(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
風の通過方向を奥行方向としたときに、当該奥行方向の一方から他方に延長する複数の整流板の間に形成される複数の通風路を有する目隠しパネルであって、
各整流板は、
前記奥行方向の一方から前記奥行方向の他方に向けて仮想水平線に対して５°〜４０°の範囲の傾斜角度を有して延長する第１整流部と、
前記奥行方向の他方から前記奥行方向の一方に向けて仮想水平線に対して５°〜４０°の範囲の傾斜角度を有して延長する第２整流部と、
前記第１整流部及び第２整流部同士が交わる頂部と、
前記頂部を基準として、奥行方向の一方及び他方、又はいずれか一方に延長し、前記複数の整流板の間に形成された通風路同士を連通させる連通部と、
を備え、
前記複数の整流板は、前記奥行方向と直交する面に沿う方向に一定の間隔を有して配列され、
各整流板の頂部が、当該頂部側の整流板における前記第１整流部及び第２整流部の延長端を結ぶ仮想線上、又は当該仮想線よりも前記頂部側に位置する整流板側に設定されたことを特徴とする目隠しパネル。
【請求項２】
前記複数の整流板の間に形成される通風路の流路間隔が前記奥行方向に沿って一定であることを特徴とする請求項１記載の目隠しパネル。
【請求項３】
前記第１整流部と第２整流部とが、前記頂部を通る仮想線を基準とする線対称に形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の目隠しパネル。
【請求項４】
前記連通部が、網目構造であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の目隠しパネル。
【請求項５】
前記頂部が、湾曲形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の目隠しパネル。
【請求項６】
風の通過方向を奥行方向としたときに、当該奥行方向の一方から他方に延長する複数の整流板の間に形成される複数の通風路を有する目隠しパネルであって、
各整流板は、
前記奥行方向の一方から前記奥行方向の他方に向けて仮想水平線に対して５°〜４０°の範囲の傾斜角度を有して延長する第１整流部と、
前記奥行方向の他方から前記奥行方向の一方に向けて仮想水平線に対して５°〜４０°の範囲の傾斜角度を有して延長する第２整流部と、
前記第１整流部及び第２整流部同士が交わる湾曲形状の頂部と、
を備え、
前記複数の整流板は、前記奥行方向と直交する面に沿う方向に一定の間隔を有して配列され、
各整流板の頂部が、当該頂部側の整流板における前記第１整流部及び第２整流部の延長端を結ぶ仮想線上、又は当該仮想線よりも前記頂部側に位置する整流板側に設定されたことを特徴とする目隠しパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目隠しパネルに関し、特に整流板に作用する力をより均一にすることが可能な目隠しパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンション等の集合住宅のバルコニーの手摺下部や、バルコニーにおける住戸との境界には、バルコニーの内外を区画する隔て板が設置されている。例えば、特許文献１に示すように一般的な隔て板としては、枠体と、当該枠体内に固定される薄肉な目隠しパネルとから構成されており、目隠しパネルによって視界を遮ることにより、住戸からバルコニーの内部が視認されることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２４６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、図６（ａ），（ｂ）に示すように、頂部Ｐと、頂部Ｐから一方側に傾斜する整流部１０３と、頂部Ｐから他方側に傾斜する整流部１０４とを備えた整流板１０２が上下方向に沿って複数配列された目隠しパネル１００の開発を行った。当該目隠しパネル１００は、頂部Ｐの位置が、整流部１０３；１０４の下端部１０３Ａ；１０４Ａを結ぶ仮想水平線Ｌ２の位置以上に設定されるので、奥行方向の一方側から奥行方向の他方側が視認されることを防止できる。また、当該目隠しパネル１００は、目隠しパネル１００の奥行方向の一方側から吹いた風Ｗが整流板１０２と整流板１０２との間を奥行方向の他方側に向かって吹き抜けるので、各整流板１０２の表裏面に作用する力が相殺され、目隠しパネル１００に対して過大な風力が作用することを防止でき、目隠しパネル１００が破損することがない。
【０００５】
しかしながら、上記目隠しパネル１００にあっては、上方傾斜の整流部１０３に沿って流れる風Ｗが、頂部Ｐを起点として、下方傾斜の整流部１０４に沿って滑らかに流れることが理想的であるが、詳細な解析の結果、頂部Ｐの角度や風速等の条件によっては、頂部Ｐ付近で風Ｗの流れる方向が急激に変化して気流に乱れが生じ、各整流板１０２の頂部Ｐを中心とする一定の範囲の表裏面に圧力差が生じて、上向きの力（引き抜き力）が作用し易いことが明らかとなった。
