(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一地域において調達した材料で生産された部品を調達する第一調達過程での前記部品の第一調達コストに対する前記材料の第一調達コストの割合を第一コスト割合値（Ｄ）として算出し、前記第一地域で利用される通貨とは異なる通貨が利用される第二地域において調達した前記材料で生産された前記部品を調達する第二調達過程での前記部品の第二調達コストに対する前記材料の第二調達コストの割合を示す第二コスト割合値（Ｇ）を算出するコスト割合算出部と、
前記部品の第一調達コストと、前記部品の第二調達コストとの差が無い調達コスト均衡状態を示す前記部品の第一調達コストと前記部品の第二調達コストの関係式に基づいて、前記第一コスト割合値（Ｄ）に対する前記第二コスト割合値（Ｇ）の比率（Ｇ÷Ｄ）を、現在の為替を基準とした異なる為替変動量ごとに算出するコスト割合値比算出部と、
前記部品の第一調達コストと前記部品の第二調達コストの比率が１となる場合の前記第一コスト割合値（Ｄ）に対する前記第二コスト割合値（Ｇ）の比率（Ｇ÷Ｄ）に基づいて、前記調達コスト均衡状態に達するまでの為替変動量を示す為替変動耐性を算出する為替変動耐性算出部と、
少なくとも前記調達コスト均衡状態に達するまでの為替変動量を示す為替変動耐性を表示する為替リスク評価画像を生成して出力する画像生成部と、
を備えることを特徴とする為替リスク評価装置。
【請求項２】
前記第一調達過程は基準となる調達過程であり、
前記第二調達過程は比較対象となる調達過程であり、
前記画像生成部は、前記基準となる調達過程による前記部品の第一調達コストと前記部品の第二調達コストとの関係と、前記調達コスト均衡状態に達するまでの為替変動量を示す為替変動耐性を表示した前記為替リスク評価画像を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の為替リスク評価装置。
【請求項３】
前記画像生成部は、前記調達コスト均衡状態に達するまでの為替変動量を示す為替変動耐性と、前記第一コスト割合値（Ｄ）に対する前記第二コスト割合値（Ｇ）の比率（Ｇ÷Ｄ）との関係を表す前記為替リスク評価画像を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の為替リスク評価装置。
【請求項４】
前記画像生成部は、複数の前記第二調達過程それぞれにおける前記部品の第二調達コストと、それら第二調達過程についての前記為替変動耐性とに基づいて、複数の前記第二調達過程の優先順位を示す情報を表示した前記為替リスク評価画像を生成する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の為替リスク評価装置。
【請求項５】
為替リスク評価装置の処理方法であって、
前記為替リスク評価装置のコスト割合算出部が、第一地域において調達した材料で生産された部品を調達する第一調達過程での前記部品の第一調達コストに対する前記材料の第一調達コストの割合を第一コスト割合値（Ｄ）として算出し、前記第一地域で利用される通貨とは異なる通貨が利用される第二地域において調達した前記材料で生産された前記部品を調達する第二調達過程での前記部品の第二調達コストに対する前記材料の第二調達コストの割合を示す第二コスト割合値（Ｇ）を算出し、
前記為替リスク評価装置のコスト割合値比算出部が、前記部品の第一調達コストと、前記部品の第二調達コストとの差が無い調達コスト均衡状態を示す前記部品の第一調達コストと前記部品の第二調達コストの関係式に基づいて、前記第一コスト割合値（Ｄ）に対する前記第二コスト割合値（Ｇ）の比率（Ｇ÷Ｄ）を、現在の為替を基準とした異なる為替変動量ごとに算出し、
前記為替リスク評価装置の為替変動耐性算出部が、前記部品の第一調達コストと前記部品の第二調達コストの比率が１となる場合の前記第一コスト割合値（Ｄ）に対する前記第二コスト割合値（Ｇ）の比率（Ｇ÷Ｄ）に基づいて、前記調達コスト均衡状態に達するまでの為替変動量を示す為替変動耐性を算出し、
前記為替リスク評価装置の画像生成部が、少なくとも前記調達コスト均衡状態に達するまでの為替変動量を示す為替変動耐性を表示する為替リスク評価画像を生成して出力する
処理方法。
【請求項６】
為替リスク評価装置のコンピュータに、
第一地域において調達した材料で生産された部品を調達する第一調達過程での前記部品の第一調達コストに対する前記材料の第一調達コストの割合を第一コスト割合値（Ｄ）として算出し、前記第一地域で利用される通貨とは異なる通貨が利用される第二地域において調達した前記材料で生産された前記部品を調達する第二調達過程での前記部品の第二調達コストに対する前記材料の第二調達コストの割合を示す第二コスト割合値（Ｇ）を算出するコスト割合算出手順、
前記部品の第一調達コストと、前記部品の第二調達コストとの差が無い調達コスト均衡状態を示す前記部品の第一調達コストと前記部品の第二調達コストの関係式に基づいて、前記第一コスト割合値（Ｄ）に対する前記第二コスト割合値（Ｇ）の比率（Ｇ÷Ｄ）を、現在の為替を基準とした異なる為替変動量ごとに算出するコスト割合値比算出手順、
前記部品の第一調達コストと前記部品の第二調達コストの比率が１となる場合の前記第一コスト割合値（Ｄ）に対する前記第二コスト割合値（Ｇ）の比率（Ｇ÷Ｄ）に基づいて、前記調達コスト均衡状態に達するまでの為替変動量を示す為替変動耐性を算出する為替変動耐性算出手順、
少なくとも前記調達コスト均衡状態に達するまでの為替変動量を示す為替変動耐性を表示する為替リスク評価画像を生成して出力する画像生成手順、
とを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、為替リスク評価装置、処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生産者は、物の生産を行う場合、その物を生産するための部品の材料をサプライヤから調達する。サプライヤは生産者が物を生産する地域や国の域内で材料を販売するサプライヤと、生産者が物を生産する地域や国の域外で材料を販売するサプライヤが存在する。生産者はこれらのサプライヤの何れから材料を調達するかの判断を行う。例えば生産者は生産者が営業の拠点として活動する地域において材料を調達する場合と、生産者が材料を用いて物の完成品を生産する地域において材料を調達する場合のコストを比較する。そして生産者はその比較に基づいてどの地域において調達対象を調達すべきかを判断する。関連する技術として、製品及び中間製品の調達・生産・配送・販売などの制約条件の情報を用いて、企業連携に関する情報を計算する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２７２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
調達対象である材料等のサプライヤは世界中に存在しており、より効率的に為替変動を考慮したコストメリットを享受できる調達対象のサプライヤを選定できる仕組みが求められていた。
