(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面四隅に嵌合凹部を有するコンテナを搭載して使用する、トレーラーハウスのシャシー構造であって、
メインフレームと、
前記メインフレームの前部に付設した、牽引フレームと、
前記メインフレームの下部に付設した、車輪と、
前記メインフレームの前部又は前記牽引フレームに付設し、前記メインフレームの前方に展開可能な、２つの前方支持ユニットと、を備え、
前記２つの前方支持ユニットは、前記コンテナの嵌合凹部と係合可能なジョイント部と、地盤に向けて伸長可能な支持部と、を有し、
前記支持部で地盤を支圧することで、前記ジョイント部を介して、コンテナの荷重を分散支持可能に構成したことを特徴とする、
シャシー構造。
【請求項２】
前記メインフレームの後部に付設し、前記メインフレームの後方に展開可能な、２つの後方支持ユニットを有し、前記２つの後方支持ユニットは、前記コンテナの嵌合凹部と係合可能なジョイント部と、地盤に向けて伸長可能な支持部と、を有し、前記２つの前方支持ユニットと前記２つの後方支持ユニットとで、コンテナの荷重を四点支持可能に構成したことを特徴とする、請求項１に記載のシャシー構造。
【請求項３】
前記２つの前方支持ユニット及び前記２つの後方支持ユニットはそれぞれ、一端を前記メインフレームに上下方向に軸支したアーム部を有し、前記アーム部の他端を水平方向に回動可能であることを特徴とする、請求項２に記載のシャシー構造。
【請求項４】
前記支持部を、前記アーム部に、垂直方向に回動可能に付設したことを特徴とする、請求項３に記載のシャシー構造。
【請求項５】
前記牽引フレームは、連結端と、前記連結端から前記メインフレームの両側へ延出する２本の連結バーと、を有する平面視略三角形状を呈し、前記２つの前方支持ユニットを、前記２本の連結バーに沿って固定可能に構成したことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシャシー構造。
【請求項６】
前記２本の連結バーの外側に固定部を有し、前記２つの前方支持ユニットを収納した状態において、前記支持部で前記固定部を支圧することで、前記２つの前方支持ユニットを前記連結バーに固定可能に構成したことを特徴とする、請求項５に記載のシャシー構造。
【請求項７】
前記コンテナが、ＩＳＯ規格における４０フィートコンテナであることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシャシー構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーラーハウスのシャシー構造に関し、特に、コンテナの四隅に展開可能な支持ユニットによって、フレーム長の制限を受けずに大規格のコンテナを安定的に支持可能な、シャシー構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
トレーラーハウスとは、車両によって牽引可能なシャシー上に、コンテナを設置した仮設設備である。
トレーラーハウスは、車検を取得した法律上の自動車である、工具を使用せずにライフライン設備を着脱できる、随時かつ任意に移動できる状態で設置し続ける、等の一定の条件を満たす場合には、法律上、建築物ではなく車両として取り扱われるため、建築基準法上の建築確認申請が不要となり、また都市計画法上の市街化調整区域への設置が可能となる。このため、トレーラーハウスは、運送会社事務所、住宅展示場事務所、自動車販売店事務所、イベント設備、喫煙スペース、トイレ設備等、住宅・事務所・店舗等の様々な用途に広く利用されている。
【０００３】
特許文献１〜３には、枠状のメインフレームと、メインフレームの前方に突出したセミトレーラ接続用の牽引フレームと、メインフレームの下部に付設した車輪と、を有するトレーラーハウスのシャシーが開示されている。
トレーラーハウスは、例えば以下の手順で構築する。
連結装置を介してセミトレーラにシャシーを連結し、セミトレーラでシャシーを牽引して設置場所まで搬送する。設置場所でシャシーとセミトレーラの連結を解除してシャシーを定位置に据え付ける。
