(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤搬送路と、
前記現像剤搬送路の内部で現像剤を搬送するための第１の搬送部材であって、第１の軸線の周りに回転可能な第１の軸と、駆動力を伝達する駆動伝達部と、前記第１の軸から突出し、前記駆動伝達部に向けて前記現像剤を搬送するように構成された第１の現像剤搬送部と、を有する第１の搬送部材と、
前記現像剤搬送路の内部で前記現像剤を搬送するための第２の搬送部材であって、第２の軸線の周りに回転可能な第２の軸と、前記駆動伝達部から前記駆動力を受けて前記第２の軸を回転させるための駆動受け部と、前記第１の現像剤搬送部によって搬送された前記現像剤を搬送するための第２の現像剤搬送部と、を備える第２の搬送部材と、
を有し、
前記第２の現像剤搬送部は、前記第２の軸の周りに設けられた螺旋羽根であり、前記駆動受け部は、前記駆動伝達部に備えられた係合部と前記現像剤搬送路の内部で係合することにより、前記駆動力を受ける被係合部を有し、
前記第１の軸線の方向と前記第２の軸線の方向とが交差し、前記第１の軸線の方向から見た場合に、前記係合部の先端が描く軌跡からなる円と、前記第２の軸線を延長した線とが重なり、
前記第２の搬送部材は、水平方向に対する前記第２の軸線の角度が、前記現像剤の安息角以下の角度である状態で、前記現像剤を搬送するように構成されることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第１の軸線の方向から見た場合に、前記第２の軸線を延長した線が前記第１の軸の断面を通ることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記係合部は前記第１の軸から突出した羽根形状を有し、前記被係合部は前記第２の軸から突出した羽根形状を有することを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。  
【請求項４】
前記第１の軸線の方向と前記第２の軸線の方向とが直交することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１の搬送部材は、前記第１の軸線の方向における一端部に、外部から前記第１の搬送部材を回転させるための力を受けるための入力部を有し、前記駆動伝達部は、前記第１の軸線の方向における他端部よりも前記一端部に近い位置に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第１の現像剤搬送部は、螺旋羽根形状を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記係合部は、前記第１の軸から突出した形状を有し、
前記第１の軸線の方向から見た場合に、前記第１の現像剤搬送部の先端は、前記第１の搬送部材が回転した場合に前記係合部の先端が描く円と、前記係合部の根元が描く円との間に位置することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記第１の搬送部材は複数の前記係合部を有し、それぞれの前記係合部の間を前記現像剤が通過できるように構成されることを特徴とする請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記係合部は、前記第１の現像剤搬送部が前記現像剤を搬送する方向と反対の方向に前記現像剤を搬送することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記係合部は複数あり、前記係合部の数は１０以下であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記係合部は、前記第１の軸から突出した形状を有し、
前記第１の搬送部材は複数の前記係合部を有し、
前記第１の現像剤搬送部は、前記第１の軸線の方向から見た場合に、隣り合う前記係合部の間に形成される隙間と重なるように配置されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記係合部は、前記第１の軸の径方向に突出する柱部と、前記柱部から前記第１の軸の回転方向の下流側に突出した当接部と、を有し、
前記被係合部は、前記第２の軸の回転方向の上流側に、前記当接部が当接する被当接面を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記被当接面は前記第２の軸の径方向外側に向かうにつれ、前記第２の軸の回転方向の下流側に向かって湾曲していることを特徴とする請求項１２に記載の搬送装置。
【請求項１４】
前記被係合部は、前記第２の軸から突出した形状を有し、
前記第２の搬送部材は、複数の前記被係合部を有し、
前記第２の現像剤搬送部は、前記第２の軸線の方向から見た場合に、隣り合う前記被係合部の間に形成される隙間と重なるように配置されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１５】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なクリーニング装置であって、
像担持体の上の現像剤を除去するためのクリーニング部材と、
前記現像剤を搬送するための請求項１から１４のいずれか１項に記載の搬送装置と、を有するクリーニング装置。
【請求項１６】
前記第１の軸は、前記像担持体と対向し、かつ平行に配置されていることを特徴とする請求項１５に記載のクリーニング装置。
【請求項１７】
画像形成装置の装置本体に着脱可能な現像装置であって、
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
前記現像剤を搬送するための請求項１から１４のいずれか１項に記載の搬送装置と、を有する現像装置。
【請求項１８】
現像剤像を担持する像担持体と、
請求項１から１４のいずれか１項に記載の搬送装置を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
装置本体と、
請求項１から１４のいずれか１項に記載の搬送装置と、を有し、
前記搬送装置が前記装置本体に着脱可能に構成されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を搬送するための搬送装置に関するものであり、特に、搬送装置を有するプロセスカートリッジや画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、プロセスカートリッジとは、像担持体を少なくとも有するものをいう。例えば、電子写真画像形成方式のプロセスカートリッジは、像担持体として電子写真感光体ドラムがあり、この電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段とを一体的にカートリッジ化している。このプロセスカートリッジは、電子写真画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。プロセス手段としては、現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものがあげられる。
【０００３】
