転コスト及び技術コストが僅かであること
・出発物質化合物の転化度が高いこと（例えば、式（ＩＩ）の化合物の転化）
・生成物（式（Ｉ）の化合物）の収率が高いこと
・生成物を反応媒体から分離する操作が単純であること
のうち１つ、好適には複数、又は特に好ましくは全てを有する方法を提供することであった。
【０００４】
この課題は、以下の式（Ｉ）：
【化３】
0006664388.tif 000004
（上記式中、Ｒ３は、Ｈ及び直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状のＣ１〜１２アルキル基から選択される。）
の化合物を製造するための本発明による方法によって解決され、この方法は、
（ａ）以下の工程：
・以下の式（ＩＩ）：
【化４】
0006664388.tif 000005
（上記式中、Ｒ３は式（Ｉ）で選択した意味を有する。）
の化合物を提供するか、又は製造する工程
・式（ＩＩ）の化合物を、気体状酸素を用いて白金触媒により酸化させ、式（Ｉ）の化合物を得る工程を有する。
【０００５】
式（Ｉ）の化合物は有機酸であり、そのカルボキシル基は水溶液中で解離し、酸性のｐＨ値をもたらす。
【０００６】
基Ｒ３は、Ｈ及び直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状のＣ１〜１２アルキル基から選択される。好ましくは、本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）であって、Ｒ３が、Ｈ、直鎖状Ｃ１〜１２アルキル基、分枝鎖状Ｃ１〜１２アルキル基、及び環状Ｃ１〜１２アルキル基から成る群より選択され、ここで、環状Ｃ１〜１２アルキル基が、その環構造上に１つ以上のアルキル置換基を有する（つまり、環構造が１つ以上の分枝を有する。）か、又は環状Ｃ１〜１２アルキル基が、その環構造上にアルキル置換基を有さない（つまり、環構造が分枝を有さない。）。特に好ましくは、Ｒ３がＨ及び直鎖状若しくは分枝鎖状（つまり、非環状）のＣ１〜１２アルキル基から選択される。好適には、直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状のアルキル基は、Ｃ１〜１０、好適にはＣ１〜８、特に好ましくはＣ１〜６のアルキル基である。
【０００７】
所望の生成物に応じてＲ３は、好適には、Ｈ、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ペンチル、２−ペンチル、３−ペンチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、３−メチルブタ−２−イル、２−メチルブタ−２−イル、２，２−ジメチルプロピル、ｎ−ヘキシル、２−ヘキシル、３−ヘキシル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、３−メチルペンチル、４−メチルペンチル、２，２−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、２−メチル−３，３−ジメチルプロピル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、及びシクロヘプチルから成る群より選択され、特に好ましくは、Ｈ、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｎ−ペンチル、２−ペンチル、３−ペンチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、３−メチルブタ−２−イル、２−メチルブタ−２−イル、２，２−ジメチルプロピル、及びｎ−ヘキシルから成る群より選択され、殊にＨ、メチル、エチル、プロピル、及びイソプロピルから成る群より選択される。
【０００８】
使用されうる気体状酸素は好適には、空気中に含有されている気体状酸素、又は気体状の工業用（純）酸素、又は原子状若しくは分子状の酸素であり、原子状若しくは分子状の酸素は、始めはまだ化学的又は物理的に結合しているため、まずは、放出された気体状酸素に変換される必要がある（遊離した気体状酸素の前駆体）。化学的に結合している酸素は例えば、過酸化物中で結合している酸素であり、好適には化学反応によって放出され、その結果、気体状酸素として利用可能になる。物理的に結合している酸素は例えば、吸着した気体状酸素であるか、又は液体（例えば、水）中に溶解しており、かつ例えば、温度上昇によって液体から追い出すことができ、その結果、気体状酸素として利用可能になる酸素である。したがって、化学的に結合している若しくは物理的に結合している酸素は、本発明による方法で使用されうる気体状酸素の前駆体である。特に好ましくは、空気中に含有されている気体状酸素又は気体状の純酸素（つまり、９９％超の酸素含分を有する気体状の工業用酸素）である。
【０００９】
本発明による方法（上記の通り、好適には上記で好ましいとして定義した通り）では、（ａ）として特徴付けられる方法形態だけでなく、さらに副反応も起こる場合がある。本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）を実施する場合、例えば式（ＩＩ）の化合物は、副反応において以下の式（ＩＩＩ）：
