(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機と一又は複数の地上システムとの間のマルチバンド無線データ伝送のための方法であって、
第１の航空機通信モジュールで第１のデータセットを受信すること、
前記第１のデータセットに基づいて第１の無線周波数（ＲＦ）信号を生成することであって、
前記第１のＲＦ信号は前記第１の航空機通信モジュールを用いて生成される、生成すること、
前記第１のＲＦ信号を、前記航空機の外側に配置された航空機ブロードバンドアンテナに接続されたマルチプレクサへ送信すること、
前記航空機ブロードバンドアンテナを用いて、前記第１のＲＦ信号を第１の地上システムへ伝送すること、
第２の航空機通信モジュールにおいて第２のデータセットを受信すること、
前記第２のデータセットに基づいて、第２のＲＦ信号を生成することであって、
前記第２のＲＦ信号は、第２の航空機通信モジュールを用いて生成される、生成すること、
前記第２のＲＦ信号を前記マルチプレクサへ送信すること、及び
前記航空機ブロードバンドアンテナを用いて、前記第２のＲＦ信号を第２の地上システムへ伝送することであって、
前記第１のＲＦ信号の波長範囲は前記第２のＲＦ信号の波長範囲とは異なる、伝送すること
を含み、
前記第１のデータセットが第１の航空機システムから受信され、前記第２のデータセットが第２の航空機システムから受信され、前記第１の航空機システムと前記第２の航空機システムとは、通信上分離されるか又は物理的に分離されるかの少なくとも１つである、方法。
【請求項２】
前記第１のＲＦ信号の波長範囲は、前記第２のＲＦ信号の波長範囲と重複しない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のＲＦ信号の伝送が、前記第２のＲＦ信号の伝送と時間的に少なくとも部分的に重複する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のＲＦ信号を伝送する前に、前記航空機ブロードバンドアンテナにおける第１のＲＦエネルギーをチェックすることであって、前記第１のＲＦエネルギーは、前記第１のＲＦ信号の波長範囲に対応し、且つ前記第１の地上システムの第１の地上アンテナを用いて生成される、チェックすることを更に含む、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の地上システムのアンテナがＷｉＦｉアンテナであり、前記第２の地上システムのアンテナがＷｉＭＡＸアンテナ、セルラアンテナ、又はＳａｔＣｏｍである、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記航空機ブロードバンドアンテナが約７００ＭＨｚから６ＧＨｚの波長範囲で伝送するように設定される、請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
航空機と一又は複数の地上システムとの間のマルチバンド無線データ伝送のためのシステムであって、
第１の波長動作範囲内で動作するように設定された第１の航空機通信モジュール、
第２の波長動作範囲内で動作するように設定された第２の航空機通信モジュールであって、
前記第２の波長動作範囲は前記第１の波長動作範囲と重複しない、第２の航空機通信モジュール、
前記第１の航空機通信モジュール及び前記第２の航空機通信モジュールに接続されたマルチプレクサであって、
前記第１の波長動作範囲内の前記第１の航空機通信モジュールからのＲＦ信号と前記第２の波長動作範囲内の前記第２の航空機通信モジュールからのＲＦ信号とを組み合わせるように設定された、マルチプレクサ、並びに
前記航空機の外側に配置されたブロードバンドアンテナであって、
前記マルチプレクサに接続され、且つ前記第１の波長動作範囲内の前記ＲＦ信号と前記第２の波長動作範囲内の前記ＲＦ信号とを伝送するように設定された、ブロードバンドアンテナ
を備え、
前記第１の航空機通信モジュールは第１の航空機システムに接続され、前記第２の航空機通信モジュールは第２の航空機システムに接続され、前記第１の航空機システムと前記第２の航空機システムとは通信上分離されている、システム。
【請求項８】
前記マルチプレクサと前記第１の航空機通信モジュールとの間のＲＦ信号の伝送を制御する、第１のゲートデバイスと、前記マルチプレクサと前記第２の航空機通信モジュールとの間のＲＦ信号の伝送を制御する、第２のゲートデバイスとを更に備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２のゲートデバイスは、前記第２の波長動作範囲を有する前記ＲＦ信号によって制御される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムは前記航空機の一部であり、前記航空機が更に、航空機制御システム、エアライン情報サービスシステム、並びに乗客情報及び娯楽サービスシステムを備え、前記航空機制御システム、前記エアライン情報サービスシステム、並びに前記乗客情報及び娯楽サービスシステムのうちの少なくとも１つが、前記第１の航空機通信モジュールに通信可能に結合され、前記航空機制御システム、前記エアライン情報サービスシステム、並びに前記乗客情報及び娯楽サービスシステムのうちの別の１つが、前記第２の航空機通信モジュールに通信可能に結合される、請求項７から９の何れか一項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
現代の航空機に搭載された様々なシステムにおいて、記憶、収集、利用されるデータの量はハイペースで増加している。これらのシステムは、キャビンの運用、アビオニクスの動作、及び機内娯楽のためのデータをサポートし得る。更に、典型的なフライトにおいて、運航用データ及び整備用データ並びにエンジン性能データが生成され、着陸時に地上システムへの転送が必要となり得る。一般的に、航空会社は、データの更新及び自社の航空機上の（例えば、フライト運航及び乗客用娯楽）ソフトウェアの構築、並びに、自社航空機からの様々なデータ（例えば、整備ログ及びシステムパフォーマンスログ）のタイムリーなダウンロードを担っている。これらのアクティビティのすべてが、航空機が例えば複数のフライト間に空港にいる間に、航空機と地上システムとの間の高速且つセキュアなデータ伝送を要する。空港で利用可能な幾つかの通信チャネルのセキュリティレベルは低いことが多く、セキュリティ侵害に繋がり、ミッションクリティカルな種々のデータを含む航空機データに影響することがある。
【発明の概要】
【０００２】
ＷｉＦｉ、ＷｉＭＡＸ、セルラ、及びＳａｔＣｏｍなどの種々の通信チャネルを用いた、航空機と地上システムとの間のマルチバンド無線データ伝送のための方法及びシステムが提供される。伝送には異なる波長範囲が用いられ、これにより波長範囲の各々が異なるデータドメインに対応し、異なる通信チャネルを確立し得る。この波長差により、異なるデータドメイン間の物理的な分離がもたらされ、結果としてセキュリティが向上する。更に、異なるデータドメインからのデータセットを伝送するために、航空機外側の単一のブロードバンドアンテナが用いられる。このシングルアンテナ構成により、マルチアンテナ構成と比較して、抗力及び重量が低減され、航空機の構造上の一体性が改善される。同時に、航空機の外側にアンテナを配置することにより、航空機内部に配置されたアンテナと比較して、データ伝送が増大する。種々の航空機システムに接続された種々の航空機通信モジュールは、異なる通信チャネルの確立及び異なるデータドメインの伝送を担い、それぞれが異なる波長範囲を利用する。これらのモジュールは、マルチプレクサを用いて同じアンテナに接続される。この接続はゲートデバイスを用いて制御され、通信チャネルの利用可能性、セキュリティステータス、及びその他の要因の検証によって条件付けられ得る。幾つかの実施形態で、一又は複数の通信チャネルにおける通信を制御するために別々のデータセットが用いられ得る。
【０００３】
幾つかの実施形態で、航空機と一又は複数の地上システムとの間のマルチバンド無線データ伝送のための方法は、第１の地上システムへ伝送するために、第１のデータセットを第１の航空機通信モジュールにおいて受信することを含む。本方法は、第１の航空機通信モジュールを用いてＲＦ信号を生成することにより進行する。第１のＲＦ信号は、航空機の外側に配置された航空機のブロードバンドアンテナに接続される、マルチプレクサに供給される。本方法は、航空機のブロードバンドアンテナからの第１のＲＦ信号を第１の地上システムへ伝送することを含む。本方法は、第２の地上システムへ伝送するための第２のデータセットを第２の航空機通信モジュールにおいて受信すること、及び、第２の航空機通信モジュールを用いて第２のＲＦ信号を生成することを含む。第２のＲＦ信号もまた、マルチプレクサに供給される。本方法は、航空機のブロードバンドアンテナからの第２のＲＦ信号を第２の地上システムへ伝送することにより進行する。第１のＲＦ信号の波長範囲は、第２のＲＦ信号の波長範囲とは異なる。幾つかの実施形態で、第１のＲＦ信号の波長範囲は、第２のＲＦ信号の波長範囲と重複しない。
【０００４】
