(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁に囲まれた収容空間を有するホルダ本体と、前記収容空間に収容されて前記周壁に上下動可能に支持されたトレイと、前記トレイを上下動させる高さ調整手段とを備えるカップホルダであって、
前記高さ調整手段は、前記トレイの下面において前記下面と平行に延びる伝達軸と、前記伝達軸の両端に設けられ、前記トレイに対して回動可能に支持された一対のピニオンギヤと、前記一対のピニオンギヤに噛み合うように設けられ、前記周壁に上下方向に延設された一対のラックギヤと、前記トレイに設けられ前記トレイが上方向に移動するように前記ピニオンギヤの回動を付勢する付勢部材とを備え、
前記周壁は、径方向外側に窪み上下方向に延び且つ前記ラックギヤを設けた溝部を有し、
前記溝部は、前記収容空間の周方向で互いに対向する一対の溝側対向面を有し、
前記トレイには、前記溝部に上下移動可能に嵌合される一対のガイド突起部が設けられ、前記ガイド突起部は、一対の前記溝側対向面にそれぞれ対面し且つ前記溝側対向面の形状に相応した形状を有する一対のトレイ側対向面を有するカップホルダ。
【請求項２】
前記高さ調整手段は、更に、前記トレイに設けられたロック部材と、前記トレイが前記収容空間において所定の高さに位置するときに前記ロック部材に係止する規制部と、前記ロック部材と前記トレイとの間に設けられ前記ロック部材を前記規制部に係止する方向に付勢するロック付勢部材と、前記規制部と前記ロック部材との係止を離脱させる操作部とを更に備える請求項１に記載のカップホルダ。
【請求項３】
前記周壁は、径方向外側に窪み上下方向に延び且つ前記ラックギヤを設けた溝部を有し、
前記規制部は、前記溝部に設けられている請求項２に記載のカップホルダ。
【請求項４】
前記ホルダ本体は前記周壁の上端に径方向外側に延設された上壁を有し、
前記高さ調整手段は、前記トレイの最上位置を前記上壁と同じ高さに位置させる上側係合部を有する請求項１〜３のいずれかに記載のカップホルダ。
【請求項５】
前記周壁は、径方向外側に窪み上下方向に延び且つ前記ラックギヤを設けた溝部と、前記溝部を開閉可能に覆う可動壁とを有し、
前記可動壁は、壁付勢部材により前記溝部を覆う方向に付勢されている請求項１に記載のカップホルダ。
【請求項６】
前記トレイは、前記溝部に向けて突出しており且つ前記トレイが最下位置に位置したときに前記可動壁の下端に当接する当たり部を有する請求項５に記載のカップホルダ。
【請求項７】
前記周壁は、前記収容空間を挟んで対向する部分に一対の前記溝部を有し、
前記周壁は、前記一対の溝部により２区画に分割され、
前記一方の区画の周壁は、前記可動壁により構成され、他方の区画の周壁は固定壁により構成されている請求項５又は６に記載のカップホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料容器を保持するトレイが上下移動可能なカップホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の車室内には、飲料容器を収容するカップホルダが装着されている。カップホルダは、飲料容器の高さに応じて、カップホルダの底部を上下移動させる工夫がされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、図３０に示すカップホルダが開示されている。このカップホルダは、飲料容器を収容する収容空間９０を囲む周壁９１を有するホルダ本体９２と、収容空間９０に収容されたトレイ９３と、トレイ９３の周縁とホルダ本体９２の周壁９１との間に設けられた引張コイルばね９５とを有する。周壁９１の下部にはロック部９６が設けられていて、トレイ９３がロック部９６に係止されることでトレイ９３は収容空間９０の下部に保持されている。ロック部９６の係止を解除すると、引張コイルばね９５が縮むことにより、トレイ９３が上側に移動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３６９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたカップホルダにおいては、引張コイルばね９５の上端が周壁９１の上部に係止され、トレイ９３は、引張コイルばね９５により吊り下げられている。トレイ９３は引張コイルばね９５の下端までしか上昇することができず、トレイ９３の上昇位置に制約がある。このため、トレイの昇降位置の設定自由度が低い。
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、トレイの昇降位置の設定自由度が高いカップホルダを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のカップホルダは、周壁に囲まれた収容空間を有するホルダ本体と、前記収容空間に収容されて前記周壁に上下動可能に支持されたトレイと、前記トレイを上下動させる高さ調整手段とを備えるカップホルダであって、
【０００７】
前記高さ調整手段は、前記周壁に上下方向に延設されたラックギヤと、前記トレイに対して回動可能に支持され前記ラックギヤに噛み合うピニオンギヤと、前記トレイに設けられ前記トレイが上方向に移動するように前記ピニオンギヤの回動を付勢する付勢部材とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、トレイには、ピニオンギヤが回動可能に支持されている。ピニオンギヤは、ホルダ本体の周壁に設けられたラックギヤに噛合している。ピニオンギヤは付勢部材の付勢力によりラックギヤ上を回転しながら上側に移動する。ピニオンギヤを支持しているトレイも上側に移動される。
トレイを下側に押すと、付勢部材の付勢力に抗して、ピニオンギヤはラックギヤ上を回転しながらトレイとともに下側に移動される。
【０００９】
ここで、付勢部材は、トレイに設けられている。すなわち、付勢部材は、ホルダ本体とトレイとの間を連結してホルダ本体に対してトレイを吊り下げるものではない。このため、本発明においては、付勢部材はトレイの上昇位置を制限していない。特許文献１に開示のカップホルダのトレイに比べて、本発明のトレイは昇降位置の自由度が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態の、トレイが最上位置に位置しているときのカップホルダの斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】第１の実施形態のカップホルダの分解斜視図である。
【図４】第１の実施形態のカップホルダの平面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図６】図４のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図７】第１の実施形態のガイド突起部及び保持部を示すためのトレイの側面図である。
【図８】第１の実施形態の操作部の分解斜視図である。
