(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられるダンパと、
前記ダンパの両端部の夫々を多方向に揺動自在に連結しており、一方が前記物品の上面に当接し、他方が前記天井に当接する一対のベース部と、
を備え、
物品の上面と天井との間に一対を取り付けた状態で、
各前記ダンパの下端部が所定の間隔を開けて位置しており、
各前記ダンパの下端部を結んだ仮想直線に沿って見た側面視において、各前記ダンパの上端部は下端部よりも左右一方の同じ方向にずれて位置し、各前記ダンパの軸線が同じ方向に傾斜しており、
各前記ダンパの下端部を結んだ仮想直線に直交する方向から見た正面視において、各前記ダンパの上端部は各前記ダンパの下端部の間隔よりも狭い間隔で各前記ダンパの下端部の間に位置し、各前記ダンパの軸線が上に行くにしたがって近づいていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられるダンパと、
前記ダンパの両端部の夫々を多方向に揺動自在に連結しており、一方が前記物品の上面に当接し、他方が前記天井に当接する一対のベース部と、
を備え、
前記ダンパは両端部に前記ダンパの伸縮方向に伸びた軸線に直交する方向に貫通した円形状の連結孔が形成されており、
前記ベース部は、前記連結孔に挿通され、前記連結孔に挿通した部分が円柱形状の外形である軸部材を有しており、
前記連結孔の内径が前記軸部材の前記連結孔に挿通した部分の外径よりも大きく、前記連結孔と前記軸部材との間に形成される隙間を利用して、前記ダンパが前記軸部材の中心軸方向に揺動自在であり、
物品の上面と天井との間に一対を取り付けた状態で、
各前記ダンパの下端部が所定の間隔を開けて位置しており、
上方から見た平面視において、各前記ダンパの上端部は各前記ダンパの下端部の間隔よりも狭い間隔で各前記ダンパの下端部の間で各前記ダンパの下端部を結んだ仮想直線を境にした一方側に位置し、各前記ダンパの軸線が上に行くにしたがって近づいており、各前記軸部材の軸線に直交する仮想直線の間隔が、各前記ダンパの下端部を結んだ仮想直線に対して各前記ダンパの上端部が位置している側に向かって広がるように、各前記軸部材の中心軸が各前記ダンパの下端部を結んだ仮想直線に対して斜めに交差していることを特徴とする転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置はダンパと一対のベース部とを備えている。ダンパは床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられている。一対のベース部はダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に軸支している。一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。このため、この転倒防止装置は、地震等の揺れによってダンパの回動方向と平行な方向に家具が傾くと、各ベース部に対してダンパが回動軸周りに回動し、各ベース部が家具の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、ダンパの減衰力を家具に作用させることができ、家具の傾きを抑制して家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の転倒防止装置は、地震等の揺れ方向が複合的であり、ダンパの回動方向と交差する方向に家具が揺れると、その動きに追従する構成を有していない。このため、この転倒防止装置は、ダンパの回動方向と交差する方向に家具が揺れると、家具の上面又は天井からベース部が外れてしまうおそれがある。この転倒防止装置は、ベース部が家具の上面又は天井から外れて取り付け状態を維持することができないと、家具の転倒を防止することができない。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、揺れ方向が複合的な地震等に対して、取り付け状態を維持し、物品の転倒を防止することができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様の転倒防止装置はダンパと一対のベース部とを備えている。ダンパは設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる。各ベース部はダンパの両端部の夫々を多方向に揺動自在に連結している。一方のベース部は物品の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接する。
【０００７】