幾つかの実施形態で、第１のＲＦ信号の伝送が、第２のＲＦ信号の伝送と、少なくとも部分的に時間的に重複する。具体的には、第１のＲＦ信号及び第２のＲＦ信号が、（例えば、少なくとも幾らかの期間）同時に伝送され得る。この特徴は更に、第１のデータドメイン及び第２のデータドメインのデータドメインからのデータセットを表すＲＦ信号の伝送中であっても、これらデータドメイン間の物理的な分離アスペクトを反映している。
【０００５】
幾つかの実施形態で、本方法は、航空機のブロードバンドアンテナにおいて第１のＲＦエネルギーをチェックすることも含む。第１のＲＦエネルギーは、第１のＲＦ信号の波長範囲に対応する。第１のＲＦエネルギーは、第１の地上システムの第１の地上アンテナを用いて生成される。このチェック工程は、第１のＲＦ信号を伝送する前に実施される。更に、第１のＲＦ信号の伝送は、第１のＲＦエネルギーが特定の範囲（例えば、第１の範囲）内にあることを条件とし得る。第１のＲＦエネルギーがこの範囲内にない場合、第１のＲＦ信号は伝送されない。チェックは、航空機が入手可能な、航空機の現在位置についての情報（例えば、現在の航空機における地上システムの利用可能性）に基づいて実施され得る。幾つかの実施形態で、第１の航空機通信モジュールは、ゲートデバイスを用いてマルチプレクサに接続される。ゲートデバイスは、第１の範囲内にある第１のＲＦエネルギーに依存して、第１の航空機通信モジュールをマルチプレクサに接続するように動作し得るか、又は第１の航空機通信モジュールをマルチプレクサから切断するように動作し得る。本方法は、航空機のブロードバンドアンテナにおけるＲＦエネルギーを、他の通信チャネルについて又は特定の実施形態ではすべてのチャネルについて、チェックすることも含み得る。例えば、本方法は、航空機のブロードバンドアンテナにおける第２のＲＦエネルギーをチェックすることも含み得る。第２のＲＦエネルギーは、第２のＲＦ信号の波長範囲に対応する。第２のＲＦエネルギーは、第２の地上システムの第２の地上アンテナを用いて生成される。このチェック工程は、第２のＲＦ信号を伝送する前に実施される。
【０００６】
幾つかの実施形態で、第１の地上アンテナは第２の地上アンテナとは異なる。例えば、第１の地上アンテナはＷｉＦｉアンテナであり得、第２の地上アンテナは、ＷｉＭＡＸアンテナ、セルラアンテナ、又はＳａｔＣｏｍアンテナであり得る。より具体的には、第１の地上アンテナがＷｉＭＡＸアンテナであり得、第２の地上アンテナがＳａｔＣｏｍアンテナであり得る。代替的に、第１のＲＦ信号及び第２のＲＦ信号は、同じ地上アンテナ（例えば、１つの地上アンテナ）に伝送され得る。幾つかの実施形態で、航空機のブロードバンドアンテナは、約１０ｋＨｚ〜６０ＧＨｚの波長範囲、より詳細には約７００ＭＨｚ〜６ＧＨｚの波長範囲で伝送するように構成される。この範囲は、異なる航空機通信モジュールによって別々に利用される複数のサブレンジを含む。
【０００７】
航空機から第１の及び第２の地上システムへと転送されるデータセットは、異なるデータドメインに属し得、種々の航空機システム（例えば、互いに異なる航空機通信システム）から、並びに、航空機通信モジュール、マルチプレクサ、及びその他の構成要素を含む航空機通信システムから、航空機通信モジュールによって受信され得る。例えば、第１のデータセットが航空機制御システムから受信され得る一方、第２のデータセットは、エアライン情報サービスシステム又は乗客情報サービスシステム並びに娯楽サービスシステムのうちの１つから受信され得る。これらの航空機システムは、通信上分離され得る。即ち、ある航空機システムのデータセットは別の航空機システムによってアクセス可能でなく、その逆も当てはまる。より詳細には、航空機システムが物理的に分離され得る。物理的な分離は、それらの航空機システム間の通信上の分離も含む。従って、例えば、乗客情報サービスシステム及び娯楽サービスシステムのセキュリティが侵害される場合、この侵害は航空機制御システムには影響しない。
【０００８】
幾つかの実施形態で、本方法は、第３のデータセットを受信することも含む。第３のデータセットは、航空機のブロードバンドアンテナの動作範囲内にある第１の地上システムの（より詳細には、第１の地上システムの第１の地上アンテナの）現在の利用可能性を示し得る。第１のＲＦ信号の伝送は、この利用可能性を条件とし得る。第１の地上システムが利用可能でないことを第３のデータセットが示す場合、第１のＲＦ信号は伝送されない。代替的に、第１のシステムが利用可能であることを第３のデータセットが示す場合、第１のＲＦ信号は第１のアンテナに伝送される。幾つかの実施形態で、第３のデータセットは第２の航空機通信モジュールで受信され得る。この第２のモジュールは、第１の航空機通信モジュールとマルチプレクサとの間の接続を形成するか又は切断するように動作する、ゲートデバイスを制御し得る。第２の航空機通信モジュールが、第１の通信チャネル（即ち、第１の航空機通信モジュールによってハンドリングされるチャネル）においてゲートデバイスを制御しても、第１の通信チャネルと第２の通信チャネルとは物理的に分離されたままである。１つのチャネル（例えば、上記の例では第２の通信チャネル）を用いて伝送されたデータが別のチャネル（例えば、第１の通信チャネル）における通信を制御するのに用いられるので、この制御の特徴はクロスチェックとも称され得る。
【０００９】
幾つかの実施形態で、本方法は、第４のデータセットを受信することを含む。第４のデータセットは、現在のセキュリティステータスが航空機のブロードバンドアンテナの動作範囲内にあることを示す。例えば、１つの空港が、様々な要因、現在の脅威、先行の脅威などについて割り当てられた異なるレベルのセキュリティを有し得る。この実施例で、第１のＲＦ信号の伝送はこのセキュリティステータスを条件とし得る。この特徴はクロスチェック機能としても実装され得、これにより、第４のデータセットが第２の航空機通信モジュールによって受信され、第１の航空機通信モジュールとマルチプレクサとを接続するか又は切断するかの何れかによって第１の通信チャネルを制御するために用いられ得る。
【００１０】
幾つかの実施形態で、第１のＲＦ信号の伝送は、航空機の現在位置における第１の地上システムの利用可能性を条件とする。第１の地上システム（及び幾つかの実施形態ではその他の地上システム）の利用可能性が、通信データベースから供給される。この情報は、一又は複数の通信チャネルを確立した後に更新され得る。
【００１１】
幾つかの実施形態で、第１の航空機通信モジュールは、第２のＲＦ信号の波長範囲内で動作可能でない。同様に、第２の航空機通信モジュールは、第１のＲＦ信号の波長範囲内で動作可能でない。この特徴は、データドメインと通信チャネルとの間の物理的な分離も確保する。
【００１２】
航空機と一又は複数の地上システムとの間のマルチバンド無線データ伝送のためのシステムも提供される。本システムは、第１の波長動作範囲内で動作するように設定された第１の航空機通信モジュールを含み得る。本システムは、第２の波長動作範囲内で動作するように設定された第２の航空機通信モジュールも含み得る。第２の波長動作範囲は、第１の波長動作範囲と重複しない。本システムは、第１の航空機通信モジュール及び第２の航空機通信モジュールに接続された、マルチプレクサを含み得る。マルチプレクサは、第１の波長動作範囲における第１の航空機通信モジュールからのＲＦ信号と、第２の波長動作範囲における第２の航空機通信モジュールからのＲＦ信号とを、組み合わせるように設定され得る。本システムは、航空機の外側に配置されたブロードバンドアンテナを含み得る。ブロードバンドアンテナは、マルチプレクサに接続されて、第１の波長動作範囲及び第２の波長動作範囲におけるＲＦ信号を、一又は複数の地上システムへ伝送するように設定され得る。
【００１３】
本システムは、複数のデータセットを有する通信データベースも含み得る。各データセットは、第１の波長の動作範囲にあるＲＦエネルギーについての第１の範囲、及び、第２の波長の動作範囲にあるＲＦエネルギーについての第２の範囲を含む。複数のデータセットの各々が、異なる空港に対応する。例えば、航空機が特定の空港に到着すると、対応するデータセットが読み出されて、通信チャネルを形成するために航空機通信システムによって使用されるか、又は使用されない。例えば、あるデータセットが、航空機通信モジュールの各々とマルチプレクサとの間のゲートデバイスの動作を制御するために用いられ得る。
【００１４】
幾つかの実施形態で、本システムは航空機の一部分であり得る。具体的には、第１の航空機通信モジュール、第２の航空機通信モジュール、及びマルチプレクサが、航空機に固定的に取り付けられ得る。航空機は、航空機制御システム、エアライン情報サービスシステム、並びに乗客情報サービスシステム及び娯楽サービスシステムも含む。航空機制御システム、エアライン情報サービスシステム、及び乗客情報・娯楽サービスシステムのうちの少なくとも１つは、第１の航空機通信モジュールに通信可能に結合される。航空機制御システム、エアライン情報サービスシステム、及び乗客情報・娯楽サービスシステムのうちの別の１つが、第２の航空機通信モジュールに通信可能に結合される。
【００１５】