【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる為替リスク評価装置、処理方法、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、為替リスク評価装置は、第一地域において調達した材料で生産された部品を調達する第一調達過程での前記部品の第一調達コストに対する前記材料の第一調達コストの割合を第一コスト割合値（Ｄ）として算出し、前記第一地域で利用される通貨とは異なる通貨が利用される第二地域において調達した前記材料で生産された前記部品を調達する第二調達過程での前記部品の第二調達コストに対する前記材料の第二調達コストの割合を示す第二コスト割合値（Ｇ）を算出するコスト割合算出部と、前記部品の第一調達コストと、前記部品の第二調達コストとの差が無い調達コスト均衡状態を示す前記部品の第一調達コストと前記部品の第二調達コストの関係式に基づいて、前記第一コスト割合値（Ｄ）に対する前記第二コスト割合値（Ｇ）の比率（Ｇ÷Ｄ）を、現在の為替を基準とした異なる為替変動量ごとに算出するコスト割合値比算出部と、前記部品の第一調達コストと前記部品の第二調達コストの比率が１となる場合の前記第一コスト割合値（Ｄ）に対する前記第二コスト割合値（Ｇ）の比率（Ｇ÷Ｄ）に基づいて、前記調達コスト均衡状態に達するまでの為替変動量を示す為替変動耐性を算出する為替変動耐性算出部と、少なくとも前記調達コスト均衡状態に達するまでの為替変動量を示す為替変動耐性を表示する為替リスク評価画像を生成して出力する画像生成部と、を備える。
【０００７】
上述の為替リスク評価装置によれば、生産者は、効率的に為替変動を考慮したコストメリットを享受できる調達対象のサプライヤを選定することができる。
【０００８】
また上述の為替リスク評価装置において、前記第一調達過程は基準となる調達過程であり、前記第二調達過程は比較対象となる調達過程であり、前記画像生成部は、前記基準となる調達過程による前記部品の第一調達コストと前記部品の第二調達コストとの関係と、前記調達コスト均衡状態に達するまでの為替変動量を示す為替変動耐性を表示した前記為替リスク評価画像を生成する。
【０００９】
上述の為替リスク評価装置によれば、生産者は、調達コストと為替変動耐性の関係を見ながら効率的に為替変動を考慮したコストメリットを享受できる調達対象のサプライヤを選定することができる。
【００１０】
また上述の為替リスク評価装置において、前記画像生成部は、前記調達コスト均衡状態に達するまでの為替変動量を示す為替変動耐性と、前記第一コスト割合値（Ｄ）に対する前記第二コスト割合値（Ｇ）の比率（Ｇ÷Ｄ）との関係を表す前記為替リスク評価画像を生成する。
【００１１】
上述の為替リスク評価装置によれば、生産者は、為替変動耐性と、第一コスト割合値に対する第二コスト割合値の比率と、の関係を見ながら効率的に為替変動を考慮したコストメリットを享受できる調達対象のサプライヤを選定することができる。
【００１２】
また上述の為替リスク評価装置において、前記画像生成部は、複数の前記第二調達過程それぞれにおける前記部品の第二調達コストと、それら第二調達過程についての前記為替変動耐性とに基づいて、複数の前記第二調達過程の優先順位を示す情報を表示した前記為替リスク評価画像を生成する。
【００１３】
上述の為替リスク評価装置によれば、比較対象となる調達過程の中から為替変動の影響を受ける材料のコストと、為替変動耐性とに基づいて優位な調達過程を容易に選定することができるようになる。
【００１４】
本発明の第２の態様によれば、為替リスク評価装置の処理方法は、前記為替リスク評価装置のコスト割合算出部が、第一地域において調達した材料で生産された部品を調達する第一調達過程での前記部品の第一調達コストに対する前記材料の第一調達コストの割合を第一コスト割合値（Ｄ）として算出し、前記第一地域で利用される通貨とは異なる通貨が利用される第二地域において調達した前記材料で生産された前記部品を調達する第二調達過程での前記部品の第二調達コストに対する前記材料の第二調達コストの割合を示す第二コスト割合値（Ｇ）を算出し、前記為替リスク評価装置のコスト割合値比算出部が、前記部品の第一調達コストと、前記部品の第二調達コストとの差が無い調達コスト均衡状態を示す前記部品の第一調達コストと前記部品の第二調達コストの関係式に基づいて、前記第一コスト割合値（Ｄ）に対する前記第二コスト割合値（Ｇ）の比率（Ｇ÷Ｄ）を、現在の為替を基準とした異なる為替変動量ごとに算出し、前記為替リスク評価装置の為替変動耐性算出部が、前記部品の第一調達コストと前記部品の第二調達コストの比率が１となる場合の前記第一コスト割合値（Ｄ）に対する前記第二コスト割合値（Ｇ）の比率（Ｇ÷Ｄ）に基づいて、前記調達コスト均衡状態に達するまでの為替変動量を示す為替変動耐性を算出し、前記為替リスク評価装置の画像生成部が、少なくとも前記調達コスト均衡状態に達するまでの為替変動量を示す為替変動耐性を表示する為替リスク評価画像を生成して出力する。
【００１５】
上述の処理方法によれば、生産者は、効率的に為替変動を考慮したコストメリットを享受できる調達対象のサプライヤを選定することができる。
【００１６】
本発明の第３の態様によれば、プログラムは、第一地域において調達した材料で生産された部品を調達する第一調達過程での前記部品の第一調達コストに対する前記材料の第一調達コストの割合を第一コスト割合値（Ｄ）として算出し、前記第一地域で利用される通貨とは異なる通貨が利用される第二地域において調達した前記材料で生産された前記部品を調達する第二調達過程での前記部品の第二調達コストに対する前記材料の第二調達コストの割合を示す第二コスト割合値（Ｇ）を算出するコスト割合算出手順、前記部品の第一調達コストと、前記部品の第二調達コストとの差が無い調達コスト均衡状態を示す前記部品の第一調達コストと前記部品の第二調達コストの関係式に基づいて、前記第一コスト割合値（Ｄ）に対する前記第二コスト割合値（Ｇ）の比率（Ｇ÷Ｄ）を、現在の為替を基準とした異なる為替変動量ごとに算出するコスト割合値比算出手順、前記部品の第一調達コストと前記部品の第二調達コストの比率が１となる場合の前記第一コスト割合値（Ｄ）に対する前記第二コスト割合値（Ｇ）の比率（Ｇ÷Ｄ）に基づいて、前記調達コスト均衡状態に達するまでの為替変動量を示す為替変動耐性を算出する為替変動耐性算出手順、少なくとも前記調達コスト均衡状態に達するまでの為替変動量を示す為替変動耐性を表示する為替リスク評価画像を生成して出力する画像生成手順、とをコンピュータに実行させる。
【００１７】
上述のプログラムによれば、生産者は、効率的に為替変動を考慮したコストメリットを享受できる調達対象のサプライヤを選定することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、生産者は、効率的に為替変動を考慮したコストメリットを享受できる調達対象のサプライヤを選定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】為替リスク評価装置の構成を示すブロック図である。