【０００６】
本発明は、上記内在する課題を解決するため、整流板に対して作用する力をより均一にすることにより、破損する可能性がより一層低い目隠しパネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための目隠しパネルとして、風の通過方向を奥行方向としたときに、当該奥行方向の一方から他方に延長する複数の整流板の間に形成される複数の通風路を有する目隠しパネルであって、各整流板は、奥行方向の一方から奥行方向の他方に向けて仮想水平線に対して５°〜４０°の範囲の傾斜角度を有して延長する第１整流部と、奥行方向の他方から奥行方向の一方に向けて仮想水平線に対して５°〜４０°の範囲の傾斜角度を有して延長する第２整流部と、第１整流部及び第２整流部同士が交わる頂部と、頂部を基準として、奥行方向の一方及び他方、又はいずれか一方に延長し、複数の整流板の間に形成された通風路同士を連通させる連通部とを備え、複数の整流板は、奥行方向と直交する面に沿う方向に一定の間隔を有して配列され、各整流板の頂部が、当該頂部側の整流板における第１整流部及び第２整流部の延長端を結ぶ仮想線上、又は当該仮想線よりも頂部側に位置する整流板側に設定された構成とした。
本構成によれば、複数の整流板が奥行方向と直交する面に沿う方向に一定の間隔を有して配列され、各整流板の頂部が、当該頂部側の整流板における第１整流部及び第２整流部の延長端を結ぶ仮想線上、又は当該仮想線よりも頂部側に位置する整流板側に設定されていることから、奥行方向の一方又は他方から他方又は一方の視界を遮ることができる。また、各整流板が奥行方向の一方から奥行方向の他方に所定角度を有して延長する第１整流部と、奥行方向の他方から奥行方向の一方に所定角度を有して延長する第２整流部と、第１整流部及び第２整流部の延長線同士が交わる頂部と、頂部を基準として、奥行方向の一方及び他方、又はいずれか一方に延長し、複数の整流板の間に形成された通風路同士を連通させる連通部とを備えており、通風路を通過する風によって連通部に逆向きの力が作用し、各整流板の表裏面に圧力差が生じなくなるため、破損する可能性がより一層低い目隠しパネルとすることができる。
また、複数の整流板の間に形成される通風路の流路間隔を奥行方向に沿って一定としてもよい。また、第１整流部と第２整流部とが頂部を通る仮想線を基準とする線対称に形成されてもよい。また、連通部は、網目構造としてもよい。
また、頂部を湾曲形状としてもよい。
また、風の通過方向を奥行方向としたときに、当該奥行方向の一方から他方に延長する複数の整流板の間に形成される複数の通風路を有する目隠しパネルであって、各整流板は、奥行方向の一方から奥行方向の他方に向けて仮想水平線に対して５°〜４０°の範囲の傾斜角度を有して延長する第１整流部と、奥行方向の他方から奥行方向の一方に向けて仮想水平線に対して５°〜４０°の範囲の傾斜角度を有して延長する第２整流部と、第１整流部及び第２整流部同士が交わる湾曲形状の頂部とを備え、複数の整流板は、奥行方向と直交する面に沿う方向に一定の間隔を有して配列され、各整流板の頂部が、当該頂部側の整流板における第１整流部及び第２整流部の延長端を結ぶ仮想線上、又は当該仮想線よりも頂部側に位置する整流板側に設定された構成とした。
上記発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】隔て板を示す全体正面図である。
【図２】目隠しパネルの斜視図及び要部断面図である。
【図３】目隠しパネルの要部断面図である。
【図４】連通部の変形例を示す斜視図である。
【図５】他の実施形態に係る目隠しパネルの要部断面図である。
【図６】目隠しパネルの斜視図及び要部断面図である。
【図７】比較例としての目隠しパネルを示す要部断面図である。
【図８】整流板に作用する力の相対値を算出した結果である。
【図９】目隠しパネルの試験方法を示す概略斜視図である。
【図１０】整流板に作用する力の相対値を算出した結果である。
【図１１】他の実施形態に係る目隠しパネルを示す要部断面図である。
【図１２】整流板に作用する力の相対値を算出した結果である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らず、選択的に採用される構成を含むものである。
【００１０】
図１は、隔て板１０の設置状態を示す正面図である。同図に示すように、隔て板１０は、例えばマンションやビル等の建造物１のベランダやバルコニーにおける住戸間の境界部分に設けられる。隔て板１０は、建造物１の住戸側壁面３と屋外側壁面（手摺）５との間に設置される。隔て板１０は、住戸側壁面３や床スラブ７に対して固定手段１１等を介して設置されており、住戸のベランダやバルコニーを区画する。隔て板１０は、例えば正面視縦長矩形状であって、枠体２０と、当該枠体２０内に収容される目隠しパネル３０とを主たる構成として備える。なお、以下の説明において「幅方向」とは、隔て板１０を正面視した時の住戸側，屋外側に渡る方向を示し、「奥行方向」とは、上記幅方向と直交する上下方向以外の方向であり、「厚さ方向」と同義である。また、「上下方向」とは、上記幅方向及び奥行方向と直交する方向である。また、枠体２０内に目隠しパネル３０を収容した状態において、風は目隠しパネル３０を奥行方向に通過する。