【化５】
0006664388.tif 000006
の化合物に変換される場合がある。
【００１０】
本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）を実施する場合、先の副反応の代わりに又はそれに加えて、例えば式（Ｉ）の化合物（所望の生成物）又は式（ＩＩＩ）の化合物は、副反応において以下の式（ＩＶ）：
【化６】
0006664388.tif 000007
の化合物にも変換される場合がある。
【００１１】
先に挙げた副反応において形成された式（ＩＩＩ）の化合物を、気体状酸素を用いて白金触媒により酸化させ、式（ＩＶ）の化合物をもたらすことは排除されない。
【００１２】
式（ＩＶ）の化合物は、例えば反応混合物から（又はさらなる処理工程の後に）、分離することができ、かつ適した条件下で式（Ｉ）の化合物に変換することができる（例えばホスゲン又はジメチルカーボネートを用いる、環化；式（ＩＩ）の化合物の製造に類似）。したがって少なからぬ場合に、本発明による方法（上記の通り、好適には上記で好ましいとして定義した通り）は、以下の式（Ｉ）：
【化７】
0006664388.tif 000008
（上記式中、Ｒ３は、Ｈ及び直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状のＣ１〜１２アルキル基から選択される。）
の化合物を製造するために好ましく、この方法は、
（ａ）以下の工程：
・以下の式（ＩＩ）：
【化８】
0006664388.tif 000009
（上記式中、Ｒ３は式（Ｉ）で選択した意味を有する。）
の化合物を提供するか、又は製造する工程
・式（ＩＩ）の化合物を、気体状酸素を用いて白金触媒により酸化させ、式（Ｉ）の化合物を得る工程を有し、
かつさらに
（ｂ）以下の工程：
・以下の式（ＩＩＩ）：
【化９】
0006664388.tif 000010
（上記式中、Ｒ３は式（Ｉ）で選択した意味を有する。）
の化合物を提供するか、又は製造する工程
・式（ＩＩＩ）の化合物を、気体状酸素を用いて白金触媒により酸化させ、以下の式（ＩＶ）：
【化１０】
0006664388.tif 000011
の化合物を得る工程を有し、
並びに任意で以下の工程：
・式（ＩＶ）の化合物を式（Ｉ）の化合物に変換する工程を有する。
【００１３】
式（ＩＶ）の化合物を式（Ｉ）の化合物に変換する工程はその際、すでに本明細書で上記に述べたように、好適にはジメチルカーボネート又はホスゲンの存在下で行われる。
【００１４】
特に好ましくは、本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）であって、白金触媒による酸化のために、固体としての白金を有する、好ましくは担体材料上の固体としての白金を有する、特に好ましくは炭素上の固体としての白金を有する触媒が使用される。
【００１５】
特に好ましい担体材料は、Ａｌ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、Ｌｕ２Ｏ３、ＺｒＯ２−Ｙ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ゼオライト、γ−ＡｌＯ（ＯＨ）、炭素、及びこれらの混合物から成る群より選択され、ここで炭素が特に好ましい担体材料である。
【００１６】
白金触媒による酸化のための特に好ましい触媒は、「カーボン上の（固体としての）白金」触媒（担持白金としても知られている）であり、ここで炭素上の白金の担持率（Ｂｅｌａｄｕｎｇ）は、好適にはＰｔ／Ｃ  ４ｗ／ｗ％〜Ｐｔ／Ｃ  １２ｗ／ｗ％の範囲にあり、特に好適にはＰｔ／Ｃ  ５ｗ／ｗ％〜Ｐｔ／Ｃ  １０ｗ／ｗ％の範囲にある。独自の調査は、Ｐｔ／Ｃ  ４ｗ／ｗ％未満の担持率で、幾つかの場合では、不所望に高いＣＯ２形成（脱炭酸）が観察されたことを示した。
【００１７】
好適には、本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）における担持白金の合計物質量が、それぞれ式（ＩＩ）の化合物の合計物質量を基準として、２．５〜１０モル％、好適には４〜８モル％、特に好ましくは４〜６モル％である。
【００１８】
特に好ましくは、本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）であって、白金触媒による酸化のために、気体状酸素での酸化用の「カーボン上の（固体としての）白金」触媒が使用され、ここで
・炭素上の白金の担持率は、Ｐｔ／Ｃ  ４ｗ／ｗ％〜Ｐｔ／Ｃ  １２ｗ／ｗ％の範囲にあり、好適にはＰｔ／Ｃ  ５ｗ／ｗ％〜Ｐｔ／Ｃ  １０ｗ／ｗ％の範囲にあり、
かつ
・担持白金（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）の合計物質量は、それぞれ式（ＩＩ）の化合物の合計物質量を基準として、２．５〜１０モル％、好適には４〜８モル％、特に好ましくは４〜６モル％である。
【００１９】