【図２】複数の調達過程の一例を示す図である。
【図３】データベースの記憶するパラメータテーブルを示す図である。
【図４】為替レートに応じた部品調達コストの状況を示す図である。
【図５】第一コスト割合値と第二コスト割合値とを説明する図である。
【図６】為替変動量を示すデータテーブルを示す図である。
【図７】第一の為替リスク評価画像を示す図である。
【図８】第二の為替リスク評価画像を示す図である。
【図９】第三の為替リスク評価画像を示す図である。
【図１０】第一の為替リスク評価画像を用いた調達過程の選択手法を説明する図である。
【図１１】第二の為替リスク評価画像を用いた調達過程の選択手法を説明する図である。
【図１２】第三の為替リスク評価画像を用いた調達過程の選択手法を説明する図である。
【図１３】第四の為替リスク評価画像を用いた調達過程の選択手法を説明する図である。
【図１４】第五の為替リスク評価画像を用いた調達過程の選択手法を説明する図である。
【図１５】第六の為替リスク評価画像を用いた調達過程の選択手法を説明する図である。
【図１６】為替リスク評価装置の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態による為替リスク評価装置を図面を参照して説明する。
図１は同実施形態による為替リスク評価装置の構成を示すブロック図である。
この図で示すように、為替リスク評価装置１はデータベース２と通信ケーブル等で接続されている。為替リスク評価装置１はコンピュータであり、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの記憶部、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ネットワークインタフェースなどのハードウェアによって構成されている。
【００２１】
為替リスク評価装置１は、少なくとも、基準となる調達過程で調達対象の部品等を調達した場合と、比較対象の調達過程で調達対象の部品等を調達した場合の、為替変動に応じたリスクを直感的に把握できる画像を生成してモニタ等に出力する装置である。
【００２２】
為替リスク評価装置１はＨＤＤに記憶する為替リスク評価プログラムを実行する。為替リスク評価装置１はこのプログラムの実行により、コスト割合算出部１１、材料単価比算出部１２、コスト割合値比算出部１３、為替変動耐性算出部１４、画像生成部１５、制御部１６の各機能を備える。
【００２３】
コスト割合算出部１１は、第一地域において調達した材料で生産された部品を調達する第一調達過程での、部品の第一調達コストに対する上記材料の第一調達コストの割合を第一コスト割合値（Ｄ）として算出する。またコスト割合算出部１１は、第一地域で利用される通貨とは異なる通貨が利用される第二地域において調達した上記材料で生産された部品を調達する第二調達過程での、部品の第二調達コストに対する上記材料の第二調達コストの割合を示す第二コスト割合値（Ｇ）を算出する。なお材料は為替変動の影響が大きい材料であり、為替変動によって価格が大きく変動する予めユーザが選定した材料である。
【００２４】
材料単価比算出部１２は、第一地域において材料を調達した場合の第一の材料の調達コストと、第二地域において同じ材料を調達した場合の第二の材料の調達コストを取得し、第一の材料の調達コストに対する第二の材料の調達コストの割合を統一通貨に換算して算出する。
【００２５】
コスト割合値比算出部１３は、部品の第一調達コストと、部品の第二調達コストとの差が無い調達コスト均衡状態を示す、部品の第一調達コストと部品の第二調達コストの関係式を導出する。コスト割合値比算出部１３はこの関係式に基づいて、第一コスト割合値（Ｄ）に対する第二コスト割合値（Ｇ）の比率（Ｇ÷Ｄ）を、現在の為替を基準とした異なる為替変動量ごとに算出する。
【００２６】
為替変動耐性算出部１４は、部品の第一調達コストと同じ部品の第二調達コストの比率が１となる場合の第一コスト割合値（Ｄ）に対する第二コスト割合値（Ｇ）の比率（Ｇ÷Ｄ）に基づいて、調達コスト均衡状態に達するまでの為替変動量を示す為替変動耐性を算出する。
画像生成部１５は、調達コスト均衡状態に達するまでの為替変動量を示す為替変動耐性を表示する為替リスク評価画像を生成する。
制御部１６は各処理部を制御する。
【００２７】
図２は複数の調達過程の一例を示す図である。
図２を説明する前提として、基準とする第一の調達過程αに含まれる第一地域を日本、比較対象の第二の調達過程βに含まれる第二地域を海外のＡ国とする。また材料を供給するサプライヤが営業する地域を海外のＢ国とする。また材料を用いて生産された部品を組み合わせて完成品を生産する地域は、第二地域のＡ国とする。
調達過程αは、生産者が日本においてＢ国のサプライヤから材料を調達し、日本で材料を用いて部品を生産してＡ国に輸出し、Ａ国内の完成品工場において完成品を生産する場合の過程である。
調達過程βは、生産者がＡ国においてＢ国のサプライヤから材料を調達し、Ａ国で材料を用いて部品を生産してＡ国内で輸送し、Ａ国内の完成品工場において完成品を生産する場合の過程である。
調達過程αにより生産された部品をＡ国で調達する場合の部品調達価格は、生産者がＢ国のサプライヤから供給される材料を日本で調達するタイミングと、日本から部品をＡ国に輸出するタイミングのそれぞれにおける為替の影響を受けて増減する。
調達過程βにより生産された部品をＡ国で調達する場合の部品調達価格は、生産者がＢ国のサプライヤから供給される材料をＡ国で調達するタイミングで為替の影響を受けて増減する。
生産者は調達過程αにより生産された部品のＡ国での為替変動に応じた調達コストと、調達過程βにより生産された部品のＡ国での為替変動に応じた調達コストとをより効率的に把握して、どの調達過程にコストメリットが、また為替変動耐性があるかを判断する必要がある。なお図２で示す各調達過程は本実施形態の説明の便宜上、一例のみを示している。しかしながら例えば調達過程はより多くの国を材料や部品が経由する調達過程であってよい。また調達過程において複数の異なる材料を異なる国（Ｂ国とＢ国以外のＣ国など）から材料や部品が経由する国において生産者が調達（輸入）して１つの部品を生産して、完成品を生産する地域へ輸出するようにしてもよい。
【００２８】
材料を日本で調達する際の為替変動率ΔＥ１とする。日本における部品を生産するための材料の材料単価をｘとする。第一地域である日本において調達した材料を用いて部品を生産する場合における部品の調達コストに対する材料の調達コストの割合を第一コスト割合値（Ｄ％）とする。部品を日本からＡ国に輸出する際の為替変動率をΔＥ２とする。この場合、調達過程αにおけるＡ国での部品の調達コストは第一関数ｆ（ｘ，Ｄ，ΔＥ１，ΔＥ２）と表すことができる。