【００１１】
枠体２０は、例えば金属や硬質性の樹脂等からなるフレームにより、正面視矩形状に組み付けられる。枠体２０は、上下方向に延在し、住戸側壁面３と平行に設けられる一対の縦フレーム２１Ａ；２１Ｂと、幅方向に延在し、一対の縦フレーム２１Ａ；２１Ｂの両端部に架設される一対の横フレーム２３Ａ；２３Ｂと、一対の縦フレーム２１Ａ；２１Ｂの中間部において、横フレーム２３Ａ；２３Ｂと同一方向に延在する中間フレーム２５とを備える。縦フレーム２１Ａ；２１Ｂは、例えば横断面略コ字状の中空体であって、コ字状の開口同士が幅方向に対向するように設けられる。また、横フレーム２３Ａ；２３Ｂも同様に縦断面略コ字状の中空体であって、コ字状の開放同士が上下方向に対向するように設けられる。中間フレーム２５は、縦断面略Ｈ字状に形成され、上下の開口が横フレーム２３Ａ；２３Ｂの開口と向き合うように設けられる。このような各フレームが図外の固定手段により組立てられることにより、枠体２０には後述の目隠しパネル３０を収容可能な上下段の開口部２７が開設される。なお、開口部２７の数はこれに限られるものではない。
【００１２】
以下、目隠しパネル３０の構造について説明する。図２（ａ）は、開口部２７内に収容される目隠しパネル３０の全体斜視図であり、図２（ｂ）は、目隠しパネル３０の要部断面図である。なお、以下の説明においては、目隠しパネル３０を上段の開口部２７に収容する場合を例とする。目隠しパネル３０は、例えばケイ酸カルシウムや硬質樹脂、軟質金属等を素材として、３Ｄプリンタを用いて一体的に作製される。
【００１３】
目隠しパネル３０は、幅方向に対向する一対の支持部３１Ａ；３１Ｂと、当該支持部３１Ａ；３１Ｂ間に渡って延長し、支持部３１Ａ；３１Ｂの上下方向に沿って配列される複数の整流板４０とを備える。図１にも示す通り、支持部３１Ａ；３１Ｂは、上段の開口部２７を形成する縦フレーム２１Ａ；２１Ｂと対応する部分であり、断面コ字状に形成された縦フレーム２１Ａ；２１Ｂの開口部内に挿入された状態で収容される。
【００１４】
図２（ｂ）に示すように複数の整流板４０は、奥行方向と直交する支持部３１Ａ；３１Ｂの上下方向に沿って一定の間隔を有して配列されている。整流板４０の奥行方向の寸法（奥行寸法（厚さ寸法）Ｓ）は、例えば５ｍｍ〜２０ｍｍ程度に設定され、その肉厚は、火事や地震等の非常時において人力により容易に破壊可能な例えば０．５ｍｍ〜５．０ｍｍ程度に設定される。なお、本明細書においては、複数の整流板４０の配列方向を奥行方向と直交する上下方向として説明しているが、配列方向はこれに限られるものではなく、例えば複数の整流板４０の配列方向を幅方向と対応させることや、斜め方向としてもよい。
【００１５】
図２（ｂ）に示すように、各整流板４０は、奥行方向の一方側から奥行方向の他方側に向けて上方に傾斜して延長する第１整流部４１と、奥行方向の他方側から奥行方向の一方側に向けて上方に傾斜して延長する第２整流部４３と、第１整流部４１及び第２整流部４３の延長線同士が交わる頂部Ｐと、頂部Ｐを基準として奥行方向の一方側及び他方側に向けて下方に傾斜して僅かに延長する連通部５０とを備える。第１整流部４１及び連通部５０の一方側と、第２整流部４３及び連通部５０の他方側とは、頂部Ｐを基準とした場合に、互いに逆方向に延長するとともに、同一方向（下方向）に傾斜する。つまり、第１整流部４１及び第２整流部４３は、仮想中心線Ｌ１を基準として線対称とされる。
【００１６】
連通部５０は、上述したように各整流板４０の奥行方向の中間に位置し、第１整流部４１及び第２整流部４３と一体に形成される。連通部５０は、風が通り抜け可能な数十マイクロメートル〜数ミリメートル程度の孔が開設された網目（メッシュ）構造であり、複数の整流板の間に形成された後述の通風路Ｒ内同士を連通させる。連通部５０の奥行寸法Ｓ１は、例えば整流板４０の奥行寸法Ｓの１０％〜４０％の範囲で任意に選択可能であり、好ましくは２０％〜３０％の範囲に設定される。具体的には、整流板４０の奥行寸法Ｓが１０ｍｍに設定された場合、連通部５０の奥行寸法Ｓ１は、１ｍｍ〜４ｍｍの範囲で任意に選択可能であり、好ましくは２ｍｍ〜３ｍｍの範囲に設定される。
【００１７】
図４は、連通部５０の変形例を示す斜視図である。図２に示した連通部５０は、網目構造であったが、連通部５０を図４のような構造としても同様の効果を奏することができる。