独自の調査は、通例、白金の、式（ＩＩ）の化合物の合計量に対する定義された比が存在する場合に良好な結果（許容可能な収率及び許容可能な転化率）が達成されることを明らかにした。よって、好ましくは、本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）であって、白金触媒による酸化工程の開始時に、使用される白金の、式（ＩＩ）の化合物に対するモル比が２超：１００であり、好適には３超：１００である。
【００２０】
特に好ましくは、本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）であって、Ｒ３が水素を意味する。この場合、式（Ｉ）の化合物はグリセリン酸カーボネートであり、式（ＩＩ）の化合物はグリセリンカーボネートである（式（ＩＩＩ）の化合物はグリセリンであり、かつ式（ＩＶ）の化合物はグリセリン酸である。）。本明細書において先に及び以下で本発明による方法の好ましい形態に関して述べることは殊に、本発明による好ましい方法であって、Ｒ３がＨを意味する場合に該当する。
【００２１】
特に好ましくは、本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）であって、白金触媒による酸化工程が水性媒体中で行われる。水性媒体が実際に有利であると判明した。というのも、式（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物が水性媒体中で、通例、本目的のために十分な安定性（例えば、加水分解安定性）を有するから、若しくは式（ＩＩ）の化合物が十分に良好な反応性を有するからである。さらに水性媒体は、簡単に用意することができ、また本発明による方法の終了後、比較的簡単に後処理して、式（Ｉ）の化合物を単離することができる。
【００２２】
好ましくは、本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）であって、白金触媒による酸化工程が、少なくとも一時的に、好適には大部分の時間で、５０〜９０℃の範囲、好適には５０〜８２℃の範囲、特に好ましくは６８〜８２℃の範囲にある温度で行われる。特に好ましくは、白金触媒による酸化工程を、５０〜９０℃の範囲、好適には５０〜８２℃の範囲、特に好ましくは６８〜８２℃の範囲にある温度で行う。
【００２３】
５０〜９０℃の範囲、好適には５０〜８２℃の範囲、特に好ましくは６８〜８２℃の範囲にある温度が特に有利である。というのも、そのような温度は標準大気圧で達成することができるからである。このことは、比較的単純な方法形態を可能にする。温度が５０℃未満であると、反応経過が非常に緩慢になり、殊に不経済である。８２℃超の温度は、出発物質若しくは生成物の分解（ＣＯ２形成、加水分解）の増加、延いては収率の悪化を招く。この作用は、温度が９０℃を超える場合に特に顕著である。
【００２４】
すでに上記で述べたように、式（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物は水性媒体中で、本目的のために十分な加水分解安定性を有する。この加水分解安定性は、使用される１種以上の溶媒（好適には、水）だけでなく、さらには相応する水性媒体のｐＨ値（殊に、水を単独の溶媒として使用する場合）にも依存する。同じくすでに上記で説明したように、製造される式（Ｉ）の化合物は有機酸であり、そのカルボキシル基が水の存在下で解離することによって、すでに反応過程の間に水性媒体中のｐＨ値の減少がもたらされる。ｐＨ値が６超、殊に７超であると、グリセリンカーボネート（式（ＩＩ）の化合物であって、Ｒ３がＨを意味する）及びグリセリン酸カーボネート（式（Ｉ）の化合物であって、Ｒ３がＨを意味する）の安定性に不利な影響を及ぼす。ｐＨ値が大きくなるほど、加水分解を受け易くなる。反対に、ｐＨ値が比較的低い（６未満）場合、式（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物（それぞれＲ３が好適にはＨを意味する）は安定化する。
【００２５】
よって、特に好ましくは、本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）であって、水性媒体中での白金触媒による酸化工程の開始時に、ｐＨが７であるか又は７未満であり、好適にはｐＨが４〜７の範囲にあり、好適にはｐＨが４〜６の範囲にある。
【００２６】
本発明による好ましい方法において、白金触媒による酸化工程は、少なくとも一時的に、好適には大部分の時間で、５０〜９０℃の範囲、好適には５０〜８２℃の範囲、特に好ましくは６８〜８２℃の範囲にある温度で実施される。これらの好ましい方法形態では、水性媒体中のｐＨが、酸化開始時に好適には４〜７の範囲、好ましくは４〜６の範囲にある。５０〜９０℃の範囲、好適には５０〜８２℃の範囲、特に好ましくは６８〜８２℃の範囲にある温度で、及び４〜７の範囲、好適には４〜６の範囲にあるｐＨ値で（それぞれ酸化開始時に関する）、式（ＩＩ）の化合物は、依然として十分に高い酸化力、並びに不所望の副反応に対する安定性を示すため、式（Ｉ）の化合物に容易に変換することができる。
【００２７】
