(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造から上部構造に伝達する地震力を軽減するための免震装置であって、
下部構造に固定される下部プレートと、上部構造に固定される上部プレートと、該上部プレートと前記下部プレートの間に配置された中間プレートと、該中間プレートと前記下部プレートの間に緊結された下部積層ゴムと、該下部積層ゴムを囲むように設けられ、上端が前記中間プレートに緊結され、下端が前記下部プレートと水平方向に滑動可能とするか、又は下端が前記下部プレートに緊結され、上端が前記中間プレートと水平方向に滑動可能とした下部すべり支承部と、該下部すべり支承部の滑動方向を一方向に規制する下部規制部材と、前記中間プレートと前記上部プレートの間に緊結された上部積層ゴムと、該上部積層ゴムを囲むように設けられ、下端が前記中間プレートに緊結され、上端が前記上部プレートと水平方向に滑動可能とするか、又は上端が前記上部プレートに緊結され、下端が前記中間プレートと水平方向に滑動可能とした上部すべり支承部と、該上部すべり支承部の滑動方向を前記下部すべり支承部の滑動方向と直交する方向に規制する上部規制部材と、を備えてなることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記下部すべり支承部及び／又は前記上部すべり支承部における滑動可能な面が、該下部すべり支承部及び／又は前記上部すべり支承部が滑動可能に当接する上部プレート、中間プレート又は下部プレートから上下方向に離れないように拘束する拘束部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記下部すべり支承部及び／又は前記上部すべり支承部の滑動範囲を所定の範囲に規制するストッパーを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に生じる地震力を低減する免震装置に関し、特に積層ゴムとすべり支承を併用した免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震装置に要求される機能としては、構造物を支えるための支持機能、地震エネルギーを吸収し揺れを低減する減衰機能、地震により上部構造に伝わる振動・加速度を低減する絶縁機能、地震後に構造物を元の位置に戻す復元機能などがある。
【０００３】
従来の免震装置は、積層ゴム支承とすべり支承が主である。
図１２に示す免震装置５１は、下部構造５３に固定した下部鋼板５５と上部構造５７に固定した上部鋼板５９との間に積層ゴム支承６１を設けたものである。
積層ゴム支承６１は、鋼板とゴムシートの積層による鉛直支持力と、せん断変形に対するゴムの復元力を併せ持つ。
積層ゴム支承６１は、積層ゴムに高減衰系ゴムを使用することにより、高い減衰性能を得ることが可能となるが、鉛直力に対する面圧は20N/mm2程度と小さく、上載荷重が大きい場合には積層ゴムの面積を大きくする必要があり、大きなスペースを必要とする。
また、限界変形量を増加させる場合、積層数を増やして高さを高くする必要があるが、変形性能を発揮するための幅と高さの比を一定量確保するためには、やはり面積を大きくする必要がある。
【０００４】
なお、天然ゴム系の積層ゴム支承は、減衰機能は期待できず、他の減衰材（ダンパー）を併用する必要がある。鉛プラグ入り積層ゴムや高減衰ゴム系積層ゴムでは、鉛プラグあるいはゴム自体に減衰機能を持つ。ただし、せん断変形に伴い上部構造と下部構造の軸心がずれることによる付加曲げモーメントが発生する。
【０００５】
すべり支承は、低摩擦加工を施した鋼板同士の接触により高い鉛直支持力を持つとともに、摩擦により地震エネルギーを吸収することで減衰力を発揮する。ただし、復元機能はないため、復元機能を持つ積層ゴム支承などと併用する必要がある。
【０００６】
すべり支承に復元機能を付加するため、図１３に示すように、積層ゴム支承６１の下部にすべり機能を有するすべり支承部６７を設けた弾性すべり支承６３がある（例えば、特許文献１参照）。
このような弾性すべり支承６３は、風振動や小地震時にはすべり支承部６７は静止摩擦力により滑動せず、積層ゴムがせん断変形を生じてエネルギーを吸収し、さらに大地震時にはすべり支承が滑動し、すべり面の摩擦と積層ゴムのせん断変形によってエネルギー吸収を行う。
