(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一軸線上の第１軸と第２軸との間に設けられていて、前記第１軸と前記第２軸との間の回転力の伝達のオン／オフを切り換える駆動力伝達装置であって、
前記第１軸は、外周面部を備え、前記第２軸は、前記外周面部と対向する内周面部を備え、
前記外周面部と前記内周面部との間には、相対的に広い空隙と、相対的に狭い空隙とが周方向に交互に形成されていて、
前記空隙内に配置された少なくとも一対の転動体と、
当該一対の転動体を前記周方向に互いに離反させる方向へ弾力付勢する弾性体と、
前記空隙内において、軸方向に第１方向およびそれと逆方向の第２方向へ変位可能に設けられた切換部材と、
周方向第１方向の内側保持部材と周方向第２方向の外側保持部材とを含み、
前記切換部材は、前記軸方向に延在するセパレータと、前記セパレータの前記軸方向の第２方向に設けられた規制部材とを有し、
前記セパレータは前記軸方向の第２方向に向かうに従って幅広となるくさび部を含み、
前記規制部材の前記周方向の両端面は、前記軸方向に平坦で、前記軸方向に沿って一定の幅を有するとともに前記セパレータの幅よりも大きく、
前記内側保持部材は、前記周方向第１方向に前記一対の転動体のうちの第１転動体に接触可能な第１当接面を有するとともに、前記軸方向の第１方向に向かうに従って前記周方向第２方向に向かう傾斜面である第１被摺接面と、前記第１被摺接面の前記軸方向の第２方向側に前記軸方向に平坦な第１対向面とを有し、
前記外側保持部材は、前記周方向第２方向に前記一対の転動体のうちの第２転動体に接触可能な第２当接面を有するとともに、前記軸方向の第１方向に向かうに従って前記周方向第１方向に向かう傾斜面である第２被摺接面と、前記第２被摺接面の前記軸方向の第２方向側に前記軸方向に平坦な第２対向面とを有し、
前記切換部材が前記軸方向の第１方向へ変位されると、前記くさび部と前記第１被摺接面とが当接するとともに前記くさび部と前記第２被摺接面とが当接して、前記一対の転動体を前記弾性体の弾力付勢力に抗して前記周方向に近接させる方向に、かつ、前記相対的に広い空隙に移動させ、前記一対の転動体が前記空隙内で前記外周面部または前記内周面部と係合せずに隙間を生じるオフ状態とし、
前記切換部材が前記軸方向の第２方向へ変位されると、前記規制部材の前記周方向の両端面のうち前記周方向第１方向側の第１端面と前記第１対向面とが当接するとともに前記規制部材の前記周方向の両端面のうち前記周方向第２方向側の第２端面と前記第２対向面とが当接して、前記一対の転動体を前記弾力付勢力によって互いに離反する方向に、かつ、前記相対的に狭い空隙に移動させ、前記一対の転動体のうち、回転方向の下流側の前記転動体が前記外周面部および前記内周面部に隙間なく係合し、前記回転方向の上流側の前記転動体は前記外周面部または前記内周面部との間に隙間を生じているオン状態とすることを特徴とする、駆動力伝達装置。
【請求項２】
前記切換部材は、前記軸方向の第２方向へ変位されると、前記第２軸の回転に伴って回転し得る状態とされ、
前記切換部材は、前記第２軸の回転と共に前記回転方向に移動して、前記一対の転動体のうちの前記回転方向の上流側の前記転動体を前記外周面部または前記内周面部との間に隙間を生じる状態に移動させ、当該転動体は、前記弾性体を介して下流側の前記転動体を前記外周面部および前記内周面部に隙間なく係合するように移動させることを特徴とする、請求項１に記載の駆動力伝達装置。
【請求項３】
前記切換部材が前記軸方向の第２方向へ変位された状態で、前記第２軸の回転に伴って前記切換部材が回転するのを補助する切換部材補助手段を含むことを特徴とする、請求項２に記載の駆動力伝達装置。
【請求項４】
前記空隙内において前記転動体を保持する保持部材を備えることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の駆動力伝達装置。
【請求項５】
前記外周面部と前記内周面部との間には、前記相対的に広い空隙と前記相対的に狭い空隙とが前記周方向に少なくとも３つ形成されていて、
前記一対の転動体は、３組備えられ、
前記切換部材は、前記第１軸と同心状のリング体を有し、かつ、前記セパレータを３つ有し、
前記セパレータは、前記リング体から前記軸方向に突出していることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、第１軸と第２軸との間の回転力の伝達のオン／オフを切り換える駆動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載された回転伝達装置の２方向クラッチでは、外輪と内輪との間に組込まれた一対のローラのそれぞれが、制御保持器と回転保持器とによって保持されている。回転伝達装置に設けられた電磁コイルが通電されると、制御保持器に力が作用する。この力によって、制御保持器と回転保持器との間に形成されたポケットの周方向幅が小さくなる方向に制御保持器と回転保持器とが相対回転する。そのため、一対のローラは、制御保持器と回転保持器とによって押されて互いに接近する方向に移動し、外輪および内輪から係合解除される。これにより、２方向クラッチは、係合解除状態になる。
【０００３】
電磁コイルに対する通電が解除されると、制御保持器と回転保持器とが回転自在となる。そのため、弾性部材の押圧によって制御保持器と回転保持器とがポケットの周方向幅が大きくなる方向に相対回転する。そのため、一対のローラのそれぞれが外輪および内輪に係合し、ローラを介して内輪および外輪の相互間で回転トルクが伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０９２１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の回転伝達装置では、係合状態では、弾性部材によって押圧された一対のローラの両方が内輪および外輪に係合している。そのため、係合状態から係合解除状態に切り換えるために回転保持器と制御保持器とを相対回転させる際に、一対のローラのうちの少なくとも一方と、内輪または外輪との係合が、解除されない虞がある。したがって、２方向クラッチを係合状態から係合解除状態へ円滑に変化させることができない虞がある。