シャシーのメインフレーム上にコンテナを吊り下ろし、コンテナの底面四隅に位置するツイストロックホール内に、メインフレーム四隅のツイストロックが嵌合するように位置合わせしつつ、コンテナをシャシー上に搭載する。
最後にツイストロックホール内でツイストロックを回動させて両者を固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８００２７１号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０７３８号公報
【特許文献３】実用新案登録第３２００１２３号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「トレーラーハウス設置検査基準マニュアル」（一般社団法人日本トレーラーハウス協会）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
トレーラーハウスのコンテナは、外寸がＩＳＯ規格によって統一されており、主に２０フィート及び４０フィートの２種類がある。この内、４０フィートコンテナは、内部に長大な連続空間を確保することができるため、設計上の多くのメリットと、多様な用途への利用可能性を有する。
ＩＳＯ規格における４０フィートコンテナの外寸は、長さ：１２，１９２ｍｍ、幅：２，４３８ｍｍ、高さ：２，５９１ｍｍ（ノーマル）に統一されている。
【０００７】
車検対応のセミトレーラによってシャシーを牽引する場合、シャシーの長さは「道路運送車両の保安基準」第２条によって「長さ（セミトレーラにあっては、連結装置中心から当該セミトレーラの後端までの水平距離）１２メートル」と規定されている。このため、長さが１２ｍを超える場合には、運輸局での基準緩和の認定及び道路局での特殊車両通行許可を取得しなければ公道を走行することができない。
ここで、シャシーにおけるメインフレームの長さＬ１は、シャシーの長さＬ（連結装置中心からメインフレームの後端までの水平距離）から牽引フレームの長さＬ２（連結装置中心から牽引フレームの後端までの水平距離）を引いた長さとなる。上記の法規制よりＬは最大１２ｍであるため、Ｌ２を１ｍとすると、Ｌ１は最大でも１１ｍ程度となる（図７）。
従って、メインフレームの四隅にツイストロックを設置しても、その前後間の距離は最大で１１ｍ程度となるため、４０フィートコンテナ（長さ約１２ｍ＝１２，１９２ｍｍ）のツイストロックホールの位置にツイストロックを対応させることができない。
一方、メインフレームの長さＬ１を４０フィートコンテナに対応させると、シャシーの長さＬが１３ｍ（１２ｍ＋１ｍ）以上となるため、基準緩和車両の認定と特殊車両通行許可を受けなければ運行させることができなくなる。
以上の通り、メインフレームの長さＬ１を４０フィートコンテナに対応させようとすると、車検対応の上限を超過し、基準緩和車両の認定等の煩雑な手続きが必要となる。このいわゆる「１２ｍの壁」によって、多様な用途と多くの利用上のメリットを有する４０フィートコンテナの普及が阻害されている。
【０００８】
本発明の目的は、以上の課題を解決可能なトレーラーハウスのシャシー構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のシャシー構造は、メインフレームと、メインフレームの前部に付設した、牽引フレームと、メインフレームの下部に付設した、車輪と、メインフレームの前部又は牽引フレームに付設し、メインフレームの前方に展開可能な、２つの前方支持ユニットと、を備え、２つの前方支持ユニットは、コンテナの嵌合凹部と係合可能なジョイント部と、地盤に向けて伸長可能な支持部と、を有し、支持部で地盤を支圧することで、ジョイント部を介して、コンテナの荷重を分散支持可能に構成したことを特徴とする。
【００１０】
本発明のシャシー構造は、メインフレームの後部に付設し、メインフレームの後方に展開可能な、２つの後方支持ユニットを有し、２つの後方支持ユニットは、コンテナの嵌合凹部と係合可能なジョイント部と、地盤に向けて伸長可能な支持部と、を有し、２つの前方支持ユニットと２つの後方支持ユニットとで、コンテナの荷重を四点支持可能に構成してもよい。
【００１１】