【図９】第１の実施形態の、規制部及び溝部の部分斜視図である。
【図１０】図４のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１１】第２の実施形態のカップホルダの平面図である。
【図１２】図１１のＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図１３】図１２のＧ−Ｇ矢視断面図である。
【図１４】図１２のＨ−Ｈ矢視断面図である。
【図１５】図１１のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図１６】図１１のＫ−Ｋ矢視断面図である。
【図１７】図１１のＪ−Ｊ矢視断面図である。
【図１８】第３の実施形態の、トレイが最上位置に位置しているときのカップホルダの斜視図である。
【図１９】第３の実施形態のカップホルダの分解斜視図である。
【図２０】第３の実施形態のカップホルダの平面図である。
【図２１】第３の実施形態のカップホルダを平面方向に切断した断面図である。
【図２２】第３の実施形態の、トレイが下降途中であるときのカップホルダの斜視図である。
【図２３】第３の実施形態の、トレイが最下位置に位置しているときのカップホルダの斜視図である。
【図２４】図２０のＬ−Ｌ矢視断面図である。
【図２５】第４の実施形態の、ガイド部材の構成を示す平面図である。
【図２６】図２５のＭ−Ｍ矢視断面図である。
【図２７】第４の実施形態の、ラック部材、ギヤ部材、伝達軸の構成を示す模式図である。
【図２８】第４の実施形態の、ラック部材、ギヤ部材、伝達軸の構成を示す模式図である。
【図２９】第４の実施形態の、ラック部材、ギヤ部材、伝達軸の構成を示す模式図である。
【図３０】従来例のカップホルダの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態に係るカップホルダについて詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
本実施形態のカップホルダは、車両室内のセンターコンソールに装着されている。本実施形態のカップホルダを示す図面において、前、後、右、左、上、下は、車両座席に着座した運転者からみた方向である。
本実施形態のカップホルダは、図１、図２に示すように、ホルダ本体１と、トレイ２と、トレイ２の高さを調整する高さ調整手段３とを有する。
図３に示すように、ホルダ本体１は、円筒形状の周壁１１と、周壁１１の上側周縁に広がる上壁１８とを有する。
【００１３】
図４に示すように、周壁１１は、周方向に等間隔を隔てて配置された４つの溝部１２，１２，１２，１２を有する。４つの溝部１２，１２，１２，１２は、カップホルダ１９の前後方向及び左右方向に位置している。本実施形態において、各溝部１２のうちカップホルダ１９の前後方向に位置する一対の溝部１２，１２を第１の溝部１２ａと称し、左右方向に位置する一対の溝部１２，１２を第２の溝部１２ｂと称する。
【００１４】
図３、図５に示すように、第１の溝部１２ａには、溝部１２の形状に相応するラック部材１５が嵌合されている。ラック部材１５は、断面Ｕ字形状の長尺部材であって、互いに対向する一対の側壁１６，１６と、ラック部材１５の奥側に設けられて一対の側壁１６，１６を連結する奥壁１７とを有する。
【００１５】
第２の溝部１２ｂには、トレイ２を下部にロックするロック部材５１の係止部５１ａと後述の規制部６１が配置されている。第２の溝部１２ｂは、図５に示すように、互いに対向する一対の側壁１３，１３と、第２の溝部１２ｂの奥に設けられて一対の側壁１３，１３を連結する奥壁１４とにより囲まれている。
【００１６】
図３に示すように、周壁１１の下端は、略円板状の底板８により塞がれている。底板８の周縁部は、ホルダ本体１の周壁１１の下部にネジを用いて固定されている。周壁１１と底板１５により囲まれた空間は、飲料容器を収容する収容空間１０である。
図２、図３に示すように、トレイ２は、円板状をなし、収容空間１０の内部に上下移動可能に配置されている。
【００１７】
高さ調整手段３は、トレイ２を上下移動させる手段である。高さ調整手段３は、一対のラック部材１５と、一対のギヤ部材３５と、付勢部材３３と、ロック機構５と、操作部６とを有する。
【００１８】
一対のラック部材１５、１５は、第１の溝部１２ａに設けられている。第１の溝部１２ａにおいて、各ラック部材１５の一対の側壁１６，１６のうちカップホルダ１９の左側の側壁１６には、それぞれラックギヤ３１が設けられている。ラックギヤ３１は、第１の溝部１２ａの延び方向、即ち上下方向に延びている。
【００１９】
一対のギヤ部材３５は、トレイ２の下部に設けられている。また、トレイ２の下部には、伝達軸３４が回動自在に設けられている。伝達軸３４は、ロッド形状であり、カップホルダ１９の前後方向、即ちトレイ２の径方向に配置されている。伝達軸３４の延び方向の両端にはギヤ部材３５が設けられている。
【００２０】
図３に示すように、ギヤ部材３５は、円柱状体であり、外側先端に周方向に設けられたピニオンギヤ３５ａと、ギヤ部材３５の軸方向に貫通する嵌合穴３５ｂとを有する。嵌合穴３５ｂには伝達軸３４の先端が嵌入されている。このようにして伝達軸３４の両方の先端にギヤ部材３５が一体的に固定されている。一対のギヤ部材３５に設けたピニオンギヤ３５ａは、互いに同じ歯数であるため、互いに同期して回転する。
【００２１】
トレイ２における第１の溝部１２ａに対向する部分には、一対の保持部２１、２１が突設されている。各保持部２１は軸受穴２１ａを有する。軸受穴２１ａには、ギヤ部材３５が回動自在に挿通されている。図６に示すように、ギヤ部材３５の先端のピニオンギヤ３５ａは、第１の溝部１２ａのラックギヤ３１に噛合している。トレイ２の上下移動に伴い、ピニオンギヤ３５ａはラックギヤ３１に沿って上下方向に移動する。
【００２２】
図３、図５に示すように、一対の保持部２１、２１の下部には、それぞれガイド突起部２２が設けられている。ガイド突起部２２は、保持部２１よりも径方向外側に突出しているとともに、一対のトレイ側対向面２２ａを有する。一対のトレイ側対向面２２ａは、ガイド突起部２２の周方向の左右両側に設けられており、それぞれ上下方向に延びている。
【００２３】
また、図５、図７に示すように、ガイド突起部２２は、第１の溝部１２ａに配置されたラック部材１５に上下移動可能に嵌合されている。ラック部材１５の一対の側壁１６，１６は、ラックギヤ３１よりも奥側に位置して、収容空間１０の周方向で互いに対向する溝側対向面１６ａ、１６ａを有する。トレイ２のガイド突起部２２は、第１の溝部１２ａ内のラック部材１５に挿入されていて、トレイ側対向面２２ａ、２２ａは、溝側対向面１６ａ、１６ａに対面している。各トレイ側対向面２２ａ、２２ａは、各溝側対向面１６ａ、１６ａにそれぞれ対面し且つ溝側対向面１６ａ、１６ａの形状に相応した形状を有する。本実施形態では、溝側対向面１６ａ、１６ａ及びトレイ側対向面２２ａ、２２ａはいずれも上下方向に延びる平坦面である。
【００２４】