【０００６】
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、第１軸と第２軸との間における回転力の伝達をオン状態からオフ状態へ円滑に切り換えることができる駆動力伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、同一軸線上の第１軸（２５）と第２軸（２６）との間に設けられていて、前記第１軸と前記第２軸との間の回転力の伝達のオン／オフを切り換える駆動力伝達装置（１）であって、前記第１軸は、外周面部（３４）を備え、前記第２軸は、前記外周面部と対向する内周面部（３５）を備え、前記外周面部と前記内周面部との間には、相対的に広い空隙（３６ａ）と、相対的に狭い空隙（３６ｂ）とが周方向（Ｃ）に交互に形成されていて、前記空隙内に配置された少なくとも一対の転動体（４１）と、当該一対の転動体を前記周方向に互いに離反させる方向へ弾力付勢する弾性体（４２）と、前記空隙内において、軸方向（Ｘ）に第１方向（Ｘ１）およびそれと逆方向の第２方向（Ｘ２）へ変位可能に設けられた切換部材（８０）と、周方向第１方向の内側保持部材と周方向第２方向の外側保持部材とを含み、前記切換部材は、前記軸方向に延在するセパレータと、前記セパレータの前記軸方向の第２方向に設けられた規制部材とを有し、前記セパレータは前記軸方向の第２方向に向かうに従って幅広となるくさび部を含み、前記規制部材の前記周方向の両端面は、前記軸方向に平坦で、前記軸方向に沿って一定の幅を有するとともに前記セパレータの幅よりも大きく、前記内側保持部材は、前記周方向第１方向に前記一対の転動体のうちの第１転動体に接触可能な第１当接面を有するとともに、前記軸方向の第１方向に向かうに従って前記周方向第２方向に向かう傾斜面である第１被摺接面と、前記第１被摺接面の前記軸方向の第２方向側に前記軸方向に平坦な第１対向面とを有し、前記外側保持部材は、前記周方向第２方向に前記一対の転動体のうちの第２転動体に接触可能な第２当接面を有するとともに、前記軸方向の第１方向に向かうに従って前記周方向第１方向に向かう傾斜面である第２被摺接面と、前記第２被摺接面の前記軸方向の第２方向側に前記軸方向に平坦な第２対向面とを有し、前記切換部材が前記軸方向の第１方向へ変位されると、前記くさび部と前記第１被摺接面とが当接するとともに前記くさび部と前記第２被摺接面とが当接して、前記一対の転動体を前記弾性体の弾力付勢力に抗して前記周方向に近接させる方向に、かつ、前記相対的に広い空隙に移動させ、前記一対の転動体が前記空隙内で前記外周面部または前記内周面部と係合せずに隙間（Ｓ１，Ｓ２）を生じるオフ状態とし、前記切換部材が前記軸方向の第２方向へ変位されると、前記規制部材の前記周方向の両端面のうち前記周方向第１方向側の第１端面と前記第１対向面とが当接するとともに前記規制部材の前記周方向の両端面のうち前記周方向第２方向側の第２端面と前記第２対向面とが当接して、前記一対の転動体を前記弾性付勢力によって互いに離反する方向に、かつ、前記相対的に狭い空隙に移動させ、前記一対の転動体のうち、回転方向の下流側（Ｃ１，Ｃ２）の前記転動体が前記外周面部および前記内周面部に隙間なく係合し、前記回転方向の上流側（Ｃ１，Ｃ２）の前記転動体は前記外周面部または前記内周面部との間に隙間（Ｓ３，Ｓ４）を生じているオン状態とすることを特徴とする、駆動力伝達装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記切換部材は、前記軸方向の第２方向へ変位されると、前記第２軸の回転に伴って回転し得る状態とされ、前記切換部材は、前記第２軸の回転と共に前記回転方向に移動して、前記一対の転動体のうちの前記回転方向の上流側の前記転動体を前記外周面部または前記内周面部との間に隙間を生じる状態に移動させ、当該転動体は、前記弾性体を介して下流側の前記転動体を前記外周面部および前記内周面部に隙間なく係合するように移動させることを特徴とする、請求項１に記載の駆動力伝達装置である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記切換部材が前記軸方向の第２方向へ変位された状態で、前記第２軸の回転に伴って前記切換部材が回転するのを補助する切換部材補助手段（１１０）を含むことを特徴とする、請求項２に記載の駆動力伝達装置である。
請求項４に記載の発明は、前記空隙内において前記転動体を保持する保持部材を備えることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の駆動力伝達装置である。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、前記外周面部と前記内周面部との間には、前記相対的に広い空隙と前記相対的に狭い空隙とが前記周方向に少なくとも３つ形成されていて、前記一対の転動体は、３組備えられ、前記切換部材は、前記第１軸と同心状のリング体（８１）を有し、かつ、前記セパレータを３つ有し、前記セパレータは、前記リング体から前記軸方向に突出していることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の駆動力伝達装置である。