電子写真画像形成装置とは電子写真画像形成方式を用いて記録材に画像を形成するものである。
【０００４】
電子写真画像形成装置としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサが含まれる。
【背景技術】
【０００５】
電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう。）では、画像形成を行うためにまず像担持体としてドラム型の感光体ドラムを一様に帯電させる。次に、帯電された感光体ドラムを選択的に露光することによって、感光体ドラム上に静電潜像（静電像）を形成する。さらに、感光体ドラム上に形成された静電潜像を、現像剤であるトナーで現像剤像（トナー像）として現像する。そして、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写する。記録材上に転写されたトナー像には、熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させ、画像記録を行う。
【０００６】
このような画像形成装置は、一般的に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスが必要となる。このトナー補給やメンテナンスを容易にするために、感光体ドラム、帯電手段、現像手段などをまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。
【０００７】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。このため、プロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００８】
このようなプロセスカートリッジの中には、トナーを離れた位置に搬送する必要性が生じる場合がある（特許文献１、２）。特許文献１は、トナーを搬送する必要があるため、トナーを離れさせる位置に搬送するために２つのスクリューを重ね合わせて配置する構成が開示されている。この２つのスクリューを重ね合わせることで、駆動伝達とトナーの受け渡しを同時に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１３３４６５号公報
【特許文献２】特許第３８５１５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１のようにスクリューを重ね合わせて配置する構成の場合、スクリューが重なり合う部分で、スクリューを収容する容器の厚さ（高さ）が、少なくともスクリュー２本分必要となる。このため、現像剤を搬送するための搬送装置が大型化し、それに伴い画像形成装置も大型化する場合がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明は、現像剤搬送路と、前記現像剤搬送路の内部で現像剤を搬送するための第１の搬送部材であって、第１の軸線の周りに回転可能な第１の軸と、駆動力を伝達する駆動伝達部と、前記第１の軸から突出し、前記駆動伝達部に向けて前記現像剤を搬送するように構成された第１の現像剤搬送部と、を有する第１の搬送部材と、前記現像剤搬送路の内部で前記現像剤を搬送するための第２の搬送部材であって、第２の軸線の周りに回転可能な第２の軸と、前記駆動伝達部から前記駆動力を受けて前記第２の軸を回転させるための駆動受け部と、前記第１の現像剤搬送部によって搬送された前記現像剤を搬送するための第２の現像剤搬送部と、を備える第２の搬送部材と、を有し、前記第２の現像剤搬送部は、前記第２の軸の周りに設けられた螺旋羽根であり、前記駆動受け部は、前記駆動伝達部に備えられた係合部と前記現像剤搬送路の内部で係合することにより、前記駆動力を受ける被係合部を有し、前記第１の軸線の方向と前記第２の軸線の方向とが交差し、前記第１の軸線の方向から見た場合に、前記係合部の先端が描く軌跡からなる円と、前記第２の軸線を延長した線とが重なり、前記第２の搬送部材は、水平方向に対する前記第２の軸線の角度が、前記現像剤の安息角以下の角度である状態で、前記現像剤を搬送するように構成されることを特徴とする搬送装置を提供するものである。
【００１２】
また、本発明は、クリーニング装置、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現像剤を搬送する搬送部材の配置スペースを小さくすることで搬送装置等の小型化を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施例に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部を、第１スクリューの軸線方向から見た図である。
【図２】第１の実施例に係る画像形成装置の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】第１の実施例に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図４】第１の実施例に係るプロセスカートリッジのクリーニング容器内部の断面図である。
【図５】第１の実施例に係る画像形成装置の開閉扉を開いた状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図６】第１の実施例に係る画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図７】実施例１に係る画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態で、トレイにプロセスカートリッジを着脱する際の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの斜視図である。
【図８】実施例１に係る画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の駆動側位置決め部の斜視図である。
【図９】実施例１に係る画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の非駆動側位置決め部の斜視図である。
【図１０】実施例１に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図１１】実施例１に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図１２】実施例１に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図１３】実施例１に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図１４】実施例１に係る廃トナー流路の断面図であり、図１のＦ−Ｆ断面を示している。
【図１５】実施例１に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部の斜視図である。
【図１６】実施例１に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部の斜視図であり、図１５から時間が経過した状態を示している。