図７に示すように、ガイド突起部２２は、一対のトレイ側対向面２２ａにおいて溝側対向面１６ａ、１６ａに面接触した状態で、一対の溝側対向面１６ａ、１６ａにより挟持されている。一対の溝側対向面１６ａ、１６ａは、トレイ２に加わる荷重を受け、トレイ２を水平方向に維持している。トレイ２を上下方向に移動させると、ピニオンギヤ３５ａがラックギヤ３１に沿って移動し、トレイ２のトレイ側対向面２２ａが、第１の溝部１２ａの溝側対向面１６ａ、１６ａを摺動する。一対のトレイ側対向面２２ａが一対の溝側対向面１６ａにそれぞれ面接触した状態でガイド突起部２２が第１の溝部１２ａに配置されているため、トレイ２はホルダ本体１に対してぐらつくことがない。トレイ２は安定且つ円滑に収容空間１０を上下移動することができる。
【００２５】
また、図３，図７に示すように、トレイ２の周縁であってガイド突起部２２の直上には板状の突起２３が設けられている。突起２３は、ガイド突起部２２とともに第１の溝部１２ａに挿入され、第１の溝部１２ａの溝側対向面１６ａ、１６ａに挟持されている。突起２３は、トレイ２の周縁とホルダ本体１の周壁１１との間に一定の隙間を確保して、トレイ２が周壁１１に干渉することを防止している。このため、トレイ２を円滑に上下移動させることができる。
【００２６】
図２，図３に示すように、付勢部材３３は、コイルばねであり、伝達軸３４を挿通する円筒状のカラー３６の外側に装着されている。付勢部材３３の一端は伝達軸３４に突設したピン３４ｂに嵌合され、付勢部材３３の他端はトレイ２の下面に連結されている。付勢部材３３は、トレイ２が上方向に移動する方向に伝達軸３４を付勢している。本実施形態では、付勢部材３３は右回転方向（時計回り方向）に伝達軸３４を付勢している。伝達軸３４の右回転方向の回転によりピニオンギヤ３５ａがラックギヤ３１に沿って回転しながら上方向に移動する。これにより、トレイ２が上方向に移動される。
【００２７】
トレイ２の下部には、速度緩衝装置３７が設けられている。速度緩衝装置３７は、固定部３７ａと、固定部３７ａに対して回転可能な回転部３７ｂと、固定部３７ａと回転部３７ｂとの間に介在された粘性液体とを有する。速度緩衝装置３７の固定部３７ａは、トレイ２の下面から下方に突出する取付部２４にネジで固定されている（図２）。回転部３７ｂの先端には、ギヤ３７ｃが設けられている。また、伝達軸３４には、伝達ギヤ３８が挿通されて一体的に固定されている。
【００２８】
伝達ギヤ３８は速度緩衝装置３７のギヤ３７ｃと噛合している。伝達軸３４が回転すると、同期して伝達ギヤ３８が回転する。伝達ギヤ３８が回転すると速度緩衝装置３７のギヤ３７ｃが回転される。速度緩衝装置３７の中の粘性液体によりギヤ３７ｃは抵抗を受け、回転速度の急激な変化を緩和する。ギヤ３７ｃの回転速度が緩和され、伝達軸３４の急激な速度変化が抑えられる。伝達軸３４が付勢部材３３により急激に回転速度が上昇しようとするときに、速度緩衝装置３７により回転速度の急激な上昇が緩和される。
【００２９】
図３、図８に示すように、ロック機構５は、トレイ２を最下位置にロックする。ロック機構５は、ロック部材５１と、規制部６１と、ロック付勢部材５６と、操作部６とを有する。
【００３０】
図３、図９に示すように、ロック部材５１は、平板状をなし、上側及び下側に突出する回動中心部５１ｃと、回動中心部５１ｃから互いに反対方向に延びる一対の腕部５１ｂと、各腕部５１ｂの先端に設けた係止部５１ａとを有する。係止部５１ａの下面は、規制部６１側に向かって上側に傾斜するテーパ面５１ｆを有する。
【００３１】
図２、図３に示すように、ロック部材５１の上側及び下側は、上カバー５２と下カバー５３が配設されている。上カバー５２と下カバー５３の間にロック部材５１を配置し、ロック部材５１の凸状の回動中心部５１ｃを上カバー５２の中心穴５２ａ及び下カバー５３の中心穴５３ａに挿通する。この状態で、ネジ５９を下カバー５３のボス部５３ｂ及び上カバー５２のネジ穴５２ｂを通じてトレイ２のネジ穴２６に螺合する。これにより、ロック部材５１がトレイ２に回動可能に保持されている。ロック部材５１の係止部５１ａは、第２の溝部１２ｂに配置される。
【００３２】
図３に示すように、ロック付勢部材５６は、ねじりコイルばねである。ロック付勢部材５６の一端は、ロック部材５１の腕部５１ｂに設けたバネ保持部２１に係止されており、ロック付勢部材５６の他端は下カバー５３の突起部５３ｃに係止されている。ロック付勢部材５６は、ロック部材５１が規制部６１に係止する方向にロック部材５１を付勢している。本実施形態ではロック付勢部材５６は、ロック部材５１を右回転方向（時計回り方向）に付勢している。
【００３３】
図８に示すように、操作部６は、ノブ６２と、ケース６３と、支持軸６４と、操作ロッド６５とを有する。操作部６は、ホルダ本体１の周壁１１の外側であって第２の溝部１２ｂの近傍に配置されている（図４）。ノブ６２は、押圧部６２ａと、押圧部６２ａから突出するスライド部６２ｂと、スライド部６２ｂに形成され上下方向に貫通する嵌通孔６２ｃと、スライド部６２ｂの両側の側面に形成された遊び穴６２ｄとを有する。ノブ６２は、ホルダ本体１の周壁１１に形成された操作穴１１ｃに進退可能に配置されている（図５）。ノブ６２の押圧部６２ａは操作穴１１ｃから収容空間１０側に露出させ、スライド部６２ｂは周壁１１の外側に向けられている。
【００３４】
遊び穴６２ｄは、収容空間１０から遠ざかる方向（ホルダ本体１の径方向外側）に向かって上方向に傾斜するガイド穴である。ケース６３は、ノブ６２のスライド部６２ｂが進退可能に挿入する筒状の収容部６３ａと、収容部６３ａを上下方向に貫通する挿入孔６３ｂと、収容部６３ａの外側に広がるフランジ部６３ｃとを有する。収容部６３ａの両側の側面には、上下方向に延びる長穴６３ｄが形成されている。ノブ６２のスライド部６２ｂの奥側の面とケース６３の収容部６３ａの奥側の面との間には、スプリング６６が介設されている。スプリング６６は、ノブ６２の後面に突設したバネ保持部６２ｅに外挿されている。スプリング６６により、ノブ６２は、ホルダ本体１の操作穴１１ｃから収容空間１０側に進出する方向に付勢されている。
【００３５】
操作ロッド６５は、長尺部６５ｂと、長尺部６５ｂの上側の幅を狭くした連結部６５ｃと、連結部６５ｃに設けられた支持穴６５ｄとを有する。操作ロッド６５の下部から細い円柱状のバネ保持部６５ｅが設けられている。バネ保持部６５ｅには戻しバネ（圧縮バネ）６７が外挿されている。戻しバネ６７は、圧縮コイルバネであり、ホルダ本体１の底板８の外周縁と、操作ロッド６５の下部との間に配置されていて、操作ロッド６５を上方向に付勢している。
【００３６】
戻しバネ６７とロック付勢部材５６の付勢力のバランスは、ロック付勢部材５６により生じるロック部材５１の揺動力が、戻しバネ６７により生じる規制部６１の上側への戻り力よりも小さくなるように設定されている。
【００３７】
操作部６を組み付けるために、ノブ６２のスライド部６２ｂをケース６３の収容部６３ａに収容する。操作ロッド６５の連結部６５ｃを、ケース６３の挿入孔６３ｂに挿入する。スライド部６２ｂの遊び穴６２ｄと収容部６３ａの長穴６３ｄと操作ロッド６５の支持穴６５ｄに、支持軸６４を貫挿させる。抜け止め防止のために支持軸６４の両端に図略の止め輪を嵌める。これにより、ノブ６２、ケース６３、操作ロッド６５及び支持軸６４が一体化されて、操作部６が得られる。
