(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨部材の建方を行う建物の鉄骨建方方法であって、
前記建物の複数の層を一節として、所定の節の柱および大梁の鉄骨部材の建方を先行して行い、当該建て込んだ鉄骨部材を仮固定する工程と、
当該所定の節の最下層を作業空間とし、当該作業空間の外周側面に防護壁を配置し、前記作業空間の残りの鉄骨部材を取り付けて、前記先行して建て込んだ鉄骨部材とともに本固定する工程と、
前記作業空間の直上の層を新たな作業空間とし、前記防護壁を一層分上方に移動して当該新たな作業空間の外周側面に防護壁を配置し、当該新たな作業空間の残りの鉄骨部材を取り付けて、前記先行して建て込んだ鉄骨部材とともに本固定する作業を、下層から上層に向かって繰り返す工程と、を備え、
前記防護壁は、壁部と、当該壁部に設けられて前記作業空間の床レベルの鉄骨部材に係止される第１係止部と、前記壁部に設けられて前記作業空間の直下の層の床レベルの鉄骨部材に係止される第２係止部と、を備え、
当該第１係止部および第２係止部は、それぞれ、鉛直方向を回転軸として回転可能に設けられることを特徴とする建物の鉄骨建方方法。
【請求項２】
前記防護壁の上端と前記作業空間よりも上層との間、および、前記防護壁の下端と前記作業空間よりも下層との間には、養生ネットが設けられることを特徴とする請求項１に記載の建物の鉄骨建方方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の鉄骨部材の建方を行う方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鉄骨造の建物では、建物の複数の層を一節として、節毎に鉄骨建方を行う場合がある（以下、節積層工法と呼ぶ）。この場合、一節分の鉄骨建方を行い、鉄骨部材同士を仮ボルトで仮固定する。次に、この建て込んだ鉄骨の建入れや歪みを調整し、その後、仮ボルトを本ボルトに取り替えて、この本ボルトを本締めすることで、鉄骨部材を本固定する。
【０００３】
節積層工法では、仮ボルトの取り外しや本ボルトの取り付けといった作業を行うため、鉄骨建方が行われる作業空間を養生枠や外部足場といった防護壁で覆う方法が提案されている（特許文献１、２参照）。
例えば、特許文献１には、枠付き養生ネット、取付アーム、および支持アームを備える外壁養生ネット装置が示されている。この外壁養生ネット装置では、取付アームおよび支持アームを作業空間の上下の鉄骨に取り付けることで、枠付き養生ネットで作業フロアを囲むようになっている。
また、特許文献２には、養生枠および養生ネットを備える養生装置が示されている。この養生装置の上下端を柱躯体から支持することで、養生ネットで作業フロアを囲むようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１９３２７２号公報
【特許文献２】特開２００１−１４０４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
節積層工法では、建方中の鉄骨部材が複数層に亘るため、防護壁を高くする必要があるが、防護壁を高くすると、風圧の影響が大きくなるので、防護壁を大型化して剛性を確保する必要があり、結果的にコスト高となっていた。
【０００６】
本発明は、節積層工法により鉄骨建方を行う場合に、鉄骨建方作業を低コストで確実に養生できる、鉄骨建方方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、２層または３層を一体化して一節とし、各節について、節全体で大梁を先行設置した後、所定階の直上階の大梁および当該階の小梁を本締めする際に、作業空間の外周側面のみに防護壁を設けることで、養生範囲を限定しながらも、建設工事中における飛来落下物を確実に受け止めることができることに着眼し、本願発明の建物の鉄骨建方方法に至った。
本願発明の特徴は、地表面から最上階に至るまで防護壁を設置する必要はなく、鉄骨構造材の本締め作業または溶接作業が行われる階のみに防護壁を設置すればよく、防護壁を短時間で構築できるうえに、比較的軽量な養生枠を用いて防護壁を構成しても、作業時の飛来落下物を受け止めることができる点にある。
【０００８】