独自の調査において、本発明による方法を、水性媒体中のｐＨ値が、式（Ｉ）（場合によってはさらに式（ＩＶ））の化合物の解離の結果であるように実施することが通例有利であると分かった。すでに上記で説明したように、殊に、水性媒体中の式（Ｉ）の化合物の存在は、ｐＨ値が、水性媒体中でのこの化合物（殊に式（Ｉ）の化合物であって、Ｒ３が好適にはＨを意味する）の固有ｐＨ値に相当するｐＨ値に（少なくともほぼ）達するまで、減少することをもたらす。化合物の固有ｐＨ値とは、この化合物の所定の濃度で、かつこの化合物のｐＫａ値に基づき、水性媒体中に存在するｐＨ値である。好ましくは、本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）であって、白金触媒による酸化工程は、式（Ｉ）の化合物の形成に伴って水性媒体中のｐＨ値が低下するように、好適にはｐＨ単位で少なくとも２、特に好ましくはｐＨ単位で少なくとも３、さらに好ましくはｐＨ単位で少なくとも４、殊に好ましくはｐＨ単位で６低下するように実施される。
【００２８】
例えば、ｐＨ単位で２．５低下するｐＨ値は、例えば４．５の開始ｐＨ値から出発して、水性媒体のｐＨ値が、酸化の間に２に低下する場合である（本明細書のさらに以下にある実施例を参照）。特に好ましくは、白金触媒による酸化工程を、式（Ｉ）（ここでＲ３は、好適にはＨを意味する。）の化合物の形成に伴って、水性媒体中のｐＨ値が２〜０の範囲、好適には１．４〜０．２の範囲になるように実施する。
【００２９】
驚くべきことに、独自の調査において、本発明による方法（先に定義した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）で好ましくは使用される担持白金触媒（好ましい触媒については本明細書で上記をさらに参照）が、先に記載したｐＨ値を有する水性媒体中で、依然として十分な活性を有することが示された。式（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物（Ｒ３が好適にはＨを意味する）は、これらの条件下で、本目的のために加水分解から大体において保護されている。すでに上記で述べたように、本発明の課題は、単純で、かつ比較的大きな運転コストなしに実施することができる方法を提供することであった。驚くべきことに、好ましく使用されうる担持白金触媒が先に挙げたｐＨ値で、依然として十分な活性を有することが示されたため、水性媒体のｐＨ値の連続的な測定及び場合によっては調整は、本発明による方法（先に定義した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）では必要ない。通常、あまり酸性ではない条件でのｐＨ値は、塩基を添加することによって、ある一定のｐＨ範囲に維持される（例えば、ヘインズ酸化（Ｈｅｙｎｓ−Ｏｘｉｄａｔｉｏｎｅｎ））。しかしながら本発明による方法では、水性媒体中で確立される固有ｐＨ値を、塩基を連続的に又は徐々に添加することによって逆に作用させる措置を何ら講じる必要はない。さらに、緩衝系を有する水性媒体を、反応の間に生成物として形成された酸の解離によって起こるｐＨの減少に対して逆に作用させるために、使用する必要もない。このことは、方法の実施を単純化し、本方法の実施のために必要なコストを削減する。したがって、特に好ましくは、本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）であって、白金触媒による酸化工程が塩基又は緩衝剤を添加することなく行われる。
【００３０】
独自の調査において、式（Ｉ）の化合物の特に良好な収率が通例、水性媒体中のｐＨ値が低いにもかかわらず達成されることが示された（先の説明を参照）。少なからぬ場合に、本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）が好ましく、ここで、白金触媒による酸化工程が、ｐＨが（より高いｐＨ値から開始して）２の値、好適には１の値、特に好ましくは０．５の値を下回る前には終了せず、水性媒体中での白金触媒による酸化工程の開始時に、ｐＨ値が７であるか又は７未満であり、好適にはｐＨが４〜７の範囲にあり、好適にはｐＨが４〜６の範囲にあるか、
又は
白金触媒による酸化工程が、ｐＨ値が（より高いｐＨ値から開始して）２、好適には１、特に好ましくは０．５を下回るまで少なくとも実施され、水性媒体中での白金触媒による酸化工程の開始時に、ｐＨ値が７であるか又は７未満であり、好適にはｐＨが４〜７の範囲にあり、好適にはｐＨが４〜６の範囲にある。
【００３１】
したがって、本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）を好適には、反応を終了する前に（より高い特定の開始ｐＨ値から出発して）、少なくとも目的ｐＨ値に達するように、実施することが特に有利である。そのような手順は、本発明による方法がバッチ法として実施される場合に特に有利である。好適には、白金触媒による酸化工程が、ｐＨが（より高いｐＨ値から出発して）２の値、好適には１の値、特に好ましくは０．５の値を下回る前には終了しないか（ここで水性媒体中での白金触媒による酸化工程の開始時に、ｐＨ値が７であるか又は７未満であり、好適にはｐＨが４〜７の範囲にあり、好適にはｐＨが４〜６の範囲にある。）、又は白金触媒による酸化工程が、ｐＨ値が（より高いｐＨから開始して）２、好適には１、特に好ましくは０．５を下回るまで少なくとも実施され（ここで水性媒体中での白金触媒による酸化工程の開始時に、ｐＨ値が７であるか又は７未満であり、好適にはｐＨが４〜７の範囲にあり、好適にはｐＨが４〜６の範囲にある。）、ここで白金触媒による酸化工程が（それぞれ先に挙げた２つの選択肢に関して）、少なくとも一時的に、好適には大部分の時間で、５０〜９０℃の範囲、好適には５０〜８２℃の範囲、特に好ましくは６８〜８２℃の範囲にある温度で行われる。