本発明のシャシー構造は、２つの前方支持ユニット及び２つの後方支持ユニットがそれぞれ、一端をメインフレームに上下方向に軸支したアーム部を有し、アーム部の他端を水平方向に回動可能としてもよい。
【００１２】
本発明のシャシー構造は、支持部を、アーム部に、垂直方向に回動可能に付設してもよい。
【００１３】
本発明のシャシー構造は、牽引フレームが、連結端と、連結端からメインフレームの両側へ延出する２本の連結バーと、を有する平面視略三角形状を呈し、２つの前方支持ユニットを、２本の連結バーに沿って固定可能に構成してもよい。
【００１４】
本発明のシャシー構造は、２本の連結バーの外側に固定部を有し、２つの前方支持ユニットを収納した状態において、支持部で固定部を支圧することで、２つの前方支持ユニットを連結バーに固定可能に構成してもよい。
【００１５】
本発明のシャシー構造は、コンテナが、ＩＳＯ規格における４０フィートコンテナであってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のシャシー構造は、ジョイント部の回動展開機能と、支持部による四点支持機能の組み合わせによって、メインフレームの長さの制限を受けずに大規格のコンテナを安定的に支持できる点に特徴を有する。
特に４０フィートコンテナに関して、搬送時には、支持ユニットを折り畳むことで、法律上の長さ制限（１２ｍ）をクリアして車検対応で走行でき、コンテナ搭載時には、支持ユニットをメインフレームの前後に展開することで、４０フィートコンテナの嵌合凹部と連結して荷重を分散支持することができる。
このように、車検対応による走行と法規制の充足とを両立させ、シャシーの長さに係る「１２ｍの壁」を克服することで、利用上の多くのメリットを有する４０フィートコンテナをより手軽に活用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のシャシー構造の説明図。
【図２】本発明のシャシー構造の説明図。
【図３Ａ】前方支持ユニットの説明図。
【図３Ｂ】前方支持ユニットの説明図。
【図３Ｃ】前方支持ユニットの説明図。
【図３Ｄ】前方支持ユニットの説明図。
【図４】後方支持ユニットの説明図。
【図５】四点支持構造の説明図。
【図６】実施例２、３の説明図。
【図７】従来技術の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明のシャシー構造について詳細に説明する。
本明細書等において、「前」「後」「上」「下」「左」「右」等の各方位は、シャシー構造を地盤に設置した状態において、牽引フレーム側を前方とした場合の各方位を意味する。また、図面上の各部の寸法（例えばシャシーの長さ）や寸法比率等は、表示上の便宜のため実際とは異なっている場合がある。
【実施例１】
【００１９】
[シャシー構造]
＜１＞全体の構成（図１）。
本発明のシャシー構造１は、搬送時にはセミトレーラ等の車両によって牽引可能であり、上部にコンテナを搭載することでトレーラーハウスを構成可能なシャシーの構造である。
シャシー構造１は、メインフレーム１０と、メインフレーム１０の前部に付設した牽引フレーム２０と、２つの前方支持ユニット３０ａと、メインフレーム１０の下部に付設した車輪４０と、を少なくとも備える。
本例では、更にメインフレーム１０の後部に付設した２つの後方支持ユニット３０ｂを備える。
車輪４０は、シャシー構造１移動用の構成要素である。本例では、２対４輪の車輪４０を、メインフレーム１０の下部中央寄りに回転自在に付設する。
【００２０】
＜１．１＞コンテナ。
コンテナ２は、内部に空間を有する直方形の構造体である。
コンテナ２は、底面の四隅にそれぞれメインフレーム１０との結合用の嵌合凹部２ａを有する。本例の嵌合凹部２ａはツイストロックホールである。  
本例ではコンテナ２として、ＩＳＯ規格における４０フィートコンテナを使用する。ただしこれに限らず、２０フィートコンテナ等であってもよい。
コンテナ２の種類や詳細な構造については公知なのでここでは詳述しない。
【００２１】
＜２＞メインフレーム。
メインフレーム１０は、シャシー構造１の主構造をなす構成要素である。