第１の発明の建物の鉄骨建方方法は、鉄骨部材の建方を行う建物の鉄骨建方方法であって、前記建物の複数の層（例えば、３層）を一節として、所定の節の柱（例えば、後述の柱１０）および大梁（例えば、後述の大梁１１）の鉄骨部材の建方を先行して行い、当該建て込んだ鉄骨部材を仮固定する工程（例えば、後述のステップＳ１）と、当該所定の節の最下層（例えば、後述のｎ階）を作業空間（例えば、後述の作業空間Ｓ）とし、当該作業空間の外周側面に防護壁（例えば、後述の防護壁２０）を配置し、前記作業空間の残りの鉄骨部材（例えば、後述の小梁）を取り付けて、前記先行して建て込んだ鉄骨部材とともに本固定する工程（例えば、後述のステップＳ２）と、前記作業空間の直上の層を新たな作業空間とし、前記防護壁を一層分上方に移動して当該新たな作業空間の外周側面に防護壁を配置し、当該新たな作業空間の残りの鉄骨部材を取り付けて、前記先行して建て込んだ鉄骨部材とともに本固定する作業を、下層から上層に向かって繰り返す工程（例えば、後述のステップＳ３〜Ｓ５）と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、建物の２層や３層といった複数の層を一節として、所定の節の柱および大梁の鉄骨部材の建方を行い（節積層）、この鉄骨部材を仮ボルト等で仮固定する。
次に、この所定の節の最下層を作業空間とし、この作業空間の外周側面に防護壁を配置し、作業空間の残りの鉄骨部材を取り付けて、先行して建て込んだ鉄骨部材とともに、ボルトの本締めや溶接によって本固定する。
次に、防護壁を上に一層分移動して、最下層の直上の層を作業空間とし、この作業空間の残りの鉄骨部材を取り付けて、先行して建て込んだ鉄骨部材とともに、ボルトの本締めや溶接によって本固定する。このように鉄骨を本固定する作業を、下層から上層に向かって繰り返す。
【００１０】
したがって、鉄骨部材の本固定を行う作業空間の側面のみに防護壁を配置するので、防護壁を高くする必要がなくなり、防護壁を簡素な構造にできるから、鉄骨建方作業を低コストで養生できる。
また、作業空間の鉄骨部材を本固定する際、この作業空間が防護壁で覆われているため、作業の安全性を確保できるうえに、この防護壁によって工具や建設資材が落下するのを防止できる。
【００１１】
第２の発明の建物の鉄骨建方方法は、前記防護壁は、壁部（例えば、後述の壁部２２）と、当該壁部に設けられて前記作業空間の床レベルの鉄骨部材（例えば、後述の大梁１１）に係止される第１係止部（例えば、後述の第１メインブラケット２３）と、前記壁部に設けられて前記作業空間の直下の層の床レベルの鉄骨部材に係止される第２係止部（例えば、後述の第２メインブラケット２４）と、を備え、当該第１係止部および第２係止部は、それぞれ、鉛直方向を回転軸として回転可能に設けられることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、防護壁を上下２箇所で鉄骨部材に係止したので、防護壁を確実に支持できる。また、係止部を回転可能な構造としたので、防護壁を上方に移動する際に、係止部を閉じて収納することで、防護壁の円滑な移動を実現できる。
【００１３】
第３の発明の建物の鉄骨建方方法は、前記防護壁の上端と前記作業空間よりも上層との間、および、前記防護壁の下端と前記作業空間よりも下層との間には、垂直養生ネット（例えば、後述の垂直養生ネット３８）が設けられることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、防護壁の上下端に垂直養生ネットを取り付け、防護壁および垂直養生ネットによって建設中の建物の外周面を覆うことで、工具や建設資材の落下をより確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、鉄骨部材の本固定を行う作業空間の側面のみに防護壁を配置したので、高い防護壁を設置する必要がなく、防護壁を簡素な構造にできるから、鉄骨建方作業を低コストで養生できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る鉄骨建方方法に用いられる防護壁の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【図３】実施形態に係る防護壁の平面図である。
【図４】実施形態に係る防護壁の壁ユニット同士の接合部の平面図である。
【図５】実施形態に係る防護壁の第１係止部の側面図および平面図である。
【図６】実施形態に係る防護壁の第２係止部の側面図および平面図である。
【図７】実施形態に係る防護壁のガイドポストの側面図および平面図である。
【図８】実施形態に係る鉄骨建方方法による鉄骨建方手順のフローチャートである。
【図９】実施形態に係る鉄骨建方手順の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る鉄骨建方方法に用いられる防護壁２０の正面図である。図２（ａ）は図１のＡ−Ａ断面図であり、図２（ｂ）は図１のＢ−Ｂ断面図である。図３は、防護壁２０の平面図である。
