(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に被膜が形成された積層体であって、
上記基材が、アミノ基含有シラン化合物を含む処理液によって処理されたものであり、
上記被膜が、熱硬化性樹脂、及び鱗片状金属粒子を含む被覆材によって形成されたものであることを特徴とする積層体。
【請求項２】
上記処理液が、界面活性剤、水溶性溶剤、及び水を含むことを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
上記鱗片状金属粒子は、平均粒子径が１〜５０μｍであることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の積層体。
【請求項４】
上記被膜が、熱硬化性樹脂、鱗片状金属粒子、及びイソシアネート基含有シラン化合物を含む被覆材によって形成されたものであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
上記請求項１〜４のいずれかに記載の積層体の形成方法であって、
上記基材を、上記処理液で処理する第１工程、
次いで、上記被覆材を塗付し、被膜を形成する第２工程、
を含むことを特徴とする積層体の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な積層体、及び積層体の形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空間を隔てるシールドやバリアとして、種々の基材が用いられている。これら基材が用いられる目的としては、例えば、施設、住居、乗物等における生活環境の改善、温室における植物の生育環境の制御、ショーケース等での物品の劣化抑制、ハウジングによる機器類の動作安定化等が挙げられる。
近年、このような基材に対し、赤外線反射性等の機能性が求められている。また、このような機能性に加え、基材の外観その他の特性を活かすことも要求される場合がある。このような基材の特性を活かしつつ、機能性を付与する技術として、金属粒子等の機能性粒子を含む被覆技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、熱反射性等を付与するために、建造物の構成材を、樹脂成分及びアルミニウム粉末を含む防熱塗料で被覆することが記載されている。このような反射性を付与するためのアルミニウム粉末等の金属粒子としては、鱗片状のものが多く使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２７００６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、鱗片状金属粒子を含む被覆材は、基材上でハジキやムラを生じるおそれがある。その結果、均一な被膜の形成が難しく、鱗片状金属粒子の配向が不均一となり、反射性等において所望の効果が得られないことがある。これにより、被膜の耐候性にも悪影響を及ぼしたり、被膜だけでなく基材に対する負荷も大きくなる場合がある。また、このような被膜は、太陽光、風雨または温度変化等の影響を長期に亘り直接的に受けるおそれがある。そのため、このような被膜では、光、熱、水、粉塵等による負荷が大きく、耐久性等の物性において不十分な場合があり、初期の性能を保持することが困難となるおそれもある。
【０００６】
本発明は、上述のような問題点に鑑みなされたものであり、鱗片状金属粒子に由来する優れた機能性を有するとともに、その性能を長期に亘り十分に発揮することができる積層体を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、特定の処理液で処理された基材上に、鱗片状金属粒子を含む被膜材によって被膜を形成することに想到した。これにより、被膜形成時のハジキやムラが抑制され、基材上へ鱗片状金属粒子を一定方向に配向させた被膜を形成することができ、鱗片状金属粒子に由来する優れた反射性等の機能を長期に亘り十分に発揮できることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００８】
すなわち、本発明は以下の特徴を有するものである。
１．基材上に被膜が形成された積層体であって、
上記基材が、アミノ基含有シラン化合物を含む処理液によって処理されたものであり、
上記被膜が、熱硬化性樹脂、及び鱗片状金属粒子を含む被覆材によって形成されたものであることを特徴とする積層体。
２．上記処理液が、界面活性剤、水溶性溶剤、及び水を含むことを特徴とする１．に記載の積層体。
３．上記鱗片状金属粒子は、平均粒子径が１〜５０μｍであることを特徴とする１．または２．のいずれかに記載の積層体。
４．上記被膜が、熱硬化性樹脂、鱗片状金属粒子、及びイソシアネート基含有シラン化合物を含む被覆材によって形成されたものであることを特徴とする１．〜３．のいずれかに記載の積層体。
５．上記１．〜４．のいずれかに記載の積層体の形成方法であって、