しかしながら、大地震時にすべりを生じた後は復元力に期待できないため、一般的なすべり支承と同様に、例えば図１３に示すように、オイルダンパー等の復元装置６５を別途設置する必要がある。
【０００７】
また、すべり支承の一つとして、接触面を曲面状にした曲面すべり支承（振り子すべり免震装置）がある。これは振り子の原理で曲面上を滑動することで、地震後も鉛直自重により元の位置に戻る復元機能を持つ。ただし、曲面の移動に伴い免震装置の上下移動が発生したり、曲率が大きくなる（長周期化する）ほど残留変形が大きくなるといった課題もある。また、変形に伴う付加曲げモーメントも発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１９０４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述のように、多くの免震装置が開発されているが、単体の装置で支持機能、減衰機能、絶縁機能、復元機能を発揮できるのは、高減衰系積層ゴム支承（鉛プラグ入り積層ゴムや高減衰ゴム系積層ゴムなど）と、曲面すべり支承に限定される。
一般的に許容されている積層ゴムの鉛直力に対する最大面圧は20〜30N/mm2程度であり、すべり支承の最大面圧（海外などの実績では60N/mm2を超える事例あり）に比べて小さい。よって、上部構造物に作用する鉛直力が大きくなるほど、免震装置が巨大化し、製造・輸送・設置などのコスト増加につながる。また、免震層（ピット）が大きくなる要因ともなり、掘削コストの増加とともに、敷地面積も多く必要となる。
【００１０】
曲面すべり支承は、前述に示した課題のほか、すべり面の曲面加工および表面処理に高い精度が要求されるとともに、コストも大きくなるという問題がある。
【００１１】
本発明は、単体の装置で高い支持機能、減衰機能、絶縁機能、復元機能を兼ね備えるとともに、省スペースで低コストな免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明に係る免震装置は、下部構造から上部構造に伝達する地震力を軽減するための免震装置であって、下部構造に固定される下部プレートと、上部構造に固定される上部プレートと、該上部プレートと前記下部プレートの間に緊結された積層ゴムと、該積層ゴムに並列して設けられ、前記上部プレート又は前記下部プレートのいずれか一方に緊結され、前記上部プレート又は前記下部プレートのいずれか他方と水平方向に滑動可能としたすべり支承部と、を備えてなることを特徴とするものである。
【００１３】
（２）また、上記（１）に記載のものにおいて、前記積層ゴムを囲むように前記すべり支承部が配置されていることを特徴とするものである。
【００１４】
（３）また、上記（２）に記載のものにおいて、前記すべり支承部は、前記積層ゴムが内部に配置された鋼管を備えてなることを特徴とするものである。
【００１５】
（４）また、上記（１）乃至（３）のいずれかに記載のものにおいて、前記すべり支承部における滑動可能な面が、該すべり支承部が滑動可能に当接する上部プレート又は下部プレートから上下方向に離れないように拘束する拘束部材を設けたことを特徴とするものである。
【００１６】
（５）また、上記（１）乃至（４）のいずれかに記載のものにおいて、前記すべり支承部の滑動範囲を所定の範囲に規制するストッパーを設けたことを特徴とするものである。
【００１７】
（６）本発明に係る免震装置は、下部構造から上部構造に伝達する地震力を軽減するための免震装置であって、下部構造に固定される下部プレートと、上部構造に固定される上部プレートと、該上部プレートと前記下部プレートの間に配置された中間プレートと、該中間プレートと前記下部プレートの間に緊結された下部積層ゴムと、該下部積層ゴムに並列して設けられ、前記中間プレート又は前記下部プレートのいずれか一方に緊結され、前記中間プレート又は前記下部プレートのいずれか他方と水平方向に滑動可能とした下部すべり支承部と、該下部すべり支承部の滑動方向を一方向に規制する下部規制部材と、前記中間プレートと前記上部プレートの間に緊結された上部積層ゴムと、該上部積層ゴムに並列して設けられ、前記中間プレート又は前記上部プレートのいずれか一方に緊結され、前記中間プレート又は前記上部プレートのいずれか他方と水平方向に滑動可能とした上部すべり支承部と、該上部すべり支承部の滑動方向を前記下部すべり支承部の滑動方向と直交する方向に規制する上部規制部材と、を備えてなることを特徴とするものである。