図４（ａ）に示すように、第１整流部４１及び第２整流部４３には、頂部Ｐよりも下方側に位置し、整流板４０の幅方向に沿って複数（本変形例では４個）の連通部５０Ａが形成される。各連通部５０Ａは、幅方向に沿って所定の間隔離間して設けられており、第１整流部４１及び第２整流部４３を上下方向に貫通する矩形状の開口である。そして、このような連通部５０Ａにおいても、上記網目構造の連通部５０と同様に、複数の整流板４０の間に形成された後述の通風路Ｒ内同士を連通させる。
【００１８】
図４（ｂ）に示すように、第１整流部４１及び第２整流部４３には、頂部Ｐよりも下方側に位置し、整流板４０の幅方向に沿って複数（本変形例では４５個）の連通部５０Ｂが形成される。各連通部５０Ｂは、幅方向に沿って等間隔に設けられ、第１整流部４１及び第２整流部４３を上下方向に貫通する円形状の開口である。
以上、図２，図４を用いて代表的な連通部５０，５０Ａ，５０Ｂの形状を示したが、連通部は上記形状に限定されるものでなく、後述の風Ｗの流れを極端に変化させることなく、通風路Ｒ内同士を連通させる形状であれば、いかなる形状であっても良い。
【００１９】
図２（ｂ）に戻り、第１整流部４１の下端部４１Ａと、第２整流部４３の下端部４３Ａとを結ぶ仮想水平線Ｌ２に対する第１整流部４１の傾斜角θ１、及び第２整流部４３の傾斜角θ２は、例えば５°〜４０°の範囲で任意に選択可能であり、本実施形態では傾斜角θ１；θ２が同一角に設定されている。
【００２０】
上記構成からなる整流板４０が、支持部３１Ａ；３１Ｂの上下方向に沿って複数配列されると、上下に隣り合う整流板４０の連通部５０同士、第１整流部４１同士、及び第２整流部４３同士は平行となり、上下に隣り合う整流板４０；４０間には、奥行方向に渡って流路間隔（流路径）Ｑが一定な通風路Ｒが形成される。そして、図２（ｂ）に示すように、例えば奥行方向の一方側から他方側に向けて吹き付ける風は、複数の整流板４０；４０によって形成される複数の通風路Ｒを経由して他方側に吹き抜けることとなる。
【００２１】
次に、上下に隣り合う整流板４０；４０同士の間隔について詳説する。図３（ａ）に示すように、上下に隣り合う整流板４０；４０の間隔は、少なくとも下方に位置する整流板４０の頂部Ｐの位置（上下位置）が、上方に位置する整流板４０の第１整流部４１及び第２整流部４３の延長端としての下端部４１Ａ；４３Ａを結ぶ仮想水平線Ｌ２の位置以上となるように設定される。ここで、頂部Ｐは、奥行寸法Ｓ内に位置し、１の整流板４０において最も上方に位置する点である。そして、下方に位置する整流板４０の頂部Ｐの位置を上方に位置する整流板４０に対して上記のように設定することにより、例えば奥行方向の一方側から奥行方向の他方側をあらゆる角度から視認しても、視線Ｘ１の先に必ず頂部Ｐ、或いは、第１整流部４１又は第２整流部４３が存在することとなるため、視線を遮る目隠しパネル３０としての機能を奏することができる。
なお、上述したように連通部５０は、網目（メッシュ）構造や複数の開口であることから、網目の間隔や開口の度合によって奥行方向の一方側から他方側が視認される可能性がある。この場合、連通部５０の一方側の端部５１又は他方側の端部５２の位置を頂部Ｐ（上方）側の整流板４０の下端部４１Ａ；４３Ａを結ぶ仮想水平線Ｌ２の位置以上となるように設定すればよい。
【００２２】
図３（ｂ），（ｃ）は、目隠しパネル３０の複数の整流板４０によって形成される複数の通風路Ｒを通過する風Ｗと、当該風Ｗの通過に伴って連通部５０に作用する力の一例を模式的に示す断面図である。なお、以下説明の便宜上、同図において最も上方に位置する整流板４０を整流板４０Ａとし、当該整流板４０Ａよりも下方に位置する整流板４０を順に整流板４０Ｂ；４０Ｃとする。また、同図において上方に位置する通風路Ｒを通風路Ｒ１とし、当該通風路Ｒ１の下方に位置する通風路Ｒを通風路Ｒ２とする。
【００２３】
各図に示すように、目隠しパネル３０の全域に奥行方向の一方側から他方側に向かう風Ｗが吹いた場合、当該風Ｗは、整流板４０Ａ；４０Ｂとの間に形成された通風路Ｒ１及び、整流板４０Ｂ；４０Ｃとの間に形成された通風路Ｒ２内を同時に通過する。そしてこのとき、通風路Ｒ１の連通部５０に着目すると、通風路Ｒ１を形成する整流板４０Ａの連通部５０の表面には、風Ｗの通過により、図３（ｂ）で示すような風Ｗの進入角度と直交し、当該連通部５０の内側に向かう上向きの力Ｆ５や、図３（ｃ）で示すような風Ｗの進入角度と直交し、当該連通部５０の外側に向かう下向きの力Ｆ６が作用する。一方で、通風路Ｒ１を形成する整流板４０Ｂの連通部５０の表面には、風Ｗの通過により、図３（ｂ）で示すような風Ｗの進入角度と直交し、当該連通部５０の内側に向かう下向きの力Ｆ６や、図３（ｃ）で示すような風Ｗの進入角度と直交し、当該連通部５０の外側に向かう上向きの力Ｆ５が作用する。
【００２４】