【図１７】実施例２に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部を、第１スクリューの軸線方向から見た図である。
【図１８】実施例２に係る第１スクリューの駆動伝達部付近の斜視図である。
【図１９】実施例２に係る第２スクリューの駆動受け部付近の斜視図である。
【図２０】実施例３に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部の斜視図である。
【図２１】実施例３に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部の斜視図であり、図１８から時間が経過した状態を示している。
【図２２】実施例３に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部の斜視図であり、図１９から時間が経過した状態を示している。
【図２３】実施例１に係る第２スクリューが水平方向に対して傾いた状態を示した図である。
【図２４】実施例４に係る第１スクリューの駆動伝達部を、第１スクリューの軸線方向から見た図である。
【図２５】実施例４に係る第２スクリューの駆動受け部を、第２スクリューの軸線方向から見た図である。
【図２６】実施例４に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部の斜視図である。
【図２７】実施例４に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部の断面図であり、図２６のＧ平面における断面を示している。
【図２８】実施例４に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部の断面図であり、図２６のＩ平面における断面を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施例１）
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
なお、本明細書の説明においては、像担持体の回転軸線方向を長手方向とする。
【００１７】
また、長手方向において、画像形成装置本体から像担持体が駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【００１８】
図２および図３を用いて画像形成装置の全体構成および画像形成プロセスについて説明する。図２は、本発明の一実施形態である電子写真画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体Ａと記載する）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。ここで、装置本体Ａとは、電子写真画像形成装置からカートリッジＢを除いた部分である。図２は、像担持体の軸線と交差する面の断面図であり、図面の左右が水平方向になり、上下が重力方向になる。
【００１９】
図３は、カートリッジＢの断面図である。
【００２０】
＜電子写真画像形成装置全体構成＞
図２に示す画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱可能とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢには、像担持体である電子写真感光体ドラム６２（以下、ドラム６２と記載する）が配置されている。そのカートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態で、ドラムに潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）がカートリッジ上側に配置されている。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録材（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。
【００２１】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００２２】
本実施例では、レーザビームプリンタにプロセスカートリッジが着脱可能である構成について説明するが、この構成に限定されるものでなく、補給トナー容器や現像装置が単体で着脱可能な構成でもよい。同様に、ドラムを有するドラムユニットが単体で着脱可能でもよく、またドラムが装置本体に固定されていてもよい。
【００２３】
＜画像形成プロセス＞
次に、図２や図３を用いて画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、ドラムが矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００２４】
バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を帯電する。露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈ（図１０）を通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２５】
本実施例のカートリッジＢは、現像装置としての現像ユニット２０とクリーニング装置としてのクリーニングユニット６０とを結合して構成されている。現像ユニット２０はトナー室２９内に現像剤（以下、トナーＴと記載する）を収容する。この現像剤は、第１撹拌部材４３、第２撹拌部材４４、第３撹拌部材５０の回転によって撹拌・搬送される。そして、撹拌、搬送されたトナーＴは、トナー供給室２８に送り出される。
【００２６】
トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像剤担持体としての現像ローラ（現像スリーブ）３２の表面に担持される。トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ現像され、現像剤像（トナー像）として可視像化される。
【００２７】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写される。
【００２８】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そして、シート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、Ｄ方向にある排出トレイ１１に排出される。
【００２９】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーは、第１搬送部材８６から図３に不図示の第２搬送部材を介し第３搬送部材８８を経由して、クリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００３０】
なお、本実施例においては、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段になる。
【００３１】
＜カートリッジ着脱＞
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図５、図６を用いて説明する。