【００１８】
（７）また、上記（６）に記載のものにおいて、前記下部すべり支承部及び／又は前記上部すべり支承部における滑動可能な面が、該下部すべり支承部及び／又は前記上部すべり支承部が滑動可能に当接する上部プレート、中間プレート又は下部プレートから上下方向に離れないように拘束する拘束部材を設けたことを特徴とするものである。
【００１９】
（８）また、上記（６）又は（７）に記載のものにおいて、前記下部すべり支承部及び／又は前記上部すべり支承部の滑動範囲を所定の範囲に規制するストッパーを設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明においては、下部構造に固定される下部プレートと、上部構造に固定される上部プレートと、該上部プレートと前記下部プレートの間に緊結された積層ゴムと、該積層ゴムに並列して設けられ、前記上部プレート又は前記下部プレートのいずれか一方に緊結され、前記上部プレート又は前記下部プレートのいずれか他方と水平方向に滑動可能としたすべり支承部とを備えてなることにより、減衰機能と復元機能を積層ゴムが主に負担し、支持機能と絶縁機能をすべり支承が主に負担する機構を形成することが可能となり、高支持力で高減衰力の免震機能を発揮することができる。そのため、支持力の増大に対しても免震装置の大型化を避けることができ、オイルダンパー等の装置を別途配置する必要が無くなる。
また、免震装置をコンパクトに設計できるため、免震層にかかるコストを大幅に低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る免震装置の説明図である。
【図２】図１の矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る免震装置の作用を説明する説明図である（その１）。
【図４】本発明の実施の形態１に係る免震装置の作用を説明する説明図である（その２）。
【図５】本発明の実施の形態１に係る免震装置の他の態様の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る免震装置のさらに他の態様の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る免震装置の説明図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る免震装置の説明図である。
【図９】図８の矢視Ｂ−Ｂ図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る免震装置における上部すべり支承部４３と下部すべり支承部３７の配置関係を説明する説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る免震装置の他の態様の説明図である。
【図１２】従来の免震装置の説明図である（その１）。
【図１３】従来の免震装置の説明図である（その２）。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施の形態１］
本発明の一実施の形態に係る免震装置１は、図１、図２に示すように、下部構造３に固定される下部プレート５と、上部構造７に固定される上部プレート９と、上部プレート９と下部プレート５の間に緊結された積層ゴム１１と、積層ゴム１１に並列して設けられ、上部プレート９に緊結されると共に下部プレート５と水平方向に滑動可能としたすべり支承部１３とを備えてなるものである。
以下、各構成を詳細に説明する。
【００２３】
＜下部プレート、上部プレート＞
下部プレート５及び上部プレート９は、例えば鋼板によって形成されており、下部プレート５は下部構造３と、上部プレート９は上部構造７と例えばボルトによって緊結されている。
【００２４】
＜積層ゴム＞
積層ゴム１１は、鋼板とゴムシートの積層による鉛直支持力と、せん断変形に対するゴムの復元力を併せ持つものである。
ゴムシートとしては、高減衰積層ゴムあるいは鉛プラグ入り積層ゴムなど、減衰機能の高いものが望ましいが、すべり支承部１３での減衰機能に期待できる場合は、天然ゴム系の積層ゴムを使用することを妨げない。