次に、通風路Ｒ２の連通部５０に着目すると、通風路Ｒ２を形成する整流板４０Ｂの連通部５０の表面には、風Ｗの通過により、図３（ｂ）で示すような風Ｗの進入角度と直交し、当該連通部５０の内側に向かう上向きの力Ｆ５や、図３（ｃ）で示すような風Ｗの進入角度と直交し、当該連通部５０の外側に向かう下向きの力Ｆ６が作用する。一方で、通風路Ｒ２を形成する整流板４０Ｃの連通部５０の表面には、風Ｗの通過により、図３（ｂ）で示すような風Ｗの進入角度と直交し、当該連通部５０の内側に向かう下向きの力Ｆ６や、図３（ｃ）で示すような風Ｗの進入角度と直交し、当該連通部５０の外側に向かう上向きの力Ｆ５が作用する。つまり、網目構造を有する各連通部５０の表裏面には、風Ｗの通過により逆向き方向の力が作用する。
【００２５】
そして、図６に示した連通部５０が設けられていない整流板１０２では、上述したように頂部Ｐを中心とする一定の範囲で気流に乱れが生じ、引き抜き力が作用し易くなる。一方、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、本実施形態に係る上下に隣り合う通風路Ｒ１；Ｒ２を形成する整流板４０Ｂには、連通部５０が設けられており、連通部５０の表裏面において上向きの力Ｆ５と、当該上向きの力Ｆ５と反対方向のベクトルを有する下向きの力Ｆ６とが同時に作用するので、圧力差が生じなくなる。そして、各整流板４０の表裏面には、引き抜き力が作用することがない。
【００２６】
よって、目隠しパネル３０を全体視した場合、上下に隣り合う３つの整流板４０により、２つの通風路Ｒが形成されること、換言すれば上下に隣り合う２つ通風路Ｒの間に１の整流板４０が存在することから、目隠しパネル３０のうち、最も上方及び最も下方に位置する整流板４０を除く各整流板４０に作用する力も実質的に０となる。
これにより、風Ｗの通過によって頂部Ｐを中心とする一定の範囲に作用する引き抜き力を大幅に低減でき、台風等により目隠しパネル３０に対して過大な風力が作用することを防止可能となり、目隠しパネル３０が破損することがない。
なお、上述の実施形態においては、互いに隣り合う複数の整流板４０の連通部５０同士、第１整流部４１同士、及び第２整流部４３同士を互いに平行となるように配列し、通風路Ｒの流路間隔Ｑを奥行方向に沿って一定なものとしたが、上記連通部５０同士、第１整流部４１同士、及び第２整流部４３同士又はこれらのいずれかを非平行とした場合であっても、上向きの力Ｆ５と、当該上向きの力Ｆ５と反対方向のベクトルを有する下向きの力Ｆ６とが同時に作用し、各整流板４０の表裏面に圧力差が生じなくなるため、目隠しパネル３０に作用する力を大幅に低減する効果を奏する。
【００２７】
以下、図５を参照して目隠しパネル３０の他の実施形態について説明する。図５（ａ）に示す目隠しパネル３０は、連通部５０が第２整流部４３にのみ設けられる点で上記実施形態と相違する。
具体的には、各整流板４０は、奥行方向の一方側から奥行方向の他方側に向けて上方に傾斜して延長する第１整流部４１と、奥行方向の他方側から奥行方向の一方側に向けて上方に傾斜して延長する第２整流部４３と、第１整流部４１の他方側の端部（第１整流部４１の上端部）及び第２整流部４３の延長線が交わる頂部Ｐと、頂部Ｐを基準として奥行方向の他方側に向けて下方に傾斜して延長する連通部５０とを備える。連通部５０の奥行寸法Ｓ１は、上記実施形態と同様に整流板４０の１０％〜４０％の範囲で任意に選択可能であり、好ましくは２０％〜３０％に設定される。
【００２８】
このような形態の目隠しパネル３０であっても、整流板４０の連通部５０には、上向きの力Ｆ５と、当該上向きの力Ｆ５と反対方向のベクトルを有する下向きの力Ｆ６が同時に作用するため、各整流板４０の表裏面に圧力差が生じなくなる。
これにより、整流板４０全体に作用する力は実質的に０となり、風Ｗの通過によって頂部Ｐを中心とする一定の範囲に作用する引き抜き力を大幅に低減でき、台風等により目隠しパネル３０に対して過大な風力が作用することを防止可能となり、目隠しパネル３０が破損することがない。
【００２９】
次に、図５（ｂ）に示す目隠しパネル３０は、連通部５０が第１整流部４１にのみ設けられる点で上記各実施形態と相違する。
各整流板４０は、奥行方向の一方側から奥行方向の他方側に向けて上方に傾斜して延長する第１整流部４１と、奥行方向の他方側から奥行方向の一方側に向けて上方に傾斜して延長する第２整流部４３と、第１整流部４１の延長線及び第２整流部４３の他方側の端部（第２整流部４３の上端部）が交わる頂部Ｐと、頂部Ｐを基準として奥行方向の一方側に向けて下方に傾斜して延長する連通部５０とを備える。
【００３０】
このような形態の目隠しパネル３０であっても、整流板４０の連通部５０には、上向きの力Ｆ５と、当該上向きの力Ｆ５と反対方向のベクトルを有する下向きの力Ｆ６が同時に作用するため、各整流板４０の表裏面に圧力差が生じなくなる。これにより、整流板４０全体に作用する力は実質的に０となり、風Ｗの通過によって頂部Ｐを中心とする一定の範囲に作用する引き抜き力を大幅に低減でき、台風等により目隠しパネル３０に対して過大な風力が作用することを防止可能となり、目隠しパネル３０が破損することがない。