【００３２】
図５は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図６は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開き引き出し機構であるカートリッジトレイ１８を引き出した状態の装置本体ＡとカートリッジＢの斜視図である。図７は、開閉扉１３を開きカートリッジトレイ１８を引き出した状態で、カートリッジＢを着脱している際の装置本体Ａ及びカートリッジＢの斜視図である。カートリッジＢは、カートリッジトレイ１８に対して、着脱方向Ｅに沿って着脱可能である。本実施例での着脱方向は、引き出し方向と交差する方向であり、カートリッジトレイ１８の上方にカートリッジＢを移動させている。カートリッジトレイ１８の引き出し方向は、装置本体Ａに対して水平方向である。
【００３３】
装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられており、この開閉扉１３を開くとカートリッジ挿入口１７が設けられている。そしてカートリッジ挿入口１７内にはカートリッジＢを装置本体Ａに装着するためのカートリッジトレイ１８が備えられている。カートリッジトレイ１８は、所定の位置まで引き出すと、カートリッジＢの着脱が可能である。カートリッジＢはカートリッジトレイ１８に載せられた状態で図６中の矢印Ｃ方向にガイドレール（不図示）に沿って装置本体Ａ内に装着される。
【００３４】
また、カートリッジＢに設けられた第１カップリング７０および第２カップリング２１（図８）に駆動を伝達するための第１本体駆動軸１４および第２本体駆動軸１９が装置本体Ａに設けられている。第１本体駆動軸１４および第２本体駆動軸１９は装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される。これにより、第１カップリング７０と連結しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。また、第２カップリング２１から駆動を伝達されて現像ローラ３２が回転する。さらに、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より給電される。
【００３５】
＜カートリッジ支持＞
図５に示すように、装置本体ＡにはカートリッジＢを支持するための駆動側板１５と非駆動側板１６が設けられている。図８に示すように、駆動側板１５には駆動側第１支持部１５ａ、駆動側第２支持部１５ｂ及びカートリッジＢの回転支持部１５ｃが設けられている。また、図９に示すように、非駆動側板１６には非駆動側第１支持部１６ａ、非駆動側第２支持部１６ｂ及び回転支持部１６ｃが設けられている。
【００３６】
一方、カートリッジＢの被支持部としては、図８に示すように、駆動側にドラム軸受７３の被支持部７３ｂ、被支持部７３ｄ、クリーニング枠体７１の駆動側ボス７１ａが設けられている。非駆動側には、図９に示すように、非駆動側突部７１ｆと非駆動側ボス７１ｇが設けられている。そして、被支持部７３ｂが駆動側第１支持部１５ａ、被支持部７３ｄが駆動側第２支持部１５ｂにより支持され、駆動側ボス７１ａが回転支持部１５ｃにより支持される。また、非駆動側突部７１ｆが非駆動側第１支持部１６ａと非駆動側第２支持部１６ｂにより支持され、非駆動側ボス７１ｇが回転支持部１６ｃにより支持されることで、カートリッジＢは装置本体Ａ内で位置決めされる。
【００３７】
＜カートリッジ全体の構成＞
次にカートリッジＢの全体構成について図３、図４、図１０、図１１、図１２、図１３を用いて説明する。図３はカートリッジＢの断面図、図１０、図１１、図１２、図１３は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。図１１及び図１３は、図１０及び図１２の点線部内の箇所を、角度を変えて拡大した部分拡大図である。なお本実施例においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【００３８】
図３に示すように本実施例のカートリッジＢは、現像剤を搬送する搬送機構（搬送装置）を有するクリーニングユニット６０と、現像ユニット２０とを有する。本実施例では、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が結合したプロセスカートリッジについて説明している。しかし、これに限定されず、クリーニングユニット６０が単体のクリーニング装置や現像ユニット２０が単体の現像装置であってもよい。構成によっては、搬送機構を有する現像装置があってもよい。例えば、現像剤を回収して再度現像に利用する場合に、搬送機構を利用して現像剤を回収することが考えられる。
【００３９】
図３に示すように、クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持する現像剤収容容器としてのクリーニング枠体７１と、クリーニング枠体７１に溶着等で固定された蓋部材７２を有する。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
【００４０】
本実施例のクリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。本実施例はクリーングブレードを用いてクリーニング部材を説明しているが、これに限定されるものではなく、ローラ状のクリーニング部材なども用いることが可能である。
【００４１】
図４は、クリーニング枠体７１の断面図である。図３、図４に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃現像剤（以下、廃トナー）は、搬送部材により搬送される。搬送部材は、軸とトナーを搬送する搬送部を少なくとも有する。本発明においては、第１搬送部材は、駆動軸と、現像剤搬送部と、駆動を伝達するための駆動伝達部とを有し、第２搬送部材は、被駆動軸と、現像剤搬送部と、駆動伝達部から駆動力を受ける駆動受け部とを有する。
【００４２】
本実施例では、搬送部材がスクリューの場合について説明する。図４に示すように、第１搬送部材として第１スクリュー８６があり矢印Ｘ方向にトナーを搬送した後、第２搬送部材としての第２スクリューを配置する。第２スクリュー８７でトナーは矢印Ｙ方向に搬送される。その後、第３搬送部材としての第３スクリュー８８をクリーニング枠体７１と蓋部材７２によって形成された廃トナー室７１ｂに設け、トナーを廃トナー室７１ｂに溜める。第１スクリュー８６の駆動は（不図示の）ギアによって、図１３中に示すカップリング２１から駆動を伝達されて回転する。そして、第２スクリュー８７は第１スクリュー８６から、第３スクリュー８８は第２スクリュー８７からそれぞれ駆動力を受けて回転する。第１スクリュー８６はドラム６２の近傍に、第２スクリュー８７はクリーニング枠体７１の長手方向の端部側（駆動側）に、第３スクリュー８８は廃トナー室７１ｂに、それぞれ配置されている。本実施では、第１スクリュー８６と第３スクリュー８８の回転軸線はドラム６２の回転軸線と平行であり第２スクリュー８７の回転軸線はドラム６２の回転軸線と直交している。ただし、このような配置関係にならなくても、駆動力を伝達できトナーを搬送することができればよい。例えば、第１スクリューの軸線と第２スクリューの軸線は交差していればよく、第２スクリューの軸線がカートリッジＢの長手方向端部から内側に傾いている構成でもよい。また、第１スクリューの軸線と第３スクリューの軸線も平行でなく交差する位置関係でもよい。