コンピュータ可読プログラムコードが実装されたコンピュータ可用媒体を含む、コンピュータプログラム製品も提供される。航空機と一又は複数の地上システムとの間のマルチバンド無線データ伝送のための方法を実施するために、該コンピュータ可読プログラムコードが実行されるように適合される。本方法は、第１の航空機通信モジュールにおいて、第１の地上システムへ伝送するための第１のセットを受信することを含む。本方法は、第１の航空機通信モジュールを用いて、第１のデータセットに基づいて第１のＲＦ信号を生成することにより進行する。第１のＲＦ信号は、航空機のブロードバンドアンテナに接続されたマルチプレクサに供給される。このアンテナは航空機の外側にも配置され得る。本方法は、航空機のブロードバンドアンテナからの第１のＲＦ信号を第１の地上システムへ伝送することを含む。本方法は、第２の地上システムへ伝送するための第２のデータセットを第２の航空機通信モジュールにおいて受信することにより進行する。本方法は、第２の航空機通信モジュールを用いて、第２のデータセットに基づいて第２のＲＦ信号を生成することも含む。第２のＲＦ信号もまた、マルチプレクサに供給される。本方法は、航空機のブロードバンドアンテナからの第２のＲＦ信号を第２の地上アンテナへ伝送することにより進行する。第１のＲＦ信号の波長範囲は、第２のＲＦ信号の波長範囲とは異なる。幾つかの実施形態で、第１のＲＦ信号の波長範囲は、第２のＲＦ信号の波長範囲と重複しない。
【００１６】
幾つかの実施形態で、航空機と一又は複数の地上システムとの間のマルチバンド無線データ伝送のための方法は、第１の地上システムの利用可能性を決定することを含む。本方法は、第１の航空機通信モジュールにおいて第１のデータセットを受信すること、及び、第１のデータセットに基づいて第１の無線周波数（ＲＦ）信号を生成することにより進行する。第１のＲＦ信号は、第１の航空機通信モジュールに基づいて生成される。次いで、第１の地上システムが利用可能である場合、第１のＲＦ信号は、航空機の外側に配置された航空機のブロードバンドアンテナに接続されているマルチプレクサに送信される。地上システムが利用可能でない場合、第１のＲＦ信号はマルチプレクサに送信されない。実際、地上システムが利用可能でない場合、マルチプレクサは第１の航空機通信モジュールから切断される。本方法は、第１のＲＦ信号がマルチプレクサへ送信される場合、航空機のブロードバンドアンテナを用いて、第１のＲＦ信号を第１の地上システムへ伝送することにより進行する。幾つかの実施形態で、本方法はまた、第２の航空機通信モジュールにおいて第２のデータセットを受信すること、第２のデータセットに基づいて第２のＲＦ信号を生成すること、第２のＲＦ信号をマルチプレクサへ送信すること、及び、航空機のブロードバンドアンテナを用いて第２のＲＦ信号を第２の地上システムへ伝送することを含む。第２のＲＦ信号は、第２の航空機通信モジュールを用いて生成される。第１のＲＦ信号の波長範囲は、第２のＲＦ信号の波長範囲とは異なり得る。
【００１７】
幾つかの実施形態で、第１の地上システムの利用可能性を決定することは、第３のデータセットを受信することを含む。第３のデータセットは、航空機の現在位置における第１の地上システムの利用可能性についての情報を含む。第３のデータセットは、第２の航空機通信モジュール、ゲートデバイス、又は第１の航空機通信モジュール及び第１の地上システムに対応する第１の通信チャネルを制御するために動作可能な、何らかの他の装置によって受信され得る。第３のデータセットは、航空機の通信データベースから受信され得る。例えば、通信データベースは、航空機が目指す一又は複数の航空機における地上システムの利用可能性を含み得る。幾つかの実施形態で、第３のデータセットは、航空機が現在の位置にいる間、第２の地上システムから第２の航空機通信モジュールによって受信され得る。第３のデータセットは、第１の航空機通信モジュールとマルチプレクサとの間の接続を制御するために用いられ得る。第３のデータセットは、第１の航空機通信モジュールとマルチプレクサとを接続する第１のゲートデバイスの動作を制御するために用いられ得る。第３のデータセットは、第１のデータセットのための情報を選択するために用いられ得る。例えば、第３のデータセットは、第１の地上システムが利用可能であることを示し得るが、第１の地上システムがセキュリティ上のリスクに晒されていること（例えば、この航空機位置で他の地上システムが利用可能であること、一般的なセキュリティ警告など）も示し得る。この情報は、第１のデータセットのためのデータのサブセットを選択するために用いられ得る。換言すれば、第１の地上システムがセキュリティ上のリスクに晒されている場合、すべての情報が転送されることはない。更に、第３のデータセットは、第１のデータセットの情報を暗号化するための暗号化鍵を含み得る。この場合、第３のデータセットは第１の航空機通信モジュールによって受信され得る。
【００１８】
幾つかの実施形態で、第１の地上システムが利用可能でない場合、本方法は、第４のデータセットを第２の地上通信モジュールへ送信することにより進行する。第４のデータセットは、第１の地上システムが利用可能でないことを示す。この場合、第２の地上システムは、第１の地上システムの利用不可能性について知らされる。
【００１９】
幾つかの実施形態で、第１のＲＦ信号の波長範囲は、第２のＲＦ信号の波長範囲と重複しない。第１のＲＦ信号の伝送が、第２のＲＦ信号の伝送と、少なくとも部分的に時間的に重複し得る。第１の地上システムのアンテナがＷｉＦｉアンテナであり得る一方、第２の地上システムのアンテナは、ＷｉＭＡＸアンテナ、セルラアンテナ、又はＳａｔＣｏｍであり得る。幾つかの実施形態で、第１のデータセットは第１の航空機システムから受信され得る一方、第２のデータセットは第２の航空機システムから受信され得る。第１の航空機システム及び第２の航空機システムは、通信上分離され得るか、より詳細には、物理的に分離され得る。第１の航空機システムは航空機制御システムであり得る一方、第２の航空機システムは、エアライン情報サービスシステム又は乗客情報・娯楽サービスシステムのうちの１つであり得る。幾つかの実施形態で、第１の航空機通信モジュールは、第２のＲＦ信号の波長範囲内で動作可能でない。同様に、第２の航空機通信モジュールは、第１のＲＦ信号の波長範囲内で動作可能でない。
【００２０】
幾つかの実施形態で、航空機と一又は複数の地上システムとの間のマルチバンド無線データ伝送のためのシステムは、第１の波長動作範囲内で動作するように設定された第１の航空機通信モジュール、第２の波長動作範囲内で動作するように設定された第２の航空機通信モジュール、複数の位置における地上システムの利用可能性を含む通信データベース、第１の航空機通信モジュールと第２の航空機通信モジュールとに接続されたマルチプレクサ、及び、航空機の外側に配置されたブロードバンドアンテナを含む。第２の波長動作範囲は、第１の波長動作範囲と重複しない。マルチプレクサは、第１の波長動作範囲内の第１の航空機通信モジュールからのＲＦ信号と、第２の波長動作範囲内の第２の航空機通信モジュールからのＲＦ信号とを組み合わせるように設定される。ブロードバンドアンテナは、マルチプレクサに接続されて、第１の波長動作範囲及び第２の波長動作範囲内のＲＦ信号を伝送するように設定される。通信データベースは、第１の航空機通信モジュールによって更新されるように設定される。幾つかの実施形態で、第１の航空機通信モジュールが第１の航空機システムに接続される一方、第２の航空機通信モジュールは第２の航空機システムに接続される。第１の航空機システム及び第２の航空機システムは、通信上分離され得るか、より詳細には、物理的に分離される。
【００２１】
幾つかの実施形態で、コンピュータ可読プログラムコードが実装されたコンピュータ可用媒体を含む、コンピュータプログラム製品も提供される。航空機と一又は複数の地上システムとの間のマルチバンド無線データ伝送のための方法を実施するために、該コンピュータ可読プログラムコードが実行されるように適合される。本方法は、第１の地上システムの利用可能性を決定すること、第１の航空機通信モジュールにおいて第１のデータセットを受信すること、第１のデータセットに基づいて第１のＲＦ信号を生成する（これにより第１のＲＦ信号が第１の航空機通信モジュールを用いて生成される）こと、第１の地上システムが利用可能である場合に、航空機の外側に配置された航空機のブロードバンドアンテナに接続された第１のＲＦ信号をマルチプレクサへ送信すること、第１のＲＦ信号がマルチプレクサに送信される場合に、航空機のブロードバンドアンテナを用いて第１のＲＦ信号を第１の地上システムへ伝送すること、第２の航空機通信モジュールにおいて第２のデータセットを受信すること、第２のデータセットに基づいて第２のＲＦ信号を生成する（これにより第２の航空機通信モジュールを用いて第２のＲＦ信号が生成される）こと、第２のＲＦ信号をマルチプレクサへ送信すること、及び、航空機のブロードバンドアンテナを用いて第２のＲＦ信号を第２の地上システムへ伝送することを含む。第１のＲＦ信号の波長範囲は、第２のＲＦ信号の波長範囲と異なり得る。
【００２２】
これらの実施形態及び他の実施形態は、図面を参照して以下で更に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】幾つかの実施形態による、航空機と２つの地上システムとの間のマルチバンド無線データ伝送の概略図である。
【図２Ａ】幾つかの実施形態による、２つのデータドメイン、及び、これらの２つのデータドメイン内でデータ伝送のハンドリングに関わる様々な構成要素の概略図である。
【図２Ｂ】幾つかの実施形態による、航空機通信システム及び地上システムの特定の構成要素の概略図である。