【００２５】
＜すべり支承部＞
すべり支承部１３は、積層ゴム１１に並列して設けられ、上部プレート９に緊結されると共に下部プレート５と水平方向に滑動可能になっている。
すべり支承部１３は、逆台形状の複数の板部材からなる支承部１３ａを有し、本例では、３枚の板部材を一組として、一組の板部材の下端部に矩形状のすべり板１３ｂが固定されている。そして、４枚のすべり板１３ｂが積層ゴム１１を囲むように、四方に配置されている。
すべり板１３ｂの下面および下部プレート５の上面におけるすべり板１３ｂが滑る範囲（滑動範囲）は摩擦係数を低減した表面処理加工がなされた表面処理加工部１５となっている。
【００２６】
支承部１３ａを構成する各板部材は、上述したように、逆台形状に形成され、積層ゴム１１との間のクリアランスが下方になるほど広くなるように設定されている。
そして、前記クリアランスは地震時において積層ゴム１１と支承部１３ａ及びすべり板１３ｂとが干渉しないように設定されている。
支承部１３ａを逆台形状にして、上端部を幅広にすることで、上部構造７の鉛直力を下部構造３にスムーズに伝達することができる。
【００２７】
次に上記のように構成された本実施の形態の免震装置１の作用について図３、図４に基づいて説明する。
図３は、上部構造７から下部構造３への鉛直力の伝達機構を模式的に表現している。上部プレート９、支承部１３ａ及びすべり板１３ｂが一体となって、一種のラーメン架構を形成する。これにより、上部構造７からの鉛直力の大部分は、高面圧を可能とするすべり支承部１３を介して下部構造３に伝達される。
なお、上部プレート９の剛性あるいは支承部１３ａの断面積などのバランスを調整することにより、積層ゴム１１に伝達する軸力を調整することができる。
【００２８】
構造物が水平力を受けると、すべり面に発生する静止摩擦力を超えるまでは、免震装置１の水平移動は生じない。よって、上部構造７に影響を及ぼさない小規模地震動や風振動などに対して免震装置１は作動せず、低振幅に対するゴムの疲労損傷を抑えることができる。作動を開始させる水平力は、すべり面の摩擦係数（静止摩擦力）を調整することで設定できる。
【００２９】
前述の静止摩擦力を超える水平力が作用すると、すべり面が滑動し、積層ゴム１１にせん断力が加わり変形を生じる。
図４は積層ゴム１１が変形した際の、鉛直力による付加曲げモーメントの発生状況を模式的に示している。上部構造７の荷重重心と、下部構造３の反力重心にずれが生じるため、上部構造７の柱や基礎梁、下部構造３の床版や杭頭、下部プレート５及び上部プレート９に付加曲げモーメントが発生する。
この付加曲げモーメントの発生は、従来構造も本発明も同様であり、上部構造７の基礎梁や下部構造３の床版の断面を大きくし、曲げ耐力を確保する必要がある。
しかしながら、下部構造３及び上部構造７を完全な剛体とすることは難しく、従来の装置では躯体の弾性変形や設置精度等により、少なからず積層ゴムに曲げが作用する。
一方、本発明の構造では、一定の距離をとった支承部１３ａおよびすべり板１３ｂに発生するてこ反力によって曲げに抵抗できるため、積層ゴム１１への曲げ発生を従来装置より抑制することができる。
【００３０】
積層ゴム１１の性能は形状係数に依存する。１次形状係数S1はゴム１層の側面積に対する受圧面積で表され、鉛直方向の剛性を表す指標として用いられる。S1が小さい（相対的に厚さが厚くなる）と、鉛直変形に対する抵抗が小さくなり、支持力が低減する。また、２次形状係数S2はゴムの総厚に対する直径で表され、ゴムの扁平度を表す指標として用いられる。S2が小さい（幅に対する高さが高い）と水平変形に伴う曲げ変形が大きくなり変形性能が低下する。よって、30＜S1、4＜S2が一般的な目安とされている。
【００３１】
しかしながら、本発明では、前述のように鉛直支持力はすべり支承部１３で負担し、てこ反力によって、曲げの影響を最小限に抑えることができることから、これらの形状係数の目標値を小さくすることが可能となる。すなわち、同じ積層ゴム高さに対し、層数を減らし、鋼板とゴムとの接着加工を減らすことが可能となる。さらに、同じ積層ゴム高さに対し、直径を小さくできるため、積層ゴム１１の設置スペースを小さくでき、結果として、同じ性能を得るための積層ゴム１１のコストを低減できる。
【００３２】