材料をＡで調達する際の為替変動率ΔＥ３とする。Ａ国における部品を生産するための材料の材料単価をｙとする。第二地域であるＡ国において調達した材料を用いて部品を生産する場合における部品の調達コストに対する第二の材料の調達コストの割合を第二コスト割合値（Ｇ％）とする。この場合、調達過程βにおけるＡ国での部品の調達コストは第二関数ｇ（ｙ，Ｇ，ΔＥ３）と表すことができる。
為替リスク評価装置１は第一関数ｆと、第二関数ｇとを用いて為替リスクを評価するための画像を生成する。
【００２９】
図３はデータベースの記憶するパラメータテーブルを示す図である。
為替リスク評価装置１は為替リスク評価画像を生成する為に用いる各パラメータをデータベース２のパラメータテーブルに記憶する。これらのパラメータはユーザが為替リスク評価装置１に入力した情報であってよい。またはこれらのパラメータは為替リスク評価装置１が他のコンピュータサーバなどから取得した情報であってよい。
図３の例ではＡ国が米国であるとし、為替情報ａは１ドルに対する円の交換比率を示す情報である。パラメータテーブルは、調達過程αにおける情報として、現在の為替を基準とする異なる為替変動量毎に、ドルベースの材料の調達コストｂ１、円ベースの材料の調達コストｃ１、部品の調達コストから材料の調達コストｃ１を除いた非材料コストｄ１、円ベースの部品コストｅ１、ドルベースの部品コストｆ１を記憶する。調達過程αの識別情報と、第一地域の識別情報（日本）とが対応付けてデータベースに記録されているものとする。非材料コストｄは労働費や輸送費などのコストである。上記の調達コストそれぞれは調達先から見積を取った場合のコストの値であってよい。
パラメータテーブルは、調達過程αにおける情報として、為替変動量が０．１刻みで変動した場合のｂ１〜ｆ１の情報を保持してよい。なお図３は為替変動量が０．１刻みで変動した場合の例を示しているが、為替変動量は０．１よりも大きい刻みで変化してもよいし、小さい刻みで変化してもよい。為替変動量が小さいほど為替変動量に応じた部品調達コストなどの算出の精度を上げることができる。パラメータテーブルにおいて為替変動量は、現在の為替を基準として２つの通貨（ドル・円）の交換比率が上がる場合と下がる場合の両方の場合について為替変動量が０．１刻みで変動した場合のｂ１〜ｆ１の情報を保持する。為替変動量の０．１の値は基準となる交換比率からの１０％の変動を示す。パラメータテーブル中の表記が”−０．１”であれば１０％の円高方向へ変動することを意味する。
同様にパラメータテーブルは、調達過程βにおける情報として、現在の為替を基準とする為替変動量毎に、ｂ２〜ｆ２の情報を記憶する。調達過程βを示す情報と第二地域の識別情報（Ａ国）が対応付けられてデータベースに記録されているものとする。本実施形態においては調達過程βは材料や部品が日本を経由しないため、円ベースの材料の調達コストｃ２が省略されているが、パラメータテーブルはその調達コストｃ２を含んでいてもよい。
【００３０】
図４は為替レートに応じた部品調達コストの状況を示す図である。
図４は第一地域と第二地域それぞれにおける調達先との間の為替レートに応じた各調達過程における調達コストを表している。この図で示すように、２つの調達過程における調達対象の調達コストは為替レートに応じて異なる。図４は第一地域で利用される通貨をベースとした材料単価の比率（第二地域での材料単価÷第一地域での材料単価）が１．５である場合の、為替レートに応じた調達コストを表している。図４で示す為替レートに応じた調達コストは、材料単価の比率が異なることによってもグラフの傾きが変動する。図４のグラフでは調達過程αでの部品調達コストを示す実線のグラフ（４１）と、調達過程βでの部品調達コストを示す破線のグラフ（４２）とを示している。
どの調達過程が良いかを判断するためには、為替変動量に応じた部品調達コストを把握することが必要であることが分かる。
【００３１】
図５は第一コスト割合値と第二コスト割合値とを説明する図である。
図５で示すグラフにおいて左側縦軸の％で示される数値はコストの比率を示している。また図５で示す調達過程αのグラフは第一地域である日本において調達した材料を用いて部品を生産する場合における部品の調達コスト（ｃ１＋ｄ１）に対する材料の調達コスト（ｃ１）の割合（Ｄ％）を示している。また調達過程βのグラフは第二地域であるＡ国において調達した材料を用いて部品を生産する場合における部品の調達コスト（ｂ２＋ｄ２）に対する第二の材料の調達コスト（ｂ２）の割合（Ｇ％）を示している。コスト割合値比算出部１３は、第一コスト割合値（Ｄ）に対する第二コスト割合値（Ｇ）の比率（Ｇ÷Ｄ）を算出する。この比率をコスト割合値比と呼ぶ。図５のグラフにおいて右側縦軸の数値はコスト割合値比の値である。
【００３２】
次に本実施形態による為替リスク評価装置の処理フローについて説明する。
為替リスク評価装置１は、現在の為替の情報をユーザ操作に基づいて受け付ける。為替情報は、第一地域と第二地域のそれぞれで利用されている各通貨と材料の調達先の地域（Ｂ国）の通貨の交換比率に基づいてその交換比率からの為替変動量を示す。現在の為替の情報は為替変動量０を示す情報であるとする。為替リスク評価装置１は為替変動量０である場合の、調達過程αにおけるドルベースの材料の調達コストｂ１、円ベースの材料の調達コストｃ１、部品のコストから調達コストｃ１を除いた非材料コストｄ１、円ベースの部品コストｅ１、ドルベースの部品コストｆ１をユーザ操作に基づいてまたはデータベース２から取得する。為替リスク評価装置１は調達コストｃ１、非材料コストｄ１、部品コストｅ１のうちの少なくとも２つを取得して他の値を算出してもよい。また為替リスク評価装置１は為替変動量０である場合の、比較対象となる調達過程βにおけるドルベースの材料の調達コストｂ２、部品のコストから材料の調達コストｂ２を除いた非材料コストｄ２、円ベースの部品コストｅ２、ドルベースの部品コストｆ２をユーザ操作に基づいてまたはデータベース２から取得する。為替リスク評価装置１は材料の調達コストｂ２、非材料コストｄ２、部品コストｅ２のうちの少なくとも２つを取得して他の値を算出してもよい。為替リスク評価装置１は為替変動量０の場合のｂ１〜ｆ１，ｂ２〜ｆ２の情報を取得するとユーザ指示に基づいて、図３で示したパラメータテーブルを生成する。具体的には為替リスク評価装置１は０以外の異なる為替変動量である場合のｂ１〜ｆ１，ｂ２〜ｆ２の情報を為替の情報を用いて計算して、他の為替変動量の場合のｂ１〜ｆ１，ｂ２〜ｆ２の情報を纏めた図３で示すパラメータテーブルを生成する。為替リスク評価装置１はパラメータテーブルをデータベース２に登録する。
【００３３】
なお為替リスク評価装置１は、第一地域、第二地域以外の第三地域，第四地域・・第ｎ地域で材料の調達を行う場合の各調達過程についてのパラメータを含むパラメータテーブルを生成してデータベース２に登録してよい。
また為替リスク評価装置１は、一つまたは複数の地域における複数のサプライヤそれぞれから材料を調達した場合の上記各パラメータを含むパラメータテーブルを生成してデータベース２に登録してよい。
材料調達コストｂ１、ｂ２はＢ国におけるサプライヤからの見積に基づいて特定したコストである。