【図２Ｃ】幾つかの実施形態による通信システムの概略図であり、一方の通信モジュールと航空機のマルチプレクサとの間の接続が、他方の通信モジュールによって受信されるＲＦ信号を条件としている。
【図２Ｄ】幾つかの実施形態による通信システムの概略図であり、１つの通信モジュールと航空機のマルチプレクサとの間の接続が、２つの他の通信モジュールによって受信されるＲＦ信号を条件としている。
【図３】幾つかの実施形態による航空機通信システムの概略図である。
【図４】航空機と一又は複数の地上の外部ネットワークとの間のマルチバンド無線データ伝送のための方法に対応するプロセスフロー図である。
【図５】幾つかの実施形態による、製造の初期段階から保守に至るまでの航空機のライフサイクルの主要な操作を反映するプロセスフロー図である。
【図６】幾つかの実施形態による、航空機の様々な主要コンポーネントを図解するブロック図である。
【図７】幾つかの実施形態によるデータ処理システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下の説明では、提示されている概念の完全な理解をもたらすために多数の具体的な詳細事項が明記されている。提示されている概念は、これらの具体的な詳細事項の一部又は全てを含まずに実施可能である。他の実施例においては、説明されている概念を不必要に分かりにくくしないよう、よく知られている処理工程については詳細に説明していない。幾つかの概念は特定の実施例と関連付けて説明されるが、これらの実施例は限定を意図していないことを理解されたい。
【００２５】
序論
従来の航空データ管理及びデータ伝送方式は、機上ネットワークサーバなどの１つの中央システムを用いた異なるデータドメインのハンドリングに基づくのが典型的である。データドメインは、ハードウェアレベルではなくソフトウェアレベルで分離される。しかしながら、異なるデータドメイン間で形成されたハードウェアリンクは、固有のセキュリティ上の問題を有する。具体的には、ソフトウェアの分離は、ハードウェアの分離よりも容易に攻撃され得る。航空機のハードウェアに対する物理的なアクセスは典型的には良好に制御され、入手可能となることは少ない。ソフトウェアは特に、飛行中のインターネットアクセスなどの航空会社が提供する新しいサービスにおいてはるかにアクセシブルである。
【００２６】
下記で更に述べるように、異なるデータドメインは、これらのデータドメインに関連するタスクに応じて、異なるセキュリティレベルを有する。例えば、乗客情報・娯楽サービスドメイン（ＰＩＥＳＤ）は、例えば機上インターネット、電話、及びその他のサービスを利用する乗客にとってアクセシブルである必要がある。ＰＩＥＳＤは、オープンアクセスを伴う低セキュリティドメインの一例である。セキュリティの分布図の対極にあるのは航空機制御ドメイン（ＡＣＤ）であり、ここには離陸、飛行、及び着陸などの航空機の操縦に使用されるデータが含まれる。ＡＣＤ内のデータはすべて、攻撃が望まれない。データドメイン間のソフトウェア分離に依存する従来の方式では、ＰＩＥＳＤにアクセス可能な人物が、例えばハードウェアコンポーネントに対する物理的アクセスを得るよりも更に、悪意を持って又は意図せずに、この分離を打破する可能性が高まる。更に、ソフトウェア分離においては、何者かが航空機の重要な領域及びハードウェアに対する物理的アクセスを得た場合よりも、セキュリティ侵害を検出することがより困難となり得る。ソフトウェア分離に伴うセキュリティリスクを低減するために、ソフトウェアは詳細にテストされて評価され、結果として実装、アップグレード、及びその他の遅延が発生し同時に関連コストが増大する。
【００２７】
航空機データドメインの物理的な分離は、ソフトウェア分離に関連する多くのセキュリティ上の課題を除去する。物理的な分離は、各々が別々のデータドメインをハンドリングする別々のハードウェアネットワークと見なされ得る。更に、各ドメインは、航空機と地上システムとで別々の通信チャネルをデータ伝送に使用する。本開示の目的のために、通信チャネルは無線通信チャネル（例えば、各チャネルが各データドメインの専用の波長範囲を有する）、有線アクセス（例えば、各チャネルが各データドメイン用の別々のワイヤ、ファイバなどの組を有する）であり得る。
【００２８】
物理的な分離を下記の実施例で示す。着陸中、航空機は自身のＰＩＥＳＤ及びＡＣＤをアップデートする（例えば、航空機上のＰＩＥＳＤ及びＡＣＤから２つ以上の地上システムへデータセットを伝送する）必要があり得る。航空機のハードウェア構成に基づき、ＰＩＥＳＤは、第１の航空機通信モジュール（例えば、セルラモデム）によってのみ物理的にアクセス可能であり得る一方、ＡＣＤは第２の航空機通信モジュール（例えば、Ｗｉ−Ｆｉルータ）によってのみ物理的にアクセス可能であり得る。ＰＩＥＳＤに関連するハードウェアとＡＣＤに関連するハードウェアとの間に幾つかの物理的な接続が存在し得ることに留意されたい。例えば、第１の航空機通信モジュール及び第２の航空機通信モジュールが両方ともマルチプレクサに接続され得る。更に、ＡＣＤを担当するシステムがＰＩＥＳＤによって用いられる通信チャネルを制御するように設定され得る。例えば、ＡＣＤは、例えば、第２の航空機通信モジュールとマルチプレクサとの間のゲートデバイスを制御することにより、自身の情報を用いて第２の航空機通信モジュールとマルチプレクサとの間のリンクを形成又は切断し得る。
【００２９】
上記の実施例では、セルラ通信チャネルが攻撃される場合でも，  ＰＩＥＳＤ（又はセルラモデム）とＡＣＤ（又はＷｉ−Ｆｉルータ）との間で物理的なデータリンクが存在しないので、ＡＣＤに影響しない。Ｗｉ−Ｆｉ通信チャネルが攻撃される場合のみ、ＡＣＤに影響し得る。しかしながら、この実施例で、Ｗｉ−Ｆｉ通信チャネルへのアクセスは（例えば、空港サービスに）限定され得、及び／又は、一般大衆には利用可能でない特定のプロトコルを用い得る。
【００３０】
航空機における物理的な分離を実装することに付随する１つの大きな課題は、送信用ハードウェアである。各データドメインは固有の通信チャネルを有するので、各チャネルが別々のハードウェアセットを使用するのが典型的である。各通信チャネルは有線又は無線であり得る。空港にいる航空機に対し有線接続を作成することは困難であるので、無線通信が中心となる。しかしながら、各無線通信チャネルは、Ｓバンドアンテナ、Ｃバンドアンテナ、又は航空用モノポールアンテナなどの別々のアンテナを使用するのが通常である。各航空機アンテナは航空機の外側に配置される必要があり、これにより飛行時の抗力及び航空機の重量が増加し、航空機外板に構造的な突起が必要となる。追加のアンテナを付加することに付随するこれらの結果はすべて望ましくないものである。
【００３１】
航空機と一又は複数の地上システムとの間の複数の無線通信チャネルを用いたデータ伝送方法及びシステムが提供され、これによりこれら複数のチャネルが航空機のブロードバンドアンテナなどの航空機の外側に配置された単一のアンテナを用いてサポートされる。各無線通信チャネルは、データドメインの独立したデータ伝送に用いられる。例えば、航空機が３つのデータドメインを有する場合、３つの別々の通信チャネルが用いられ、これらはすべて同じアンテナを用いてサポートされる。データドメイン及び関連する無線通信チャネルは、互いから物理的に分離される。
【００３２】
本開示／本発明の目的において、複数の独立した無線通信チャネルを用いたデータ伝送は、マルチバンド無線通信又は単純にマルチバンド通信と称され得る。無線通信チャネルは異なる波長範囲を使用する。波長差が、データ伝送中の物理的な分離を生み出す。更に、航空機は、各データドメイン用に別々のシステムを使用し、これはバックボーンとも称され得る。これらのシステムは、共通のマルチプレクサへの接続以外には相互接続されない。
【００３３】
複数の通信チャネルに単一の航空機アンテナを使用することにより（各チャネルに別々のアンテナを使用することと比較して）、抗力及び重量が低減し航空機の構造上の一体性が高まる。アンテナは複数の航空機通信モジュールに接続され、各モジュールが別々の通信チャネルを担当する。異なる通信モジュールからの異なるＲＦ信号を組み合わせ、この組み合わされた信号をアンテナに供給するために、マルチプレクサが使用され得る。例えば、１つの航空機通信モジュールがＷｉ−Ｆｉルータであり、別の航空機通信モジュールがセルラモデムであり得る。Ｗｉ−Ｆｉルータ及びセルラモデムは、マルチプレクサを用いて同じアンテナに接続され得る。双方が同じアンテナを介して、Ｗｉ−ＦｉルータがＷｉ−Ｆｉ通信チャネルを確立しセルラモデムがセルラ通信チャネルを確立し得る。セルラ通信チャネルが攻撃されても、このセキュリティ侵害はＷｉ−Ｆｉ通信チャネル又はＷｉ−Ｆｉ通信チャネルに関連するデータドメインに影響を与えない。
【００３４】
上記のように、航空機通信モジュールの各々が別々のデータドメインを担当することにより、伝送中のデータドメイン間で物理的な分離が確立される。航空機通信モジュールの各々は、そのデータドメインを担当する別々の航空機システムに接続され得る。本開示の様々な特徴をより深く理解するため、３つの航空機データドメイン及び関連するシステムを下記で簡単に説明する。データドメインの一例は上記で概説したＡＣＤである。ＡＣＤの主要な機能は、航空機の様々な操作を安全な方式でサポートすることである。ＡＣＤは様々な優先度の高い航空交通管制（ＡＴＣ）システムと通信し、幾つかの実施形態では航空機運航制御（ＡＯＣ）システムと通信する。ＡＴＣ通信及び幾つかのＡＯＣ通信は、空港環境において最も優先度の高い通信とされている。従来のＡＣＤ機外通信チャネルは主にアナログであるか非ＩＰデジタルである。ＡＣＤは２つのサブドメインに分けられる。第１のサブドメインは、フライトデッキから航空機を制御するために用いられる、飛行及び組込み制御システムのサブドメインである。第２のサブドメインはキャビンコアサブドメインであり、環境制御、乗客呼出、煙探知などのキャビン運用専用の環境上の機能を提供する。