【００３８】
図９に示すように、操作ロッド６５の下部には、規制部６１が設けられている。規制部６１は、操作ロッド６５の下部から後方側に突出している。規制部６１の下側面は、先端に向けて上側に傾斜するテーパ面６１ａを有する。操作ロッド６５は、ホルダ本体１の周壁１１の外側の第２の溝部１２ｂのうち左側の溝部近傍に配置されている。
【００３９】
第２の溝部１２ｂのうち左右一方の溝部（本実施形態では、左側の溝部）は、その下部に挿通穴１２ｃが設けられている。挿通穴１２ｃは、第２の溝部１２ｂの互いに向合う側壁のうち一方の側壁１３と奥壁１４に連続して形成されている。
【００４０】
規制部６１は、操作部６の操作により上下方向に変位するように構成されている。規制部６１のテーパ面６１ａには、ロック部材５１の係止部５１ａが離隔可能に当接している。
【００４１】
本実施形態のカップホルダの作動について説明する。まず、トレイ２が最下位置に保持されている場合について説明する。図２の点線は、トレイ２が最下位置に保持されている状態を示す。この場合、図９に示すように、ロック部材５１の係止部５１ａの上側に規制部６１が配置されていて係止部５１ａが規制部６１に係止されているため、ロック部材５１は上側へ移動することができず、トレイ２は収容空間１０において最下位置にロックされている。
【００４２】
図８に示すように、ノブ６２の押圧部６２ａを操作穴１１ｃの中に向かって押すと、ノブ６２が径方向外側にスライド移動する。支持軸６４は、ノブ６２に設けられた遊び穴６２ｄに対して相対的に下方に移動される。支持軸６４の下側への移動に伴って、操作ロッド６５が下方に移動され、規制部６１が下方に移動される。図９に示すように、規制部６１のテーパ面６１ａは、ロック部材５１の係止部５１ａを規制部６１の先端側に押す。ロック部材５１は、ロック付勢部材５６の付勢力に抗して、規制部６１の先端側（図９の後方向）に回動する。ロック部材５１の係止部５１ａは、規制部６１のテーパ面６１ａから離れ、溝部１２ｂ内において上側に移動可能とされる。係止部５１ａは第２の溝部１２ｂ内において上側に移動する。すなわち、ピニオンギヤ３５ａが付勢部材３３により回転されて、ラックギヤ３１に沿って上側に移動する。トレイ２は、図２に示すように、収容空間１０において上側に移動される。
【００４３】
ここで、図２に示すように、ピニオンギヤ３５ａは、速度緩衝装置３７を設けた伝達軸に接続されている。ピニオンギヤ３５ａの回転の急激な変化は、速度緩衝装置３７により抑えられる。このため、ピニオンギヤ３５ａはラックギヤ３１に沿って低速で回転しながら上昇する。トレイ２は収容空間１０を低速で上昇する。
【００４４】
図１０に示すように、トレイ２が最上位置に停止した時には、ロック付勢部材５６の付勢力により、ロック部材５１の係止部５１ａは第２の溝部１２ｂの側壁１３に形成した係合穴１２ｈに挿入されて、ロック部材５１の上下方向の移動が停止される。係合穴１２ｈは、本発明の上側係合部に相当する。これにより、トレイ２の上昇が停止され、トレイ２は最上位置に留まる。このとき、図１及び図２の実線に示すように、トレイ２は、ホルダ本体１の上壁１８と等しい高さに位置する。このため、トレイ２がホルダ本体１の上壁１８と一体的に視認され、見栄えがよい。
【００４５】
本実施形態では、トレイ２が最上位置に位置しているときにトレイ２の上面がホルダ本体１の上壁１８と同一高さに位置しているが、第２の溝部１２ｂに設けた係合穴１２ｈの高さを上下に変更することで、トレイ２の最上位置を自在に調整できる。
【００４６】
なお、第２の溝部１２ｂは、係合穴１２ｈにロック部材５１の係止部５１ａを係止させることでトレイ２の最上位置を規制しているが、第２の溝部１２ｂの上端１２ｆにトレイ２の周縁から突出する突起２３を当接させることによってもトレイ２の上昇を規制することができる。
【００４７】
図２，図６に示すように、最上位置に位置するトレイ２を下側に押し込む。すると、付勢部材３３の付勢力に抗してピニオンギヤ３５ａがラックギヤ３１に沿って下方に移動し、トレイ２が収容空間１０の下方に移動される。
【００４８】
図１０に示すように、ロック部材５１の係止部５１ａが、挿通穴１２ｃから第２の溝部１２ｂに突出している規制部６１の上端部６１ｂに当たる。ロック部材５１の係止部５１ａの下面５１ｆは、滑らかなテーパ形状をなしている。ロック付勢部材５６の付勢力は戻しバネ６７の付勢力よりも小さい。このため、ロック部材５１の係止部５１ａは、下降にともない徐々に規制部６１の上端部６１ｂを滑り、規制部６１の先端側に揺動する。更にトレイ２を下方に移動させると、ロック部材５１の係止部５１ａは、規制部６１の上端部６１ｂから外れて規制部６１の先端の端面に沿って下方に移動し、規制部６１よりも下側に配置される。このとき、ロック部材５１は、ロック付勢部材５６の付勢力により規制部６１側に揺動しつつ、規制部６１のテーパ面６１ａに当接する。これにより、図１０の点線に示すように、ロック部材５１が規制部６１に係止され、トレイ２が収容空間１０の下部に保持される。
【００４９】
規制部６１は操作ロッド６５に設けられているが、第２の溝部１２ｂに形成した挿通穴１２ｃが規制部であってもよい。挿通穴１２ｃが規制部である場合、挿通穴１２ｃにロック部材５１の係止部５１ａが係止されている。操作部６を操作したとき、操作ロッド６５により係止部５１ａを挿通穴１２ｃから押し出して挿通穴１２ｃへの係止部５１ａの係止を解除する。
【００５０】
本実施形態によれば、図２に示すように、トレイ２には、ピニオンギヤ３５ａが回動可能に支持されている。ピニオンギヤ３５ａは、ホルダ本体１の周壁１１に設けられたラックギヤ３１に噛合っている。ピニオンギヤ３５ａは付勢部材３３の付勢力によりラックギヤ３１上を回転しながら上側に移動する。ピニオンギヤ３５ａを支持しているトレイ２も上側に移動される。
トレイ２を下側に押すと、付勢部材３３の付勢力に抗して、ピニオンギヤ３５ａはラックギヤ３１上を回転しながらトレイ２とともに下側に移動される。
【００５１】
ここで、付勢部材３３は、トレイ２に設けられている。すなわち、付勢部材３３は、ホルダ本体１とトレイ２との間を連結してホルダ本体１に対してトレイ２を吊り下げるものではない。このため、本実施形態においては、付勢部材３３はトレイ２の上昇位置を制限していない。特許文献１に開示のカップホルダ１９のトレイ２に比べて、本発明のトレイ２は昇降位置の自由度が高く、トレイ２の最上位置の設定自由度が高い。
【００５２】
戻しバネ６７とロック付勢部材５６の付勢力のバランスは、ロック付勢部材５６により生じるロック部材５１の揺動力が、戻しバネ６７により生じる規制部６１の上側への戻り力よりも小さくなるように設定することがよい。これにより、トレイ２押し下げ時にロック部材５１が規制部６１に当たっても規制部６１が移動することが防止される。規制部６１の移動が規制されるため、操作部６も変位しない。トレイ２が最下位置まで移動してきたとき、ロック部材５１を規制部６１に確実に係止させることができる。トレイ２を最下位置に確実にロックすることができる。