また為替リスク評価装置１は、１つまたは複数のサプライヤから異なる複数の材料についての見積を取得して、各材料についての上記パラメータを含むパラメータテーブルを生成してデータベース２に登録してよい。
【００３４】
図１６は為替リスク評価装置の処理フローを示す図である。
ユーザは為替リスク評価装置１に対して画像生成の開始を指示する。
以下、基準となる調達過程αに含まれる第一地域が日本、比較対象の調達過程βに含まれる第二地域がＡ国、サプライヤの営業している地域がＢ国、調達過程αを経て生産された部品と調達過程βを経て生産された部品それぞれを調達する生産者の工場のある地域がＡ国であるとして話を進める。
為替リスク評価装置１は画像生成の指示を入力する（ステップＳ１）。すると為替リスク評価装置１のコスト割合算出部１１は、日本を調達過程として含む、ユーザ指定された調達過程αの識別情報をデータベースから読み取る。コスト割合算出部１１は調達過程αの識別情報に対応付けてパラメータテーブルに記録されている材料調達コストｃ１，非材料コストｄ１の値を読み取り、日本において調達したある材料ｍ１を用いて部品ｐ１を生産する場合における部品ｐ１のコスト（ｃ１＋ｄ１）を算出する。またコスト割合算出部１１は、部品ｐ１のコスト（ｃ１＋ｄ１）に対する材料ｍ１の調達コスト（ｃ１）の割合（Ｄ％）を算出する（ステップＳ２）。この値を、調達過程αにおける材料の調達コスト割合値Ｄ％（第一コスト割合値）と呼ぶ。
【００３５】
またコスト割合算出部１１は、Ａ国を調達過程として含む、ユーザ指定された調達過程βの識別情報をデータベースから読み取る。コスト割合算出部１１は調達過程βの識別情報に対応付けてパラメータテーブルに記録されている材料調達コストｂ２，非材料コストｄ２の値を読み取り、Ａ国において調達した材料ｍ１を用いて部品ｐ１を生産する場合における部品ｐ１のコスト（ｂ２＋ｄ２）を算出する。またコスト割合算出部１１は、部品ｐ１のコスト（ｂ２＋ｄ２）に対する材料ｍ１の調達コスト（ｂ２）の割合（Ｇ％）を算出する（ステップＳ３）。この値を調達過程βにおける材料の調達コスト割合値Ｇ％（第二コスト割合値）と呼ぶ。
コスト割合算出部１１は、調達過程αと調達過程βにおいて複数の材料のパラメータがパラメータテーブルに登録されている場合には、各材料ｍ１，ｍ２，・・ｍｎについて同様に調達コストの割合Ｄ％とＧ％を算出する。
【００３６】
次に材料単価比算出部１２は、Ｂ国のサプライヤから日本で材料ｍ１を調達した場合の材料調達コストｂ１と、Ｂ国のサプライヤからＡ国で材料ｍ１を調達した場合の材料調達コストｂ２とを用いて、材料の調達コストｂ１に対する材料の調達コストｂ２の割合を示す材料単価比ｏ１を算出する（ステップＳ４）。材料調達コストｂ１や材料調達コストｂ２は調達先から取得した見積に掲載されている価格を用いているが、Ａ国やＢ国における材料ｍ１の市場流通単価を用いて材料調達コストｂ１や材料調達コストｂ２を特定し、それらの値を基に材料単価比ｏ１を算出するようにしてもよい。
材料単価比算出部１２は、複数の材料のパラメータがパラメータテーブルに登録されている場合には、各材料ｍ１，ｍ２，・・ｍｎについて材料単価比ｏ１，ｏ２，・・，ｏｎを算出する。
【００３７】
コスト割合値比算出部１３は、Ａ国内の完成品生産工場において部品ｐ１を調達する際の第一調達コストと、同工場においてＡ国で生産された部品ｐ１を調達する第二調達コストとの差が無い調達コスト均衡状態を示す調達コストの関係式を導出する。式（１）は調達コスト均衡状態を示す調達コストの関係式である。この関係式は、部品ｐ１の第一調達コストと部品ｐ１の第二調達コストの比率が１となる場合を示している。
【００３８】
【数１】
0006664980.tif 000002
【００３９】
コスト割合値比算出部１３は式（１）を用いて、現在の為替を基準とした異なる為替変動量ごとに、調達コスト割合値（Ｄ％）に対する調達コスト割合値（Ｇ％）の割合を示すコスト割合値比ｑ１（Ｇ÷Ｄ）を算出する（ステップＳ５）。コスト割合値比算出部１３は、複数の材料のパラメータがパラメータテーブルに登録されている場合には、各材料ｍ１，ｍ２，・・ｍｎについてコスト割合値比ｑ１，ｑ２，・・ｑｎを算出する。
【００４０】
次に為替変動耐性算出部１４は、各材料ｍ１，ｍ２，・・ｍｎについて算出された上記各値に基づいて、基準となる調達過程αにおける材料の調達コスト割合値（Ｄ％）と材料単価比ｏ１の組み合わせごとに、例えば０．２刻みの異なるコスト割合値比ｑ１（Ｇ÷Ｄ）となる場合の現在の為替を基準とした為替変動量ｖを算出する（ステップＳ６）。ステップＳ６を言い換えると、為替変動耐性算出部１４は、コスト割合値比ｑ１である場合において調達コスト均衡状態に達するまでの為替変動量ｖを算出している。
【００４１】
図６は、調達過程αにおけるある材料についての異なるの調達コスト割合値（Ｄ１，Ｄ２，・・）と材料単価比ｏ（ｏ１，ｏ２，・・）の組み合わせごとに、０．２刻みの各コスト割合値比ｑ（Ｇ÷Ｄ）で示す値（ｑ１，ｑ２，・・）となる場合の現在の為替を基準とした為替変動量ｖを示すデータテーブルである。
なお図６はコスト割合値比が０．２刻みで変動した場合の例を示しているが、コスト割合値比０．２よりも大きい刻みで変化したデータテーブルであってもよいし、コスト割合値比０．２よりも小さい刻みで変化したデータテーブルであってもよい。コスト割合値比が小さいほど為替変動量に応じた部品調達コストなどの算出の精度を上げることができる。図６で示す為替変動量ｖは、基準となる調達過程αによる部品調達コストと比較して、比較対象の調達過程βによる部品調達コストが安いか高いかを示している。図６中、マイナスを示す為替変動量ｖは基準となる調達過程αによる部品調達コストの方が安く、その為替変動量ｖが示す為替変動となるまで、基準となる調達過程αによる部品調達にメリットがあることを示す。一方、図６中、プラスを示す為替変動量ｖは基準となる調達過程αによる部品調達コストの方が高く、その為替変動量ｖが示す為替変動となるまで、比較対象の調達過程αによる部品調達にメリットがあることを示す。
【００４２】
ここで、基準となる調達過程αと比較対象の調達過程βとで部品調達コストが逆転する境界となることを示す為替変動量ｖは、基準となる調達過程を経由した部品調達コストに対する比較対象となる調達過程を経由した部品調達コストの割合が１となる、調達コストの均衡状態に達する際の為替変動量ｖである。部品調達コストの均衡状態に達する際の為替変動量ｖまでの為替の変動であればコストが逆転せずに基準となる調達過程αによる材料の調達による部品の生産にコストメリットがある。複数の調達過程のうちある基準となる調達過程で材料の調達コストにメリットがある状態が維持できることを為替変動耐性と呼ぶこととする。そしてこの為替変動耐性の度合いを示す値が為替変動耐性算出部１４の算出した為替変動量ｖである。
【００４３】
なおデータテーブル中のマイナス表記は現在の為替を基準として円高方向にその値だけ為替が変動した場合に部品の調達コストが均衡状態に達することも示している。図６のデータテーブル中の表記が”−０．１”であれば１０％の円高方向への変動で部品の調達コストが均衡状態に達することを示している。他方、データテーブル中のプラス表記は現在の為替を基準として円安方向にその値だけ為替が変動した場合に部品の調達コストが均衡状態に達することを示している。