【００３５】
別のデータドメインの例は、エアライン情報サービスドメイン（ＡＩＳＤ）である。ＡＩＳＤは、航空機の必須でない用途のための汎用ルーティング、コンピューティング、データストレージ、及び通信サービスを提供する。ＡＩＳＤシステムは、例えば、第三者用アプリケーション及び様々なコンテンツ（キャビンクルー及び／又はフライトクルー用のアプリケーションやコンテンツなど）を実行するための一又は複数のコンピューティングプラットフォームを含み得る。ＡＩＳＤは２つのサブドメインに分けられる。第１のサブドメインは、運航上の及びエアライン管理情報をフライトデッキ及びキャビンの双方に提供する管理サブドメインである。第２のサブドメインは、乗客をサポートする情報を提供する乗客サポートサブドメインである。
【００３６】
更に別のデータドメインの例は、上記で概説したＰＩＥＳＤである。ＰＩＥＳＤは、乗客用の娯楽及びネットワークサービスを提供するために用いられる。ＰＩＥＳＤは、従来型の機内娯楽システム、乗客用デバイス接続システム、乗客用フライト情報システム、ブロードバンドテレビ又は接続システム、座席アクチュエータ、又はメッセージシステム及びコントロールなどを含む。
【００３７】
データ伝送システムの実施例
図１は、幾つかの実施形態による、２つの地上システム１４０ａ及び１４０ｂに接続している航空機１１０の概略図である。航空機１１０は、航空機通信システム１２０及び航空機ブロードバンドアンテナ１２２を装備している。幾つかの実施形態で、航空機のブロードバンドアンテナ１２２は航空機通信システム１２０の他のコンポーネントとは異なる物理的な位置を有し得るが、航空機のブロードバンドアンテナ１２２は航空機通信システム１２０の一部である。具体的には、航空機のブロードバンドアンテナ１２２が航空機１１０の外側に位置し得る。上記のように、航空機のブロードバンドアンテナ１２２を航空機１１０の外側に配置することにより、アンテナを航空機１１０の内側に配置するよりもデータ伝送が増大する。航空機の外殻は、内部アンテナが送受信するＲＦ信号をブロックすることがある。航空機のブロードバンドアンテナ１２２は、地上アンテナ１４１ａ及び１４１ｂとＲＦ信号を授受するように構成され得る。地上アンテナ１４１ａ及び１４１ｂは、地上ネットワーク１４２ａ及び１４２ｂと共に、地上通信システム１４０ａ及び１４０ｂの部分である。代替的に、複数の波長範囲内で動作可能なブロードバンドアンテナが、地上システム１４０ａ及び１４０ｂによって共有されてもよい。
【００３８】
通信システム１２０は、少なくとも２つの航空機システム（例えば、第１の航空機システム１３０ａ及び第２の航空機システム１３０ｂ）に通信可能に結合され得る。第１の航空機システム１３０ａは第１のデータドメインのデータにのみアクセスを有し、第２の航空機システム１３０ｂは第２のデータドメインのデータにのみアクセスを有し得る。図２Ａを参照して説明するように、第２のデータドメインは第１のデータドメインから物理的に分離されている。
【００３９】
図２Ａは、幾つかの実施形態による、航空機及び地上通信システム並びに関連する通信リンクの様々な構成要素の概略図であり、第１のデータドメイン２０２ａと第２のデータドメイン２０２ｂとの間の物理的な分離を示す。具体的には、航空機１１０の通信システム１２０は、第１の航空機通信モジュール２０４ａ及び第２の航空機通信モジュール２０４ｂを含み得る。第１の航空機通信モジュール２０４ａは、第１の航空機システム１３０ａに通信可能に結合され、第２の航空機通信モジュール２０４ｂは第２の航空機システム１３０ｂに通信可能に結合されている。航空機通信モジュールの各々は、別々のデータドメインを担当する。第１の航空機通信モジュール２０４ａは、第１のデータドメイン２０２ａ内で動作し且つそのデータをハンドリングし、第２の航空機通信モジュール２０４ｂは第２のデータドメイン２０２ｂ内で動作し且つそのデータをハンドリングする。第１の航空機システム１３０ａは第１のデータドメイン２０２ａの一部であり、第２の航空機システム１３０ｂは第２のデータドメイン２０２ｂの一部であることに留意されたい。第１のデータドメイン２０２ａと第２のデータドメイン２０２ｂとは物理的に分離される。
【００４０】
航空機システム１３０ａ及び１３０ｂが、それぞれの航空機通信モジュール２０４ａ及び２０４ｂと様々なデータセットを授受する。第１の航空機通信モジュール２０４ａが第１の航空機システム１３０ａからデータセットを受信する場合、このモジュール２０４は、このデータセットに基づいて、第１の地上システム１４０ａへ伝送するためのＲＦ信号を作成する。同様に、第１の航空機通信モジュール２０４ａが第１の地上システム１４０ａから（より詳細には第１の地上アンテナ１４１ａから）ＲＦ信号を受信する場合、このモジュール２０４ａは、このＲＦ信号を表すデータセットを生成してこのデータセットを第１の航空機システム１３０ａへ送達する。第２の航空機通信モジュール２０４ｂの動作も同様であり得る。しかしながら、第１の航空機通信モジュール２０４ａ及び第２の航空機通信モジュール２０４ｂは、異なる波長範囲内でＲＦ信号を生成及び受信するように設定され得る。例えば、第１の航空機通信モジュール２０４ａが第１の波長範囲内で動作するように設定され、第２の航空機通信モジュール２０４ｂが第１の波長範囲とは異なる第２の波長範囲内で動作するように設定され得る。幾つかの実施形態で、第１の波長範囲は第２の波長範囲と重複しない。
【００４１】
通信システム１２０は、航空機マルチプレクサ２０６、及び幾つかの実施形態では航空機のブロードバンドアンテナ１２２も含む。航空機マルチプレクサ２０６は、航空機通信モジュール２０４ａ及び２０４ｂの各々に接続されて、これらのモジュール２０４ａ及び２０４ｂからの異なるＲＦ信号の組み合わせを可能にし得る。マルチプレクサ２０６の動作は当業者には明らかであろう。
【００４２】
航空機のブロードバンドアンテナ１２２は、アンテナ１２２に接続されたすべての航空機通信モジュールの動作範囲を含む広範囲の波長で、ＲＦ信号を送受信し得る。幾つかの実施形態で、航空機のブロードバンドアンテナ１２２は、約１０ｋＨｚ〜６０ＧＨｚ、又はより詳細には約７００ＭＨｚ〜６ＧＨｚの波長範囲で伝送を行うように設定される。航空機のブロードバンドアンテナ１２２は通信システム１２０の一部と見なされ、その位置はシステム１２０の他の構成要素とは異なり得る。具体的には、航空機のブロードバンドアンテナ１２２は、外板及びその他の航空機構成要素からの干渉を防止するために、航空機の外側に位置し得る。
【００４３】
図２Ａに示すように、航空機のブロードバンドアンテナ１２２は、ＲＦ信号を第１の地上アンテナ１４１ａ及び第２の地上アンテナ１４１ｂに送信し、これらのアンテナ１４１ａ及び１４１ｂからＲＦ信号を受信し得る。第１の地上アンテナ１４１ａは、第１の地上通信モジュール２０８に、次いで第１の地上ネットワーク１４２ａに結合され得る。第１の地上アンテナ１４１ａ、第１の地上通信モジュール２０８ａ、及び第１の地上ネットワーク１４２ａは、すべて第１の地上システム１４０ａの部分であり得る。第２の地上アンテナ１４０ｂは、第２の地上通信モジュール２０８ｂに、次いで第２の地上ネットワーク１４２ｂに結合され得る。第２の地上アンテナ１４１ｂ、第２の地上通信モジュール２０８ｂ、及び第２の地上ネットワーク１４２ｂは、すべて第２の地上システム１４０ｂの部分であり得る。幾つかの実施形態で、２つ以上の地上通信モジュールが同じアンテナを共有し得、これは地上アンテナであり得る。
【００４４】
図２Ｂは、幾つかの実施形態による地上通信モジュール及びデータドメインの具体的な実施例を示す。図示の地上通信モジュールの例は、様々なセルＲＦ検出器（セルモデムなど）、Ｗｉ−Ｆｉ検出器（Ｗｉ−Ｆｉルータなど）、ＷｉＭＡＸ検出器、ＡｅｒｏＭＡＣＳ検出器、及びＷｈｉｔｅ  Ｓｐａｃｅ検出器を含む。一般的に、任意の無線通信モジュールが用いられ得る。図２Ｂは、上記で詳述したＰＩＥＳＤ、ＡＩＳＤ、及びＡＣＤなどのデータドメインの具体的な例も示す。これらの３つのデータドメインに関連するシステムはマルチプレクサ（又は、より詳細にはトリプレクサ）に接続され、マルチプレクサは航空機アンテナに接続される。
【００４５】