【００５３】
（第２の実施形態）
本実施形態のカップホルダ１９においては、図１１に示すように、ホルダ本体１の周壁１１が２つの溝部１２を有している点で、周壁１１が４つの溝部１２を有する第１の実施形態と相違する。そして、本実施形態においては、トレイ２に設けたピニオンギヤ３５ａ及びロック部材５１の係止部５１ａが２つの溝部１２に配置されている。
【００５４】
本実施形態のカップホルダ１９は、図１２に示すように、第１の実施形態と同様に、ピニオンギヤ３５ａを有する一対のギヤ部材３５を固定した伝達軸３４と、ロック部材５１を有する。図１１に示すように、伝達軸３４とロック部材５１は、トレイ２の下部において互いに平行に配置されている。
【００５５】
図１３に示すように、一対の溝部１２は、それぞれ、周壁１１の内周面に開口する比較的狭い開口１２ｄを有する。図１４に示すように、開口１２ｄはロック部材５１の係止部５１ａが配置されている。図１５に示すように、溝部１２の一対の側壁１３，１３のうち一方の側壁１３の下端には、開口１２ｄ近傍に挿通穴１２ｃが設けられている。挿通穴１２ｃには、第１の実施形態と同様に規制部６１が配置されている（図６参照）。
【００５６】
図１３に示すように、溝部１２において開口１２ｄよりも奥側には、第１の実施形態のラック部材１５が固定されている。ラック部材１５は、開口１２ｄよりも奥側に開口１２ｄよりも幅が広いギヤ収容部１２ｅと、ギヤ収容部１２ｅよりも奥側にガイド収容部１２ｆを有している。図１６に示すように、ギヤ収容部１２ｅの一方の側壁１３にはラックギヤ３１が設けられている。ラックギヤ３１は、トレイ２に設けられたピニオンギヤ３５ａに噛み合っている。
図１３に示すように、本実施形態においても第１の実施形態と同様に、ガイド収容部１２ｆは、トレイ２から突出するガイド突起部２２が設けられている。
【００５７】
ここで、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、図７に示すように、ガイド突起部２２に相対する一対の側壁は、それぞれ溝側対向面１６ａ、１６ａを有する。一対の溝側対向面１６ａ、１６ａは、ガイド突起部２２のトレイ側対向面２２ａ、２２ａと面接触している。トレイ２のガイド突起部２２は、トレイ２の中心を挟んで相対する位置に２つ配置されている。トレイ２は、２つのガイド突起部２２、２２においてホルダ本体１に支持されている。ガイド突起部２２は、溝側対向面１６ａ、１６ａにより面接触した状態で挟持されている。このため、ガイド突起部２２は溝部１２に対して傾斜することなく、一対の溝側対向面１６ａ、１６ａに支持される。トレイ２は、収容空間１０において揺動することはない。本実施形態では、ホルダ本体１の周壁１１に２つの溝部１２を設け、２つの溝部１２においてトレイ２を揺動することなく保持している。溝部１２の数が少なく、収容空間１０内の見栄えがよい。また、部品点数も少なくてすむ。
【００５８】
図１５に示すように、操作部６は、長尺体６８と、長尺体６８の上端に設けた押圧部６８ａと、長尺体６８の下端に設けた規制部６１と、長尺体６８に形成されたバネ穴６８ｂとを有する。押圧部６８ａは、ホルダ本体１の周壁１１の外周縁に進退可能に設けられている。バネ穴６８ｂには、周壁１１から突出する突部１１ｄが上下方向に相対移動可能に挿入されている。突部１１ｄとバネ穴６８ｂの下端との間には戻しバネ６７が配置されている。戻しバネ６７は、引張りコイルバネであり、操作部６を上方向に付勢している。長尺体６８の上下２カ所には、ガイド穴６８ｃ、６８ｃが設けられている。周壁１１には、各ガイド穴６８ｃに対応する位置にボス部１１ｅが突出している。ボス部１１ｅは、ガイド穴６８ｃに対して上下方向に相対移動可能に嵌合されている。戻しバネ６７により操作部６が上側に付勢されて移動することでガイド穴６８ｃの下端がボス部１１ｅに当接して、押圧部６８ａは上壁１８と面一の位置に規制される。押圧部６８ａを下方に押し込むと、操作部６は下降して、ガイド穴６８ｃの上端にボス部１１ｅが当接して、操作部６が下側に移動することを規制する。
【００５９】
図１４に示すように、ロック部材５１は、回動中心部５１ｃと、回動中心部５１ｃから互いに反対側に延びる一対の腕部５１ｂと、腕部５１ｂの先端に設けた係止部５１ａとを有する。回動中心部５１ｃは、円形の貫通穴である。ロック部材５１には、図１７に示すように、一対のロックリブ５１ｄが上方に突設されている。また、トレイ２の下面には、一対のトレイリブ２５が突設されている。図１３に示すように、ロックリブ５１ｄは、トレイリブ２５に外接する側面５１ｅを有する。図１４、図１７に示すように、一対のトレイリブ２５の間には、空間２６が設けられている。空間２６には、カラー３６を外挿した伝達軸３４が回転可能に収容されている。
【００６０】
図１４に示すように、トレイリブ２５は、ロック部材５１の回動中心部５１ｃに内接する円弧面２５ａを有する。また、円弧面２５ａは、ロックリブ５１ｄの互いに向合う側面５１ｅに当接することで、ロック部材５１は、トレイ２に対して回転可能に位置決めされている。
【００６１】
図１７に示すように、ロック部材５１の下部は、円板状の下カバー５３が設けられている。下カバー５３及びトレイ２の下側には、それぞれ２カ所にネジ穴５４が設けられている。トレイ２の下面に、ロック部材５１及び下カバー５３を順に配置して、ネジ５４ａをネジ穴５４に挿着することで、ロック部材５１がトレイ２に回動可能に保持されている。
【００６２】
図１４、図１５に示すように、ロック部材５１の係止部５１ａは、溝部１２の開口１２ｄに配置されている。トレイ２が最下位置に位置しているときには、ロック部材５１の係止部５１ａは、第１の実施形態と同様に、溝部１２において規制部６１に着脱可能に係止されている。
【００６３】
操作部６の押圧部を下側に押すと、長尺体６８及び規制部６１が下降し、ロック部材５１の係止部５１ａが規制部６１から離れる。規制部６１は溝部１２を上昇可能となる。付勢部材３３の付勢力によりピニオンギヤ３５ａがラックギヤ３１に沿って回転しながら上昇する。これにともない、トレイ２も上昇する。
【００６４】
本実施形態においては、図１１に示すように、ホルダ本体１の周壁１１に一対の溝部１２、１２を設けている。本実施形態のカップホルダ１９は、２対の溝部を設けた第１の実施形態のカップホルダ１９に比べて、周壁１１の見栄えがよい。
【００６５】
また、図１７に示すように、ロック部材５１をトレイ２に保持するために、下カバー５３を用いているが、ロック部材５１と伝達軸３４とを仕切る上カバー５２を用いていない。このため、本実施形態によれば、第１の実施形態に比べて、組み付け工数を更に少なくすることができる。
【００６６】
（第３の実施形態）
本実施形態のカップホルダ１９は、図１８，図１９に示すように、ホルダ本体１の溝部１２を開閉可能に覆う可動壁７１が設けられていて、第１の実施形態のロック部材５１及び操作部６がない点で、第１の実施形態と相違する。