【００４３】
搬送部材であるスクリューには、トナーを搬送する現像剤搬送部８６ｇが設けられている（図１４）。現像剤搬送部８６ｇは、廃トナーを搬送できればよく、らせん状の突起部８６ｇを設けたものや複数のねじれた羽根形状を設けたものでもよい。また、スクリューに限定したものではなく、廃トナーを搬送部材の軸方向に搬送できる構成であれば良く、例えばコイルなどで廃トナーを搬送しても良い。
【００４４】
また、図３に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのドラム当接シート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図中矢印Ｒ方向に回転駆動される。
【００４５】
帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（ドラム６２の回転軸線方向と略平行）の両端部において、帯電ローラ軸受６７を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００４６】
図３に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像容器２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。また、現像ローラ３２上方には、トナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。図１０、図１２に示すように、現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２とドラム６２とは微少隙間をもって保持される。また、図３に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための現像ローラ当接シート３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、第１撹拌部材４３、第２撹拌部材４４、第３撹拌部材５０が設けられている。第１撹拌部材４３、第２撹拌部材４４、第３撹拌部材５０は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【００４７】
図１０、図１２に示すように、カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。
【００４８】
クリーニングユニット６０には、クリーニング枠体７１、蓋部材７２、ドラム６２、ドラム６２を回転支持するためのドラム軸受７３及びドラム軸７８が設けられている。図１３に示すように、駆動側においては、ドラム６２は、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。一方、図１１に示すように、非駆動側は、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８が、非駆動側ドラムフランジ６４の穴部を回転可能に支持する構成となっている。
【００４９】
現像ユニット２０は、図３、図１０、図１２に示すように、底部材２２、現像容器２３、駆動側現像サイド部材２６、現像ブレード４２、現像ローラ３２等からなる。また現像ローラ３２は、両端に設けられた軸受部材２７、３７により回転可能に現像容器２３に取り付けられている。
【００５０】
そして、図１１、図１３に示すように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を結合ピン６９で互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。
【００５１】
具体的には、現像ユニット２０の長手方向両端部には、現像容器２３に現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが設けられている。また、クリーニングユニット６０の長手方向両端部には、クリーニング枠体７１に第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊが設けられている。第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊに圧入固定された結合ピン６９と現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが嵌合することにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０は互いに回動可能に連結される。
【００５２】
また、駆動側付勢部材４６Ｒの第１穴部４６Ｒａはドラム軸受７３のボス７３ｃに掛けられ、第２穴部４６Ｒｂが駆動側現像サイド部材２６のボス２６ａに掛けられている。
【００５３】
また非駆動側付勢部材４６Ｆの第１穴部４６Ｆａはクリーニング枠体７１のボス７１ｋに掛けられ、第２穴部４６Ｆｂが軸受部材３７のボス３７ａに掛けられている。
【００５４】
本実施例においては駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆは、引っ張りバネで構成されている。このバネの付勢力により現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させ、現像ローラ３２をドラム６２の方向へ確実に押し付けるよう構成している。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２である現像スリーブはドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００５５】
ここで、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７による廃トナー搬送の全体的な構成について、図１４、図１５を用いて説明する。図１４は、現像剤搬送路である廃トナー流路１００の断面図ある。現像剤搬送路は、枠体内に構成されるもので、現像剤を搬送する搬送路をいう。本実施例ではクリーニング枠体と蓋部材とを溶着してトナーを搬送する搬送路を形成している。図１５は、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の連結部の斜視図である。
【００５６】
図１４に示すように、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７は、現像剤搬送部としての螺旋羽根８６ｇおよび８７ｃを有している。これにより、それぞれのスクリューが軸線まわりに回転することで、廃トナーを矢印Ｘ方向および矢印Ｙ方向に搬送する。
【００５７】
図１５に示すように、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７はクリーニング枠体７１とスクリュー蓋７４により形成された廃トナー流路１００内に回転可能に保持される。