【００１１】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、オン状態では、第１軸および第２軸の回転方向の下流側の転動体が外周面部および内周面部に隙間なく係合し、回転方向の上流側の転動体は外周面部または内周面部との間に隙間を生じている。つまり、一対の転動体のうちの回転方向下流側の転動体が回転力の伝達に寄与する構成とされている。そのため、回転方向にかかわらず、一対の転動体のうち回転方向上流側の転動体と、外周面部または内周面部との間には隙間が生じているので、切換部材によってオン状態からオフ状態へ切り換える際に、転動体と外周面部および内周面部との係合を解除させやすい。したがって、第１軸と第２軸との間における回転力の伝達をオン状態からオフ状態へ円滑に切り換えることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、切換部材が第２軸の回転と共に回転方向に移動することによって、上流側の転動体および弾性体を介して下流側の転動体を移動させる。これによって、上流側の転動体と外周面部または内周面部との間には確実に隙間を生じさせて、下流側の転動体と外周面部および内周面部とを確実に係合させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、切換部材補助手段によって、切換部材は、第２軸の回転に伴って確実に回転される。これにより、回転方向を切り換える際に、内周面部および外周面部と係合する転動体を素早く切り換えることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、転動体は、保持部材によって保持されているため、空隙内での転動体の位置を安定させることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、周方向に少なくとも３つ形成された空隙に一対の転動体を１組ずつ配置できる。そのため、オン状態において、回転方向の下流側の転動体によって、第１軸と第２軸との間で回転力を周方向に均一に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る駆動力伝達装置が搭載されたステアリング装置の概略構成を示す図である。
【図２】駆動力伝達装置の周辺の断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】駆動力伝達装置のツーウェイクラッチの斜視図である。
【図５】ツーウェイクラッチの分解斜視図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線に沿った駆動力伝達装置の断面図であり、駆動力伝達装置のオフ状態を示した模式図である。
【図７】図３において駆動力伝達装置のオフ状態を示した模式図である。
【図８】図６において駆動力伝達装置のオン状態を示した模式図である。
【図９】駆動力伝達装置のオン状態を示した模式図であり、（ａ）は、入力軸に対して出力軸がＣ１方向に回転した状態を示しており、（ｂ）は、入力軸に対して出力軸がＣ２方向に回転した状態を示している。
【図１０】図１０は、切換部材補助手段の周辺を示した模式図であり、（ａ）は、第１変形例を示しており、（ｂ）は、第２変形例を示しており、（ｃ）は、第３変形例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る駆動力伝達装置１が搭載されたステアリング装置２の概略構成を示す図である。
このステアリング装置２は、ステアリングホイール等の操舵部材４およびステアリングシャフト５を含む操舵機構Ｂと、転舵輪３を転舵するための転舵機構Ａとを有している。操舵機構Ｂの操舵力は、ステアリングシャフト５からピニオンシャフト９へ伝達され、ピニオン９ａにより、転舵機構Ａによる転舵輪３の転舵が行われるが、ステアリング装置２では、ステアリングシャフト５とピニオンシャフト９との間に本発明の一実施形態に係る駆動力伝達装置１が介在されている。駆動力伝達装置１は、ステアリングシャフト５の回転力をピニオンシャフト９へ伝達するオン状態と、伝達しないオフ状態とに切り換えられるようにして、オフ状態においては、操舵機構Ｂの操舵力が機械的に転舵機構Ａへ伝達されるのではなく、電気電子的な制御系を介して転舵機構Ａが駆動される、いわゆるステアバイワイヤ構成とされている。
【００１８】
転舵機構Ａは、転舵軸１０、転舵アクチュエータ１１、一対のタイロッド１２および一対のナックルアーム１３を含む。各タイロッド１２は、一端が転舵軸１０の対応する端部と連結されて、他端が対応するナックルアーム１３を介して対応する転舵輪３と連結されている。転舵軸１０がその軸方向（車幅方向）に移動することによって転舵輪３の転舵角が変化する。転舵アクチュエータ１１は、モータ（図示せず）と、当該モータの駆動力を転舵軸１０の軸方向への移動に変換するボールねじ装置等の運動変換機構（図示せず）とを含む。
【００１９】
ステアリング装置２は、ピニオンシャフト９においてピニオン９ａが形成されている部分と転舵軸１０とを収容するラックハウジング１５をさらに含む。ラックハウジング１５は、車体１４に固定されている。
操舵機構Ｂは、操舵部材４の操舵角を検出するための操舵角センサ１６と、操舵部材４に加えられた操舵トルクを検出するためのトルクセンサ１７とを含む。操舵機構Ｂは、転舵輪３の転舵角を検出するための転舵角センサ２１と、車速を検出する車速センサ１８とを含む。操舵角センサ１６、トルクセンサ１７、転舵角センサ２１および車速センサ１８を含む種々のセンサ類の各検出信号は、ＥＣＵ（電子制御ユニット：Electronic  Control  Unit）から構成される制御ユニット２０に入力されるようになっている。
【００２０】
操舵部材４が操作されてステアリングシャフト５が回転すると、制御ユニット２０は、操舵角センサ１６によって検出された操舵角と、車速センサ１８によって検出された車速とに基づいて目標転舵角を設定する。制御ユニット２０は、この目標転舵角と、転舵角センサ２１によって検出された転舵角との偏差に基づいて転舵アクチュエータ１１を駆動制御する。これにより、操舵部材４による転舵機構Ａの操作を可能としている。
【００２１】
また、制御ユニット２０は、トルクセンサ１７や操舵角センサ１６等が出力する検出信号に基づいて、操舵部材４が操舵された方向と逆方向を向く適当な反力を操舵部材４に付与するように、モータ２３を駆動制御する。モータ２３の出力回転は減速機２４によって減速（増幅）され、ステアリングシャフト５を介して操舵部材４に伝達される。
また、前述したように、ステアリングシャフト５とピニオンシャフト９との間にこの発明の一実施形態に係る駆動力伝達装置１を介するが、この駆動力伝達装置１は、ステアリング装置２のフェールセーフのための機構を実現している。
【００２２】