上記基材を、上記処理液で処理する第１工程、
次いで、上記被覆材を塗付し、被膜を形成する第２工程、
を含むことを特徴とする積層体の形成方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、鱗片状金属粒子が基材面に沿って配向した被膜が形成され、鱗片状金属粒子に由来する優れた反射性等の機能を長期に亘り十分に発揮することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
本発明は、基材上に被膜が形成された積層体に関するものであり、基材が、処理液によって処理されていることを特徴とするものである。
【００１１】
＜基材＞
本発明の基材としては、特に限定されず、例えば、施設、住居、乗物、温室、ショーケース、機器類、レンズ、ディスプレー、ランプ、看板、鏡、包装等に使用されるものに適用することができる。具体的に基材を構成する材料としては、例えば、金属、セラミックス、プラスチック、ガラス、樹脂、木材、繊維等が挙げられる。基材の形状としては、例えば、ボード、プレート、シート、フィルム、スラブ、ラミナ、ブランケット等が挙げられる。特に本発明は、透明性を有する基材に適している。これら基材が無機質基材である場合は、とりわけ有利な効果が得られる。
【００１２】
＜処理液（Ｌ）＞
本発明では上記基材が、シラン化合物を含む処理液（Ｌ）で処理される。このような処理液（Ｌ）によって基材を処理することにより、基材表面を改質することができ、基材のぬれ性を高め、被膜形成時のハジキやムラ等を抑制することができる。これにより、基材上に鱗片状金属粒子が均一に配向した被膜が形成されやすく、基材と被膜の付着性において優れた効果を発揮することができるとともに、被膜の性能を安定して長期に亘り発揮・保持することができる。
【００１３】
本発明の処理液（Ｌ）において、シラン化合物は、反応性シリル基を有するものであり、基材表面を改質し、基材のぬれ性を高め、形成される被膜のハジキ等を防止する役割を担うとともに、被膜と基材との付着性等の物性を高めるものである。本発明では、基材に対し、被覆材が優れたぬれ性を示すため、鱗片性金属粒子の配向性が高まり、鱗片状金属粒子を基材面に対して略平行に面配向させることができる。
【００１４】
反応性シリル基としては、珪素原子にアルコキシル基、フェノキシ基、メルカプト基、アミノ基、ハロゲン、水素原子等から選ばれる少なくとも１種以上が結合したもの等が挙げられる。また、本発明のシラン化合物は、上記反応性シリル基と、少なくとも１種以上の反応性官能基を有するものであることが好ましい。
【００１５】
反応性官能基としては、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、イソシアヌレート基、（メタ）アクリロイル基、メルカプト基、酸無水物基（カルボキシル基）等から選ばれる少なくとも１種以上が挙げられる。
【００１６】
このようなシラン化合物としては、例えば、
ビニルメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニル基含有シラン化合物；
２-(３,４-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシ基含有シラン化合物；
【００１７】
Ｎ-(２-アミノエチル)-３-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ-(２-アミノエチル)-３-アミノプロピルトリメトキシシラン、３-アミノプロピルトリメトキシシラン、３-アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３-(トリエトキシシリル)-Ｎ-(１,３-ジメチルブチリデン)プロパンアミン、Ｎ‐フェニル-３-アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ-(ビニルベンジル)-２-アミノエチル-３-アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス−〔３−（トリエトキシシリル）プロピル〕エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−〔３−（メチルジメトキシシリル）プロピル〕エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−〔３−（トリメトキシシリル）プロピル〕ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−〔３−（トリエトキシシリル）プロピル〕ヘキサメチレンジアミン等のアミノ基含有シラン化合物；
【００１８】
３-イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤；トリス-（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート等のイソシアヌレート基含有シラン化合物；