【００４４】
そして為替変動耐性算出部１４は、材料の識別情報と、基準となる調達過程αの識別情報と、調達過程αにおける材料の調達コスト割合値（Ｄ％）と、材料単価比ｏ１と、の組み合わせごとに調達コスト均衡状態となる場合の為替変動量ｖをデータベース２に記録する。また為替変動耐性算出部１４は図６で示すデータテーブルをデータベース２に記録してよい。上記の為替変動耐性算出部１４の処理によれば、基準となる調達過程を選択した場合の調達コストのメリットが無くなるまでの為替変動量ｖを、調達過程αにおける材料の調達コスト割合値（Ｄ％）と材料単価比ｏ１の組み合わせごとに記録することができる。
【００４５】
次に画像生成部１５が、為替リスク評価画像を生成する（ステップＳ７）。この為替リスク評価画像は調達過程における為替変動耐性の度合ｖを少なくとも示す図である。
図７は第一の為替リスク評価画像を示す図である。
図７で示す為替リスク評価画像は、横軸が為替変動耐性の度合（為替変動量ｖ）を表し、縦軸がコスト割合値Ｄ，Ｇの比率（Ｇ÷Ｄ）を表すグラフを示している。
画像生成部１５は、ユーザ指定されたある材料ｍの、ユーザ指定された基準となる調達過程α１における調達コスト割合値（Ｄ１％）と、ユーザ指定された比較対象となる調達過程β１における調達コスト割合値（Ｇ１％）とに基づいて作成されたデータテーブル（図６）を読み込む。このデータテーブルは、調達過程αにおける材料ｍのユーザ指定された調達コスト割合値（Ｄ１％）とユーザ指定された材料単価比ｏ１の時のデータテーブルの情報であるとする。画像生成部１５は、読み込んだデータテーブルに基づいて、為替変動耐性の度合を示す為替変動量ｖと、第一コスト割合値（Ｄ１）に対する第二コスト割合値（Ｇ１）の比率（Ｇ１÷Ｄ１）との対応関係を示す基準線Ｌ１を表示す為替リスク評価画像３０を生成する。また画像生成部１５はコスト割合値の比率（Ｇ１÷Ｄ１）を示す値を、グラフ縦軸上に表示する為替リスク評価画像３０を生成する。
【００４６】
また画像生成部１５は指定されたある材料ｍの、ユーザ指定された基準となる調達過程α１における調達コスト割合値（Ｄ１％）と、ユーザ指定された比較対象となる調達過程β２における調達コスト割合値（Ｇ２％）とに基づいて作成されたデータテーブルを読み込む。このデータテーブルは、調達過程α１における材料ｍのユーザ指定された調達コスト割合値（Ｄ１％）とユーザ指定された材料単価比ｏ１の時のデータテーブルの情報であるとする。画像生成部１５は、読み込んだデータテーブルに基づいて、為替変動耐性の度合を示す為替変動量ｖと、第一コスト割合値（Ｄ１）に対する第二コスト割合値（Ｇ２）の比率（Ｇ２÷Ｄ１）との対応関係を示す基準線Ｌ２を表す為替リスク評価画像３０を生成する。また画像生成部１５はコスト割合値の比率（Ｇ２÷Ｄ１）を示す値を、グラフ縦軸上に表示する為替リスク評価画像３０を生成する。画像生成部１５は為替リスク評価画像３０を出力してよい。
【００４７】
基準線Ｌ１よりＧ÷Ｄの値が高い領域は、比較対象の調達過程β１により材料を調達しその材料を用いて部品を生産した場合の部品調達コストが、基準となる調達過程αにより材料を調達しその材料を用いて部品を生産した場合の部品調達コストよりも小さいことを示す領域である。
基準線Ｌ２よりＧ÷Ｄの値が高い領域は、比較対象の調達過程β２により材料を調達しその材料を用いて部品を生産した場合の部品調達コストが、基準となる調達過程αにより材料を調達しその材料を用いて部品を生産した場合の部品調達コストよりも大きいことを示す領域である。
【００４８】
為替リスク評価画像３０によれば、調達過程α１を基準として、調達過程β１，β２をそれぞれ比較した場合の為替変動耐性の度合（ｖ１、ｖ２）をグラフから把握することができる。
【００４９】
図８は第二の為替リスク評価画像を示す図である。
図８で示す為替リスク評価画像３１は、横軸に為替変動耐性の度合（為替変動量ｖ）を表し、縦軸に材料ｍを用いて生成された部品の調達コストｅを表すグラフを示している。
画像生成部１５は、データベース２から、調達過程αを経由して調達した材料ｍを用いた部品の調達コストｅ１と、調達過程αにおける為替変動耐性の度合ｖとを読み取る。調達過程αは基準となる調達過程であるため為替変動耐性の度合は０を示す。
画像生成部１５は、データベース２から、調達過程β１を経由して調達した材料ｍを用いた部品の調達コストｅ２と、図７を示して説明した処理で算出された調達過程β１における為替変動耐性の度合ｖ１とを読み取る。
画像生成部１５は、データベース２から、調達過程β２を経由して調達した材料ｍを用いた部品の調達コストｅ３と、図７を示して説明した処理で算出された調達過程β１における為替変動耐性の度合ｖ２とを読み取る。
画像生成部１５は、それら読み取った情報に基づいて図８で示す為替リスク評価画像３１を生成する。
【００５０】
為替リスク評価画像３１は、調達過程αを経由して調達した材料ｍを用いた部品の調達コストｅ１と、調達過程αにおける為替変動耐性の度合ｖ（＝０）との関係を示す点に調達過程αの印（△）を表示する画像である。
為替リスク評価画像３１は、調達過程β１を経由して調達した材料ｍを用いた部品の調達コストｅ２と、調達過程β１における為替変動耐性の度合ｖ１との関係を示す点に調達過程β１の印（○）を表示する画像である。
為替リスク評価画像３１は、調達過程β２を経由して調達した材料ｍを用いた部品の調達コストｅ３と、調達過程β２における為替変動耐性の度合ｖ２との関係を示す点に調達過程β２の印（□）を表示する画像である。
画像生成部１５はこのように、調達過程α，β１，β２の各印を、各調達過程における調達コストｅと為替変動耐性の度合ｖの対応関係を示すグラフ上に表示する為替リスク評価画像３１を生成する。
【００５１】
なお図７より為替変動耐性の度合ｖがマイナスを示す場合には、比較対象の調達過程による部品調達コストｅは、基準となる調達過程による部品調達コストｅよりも値が高い。そして図８の座標系においても同様に、為替変動耐性の度合ｖがマイナスを示す第二象限に現れる印に対応する調達過程での部品調達コストｅは、基準となる調達過程による部品調達コストｅよりも高い。一方、図８の座標系において、為替変動耐性の度合ｖがプラスを示す第一象限に現れる印に対応する調達過程での部品調達コストｅは、基準となる調達過程による部品調達コストｅよりも低い。為替リスク評価画像３１においてΔＣ１は調達過程αの部品調達コストと調達過程β１の部品調達コストの差を示す。また為替リスク評価画像３１においてΔＣ２は調達過程αの部品調達コストと調達過程β２の部品調達コストの差を示す。
【００５２】
図９は第三の為替リスク評価画像を示す図である。
図９で示す為替リスク評価画像３２は、横軸に為替変動耐性の度合（為替変動量ｖ）を表す。また為替リスク評価画像３２は、基準の調達過程を経て生産された部品の調達コストと比較対象の調達過程を経て生産された部品の調達コストとの差の絶対値（｜ｅ｜）を縦軸に表す。