駆動力伝達装置１は、入力軸２５および出力軸２６を含むインターミディエイトシャフト６に介入されている。インターミディエイトシャフト６の一端は、自在継手７を介してステアリングシャフト５と連結されており、インターミディエイトシャフト６の他端は、自在継手８を介してピニオンシャフト９の一端に連結されている。ピニオンシャフト９は、その他端にピニオン９ａを有している。ピニオン９ａには、転舵軸１０のラック１０ａが噛み合わされている。
【００２３】
インターミディエイトシャフト６は、ステアリングシャフト５に連結された第１軸としての入力軸２５と、ピニオンシャフト９に連結された第２軸としての出力軸２６とを含む。入力軸２５と出力軸２６とは、互いに同軸上に配置されている。
駆動力伝達装置１は、入力軸２５と出力軸２６との間に設けられている。駆動力伝達装置１は、入力軸２５と出力軸２６との間の回転力の伝達のオン／オフを切り換え可能な装置である。
【００２４】
車両の正常運転中は、制御ユニット２０は、駆動力伝達装置１をオフ状態として、操舵部材４と転舵機構Ａとを機械的に切り離す。一方、車両がイグニション・オフの状態である場合や、ステアバイワイヤシステムに不調が生じた等の異常発生の場合には、制御ユニット２０は、駆動力伝達装置１をオン状態として、操舵部材４と転舵機構Ａとを機械的に連結させる。
【００２５】
この状態では、運転者の操舵部材４の操作に応じて、操舵部材４およびステアリングシャフト５が回転すると、操舵力が操舵部材４からステアリングシャフト５に伝達される。操舵力は、ステアリングシャフト５およびインターミディエイトシャフト６を介して、ピニオンシャフト９に伝達され、ピニオンシャフト９が回転する。ピニオンシャフト９の回転は、転舵軸１０の軸方向の運動に変換される。転舵軸１０の軸方向の運動により、転舵輪３の転舵角が変化する。これにより、操舵部材４による転舵機構Ａの直接操作を可能としている。
【００２６】
駆動力伝達装置１は、種々のステアリング装置のインターミディエイトシャフトに適用できるだけでなく、ステアリング装置の他の軸にも適用できる。また、駆動力伝達装置１は、ステアリング装置以外の他の装置に用いられる軸（例えば、工作機の主軸や、風力発電用のプロペラが取り付けられた軸や、列車の車軸等）にも適用することができる。
図２は、駆動力伝達装置１の周辺の断面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【００２７】
図２を参照して、以下では、入力軸２５および出力軸２６の軸方向を軸方向Ｘと呼ぶ。また、軸方向Ｘのうち、出力軸２６側から入力軸２５側へ向かう方向（図２の紙面の右側）を第１方向Ｘ１と呼び、入力軸２５側から出力軸２６側へ向かう方向（図２の紙面の左側）を第２方向Ｘ２と呼ぶ。第２方向Ｘ２は、第１方向Ｘ１の逆方向である。入力軸２５および出力軸２６の半径方向を、径方向Ｒと呼ぶ。入力軸２５および出力軸２６の周方向を周方向Ｃと呼ぶ。また、周方向Ｃのうち、出力軸２６側から入力軸２５を見たときに時計回りとなる方向をＣ１方向と呼び、出力軸２６側から入力軸２５を見たときに反時計回りとなる方向をＣ２方向と呼ぶ（図３参照）。
【００２８】
入力軸２５は、軸方向Ｘに延びる軸部３０と、軸部３０の第２方向Ｘ２側の端部に同軸に連結された内輪３１とを含む。出力軸２６は、軸方向Ｘに延びる軸部３２と、軸部３２の第１方向Ｘ１側の端部に同軸に連結された外輪３３とを含む。
駆動力伝達装置１は、内輪３１から外輪３３への回転力の伝達のオン／オフを行なうツーウェイクラッチ４０と、ツーウェイクラッチ４０を動作させるための電磁クラッチ５０とを含む。駆動力伝達装置１は、内輪３１、外輪３３、ツーウェイクラッチ４０および電磁クラッチ５０を収容するハウジング６０を含む。
【００２９】
ハウジング６０は円筒状であり、その第２方向Ｘ２端部に軸受筒６１が形成されている。軸受筒６１の内周面と出力軸２６の軸部３２の外周面との間には、第１転がり軸受７１が配置されている。出力軸２６は、第１転がり軸受７１を介して、ハウジング６０に回転可能にかつ軸方向Ｘに移動不能に支持されている。
内輪３１は、例えば鋼材料を用いて形成されており、外輪３３は、軸方向Ｘの一端が閉塞端である筒状をなし、鋼材料を用いて形成されている。外輪３３の底部には、外輪３３の内径を狭める環状段部３８が形成されている。外輪３３の環状段部３８の内周と内輪３１の第２方向Ｘ２側の端部の外周との間には、第２転がり軸受７２が配置されている。これにより、内輪３１が外輪３３に対して回転可能にかつ軸方向Ｘに移動不能に支持されている。
【００３０】
図３を参照して、内輪３１は、外周面部３４を備える。外輪３３は、外周面部３４に径方向Ｒから対向する円筒面状の内周面部３５を備える。外周面部３４は、径方向Ｒに内周面部３５と対向する複数（本実施形態では３つ）のカム面３７を有する。各カム面３７は、周方向Ｃに対して互いに反対方向に傾斜する一対の傾斜面３７ａと、一対の傾斜面３７ａ間に設けられ、径方向Ｒに直交する平坦な表面を有するばね支持面３７ｂとを含む。カム面３７同士は、湾曲面を介して連結されている。
【００３１】
外周面部３４と内周面部３５との間には、空隙３６が形成されている。空隙３６は、相対的に広い第１空隙３６ａと、相対的に狭い第２空隙３６ｂとを周方向Ｃに交互に有している。第１空隙３６ａと第２空隙３６ｂとの境界は、傾斜面３７ａの付近に設けられている。空隙３６は、第１空隙３６ａから第２空隙３６ｂへ向かうにつれて径方向Ｒに徐々に狭くなるように形成されている。本実施形態では、第１空隙３６ａと第２空隙３６ｂとは、周方向Ｃに３つずつ形成されている。
【００３２】
駆動力伝達装置１は、図２および図３に示すように入力軸２５の外周面部３４と出力軸２６の内周面部３５との間に設けられているが、駆動力伝達装置１の構成は、この方式に限られず、同じ軸線上に配置された第１軸と第２軸とに広く適用できる。
図４は、駆動力伝達装置１のツーウェイクラッチ４０の斜視図である。図５は、ツーウェイクラッチ４０の分解斜視図である。
【００３３】
図４を参照して、ツーウェイクラッチ４０は、一対の転動体４１ａ、４１ｂを３組含んでいる（図３も参照）。一対の転動体４１は、空隙３６内に配置されている。転動体４１は、例えば、ころであり、軸方向Ｘに延びている。各一対の転動体４１は、周方向Ｃに間隔を隔てて配置された第１転動体４１ａと第２転動体４１ｂとを含む。第２転動体４１ｂは、対応する第１転動体４１ａに対してＣ２方向側に位置している。