【００１９】
３-（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３-（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３-（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３-（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の（メタ）アクリロイル基含有シランカップリング剤；
３-メルカプトプロピルメチルジメトキシシシラン、３-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３-メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプト基含有シラン化合物；
【００２０】
３−トリエトキシシリルプロピルコハク酸無水物、３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物、３−メチルジメトキシシリルプロピルコハク酸無水物、メチルジエトキシシリルプロピルコハク酸無水物、１−カルボキシ−３−トリエトキシシリルプロピルコハク酸無水物などの酸無水物基（カルボキシル基）含有シラン化合物；等が挙げられる。これらは、単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
本発明では特に、シラン化合物として、アミノ基含有シラン化合物を含むことが好ましい。これにより、本発明の効果をよりいっそう高めることができる。処理液（Ｌ）中のシラン化合物の含有量は、好ましくは０．０１重量％〜２０重量％（より好ましくは０．０２重量％〜１０重量％）である。
【００２２】
本発明の処理液（Ｌ）は、上記成分に加え、界面活性剤を含むことが好ましい。これにより、基材表面の付着物を除去すると同時に、基材を好適に改質することができる。即ち、本発明の処理液（Ｌ）において、界面活性剤は、基材に対する洗浄性を高め、かつ基材表面をいっそう均一に改質する役割を担うものである。このような界面活性剤としては、例えば、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して使用することができる。中でも、本発明では、ノニオン性界面活性剤を含む態様、またはノニオン性界面活性剤及びアニオン性界面活性剤を含む態様が好ましい。
【００２３】
ノニオン性界面活性剤としては、その種類は特に限定されないが、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジステアレート、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン高級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシアルキレンデシルエーテル、ポリオキシアルキレントリデシルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンラウリルエーテル等が挙げられる。
【００２４】
ノニオン性界面活性剤としては、そのＨＬＢの範囲は８〜１５であることが望ましい。このような場合、上述の効果を一層高めることができる。なお、ＨＬＢとは、親水性−親油性バランスの略称で、両親媒性物質の親水性と親油性の強度比を数値化して表したものである。
【００２５】
アニオン性界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェノキシフェニルジスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、α‐オレフィンスルホン酸塩、脂肪酸塩、α‐スルホ脂肪酸アルキルエステル塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルキルリン酸エステル塩等が挙げられる。これらの対イオンとしての陽イオンは、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アルカノールアミンイオン、アンモニウムイオン等が挙げられる。
【００２６】
本発明の処理液（Ｌ）中の界面活性剤の含有量は、好ましくは０．０１重量％〜３０重量％（より好ましくは０．０５重量％〜２０重量％）である。
【００２７】