【００３１】
以上、本発明に係る目隠しパネル３０を複数の実施形態を通じて説明したが、整流板４０の形状や具体的寸法はこれらのものに限られるものではなく、例えばその断面形状をＭ字状やＷ字状としてもよい。
【００３２】
以下、風Ｗの通過直後に生じる負圧により風Ｗの進入角度に直交する上向きの力Ｆ５及び下向きの力Ｆ６の測定方法、及び当該上向きの力Ｆ５及び下向きの力Ｆ６から算出した整流板４０に作用する力の相対値（力の差）について説明する。
【００３３】
図７は、目隠しパネル８０を説明する要部断面図である。同図に示すように、目隠しパネル８０は、後述する目隠しパネル７０の整流板４０に作用する力の相対値と比較するためのものである。目隠しパネル８０は、頂部Ｐが湾曲形状に形成されているが、上述した連通部５０が開設されない構成である。
同図に示すように、目隠しパネル８０の各整流板４０は、奥行方向の一方側から奥行方向の他方側に向けて上方に傾斜して延長する第１整流部４１と、奥行方向の他方側から奥行方向の一方側に向けて上方に傾斜して延長する第２整流部４３と、第１整流部４１及び第２整流部４３の延長線同士が交わる頂部Ｐとを備える。
【００３４】
各整流板４０は、目隠しパネル８０の頂部Ｐにおいて一定の曲率を有して湾曲する。つまり、図７に示す各整流板４０は、頂部Ｐを含む奥行方向中央部が所定の湾曲面を有するアーチ状に形成され、湾曲面よりも奥行方向の一方側及び他方側が直線状に形成される。また、後述の図１１（ｂ）に示すように、整流板４０の湾曲形状の曲率は、頂部Ｐから第１整流部４１の寸法Ｔの１０分の１、１０分の２、１０分の３、１０分の４、１０分の５の位置と、頂部Ｐから第２整流部４３の寸法Ｔの１０分の１、１０分の２、１０分の３、１０分の４、１０分の５の位置とをそれぞれ結んでできる円弧として設定される。
【００３５】
以下、上記目隠しパネル８０の試験条件及び力の相対値の算出結果を説明する。
［目隠しパネル８０の条件］
整流板４０の幅方向寸法：１００ｍｍ
整流板４０の奥行寸法Ｓ：１０ｍｍ
整流板枚数：１１枚
第１整流部４１及び第２整流部４３の傾斜角θ（θ１，θ２）：１５°、２０°、２５°、３０°、３５°
連通部５０：なし
湾曲形状の曲率：１／１０×Ｔ、２／１０×Ｔ、３／１０×Ｔ、４／１０×Ｔ、５／１０×Ｔ
【００３６】
［試験方法］
上記条件を有する整流板４０を上下方向に１１枚配列して目隠しパネル８０（後述する目隠しパネル３０；６０；７０も同様）のモデルをそれぞれ作製した。そして、風速一定（例えば、１０．０ｍ／ｓ）の条件下、奥行方向の一方側から風Ｗを吹き付けて各整流板４０の上面に作用する上向きの力Ｆ５と、各整流板４０の下面に作用する下向きの力Ｆ６とを測定し、当該力Ｆ５；Ｆ６から式１により各整流板４０に作用する力の相対値（力の差）を算出した。
式１：力の相対値＝（上向きの力Ｆ５−下向きの力Ｆ６）
【００３７】
［測定点］
次に、上向きの力Ｆ５及び下向きの力Ｆ６の測定点（相対値を算出した個所）について説明する。後述の図９（ａ）に示すように、上向きの力Ｆ５及び下向きの力Ｆ６の測定は、目隠しパネル３０の幅方向中央部、具体的には、整流板４０の幅方向端部から幅方向寸法が５０ｍｍの位置を測定した。また、上向きの力Ｆ５及び下向きの力Ｆ６の測定は、全１１枚の整流板４０のうち、上から３枚目の整流板（整流板３）、上から５枚目の整流板（整流板５）、上から７枚目の整流板（整流板７）及び上から９枚目の整流板（整流板９）を対象として行った。
【００３８】
図９（ａ），（ｂ）の拡大図に示すように、整流板４０の測定点（相対値を算出した個所）としては、第１整流部４１の下端部４１Ａ（風上側）から頂部Ｐ側に向かって水平方向に１．０ｍｍの位置を測定点Ａとし、頂部Ｐを測定点Ｂとし、頂部Ｐから第２整流部４３の下端部４３Ａ側に向かって水平方向に４．０ｍｍの位置（換言すれば、第３整流部４３の下端部４３Ａ（風下側）から頂部Ｐ側に向かって水平方向に１．０ｍｍの位置）を測定点Ｃとした。
【００３９】
［整流板４０に作用する力の相対値の算出結果］
図８は、目隠しパネル８０の整流板４０に作用する力の相対値を算出した結果である。ここで、表中の傾斜角θとは、整流板４０の傾斜角度であって、第１整流部４１及び第２整流板４３の傾斜角θ１，θ２を示している。なお、本試験においてはθ１，θ２は同一である。また、整流板とは、全１１枚の整流板のうち、測定の対象とした整流板３、整流板５、整流板７、又は整流板９のいずれかを示している。また、測定点とは、上向きの力Ｆ５及び下向きの力Ｆ６を求めた位置を示している。さらに相対値とは、上向きの力Ｆ５及び下向きの力Ｆ６から式１により算出した整流板４０に作用する力の差であり、図７の湾曲形状を有する整流板４０を対象として湾曲形状の曲率ごとに示したものである。
【００４０】