なお、想定以上の地震動（変形量）が発生すると、積層ゴム１１の破断や積層ゴム１１と支承部１３ａとの衝突、さらには免震層と建物との衝突などが生ずることが想定される。そこで、例えば図５に示すように、積層ゴム１１の限界ひずみに応じたクリアランスを設けて、それ以上の変形を生じさせないためのストッパー１７を設置することで、これを回避することができる。さらには、ストッパー１７と支承部１３ａとの衝突部に緩衝材１７ａ（粘性体、粘弾性体）を設けることで、衝突による急激な加速度の発生を抑えることも可能である。
【００３３】
また、図６に示すように、すべり板１３ｂの上動を規制する拘束部材１９を設けることによって、引抜き力に対しても抵抗させることができ、免震装置１に引抜き力が発生した場合も積層ゴム１１の破断あるいはすべり支承部１３の離間を避けることができる。
なお、この場合、すべり板１３ｂの上面にも摩擦係数を低減した表面処理加工を行った表面処理加工部１５を設けるようにする。
なお、拘束部材１９、ストッパー１７において、その目的を達する機構を有していれば、その形状は限定しない。
【００３４】
以上のように、本実施の形態によれば、一つの装置内に積層ゴム１１とすべり支承部１３を並列に配置したことにより、減衰機能と復元機能を積層ゴム１１が主に負担し、支持機能と絶縁機能をすべり支承部１３が主に負担する機構を形成することが可能となり、高支持力で高減衰力の免震機能を有する。そのため、支持力の増大に対しても免震装置１の大型化を避けることができ、オイルダンパー等の装置を別途配置する必要が無くなる。
また、免震装置１をコンパクトに設計できるため、免震層にかかるコストを大幅に低減することが可能となる。
【００３５】
また、積層ゴム１１への鉛直支持力負担を軽減でき、すべり支承部１３が所定の距離を離して積層ゴム１１の周囲に配置されていることから、積層ゴム１１に掛かる大変形時の偏芯付加曲げを小さくすることができる。また、積層ゴム１１への鉛直力および付加曲げが軽減されることで、平面的な大きさを増加させずに限界変形量を増加する（ゴムと鋼板の積層数を増やす）ことも可能となる。
積層ゴム１１への鉛直支持力負担が軽減されることで、積層ゴム１１に要求される鉛直方向特性（耐荷重、圧縮変形性能）を抑制することができ、その分、せん断方向特性（減衰、せん断変形性能）を高性能化することが可能となり、結果としてコストパフォーマンスの高い積層ゴムを採用することができる。
【００３６】
なお、上記の実施の形態では、積層ゴム１１を囲むようにすべり支承部１３を設けた例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば積層ゴム１１の両側にすべり支承部１３を設けるように積層ゴム１１とすべり支承部１３が並列配置されるものを広く含む。
【００３７】
［実施の形態２］
本実施の形態に係る免震装置２１は、すべり支承部は、積層ゴムが内部に配置された鋼管を備えてなることを特徴とするものである。
具体的には、図７（ａ）に示すように、水平断面が円形の円形積層ゴム２３に円形鋼管からなる円形鋼管支承部２５を組み合わせた場合や、図７（ｂ）に示すように、水平断面が角形の角形積層ゴム２７に角形鋼管からなる角形鋼管支承部２９を組み合わせた場合がある。
【００３８】
このように積層ゴムの形状に応じた鋼管によって支承部形状を設定することにより、任意の方向に対して限界変形に応じたクリアランスを最小限に設定できるため、省スペース化が可能となる。さらに、既製の鋼管をすべり支承部に用いることで、溶接に伴う施工工数・コストを減らすことが可能となる。
なお、積層ゴムの定期点検やメンテナンスを考慮すると、積層ゴムを完全に覆い隠すことは好ましくなく、監視窓を設置するのが望ましい。
【００３９】
円形鋼管や角形鋼管に限られず、積層ゴムの水平断面形状に応じた形状の鋼管を用いるようにすればよい。
【００４０】
［実施の形態３］
本実施の形態に係る免震装置３１を、図８〜図１１に基づいて説明する。なお、図８〜図１１において、図１と同一部分及び対応する部分には同一の符号を付してある。