【００３４】
本実施形態では、一対の転動体４１は、３組設けられているが、一対の転動体４１は、少なくとも１組設けられていればよい。一対の転動体４１は、例えば２組または４組設けられていてもよい。一対の転動体４１が１組または２組のみ設けられている場合は、内輪３１および外輪３３の径方向Ｒ位置を保つためにローラ等が内輪３１の外周面部３４と外輪３３の内周面部３５との間で空回りする状態で設けられていてもよい。
【００３５】
図３を参照して、ツーウェイクラッチ４０は、一対の転動体４１の間に配置された弾性体４２を含む。弾性体４２は、空隙３６内に配置されている。弾性体４２は、例えば、圧縮コイルばねである（図４参照）。弾性体４２として、板ばね等の他の種類のばねや、ゴム材を用いることもできる。弾性体４２は、第１転動体４１ａと第２転動体４１ｂとを周方向Ｃに互いに離反させる方向に弾力付勢する。各弾性体４２のＣ１方向側の端部が第１転動体４１ａをＣ１方向に付勢し、各弾性体４２のＣ２方向側の端部が第２転動体４１ｂをＣ２方向に付勢している。弾性体４２は、ばね支持面３７ｂによって支持されている。複数の弾性体４２は、弾性体４２を一括して支持する弾性体保持器４５が内輪３１に嵌め合わされることによって内輪３１に保持されるようになっている（図４も参照）。
【００３６】
図２を参照して、ツーウェイクラッチ４０は、一対の転動体４１の間に設けられた切換部材８０を含む。切換部材８０は、内輪３１と同心状のリング体８１と、リング体８１から第２方向Ｘ２に突出した複数（この例では３つ）のセパレータ８２（図５も参照）とを含む。切換部材８０は、第１方向Ｘ１および第２方向Ｘ２に変位可能である。
図５を参照して、セパレータ８２は、軸方向Ｘに延びている。セパレータ８２は、矩形状の第１方向端部８３と、第２方向端部に設けられ第２方向Ｘ２に向かうにしたがって幅広となるくさび部８４とを含む。くさび部８４は、Ｃ２方向側の側面に設けられた第１摺接面８４ａと、Ｃ１方向側の側面に設けられた第２摺接面８４ｂとを含む。
【００３７】
第１摺接面８４ａは、第１方向Ｘ１に向かうにしたがってＣ１方向に向かう傾斜面である。この実施形態では、第１摺接面８４ａは球面の一部のような局面に形成されている。第２摺接面８４ｂは、第１方向Ｘ１に向かうにしたがってＣ２方向に向かう傾斜面である。この実施形態では、第２摺接面８４ｂは球面の一部のような局面に形成されている。なお、第１摺接面８４ａおよび第２摺接面８４ｂは、平坦な傾斜面に形成されていてもよい。
【００３８】
図２を参照して、リング体８１は、例えば、アーマチュアである。リング体８１は、ハウジング６０および入力軸２５の軸部３０に対し、回転自在かつ軸方向Ｘに移動自在に設けられている。切換部材８０のリング体８１には、セパレータ８２の第１方向端部８３が固定されている。
図４を参照して、保持部材９０は、一対の転動体４１および弾性体４２を保持する。保持部材９０は、内側保持部材９１および外側保持部材９２（一対の保持部材）を含む。内側保持部材９１および外側保持部材９２は、互いに相対回転可能に配置されている。
【００３９】
本実施形態では、保持部材９０によって一対の転動体４１を保持しているが、保持部材９０を省略して、切換部材８０に一対の転動体４１を保持させてもよい。
図５を参照して、内側保持部材９１は、平板円環状の第１環状部９３と、第１環状部９３に対し、同軸かつ第２方向Ｘ２側に配置された円環状の第２環状部９４と、第１環状部９３と第２環状部９４とを連結する複数（この例では３つ）の連結部９５とを含む。図２を参照して、内側保持部材９１は、内輪３１に、内輪３１に対して相対回転可能に嵌め合わされている。第１環状部９３は、内輪３１の第２方向Ｘ２の端面に当接している。
【００４０】
図５を参照して、各連結部９５は、軸方向Ｘに沿って延びる柱状である。各連結部９５は、対応するセパレータ８２と第１転動体４１との間に配置されている（図４参照）。各連結部９５は、第２環状部９４から外方（第１方向Ｘ１）に突出した第１規制突部９８を含む。各連結部９５のＣ２方向側の側面には、第１転動体４１ａと当接（押圧）可能な第１当接面９５ａが形成されている。
【００４１】
各連結部９５のＣ１方向側の側面には、切換部材８０のセパレータ８２と摺接可能な第１被摺接面９５ｂが形成されている。第１被摺接面９５ｂは、第１方向Ｘ１に向かうに従ってＣ１方向に向かうような傾斜面に形成されている。
外側保持部材９２は、円環状の第３環状部９６と、第３環状部９６の内周部から第２方向Ｘ２に向かって突出する複数の突部９７とを有している。第３環状部９６は、第２環状部９４の外周を取り囲むように配置されている（図２参照）。突部９７は、一対の転動体４１の個数と同数（この例では３つ）設けられており、周方向Ｃに等間隔を隔てて配置されている。各突部９７は、対応するセパレータ８２と第２転動体４１ｂとの間に配置されている。
【００４２】
各突部９７のＣ１方向側の側面には、第２転動体４１ｂと当接（押圧）可能な第２当接面９７ａが形成されている。各突部９７のＣ２方向側の側面には、セパレータ８２と摺接可能な第２被摺接面９７ｂが形成されている。第２被摺接面９７ｂは、第１方向Ｘ１に向かうに従ってＣ２方向に向かうような傾斜面に形成されている。
第３環状部９６には、各突部９７と同じ位置に、第１方向Ｘ１に向かって突出する第２規制突部９９（図５では１つしか図示しない）が設けられている。
【００４３】
図３に示すように、内側保持部材９１および外側保持部材９２は、複数の連結部９５と複数の突部９７とが周方向Ｃに交互に並ぶように組み合わされる。各連結部９５とそのＣ２方向側に間隔を隔てて隣接する突部９７との間に、一対の転動体４１が配置されている。各連結部９５と、各連結部９５にＣ１方向から対向する突部９７との間に、セパレータ８２が挿入されている（図４参照）。
【００４４】
図２に示すように、各転動体４１ａ，４１ｂは、内側保持部材９１の第２環状部９４および外側保持部材９２の第３環状部９６によって、第１方向Ｘ１側への移動が規制されている。また、各転動体４１ａ，４１ｂは、内側保持部材９１の第１環状部９３によって、第１方向Ｘ１への移動が規制されている。