図８の算出結果に示すように、湾曲形状の曲率が大きくなるにつれて、整流板４０に作用する力の相対値が小さくなる傾向であることがわかる。これは、整流板４０の頂部Ｐの曲率が大きくなるほど、風上側から頂部Ｐを経由して風下側に吹き抜ける風Ｗを滑らかにすることができ、頂部Ｐ付近で風Ｗの気流に乱れが生じ難くなるためである。
【００４１】
次に、図９（ａ）に示すような本実施形態に係る目隠しパネル３０を用いて試験を行った。試験条件は、以下のとおりである。なお、試験方法及び測定点については、上述した通りであるので、説明を省略する。
［目隠しパネル３０の条件］
整流板４０の幅方向寸法：１００ｍｍ
整流板４０の奥行寸法Ｓ：１０ｍｍ
整流板枚数：１１枚
第１整流部４１及び第２整流部４３の傾斜角θ（θ１，θ２）：１５°、２０°、２５°、３０°、３５°
連通部５０：第１整流部４１及び第２整流部４３にそれぞれ３個所（整流板４０に６個所）
連通部５０の幅方向寸法：１００ｍｍ
連通部５０の奥行寸法：０．２５ｍｍ
頂部Ｐと連通部５０、及び、連通部５０と連通部５０の奥行寸法：０．２５ｍｍ
【００４２】
また、図９（ｂ）に示すように、目隠しパネル３０の比較例として目隠しパネル６０を用いた。目隠しパネル６０は、図９（ａ）に示す目隠しパネル３０と同等の寸法に形成されているが、連通部５０を有さない構造である。
【００４３】
［目隠しパネル６０の条件］
整流板４０の幅方向寸法：１００ｍｍ
整流板４０の奥行寸法Ｓ：１０ｍｍ
整流板枚数：１１枚
第１整流部４１及び第２整流部４３の傾斜角θ（θ１，θ２）：１５°、２０°、２５°、３０°、３５°
連通部５０：なし
【００４４】
［整流板４０に作用する力の相対値の算出結果］
図１０は、目隠しパネル３０及び目隠しパネル６０の整流板４０に作用する力の相対値を算出した結果である。ここで、表中の連通部なしが目隠しパネル６０の整流板４０に作用する力の相対値を示しており、連通部ありが目隠しパネル３０の整流板４０に作用する力の相対値を示している。
【００４５】
同図に示すように、目隠しパネル６０の整流板４０に作用する力の相対値と、目隠しパネル３０の整流板４０に作用する力の相対値とを比較すると、一部の測定点を除き、目隠しパネル６０の整流板４０に作用する力の相対値よりも、目隠しパネル３０の整流板４０に作用する力の相対値の方が低い値となる傾向であることがわかる。これは、連通部５０が開設された整流板４０の方が、表裏面において上向きの力Ｆ５と、当該上向きの力Ｆ５と反対方向のベクトルを有する下向きの力Ｆ６とが同時に作用し、各整流板４０の表裏面に圧力差が生じ難くなるためである。
また、特に頂部Ｐに対応する測定点Ｂにおいて、目隠しパネル６０の整流板４０に作用する力の相対値よりも、目隠しパネル３０の整流板４０に作用する力の相対値の方が極めて低い値となっている。このことから、連通部５０が開設されることにより頂部Ｐにおける力の相対値をより効果的に低下させることが可能となる。
【００４６】
以上、上記試験結果によれば、整流板４０の連通部５０に上向きの力Ｆ５と下向きの力Ｆ６とが同時に作用するため、整流板４０全体に作用する力は実質的に０に近くなる。これにより、風Ｗの通過によって頂部Ｐを中心とする一定の範囲に作用する引き抜き力を大幅に低減でき、台風等により目隠しパネル３０に対して過大な風力が作用することを防止可能となり、目隠しパネル３０が破損することがない。
【００４７】
図１１は、他の実施形態に係る目隠しパネル７０を説明する要部断面図である。目隠しパネル７０は、整流板４０に作用する力の相対値をさらに低減する目的で目隠しパネル３０を改良したものであって、上記連通部５０に加え、頂部Ｐを湾曲形状とした点で、目隠しパネル３０と異なる。なお、図１１（ｂ）については、頂部Ｐの湾曲形状の見易さを考慮し、連通部５０の記載を省略して示している。
【００４８】
図１１（ａ）に示すように、目隠しパネル７０の各整流板４０は、奥行方向の一方側から奥行方向の他方側に向けて上方に傾斜して延長する第１整流部４１と、奥行方向の他方側から奥行方向の一方側に向けて上方に傾斜して延長する第２整流部４３と、第１整流部４１及び第２整流部４３の延長線同士が交わる頂部Ｐと、頂部Ｐを基準として奥行方向の一方側及び他方側に向けて下方に傾斜して僅かに延長する連通部５０とを備える。
【００４９】
また、各整流板４０は、目隠しパネル７０の頂部Ｐにおいて一定の曲率を有して湾曲する。つまり、図１１（ａ）に示す各整流板４０は、頂部Ｐを含む奥行方向中央部が所定の湾曲面を有するアーチ状に形成されるとともに、風が通り抜け可能な連通部５０を有し、湾曲面よりも奥行方向の一方側及び他方側が直線状に形成される。
図１１（ｂ）に示すように、整流板４０の湾曲形状の曲率は、頂部Ｐから第１整流部４１の寸法Ｔの１０分の１の位置と、頂部Ｐから第２整流部４３の寸法Ｔの１０分の１の位置とを結んでできる円弧として設定される。
【００５０】
［目隠しパネル７０の条件］
以下、上記目隠しパネル７０の試験条件及び力の相対値の算出結果を説明する。
整流板４０の幅方向寸法：１００ｍｍ
整流板４０の奥行寸法Ｓ：１０ｍｍ
整流板枚数：１１枚