図２Ｃは幾つかの実施形態による通信システム１２０の概略図であり、第２の通信モジュール２０４ｂと航空機マルチプレクサ２０６との間の接続が、第１の通信モジュール２０４ａによって受信されるＲＦ信号を条件としている。具体的には、第１の通信モジュール２０４ａの通信チャネルに対応するいかなるＲＦ信号も第１の通信モジュール２０４ａが検出しない場合、第２の通信モジュール２０４ｂと航空機マルチプレクサ２０６との間で接続は確立されない。この実施例で、制御機能がコントローラを必要とせずにハードウェアコンポーネントによってもたらされ、このハードウェア構成は、通信システム１２０への物理的アクセスなしには攻撃できない。例えば、第１の通信モジュール２０４ａはセルラモデムであり得、第２の通信モジュール２０４ｂはＷｉ−Ｆｉルータであり得る。この実施例で、航空機のブロードバンドアンテナ１２２からセルラ信号が受信されない場合、Ｗｉ−Ｆｉルータが航空機マルチプレクサ２０６に接続されないままであるので、Ｗｉ−Ｆｉ通信チャネルは確立できない。図２Ｃの概略図が、本明細書に記載の通信モジュールの任意のタイプ及びその他の航空機通信モジュールに応用可能であることを、当業者は理解するであろう。幾つかの実施形態で、第２の通信モジュール２０４ｂと航空機マルチプレクサ２０６との間の接続は、第１の通信モジュール２０４ａを対象とするＲＦ信号が存在するか否かのみならず、このＲＦ信号の様々な特性（強度、セキュリティ認証など）を条件としてもよい。
【００４６】
図２Ｄは、幾つかの実施形態による通信システム１２０の概略図であり、第３の通信モジュール２０４ｃと航空機マルチプレクサ２０６との間の接続が、第１の通信モジュール２０４ａ及び第２の通信モジュール２０４ｂによって受信されるＲＦ信号を条件としている。この実施例で、第３の通信モジュール２０４ｃと航空機マルチプレクサ２０６との間の接続が確立される前に、第１の通信モジュール２０４ａ及び第２の通信モジュール２０４ｂの両方がＲＦ信号を受信する必要がある。これらのＲＦ信号は、この実施例の実行に用いられるハードウェアコンポーネントのロジック設定に依存して、同時に受信されてもよく又は異なる時間に受信されてもよい。上述の図２Ｃの実施例と同様、２つのＲＦ信号の強度、セキュリティ認証などの様々な特性について接続が条件付けられ得る。更に、図２Ｄの概略図が、本明細書に記載の通信モジュールの任意のタイプ及びその他の航空機通信モジュールに応用可能であることを、当業者は理解するであろう。例えば、ＷｉＭＡＸルータと航空機マルチプレクサ２０６との間の接続が確立される前に、セルラ信号及びＷｉ−Ｆｉ信号が通信システム１２０によって検出される必要があり得る。別の実施例では、ＷｉＭＡＸルータと航空機マルチプレクサ２０６との間の接続が確立される前に、ＳａｔＣｏｍ信号及びＷｉ−Ｆｉ信号が通信システム１２０によって検出される必要があり得る。更に別の実施例では、ＷｉＭＡＸルータと航空機マルチプレクサ２０６との間の接続が確立される前に、セルラ信号及びＳａｔＣｏｍ信号が通信システム１２０によって検出される必要があり得る。更に、航空用ＳａｔＣｏｍ信号及び地上用ＳａｔＣｏｍ信号など、２つのタイプのＳａｔＣｏｍ信号間で差分が作成され得る。これらのＳａｔＣｏｍ信号タイプのうちの一方を用いて、他方のタイプのＳａｔＣｏｍ信号を用いた通信が条件付けられ得る。図２Ｃ及び２Ｄに示す概念は、任意の数の異なるタイプのＲＦ信号が用いられて１つの通信チャネルにおける接続を条件付けるシステムに拡張され得る。これらの実施例は集合的にダイレクトハードウェアロジックと称され得る。
【００４７】
図３は、幾つかの実施形態による通信システム１２０の概略図であり、通信データベース３０２及びゲートデバイス３０４ａ及び３０４ｂなど幾つかの追加の構成要素を示す。ゲートデバイス３０４ａ及び３０４ｂは、航空機通信モジュール２０４ａ及び２０４ｂを航空機マルチプレクサ２０６に接続するために用いられ得る。例えば、第１のゲートデバイス３０４ａは第１の航空機通信モジュール２０４ａを航空機マルチプレクサ２０６に接続するために用いられ、第２のゲートデバイス３０４ｂは第２の航空機通信モジュール２０４ｂを航空機マルチプレクサ２０６に接続するために用いられ得る。幾つかの実施形態で、複数の航空機通信モジュールを航空機マルチプレクサ２０６に接続するために同じゲートデバイスが用いられ得る。例えば、第１のゲートデバイス３０４ａは、航空機通信モジュール２０４ａ及び２０４ｂを航空機マルチプレクサ２０６に接続するために用いられ得る。この実施例で、第１のゲートデバイス３０４ａが第１の航空機通信モジュール２０４ａを航空機マルチプレクサ２０６から切断する場合、第１のゲートデバイス３０４ａは同時に第２の航空機通信モジュール２０４ｂを航空機マルチプレクサ２０６から切断し、又は逆も当てはまる。同様に、第１のゲートデバイス３０４ａが第１の航空機通信モジュール２０４ａを航空機マルチプレクサ２０６に接続する場合、第１のゲートデバイス３０４ａは同時に第２の航空機通信モジュール２０４ｂを航空機マルチプレクサ２０６に接続する。幾つかの実施形態で、ゲートデバイスは、航空機マルチプレクサ２０６と航空機のブロードバンドアンテナ１２２との間の接続を制御するために用いられ得る。幾つかの実施形態で、航空機マルチプレクサ２０６に対する１つの航空機通信モジュールの接続を制御するゲートデバイスは、別の航空機通信モジュールによって制御され得る。例えば、第１のゲートデバイス３０４ａは、第１の航空機通信モジュール２０４を航空機マルチプレクサ２０６に接続し、且つ第２の航空機通信モジュール２０４ｂによって制御され得る。セキュリティ上の脅威又はその他の兆候が第２の航空機通信モジュール２０４ｂによって受信されると、第２の航空機通信モジュール２０４ｂは、第１の航空機通信モジュール２０４ａと航空機マルチプレクサ２０６との間の接続を切断し得る。
【００４８】
ゲートデバイス３０４ａ及び３０４ｂはまた、これらの接続を特定の条件（ＲＦエネルギーレベル、航空機のブロードバンドアンテナ１２２の動作範囲内での地上アンテナの現在の利用可能性、動作範囲内の現在のセキュリティステータスなど）に基づいて制御するように設定され得る。これらの条件の幾つかは通信データベース３０２に記憶され得る。例えば、通信データベース３０２は、各通信チャネル（例えば、異なる波長範囲によって規定される各通信チャネル）のＲＦエネルギー範囲を記憶し得る。
【００４９】
幾つかの実施形態では、通信システム１２０中でプログラマブル論理アレイ（ＰＬＡ）が用いられて、組み合わせ論理回路が実装される。ＰＬＡは、１組のプログラマブルＯＲゲートプレーンにリンクする１組のプログラマブルＡＮＤゲートプレーンを有し得る。次いで、これらのゲートプレーンは、出力を生成するために条件付きで補完され得る。このレイアウトにより、多数の論理関数が積和（及び幾つかの場合には和積）正則方式で合成されることが可能となる。  
【００５０】
幾つかの実施形態で、ゲートデバイス３０４ａ及び３０４ｂ上のロジックを更新するために通信システム１２０中でジェネリックアレイ論理（ＧＡＬ）が用いられる。これは、例えば新興のサイバー脅威に対抗して実装され得る。ＧＡＬは消去可能且つ再プログラム可能な機能を有し、プロトタイプ作成及びデザイン変更が可能である。
【００５１】
マルチバンド無線伝送方法の実施例
図４は、幾つかの実施形態による航空機と一又は複数の地上システムとの間のマルチバンド無線伝送のための方法４００に対応するプロセスフロー図である。方法４００は、工程４０６ａ中、第１の航空機通信モジュールで第１のデータセットを受信することを含む。第１のデータセットは第１のデータドメインの一部であり得、これは第２のデータドメインとは異なる（工程４０６ｂを参照して後述する）か又は任意の他のデータドメインであり得る。より詳細には、第１のデータドメインは第２のデータドメインから物理的に分離される。データドメインの様々な例は上記で説明されている。
【００５２】
各データドメインは異なる航空機システムによって管理される。例えば、第１のデータセットは、航空機制御システムによって管理される航空機制御ドメインの一部であり得る。従って、第１のデータセットは航空機制御システムから受信され得る。第２のデータセットは、エアライン情報サービスシステムによってハンドリングされるエアライン情報サービスドメインの一部であり得る。従って、第２のデータセットはエアライン情報サービスシステムから受信され得る。代替的に、第２のデータセットは乗客情報・娯楽サービスドメインの一部であり得、乗客情報・娯楽サービスシステムによってハンドリングされ得る。従って、第２のデータセットは乗客情報・娯楽サービスシステムから受信され得る。
【００５３】
第１のデータセットが属する第１のデータドメインを担当する航空機システムは、工程４０６ａ中、第１のデータセットの第１の航空機通信モジュールへの送信を担当し得る。幾つかの実施形態で、第１の航空機通信モジュールは第１のデータドメインを担当する航空機システムの一部であり得る。
【００５４】
方法４００は、工程４０８ａ中、第１のデータセットに基づいて第１のＲＦ信号を生成することにより進行し得る。第１のＲＦ信号は第１の航空機通信モジュールを用いて生成され得る。通信モジュールの様々な例が図３を参照して説明される。幾つかの実施形態で、第１の航空機通信モジュールは、第１のデータドメインのデータセットのみに基づいてＲＦ信号を生成可能であることに留意されたい。例えば、別のデータドメインからのデータセットが第１の航空機通信モジュールに送信される場合、第１の航空機通信モジュールはＲＦ信号を生成できない。更に、第１の航空機通信モジュールは、第１の地上システムから受信したＲＦ信号のみをハンドリングし得る。別の地上システムからのＲＦ信号が第１の航空機通信モジュールによって受信される場合でも、対応するデータセットは作成されない。
【００５５】