【００６７】
図２０に示すように、ホルダ本体１は、前後方向に対向する位置に設けた一対の溝部１２、１２と、一対の溝部１２、１２の左側に設けた半円筒状の固定壁１１ａと、一対の溝部１２、１２から右側に設けた矩形の収容壁１１ｂと、固定壁１１ａと収容壁１１ｂで囲まれた空間部１００とを有する。化粧板１８ａは、空間部１００の上側開口周縁に配設されている。化粧板１８ａには、飲料容器を収容する収容空間１０と同じ大きさの穴１８ｂが形成されている。穴１８ｂの内周面及び固定壁１１ａの上端にリング部材１８ｃが嵌合されることにより、化粧板１８ｃが上壁１８に一体に固定されている。
【００６８】
図２１に示すように、空間部１００には、内壁部材７が収容されている。図１９に示すように、内壁部材７は、半円筒状の可動壁７１と、可動壁７１の両端から右側に延びる一対の支持壁７２、７２と、支持壁７２に左右方向に延びるバネ収容溝７２ａとを有する。溝部１２の右側には内壁部材７の可動壁７１が配設され、溝部１２の左側には固定壁１１ａが配設されている。可動壁７１と固定壁１１ａは、飲料容器を収容するための収容空間１０を囲む周壁１１を構成している。
【００６９】
図２４に示すように、収容壁１１ｂで囲まれた空間１００ａの底壁１００ｂは、収容空間１０の底壁１０ａよりも高い位置に配設されている。内壁部材７は、空間１００ａに収容されており、内壁部材７の可動壁７１の下端７１ａは、収容空間１００の周方向の略半分を囲む固定壁１１ａの下端１１ｒよりも高い位置に配置されている。
【００７０】
図１９に示すように、内壁部材７の一対の支持壁７２、７２とホルダ本体１の収容壁１１ｂとの間には、一対の保持部材７４、７４が介在されている。保持部材７４には、左右方向にバネ収容溝７４ａが延設されている。保持部材７４のバネ収容溝７４ａと支持壁７２のバネ収容溝７２ａとの間の空間には壁付勢部材７５が設けられている。壁付勢部材７５は圧縮バネであり、内壁部材７を左側、即ちホルダ本体１の固定壁１１ａ側に付勢している。
【００７１】
保持部材７４の左端部には、ラック部材１５が一体に設けられている。ラック部材１５は、ホルダ本体１の溝部１２に配置されている。ラック部材１５は、周壁１１の周方向において互いに対向する一対の側壁１６、１６と、周壁１１から径方向外側において一対の側壁１６，１６の間に設けられた奥壁１７とを有する。一対の側壁１６，１６のうち一方の側壁１６（図１９において後側）にはラックギヤ３１が設けられている。
【００７２】
図２４に示すように、ラックギヤ３１は、空間１００ａの底壁１００ｂよりも下側まで延びている。ピニオンギヤ３５ａは、ラックギヤ３１に沿って回転移動することによって、空間１００ａに配置された可動壁７１よりも下側まで移動することができる。
【００７３】
図２４、図１９に示すように、トレイ２は、第１の実施形態と同様に、ピニオンギヤ３５ａ、伝達軸３４及び速度緩衝装置３７が設けられている。ピニオンギヤ３５ａは、ラックギヤ３１に噛み合っており、ラックギヤ３１に沿って上下移動可能とされている。
【００７４】
本実施形態のカップホルダ１９において、図１９、図２２に示すように、トレイ２を下側に押すと、ピニオンギヤ３５ａがラックギヤ３１に噛み合いながら移動することでトレイ２が下降する。ギヤ部材３５は、トレイ２の周端下側に回転可能に支持されており、トレイ２から溝部１２に向けて突出している。可動壁７１の側端縁７１ａは、ギヤ部材３５の外周面に当たり、右側に後退されて、溝部１２が開口される。
図２４に示すように、トレイ２が最下位置まで到達したときには、ギヤ部材３５が可動壁７１の下端７１ａよりも下方に移動される。
【００７５】
図２３、図２４に示すように、ギヤ部材３５が可動壁７１の下端７１ａよりも下方に移動されたとき、ギヤ部材３５は可動壁７１から外れる。可動壁７１は壁付勢部材７５により左側に移動されて溝部１２を塞ぐ。可動壁７１における溝部１２を被覆している部分の下端７１ａに、トレイ２に支持されているギヤ部材３５の外周面上側３５ｐが当接して、トレイ２が上側に戻ることが規制される。ギヤ部材３５の外周面上側３５ｐは、本発明の当たり部に相当する。
【００７６】
ギヤ部材３５が可動壁７１の下端７１ａに当接しているとき、溝部１２は可動壁７１により被覆されるため、溝部１２は視認されない。収容空間１０の見栄えがよい。溝部１２に異物が入り込むことを防止できる。
【００７７】
トレイ２を上側に戻したいときには、可動壁７１を右側に押す。可動壁７１は右側に移動されて、溝部１２が開く。ギヤ部材３５は、可動壁７１から離脱して、溝部１２の中を上昇する。
【００７８】
本実施形態においては、トレイ２を下側に位置させたときに、溝部１２が可動壁７１により塞がれて視認されない。このため、収容空間１０の見栄えがよい。また、溝部１２に異物が挟まって誤動作することもない。
【００７９】
また、可動壁７１自体を右側に移動させればよい。このため、本実施形態によれば、第１の実施形態で用いられていたロック部材５１及び操作部６が不要であり、部品点数を削減できる。
【００８０】
（第４の実施形態）
本実施形態のカップホルダ１９においては、図２５，２６に示すように、ラック部材１５が上方側に付勢された状態で溝部１２内に配置されている点で、ラック部材１５が溝部１２に嵌合される第１の実施形態と相違する。
【００８１】
図２６に示すように、ラック部材１５は、奥壁１７にガイド穴４０を有する。ガイド穴４０は、上下方向に延びた形状で奥壁１７の２カ所に設けられる。ガイド穴４０は、溝部１２の奥壁１４の突起部４１が挿入する。突起部４１は、奥壁１４から径方向内方に突出する。突起部４１は、ガイド穴４０に挿入したときに、先端面がラック部材１５の奥壁１７の内周面より径方向外方に位置する。
ラック部材１５は、溝部１２内で上下方向に移動可能な状態（あるいは、スライド可能な状態）で、溝部１２内に配置されている。
【００８２】
図２５、図２６に示すように、ラック部材１５の下方にスプリング４２が配される。スプリング４２は、圧縮された状態で、上端がラック部材１５に、下端がホルダ本体１に固定される。スプリング４２の上端は、ラック部材１５の下端に固定される。スプリング４２の下端は、ホルダ本体１の底板８に固定される。
【００８３】
スプリング４２は、ラック部材１５を上方側に付勢する付勢力を発生する。スプリング４２の付勢力は、付勢部材３３のコイルばねの発生する付勢力より小さい。スプリング４２の付勢力は、付勢部材３３の付勢力の９０％以下であることが好ましく、７５％以下であることがより好ましい。
スプリング４２は、ラック部材１５を上方側に付勢する。すなわち、スプリング４２は、溝部１２内で上下方向に移動可能なラック部材１５を上方に押しつけ、保持する。
【００８４】
本実施形態のカップホルダ１９の作動について説明する。特に言及しない作動については、第１の実施形態と同様である。
【００８５】