第１整流部４１及び第２整流部４３の傾斜角θ（θ１，θ２）：２５°
連通部５０：第１整流部４１及び第２整流部４３にそれぞれ３個所（整流板４０に６個所）
連通部５０の幅方向寸法：１００ｍｍ
連通部５０の奥行寸法：０．２５ｍｍ
頂部Ｐと連通部５０、及び、連通部５０と連通部５０の奥行寸法：０．２５ｍｍ
湾曲形状の曲率：１／１０×Ｔ
【００５１】
［整流板４０に作用する力の相対値の算出結果］
図１２は、目隠しパネル７０の整流板４０に作用する力の相対値を算出した結果である。ここで、表中の連通部＋湾曲（１／１０×Ｔ）が、目隠しパネル７０の整流板４０に作用する力の相対値である。同図に示すように、目隠しパネル６０の整流板４０に作用する力の相対値と、目隠しパネル３０の整流板４０に作用する力の相対値と、目隠しパネル７０の整流板４０に作用する力の相対値とをそれぞれ比較すると、一部の測定点を除き、目隠しパネル６０及び目隠しパネル３０の整流板４０に作用する力の相対値よりも、目隠しパネル７０の整流板４０に作用する力の相対値の方が低い値となることがわかる。これは、連通部５０が開設されることにより、各整流板４０の表裏面に圧力差が生じ難くなることに加え、風上側から頂部Ｐを経由して風下側に吹き抜ける風Ｗを滑らかにすることができ、頂部Ｐ付近で風Ｗの気流に乱れが生じ難くなるためである。これにより、目隠しパネル７０の整流板４０に作用する力の相対値が最も低くなることが証明された。
【００５２】
また、目隠しパネル７０の整流板４０に作用する力の相対値と、目隠しパネル８０の整流板４０に作用する力の相対値とを比較すると、特に頂部Ｐに対応する測定点Ｂにおいて、目隠しパネル８０の整流板４０に作用する力の相対値よりも、目隠しパネル７０の整流板４０に作用する力の相対値の方が低い値となることがわかる。これは、目隠しパネル７０の整流板４０に開設された連通部５０が、上向きの力Ｆ５と下向きの力Ｆ６とを均等に作用させるためである。このことから、連通部５０が開設され、かつ湾曲形状に形成された整流板４０を有する目隠しパネル７０が、頂部Ｐにおける整流板４０に作用する力の相対値を最も効果的に低減することができることが証明された。
【００５３】
以上、上記試験結果によれば、目隠しパネル７０の整流板４０全体に作用する力は実質的に０により近くなる。よって、風Ｗの通過によって頂部Ｐを中心とする一定の範囲に作用する引き抜き力を大幅に低減でき、台風等により目隠しパネル３０に対して過大な風力が作用することを防止可能となり、目隠しパネル７０が破損することをより効果的に防止することができる。
【００５４】
また、本発明の技術的範囲は上記実施形態に何ら限定されることはなく、実施形態を組み合わせて多様な変更、改良を行い得ることが当業者において明らかである。また、そのような多様な変更、改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが特許請求の範囲の記載から明らかである。
上記実施形態においては、建造物１に設けられるいわゆる隔て板に目隠しパネル３０を適用した例を説明したが、使用用途はこれに限定されない。例えば、目隠しパネル３０の材質を硬質性樹脂や金属、ガラス等に変更することにより、建造物１の屋外側壁面（手摺）５等としても使用できる。つまり、本実施形態の目隠しパネル３０は、目隠しとしての機能が要求される場所であれば、材質や形状を適宜選択することにより、いずれの場所に対しても適用可能である。
また、第１整流部４１の下端部４１Ａ及び第２整流部４３の下端部４３Ａを曲面を有する形状とすれば、各目隠しパネルの整流板４０に作用する力の相対値をより低減することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  建造物、１０  隔て板、２０  枠体、
２１Ａ；２１Ｂ  縦フレーム、２３Ａ；２３Ｂ  横フレーム、２７  開口部、
３０  目隠しパネル、３１Ａ；３１Ｂ  支持部、
４０  整流板、４１  第１整流部、４３  第２整流部、５０  連通部、
Ｆ５；Ｆ６  力、Ｌ１  仮想中心線、Ｌ２  仮想水平線、
Ｐ  頂部、Ｑ  流路間隔、Ｒ  通風路、Ｓ；Ｓ１  奥行寸法、Ｗ  風、Ｘ１  視線。
【図１】
0006664966.tif 000002
【図２】
0006664966.tif 000003
【図３】
0006664966.tif 000004
【図４】
0006664966.tif 000005
【図５】
0006664966.tif 000006
【図６】
0006664966.tif 000007
【図７】
0006664966.tif 000008
【図８】
0006664966.tif 000009
【図９】
0006664966.tif 000010
【図１０】
0006664966.tif 000011
【図１１】
0006664966.tif 000012
【図１２】
0006664966.tif 000013