本発明の鉄骨建方方法では、防護壁２０を用いて、建物１の地上部２の鉄骨建方を行う。具体的には、節単位で建て込んだ鉄骨部材の外周面を全て防護壁で覆うのではなく、作業空間の階の外周面のみを防護壁２０で覆って、鉄骨建方部材の本締めや本固定といった作業とともに、防護壁２０を上層階に移動させる。
この地上部２は、鉄骨部材として、柱１０、大梁１１、および図示しない小梁を備える。
【００１８】
防護壁２０は、建物１のｎ（ｎは２以上の自然数）階の外周側面に全周に亘って設けられ、複数の矩形板状の壁ユニット２１が水平方向に並んで構成される。各壁ユニット２１は、板状の壁部２２と、この壁部２２に設けられて建物１の作業空間Ｓであるｎ階の床レベルの大梁１１に係止される第１係止部としての一対の第１メインブラケット２３と、壁部２２に設けられて建物１の作業空間Ｓの直下階である（ｎ―１）階の床レベルの大梁１１に係止される第２係止部としての一対の第２メインブラケット２４と、壁部２２に設けられて鉛直方向に延びる一対のガイドポスト２５と、を備える。
【００１９】
壁部２２は、鉛直方向に略平行に延びる一対のＨ形鋼である芯材３０と、この一対の芯材３０に鉛直方向に所定間隔おきに設けられて水平方向に延びる複数の軽量溝形鋼である水平部材３１と、これら水平部材３１に水平方向に所定間隔おきに設けられて鉛直方向に延びる単管パイプである鉛直部材３２と、これら水平部材３１および鉛直部材３２に取り付けられたメッシュシート３３と、を備える。
【００２０】
一対の芯材３０同士は、水平方向に延びる複数の溝形鋼である連結部材３４で連結されるとともに、この一対の芯材３０同士の間には、ブレース３５が設けられている。
また、壁部２２の下端には、開閉可能な落下防止板３６と、この落下防止板３６を吊下げ支持するチェーン３７と、が設けられている。
また、防護壁２０の上端とｎ階の上階との間、および、防護壁２０の下端とｎ階の下階との間には、垂直養生ネット３８が設けられる。
【００２１】
図４は、壁ユニット２１同士の接合部の平面図である。
壁ユニット２１の水平部材３１の水平方向両端には、鉛直方向に延びるゴム板３９が設けられており、互いに隣接する壁ユニット２１のゴム板３９同士は、重ねて配置される。
【００２２】
図５（ａ）は、第１メインブラケット２３の側面図であり、図５（ｂ）は、第１メインブラケット２３の平面図である。
第１メインブラケット２３は、壁ユニット２１の鉛直力および水平力を建物１の構造体である大梁１１に伝達する。この第１メインブラケット２３は、壁部２２の芯材３０に取り付けられた上下二段の取付部４０と、これら取付部４０に回転可能に支持された係止部４１と、を備える。
【００２３】
係止部４１は、側面視で略三角形枠状であり、水平方向に延びる水平部材４２と、この水平部材４２の基端側から上方に延びる鉛直部材４３と、鉛直部材４３の上端と水平部材４２の先端とを連結する斜め部材４４と、を備える。
水平部材４２の先端部および中間部には、それぞれ、貫通孔４５が形成されている。
係止部４１は、水平部材４２の基端側で下側の取付部４０に連結されるとともに、鉛直部材４３の上端側で、上側の取付部４０に連結されている。
【００２４】
取付部４０と係止部４１とは、鉛直方向に延びるボルト４６で連結されており、図３にも示すように、係止部４１は、このボルト４６を回転軸として取付部４０に対して回転する。
また、取付部４０と係止部４１との重なった部分には、それぞれ貫通孔が設けられ、これら貫通孔に回転止めピン４８を差し込むことで、係止部４１の取付部４０に対する姿勢を固定できるようになっている。
【００２５】
建物１の構造体である大梁１１には、メインブラケット受け５０が設けられている。
メインブラケット受け５０は、大梁１１から上方に延びるブラケット受け本体５１と、この本体５１の上部に互いに略平行に設けられて第１メインブラケット２３の水平部材４２を挟み込む一対の板状の挟持部５２と、を備える。
【００２６】
第１メインブラケット２３の貫通孔４５に一対の挟持部５２を貫通してボルト５４を取り付けることで、第１メインブラケット２３がメインブラケット受け５０に固定される。
このとき、第１メインブラケット２３の複数の貫通孔４５の中から適宜選択することで、壁ユニット２１の建物１からの離れ寸法を調整できるようになっている。
【００２７】
図６は、第２メインブラケット２４の側面図および平面図である。