さらに、本発明の処理液（Ｌ）は、上記成分に加え、水溶性溶剤を含むことが好ましい。水溶性溶剤は、基材へのぬれ性、浸透性、洗浄性等を高めることができるものであり、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノールなどのアルコール類；メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテートなどのセロソルブエステル類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノ−t−ブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのグリコールエーテル類；等が挙げられる。これらは、単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。水溶性溶剤の含有量は、処理液（Ｌ）中に、好ましくは０．０１〜５０重量％（より好ましくは０．１〜３０重量％）である。
【００２８】
本発明の処理液（Ｌ）は、上記成分に加え、必要に応じて、アルカリ剤、研磨剤等を含むことができる。これにより、洗浄性を高めることができる。
【００２９】
アルカリ剤は、洗浄性を高めることができるものであり、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ‐メチルエタノールアミン、Ｎ‐エチルエタノールアミン、Ｎ‐ブチルメタノールアミン、Ｎ‐ブチルエタノールアミン、１−アミノ−２−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、１−アミノ−２−ブタノール、２−アミノ−１−プロパノール、３−アミノ−２−ブタノール等のアルカノールアミンが挙げられる。これらは、単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。その含有量は、処理液（Ｌ）中に、好ましくは０．０００５〜１０重量％（より好ましくは０．００１〜５重量％）である。
【００３０】
研磨剤は、硬質の付着物等の除去に効果的であり、例えば、酸化セリウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、アルミナ、シリカ、等の合成無機化合物や天然の無機物などの微粒子が挙げられる。この研磨剤の平均粒子径としては、好ましくは１００μｍ以下（より好ましくは０．０５μｍ以上８０μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以上５０μｍ以下）である。その含有量は、処理液（Ｌ）中に、好ましくは０．５〜５０重量％（より好ましくは１〜３０重量％）である。
【００３１】
本発明の処理剤（Ｌ）には、上記成分に加えて、本発明の効果を阻害しない程度に、各種添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、例えば、増粘剤、分散剤、ｐＨ調整剤等が挙げられる。
【００３２】
本発明の処理液（Ｌ）は、上記の各成分を規定した範囲の含有量とし、残量は水を混合し１００重量％とすることが好ましい。
【００３３】
処理液（Ｌ）による処理方法としては、基材の表面を処理液（Ｌ）で改質することができるものであれば特に限定されず、基材に処理液（Ｌ）を塗付する工程を含むものであればよい。処理液（Ｌ）を塗付する方法としては、基材に直接処理液（Ｌ）を塗付する方法、処理液（Ｌ）を含浸させたスポンジやウエス等で塗付する（擦る）方法、あるいは処理液（Ｌ）に基材を浸漬させる方法等が挙げられる。また、処理液（Ｌ）の塗付後に、さらにスポンジやウエスで擦ることもできる。さらに、上記塗付工程の後に、必要に応じて、水洗工程、拭き取り工程、乾燥工程、等を組み合わせることができ、各工程は繰り返し行ってもよい。
【００３４】
本発明の処理方法として、好ましいものとしては以下の方法が挙げられる。
（１）処理液（Ｌ）を含浸させたスポンジ、ウエス等で基材を擦り、拭き取る方法。
（２）処理液（Ｌ）を含浸させたスポンジ、ウエス等で基材を擦り、水を含ませたウエス等で拭き取る方法。
（３）処理液（Ｌ）を含浸させたスポンジ、ウエス等で基材を擦り、水洗した後、拭き取る方法。
（４）基材に直接処理液（Ｌ）を塗付後、拭き取る方法。
（５）基材に直接処理液（Ｌ）を塗付後、スポンジ、ウエス等で擦り、拭き取る方法。
（６）基材に直接処理液（Ｌ）を塗付後、スポンジ、ウエス等で擦り、水を含ませたウエス等で拭き取る方法。
（７）基材に直接処理液（Ｌ）を塗付後、スポンジ、ウエス等で擦り、水洗した後、拭き取る方法。
【００３５】
上記（１）〜（７）において、処理液（Ｌ）は、原液のまま使用しても、希釈して使用してもよく、本発明では有効成分が０．０１〜５０重量％（より好ましくは０．０５〜３０重量％）のものを使用することが好ましい。なお、ここでの有効成分とは、界面活性剤及びシラン化合物の合計量のことである。また、処理液（Ｌ）の使用量は、基材の状態に応じて適宜設定して使用すればよい。
上記（１）、（３）〜（５）、（７）において、拭き取りには、ウエス、ゴムべら等を使用することができる。
上記（４）〜（７）において、処理液（Ｌ）の塗付には、例えば、スプレー、ローラー、刷毛等を使用することができる。
【００３６】
＜被膜＞
本発明の被膜は、熱硬化性樹脂、及び鱗片状金属粒子を含む被覆材（Ｘ）によって形成されるものであり、基材に鱗片状金属粒子に由来する所望の機能を付与することができる。本発明の被膜は、可視光透過性を有するものであることが好ましい。これにより、上記基材の外観を活かすことができる。