図２および図５に示すように、バックプレート１００は、平板円環状であり、入力軸２５の軸部３０に嵌め合わされた状態で、軸部３０に固定されている。バックプレート１００は、例えば鋼材料を用いて形成されている。バックプレート１００における第２方向Ｘ２側の面は、第２環状部９４および第３環状部９６に、それぞれ摺接している。バックプレート１００には、バックプレート１００を軸方向Ｘに貫通する複数（この例では３つ）の長孔１０１が周方向Ｃに等間隔を隔てて形成されている。各長孔１０１には、第１規制突部９８、第２規制突部９９およびセパレータ８２が挿通している（後述する図６参照）。
【００４５】
図２に示すように、電磁クラッチ５０は、前述した切換部材８０のリング体８１と、リング体８１に第１方向Ｘ１から対向する環状のロータ５１と、ロータ５１の第２方向Ｘ２側に配置された電磁石５２とを含む。
ロータ５１は、入力軸２５の軸部３０に嵌め合わされた状態で軸部３０に固定されている。電磁石５２は、環状の電磁コイル５２ａと、電磁コイル５２ａを支持する環状のコア５２ｂとを含む。コア５２ｂは、ハウジング６０の開口側に固定された蓋部材６２に固定されている。蓋部材６２から第１方向Ｘ１に延びる円筒状の軸受支持部６３と入力軸２５の軸部３０との間には第３転がり軸受７３が配置されている。入力軸２５の軸部３０の第２方向Ｘ２端部は、第３転がり軸受７３および蓋部材６２を介して、ハウジング６０に相対回転可能にかつ軸方向Ｘに相対移動不能に支持されている。
【００４６】
図２を参照して、駆動力伝達装置１は、切換部材８０の動作を補助するための切換部材補助手段１１０を含む。切換部材補助手段１１０は、例えば、リング体８１とロータ５１との間に配置された付勢部材１１１を含む。付勢部材１１１は、例えば、軸方向Ｘに伸縮可能なコイルばねであり、周方向Ｃに等間隔を隔てて複数配置されている。付勢部材１１１は、切換部材８０のリング体８１を外輪３３の第２方向Ｘ２へ向けて付勢している。
【００４７】
図４を参照して、切換部材８０は、内側保持部材９１と外側保持部材９２との周方向Ｃの位置を規制する規制手段１２０を含む。規制手段１２０は、セパレータ８２に設けられた規制部材１２１と、内側保持部材９１の連結部９５の第２方向Ｘ２側の端部に設けられた第１被規制部１２２と、外側保持部材９２の突部９７の第２方向Ｘ２側の端部に設けられた第２被規制部１２３とを含む。
【００４８】
規制部材１２１は、例えば、セパレータ８２と一体的に設けられていてもよい。規制部材１２１は、セパレータ８２よりも周方向Ｃに大きい。規制部材１２１の周方向Ｃにおける両端面１２１ａは、軸方向Ｘに平坦であり、両端面１２１ａ同士の周方向Ｃにおける幅Ｌは、軸方向Ｘに沿って一定である。本実施形態では、規制部材１２１は、セパレータ８２の第２方向Ｘ２端部に連結されているが、セパレータ８２の第２方向Ｘ２端部が、規制部材１２１よりも第２方向Ｘ２側に位置するように、セパレータ８２が規制部材１２１を貫通していてもよい。
【００４９】
第１被規制部１２２および第２被規制部１２３は、周方向Ｃに規制部材１２１を挟んで対向している。第１被規制部１２２は、規制部材１２１の周方向Ｃにおける対応する端面１２１ａに対向する軸方向Ｘに平坦な対向面１２２ａを有する。第２被規制部１２３は、規制部材１２１の周方向Ｃにおける対応する端面１２１ａに対向する軸方向Ｘに平坦な対向面１２３ａを有する。
【００５０】
次に、セパレータ８２の切り換え動作について説明する。
図６は、図３のＶＩ−ＶＩ線に沿った駆動力伝達装置１の断面図であり、駆動力伝達装置１のオフ状態を示した模式図である。図７は、図３において駆動力伝達装置１のオフ状態を示した模式図である。
セパレータ８２は、第１方向Ｘ１へ最も変位した第１位置（図６に示すセパレータ８２の位置）と第２方向Ｘ２へ最も変位した第２位置（後述する図８に示すセパレータ８２の位置）との間で移動可能である。セパレータ８２が第１位置にあるときに駆動力伝達装置１はオフ状態となり、セパレータ８２が第２位置にあるときに駆動力伝達装置１はオン状態となる。
【００５１】
図２を参照して、電磁石５２が通電されると、切換部材８０のリング体８１が電磁石５２により吸引される。そのため、リング体８１に連結された複数のセパレータ８２が第１方向Ｘ１側に引き込まれる。この引き込みにより、複数のセパレータ８２は、第１方向Ｘ１へ変位されて第１位置（図６に示すセパレータ８２の位置）に配置される。
図６および図７を参照して、各セパレータ８２が図６に示す第１位置へ向けて第１方向Ｘ１へ変位されると、セパレータ８２の第１摺接面８４ａが、連結部９５をＣ２方向側に押圧しながら、連結部９５の第１被摺接面９５ｂを摺動する。これにより、連結部９５がＣ２方向側に移動する。また同時に、セパレータ８２の第２摺接面８４ｂが、突部９７をＣ１方向側に押圧しながら、突部９７の第２被摺接面９７ｂを摺動する。これにより、突部９７がＣ１方向側に移動する。その結果、内側保持部材９１がセパレータ８２に対してＣ２方向に回動するとともに、外側保持部材９２がセパレータ８２に対してＣ１方向に回動する。このとき、バックプレート１００の長孔１０１のＣ１方向側端部に第１規制突部９８が当接して連結部９５の回転が規制され、長孔１０１のＣ２方向側端部に第２規制突部９９が当接して突部９７の回転が規制される。
【００５２】
セパレータ８２に対する内側保持部材９１のＣ２方向の回動に伴って、各連結部９５がＣ２方向側に移動する。その結果、各連結部９５の第１当接面９５ａが対応する第１転動体４１ａをＣ２方向側に向かって押圧するから、各第１転動体４１ａが弾性体４２の弾力付勢力に抗してＣ２方向側に移動する。
これにより、図７に示すように、各第１転動体４１ａが第２空隙３６ｂから第１空隙３６ａへ移動し、各第１転動体４１ａと外輪３３の内周面部３５との間に隙間Ｓ１が形成される。つまり、各第１転動体４１ａと、外輪３３の内周面部３５との係合が外れる。
【００５３】
また、図６を参照して、セパレータ８２に対する外側保持部材９２のＣ１方向の回動に伴って、各突部９７がＣ１方向側に移動する。その結果、各突部９７の第２当接面９７ａが対応する第２転動体４１ｂをＣ１方向側に向かって押圧するから、各第２転動体４１ｂが弾性体４２の弾力付勢力に抗してＣ１方向側に移動する。