画像生成部１５は、データベース２から、調達過程αを経由して調達した材料ｍを用いた部品の調達コストｅ１を読み取る。
画像生成部１５は、データベース２から、調達過程β１を経由して調達した材料ｍを用いた部品の調達コストｅ２と、図７を示して説明した処理で算出された調達過程β１における為替変動耐性の度合ｖ１とを読み取る。
画像生成部１５は、データベース２から、調達過程β２を経由して調達した材料ｍを用いた部品の調達コストｅ３と、図７を示して説明した処理で算出された調達過程β１における為替変動耐性の度合ｖ２とを読み取る。
画像生成部１５は、それら読み取った情報に基づいて図９で示す為替リスク評価画像３２を生成する。
【００５３】
為替リスク評価画像３２は、調達過程αを経て生産された部品の調達コストｅ１と比較対象の調達過程β１を経て生産された部品の調達コストｅ２との差の絶対値（｜ｅ１｜）と、調達過程β１における為替変動耐性の度合ｖ１との関係を示す点に調達過程β１の印（○）を表示する画像である。
また為替リスク評価画像３２は、調達過程αを経て生産された部品の調達コストｅ１と比較対象の調達過程β２を経て生産された部品の調達コストｅ３との差の絶対値（｜ｅ２｜）と、調達過程β２における為替変動耐性の度合ｖ２との関係を示す点に調達過程β２の印（□）を表示する画像である。
画像生成部１５はこのように、調達過程β１，β２の各印を、基準となる調達過程と比較対象の調達過程における調達コストｅの差分と、為替変動耐性の度合ｖとの対応関係を示すグラフ上に表示する為替リスク評価画像３１を生成する。
【００５４】
図８同様に図９の座標系においても、為替変動耐性の度合ｖがマイナスを示す第二象限に現れる印に対応する調達過程での部品調達コストｅは、基準となる調達過程による部品調達コストｅよりも高い。また図９の座標系において、為替変動耐性の度合ｖがプラスを示す第一象限に現れる印に対応する調達過程での部品調達コストｅは、基準となる調達過程による部品調達コストｅよりも低い。
【００５５】
図１０は第一の為替リスク評価画像を用いた調達過程の選択手法を説明する図である。
図１０は、図９で示した為替リスク評価画像３２がモニタ等に表示された場合の第一の例を示す。
図１０の為替リスク評価画像３２は、調達過程β１（○印）、調達過程β２（□印）、調達過程β３（☆印）の各部品調達コストが示す、調達過程αの部品調達コストとの差の絶対値は同じであることを示しているが、全て第二象限に印が表示されている。よってユーザは、基準の調達過程αと、比較対象の調達過程β１，β２，β３の部品調達コストを比較すると、基準の調達過程αによる部品調達コストが最も優位であると理解することができる。ユーザはコストが高くなることを了承しつつ、何らかの事情により基準となる調達過程αから他の比較対象の調達過程β１，β２，β３の何れかに変更することを検討する場合、部品の生産地域における部品調達コストは全て同じとなる為、為替変動耐性の度合が最も高い調達過程β１を選択するのが良いとこの画像から把握することができる。為替変動耐性の度合ｖ（為替変動量ｖ）はその値が０から離れるほど、為替変動耐性の度合が高いことを示している。為替リスク評価画像３２は比較対象の調達過程β１，β２，β３の為替変動耐性の度合を特定し、その度合いが高い順に番号を付与して各調達過程の印を表示するなどしてもよい。上記の場合はβ１＞β２＞β３の順で為替変動耐性の度合が高い。なお調達過程αを含めて調達過程の選択のための優先順位をα＞β１＞β２＞β３の順で表示するようにしてもよい。
【００５６】
図１１は為替リスク評価画像を用いた調達過程の選択手法を説明する第二の図である。
図１１は、図９で示した為替リスク評価画像３２がモニタ等に表示された場合の第二の例を示す。
図１１の為替リスク評価画像３２は、調達過程β１（○印）、調達過程β２（□印）、調達過程β３（☆印）の各部品調達コストが示す、調達過程αの部品調達コストとの差の絶対値は同じであることを示しているが、全て第一象限に印が表示されている。よってユーザは、基準の調達過程αと、比較対象の調達過程β１，β２，β３の部品調達コストを比較すると、比較対象の調達過程β１，β２，β３の何れかの部品調達コストがさらに優位であると理解することができる。つまりユーザは基準となる調達過程αの部品調達コストよりもメリットのある比較対象の調達過程β１，β２，β３の何れかに変更した方が良いことを把握することができる。また調達過程β１，β２，β３を比較すると部品の生産地域における部品調達コストは全て同じとなる為、為替変動耐性の度合が最も高い調達過程β３を選択するのが良いとこの画像から把握することができる。為替変動耐性の度合ｖ（為替変動量ｖ）はその値が０から離れるほど、為替変動耐性の度合が高いことを示している。為替リスク評価画像３２は比較対象の調達過程β１，β２，β３の為替変動耐性の度合を特定し、その度合いが高い順に番号を付与して各調達過程の印を表示するなどしてもよい。上記の場合はβ３＞β２＞β１の順で為替変動耐性の度合が高い。なお調達過程αを含めて調達過程の選択のための優先順位をβ３＞β２＞β１＞αの順で表示するようにしてもよい。
【００５７】
図１２は為替リスク評価画像を用いた調達過程の選択手法を説明する第三の図である。
図１２は、図９で示した為替リスク評価画像３２がモニタ等に表示された場合の第三の例を示す。
図１２の為替リスク評価画像３２は、調達過程β１（○印）、調達過程β２（□印）、調達過程β３（☆印）の各部品調達コストが示す調達過程αとの差の絶対値が異なり、その値の高さは調達過程β１＞調達過程β２＞調達過程β３の順となる。またβ１，β２，β３の各調達過程による為替変動耐性の度合ｖは等しい。なおそれら各調達過程の印は全て第二象限に表示されている。よってユーザは、基準の調達過程αと、比較対象の調達過程β１，β２，β３の部品調達コストを比較すると、基準の調達過程αによる部品調達コストが最も優位であると理解することができる。ユーザはコストが高くなることを了承しつつ、何らかの事情により基準となる調達過程αから他の比較対象の調達過程β１，β２，β３の何れかに変更することを検討する場合、為替変動耐性の度合は全て同じとなる為、基準となる調達過程の部品調達コストとの差の絶対値が小さいことにより部品調達コストが最も低いことを示す調達過程β３を選択するのが良いとこの画像から把握することができる。為替リスク評価画像３２は比較対象の調達過程β１，β２，β３の為替変動耐性の度合が同じ場合には、各調達過程β１，β２，β３の部品調達コストが低い順に番号を付与して各調達過程の印を表示するなどしてもよい。上記の場合はβ３＞β２＞β１の順で部品調達コストが低い。なお調達過程αを含めて調達過程の選択のための優先順位をα＞β３＞β２＞β１の順で表示するようにしてもよい。
【００５８】
図１３は為替リスク評価画像を用いた調達過程の選択手法を説明する第四の図である。
図１３は、図９で示した為替リスク評価画像３２がモニタ等に表示された場合の第四の例を示す。