【００５８】
具体的には、第１スクリュー８６の駆動連結部側の端部をスクリュー蓋７４の穴７４ａに挿入し、他方の端部をクリーニング枠体７１に設けられた（不図示の）穴に挿入する。
【００５９】
このとき、第１スクリュー８６はドラム６２と対向しており、かつ平行に配置されている。これにより、第１スクリュー８６がドラム６２上の廃トナーの発生源に対して、軸線方向全域において対向するため、搬送性能を向上することができる。
【００６０】
図１５に示すように、第１スクリュー８６の入力部としてのＤカット面８６ｅは、スクリュー蓋７４に設けられた穴７４ａを通って廃トナー流路１００の外部に突出し、（不図示の）ギアと連結することで第１スクリュー８６は廃トナー流路１００内で回転する。
【００６１】
第１スクリュー８６と穴７４ａの隙間には、スポンジ状の（不図示の）シール部材が配置されており、廃トナー流路１００から外部へのトナー漏れを防止している。
【００６２】
ここで、図１に示すように、第１スクリュー８６には、駆動軸８６ｂ１から突出する係合部としての５枚の係合羽根８６ａ１〜ａ５から成る駆動伝達部８６ａが設けてある。また、第２スクリュー８７には、被駆動軸８７ｂ１から突出する被係合部としての５枚の被係合羽根８７ａ１〜ａ５から成る駆動受け部８７ａが設けてある（図１参照）。
【００６３】
ただし、係合羽根８６ａ１〜ａ５と被係合羽根８７ａ１〜ａ５の枚数はそれぞれ５枚に限ったものではない。係合羽根８６ａ１は少なくとも１枚以上、被係合羽根８７ａ１は２枚以上あり、かつ駆動が伝達できれば良い。
【００６４】
つまり、本実施例の第１搬送部材である第１スクリューの構成は、駆動軸８６ｂ１と駆動伝達部８６ａとを有し、駆動伝達部８６ａは、駆動軸８６ｂ１から突出する係合部（８６ａ１〜５）を有する構成になっている。第２搬送部材である第２スクリューの構成は、被駆動軸８７ｂ１と駆動伝達部８６ａから駆動を受ける駆動受け部８７ａとを備える。そして、駆動受け部８７ａは、係合部（８６ａ１〜５）と現像剤搬送路である廃トナー流路の内部で係合することにより駆動を受ける被係合部（８７ａ１〜５）を有する構成になっている。
【００６５】
ここで、図１において、第１スクリュー８６の軸線８６ｂを中心として係合部８６ａ１〜ａ５の先端を通る円を歯先円８６ｊとし、第１スクリュー８６の軸線８６ｂを中心として係合部８６ａ１〜ａ５の根元を通る円を歯底円８６ｋとする。このとき、歯底円８６ｋよりも外側かつ歯先円８６ｊよりも内側の領域において、係合部８６ａ１〜ａ５が存在しない部分は、トナーが通過できる連通部８６ｑとなっている。
【００６６】
また、現像剤搬送部である螺旋羽根８６ｇの外径部（先端）８６ｇ１は、歯底円８６ｋよりも外側かつ歯先円８６ｊよりも内側に配置されている。言い換えると、現像剤搬送部の先端は、歯底円８６ｋと歯先円８６ｊの間に配置されているとも言える。
【００６７】
これによって、螺旋羽根８６ｇによって搬送されてきた廃トナーが、連通部８６ｑを第１スクリュー８６の軸線方向に抜けることができるため、螺旋羽根８６ｇの直径を大きくすることなく、廃トナーの搬送性能を向上することができる。
【００６８】
ここで、連通部８６ｑを広くするために、係合部８６ａ１〜ａ５および被係合部８７ａ１〜ａ５の枚数は、１以上１０以下の枚数に少なくするのが好ましい。
【００６９】
次に、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の連結部の詳細について図１、図１５、図１６を用いて説明する。図１は、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の連結部を第１スクリュー（駆動軸）８６の軸線（以下、第１軸線とする）８６ｂ方向から見た図である。図１６は、図１５から一定時間が経過した状態を示している。なお、図１５、図１６については、動作の説明を分かりやすくするために、駆動を伝達する位置にある係合部である係合羽根８６ａ１と被係合部である被係合羽根８７ａ１にハッチングを施している。
【００７０】
図１５に示すように、第１スクリュー８６が矢印Ｓの方向に回転することにより係合羽根８６ａ１と被係合羽根８７ａ１が当接を開始する。この当接の開始する位置を当接開始位置８９ａという。
【００７１】
次に、図１６に示すように、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７は、係合羽根８６ａ１と被係合羽根８７ａ１が当接した状態で矢印Ｓの方向に回転した後、係合羽根８６ａ１と被係合羽根８７ａ１が離間する。この離間位置を当接終了位置８９ｂという。離間とほぼ同時に、次の係合羽根８６ａ５と被係合羽根８７ａ５が当接開始位置８９ａにて当接を開始する。このような動作（係合）を繰り返しにより、第１スクリュー８６の回転駆動力を第２スクリュー８７へと伝達する。
【００７２】
このとき、図１に示す、第１スクリュー８６の係合羽根先端８６ｃ１〜ｃ５が回転により描く軌跡からなる円８６ｄと、第２スクリュー（被駆動軸）８７の軸線（以下、第２軸線という）８７ｂが交差する。これにより、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７とを重ね合わせて配置せず、図１に示すように同位置に配置することができる。このため、図１の上下方向への厚みを薄くすることができるため、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の配置スペースを小さくすることができる。
【００７３】
また、廃トナー流路１００内にて駆動伝達を行うことにより、係合部である係合羽根８６ａ１〜ａ５および被係合部である被係合羽根８７ａ１〜ａ５も廃トナーの搬送性能の向上に寄与することができる。本実施例では羽根形状であるが、これに限定されずかさ歯ギアでもよい。ただし、かさ歯ギアでは凸部と凹部の間にトナーが詰まり易いため、駆動の伝達が悪くなる可能性もあるため、羽根形状の係合部を用いることが好ましい。
【００７４】
係合羽根の先端が回転することにより描く軌跡で形成される円と第２スクリューの軸線とが交差する配置にすることで高さ方向のスペースを小さくすることを上述で説明した。好ましくは、駆動軸８６ｂ１の軸線方向から見た場合に、駆動軸８６ｂ１の断面と第２スクリューの被駆動軸の軸線とが交差する配置が好ましい。このような配置にすることにより駆動軸から突出する係合部からの駆動力をより多く被係合部で受けることができるようになる。
【００７５】
ここで、図１５に示す、Ｄカット面８６ｅが設けられている第１スクリュー８６の駆動軸端部を一端部８６ｉとし、一端部と反対側の端部を他端部（不図示）とする。この場合、駆動伝達部８６ａは、第１スクリュー８６の他端部よりも一端部８６ｉに近い位置に配置されている。
【００７６】
Ｄカット面８６ｅと駆動伝達部８６ａには、第１スクリュー８６をねじる力が加わるため、Ｄカット面８６ｅと駆動伝達部８６ａを近くに設けることが好ましい。本実施例ではＤカット面８６ｅの駆動側に駆動伝達部８６ａを設けている。このような構成にすると、Ｄカット面８６ｅと駆動伝達部８６ａの間における、ねじれ変形を小さくすることができる。これにより、第１スクリュー８６のねじれ変形を小さくできるため、第１スクリュー８６から第２スクリュー８７への駆動伝達を安定的に行える。