この転倒防止装置の各ベース部はダンパの両端部の夫々を多方向に揺動自在に連結している。このため、この転倒防止装置は、揺れ方向が複合的な地震等の揺れに対して、ダンパが多方向に揺動し、各ベース部が物品の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、揺れ方向が複合的な地震等に対して、各ベース部が物品の上面と天井とに当接した状態を維持し、物品の転倒を防止することができる。
【０００８】
したがって、本発明の転倒防止装置は、揺れ方向が複合的な地震等に対して、取り付け状態を維持し、物品の転倒を防止することができる。
更に、本発明の第１態様の転倒防止装置は、物品の上面と天井との間に一対を取り付けた状態で、各ダンパの下端部が所定の間隔を開けて位置し得る。また、各ダンパの下端部を結んだ仮想直線に沿って見た側面視において、各ダンパの上端部は下端部よりも左右一方の同じ方向にずれて位置し、各ダンパの軸線が同じ方向に傾斜し得る。さらに、各ダンパの下端部を結んだ仮想直線に直交する方向から見た正面視において、各ダンパの上端部は各ダンパの下端部の間隔よりも狭い間隔で各ダンパの下端部の間に位置し、各ダンパの軸線が上に行くにしたがって近づき得る。この場合、この転倒防止装置は、各ダンパの下端部を結んだ仮想直線に直交する方向から見た正面視において、各ダンパが上に行くにしたがって近づいている。このため、この転倒防止装置は、正面視における左右方向への揺れに対しても各ダンパが減衰力を発揮し、各ベース部が物品の上面と天井とに当接した状態を維持し、物品の転倒を防止することができる。
【０００９】
本発明の第２態様の転倒防止装置はダンパと一対のベース部とを備えている。ダンパは設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる。各ベース部はダンパの両端部の夫々を多方向に揺動自在に連結している。一方のベース部は物品の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接する。
この転倒防止装置の各ベース部はダンパの両端部の夫々を多方向に揺動自在に連結している。このため、この転倒防止装置は、揺れ方向が複合的な地震等の揺れに対して、ダンパが多方向に揺動し、各ベース部が物品の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、揺れ方向が複合的な地震等に対して、各ベース部が物品の上面と天井とに当接した状態を維持し、物品の転倒を防止することができる。
したがって、本発明の転倒防止装置は、揺れ方向が複合的な地震等に対して、取り付け状態を維持し、物品の転倒を防止することができる。
更に、本発明の第２態様の転倒防止装置のダンパは両端部にダンパの伸縮方向に伸びた軸線に直交する方向に貫通した円形の連結孔が形成され得る。また、ベース部は、連結孔に挿通され、連結孔に挿通した部分が円柱形状の外形である軸部材を有し得る。連結孔の内径が軸部材の連結孔を挿通した部分の外径よりも大きい。この転倒防止装置は、連結孔と軸部材との間に形成される隙間を利用して、ダンパが軸部材の中心軸方向に揺動自在である。このように、この転倒防止装置は、簡易な連結構造でダンパをベース部に対して多方向に揺動自在にすることができる。
更に、本発明の第２態様の転倒防止装置は物品の上面と天井との間に一対を取り付けた状態で、各ダンパの下端部が所定の間隔を開けて位置し得る。また、上方から見た平面視において、各ダンパの上端部は各ダンパの下端部の間隔よりも狭い間隔で各ダンパの下端部の間で各ダンパの下端部を結んだ仮想直線を境にした一方側に位置し、各ダンパの軸線が上に行くにしたがって近づき得る。また、上方から見た平面視において、各軸部材の軸線に直交する仮想直線の間隔が、各ダンパの下端部を結んだ仮想直線に対して各ダンパの上端部が位置している側に向かって広がるように、各軸部材の中心軸が各ダンパの下端部を結んだ仮想直線に対して斜めに交差し得る。この場合、この転倒防止装置は、各ダンパの軸部材の中心軸に対して、斜め方向に各ダンパの軸線が伸びており、各ダンパの軸線が上に行くにしたがって近づいている。このため、この転倒防止装置は、各ダンパの下端部を結んだ仮想直線に直交する方向から見た正面視における左右方向への揺れに対しても各ダンパが減衰力を発揮し、各ベース部が物品の上面と天井とに当接した状態を維持し、物品の転倒を防止することができる。
【００１２】
ここで、物品は、家具、書棚、冷蔵庫、ショーケース、サーバーラック、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ等、地震等の揺れによって転倒するおそれのあるものが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す正面図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置のダンパとベース部とを示す部分断面図である。