本実施形態のカップホルダ１９は、図２６に示すように、トレイ２が付勢部材３３のコイルばねにより押し上げられ、最上位置にて停止する。このとき、ラック部材１５は、スプリング４２により上方の上壁１８に押しつけられている。ラック部材１５及びギヤ部材３５は、伝達軸３４の両端での位相が同じである。この場合、図２７に示すように、伝達軸３４は、水平方向に沿って延びる。そうすると、トレイ２は、ホルダ本体１の上壁１８と等しい高さで水平方向に沿って広がり、良い見栄えとなる。
【００８６】
一方、図２８に示すように、ラック部材１５及びギヤ部材３５が、伝達軸３４の両端での位相にズレが生じると、伝達軸３４は傾斜する。このとき、トレイ２も傾斜し、上壁１８と高さにズレが生じ、見栄えが低下する。
【００８７】
図２８に示すように、ギヤ部材３５のピニオンギヤ３５ａの位相は、伝達軸３４の両端でズレている。具体的には、伝達軸３４は、図２８の右側の端部３４Ｒ（右側ギヤ部材３５Ｒ）が左側の端部３４Ｌ（左側ギヤ部材３５Ｌ）より下方に位置する。図２８中、位相差が無い場合の右側ギヤ部材３５Ｒ’の位置を破線で示す。
【００８８】
右側ラック部材１５Ｒ、左側ラック部材１５Ｌは、スプリング４２によりそれぞれ上壁１８に弱い付勢力で押しつけられている。図２８に示した状態では、伝達軸３４は、付勢部材３３のコイルばねにより、トレイ２を押し上げる方向の付勢力が働いている。最上位置に押し上げられたトレイ２は、ホルダ本体１により更に上方への移動が規制される。このとき、伝達軸３４は、トレイ２を押し上げる方向の付勢力を発生し続ける。
伝達軸３４の左側の端部３４Ｌ（及び左側ギヤ部材３５Ｌ）は、上方への移動がトレイ２により規制される。伝達軸３４の左側の端部３４Ｌ（及び左側ギヤ部材３５Ｌ）は、上方への移動のための更なる回転が規制される。
【００８９】
一方、伝達軸３４の右側の端部３４Ｒにも回転力が働いている。伝達軸３４の右側の端部３４Ｒは、伝達軸３４が傾いたことにより、回転を規制する力が働かない。具体的には、トレイ２がホルダ本体１の上壁１８と当接していない。この場合、トレイ２がホルダ本体１の上壁１８と当接するまで移動可能である。この状態では、伝達軸３４の右側の端部３４Ｒ（右側ギヤ部材３５Ｒ）は、トレイ２がホルダ本体１の上壁１８と当接するまで移動するための更なる回転が許容される。
この結果、伝達軸３４の右側の端部３４Ｒ（及び右側ギヤ部材３５Ｒ）は、トレイ２を上方に押し上げるための更なる回転を生じる。
【００９０】
そして、伝達軸３４の右側の端部３４Ｒが回転を生じてトレイ２を押し上げる。右側の端部３４Ｒ（及び右側ギヤ部材３５Ｒ）が回転すると、伝達軸３４を介して左側の端部３４Ｌ（及び左側ギヤ部材１５Ｌ）も回転する。左側の端部３４Ｌ（及び左側ギヤ部材１５Ｌ）が回転しようとしても、トレイ２は最上位置にあるため、それ以上のトレイ２の変移は生じない。
このとき、左側の端部３４Ｌ（及び左側ギヤ部材１５Ｌ）は、伝達軸３４の回転により、左側ラック部材１５Ｌを下方に下げる方向の力を生じる。左側ラック部材１５Ｌには、スプリング４２の付勢力がはたらき、上壁１８に押しつけられている。そして、スプリング４２の付勢力は付勢部材３３のコイルばねの発生する付勢力より小さいため、伝達軸３４の回転により生じる力がスプリング４２の付勢力より大きくなると、左側ギヤ部材３５Ｌが下方に押し下げられて変移する。この結果、図２９に示すように、左側ギヤ部材３５Ｌは、下方に押し下げられる。そして、左側の端部３４Ｌは、トレイ２の最上位置に対応した位置にある。
【００９１】
以上のように、本実施形態のカップホルダ１９は、伝達軸３４の両側に位置するラック部材１５及びギヤ部材３５の位相にズレを生じていても、トレイ２をホルダ本体１の上壁１８と等しい高さにそろえることができ、良い見栄えとなる。特に、ラック部材１５及びギヤ部材３５の位相にズレが、ピニオンギヤ３５ａあるいはラックギヤ３１の歯のピッチよりも短い場合に、この効果を発揮できる。
【００９２】
本実施形態のカップホルダ１９において、突起部４１とガイド穴４０は、それぞれ逆の部材に設けていても良い。すなわち、ラック部材１５に突起部４１を、溝部１２にガイド穴４０を設けても良い。
突起部４１とガイド穴４０は、その数が限定されるものではない。上下方向に変移するラック部材１５の移動方向に沿ってガイドできる数とすることができる。
ガイド穴４０は、一つの突起部４１が挿入されても、二つ以上の突起部４１が挿入されても良い。
【００９３】
スプリング４２は、ラック部材１５を上方側に付勢する付勢力を発生することができる構成であれば限定されるものではない。スプリング４２の上端は、ラック部材１５の下端以外の場所に固定されていてもよい。
【００９４】
また、スプリング４２は、上端がホルダ本体１の上壁１８に固定され、下端がラック部材１５に固定される引張りバネとしてもよい。
【００９５】
さらに、スプリング４２は、図２５に示したコイルスプリング以外の部材や装置であっても良い。ラック部材１５を上方側に付勢する付勢力を発生することができる部材や装置であればよい。
【００９６】
すなわち、本実施形態のカップホルダ１９は、ラック部材１５と溝部１２の一方に突起部４１を、他方に該突起部４１が挿入するガイド穴４０をもち、ラック部材１５を上方側に付勢する付勢装置（スプリング４２）を備えることが好ましい。
【００９７】
（１）本実施形態のカップホルダ１９は、周壁１１に囲まれた収容空間１０を有するホルダ本体１と、収容空間１０に収容されて周壁１１に上下動可能に支持されたトレイ２と、トレイ２を上下動させる高さ調整手段３とを備えるカップホルダ１９であって、
高さ調整手段３は、周壁１１に上下方向に延設されたラックギヤ３１と、トレイ２に対して回動可能に支持されラックギヤ３１に噛み合うピニオンギヤ３５ａと、トレイ２に設けられトレイ２が上方向に移動するようにピニオンギヤ３５ａの回動を付勢する付勢部材３３とを備える。
【００９８】
上記構成によれば、トレイ２には、ピニオンギヤ３５ａが回動可能に支持されている。ピニオンギヤ３５ａは、ホルダ本体１の周壁１１に設けられたラックギヤ３１に噛合している。ピニオンギヤ３５ａは付勢部材３３の付勢力によりラックギヤ３１上を回転しながら上側に移動する。ピニオンギヤ３５ａを支持しているトレイ２も上側に移動される。
トレイ２を下側に押すと、付勢部材３３の付勢力に抗して、ピニオンギヤ３５ａはラックギヤ３１上を回転しながらトレイ２とともに下側に移動される。
【００９９】
ここで、付勢部材３３は、トレイ２に設けられていて、ホルダ本体１とトレイ２との間を連結してトレイ２を吊り下げるものではない。このため、上記実施形態においては、付勢部材３３はトレイ２の上昇を制限していない。特許文献１に開示のカップホルダ１９のトレイ２に比べて、上記実施形態のトレイ２は昇降位置の自由度が高く、トレイ２の最上位置の設定自由度が高い。
【０１００】
（２）上記（１）において、高さ調整手段３は、トレイ２の下面において下面と平行に延びる伝達軸３４と、伝達軸３４の両端に設けられた一対のピニオンギヤ３５ａ、３５ａと、一対のピニオンギヤ３５ａ、３５ａに噛合う一対のラックギヤ３１，３１とを備え、
周壁１１は、径方向外側に窪み上下方向に延び且つラックギヤ３１を設けた溝部１２、１２ａを有し、
溝部１２、１２ａは、収容空間１０の周方向で互いに対向する一対の溝側対向面１６ａ、１６ａを有し、