方法４００は、工程４０９ａ中、第１のＲＦ信号をマルチプレクサに送信することによって進行し得る。図１及び３を参照して上述したように、航空機の外側に配置された航空機のブロードバンドアンテナに、マルチプレクサが接続される。方法４００で説明する航空機通信モジュールによって生成されるすべてＲＦ信号は、同じマルチプレクサに送信され、次いで同じ航空機のブロードバンドアンテナに送信されることに留意されたい。幾つかの実施形態で、ＲＦ信号の生成及び／又は伝送は、地上システムの利用可能性、セキュリティ、並びに工程４０１、４０３及び工程４０２、４０４を参照して説明するような様々な要因を条件とし得る。
【００５６】
工程４０６ｂ、４０８ｂ、及び４０９ｂは、上述の工程４０６ａ、４０８ａ、及び４０９ａと同様であり得るが、異なる航空機通信モジュール（例えば第２の航空機通信モジュール）によって実施され得る。第２の航空機通信モジュールが第１の航空機通信モジュールと同じマルチプレクサに接続される場合でも、（第２の航空機通信モジュールによってハンドリングされる）第２のデータドメインは、（第１の航空機通信モジュールによってハンドリングされる）第１のデータドメインから物理的に分離される。例えば、第１の航空機通信モジュール及び第２の航空機通信モジュールは異なる周波数範囲を用い得るか、又は他のタイプの物理的な分離であり得る。幾つかの実施形態で、第１のＲＦ信号の波長範囲は、第２のＲＦ信号の波長範囲とは異なる。より詳細には、第１のＲＦ信号の波長範囲は、第２のＲＦ信号の波長範囲と重複しなくてもよい。幾つかの実施形態で、第１の航空機通信モジュールは、第２のＲＦ信号の波長範囲内で動作可能でない。更に、第２の航空機通信モジュールは、第１のＲＦ信号の波長範囲内で動作可能でない。
【００５７】
具体的には、工程４０６ｂは、一又は複数の地上システムへの伝送のために、第２の航空機通信モジュールで第２のデータセットを受信することを含む。第２のデータセットは、第２のデータドメインの一部であり得る。工程４０８ｂは、第２のデータセット上で第２のＲＦ信号を生成することを含む。第２のＲＦ信号は、第２の航空機通信モジュールを用いて生成される。工程４０９ｂは、マルチプレクサへ供給される第２のＲＦ信号を送信することを含む。
【００５８】
工程４０６ｂ、４０８ｂ、及び４０９ｂは、工程４０６ａ、４０８ａ、及び４０９ａとは独立して実施される。工程４０９ａ及び４０９ｂが同時に実施される場合、第１のＲＦ信号及び第２のＲＦ信号はマルチプレクサで組み合わされ得る。
【００５９】
方法４００は、工程４１２ａ中、航空機のブロードバンドアンテナから一又は複数の地上システムへ、より詳細には一又は複数の地上アンテナへ、第１のＲＦ信号を伝送することにより進行し得る。同様の工程４１２ｂで、第２のＲＦ信号は、航空機のブロードバンドアンテナから一又は複数の地上アンテナへ伝送され得る。幾つかの実施形態で、（第１のＲＦ信号の伝送）工程４１２ａが、（第２のＲＦ信号の伝送）工程４１２ｂと少なくとも部分的に時間的に重複する。換言すれば、工程４１２ａ及び４１２ｂは同じ航空機のブロードバンドアンテナを用いて同時に実施されてもよい。物理的な分離によってセキュリティをもたらすことに加えて、この特徴は、航空機のブロードバンドアンテナと一又は複数の地上アンテナとの間の伝送帯域幅の増幅を支援し得る。
【００６０】
幾つかの実施形態で、第１のＲＦ信号が第１の地上アンテナに伝送され、第２のＲＦ信号が第１の地上アンテナとは異なる第２の地上アンテナに伝送される。例えば、第１の地上アンテナはＷｉＦｉアンテナであり得、一方、第２の地上アンテナは、ＷｉＭＡＸアンテナ、セルラアンテナ、又はＳａｔＣｏｍアンテナである。第１の地上アンテナは１つの地上システムの一部であり得、第２の地上アンテナは別の地上システムの一部であり得る。代替的に、第１のＲＦ信号及び第２のＲＦ信号は、当該一又は複数の地上アンテナの同じ地上アンテナに伝送される。
【００６１】
図４は２つの異なるデータドメイン（即ち、第１のデータドメイン及び第２のデータドメイン）のデータセットに対応するＲＦ信号の伝送のみを示すが、上述のプロセスが任意の数のデータドメインに応用可能であることを当業者は理解するであろう。例えば、ＲＦ信号の伝送は、上述のすべてのデータドメインのためのＲＦ信号の伝送を含むように対応可能であり、任意の他の航空機データドメインを更に含み得る。更に、異なるデータドメインのデータセットに対応するＲＦ信号の受信もまた、本開示の範囲に含まれる。
【００６２】
幾つかの実施形態で、方法４００は、工程４０２中、航空機のブロードバンドアンテナにおいてＲＦエネルギーをチェックすることも含む。ＲＦエネルギーのチェックは、適切な地上アンテナ（一又は複数）、又はシステム（一又は複数）が利用可能でない場合、ＲＦ信号が伝送されないことを確実にするために実施され得る。例えば、方法４００の様々な工程を実行する航空機システムは、地上アンテナの局所的な及び現在の利用可能性を認識していなくてもよい。
【００６３】
工程４０２は、方法４００に含まれる航空機通信モジュールの各々について実施され得る。換言すれば、ＲＦエネルギーは、方法４００に含まれる航空機通信モジュールの各々について、より詳細には航空機通信モジュールの各々によって生成されるＲＦ信号の波長範囲について、チェックされ得る。航空機通信モジュールの各々のＲＦ信号伝送は、対応する地上アンテナ又はシステムの特定の範囲内にあるＲＦエネルギーを条件とし得る（決定ブロック４０４）。例えば、方法４００は、第１のＲＦ信号の伝送の前に、航空機のブロードバンドアンテナでの第１のＲＦエネルギーのチェックを含む。第１のＲＦエネルギーは、第１のＲＦ信号の波長範囲に対応する。第１のＲＦ信号の伝送は、第１の範囲内にある第１のＲＦエネルギーを条件とする。第１のＲＦエネルギーが当該範囲内にある場合、第１のＲＦ信号は伝送される。代替的に、第１のＲＦエネルギーが当該範囲内にない場合、第１のＲＦ信号は伝送されない。幾つかの実施形態で、ＲＦエネルギーが１つのデータドメインに対応するＲＦ信号の範囲内にない場合、一又は複数の他のデータドメインのＲＦ信号もまた伝送されない。
【００６４】
工程４０２及び４０４は、工程４１２ａ及び４１２ｂよりも前の任意の時間に実施され得る。幾つかの実施形態で、工程４０２及び４０４は工程４０８ａ及び４０８ｂの後に実施され、この場合、ＲＦ信号は航空機のブロードバンドアンテナにおけるＲＦエネルギーに関わらず生成される。例えば、第１の航空機通信モジュールは、ゲートデバイスを用いてマルチプレクサに接続される。ゲートデバイスは、例えば上述のように航空機のブロードバンドアンテナにおいて検出されたエネルギーに応じて、第１の航空機通信モジュールをマルチプレクサに接続するように、又は第１の航空機通信モジュールをマルチプレクサから切断するように動作可能であり得る。従って、ゲートデバイスは、ＲＦ信号が航空機のブロードバンドアンテナによって伝送されるかどうかを、例えば、監視されるＲＦエネルギーに応じて制御できる。
【００６５】
幾つかの実施形態で、方法４００は、航空機のブロードバンドアンテナの動作範囲内にある一又は複数の地上アンテナのうちの少なくとも１つの現在の利用可能性、航空機のブロードバンドアンテナの動作範囲内の現在のセキュリティステータス、又はデータ伝送の条件付けに用いられ得る何らかの他の情報を示す、一又は複数のデータセットを受信することを含み得る。これらのデータセットは工程４０１中に受信され得、工程４０３中に条件がチェックされる。具体的には、方法４００は、第１の航空機通信モジュールで第３のデータセットを受信することを含み得る。第３のデータセットは、一又は複数の地上アンテナのうちの少なくとも１つ、又は航空機のブロードバンドアンテナの動作範囲内にあるシステムの、現在の利用可能性を示し得る。第３のデータセットは、第１の地上通信システムの現在の利用可能性を示し得る。第２のＲＦ信号の伝送は、この情報（即ち、動作範囲内にある一又は複数の地上アンテナのうちの少なくとも１つの現在の利用可能性）を条件とし得る。幾つかの実施形態で、工程４０１は、第１の地上システムの利用可能性の決定の一部であり得る。図３を参照して上述したように、第３のデータセットは航空機の通信データベースから受信され得る。代替的に、第３のデータセットは、航空機が現在の位置にいる間、第２の地上システムから第２の航空機通信モジュールによって受信され得る。第３のデータセットは、第１の航空機通信モジュールとマルチプレクサとの間の接続を制御するために用いられ得る。具体的には、第３のデータセットは、第１の航空機通信モジュールとマルチプレクサとを接続する第１のゲートデバイスの動作を制御するために用いられ得る。幾つかの実施形態で、第３のデータセットは、第１のデータセットのための情報を選択するために用いられる。例えば、第３のデータセットは、第１の地上通信システムが利用可能であるが、このシステムとの送受信は、別の通信システムが利用可能でないこと、干渉性信号が存在すること、利用可能な地上通信システムが多すぎること、一般的なセキュリティ脅威、又は何らかの他の要因が理由で、特定のリスクの対象となり得るということを示し得る。幾つかの実施形態で、第３のデータセットは、第１のデータセットの情報を暗号化するための暗号化鍵を含む。
【００６６】
同じ又は他の実施形態で、方法４００は、第１の航空機通信モジュールで第４のデータセットを受信することを含み得る。第４のデータセットは、現在のセキュリティステータスが航空機のブロードバンドアンテナの動作範囲内にあることを示す。第２のＲＦ信号の伝送は、航空機のブロードバンドアンテナの動作範囲内にある現在のセキュリティステータスを条件とし得る。