図１３の為替リスク評価画像３２は、調達過程β１（○印）、調達過程β２（□印）、調達過程β３（☆印）の各部品調達コストが示す調達過程αとの差の絶対値が異なり、その値の高さは調達過程β１＞調達過程β２＞調達過程β３の順となる。またβ１，β２，β３の各調達過程による為替変動耐性の度合ｖは等しい。なおそれら各調達過程の印は全て第一象限に表示されている。よってユーザは、基準の調達過程αと、比較対象の調達過程β１，β２，β３の部品調達コストを比較すると、比較対象の調達過程β１，β２，β３の何れかの部品調達コストがさらに優位であると理解することができる。つまりユーザは基準となる調達過程αの部品調達コストよりもメリットのある比較対象の調達過程β１，β２，β３の何れかに変更した方が良いことを把握することができる。また調達過程β１，β２，β３を比較すると、為替変動耐性の度合は全て同じとなる為、基準の調達過程の部品調達コストとの差の絶対値が大きいことにより部品調達コストが最も低いことを示す調達過程β１を選択するのが良いとこの画像から把握することができる。為替リスク評価画像３２は比較対象の調達過程β１，β２，β３の為替変動耐性の度合が同じ場合には、各調達過程β１，β２，β３の部品調達コストが低い順に番号を付与して各調達過程の印を表示するなどしてもよい。上記の場合はβ１＞β２＞β３の順で部品調達コストが低い。なお調達過程αを含めて調達過程の選択のための優先順位をβ１＞β２＞β３＞αの順で表示するようにしてもよい。
【００５９】
図１４は為替リスク評価画像を用いた調達過程の選択手法を説明する第五の図である。
図１４は、図９で示した為替リスク評価画像３２がモニタ等に表示された場合の第五の例を示す。
図１４の為替リスク評価画像３２は、調達過程β１（○印）、調達過程β２（□印）、調達過程β３（☆印）の各部品調達コストが示す調達過程αとの差の絶対値が異なり、その値の高さは調達過程β１＞調達過程β２＞調達過程β３の順となる。またβ１，β２，β３の各調達過程による為替変動耐性の度合ｖが異なり、その度合ｖの高さはβ２＞β３＞β１の順となる。なおそれら各調達過程の印は全て第二象限に表示されている。よってユーザは、基準の調達過程αと、比較対象の調達過程β１，β２，β３の部品調達コストを比較すると、基準の調達過程αによる部品調達コストが最も優位であると理解することができる。ユーザはコストが高くなることを了承しつつ、何らかの事情により基準となる調達過程αから他の比較対象の調達過程β１，β２，β３の何れかに変更することを検討する場合、部品調達コストと為替変動耐性の度合を総合的に判断する必要がある。図１４の例の場合には、縦軸のマイナス方向に調達過程αの部品調達コストを示す印を表示する。図１４の縦軸は基準となる調達過程αと、比較対象の調達過程の部品調達コストの差の絶対値を示す軸であるため、本来は調達過程αの部品調達コストを示す座標軸ではないが、比較対象の各調達過程の優先順位を判定するために便宜上縦軸のマイナス方向に調達過程αの部品調達コストを示す印を表示する。図１４の例の場合には、調達過程αの部品調達コストを示す印と、他の比較対象の調達過程β１，β２，β３を示す印とを結ぶ直線のうち、横軸との成す角度のうち小さい角度（鋭角の角度）が最も小さい直線で結ばれる比較対象の調達過程β２が優先度が高い。画像生成部１５は、α、β２、β３、β１の順に優先順位を表した情報（番号など）を各印に表示する。これにより、ユーザはどの比較対象の調達過程を選択するのが良いとこの画像から把握することができる。
なお画像生成部１５は、調達過程αを示す印が示す座標と、他の比較対象の調達過程β１，β２，β３を示す座標とに基づいて、αとβ１，β２，β３をそれぞれ結ぶ直線の傾きを算出し、傾きの絶対値が最も小さい直線を結ぶ比較対象の調達過程β２を自動選択してもよい。そして画像生成部１５はこの自動選択した調達過程β２の情報を画面上に出力してユーザに通知するようにしてもよい。
【００６０】
図１５は為替リスク評価画像を用いた調達過程の選択手法を説明する第六の図である。
図１５は、図９で示した為替リスク評価画像３２がモニタ等に表示された場合の第六の例を示す。
図１５の為替リスク評価画像３２は、調達過程β１（○印）、調達過程β２（□印）、調達過程β３（☆印）の各部品調達コストが示す調達過程αとの差の絶対値が異なり、その値の高さは調達過程β１＞調達過程β２＞調達過程β３の順となる。またβ１，β２，β３の各調達過程による為替変動耐性の度合ｖが異なり、その度合ｖの高さはβ１＞β３＞β２の順となる。それら各調達過程の印は全て第一象限に表示されている。よってユーザは、基準の調達過程αと、比較対象の調達過程β１，β２，β３の部品調達コストを比較すると、比較対象の調達過程β１，β２，β３の何れかの部品調達コストがさらに優位であると理解することができる。つまりユーザは基準となる調達過程αの部品調達コストよりもメリットのある比較対象の調達過程β１，β２，β３の何れかに変更した方が良いことを把握することができる。図１５の例の場合には、調達過程αを示す印としてαのコストを縦軸のプラス側に表示し、αを示す印と他の比較対象の調達過程β１，β２，β３を示す印とを結ぶ直線のうち、横軸との成す角度のうちの小さい角度（鋭角の角度）が最も小さい直線で結ばれる比較対象の調達過程β１が優先度が高い。画像生成部１５は、β１、β３、β２、αの順に優先順位を表した情報（番号など）を各印に表示する。これにより、ユーザはどの比較対象の調達過程を選択するのが良いとこの画像から把握することができる。
なお画像生成部１５は、調達過程αを示す印が示す座標と、他の比較対象の調達過程β１，β２，β３を示す座標とに基づいて、αとβ１，β２，β３をそれぞれ結ぶ直線の傾きを算出し、傾きの絶対値が最も小さい直線を結ぶ比較対象の調達過程β１を自動選択してもよい。そして画像生成部１５はこの自動選択した調達過程β１の情報を画面上に出力してユーザに通知するようにしてもよい。
【００６１】
なお比較対象となる調達過程の印が第一象限と第二象限とに表れている場合には、画像生成部１５は第一象限の調達過程に優先順位の高い番号を付与し、第二象限の調達過程には第一象限に現れる調達過程よりも優先順位の低い番号を付与して各調達過程の印を表示する。画像生成部１５は、各象限それぞれに複数の調達過程の印が有る場合には、各象限おける上記優先順序の付与の方法と同様に優先順位を付与する処理を行う。
【００６２】
上述の為替リスク評価装置１は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００６３】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１・・・為替リスク評価装置，２・・・データベース，１１・・・コスト割合算出部，１２・・・材料単価比算出部，１３・・・コスト割合値比算出部，１４・・・為替変動耐性算出部，１５・・・画像生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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