【００３２】
特に好ましくは、本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）であって、式（Ｉ）の化合物の収率が、白金触媒による酸化工程が終了し、水性媒体のｐＨが好適には０．５の値を下回った後に、９０％以上である（本明細書の以下にある実施例を参照）。特に好ましくは、本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）であって、白金触媒による酸化工程が、水性媒体のｐＨ値が固有ｐＨ値に達する前には終了せず（若しくは、白金触媒による酸化工程が、水性媒体のｐＨ値が式（Ｉ）の化合物の固有ｐＨ値とほぼ相応するまで実施され）、好適には、白金触媒による酸化工程が、少なくとも一時的に、好適には大部分の時間で、５０〜９０℃の範囲、好適には５０〜８２℃の範囲、特に好ましくは６８〜８２℃の範囲にある温度で行われる。
【００３３】
すでに本明細書で上記に説明したように、白金触媒による酸化は気体状酸素を用いて行われる。その際酸素は、式（ＩＩ）の化合物の酸化のために（場合によっては、式（ＩＩＩ）の化合物の酸化のためにも）、様々な方法でここに導くことができる。特に好ましくは、本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）であって、白金触媒による酸化工程を、気体状酸素が水性媒体中へ導入されるように実施する。特に好ましくは、本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）であって、気体状酸素が、気体状の空気又は気体状の純酸素（例えば、９９％超の酸素含分を有する工業用酸素）の形で水性媒体中へ導入される。好適には、導入される気体（例えば、気体状の空気又は気体状の純酸素）は、この導入される気体が水性媒体中を流れ、その際に好適には水性媒体との接触時間が最大になるように、水性媒体中へ導入される。
【００３４】
好ましくは、本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）であって、白金触媒による酸化工程が大気圧で実施される。別の適用に応じて、本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）を、白金触媒による酸化工程が１〜５０ｂａｒの範囲、好適には１〜１０ｂａｒの範囲、特に好ましくは１〜２ｂａｒにある圧力で実施されるように実施することが好ましい場合がある。
【００３５】
特に好ましくは、本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）であって、式（Ｉ）〜（ＩＶ）を有する化合物（殊に式（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物）が水性媒体（好適には先に記載した通りの水性媒体、好適には先で好ましいとして定義した通り）中で溶解して存在する（水溶液）。このことは殊に、白金触媒による酸化のために、好ましい担持白金触媒が使用される場合に有利である（好ましい触媒については本明細書で上記をさらに参照）。この場合、不均一系白金触媒は、単純な機械的分離方法（例えば、濾過、遠心分離、及び／又は沈降）によって水溶液から分離することができる。式（ＩＩ）の化合物を完全に若しくはほぼ完全に式（Ｉ）の化合物に変換する場合、触媒から分離された反応媒体（例えば、濾液）は、式（Ｉ）の所望の反応生成物だけ又はほぼそれだけを含有する。これらの条件下で、式（Ｉ）の生成物を、単純な方法で、かつ大きな運転コスト、技術コストなしに取得することができる。引き続く工程において、溶媒である水を、好適には真空下で（例えば、ロータリーエバポレーター中で）、好適には除去する（蒸発させる）。
【００３６】
本発明はまた、式（Ｉ）の化合物を製造するための、ヘインズ酸化の適用（若しくは使用）にも関する。したがって、本発明によると、本発明は、
（ａ）以下の式（ＩＩ）：
【化１１】
0006664388.tif 000012
（上記式中、Ｒ３は、Ｈ及び直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状のＣ１〜１２アルキル基から選択される。）
の化合物を酸化するための、
ヘインズ酸化の適用（若しくは使用）に関し、
ここでヘインズ酸化は塩基又は緩衝剤を添加することなく行われる。
【００３７】
本発明による方法に関して先に述べたことは、それに応じて、本発明による前記適用（若しくは使用）に該当する。
【００３８】
すでに本明細書で上記に述べたように（かつこの想定に縛られるものではないが）、本発明による方法では、式（ＩＩＩ）の化合物（本発明による方法の好ましい水性媒体中に存在することができる）を、白金触媒による酸化工程によって式（ＩＶ）の化合物に変換することは排除されない。この場合に、ヘインズ酸化の本発明による適用（若しくは使用）は、