【図４】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置は、図１及び図２に示すように、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。家具Ｆは床面（図示せず）から鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状であり、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。また、この家具Ｆは水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具Ｆは、転倒防止装置が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１６】
実施形態１の転倒防止装置は、図１〜図３に示すように、ダンパ１０と一対のベース部３０Ａ，３０Ｂとを備えている。
ダンパ１０は、シリンダ１１、図示しないロッドガイド、図示しないピストン、ロッド１３、及び両端に設けられた２個のジョイント部１５を有している。シリンダ１１は有底筒状である。ロッドガイドはシリンダ１１の開口部を封鎖している。ピストンはシリンダ１１内に摺動自在に挿入されている。ロッド１３は基端部がピストンに連結されている。また、ロッド１３はロッドガイドを挿通して先端側がシリンダ１１の外部へ突出している。シリンダ１１は作動油及び圧縮ガスを封入している。
【００１７】
各ジョイント部１５は平板状の金具を折り曲げて形成されている。また、各ジョイント部１５はシリンダ１１の底部とロッド１３の先端部に接続されている。つまり、各ジョイント部１５はダンパ１０の両端部に接続されている。各ジョイント部１５は、図３に示すように、連結孔１５Ａが形成されている。連結孔１５Ａは、ダンパ１０の伸縮方向に伸びた軸線に直交する方向に貫通しており、円形状である。連結孔１５Ａの内周面はジョイント部１５の厚み方向の中央部が連結孔１５Ａの中心方向に突出するように膨らんだ湾曲面で形成されている。連結孔１５Ａの内径は後述するボルト４５の軸部４５Ｂの外径よりも大きい。
【００１８】
ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さい圧効きダンパである。ここで、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出長さ及びダンパ１０の長さが長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出長さ及びダンパ１０の長さが短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０はシリンダ１１に封入した圧縮ガスの膨張力が伸長方向に働いている。
【００１９】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１１は、内部がピストンによって、ロッド１３の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンは両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンは逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０は、伸長動作時、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ１０は、収縮動作時、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００２０】
一対のベース部は、図１及び図２に示すように、第１ベース部３０Ａと第２ベース部３０Ｂである。第１ベース部３０Ａはシリンダ１１の底部に接続されたジョイント部１５を連結している。第２ベース部３０Ｂはロッド１３の先端部に接続されたジョイント部１５を連結している。第１ベース部３０Ａは家具Ｆの上面に当接して載置され、第２ベース部３０Ｂは天井Ｃに当接されている。第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂは同じ形態及び構造である。各ベース部３０Ａ，３０Ｂは、図１〜図３に示すように、ベース部本体３１、滑り止め部３７、及び軸部材であるボルト４５とナット４７を有している。