メインフレーム１０は、コンテナ２を搭載するフレーム本体１１と、フレーム本体１１に支持ユニット３０を軸支する複数の接続部１２と、を有し、平面視略矩形を呈する。
本例ではフレーム本体１１として、形鋼の組み合わせからなる枠状体を採用する。ただしこれに限らず、板状体の組み合わせからなる板状構造であってもよい。要は上部にコンテナ２を設置可能な仮想面を構成できればよい。
本例では、フレーム本体１１後部の幅方向中央から後方へ向けて板状の後方固定部１３を付設する。後方固定部１３は、後方支持ユニット３０ｂの固定に用いる。
【００２２】
＜２．１＞接続部。
接続部１２は、支持ユニット３０をフレーム本体１１に軸支する構成要素である。
前方支持ユニット３０ａ用の接続部１２をフレーム本体１１の前端部両側に１つずつ設け、後方支持ユニット３０ｂ用の接続部１２をフレーム本体１１の後端部両側に１つずつ設ける。
本例では接続部１２として、フレーム本体１１から前後両側に突出した軸受を採用する。軸受の軸穴は垂直方向に連通する。
支持ユニット３０を、接続部１２に軸支することで、接続部１２の軸穴を中心に支持ユニット３０を水平方向に回動することができる。
ただし接続部１２はこれに限らず、たとえば水平方向に連通した軸受であってもよい。この場合、支持ユニット３０は、接続部１２を中心に垂直方向に回動する。
【００２３】
＜３＞牽引フレーム。
牽引フレーム２０は、車両と連結する構成要素である。
牽引フレーム２０は、車両の連結装置と接続する連結端２２と、連結端２２からフレーム本体１１の両側へ延伸する２本の連結バー２１と、を有し、連結端２２を頂点とする平面視略三角形状を呈する。
本例では、連結バー２１として形鋼の組み合わせを採用する。
本例では、２本の連結バー２１にそれぞれ前方支持ユニット３０ａ固定用の固定部２３を付設する。
【００２４】
＜３．１＞固定部。
固定部２３は、収納時に前方支持ユニット３０ａを連結バー２１に固定する構成要素である。
本例では固定部２３として、連結バー２１の外側に付設したフランジを採用する。
前方支持ユニット３０ａを連結バー２１に沿って収納した状態において、前方支持ユニット３０ａの支持部３２を伸長することによって、固定部２３の側面を支圧し、この支圧力によって前方支持ユニット３０ａを固定することができる。
なお固定部２３の構成はこれに限らず、例えば前方支持ユニット３０ａに設けたフック部材を係止する受け金具や、前方支持ユニット３０ａとのボルト連結機構であってもよい。要は、前方支持ユニット３０ａを連結バー２１側に固定できればよい。
【００２５】
＜４＞支持ユニット（図３Ｄ）。
支持ユニット３０は、コンテナ２の荷重を分散支持する構成要素である。
本例では支持ユニット３０として、メインフレーム１０前方の接続部１２に回動自在に付設した２つの前方支持ユニット３０ａと、メインフレーム１０後方の接続部１２に回動自在に付設した２つの後方支持ユニット３０ｂと、の組み合わせを採用する。
本例では、前方支持ユニット３０ａと後方支持ユニット３０ｂの構造は同一であるため、以下、両者を合わせて支持ユニット３０として説明する。なお、前方支持ユニット３０ａと後方支持ユニット３０ｂの構造は異なっていてもよい。
支持ユニット３０は、後端をメインフレーム１０の接続部１２に軸支したアーム部３１と、アーム部３１に付設する支持部３２と、アーム部３１の先端側に付設するジョイント部３３と、を備える。
【００２６】
＜４．１＞アーム部。
アーム部３１は、ジョイント部３３を回動展開して、コンテナ２の嵌合凹部２ａの直下に位置決めする構成要素である。
本例では、アーム部３１として、形鋼からなる上アーム３１ａと下アーム３１ｂとを先端側で連結した構造を採用する。
上アーム３１ａの後端と下アーム３１ｂの後端とで、メインフレーム１０の接続部１２を上下方向に挟み、接続部１２に垂直方向に軸支する。これによって、接続部１２との接続端を中心に、アーム部３１の先端を水平方向に回動することが可能となる。
ただしアーム部３１の構成はこれに限らず、例えば上下連結構造ではなく一本物であってもよい。また、水平回動構造でなく、接続部１２に水平方向に軸支し、アーム部３１の先端を垂直方向に回動展開する構造であってもよい。
【００２７】
＜４．２＞支持部。