（ａ）以下の式（ＩＩ）：
【化１２】
0006664388.tif 000013
（上記式中、Ｒ３は、Ｈ及び直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状のＣ１〜１２アルキル基から選択される。）
の化合物を酸化するため、
かつさらに
（ｂ）以下の式（ＩＩＩ）：
【化１３】
0006664388.tif 000014
（上記式中、Ｒ３は式（ＩＩ）で選択した意味を有する。）
の化合物を酸化するために
好ましく、
ここでヘインズ酸化はそれぞれ塩基又は緩衝剤を添加することなく行われる。
【００３９】
「ヘインズ酸化」は、有機第一級アルコールを、酸素及び白金の存在下、水性媒体中で、特に塩基性のｐＨ値で、有機酸に酸化することをいう。ヘインズ反応の詳細は、Ｇａｂｒｉｅｌ  Ｔｏｊｏ及びＭａｒｃｏｓ  Ｆｅｒｎａｎｄｅｚ著，“Ｏｘｉｄａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｒｉｍａｒｙ  Ａｌｃｏｈｏｌｓ  ｔｏ  Ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ  Ａｃｉｄｓ，Ａ  Ｇｕｉｄｅ  ｔｏ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ”，ｐ．４３−６０、の専門書から読み取ることができる。
【００４０】
したがって、「ヘインズ酸化」の適用（若しくは使用）は、方法（好適には、好ましい温度及び／又はｐＨ値が存在する場合の好ましい本発明による方法）であって、式（ＩＩ）の化合物（及び場合によっては、式（ＩＩＩ）の化合物）の第一級ヒドロキシル基が、気体状酸素の存在下での酸化によりカルボキシル基に変換される（これにより式（Ｉ）の化合物（及び場合によっては、式（ＩＶ）の化合物）が生成する）方法をもたらす。その際に進行する酸化反応は、ヒドロキシル基のアルデヒド基への酸化、並びに引き続く、アルデヒド基のカルボキシル基への酸化を含む。酸化工程が無水の条件下で行われる場合、カルボキシル基への完全な酸化が行われるのではなく、第一級ヒドロキシル基がアルデヒド基にまで酸化されるだけである。
【００４１】
殊に好ましくは、ヘインズ酸化の適用（若しくは使用）（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）であって、酸化工程が、少なくとも一時的に、好適には大部分の時間で、５０〜９０℃の範囲、好適には５０〜８２℃の範囲、特に好ましくは６８〜８２℃の範囲にある温度で実施される。
【００４２】
特に好ましくは、ヘインズ酸化の本発明による適用（若しくは使用）（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）であって、（先に挙げた温度とは無関係に、又は先に挙げた温度に加えて、）酸化工程が、ｐＨが（より高いｐＨから開始して）２の値、好適には１の値、特に好ましくは０．５の値を下回る前には終了せず、水性媒体中での白金触媒による酸化工程の開始時に、ｐＨ値が７であるか又は７未満であり、好適にはｐＨが４〜７の範囲にあり、好適にはｐＨが４〜６の範囲にあるか、
又は
白金触媒による酸化工程が、ｐＨ値が（より高いｐＨ値から開始して）２、好適には１、特に好ましくは０．５を下回るまで少なくとも実施され、水性媒体中での白金触媒による酸化工程の開始時に、ｐＨ値が７であるか又は７未満であり、好適にはｐＨが４〜７の範囲にあり、好適にはｐＨが４〜６の範囲にある。
【００４３】
本発明はまた、以下のもの：
・固体としての白金を有する、好ましくは担体材料上の固体としての白金を有する、特に好ましくは炭素上の固体としての白金を有する触媒、
並びに
・（ａ）以下の式（ＩＩ）：
【化１４】
0006664388.tif 000015
（上記式中、Ｒ３は、Ｈ及び直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状のＣ１〜１２アルキル基から選択される。）
の化合物
から成る群より選択される１種以上の化合物、
及び任意で、
（ｂ）以下の式（ＩＩＩ）：
【化１５】
0006664388.tif 000016
（上記式中、Ｒ３は、Ｈ及び直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状のＣ１〜１２アルキル基から選択される。）
の化合物
から成る群より選択される１種以上の化合物
を含有する混合物にも関する。
【００４４】
好適には、本発明による混合物（先に記載した通り）は、式（ＩＩ）の１種以上（好適には１種）の化合物（特に好ましくは式（ＩＩ）の化合物であって、Ｒ３がＨを意味する）と式（ＩＩＩ）の１種以上（好適には１種）の化合物（特に好ましくは式（ＩＩＩ）の化合物であって、Ｒ３がＨを意味する）の両方を含有し、ここで式（ＩＩ）の化合物の物質量割合は、式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）の化合物の合計物質量を基準として、好適には９５％であるか又は９５％超、好ましくは９７％であるか又は９７％超である。