【００２１】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを上方から見た平面視において、ベース部本体３１は長方形状の外形である（以下、この平面視におけるベース部本体３１の外形において長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。）。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを短辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に伸びており、上端縁が下端縁の両側から上方に膨らんだ円弧状の外形である（図１及び図２参照）。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを長辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は下端縁よりも上端縁が短い略台形状の外形である（図３参照）。
【００２２】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１は上面に長辺方向（図１における左右方向であり、図２及び図３における奥行き方向）に伸びた溝部４１が形成されている。家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを長辺方向に見た側面視において、溝部４１は左右中央に形成されている。溝部４１は、底面４１Ａが水平面上に広がり、内壁面４１Ｂ，４１Ｂが底面４１Ａの両側に略鉛直方向に立ち上がっている。溝部４１の底面４１Ａはベース部本体３１の上下方向の略中央に伸びている。溝部４１の両側に立ち上がった内壁面４１Ｂ，４１Ｂの夫々は、図３に示すように、長辺方向の中央部に後述するボルト４５の軸部４５Ｂが挿通する挿通孔４３Ｂ，４３Ｂが短辺方向に貫通している。
【００２３】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１は、長辺方向の中央部であって、溝部４１の両側に窪み部４２，４２が形成されている。これら窪み部４２，４２は上方向と短辺方向の外方向に開口している。また、これら窪み部４２，４２は挿通孔４３Ｂ，４３Ｂが開口している。また、この窪み部４２，４２は、一方が後述するボルト４５の頭部４５Ａを収納し、他方がこのボルト４５の軸部４５Ｂの先端部にねじ込まれたナット４７を収納している。また、この窪み部４２，４２は、ボルト４５の頭部４５Ａとナット４７に上方から工具が嵌合することができるように、長辺方向において上方に広がるように形成されている。
【００２４】
ベース部本体３１は、図３に示すように、空洞である。また、このベース部本体３１は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、下方に開口している。このベース部本体３１は、内部に短辺方向に平行に伸びた複数条のリブと、長辺方向に平行に伸びた２条のリブＲとが交差して形成されている。
【００２５】
滑り止め部３７は、図１〜図３に示すように、外形がベース部本体３１の外形より僅かに大きい相似形（長方形状）である。滑り止め部３７は弾性体である。また、滑り止め部３７は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１の下端開口に嵌合される。また、滑り止め部３７は略平板である。詳しくは、滑り止め部３７は、家具Ｆの上面又は天井Ｃに当接する面が平坦であり、その反対側を向いた面（ベース部本体３１に対向する面）は、ベース部本体３１の外周壁及びリブＲに合わせた嵌合溝が形成されている。滑り止め部３７はその弾性力によってベース部本体３１に着脱自在に取り付けられている。
【００２６】
軸部材は、図１〜図３に示すように、ボルト４５とナット４７とから構成されている。ボルト４５は、ベース部本体３１の挿通孔４３Ｂ，４３Ｂの一方から軸部４５Ｂを挿入し、軸部４５Ｂの先端部が他方から突出している。ナット４７は、ボルト４５の軸部４５Ｂの先端部にねじ込まれている。また、軸部材であるボルト４５の軸部４５Ｂがダンパ１０の連結孔１５Ａを挿通している。ボルト４５の軸部４５Ｂは外形が円柱形状である。つまり、軸部材は連結孔１５Ａに挿通した部分が円柱形状の外形である。前述したように、ボルト４５の軸部４５Ｂの外径よりも連結孔１５Ａの内径が大きいため、図３に示すように、連結孔１５Ａとボルト４５の軸部４５Ｂとの間に隙間Ｓが存在する。転倒防止装置は、この隙間Ｓを利用して、ダンパ１０がボルト４５の中心軸方向にも揺動することができる。つまり、この転倒防止装置は、第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂがダンパ１０の両端部の夫々を多方向に揺動自在に連結している。
【００２７】
次に、壁面Ｗに背面を対向させて床面上に載置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に一対の転倒防止装置を取付ける際の取付方法について説明する。