【００７７】
また、本実施例では、図１において、被駆動軸８７ｂ１の軸線８７ｂが水平方向になるよう配置されているが、図２３に示すように傾いていてもよい。
【００７８】
このとき、水平方向に対する軸線８７ｂの傾きをβとする。また、廃トナーが自重で滑り落ちることのできる斜面角度を安息角とする。
【００７９】
図２３に示すように、水平に対する被駆動軸８７ｂ１の傾きβが下方向（重力方向）の場合、本構成においては第２スクリュー８７の螺旋羽根８７ｃの作用により、傾きβが安息角以下であっても廃トナーを搬送することができる。
【００８０】
ただし、傾きβが上方向の場合、傾きβが安息角より大きいと、搬送した廃トナーが自重により廃トナー室側ではなく駆動軸側に逆流するため、廃トナーの搬送性能が低下する。したがって、上方向の傾きβは安息角以下にすることが好ましい。
【００８１】
以上のように、本構成においては、傾きβを安息角以下に設定したとしても廃トナーを搬送することができる。これにより、図２３に示す搬送装置の高さＨを小さく抑えることができる。
【００８２】
トナーの種類にもよるが、トナーの安息角は６５°程度である場合が多い。しかし、搬送装置の高さＨを小さく抑えることを考えると、傾きβは０±１０°（傾きは０から１０°以内）と小さい方が好ましい。
【００８３】
以上、本実施例によれば、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の配置スペースを小さくすることが可能である。これにより、搬送装置の小型化が可能になる。これに伴いこのような搬送装置を有する現像装置、クリーニング装置、画像形成装置も小型化することが可能になる。
【００８４】
なお、本実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、現像剤を搬送する搬送装置であればよく、プロセスカートリッジに限定するものではない。
【００８５】
（実施例２）
次に、本発明の実施例２の形態を説明する。
【００８６】
なお、実施例２においては、実施例１と異なる部分（駆動伝達部や現像剤搬送部）について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは実施例１と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００８７】
第１搬送部材である第１スクリュー８６と第２搬送部材である第２スクリュー８７の配置、位置決め、駆動連結方法については、実施例１と同様である。
【００８８】
第１搬送部材は、軸線を含む駆動軸８６ｂ１と、駆動を伝達するための駆動伝達部８６ａを備える。また、トナーを搬送するための現像剤搬送部８６ｇを備える。そして、駆動伝達部は、駆動軸から突出する係合部を有する。同様に第２搬送部材は、軸線を含む被駆動軸と、駆動力を受ける駆動受け部とを備える。また、トナーを搬送するための現像剤搬送部を備える。そして、駆動受け部は、第１搬送部材の係合部と現像剤搬送路の内部で係合することにより駆動を受ける被係合部を有する。
【００８９】
第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の形状について、図１７、図１８、図１９を用いて説明する。図１７は、実施例２に示す第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の駆動連結部を第１軸線８６ｂ方向から見た図である。図１８は第１スクリュー８６の駆動伝達部２８６ａ近傍の斜視図である。図１９は第２スクリュー８７の駆動受け部２８７ａ近傍の斜視図である。
【００９０】
まず、第１スクリュー８６の形状について説明する。
【００９１】
第１スクリュー８６は現像剤搬送部としての螺旋羽根８６ｇを有している。これにより、廃トナーを矢印Ｘ方向（駆動伝達部側）に搬送する。このとき、係合羽根２８６ａ１〜ａ５は螺旋羽根８６ｇとは反対方向にねじれている（図１８）。
【００９２】
これにより、螺旋羽根８６ｇにより矢印Ｘ方向に搬送されてきた廃トナーと係合羽根２８６ａ１〜ａ５により搬送される廃トナーが第１軸線８６ｂ方向でぶつかり合う。そして、駆動伝達部２８６ａ近傍において、廃トナーは第１スクリュー８６の径方向に押し出されるため、矢印Ｙ方向への廃トナーの搬送性能を向上することができ、現像剤を受け渡す領域で廃トナーの滞留を防止することができる。ここで、第１スクリューと係合する第２スクリュー端部に隣接し、第１スクリューの螺旋羽根で廃トナーを搬送する搬送方向の上流側に現像剤を受け渡しやすくする受渡促進領域１００ａを設けることにより、より効率的に現像剤を搬送することができる。
【００９３】
さらに、駆動伝達部２８６ａを、矢印Ｘ方向において第２スクリュー８７よりも下流側に設けることで、第２スクリュー８７近傍にて廃トナーがぶつかり合うため、第２スクリュー８７の近傍において矢印Ｙ方向へ廃トナーの搬送性能を向上することができる。
【００９４】
また、駆動伝達部２８６ａ近傍には、第１スクリュー８６から径方向に突出したパドル形状２８６ｆ（図１８）を現像剤搬送部として設けてあり、矢印Ｙ方向への廃トナーの搬送性能を向上させている。トナーの搬送を効率よく行うため、本実施例のパドルは、Ｙ方向上に受渡促進領域１００ａを設けている。
【００９５】
次に、第２スクリュー８７の形状について説明する。
【００９６】
第２スクリュー８７は現像剤搬送部としての螺旋羽根８７ｃを有している。これにより、廃トナーを矢印Ｙ方向（駆動受け部と反対側）に搬送する。このとき、被係合羽根２８７ａ１〜ａ５は螺旋羽根８７ｃと同一方向にねじれている（図１９）。このとき、被係合羽根２８７ａ１〜ａ５は、第２スクリュー８７の回転により廃トナーを矢印Ｙ方向へと搬送するため、廃トナーの搬送性能を向上している。
【００９７】
続いて、図１７、図１を用いて第１スクリュー８６の形状を説明する。
【００９８】
図１７に示すように、第１スクリュー８６の係合羽根２８６ａ５の伝達面２８６ｈ５と、第一軸線８６ｂと伝達面２８６ｈ５の根元を通る直線のなす角α’は、図１において同様に形成されるなす角αよりも小さい。その他の係合羽根２８６ａ１〜ａ４についても同様のため、説明は省略する。
【００９９】
これにより、当接開始位置２８９ａにおける伝達面２８６ｈ１の向きを、被係合羽根２８７ａ１の移動方向Ｋに対して垂直に近づけることができる。そして、図１７における当接開始位置２８９ａにおいて被係合羽根２８７ａ１〜ａ５が係合羽根２８６ａ１〜ａ５から受ける力の向きＭを、図１の力の向きＮよりも、被係合羽根２８７ａ１〜ａ５の移動方向Ｋに近くすることができる。よって、駆動伝達力の損失を小さくできる。
【０１００】
以上、本実施例によれば、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の配置スペースを小さく抑えることが可能であり、クリーニング枠体７１が小型化でき、結果的に装置本体Ａの小型化が可能である。また、廃トナーの搬送性能を向上することができ、廃トナー流路１００内における廃トナーの詰まりを防止できる。
【０１０１】
（実施例３）
次に、本発明の実施例３の形態を説明する。
【０１０２】
なお、本実施例においては、前述した実施例１と異なる部分（駆動伝達部）について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０１０３】