【００４５】
本発明による方法に関して先に述べたこと、若しくはヘインズ酸化の本発明による適用について先に述べたことは、それに応じて、本発明による混合物に該当する。
【００４６】
先に記載した本発明による混合物は、好適には本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）における開始時点、又は好適にはヘインズ酸化の本発明による適用（若しくは使用）（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）での開始時点で、（例えば、バッチ法として知られている、方法の形態において）使用される。
【００４７】
すでに本明細書で上記に説明したように、本発明による方法では通例、副反応が生じる（具体的な副反応については本明細書の上記をさらに参照）。
【００４８】
幾つかの場合では、本発明による混合物（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）が好ましく、以下のもの：
・固体としての白金を有する、好ましくは担体材料上の固体としての白金を有する、特に好ましくは炭素上の固体としての白金を有する触媒、
・以下の式（ＩＩ）：
【化１６】
0006664388.tif 000017
（上記式中、Ｒ３は、Ｈ及び直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状のＣ１〜１２アルキル基から選択される。）
の１種以上（好適には１種）の化合物、
並びに
（ａ）以下の式（Ｉ）：
【化１７】
0006664388.tif 000018
（上記式中、Ｒ３は、Ｈ及び直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状のＣ１〜１２アルキル基から選択される。）
の１種以上（好適には１種）の化合物、
並びに好適には
（ｂ）以下の式（ＩＩＩ）：
【化１８】
0006664388.tif 000019
（上記式中、Ｒ３は、Ｈ及び直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状のＣ１〜１２アルキル基から選択される。）
の１種以上（好適には１種）の化合物、
及び好適には
（ｃ）以下の式（ＩＶ）：
【化１９】
0006664388.tif 000020
（上記式中、Ｒ３は、Ｈ及び直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状のＣ１〜１２アルキル基から選択される。）
の１種以上（好適には１種）の化合物
を含有する。
【００４９】
先に記載した、本発明による好ましい混合物は、好適には本発明による方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）において、又は好適にはヘインズ酸化の本発明による適用（若しくは使用）（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）で、反応混合物として得られるか若しくは（例えば、連続的な方法形態において）使用される。
【００５０】
本発明はまた、本発明による混合物（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）の使用にも関し、この混合物は、以下のもの：
・固体としての白金を有する、好ましくは担体材料上の固体としての白金を有する、特に好ましくは炭素上の固体としての白金を有する触媒、
並びに
・（ａ）以下の式（ＩＩ）：
【化２０】
0006664388.tif 000021
（上記式中、Ｒ３は、Ｈ及び直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状のＣ１〜１２アルキル基から選択される。）
の化合物
から成る群より選択される１種以上の化合物、
及び任意で、
（ｂ）以下の式（ＩＩＩ）：
【化２１】
0006664388.tif 000022
（上記式中、Ｒ３は、Ｈ及び直鎖状、分枝鎖状、若しくは環状のＣ１〜１２アルキル基から選択される。）
の化合物
から成る群より選択される１種以上の化合物
を含有し、
式（Ｉ）の化合物の製造方法における、好適には式（Ｉ）の化合物の本発明による製造方法（先に記載した通り、好適には先で好ましいとして定義した通り）において用いる。特に好ましくは、先に記載した本発明による混合物の本発明による使用であって、本発明による混合物は、式（ＩＩ）の１種以上（好適には１種）の化合物（特に好ましくは式（ＩＩ）の化合物であって、Ｒ３がＨを意味する）と式（ＩＩＩ）の１種以上（好適には１種）の化合物（特に好ましくは式（ＩＩＩ）の化合物であって、Ｒ３がＨを意味する）の両方を含有する。
【００５１】
以下で本発明を実施例により説明する。
【００５２】
実施例：
１．全体的な実験構成：
第一工程では、「カーボン上の白金」触媒をグリセリンカーボネート水溶液（式（ＩＩ）の化合物、Ｒ３がＨを意味する、水中）へ添加した（以下で触媒に関する記載は、グリセリンカーボネートを基準としたモル濃度である。）。
【００５３】