【００２８】
まず、家具Ｆの上面の左右方向の両端部の壁面Ｗ側に第１ベース部３０Ａを載置する。この際、図２及び図４に示すように、第１ベース部３０Ａを家具Ｆの上面の左右側縁に対して斜めに載置して、第１ベース部３０Ａの長辺方向の前端を後端に比べて左右外側に位置させる。
【００２９】
そして、図１に示すように、シリンダ１１に封入した圧縮ガスの膨張力によってダンパ１０を伸長させて第２ベース部３０Ｂを天井Ｃに当接させる。この際、ダンパ１０の軸線の鉛直方向に対する傾斜角度が１５度以上２５度以下にする。また、図２及び図４に示すように、家具Ｆの上面に載置した２個の第１ベース部３０Ａの間隔よりも、天井Ｃに当接させた２個の第２ベース部３０Ｂの間隔の方が狭くする。このようにして、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に一対の転倒防止装置の取り付けを完了する。
【００３０】
家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に一対の転倒防止装置の取り付けた状態を、さらに詳しく説明する。転倒防止装置は、図２及び図４に示すように、２個の第１ベース部３０Ａを所定の間隔を開けて家具Ｆの上面に載置する。つまり、各転倒防止装置のダンパ１０の下端部が所定の間隔を開けて位置している。そして、図１に示すように、各ダンパの下端部を結んだ仮想直線Ｘ（図４参照）に沿って見た平面視において、各ダンパ１０の上端部は下端部よりも壁面Ｗから離れた方向（右方向）にずれて位置し、各ダンパ１０の軸線が同じ方向に傾斜している。また、図２に示すように、各ダンパ１０の下端部を結んだ仮想直線Ｘに直交する方向から見た正面視において、各ダンパ１０の上端部は各ダンパ１０の下端部の間隔よりも狭い間隔で各ダンパ１０の下端部の間に位置し、各ダンパ１０の軸線が上に行くにしたがって近づいている。
【００３１】
また、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられた一対の転倒防止装置は、図４に示すように、上方から見た平面視において、各ダンパ１０の上端部は各ダンパ１０の下端部の間隔よりも狭い間隔で各ダンパ１０の下端部の間で各ダンパ１０の下端部を結んだ仮想直線Ｘを境にした壁面Ｗと反対側に位置し、各ダンパ１０の軸線が上に行くにしたがって近づいている。また、上方から見た平面視において、軸部材である各ボルト４５の軸部４５Ｂの軸線に直交する仮想直線Ｙ１，Ｙ２の間隔が、各ダンパ１０の下端部を結んだ仮想直線Ｘに対して各ダンパ１０の上端部が位置している側（壁面Ｗから離れる方向）に向かって広がるように、各ボルト４５の軸部４５Ｂの中心軸が各ダンパ１０の下端部を結んだ仮想直線Ｘに対して斜めに交差している。
【００３２】
実施形態１の転倒防止装置はダンパ１０と一対の第１ベース部３０Ａと第２ベース部３０Ｂとを備えている。ダンパ１０は床面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。第１ベース部３０Ａと第２ベース部３０Ｂはダンパ１０の両端部の夫々を多方向に揺動自在に連結している。第１ベース部３０Ａは家具Ｆの上面に当接し、第２のベース部は天井Ｃに当接する。
【００３３】
この転倒防止装置の各ベース部３０Ａ，３０Ｂはダンパ１０の両端部の夫々を多方向に揺動自在に連結している。このため、この転倒防止装置は、揺れ方向が複合的な地震等の揺れに対して、ダンパ１０が多方向に揺動し、各ベース部３０Ａ，３０Ｂが家具Ｆの上面と天井Ｃとに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、揺れ方向が複合的な地震等に対して、各ベース部３０Ａ，３０Ｂが家具Ｆの上面と天井Ｃとに当接した状態を維持し、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００３４】
したがって、実施形態１の転倒防止装置は、揺れ方向が複合的な地震等に対して、取り付け状態を維持し、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００３５】
また、この転倒防止装置のダンパ１０は両端部にダンパ１０の伸縮方向に伸びた軸線に直交する方向に貫通した円形の連結孔１５Ａが形成されている。また、各ベース部３０Ａ，３０Ｂは、連結孔１５Ａに挿通され、連結孔１５Ａに挿通した軸部４５Ｂが円柱形状の外形であるボルト４５を有している。連結孔１５Ａの内径がボルト４５の軸部４５Ｂの外径よりも大きい。この転倒防止装置は、連結孔１５Ａとボルト４５の軸部４５Ｂとの間に形成される隙間Ｓを利用して、ダンパ１０がボルト４５の中心軸方向に揺動自在である。このように、この転倒防止装置は、簡易な連結構造でダンパ１０を各ベース部３０Ａ，３０Ｂに対して多方向に揺動自在にすることができる。