支持部３２は、地盤を支圧してコンテナ２の荷重を支持する構成要素である。
支持部３２は、長尺状を呈し、操作によって全長を伸縮可能な構造を有する。
本例では支持部３２として、下アーム３１ｂに回動自在に付設した油圧ジャッキを採用する。
詳細には、支持部３２の上部側方を、下アーム３１ｂ外側の中間部に垂直方向に回動自在に接続し、アーム部３１に沿って水平に寝かせた状態から、先端を下方に回動させることで垂直に起立可能な構造とする。
なお、支持部３２の付設位置は下アーム３１ｂの中間部に限らず、下アーム３１ｂの先端部や、上アーム３１ａに付設してもよい。
【００２８】
＜４．３＞ジョイント部。
ジョイント部３３は、コンテナ２の嵌合凹部２ａと係合する構成要素である。
本例ではジョイント部３３として、嵌合凹部２ａの底面と当接する定置座３３ａと、定置座３３ａの中央から上方に突出する嵌合突起３３ｂと、嵌合突起３３ｂの下部と接続し、嵌合突起３３ｂを水平方向に回動可能なロック軸３３ｃと、を備えるツイストロックを採用する。
ただしジョイント部３３の構成はこれに限らず、要は適宜の手段でコンテナ２の嵌合凹部２ａと係合可能な構造であればよい。
【００２９】
[使用方法] 
引き続き、本発明のシャシー構造１の使用方法について説明する。
【００３０】
＜１＞収納状態。
シャシー構造１を牽引する際には、前方支持ユニット３０ａ及び後方支持ユニット３０ｂを折り畳んで収納しておく。
詳細には、まず前方支持ユニット３０ａ及び後方支持ユニット３０ｂの支持部３２の先端をアーム部３１の先端側に持ち上げて、水平に寝かせた状態でアーム部３１に固定する。
続いて、前方支持ユニット３０ａのアーム部３１の先端を、牽引フレーム２０側に回動させて、アーム部３１の長手方向を連結バー２１に沿わせる（図３Ａ）。この際、支持部３２を伸長して、支持部３２の先端で固定部２３を支圧することで、前方支持ユニット３０ａを固定することができる。
同様に、後方支持ユニット３０ｂのアーム部３１の先端を内側に回動させて、アーム部３１の長手方向を、フレーム本体１１の後部に沿わせる（図４）。この際、支持部３２を伸長して、支持部３２の先端で後方固定部１３を支圧することで、後方支持ユニット３０ｂを固定することができる。
【００３１】
＜２＞アーム部の展開。
前方支持ユニット３０ａの支持部３２による支圧を緩めて固定を解除する。
接続部１２の軸受を中心に前方支持ユニット３０ａを外側に回動させて、アーム部３１の先端を前方に展開し、ジョイント部３３をコンテナ２前方の嵌合凹部２ａに対応する位置に位置決めする（図３Ｂ）。
同様に、後方支持ユニット３０ｂの支持部３２による支圧を緩めて固定を解除する。
接続部１２の軸受を中心に後方支持ユニット３０ｂを外側に回動させて、アーム部３１の先端を後方に展開し、ジョイント部３３をコンテナ２後方の嵌合凹部２ａに対応する位置に位置決めする（図４）。
【００３２】
＜３＞支持部の展開。
前方支持ユニット３０ａ及び後方支持ユニット３０ｂの支持部３２の先端を下方に回動して、支持部３２を起立した状態で固定する（図３Ｃ）。
前後４点の支持部３２を伸長して、支持部３２の先端を地盤に接地させ、地盤を僅かに支圧する。
【００３３】
＜４＞コンテナの吊り下ろし。
メインフレーム１０の上部にコンテナ２を吊り下ろす（図５）。
この際、前後４点のジョイント部３３の嵌合突起３３ｂが、コンテナ２底面四隅の嵌合凹部２ａ内に収まるように、適宜アーム部３１を回動させて４点のジョイント部３３の水平位置を微調整する。
コンテナ２の吊り下ろしが完了すると、コンテナ２はメインフレーム１０のフレーム本体１１上に搭載され、前後４点の嵌合突起３３ｂが、コンテナ２底面四隅の嵌合凹部２ａと係合する。
係合後、ロック軸３３ｃを中心に嵌合突起３３ｂを水平方向に回動させて、嵌合突起３３ｂを嵌合凹部２ａ内に固定する。この作業はツイストロックの操作方法として公知なのでここでは詳述しない。
【００３４】
＜５＞支持ユニットへの受け替え。
前後４点の支持部３２を伸長して地盤を支圧し、コンテナ２の荷重を、フレーム本体１１から、前方支持ユニット３０ａ及び後方支持ユニット３０ｂへ受け替える。