第二工程では、不均一系触媒を加えた溶液（以下、懸濁液と称する）を所望の温度に加熱し、酸素（９９．９９５％、Ａｉｒ  Ｌｉｑｕｉｄｅ社）を、所望の圧力若しくは所望の流量（表１を参照）で、実験実施の時間に亘ってフリットを介して懸濁液中へ導入した。
【００５４】
第三工程では、（ａ）式（Ｉ）の化合物の、式（ＩＩ）の化合物に対する比率、及び（ｂ）式（Ｉ）の化合物の、式（ＩＶ）の化合物に対する比率を１Ｈ−ＮＭＲ及び１３Ｃ−ＮＭＲによって様々な時点で測定した。
【００５５】
実験パラメータに関するさらなる詳細及び記載については、以下の項目２及び表１を参照。
【００５６】
２．具体的な実験パラメータ及び結果：
詳細及び実験パラメータは、以下の表１にまとめてある。ここで、
・「＃」は例番号であり、
・「Ｏ２［ｌ／ｈ］」は酸素流量（開放反応操作の場合；例１〜１２に関する）であり、
・「圧力［ｂａｒ］」は反応器中の酸素圧力（閉鎖反応操作の場合；例１３〜１５に関する）であり、
・「ＧＣ［ｗ／ｗ％］」は水中のグリセリンカーボネート濃度であり、
・「Ｐｔ［モル％］」は懸濁液中のグリセリンカーボネートの合計物質量を基準とする担持白金の使用された物質量であり、
・「Ｐｔ／Ｃ［ｗ／ｗ％］」は不均一系触媒の白金担持率であり、
・「生産量［％］」（Ａｕｓｔｒａｇ［％］）は転化率１００％を基準とする粗収率であり、ここで粗収率は、触媒を濾過により除去し、かつ易揮発性成分を蒸発させた後の懸濁液の残分に関し、
・「（Ｉ）：（ＩＩ）」はグリセリン酸カーボネートの、グリセリンカーボネートに対する物質量の比率（転化率及び選択率の大きさ）であり、
・「（Ｉ）：（ＩＶ）」はグリセリン酸カーボネートの、グリセリン酸に対する物質量の比率（選択率の大きさ及び分解反応の程度）である。
【００５７】
触媒として、以下の製品番号を有する、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈのカーボン上の白金触媒を使用した：
・Ｐｔ／Ｃ［ｗ／ｗ％］１０：製品番号：８０９８０
・Ｐｔ／Ｃ［ｗ／ｗ％］５：製品番号：８０９８２
【表１】
0006664388.tif 000023
【００５８】
例２、３、及び７〜１２では、「生産量」が測定されなかった。
【００５９】
例１は、１２時間の反応時間後に、全ての反応物が完全にＣＯ２に分解したことを示す。特に好ましい反応時間は、２〜４時間の範囲にある。
【００６０】
例５は（例４及び６と比較として）、８０℃の特に好ましい反応温度、及び４時間の好ましい反応時間の場合に、中程度の生産量損失で選択率の最適値が達成されたことを示す。
【００６１】
例７は（例８及び９と比較して）、８．３ｗ／ｗ％のグリセリンカーボネート濃度が、例８若しくは９における１２ｗ／ｗ％及び１５．３ｗ／ｗ％の濃度と比較して、その他の点では同じ反応時間で、非常に高い「（Ｉ）：（ＩＩ）」及び「（Ｉ）：（ＩＶ）」の比率をもたらすことを示す。
【００６２】
例２、１０、及び１１は、酸素流量の増加が、「（Ｉ）：（ＩＩ）」及び「（Ｉ）：（ＩＶ）」の比率の特出するほどの増加を（２時間の反応時間でも４時間の反応時間でも）もたらさないことを示す。
【００６３】
例１２及び１４はそれに対して、反応器中の圧力の増加（つまり、閉鎖反応操作の場合）が、「（Ｉ）：（ＩＩ）」の比率の増加をもたらすことを示す。
【００６４】
先に示した、実施した例の結果は、不均一系触媒の白金担持率が、反応パラメータ、反応時間、及び反応温度（「ｔ」若しくは「Ｔ」）に影響を与えるが、反応の質（「（Ｉ）：（ＩＩ）」及び「（Ｉ）：（ＩＶ）」の比率で読み取ることができる）に影響を与えないことを示す。つまり、例えば例１３及び１４は、担持率が減少した触媒を用いる反応（例１３）が、極めて類似した「（Ｉ）：（ＩＩ）」及び「（Ｉ）：（ＩＶ）」の比率をもたらすものの、（同じ反応時間で）明らかに低い生産量を招くことを示す。
【００６５】
例１４及び１５は、白金の絶対量（Ｐｔ［モル％］の欄を参照）の減少が、「（Ｉ）：（ＩＩ）」の比率に不利な影響を及ぼすことを示す。
【００６６】
表１によると、例４、５、及び１４が、特に好ましい方法の実施である。
【００６７】
実施された全ての酸化反応において、各水性媒体のｐＨ値が、４〜５の範囲にある開始ｐＨ値から（「ｔ」＝０時間及び表１にそれぞれ挙げられている温度で）出発して、１２０分後に０．５未満であったことが観察された。したがって、ｐＨ値は各例において、ｐＨ単位で少なくとも３低下した。各懸濁液のどれにも、塩基又は緩衝剤を添加しなかった。
【００６８】
ｐＨ値の推移を、以下の表２に、選ばれた３つの例反応について、より詳細に示してある。表２に示された、７０℃の温度で実施した例反応は、表１中の例１０及び１１に対応する。表２に示された、８０℃の温度で実施した例反応は例５に対応し、９０℃で実施した例反応は表１中の例６に対応する。
【表２】
0006664388.tif 000024
【００６９】
さらに、ｐＨ安定化の影響を調査した。例１６では、ｐＨ値を反応の間にｐＨ＝５．５に緩衝化し、例１７では、ｐＨ値を安定化させなかった。さらなる詳細及び実験パラメータは、以下の表３にまとめてある。
【表３】
0006664388.tif 000025
【００７０】
例１６と１７との比較は、緩衝化が行われない場合に、はるかに高い転化率及び選択率を達成できることを示す。