これにより、図７に示すように、各第２転動体４１ｂが第２空隙３６ｂから第１空隙３６ａへ移動し、各第２転動体４１ｂと外輪３３の内周との間に隙間Ｓ２が形成される。つまり、各第２転動体４１ｂと、外輪３３の内周面部３５との係合が外れる。
【００５４】
セパレータ８２は、一対の転動体４１を弾性体４２の弾力付勢力に抗して周方向Ｃに近接させる方向に、かつ、第１空隙３６ａに移動させる。その結果、駆動力伝達装置１は、一対の転動体４１が空隙３６内で内周面部３５と係合せずに隙間Ｓ１，Ｓ２を生じるオフ状態となる。なお、本実施形態とは異なり、オフ状態では、一対の転動体４１と内輪３１との係合が外れ、外周面部３４との間に隙間Ｓ１，Ｓ２が発生してもよい。
【００５５】
図８は、図６において駆動力伝達装置１のオン状態を示した模式図である。図９は、駆動力伝達装置１のオン状態を示した模式図であり、（ａ）は、入力軸２５に対して出力軸２６がＣ１方向に回転した状態を示しており、（ｂ）は、入力軸２５に対して出力軸２６がＣ２方向に回転した状態を示している。
電磁石５２に対する通電が解除されると、切換部材８０のリング体８１が電磁石５２によって吸引されなくなる（図２参照）。図８および図９を参照して、リング体８１が吸引されなくなると、セパレータ８２による押圧から連結部９５および突部９７が解除され、連結部９５および突部９７による押圧から一対の転動体４１が解除される。そのため、一対の転動体４１が弾性体４２の弾力付勢力によって互いに離反する方向に移動される。第１転動体４１ａは、Ｃ１方向側へ移動され、第２転動体４１ｂは、Ｃ２方向側へ移動される。その結果、一対の転動体４１が第２空隙３６ｂに移動され、駆動力伝達装置１は、オン状態となる。
【００５６】
一対の転動体４１を介して弾性体４２の弾性付勢力を受けることによって、セパレータ８２の第１摺接面８４ａが第１被摺接面９５ｂから第２方向Ｘ２側へ離間し、セパレータ８２の第２摺接面８４ｂが第２被摺接面９７ｂから第２方向Ｘ２側へ離間する。これにより、セパレータ８２は、第２方向Ｘ２へ変位されて第２位置（図８に示すセパレータ８２の位置）に再び配置される。
【００５７】
セパレータ８２が第２位置にある状態で、セパレータ８２の第１摺接面８４ａは、内側保持部材９１の連結部９５の第１被摺接面９５ｂと軸方向Ｘに間隔を隔てている。第１摺接面８４ａは、第２方向Ｘ２から第１被摺接面９５ｂに対向している。
セパレータ８２が第２位置にある状態で、セパレータ８２の第２摺接面８４ｂは、外側保持部材９２の突部９７の第２被摺接面９７ｂと軸方向Ｘに間隔を隔てている。第２摺接面８４ｂは、第２方向Ｘ２から第２被摺接面９７ｂに対向している。
【００５８】
駆動力伝達装置１がオン状態であるときに操舵部材４（図１参照）を操作すると、入力軸２５と出力軸２６とは基本的には一体回転する。ただし、一対の転動体４１のうちのいずれか外周面部３４および内周面部３５と係合するまでの間、入力軸２５と出力軸２６とが相対回転する。
出力軸２６が、例えば入力軸２５に対してＣ１方向側へ回転すると、図９（ａ）に示すように、一対の転動体４１のうちの回転方向の上流側（Ｃ２方向側）の第２転動体４１ｂを外周面部３４または内周面部３５との間（本実施形態では内周面部３５との間）に隙間Ｓ４を生じる状態に移動させ、第２転動体４１ｂは、弾性体４２を介して下流側（Ｃ１方向側）の第１転動体４１ａを外周面部３４および内周面部３５に隙間なく係合するように移動させる。これにより、入力軸２５と出力軸２６との間での回転力の伝達が可能となる。
【００５９】
逆に、出力軸２６が、入力軸２５に対してＣ２方向側へ回転すると、図９（ｂ）に示すように、一対の転動体４１のうちの回転方向の上流側（Ｃ１方向側）の第１転動体４１ａを外周面部３４または内周面部３５との間（本実施形態では内周面部３５との間）に隙間Ｓ３を生じる状態に移動させ、第１転動体４１ａは、弾性体４２を介して下流側（Ｃ２方向側）の第２転動体４１ｂを外周面部３４および内周面部３５に隙間なく係合するように移動させる。これにより、入力軸２５と出力軸２６との間での回転力の伝達が可能となる。
【００６０】
図８を参照して、セパレータ８２が第２位置にある状態では、連結部９５に連結された第１被規制部１２２および突部９７に連結された第２被規制部１２３のそれぞれは、一対の転動体４１を介して弾性体４２の弾力付勢力を受けることによって、セパレータ８２に連結された規制部材１２１に押し付けられている。そのため、第１被規制部１２２の対向面１２２ａおよび第２被規制部１２３の対向面１２３ａのそれぞれと、規制部材１２１の対応する端面１２１ａとが接触した状態で維持される。
【００６１】
幅Ｌは、軸方向Ｘに沿って一定であるため、セパレータ８２が第２位置に配置された状態では、第１被規制部１２２と第２被規制部１２３との間の距離も一定であり、周方向Ｃにおける連結部９５と突部９７との間の距離も一定である。そのため、規制手段１２０は、周方向Ｃにおける内側保持部材９１と外側保持部材９２との相対位置を規制することができる。また、内側保持部材９１に保持された第１転動体４１ａと外側保持部材９２に保持された第２転動体４１ｂとの間の間隔Ｄ（図３参照）を規制することができる。
【００６２】
セパレータ８２は、第２方向Ｘ２へ変位された状態で、出力軸２６の回転に伴って回転し得る（つれ回りし得る）状態とされている。セパレータ８２が第２方向Ｘ２へ変位されて第２位置に配置された状態で、セパレータ８２に連結されたリング体８１が付勢部材１１１によって第２方向Ｘ２側へ付勢される。これにより、セパレータ８２の第２方向Ｘ２側の端部に連結された規制部材１２１が外輪３３の環状段部３８に押し付けられる。そのため、切換部材補助手段１１０の付勢部材１１１は、出力軸２６の回転に伴う切換部材８０のセパレータ８２の回転を補助できる。
【００６３】
図１０は、切換部材補助手段１１０の周辺を示した模式図であり、（ａ）は、第１変形例を示しており、（ｂ）は、第２変形例を示しており、（ｃ）は、第３変形例を示している。
図１０（ａ）に示すように、切換部材補助手段１１０は、環状段部３８と、規制手段１２０の規制部材１２１との間に配置された付勢部材１１２を含んでいてもよい。付勢部材１１２は、規制部材１２１と環状段部３８との間で圧縮されている。これにより、付勢部材１１２と規制部材１２１との間に摩擦が発生するので、規制部材１２１に連結されたセパレータ８２は、出力軸２６の回転に伴って回転し得る。