【００６７】
幾つかの実施形態で、ＲＦ信号の伝送を条件付けるのに用いられる情報は、航空機の通信データベース内で入手可能である。例えば、第２のＲＦ信号の伝送は、航空機の現在位置についての一又は複数の地上アンテナの利用可能性を条件とし得る。この利用可能性は通信データベースから供給され得る。
【００６８】
航空機の実施例
本明細書で提示するプロセス及びシステムの様々な特徴をより詳細に示すために、図５に示す航空機の製造及び保守方法６００並びに図６に示す航空機６３０が説明される。製造前の段階で、航空機の製造及び保守方法６００は、航空機６３０の仕様及び設計６０２、並びに材料の調達６０４を含み得る。製造の段階は、航空機６３０のコンポーネント及びサブアセンブリの製造６０６並びにシステムインテグレーション６０８を含む。その後、航空機６３０は認可及び納品６１０を経て運航６１２に供される。顧客により運航される間に、航空機６３０は、定期的な整備及び保守６１４（改造、再構成、改修なども含み得る）が予定される。本明細書に記載の実施形態は、概して商用航空機の運航に関するが、これら実施形態が航空機の製造及び保守方法６００におけるその他の段階で実施されてもよい。
【００６９】
航空機の製造及び保守方法６００の各プロセスは、システムインテグレーター、第三者、及び／又はオペレーター（例えば顧客）によって実施又は実行され得る。本明細書の目的のために、システムインテグレーターは、限定しないが、任意の数の航空機製造者、及び主要システムの下請業者を含み得、第三者は、限定しないが、例えば任意の数のベンダー、下請業者、及び供給業者を含み得、オペレーターは、航空会社、リース会社、軍事団体、サービス機関などであり得る。
【００７０】
図６に示すように、航空機の製造及び保守方法６００によって製造された航空機６３０は、複数のシステム６３４及び内装６３６を有する機体６３２を含み得る。システム６３４の例には、推進システム６３８、電気システム６４０、油圧システム６４２、及び環境システム６４４のうちの１又は複数が含まれる。任意の数の他のシステムが含まれ得る。航空宇宙産業の例を示したが、本開示の原理は自動車産業などの他の産業にも適用し得る。
【００７１】
本明細書に具現化された装置及び方法は、航空機の製造及び保守方法６００の一又は複数の任意の段階で採用することができる。例えば、非限定的に、コンポーネント及びサブアセンブリの製造６０６に対応するコンポーネント又はサブアセンブリは、航空機６３０の運航中に製造されるコンポーネント又はサブアセンブリと同様の方法で製作又は製造され得る。
【００７２】
また、一又は複数の装置の実施形態、方法の実施形態、又はこれらの組み合わせは、例えば、非限定的に、航空機６３０の組立てを実質的に効率化するか、又は航空機６３０のコストを削減することにより、構成要素及びサブアセンブリの製造６０６及びシステム統合６０８の段階で利用することができる。同様に、装置の実施形態、方法の実施形態、又はこれらの組み合わせのうちの一又は複数は、例えば、非限定的に、整備及び保守６１４に対して航空機６３０が運航中であるときには、部品が互いに結合されているか及び／又は一致しているかを判断するために、システムインテグレーション６０８及び／又は整備及び保守６１４の段階で、利用され得る。
【００７３】
コントローラコンピュータシステムの実施例
ここで図７を参照すると、幾つかの実施形態によるデータ処理システム７００が示される。データ処理システム７００は、コントローラ又は上述の様々なシステムの他の構成要素において使用される、一又は複数のコンピュータに実装するために用いられ得る。幾つかの実施形態で、データ処理システム７００は、プロセッサユニット７０４と、メモリ７０６と、固定記憶域７０８と、通信ユニット７１０と、入出力（Ｉ／Ｏ）ユニット７１２と、ディスプレイ７１４との間の通信を提供する、通信フレームワーク７０２を含む。この例では、通信フレームワーク７０２はバスシステムの形態をとり得る。
【００７４】
プロセッサユニット７０４は、メモリ７０６に読み込まれ得るソフトウェアに対する指令を実行する役割を果たす。特定の実行形態に応じて、プロセッサユニット７０４は、幾つかのプロセッサ、マルチプロセッサコア、又は他の何らかの種類のプロセッサであり得る。
【００７５】
メモリ７０６及び固定記憶域７０８は、記憶デバイス７１６の例である。記憶デバイスは、例えば、限定しないが、データ、機能的な形態のプログラムコード、及び／又は他の適切な情報などの情報を、一時的に及び／又は永続的に記憶することができる任意の個数のハードウェアである。記憶デバイス７１６は、これらの例示的な実施例では、コンピュータ可読記憶デバイスと称されることもある。これらの実施例で、メモリ７０６は、例えばランダムアクセスメモリ、又は任意の他の適切な揮発性或いは不揮発性の記憶デバイスであり得る。固定記憶域７０８は、特定の実行形態に応じて様々な形態をとり得る。例えば、固定記憶域７０８は、一又は複数の構成要素又はデバイスを包含し得る。例えば、固定記憶域７０８は、ハードドライブ、フラッシュメモリ、書換え型光ディスク、書換え可能磁気テープ、又はそれらの何らかの組み合わせであり得る。固定記憶域７０８によって使用される媒体はまた、着脱可能なものであり得る。例えば、着脱可能ハードドライブは固定記憶域７０８向けに使用され得る。
【００７６】
これらの例示的な実施例では、通信ユニット７１０は、他のデータ処理システム又はデバイスとの通信を提供する。これらの実施例では、通信ユニット７１０はネットワークインタフェースカードである。
【００７７】
入出力ユニット７１２は、データ処理システム７００に接続され得る他のデバイスとのデータの入出力を可能にする。例えば、入出力ユニット７１２は、キーボード、マウス、及び／又は他の何らかの適切な入力装置を通じて、ユーザ入力のための接続を提供し得る。更に、入出力ユニット７１２は、プリンタに出力を送信し得る。ディスプレイ７１４は、ユーザに情報を表示するための機構を提供する。
【００７８】
オペレーティングシステム、アプリケーション、及び／又はプログラムに対する指令は、通信フレームワーク７０２を通じてプロセッサユニット７０４と連通している記憶デバイス７１６内に配置され得る。種々の実施形態のプロセスは、メモリ７０６などのメモリ内に配置され得るコンピュータ実装指令を使用して、プロセッサユニット７０４によって実行され得る。
【００７９】
これらの命令は、プロセッサユニット７０４内のプロセッサによって読み取られ実行され得る、プログラムコード、コンピュータ使用可能プログラムコード、又はコンピュータ可読プログラムコードと呼ばれる。種々の実施形態のプログラムコードは、メモリ７０６又は固定記憶域７０８といった種々の物理的な又はコンピュータ可読の記憶媒体上に具現化され得る。
【００８０】
プログラムコード７１８は、選択的に着脱可能なコンピュータ可読媒体７２０上に機能的な形態で配置され、かつ、プロセッサユニット７０４による実行のために、データ処理システム７００に読込まれるか、又は送信され得る。プログラムコード７１８とコンピュータ可読媒体７２０は、これらの例示的な実施例では、コンピュータプログラム製品７２２を形成する。一例では、コンピュータ可読媒体７２０は、コンピュータ可読記憶媒体７２４又はコンピュータ可読信号媒体７２６であり得る。
【００８１】
これらの例示的な実施例では、コンピュータ可読記憶媒体７２４は、プログラムコード７１８を伝搬させるか又は送信する媒体というよりはむしろ、プログラムコード７１８を保存するために使用される物理的な又は有形の記憶デバイスである。
【００８２】
代替的には、プログラムコード７１８は、コンピュータ可読信号媒体７２６を使用して、データ処理システム７００に伝送され得る。コンピュータ可読信号媒体７２６は、例えば、プログラムコード７１８を包含する伝播されたデータ信号であり得る。例えば、コンピュータ可読信号媒体７２６は、電磁信号、光信号、及び／又は他の任意の適切な種類の信号であり得る。これらの信号は、無線通信リンク、光ファイバケーブル、同軸ケーブル、電線、及び／又は他の任意の好適な種類の通信リンクといった通信リンクを介して伝送され得る。
【００８３】
データ処理システム７００に関して例示されている種々の構成要素は、種々の実施形態が実装され得る方式に構造的な限定をもたらすことを意図していない。種々の例示的な実施形態は、データ処理システム７００に関して例示されている構成要素の、追加的な、及び／又は代替的な構成要素を含むデータ処理システム内に実装され得る。図７に示した他の構成要素は、図示されている例示的な実施例と異なる可能性がある。種々の実施形態は、プログラムコード７１８を実行可能な任意のハードウェアデバイス又はシステムを使用して実装され得る。
【００８４】
結論
前述の概念は、理解の明確化を目的としてやや詳細に記述されているが、ある種の変更および修正が添付の特許請求の範囲内で実践され得ることは明らかであろう。プロセス、システム、及び装置の実装には多数の代替的な方法があることに留意されたい。従って、本書の実施例は例示的なものであり、限定的なものではないとみなされるべきである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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