本実施の形態に係る免震装置３１は、図８、図９に示すように、下部構造３に固定される下部プレート５と、上部構造７に固定される上部プレート９と、上部プレート９と下部プレート５の間に配置された中間プレート３３と、中間プレート３３と下部プレート５の間に緊結された下部積層ゴム３５と、下部積層ゴム３５に並列して設けられ、中間プレート３３に緊結され、下部プレート５と水平方向に滑動可能とした下部すべり支承部３７と、下部すべり支承部３７の滑動方向を一方向に規制する下部規制部材３９と、中間プレート３３と上部プレート９の間に緊結された上部積層ゴム４１と、上部積層ゴム４１に並列して設けられ、上部プレート９に緊結され、中間プレート３３と水平方向に滑動可能とした上部すべり支承部４３と、上部すべり支承部４３の滑動方向を下部すべり支承部３７の滑動方向と直交する方向に規制する上部規制部材４５とを備えてなるものである。
以下、各構成を詳細に説明する。
【００４１】
下部プレート５及び上部プレート９については実施の形態１と同様である。
また、中間プレート３３も、下部プレート５及び上部プレート９と同様に、例えば鋼板によって形成されている。
【００４２】
＜下部積層ゴム＞
下部積層ゴム３５は、中間プレート３３と下部プレート５の間に緊結されており、その材質については実施の形態１と同様である。
下部積層ゴム３５の形状は、この例では平面視で四角形の直方体形状をしている。
【００４３】
＜下部すべり支承部＞
下部すべり支承部３７は、下部積層ゴム３５に並列して設けられ、上端部が中間プレート３３に緊結され、下端部が下部プレート５と水平方向に滑動可能になっている。
下部すべり支承部３７の形状は特に限定されないが、例えば図８、図９に示すように、下部積層ゴム３５の左右の側面に対向するように配置された（図８参照）２枚の矩形状の鋼板によって形成することができる。
下部すべり支承部３７の下面および下部プレート５の上面における下部すべり支承部３７が滑る範囲（滑動範囲）には、摩擦係数を低減した表面処理加工がなされた表面処理加工部１５となっている。
【００４４】
＜下部規制部材＞
下部規制部材３９は、下部すべり支承部３７の滑動方向を一方向に規制する部材である。本実施の形態では、下部規制部材３９は、下部すべり支承部３７の滑動方向を図８の紙面直交方向にのみ滑動可能に規制するものであり、図８、図９に示すように、下部すべり支承部３７の外側に近接して設けられた板部材によって形成されている。
【００４５】
＜上部積層ゴム＞
上部積層ゴム４１は、中間プレート３３と上部プレート９の間に緊結されており、その材質については実施の形態１と同様である。
上部積層ゴム４１の形状は、この例では下部積層ゴム３５と同様に平面視で四角形の直方体形状をしている。
【００４６】
＜上部すべり支承部＞
上部すべり支承部４３は、上部積層ゴム４１に並列して設けられ、上端部が上部プレート９に緊結され、下端部が中間プレート３３と水平方向に滑動可能になっている。
上部すべり支承部４３の形状は特に限定されないが、例えば図８、図９に示すように、図９における下部積層ゴム３５の左右側面を囲むように配置された２枚の矩形状の鋼板によって形成することができる。
上部すべり支承部４３の下面および中間プレート３３の上面における上部すべり支承部４３が滑る範囲（滑動範囲）は摩擦係数を低減した表面処理加工がなされた表面処理加工部１５となっている。
【００４７】
＜上部規制部材＞
上部規制部材４５は、上部すべり支承部４３の滑動方向を一方向に規制する部材である。本実施の形態では、上部規制部材４５は、上部すべり支承部４３の滑動方向を図８の左右方向にのみ滑動可能に規制するものであり、図８、図９に示すように、下部すべり支承部３７の外側に近接して設けられた板部材によって形成されている。
【００４８】
上記のように構成された本実施の形態の免震装置３１においては、地震動が生じたときに、下部すべり支承部３７が図８に示す紙面直交方向に滑動し、上部すべり支承部４３が下部すべり支承部３７に直交する方向（図８の矢印で示す左右方向）に滑動するので、免震装置３１全体としては、あらゆる方向の地震動に対して滑動可能となり、制振作用を発揮することができる。
【００４９】
また、一般的に、積層ゴムの変形性能（限界ひずみ）は、２方向の変形を許容するよりも、１方向のみに変形を許容した方が大きくなる。
したがって、本実施の形態のように、下部積層ゴム３５と上部積層ゴム４１に対してそれぞれ１方向のみに変形を許容させることにより、同じ特性のゴムを使用した場合に変形性能を向上させることが可能となる。
【００５０】