第１スクリュー８６の駆動連結部８６ａの係合羽根３８６ａ１が１枚である場合の駆動連結の詳細について、図２０、図２１、図２２を用いて説明する。図２０、図２１、図２２は、本実施例に係る第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の駆動連結部の斜視図である。なお、動作の説明を分かりやすくするため、被係合羽根８７ａ１にハッチングを施している。
【０１０４】
上述したように、図２０に示す通り第１スクリュー８６の駆動伝達部３８６ａは係合部である係合羽根３８６ａ１が１枚のみによって構成されている。第２スクリュー８７の駆動受け部８７ａは被係合羽根８７ａ１〜ａ５が５枚によって構成される。
【０１０５】
第１スクリュー８６が矢印Ｓの方向に回転すると、当接開始位置３８９ａにて係合羽根３８６ａ１と被係合羽根８７ａ１が当接を開始する。
【０１０６】
次に、図２１に示すように、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７は、係合羽根３８６ａ１と被係合羽根８７ａ１が当接した状態で矢印Ｓの方向に回転した後、当接終了位置３８９ｂにて係合羽根３８６ａ１と被係合羽根８７ａ１が離間する。
【０１０７】
そして、図２２に示すように、第１スクリュー８６のみが矢印Ｓ方向に回転した後、係合羽根３８６ａ１と次の被係合羽根８７ａ５が当接開始位置３８９ａにて当接を開始する。この動作を繰り返すことにより、第１スクリュー８６の回転駆動力を第２スクリュー８７へと伝達する。
【０１０８】
以上のように、第１スクリュー８６の係合羽根３８６ａ１が１枚であったとしても、第２スクリュー８７へ駆動を伝達することが可能である。これにより、第１スクリュー８６の回転数よりも第２スクリュー８７の回転数を小さく設定することができる。
【０１０９】
以上本実施例によれば、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の配置スペースを小さく抑えることが可能であり、搬送装置を小型化できる。その結果として装置本体Ａの小型化が可能である。
【０１１０】
（実施例４）
次に、本発明の実施例４の形態を説明する。
【０１１１】
なお、本実施例においては、前述した実施例１と異なる部分（駆動伝達部）について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０１１２】
図２４は本実施例に係る駆動伝達部４８６ａを第１スクリュー８６の軸線８６ｂ方向から見た図である。図２５は本実施例に係る駆動受け部４８７ａを第２スクリュー８７の軸線８７ｂ方向から見た図である。図２６は本実施例に係る第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の駆動連結部の斜視図である。
【０１１３】
まず、第１スクリュー８６について図２４を用いて説明する。第１スクリュー８６は矢印Ｓ方向に回転する。駆動伝達部４８６ａの係合部４８６ａ１〜ａ５は駆動軸８６ｂ１から径方向に突出した柱部４８６ｍ１〜ｍ５と、柱部４８６ｍ１〜ｍ５の先端付近から矢印Ｓ方向下流側に突出した当接部４８６ｎ１〜ｎ５から成る。当接部は突起部でもある。
【０１１４】
次に、第２スクリュー８７について図２５を用いて説明する。第２スクリュー８７は矢印Ｖ方向に回転する。駆動受け部４８７ａの被係合部４８７ａ１〜ａ５は、矢印Ｖ方向上流側に被当接面４８７ｄ１〜ｄ５を有する。被当接面４８７ｄ１〜ｄ５は、被駆動軸８７ｂ１の径方向外側に向かうにつれ、矢印Ｖ方向下流側に向かって湾曲した曲面となっている。
【０１１５】
そして、図２６に示すように、当接部４８６ｎ１〜ｎ５と被当接面４８７ｄ１〜ｄ５が係合することで第１スクリュー８６の駆動力を第２スクリュー８７に伝達する。
【０１１６】
このとき、係合羽根４８６ａ１〜ａ５には、駆動伝達力による変形や破損を防止するための補強部４８６ｐ１〜ｐ５が設けられている。軸線方向から見た場合に、補強部は柱部よりも幅（回転方向）が大きくなっている。一方、矢印Ｓ方向（回転方向）の下流側に突出した当接部とは、回転方向における幅は同じになっている。そして、補強部、柱部、当接部とで窪みを形成している。このため軸線方向の端部からスクリューの中央部に向かって直進すると、柱部には当たらないが補強部に当たる部分が生じる。その面が図２４から見ることができる。また、被係合部４８７ａ１〜ａ５の第２スクリュー８７の回転方向下流側には、第１スクリュー８６との干渉を回避するための逃げ部４８７ｅ１〜ｅ５が設けられている。
【０１１７】
図２７と図２８は、それぞれ、図２６におけるＧ平面およびＩ平面における断面図を示している。これらの図には、駆動力を伝達する際に、当接部４８６ｎ１〜ｎ５から被当接面４８７ｄ１〜ｄ５に加わる力を矢印Ｑで示し、力が加わっている点における被当接面４８７ｄ１〜ｄ５の動く方向を矢印Ｕで示す。
【０１１８】
図２７のように、当接部４８６ｎ１〜ｎ５が柱部４８６ｍ１〜ｍ５から突出していることで、柱部４８６ｍ１〜ｍ５が被当接面４８６ｄ１〜ｄ５の軸方向端部４８７ｆ１〜ｆ５に当たることはない。これにより、矢印Ｑは、第１スクリュー８６の軸線方向から見て、常に矢印Ｕと同じ方向を向く。このように、当接点における力の向きと移動方向を一致させることにより、駆動伝達力のロスを減少させることができる。
【０１１９】
また、図２８のように、被当接面４８７ｄ１〜ｄ５が曲面になっていることで、当接部４８６ｎ１〜ｎ５が被当接面４８７ｄ１〜ｄ５の径方向端部４８７ｇ１〜ｇ５に当接することはない。これにより、矢印Ｑは、第２スクリュー８７の軸線方向から見て、常に矢印Ｕに近い方向を向く。このように、当接点における力の向きと移動方向を近い方向に設定することで、駆動伝達力のロスを減少させることができる。
【０１２０】
以上本実施例によれば、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の配置スペースを小さく抑えることが可能であり、搬送装置を小型化できる。
【０１２１】
さらに、第１スクリュー８６および第２スクリュー８７のどちらの軸線方向から見た場合においても、駆動伝達力のロスを減少させることが可能であり、スクリューの駆動に必要なエネルギーの低減および部品の長寿命化が可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
８６  第１搬送部材（第１スクリュー）
８６ａ  駆動伝達部
８６ａ１〜ａ５  係合部（係合羽根）
８６ｂ  第１軸線（駆動軸の回転軸線）
８６ｃ  係合羽根先端
８６ｇ  現像剤搬送部（螺旋羽根）
８７  第２搬送部材（第２スクリュー）
８７ａ  駆動受け部
８７ａ１〜ａ５  被係合部（被係合羽根）
８７ｂ  第２軸線（被駆動軸の回転軸線）
８７ｃ  現像剤搬送部（螺旋羽根）
１００  現像剤搬送路（廃トナー流路）
Ａ  画像形成装置本体（装置本体）
Ｂ  プロセスカートリッジ（カートリッジ）
Ｔ  現像剤（トナー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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