【００６４】
また、図１０（ｂ）に示すように、切換部材補助手段１１０は、弾性体保持器４５と環状段部３８との間に配置された付勢部材１１３を含んでいてもよい。規制部材１２１と弾性体保持器４５とが一体に形成されていてもよい。付勢部材１１３は、弾性体保持器４５と環状段部３８との間で圧縮されている。これにより、付勢部材１１３と弾性体保持器４５との間に摩擦が発生するので、規制部材１２１を介して弾性体保持器４５と連結されたセパレータ８２は、出力軸２６の回転に伴って回転し得る。
【００６５】
図１０（ｃ）に示すように、外輪３３の環状段部３８と、内側保持部材９１または外側保持部材９２との間に配置された付勢部材１１４を含んでいてもよい。付勢部材１１４は、内側保持部材９１または外側保持部材９２と環状段部３８との間で圧縮されている。これにより、付勢部材１１４と内側保持部材９１または外側保持部材９２との間に摩擦が発生するので、内側保持部材９１および外側保持部材９２と一体回転するセパレータ８２は、出力軸２６の回転に伴って回転し得る。
【００６６】
また、規制手段１２０の規制部材１２１と外輪３３の環状段部３８との間には、リング状のスペーサ（図示せず）が介在されていてもよい。スペーサは、例えば、内輪３１に回転自在に取り付けられている。
本実施形態によれば、オン状態では、入力軸２５および出力軸２６の回転方向（Ｃ１方向またはＣ２方向のいずれか一方）の下流側の転動体４１ａ，４１ｂが外周面部３４および内周面部３５に隙間なく係合し、回転方向の上流側の転動体４１ｂ，４１ａは外周面部３４または内周面部３５との間に隙間Ｓ４，Ｓ３を生じている。そのため、回転方向にかかわらず、一対の転動体４１ａ，４１ｂのうち回転方向上流側の転動体４１ｂ，４１ａと、外周面部３４または内周面部３５との間には隙間Ｓ４，Ｓ３が生じている。つまり、オン状態で、一対の転動体４１と内輪３１および外輪３３との間には、周方向Ｃのがたが生じている。そのため、切換部材８０のセパレータ８２によってオン状態からオフ状態へ切り換える際に、転動体４１ａ，４１ｂと外周面部３４および内周面部３５との係合を解除させやすい。したがって、入力軸２５と出力軸２６との間における回転力の伝達をオン状態からオフ状態へ円滑に切り換えることができる。
【００６７】
これにより、電磁クラッチ５０によって発生する磁力も低減できるため、オン状態で一対の転動体４１のいずれもが外周面部３４および内周面部３５と係合する構成と比較して、小型な電磁クラッチ５０を採用することが可能である。
また、周方向Ｃに少なくとも３つ形成された空隙３６に一対の転動体４１を１組ずつ配置できる。そのため、オン状態において、回転方向の下流側の転動体４１によって、内輪３１と外輪３３との間で回転力を周方向Ｃに均一に伝達することができる。
【００６８】
また、切換部材８０のセパレータ８２が出力軸２６の回転と共に回転方向に移動することによって、上流側の転動体４１（例えば第１転動体４１ａ）および弾性体４２を介して下流側の転動体４１（例えば第２転動体４１ｂ）を移動させる。これによって、上流側の転動体４１と外周面部３４または内周面部３５との間には確実に隙間を生じさせて、下流側の転動体４１（例えば第２転動体４１ｂ）と外周面部３４および内周面部３５とを確実に係合させることができる。
【００６９】
切換部材補助手段１１０によって切換部材８０は、出力軸２６の回転に伴って確実に回転される。これにより、回転方向をＣ１方向とＣ２方向とで切り換える際に、内周面部３５および外周面部３４と係合する転動体４１ａ，４１ｂを素早く切り換えることができる。
また、オフ状態では、切換部材８０は、第１方向Ｘ１へ変位されており、外輪３３から第１方向Ｘ１へ離間している。そのため、オフ状態で入力軸２５に不要な負荷が発生することを防止できる。
【００７０】
また、図６〜図９に示す構成のように付勢部材１１１をリング体８１とロータ５１との間に配置することで、必要な部分（切換部材８０と外輪３３との間）以外の部分（例えば、内側保持部材９１および外側保持部材９２とバックプレート１００との間）に摩擦が発生することを抑制できる。
また、転動体４１は、保持部材９０によって保持されているため、空隙３６内での転動体４１の位置を安定させることができる。
【００７１】
周方向Ｃにおける内側保持部材９１および外側保持部材９２同士の間隔は、規制手段１２０によって規制されている。そのため、内側保持部材９１に保持された第１転動体４１ａと、外側保持部材９２に保持された第２転動体４１ｂとは、互いの相対位置を精度良く保った状態でＣ１方向またはＣ２方向に移動することができる。これにより、切換部材８０のセパレータ８２が出力軸２６の外輪３３の回転と共に移動する際に、回転方向の上流側の転動体４１ａ，４１ｂと、外周面部３４または内周面部３５との間に隙間Ｓ３，Ｓ４を精度良く発生させることができる。
【００７２】
また、幅Ｌを調整することによって、オン状態において第１転動体４１ａと外周面部３４および内周面部３５との係合と、第２転動体４１ｂと外周面部３４および内周面部３５との係合とが同時に発生しないように、オン状態における一対の転動体４１の間の間隔Ｄ（図３参照）を調整することができる。
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１…駆動力伝達装置、２５…入力軸、２６…出力軸、３４…外周面部、３５…内周面部、３６ａ…第１空隙（相対的に広い空隙）、３６ｂ…第２空隙（相対的に狭い空隙）、４１…転動体、４２…弾性体、８０…切換部材、８１…リング体、８２…セパレータ、９０…保持部材、９１…内側保持部材、９２…外側保持部材、１１０…切換部材補助手段、１２０…規制手段、Ｃ…周方向、Ｃ１…Ｃ１方向、Ｃ２…Ｃ２方向、Ｘ…軸方向、Ｘ１…第１方向、Ｘ２…第２方向、Ｓ１…隙間、Ｓ２…隙間、Ｓ３…隙間、Ｓ４…隙間
【図１】
0006674622.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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