第２メインブラケット２４は、壁ユニット２１の水平力のみを建物１の構造体である大梁１１に伝達する。この第２メインブラケット２４は、壁部２２の芯材３０に取り付けられた単一の取付部４０と、この取付部４０に回転可能に支持された係止部４１と、を備える。
第２メインブラケット２４の係止部４１は、水平部材４２のみで構成される点が、第１メインブラケット２３の係止部４１と異なる。
【００２８】
図７（ａ）は、ガイドポスト２５の側面図であり、図７（ｂ）は、ガイドポスト２５の平面図である。
ガイドポスト２５は、壁部２２の水平部材３１に設けられて鉛直方向に延びる円筒形状の鉛直部材６０と、この鉛直部材の建物１側に配置されて鉛直方向に延びる円筒形状の鉛直部材６１と、これら鉛直部材６０、６１同士を連結する板状の連結部材６２と、を備える。
【００２９】
建物１の構造体である大梁１１には、所定間隔おきに外側に向かって延出する延出部１３が設けられており、この延出部１３上には、ガイドポスト２５を鉛直方向にスライド可能に保持するガイド７０が設けられている。
ガイド７０は、延出部１３から上方に延びるガイドブラケット受け７１と、このガイドブラケット受け７１の上部に取り付けられて外側に向かって水平方向に延びてガイドポスト２５をスライド可能に保持するガイドブラケット７２と、を備える。
【００３０】
ガイドブラケット７２は、水平方向に延びるブラケット本体７３と、このブラケット本体７３の先端部に設けられてガイドポスト２５の鉛直部材６１を囲む略筒状の保持部７４と、を備える。
ブラケット本体７３には、複数の貫通孔７５が形成されている。
【００３１】
ガイドブラケット受け７１は、延出部１３から上方に延びるブラケット受け本体７６と、このブラケット受け本体７６の上部に互いに略平行に設けられてガイドブラケット７２を挟み込む一対の板状の挟持部７７と、を備える。
【００３２】
ガイドブラケット７２の貫通孔７５に一対の挟持部７７を貫通してボルト７９を取り付けることで、ガイドブラケット７２がガイドブラケット受け７１に固定される。このとき、ガイドブラケット７２の複数の貫通孔７５の中から適宜選択することで、壁ユニット２１の建物１からの離れ寸法を調整できるようになっている。
【００３３】
以下、本発明の鉄骨建方方法により建物１の地上部２を構築する手順について、図８のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３４】
本発明の鉄骨建方方法では、建物１の３層を１節として鉄骨建方を行う。
今回、ｐ（ｐは自然数）節の鉄骨建方を行うものとし、初期状態として、（ｐ―１）節までの鉄骨建方が完了しているものとする。
ステップＳ１では、図９（ａ）に示すように、ｐ節の柱１０および大梁１１の建方を行い、これら建て込んだ柱１０および大梁１１を仮ボルトで仮固定する。
ステップＳ２では、図９（ａ）に示すように、ｐ節の最下層であるｎ階を作業空間Ｓとし、このｎ階に防護壁２０を配置する。次に、このｎ階について、小梁などの残りの鉄骨部材を取り付けて、先行して建て込んだ柱１０および大梁１１とともに、仮ボルトを本ボルトに交換して本締めすることで、本固定する。
【００３５】
ステップＳ３では、図９（ｂ）に示すように、ｎ階の直上階である（ｎ＋１）階を新たな作業空間Ｓとし、防護壁２０を一層分上方に移動して、この（ｎ＋１）階に防護壁２０を配置する。次に、この（ｎ＋１）階について、小梁などの残りの鉄骨部材を取り付けて、先行して建て込んだ大梁１１とともに本固定する。
【００３６】
ここで、防護壁２０を一層分上方に移動する手順は、以下のようになる。
すなわち、図示しないタワークレーンにより、防護壁２０を構成する壁ユニット２１を、一つずつ上方に吊り上げてゆく。
まず、タワークレーンにより、壁ユニット２１を吊り下げ支持する。
次に、ボルト５４を取り外して、メインブラケット２３、２４のメインブラケット受け５０に対する固定を解除する。また、落下防止板３６を畳むとともに、垂直養生ネット３８を取り外す。また、上階の大梁１１のガイドブラケット受け７１に、ガイドブラケット７２を取り付ける。
【００３７】
次に、タワークレーンにより壁ユニット２１を少し吊り上げて、メインブラケット受け５０の挟持部５２によるメインブラケット２３、２４の挟持を解除する。この状態で、メインブラケット２３、２４の姿勢を固定していた回転止めピン４８を取り外し、メインブラケット２３、２４を回転させて畳む。
【００３８】
次に、タワークレーンにより壁ユニット２１を一層分吊り上げる。このとき、ガイドポスト２５がガイドブラケット７２に沿って摺動するので、壁ユニット２１から建物１までの離れ寸法は保持されることになる。
【００３９】