【００３６】
また、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に一対を取り付けた状態で、各ダンパ１０の下端部が所定の間隔を開けて位置している。また、各ダンパ１０の下端部を結んだ仮想直線Ｘに沿って見た側面視において、各ダンパ１０の上端部は下端部よりも壁面Ｗから離れた方向にずれて位置し、各ダンパ１０の軸線が同じ方向に傾斜している。さらに、各ダンパ１０の下端部を結んだ仮想直線Ｘに直交する方向から見た正面視において、各ダンパ１０の上端部は各ダンパ１０の下端部の間隔よりも狭い間隔で各ダンパ１０の下端部の間に位置し、各ダンパ１０の軸線が上に行くにしたがって近づいている。このため、この転倒防止装置は、正面視における左右方向への揺れに対しても各ダンパ１０が減衰力を発揮し、各ベース部３０Ａ，３０Ｂが家具Ｆの上面と天井Ｃとに当接した状態を維持し、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００３７】
また、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に一対を取り付けた状態で、各ダンパ１０の下端部が所定の間隔を開けて位置している。また、上方から見た平面視において、各ダンパ１０の上端部は各ダンパ１０の下端部の間隔よりも狭い間隔で各ダンパ１０の下端部の間で各ダンパ１０の下端部を結んだ仮想直線Ｘを境にした壁面Ｗと反対側に位置し、各ダンパ１０の軸線が上に行くにしたがって近づいている。また、上方から見た平面視において、各ボルト４５の軸部４５Ｂの軸線に直交する仮想直線Ｙ１，Ｙ２の間隔が、各ダンパ１０の下端部を結んだ仮想直線Ｘに対して各ダンパ１０の上端部が位置している側（壁面Ｗから離れる方向）に向かって広がるように、各ボルト４５の軸部４５Ｂの中心軸が各ダンパ１０の下端部を結んだ仮想直線Ｘに対して斜めに交差している。このため、この転倒防止装置は、各ダンパ１０の軸部材の中心軸に対して、斜め方向に各ダンパ１０の軸線が伸びており、各ダンパ１０の軸線が上に行くにしたがって近づいている。よって、この転倒防止装置は、各ダンパ１０の下端部を結んだ仮想直線Ｘに直交する方向から見た正面視における左右方向への揺れに対しても各ダンパ１０が減衰力を発揮し、各ベース部３０Ａ，３０Ｂが家具Ｆの上面と天井Ｃとに当接した状態を維持し、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００３８】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、地震等の揺れによって転倒するおそれのある、書棚、冷蔵庫等の物品に対して取り付けてもよい。
（２）実施形態１では、転倒防止装置を壁面に背面を対向させて床面上に載置された家具に対して取り付けたが、壁面に隣接させずに床面上に載置された家具等に対して取り付けてもよい。
（３）実施形態１では、連結孔とボルトの軸部との間に形成された隙間を利用してダンパがボルトの中心軸方向に揺動自在にしたが、他の構造によってダンパの両端部の夫々を多方向に揺動自在に連結してもよい。
（４）実施形態１では、家具の上面と天井との間に2個の転倒防止装置を取り付けたが、１個のみ、又は３個以上を取付けてもよい。
（５）実施形態１では、圧効きダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発揮するものであれば、両効きダンパであってもよい。
（６）実施形態１では、シリンダ内に作動油及び圧縮ガスを封入したダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発生させるものであれば、他の液体を封入した液体圧ダンパであっても、他の形式のダンパであってもよい。
（７）実施形態１では、シリンダ内に圧縮ガスを封入して伸張方向に圧縮ガスの膨張力が働くようにしたが、他の方式で伸張方向に働く力を発生させてもよい。また、圧縮ガス等を封入せず、伸張方向に力を働かせなくてもよい。
（８）各ベース部の形態は実施形態１の形態に限らない。
【符号の説明】
【００３９】
Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）、Ｓ…隙間、１０…ダンパ、１５Ａ…連結孔、３０Ａ，３０Ｂ…ベース部（３０Ａ…第１ベース部、３０Ｂ…第２ベース部）、４５，４７…軸部材（４５…ボルト、４７…ナット）
【図１】
0006674286.tif 000002
【図２】
0006674286.tif 000003
【図３】
0006674286.tif 000004
【図４】
0006674286.tif 000005