【００３７】
本発明の被覆材（Ｘ）において、熱硬化性樹脂は、結合材として作用する成分であり、鱗片状金属粒子を固定化する役割を担うものである。本発明の熱硬化性樹脂とは、硬化により３次元架橋構造を形成する樹脂のことである。熱硬化性樹脂としては、例えば、反応性官能基の反応等により、３次元架橋構造を形成するもの等が挙げられる。
【００３８】
本発明における熱硬化性樹脂としては、反応性官能基を有するものであればよく、１成分または２成分以上からなるものが使用できる。具体的には、１種または２種以上の樹脂からなるもの、１種以上の樹脂と１種以上の硬化剤からなるもの等が使用できる。このような樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、アクリルシリコン樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、アミノ樹脂等が挙げられ、水分散タイプ、水可溶タイプ、弱溶剤タイプ、強溶剤タイプ、ＮＡＤタイプ、粉末タイプ等特に限定されない。本発明では特に、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、アクリルシリコン樹脂、フッ素樹脂から選ばれる１種以上が好適に用いられる。
【００３９】
上記反応性官能基としては、例えば、カルボキシル基、カルボジイミド基、エポキシ基、アジリジン基、オキサゾリン基、水酸基、イソシアネート基、カルボニル基、ヒドラジド基、エポキシ基、アミノ基、アルコキシシリル基等が挙げられる。
このような反応性官能基の組み合わせとしては、例えば、カルボキシル基とカルボジイミド基、カルボキシル基とエポキシ基、カルボキシル基とアジリジン基、カルボキシル基とオキサゾリン基、水酸基とイソシアネート基、カルボニル基とヒドラジド基、エポキシ基とアミノ基、アルコキシシリル基どうし等の組み合わせが挙げられる。
【００４０】
本発明における熱硬化性樹脂は、このような反応性官能基の組み合わせの１種または２種以上を有するものである。特に、好適な反応性官能基の組み合わせとしては、カルボキシル基とエポキシ基、水酸基とイソシアネート基、エポキシ基とアミノ基、アルコキシシリル基どうしから選ばれる１種以上が挙げられる。
【００４１】
中でも、本発明の熱硬化性樹脂としては、水酸基とイソシアネート基との組み合わせ、例えば、ポリオール化合物（ａ１）（以下「（ａ１）成分」ともいう。）とポリイソシアネート化合物（ａ２）（以下「（ａ２）成分」ともいう。）の組み合わせが好ましい。これらは、（ａ１）成分と（ａ２）成分との混合・反応により被膜を形成するものである。このような（ａ１）成分としては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アクリルポリオール、フッ素含有ポリオール、シリコーン含有ポリオール等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を用いることができる。
特に、アクリルポリオール、フッ素含有ポリオール、あるいはシリコーン含有ポリオールを使用した場合、被膜の耐候性を向上させることができるため好適である。
【００４２】
上記のような（ａ１）成分を用いる場合、その水酸基価は、好ましくは５〜２００ＫＯＨｍｇ／ｇ（より好ましくは１５〜１００ＫＯＨｍｇ／ｇ）である。このような場合、各種被膜物性に優れるとともに、鱗片状金属粒子に由来する性能を十分に発揮することができる。
【００４３】
上記のような（ａ１）成分を用いる場合、その分子量は、重量平均分子量にて好ましくは５,０００〜２００,０００（より好ましくは１０，０００〜１００，０００）である。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは０〜１００℃（より好ましくは２０〜８０℃）である。このような場合、各種被膜物性に優れるとともに、鱗片状金属粒子に由来する性能を十分に発揮することができる。なお、ガラス転移温度は、ＦＯＸの計算式より求められる値である。
【００４４】
ポリイソシアネート化合物（ａ２）は、上記（ａ１）成分と架橋反応することにより被膜を形成するものである。このような（ａ２）成分としては、例えば、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ｐｕｒｅ−ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添ＸＤＩ、水添ＭＤＩ等のイソシアネートモノマーをアロファネート化、ビウレット化、２量化（ウレチジオン化）、３量化（イソシアヌレート化）、アダクト化、カルボジイミド化反応等により、誘導体化したもの、および、それらの混合物が使用可能である。特に、形成される被膜の耐黄変性等を考慮すると、脂肪族系もしくは脂環族系のポリイソシアネート、又はこれらの混合物を使用することが望ましい。なお（ａ２）成分は通常、１分子中に２以上のイソシアネート基（ＮＣＯ基）を有するものであり、反応性シリル基を有するものではない。