トレイ２には、溝部１２、１２ａに上下移動可能に嵌合される一対のガイド突起部２２、２２が設けられ、ガイド突起部２２は、一対の溝側対向面１６ａ、１６ａにそれぞれ対面し且つ溝側対向面１６ａ、１６ａの形状に相応した形状を有する一対のトレイ側対向面２２ａ、２２ａを有することが好ましい。
【０１０１】
上記構成によれば、ラックギヤ３１が溝部１２、１２ａに配置されることで、収容空間１０よりも径方向外側に配置される。このため、ラックギヤ３１などの障害物が収容空間１０に配置されない。ラックギヤ３１が外観視されにくく、収容空間１０の見栄えがよい。
【０１０２】
ガイド突起部２２の一対のトレイ側対向面２２ａが、溝部１２、１２ａに設けた一対の溝側対向面１６ａ、１６ａに面接触している。このため、ガイド突起部２２は溝部１２，１２ａに対して移動可能であるとともに、溝部１２、１２ａに対して傾くことなく溝側対向面１６ａ、１６ａに安定に保持される。トレイ２は、ホルダ本体１に対して傾くことなく円滑に上下移動することができる。
【０１０３】
（３）上記（１）又は（２）において、高さ調整手段３は、更に、トレイ２に設けられたロック部材５１と、トレイ２が収容空間１０において所定の高さに位置するときにロック部材５１に係止する規制部６１と、ロック部材５１とトレイ２との間に設けられロック部材５１を規制部６１に係止する方向に付勢するロック付勢部材５６と、規制部６１のロック部材５１への係止を離脱させる操作部６とを更に備えることが好ましい。
上記構成によれば、簡素な構成でトレイ２を収容空間１０の所定の位置に保持することができる。
【０１０４】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかにおいて、周壁１１は、径方向外側に窪み上下方向に延び且つラックギヤ３１を設けた溝部１２を有し、規制部６１は、溝部１２に設けられていることが好ましい。
【０１０５】
上記構成によれば、収容空間１０よりも径方向外側に設けた溝部１２に規制部６１が配置されることで、収容空間１０において規制部６１が障害物となることはなく、見栄えがよい。更に、ラックギヤ３１と規制部６１は、同じ溝部１２に設けられているため、別々の溝部に設けた場合に比べて、溝部１２の数を減らすことができる。このため、収容空間１０の見栄えがよくなる。
【０１０６】
（５）上記（１）〜（４）のいずれかにおいて、ホルダ本体１は周壁１１の上端に径方向外側に延設された上壁１８を有し、高さ調整手段３は、トレイ２の最上位置を上壁１８と同じ高さに位置させる上側係合部（係合穴１２ｈ、溝部１２の上端）を有することが好ましい。
【０１０７】
（６）上記（１）〜（５）のいずれかにおいて、周壁１１は、径方向外側に窪み上下方向に延び且つラックギヤを設けた溝部１２と、溝部１２を開閉可能に覆う可動壁７１を有し、可動壁７１は、壁付勢部材７５により溝部１２を覆う方向に付勢されていることが好ましい。
【０１０８】
上記構成によれば、壁付勢部材７５により可動壁７１は溝部１２を覆う方向に付勢されている。溝部１２にはラックギヤ３１が設けられており、トレイ２に設けたピニオンギヤ３５ａは、ラックギヤ３１上を移動する。ここで、ピニオンギヤ３５ａが、可動壁７１の存在する高さに位置しているときには、可動壁７１の側面はピニオンギヤ３５ａに当たって溝部１２を閉じることはできない。ピニオンギヤ３５ａが、可動壁７１よりも下側に位置しているときには、可動壁７１はピニオンギヤ３５ａによる障害がなくなり、可動壁７１は壁付勢部材７５により付勢されて溝部１２を閉じる。溝部１２を閉じることで可動壁７１は固定壁１１ａと面一な壁面を形成することができる。このため、溝部１２は全く見えず、収容空間１０の見栄えがよくなる。
【０１０９】
トレイ２を上昇させたいときには、可動壁７１を押して溝部１２を開放させる。これにより、可動壁７１が溝部１２から後退して、ピニオンギヤ３５ａがラックギヤ３１上を上側に移動して、トレイ２を上昇させることができる。
【０１１０】
（７）上記（６）において、トレイ２は、溝部１２に向けて突出しており且つトレイ２が最下位置に位置したときに可動壁７１の下端に当接する当たり部（ギヤ部材３５の外周面上側３５ｐ）を有することが好ましい。
トレイ２を上昇させたいときには、可動壁７１を溝部１２が開く方向に押す。これにより、可動壁７１が溝部１２から後退して、当たり部が可動壁７１から脱離して、トレイ２を上昇させることができる。
【０１１１】
（８）上記（６）又は（７）において、周壁１１は、収容空間１０を挟んで対向する部分に一対の溝部１２を有し、周壁１１は、一対の溝部１２により２区画に分割され、一方の区画の周壁１１は、可動壁７１により構成され、他方の区画の周壁１１は固定壁１１ａにより構成されていることが好ましい。
【０１１２】
可動壁７１と固定壁１１ａの境界部分が溝部１２となる。このため、収容空間１０を覗いたときに、可動壁７１と固定壁１１ａの区別がつかず、また可動壁７１と固定壁１１ａの境界部分が見えにくい。このため、周壁は、連続した１つの壁により囲まれているように見え、見栄えがよい。
【０１１３】
（９）本実施形態の変形例としてのカップホルダ１９は、周壁１１に囲まれた収容空間１０を有するホルダ本体１と、収容空間１０に収容されて周壁１１に上下動可能に支持されたトレイ２と、トレイ２を上下動させる高さ調整手段３と、周壁１１に設けられ高さ調整手段３の少なくとも一部を収容する溝部１２と、溝部１２を開閉可能に覆う可動壁７１と、可動壁７１を溝部１２を覆う方向に付勢する壁付勢部材７５とを備える。
【０１１４】
溝部に収容され得る高さ調整手段としては、上記のラックギヤの他に、ガイドレール、ロック部材を係止することでトレイを所定の高さに保持する規制部などが挙げられる。高さ調整手段は、溝部に設けられ得る要素の他に、トレイの下面に回転可能に支持される本実施形態のピニオンギヤ、トレイとホルダ本体の底板との間に設け得るスプリング、パンタグラフ式昇降機が挙げられる。
【符号の説明】
【０１１５】
１：ホルダ本体、１０：収容空間、１１：周壁、１１ａ：固定壁、１１ｂ：収容壁、１２：溝部、１２ａ：第１の溝部、１２ｂ：第２の溝部、１２ｃ：挿通穴、１２ｆ：第１の溝部の上端、１２ｈ：係合穴（上側係合部）、１５：ラック部材、１６ａ：溝側対向面、１８：上壁、１９：カップホルダ、２：トレイ、２１：保持部、２２：ガイド突起部、２２ａ：トレイ側対向面、２３：突起、３：高さ調整手段、３１：ラックギヤ、３３：付勢部材、３４：伝達軸、３５：ギヤ部材、３５ｐ：ギヤ部材の外周面上側（当たり部）、３７：速度緩衝装置、３５ａ：ピニオンギヤ、４０：ガイド穴、４１：突起部、４２：スプリング、５１：ロック部材、５１ａ：係止部、５６：ロック付勢部材、６：操作部、６１：規制部、６２：ノブ、６３：ケース、６４：支持軸、６５：操作ロッド、７：内壁部材、７１：可動壁、７５：壁付勢部材、８：底板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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