次に、メインブラケット２３、２４を回転させて開いて、回転止めピン４８を取り付けて、メインブラケット２３、２４の姿勢を固定する。
次に、タワークレーンにより壁ユニット２１を吊り下ろして、メインブラケット受け５０の挟持部５２でメインブラケット２３、２４を挟持する。
次に、ボルト５４を取り付けて、メインブラケット２３、２４をメインブラケット受け５０に固定する。また、落下防止板３６を開くとともに、垂直養生ネット３８を取り付ける。
【００４０】
ステップＳ４では、図９（ｃ）に示すように、（ｎ＋１）階の直上階である（ｎ＋２）階を新たな作業空間Ｓとし、防護壁２０を一層分上方に移動して、この（ｎ＋２）階に防護壁２０を配置する。次に、この（ｎ＋２）階について、小梁などの残りの鉄骨部材を取り付けて、先行して建て込んだ柱１０および大梁１１とともに本固定する。
これにより、ｐ節の鉄骨建方が完了する。
【００４１】
ステップＳ５では、以上のステップＳ１〜Ｓ４を下層から上層に向かって繰り返す。
【００４２】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）鉄骨部材の本固定を行う作業空間Ｓの外周側面に防護壁２０を配置するので、防護壁を高くする必要がなくなり、防護壁２０を簡素な構造にできる。よって、鉄骨建方作業を低コストで養生できる。
また、作業空間Ｓにおいて、柱１０、大梁１１、小梁といった鉄骨部材を本固定する際、作業空間Ｓが防護壁２０に覆われているため、作業の安全性を確保できるうえに、この防護壁２０によって工具や建設資材が落下するのを防止できる。
また、鉄骨部材の本締め作業や溶接作業は、防護壁２０による養生枠内で行うことができるため、鉄骨系建物である建物１の鉄骨工事の安全性を確保できる。
【００４３】
（２）メインブラケット２３、２４により防護壁２０を上下２箇所で大梁１１に係止したので、防護壁２０を確実に支持できる。また、防護壁２０のメインブラケット２３、２４を回転可能な構造としたので、防護壁２０を上方に移動する際に、メインブラケット２３、２４を閉じて収納することで、防護壁２０の円滑な移動を実現できる。
また、建物１の異なる高さ位置にて、防護壁２０と鉄骨部材である大梁１１や床スラブとを連結することで、防護壁２０の固定度合いを高めつつ、防護壁２０が地震荷重によって変形が生じた場合であっても、メインブラケット２３、２４の回転機能により、優れた変形追従性を確保できる。
【００４４】
（３）防護壁２０の上下端に垂直養生ネット３８を取り付け、防護壁２０および垂直養生ネット３８によって建設中の建物１の外周面を覆うことで、鉄骨建方を行う建物１の全建物高さに亘って防護壁を設けることなく、工具や建設資材の落下をより確実に防止できる。
【００４５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
また、上述の実施形態では、作業空間Ｓの外周側面の全周に亘って防護壁２０を設けたが、これに限らず、建物によっては、作業空間の外周側面の一部のみに防護壁を設けてもよい。このような構成によれば、鉄骨建方工事の自由度が高まるので、建物の形状に応じた鉄骨建方方法を提供できる。
【符号の説明】
【００４６】
１…建物  ２…地上部  １０…柱  １１…大梁  １３…延出部
２０…防護壁  ２１…壁ユニット  ２２…壁部  ２３…第１メインブラケット（第１係止部）  ２４…第２メインブラケット（第２係止部）  ２５…ガイドポスト
３０…芯材  ３１…水平部材  ３２…鉛直部材  ３３…メッシュシート
３４…連結部材  ３５…ブレース  ３６…落下防止板  ３７…チェーン
３８…垂直養生ネット  ３９…ゴム板
４０…取付部  ４１…係止部  ４２…水平部材  ４３…鉛直部材  ４４…斜め部材
４５…貫通孔  ４６…ボルト  ４８…ピン
５０…メインブラケット受け  ５１…本体  ５２…挟持部  ５４…ボルト
６０…鉛直部材  ６１…鉛直部材  ６２…連結部材
７０…ガイド  ７１…ガイドブラケット受け  ７２…ガイドブラケット
７３…ブラケット本体  ７４…保持部  ７５…貫通孔  ７６…ブラケット受け本体
７７…挟持部  ７９…ボルト
【図１】
0006782095.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006782095.tif 000008
【図８】
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【図９】
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