【００４５】
さらに、これらのポリイソシアネート化合物（ａ２）は、アルコール類、フェノール類、ε−カプロラクタム、オキシム類、活性メチレン化合物類等のブロック剤を用いたブロックイソシアネートの形態でも使用できる。
【００４６】
ポリオール化合物（ａ１）とポリイソシアネート化合物（ａ２）との混合は、ＮＣＯ／ＯＨ当量比で好ましくは０．６〜２．０（より好ましくは０．７〜１．５）となるような比率で行う。このような場合、各種被膜物性に優れるとともに、鱗片状金属粒子に由来する性能を十分に発揮することができ、好適である。
【００４７】
本発明の被覆材において、鱗片状金属粒子は、形成される被膜に各種機能性を付与するものである。このような鱗片状金属粒子としては、例えば、チタン、鉄、アルミニウム、亜鉛、錫、ジルコニウム、コバルト、ニッケル、ロジウム、金、銀、白金等が挙げられる。また、白雲母、合成雲母、シリカフレーク、またはガラスフレーク等の鱗片状の基体に、上記金属を被覆したものを使用することもできる。
【００４８】
上記鱗片状金属粒子は、所望の機能性により適宜選択して使用することができ、２種以上を組み合わせて使用することもできる。例えば、被膜に赤外線反射性を付与する場合には、銀、金、アルミニウム、ロジウム、ニッケル、白金等を挙げることができ、これらは１種または２種以上で使用することができる。この中でも、アルミニウムフレークを使用することが好ましい。アルミニウムフレークは、リーフィング型またはノンリーフィング型のいずれも使用することができるが、本発明では、ノンリーフィング型のアルミニウムフレークを使用することが好ましい。なお、リーフィング型は、例えば、鱗片状アルミニウム粉末表面をステアリン酸等の薄膜で覆うことにより得られるものである。
【００４９】
上記鱗片状金属粒子の平均粒子径は、好ましくは１〜５０μｍ（より好ましくは３〜４０μｍ、さらに好ましくは５〜３０μｍ）である。なお、このような範囲の場合、透過性を有する膜が形成しやすくなる。なお、平均粒子径は、遠心沈降式粒度分布測定装置によって測定される５０％粒子径の値である。
【００５０】
本発明の鱗片状金属粒子は、粉末状態で、あるいは、水、有機溶剤等の媒体に溶解または分散した状態のいずれのものも使用することができるが、上記熱硬化性樹脂の態様により適宜選択して使用することが好ましい。
【００５１】
本発明の被覆材（Ｘ）において、鱗片状金属粒子の混合比率は、熱硬化性樹脂（固形分）１００重量部に対し、好ましくは１〜３０重量部（より好ましくは２〜２０重量部）である。このような範囲の場合、各鱗片状金属粒子の機能を効果的に付与することができる。また、形成される被膜は、可視光透過性を有するものとなりやすい。一方、反射性等の効果を高めるために、上記範囲を超える鱗片状金属粒子を配合することもできるが、この場合は、熱線のみならず可視光線も反射してしまうため、基材の質感を活かすことができなくなる場合がある。
【００５２】
本発明の被覆材（Ｘ）は、上記成分に加えて、シラン化合物を含むことが好ましい。シラン化合物は、形成される被膜と基材の付着性、耐汚染性等の物性を高め、上記鱗片状金属粒子に由来する性能を長期に亘り保持する役割を担うものである。その作用機構は明らかではないが、シラン化合物は、上記熱硬化性樹脂の架橋反応を阻害することなく効率的に該架橋反応に組み込まれ、被膜の硬化性を高め強固な被膜を形成することができる。これにより形成された被膜は、優れた耐汚染性を有するとともに、基材との付着性も向上すると考えられる。
さらに、シラン化合物は、可視光透過性、赤外線反射性等に有利であり、上記熱硬化性樹脂と上記鱗片状金属粒子との間のぬれ性を高めることができ、被覆材（Ｘ）中に上記鱗片状金属粒子が均一に分散された状態を維持できると考えられる。
【００５３】
被覆材（Ｘ）では、特に、イソシアネート基、イソシアネート基から選ばれる少なくとも１種以上の反応性官能基を有するシラン化合物を含むことが好ましい。これにより、本発明の効果をよりいっそう高めることができる。
【００５４】
本発明の被覆材（Ｘ）において、上記シラン化合物の混合比率は、上記熱硬化性樹脂の固形分１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５０重量部（より好ましくは０．５〜３０重量部、さらに好ましくは２〜２５重量部）である。このような範囲の場合、基材への付着性、耐汚染性等において優れた効果を発揮することができる。
【００５５】
本発明の被覆材（Ｘ）は、上記成分に加えて、本発明の効果を阻害しない程度に、各種添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、例えば、造膜助剤、増粘剤、分散剤、硬化促進剤、消泡剤、反応調整剤、減水剤、腐食防止剤、防腐剤、防藻剤、防カビ剤、抗菌剤、可塑剤、凍結防止剤、ｐＨ調整剤、減水剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤等が挙げられる。