また、下部すべり支承部３７は下部積層ゴム３５に、上部すべり支承部４３は上部積層ゴム４１に、それぞれ近接して設けることができるので、一つの積層ゴムの全周にすべり支承部を設けるのに比較すると、積層ゴムとすべり支障部との間のクリアランスを小さくでき、省スペース化が図れる。
【００５１】
なお、上部積層ゴム４１及び下部積層ゴム３５がそれぞれの限界ひずみに達するまで変形した際にも、上部すべり支承部４３と下部すべり支承部３７が高さ方向で交差するように、換言すれば上部すべり支承部４３と下部すべり支承部３７が平面視したときに重なるように設定するのが望ましい（図１０参照）。このように設定することで、鉛直力をスムーズに伝達させることができる。
なお、上記のような設定でなくても、中間プレート３３の厚みを十分に厚くすることで、上部すべり支承部４３と下部すべり支承部３７にずれが生じた場合も、鉛直力をスムーズに伝達させることも可能である。
【００５２】
本実施の形態においても、図１１に示すように、規制部材に鉛直方向の移動を拘束する拘束部材４７を設け、上下面に表面処理を施した下部すべり板３７ｂを下部プレート５と拘束部材４７で挟み込むようにすることにより、引抜き力に対しても抵抗させることが可能となる。
なお、図１１は下部すべり支承部３７の近傍のみを図示しているが、上部すべり支承部４３についても同様の構成にするのが好ましい。
【００５３】
また、上記の説明では、下部すべり支承部３７が中間プレート３３に緊結され、上部すべり支承部４３が上部プレート９に緊結される例を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、下部すべり支承部３７が下部プレート５に緊結され、上部すべり支承部４３が上部プレート９に緊結される場合や、下部すべり支承部３７が中間プレート３３に緊結され、上部すべり支承部４３が中間プレート３３に緊結される場合であってもよい。
【００５４】
なお、積層ゴムが十分な減衰機能を有している場合には、すべり支承部をベアリング等の転がり支承として置き換えることも可能な場合もある。
【実施例】
【００５５】
本発明に係る免震装置の各機能を他の免震装置と比較したものを下記の表１に示す。
【００５６】
【表１】
0006628988.tif 000002
【００５７】
表１において、◎は非常に優れている、○は優れている、△は普通又は許容範囲である、×は劣っているという評価を示している。
表１に示すように、本発明の免震装置は、すべての機能において普通以上であり、免震装置としての総合力に優れている。
【符号の説明】
【００５８】
１  免震装置
３  下部構造
５  下部プレート
７  上部構造
９  上部プレート
１１  積層ゴム
１３  すべり支承部
１３ａ  支承部
１３ｂ  すべり板
１５  表面処理加工部
１７  ストッパー
１７ａ  緩衝材
１９  拘束部材
２１  免震装置（実施の形態２）
２３  円形積層ゴム
２５  円形鋼管支承部
２７  角形積層ゴム
２９  角形鋼管支承部
３１  免震装置（実施の形態３）
３３  中間プレート
３５  下部積層ゴム
３７  下部すべり支承部
３７ａ  下部支承部
３７ｂ  下部すべり板
３９  下部規制部材
４１  上部積層ゴム
４３  上部すべり支承部
４５  上部規制部材
４７  拘束部材
５１  免震装置（従来例）
５３  下部構造
５５  下部鋼板
５７  上部構造
５９  上部鋼板
６１  積層ゴム支承
６３  弾性すべり支承
６５  復元装置
６７  すべり支承部
【図１】
0006628988.tif 000003
【図２】
0006628988.tif 000004
【図３】
0006628988.tif 000005
【図４】
0006628988.tif 000006
【図５】
0006628988.tif 000007
【図６】
0006628988.tif 000008
【図７】
0006628988.tif 000009
【図８】
0006628988.tif 000010
【図９】
0006628988.tif 000011
【図１０】
0006628988.tif 000012
【図１１】
0006628988.tif 000013
【図１２】
0006628988.tif 000014
【図１３】
0006628988.tif 000015