受け替え後の状態において、コンテナ２の荷重の大部分は、定置座３３ａ〜アーム部３１〜支持部３２による荷重伝達を介して、前後４点の支持ユニット３０によって分散支持される。
一方、フレーム本体１１は、二次的にコンテナ２の底部を支持し、コンテナ２供用時の撓みや揺れによる荷重を吸収する。
本発明のシャシー構造１は、嵌合連結機能と支持機能を兼ね備えた支持ユニット３０を、コンテナ２四隅の嵌合凹部２ａに対応した位置に展開／位置決め可能な構成に一つの特徴を有する。
ここで、メインフレーム１０の前後に展開した支持ユニット３０は、メインフレーム１０の設置面の延長ではなく、メインフレーム１０から独立した、コンテナ２の嵌合支持機構として機能する。
【実施例２】
【００３５】
[前方支持ユニットをメインフレームの側方に収納可能とした例]
実施例１は、前方支持ユニット３０ａを牽引フレーム２０に沿って収納可能な構造であったが、これに限られない。
本例では、前方支持ユニット３０ａをメインフレーム１０の前方外側に軸支し、メインフレーム１０の側方に収納する（図６（ａ））。本例の場合、フレーム本体１１の側部にフランジを付設し、前方支持ユニット３０ａを固定するための固定部としてもよい。
【実施例３】
【００３６】
[前方支持ユニットを牽引フレームに付設した例]
実施例１は、前方支持ユニット３０ａをメインフレーム１０の前部に付設した構造であったが、これに限られない。
本例では、前方支持ユニット３０ａを牽引フレーム２０の前方に軸支し、連結バー２１に沿って収納する（図６（ｂ））。
【実施例４】
【００３７】
[後方支持ユニットを設けない例]
実施例１は、支持ユニット３０を、前方支持ユニット３０ａと後方支持ユニット３０ｂの組み合わせとしたが、これに限られない。
本例では、後方支持ユニット３０ｂを設けず、コンテナ２後方の嵌合凹部２ａと連結する後方のジョイント部を、フレーム本体に直接設ける。
詳細にはフレーム本体１１後端部の両側にツイストロックを付設して、これをコンテナ２後方の嵌合凹部２ａに対応させる。なお、コンテナ２前方の嵌合凹部２ａは、実施例１と同様に前方支持ユニット３０ａのジョイント部３３に連結する。
【符号の説明】
【００３８】
１  シャシー構造
１０  メインフレーム
１１  フレーム本体
１２  接続部
１３  後方固定部
２０  牽引フレーム
２１  連結バー
２２  連結端
２３  固定部
３０  支持ユニット
３０ａ  前方支持ユニット
３０ｂ  後方支持ユニット
３１  アーム部
３１ａ  上アーム
３１ｂ  下アーム
３２  支持部
３３  ジョイント部
３３ａ  定置座
３３ｂ  嵌合突起
３３ｃ  ロック軸
４０  車輪
２  コンテナ
２ａ  嵌合凹部
Ａ  トレーラーハウス
【要約】
【課題】コンテナの四隅に展開可能な支持ユニットによって、フレーム長の制限を受けずに大規格のコンテナを安定的に支持可能な、トレーラーハウスのシャシー構造を提供すること。
【解決手段】本発明のシャシー構造１は、メインフレーム１０と、メインフレーム１０の前部に付設した牽引フレーム２０と、メインフレーム１０の下部に付設した車輪４０と、メインフレーム１０の前部又は牽引フレーム２０に付設し、メインフレーム１０の前方に展開可能な、２つの前方支持ユニット３０ａと、を備え、２つの前方支持ユニット３０ａは、コンテナ２の嵌合凹部２ａと係合可能なジョイント部３３と、地盤に向けて伸長可能な支持部３２と、を有し、支持部３２で地盤を支圧することで、ジョイント部３３を介して、コンテナ２の荷重を分散支持可能に構成したことを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
0006664802.tif 000002
【図２】
0006664802.tif 000003
【図３Ａ】
0006664802.tif 000004
【図３Ｂ】
0006664802.tif 000005
【図３Ｃ】
0006664802.tif 000006
【図３Ｄ】
0006664802.tif 000007
【図４】
0006664802.tif 000008
【図５】
0006664802.tif 000009
【図６】
0006664802.tif 000010
【図７】
0006664802.tif 000011