【００５６】
＜積層体＞
本発明の積層体は、上記処理液（Ｌ）で処理された基材上に、上記被覆材（Ｘ）を塗付することにより被膜を形成して得られるものである。このような積層体は、赤外線反射性を長期に亘り十分に発揮することができる。この場合、被膜の厚みは、適宜設定すればよいが、好ましくは０．５〜２５０μｍ（より好ましくは１〜１５０μｍ）程度である。
【００５７】
本発明の被覆材（Ｘ）の塗付においては、例えば、スプレー、ローラー、刷毛、へら、スポンジ等を使用することができる。また、乾燥（硬化）温度・時間は、適宜設定すればよいが、好ましくは常温（０〜４０℃）で１分〜２４時間程度である。  
【００５８】
＜積層体の形成方法＞
本発明の積層体は、例えば、
上記基材を、上記処理液で処理する第１工程、
次いで、上記被覆材（Ｘ）を塗付し、被膜を形成する第２工程、
を含む方法により形成することができる。
【００５９】
上記第１工程において、基材を処理液（Ｌ）で処理することにより、基材表面には均一かつ強固にシラン化合物が結合（固着）した状態となる。また、同時に、基材表面に付着した汚れ等を除去することもできる。
次いで、第２工程において、被覆材（Ｘ）を塗付することにより、基材上のシラン化合物と被覆材（Ｘ）との相互作用により、鱗片状金属粒子が均一に配向し、付着性に優れた被膜が形成される。その結果、鱗片状金属粒子に由来する優れた機能を長期に亘り十分に発揮することができるものである。このような積層体の製造方法は、無機質基材上、特にガラス板上に可視光透過性及び赤外線反射性を有する被膜を形成する場合に好適である。
【実施例】
【００６０】
以下に実施例を示し、本発明の特徴をより明確にする。
【００６１】
＜処理液（Ｌ）の製造＞
・処理液（Ｌ１）〜処理液（Ｌ７）
表２に示す配合に従い、各成分を混合・撹拌し処理液（Ｌ１）〜（Ｌ７）を製造した。なお、使用した原料を表１に示す。
【００６２】
【表１】
0006664227.tif 000002
【００６３】
【表２】
0006664227.tif 000003
【００６４】
＜被覆材（Ｘ）の製造＞
・被覆材（Ｘ１）〜被覆材（Ｘ５）
表４に示す配合に従い、各成分を混合・撹拌し主剤、及び硬化剤からなる２液型の被覆材（Ｘ１）〜被覆材（Ｘ５）を製造した。なお、使用した原料を表３に示す。
【００６５】
【表３】
0006664227.tif 000004
【００６６】
【表４】
0006664227.tif 000005
【００６７】
＜被膜の形成＞
作製した処理液（Ｌ）を水で希釈し、スポンジに含浸させ、基材［透明ガラス板（１００ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ）］をこすり、ウエスで拭き取った後、作製した被覆材を、スプレーにて塗付け量が５０ｇ／ｍ２となるように塗付し、標準状態（温度２３度、湿度５０％ＲＨ）で、４８時間養生したものを試験体とした。このとき被膜の乾燥厚みは、では１７μｍであった。なお、処理液（Ｌ）と被覆材（Ｘ）の組み合わせを表５に示す。
【００６８】
（実施例１〜１０、比較例１）
得られた試験体について以下の評価を行った。
（可視光線透過率、及び赤外線反射率）
作製した試験体について、ＪＩＳ  Ａ５７５９の規定に準じて、可視光線透過率（波長４００〜７８０ｎｍにおける日射透過率）、及び赤外線反射率（波長７８０〜１６００ｎｍにおける日射反射率）を測定した。なお、測定は、日本分光（株）製「紫外可視近赤外分光光度計（Ｖ−６７０）」を用いた。
（透光性評価）
作製した試験体の透明性を目視で確認した。評価基準は、透光性を有するものを「◎」、透光性のないものを「×」とする４段階評価（優：◎＞○＞△＞×：劣）で行った。結果は表５に示す。
【００６９】
（付着性評価１）
作製した試験体につき、クロスカット法（４×４ｍｍ・２５マス）により、付着性を評価した。なお、この試験では、値が大きいほど密着性に優れていることを示している。結果は表５に示す。
（付着性評価２）
作製した試験体を５０℃の温水に４８時間浸漬の後、温水から引き上げて標準状態にて乾燥させ、上記同様に付着性試験を行った。結果は表５に示す。
（付着性評価３）
作製した試験体を５０℃の温水に１週間浸漬の後、温水から引き上げて標準状態にて乾燥させ、上記同様に付着性試験を行った。結果は表５に示す。
【００７０】
【表５】
0006664227.tif 000006
【００７１】
実施例１〜１０では、付着性１、付着性２、付着性３において良好な結果が得られた。
【００７２】
（付着性評価４）
さらに、実施例１、実施例７について、作製した試験体を５０℃の温水に４週間浸漬の後、温水から引き上げて標準状態にて乾燥させ、上記同様に付着性試験を行った。結果は表６に示す。
【００７３】
【表６】
0006664227.tif 000007
【００７４】
実施例７は、実施例１と比較すると、よりいっそう優れた付着性が得られた。