(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象の動作を自装置を介して指示する指示装置から前記制御対象の動作の指示情報を受信する受信部と、
前記制御対象の前記指示情報に基づく動作の判定基準である判定基準情報を、前記制御対象ごとに異なる基準にして記憶可能な記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記判定基準情報のうち、前記受信部が受信する前記指示情報が示す前記制御対象の前記判定基準情報を、前記記憶部から取得するとともに、取得した前記判定基準情報に基づいて、前記受信部が受信する前記指示情報を前記制御対象に送信するか否かを判定する送信判定部と、
前記送信判定部が送信すると判定した前記指示情報を前記制御対象に送信する送信部と
を備え、
前記受信部は、電気事業者による電力の発電及び消費に関するデマンド情報をさらに受信し、
前記記憶部は、前記判定基準情報に、前記デマンド情報に基づく前記制御対象の制御が可能であるか否かを示すデマンド基準情報を含めて記憶し、
前記送信判定部は、前記受信部が前記デマンド情報を受信した場合には、前記記憶部に記憶されている前記判定基準情報に含まれる前記デマンド基準情報のうち、前記受信部が受信する前記デマンド情報が示す前記制御対象の前記デマンド基準情報を、前記記憶部から取得するとともに、取得した前記デマンド基準情報が、前記デマンド情報に基づく前記制御対象の制御が可能であることを示す場合に、前記デマンド情報に基づく動作指示を前記制御対象に送信すると判定し、
前記送信部は、前記送信判定部が送信すると判定した前記動作指示を前記制御対象に送信する
制御指示判定装置。
【請求項２】
前記判定基準情報には、
前記指示装置から前記指示情報を受信する頻度を示す頻度情報と、前記指示情報に示される前記制御対象の動作の範囲を示す範囲情報と、前記指示装置から前記指示情報を受信する時間帯を示す時間帯情報とのうち、少なくとも１つが含まれ、
前記送信判定部は、
前記頻度情報と、前記範囲情報と、前記時間帯情報とのうち、少なくとも１つに基づいて、前記指示情報を前記制御対象に送信するか否かを判定する
請求項１に記載の制御指示判定装置。
【請求項３】
制御指示判定装置が備えるコンピュータに
制御対象の動作を前記制御指示判定装置を介して指示する指示装置から前記制御対象の動作の指示情報を受信する受信ステップと、
前記制御対象の前記指示情報に基づく動作の判定基準である判定基準情報を、前記制御対象ごとに異なる基準にして記憶可能な記憶部に記憶されている前記判定基準情報のうち、前記受信ステップにおいて受信される前記指示情報が示す前記制御対象の前記判定基準情報を、前記記憶部から取得するとともに、取得した前記判定基準情報に基づいて、前記受信ステップが受信する前記指示情報を前記制御対象に送信するか否かを判定する送信判定ステップと、
前記送信判定ステップが送信すると判定した前記指示情報を前記制御対象に送信する送信ステップと
を実行させるためのプログラムであって、
前記受信ステップにおいて、電気事業者による電力の発電及び消費に関するデマンド情報をさらに受信し、
前記記憶部は、前記判定基準情報に、前記デマンド情報に基づく前記制御対象の制御が可能であるか否かを示すデマンド基準情報を含めて記憶しており、
前記送信判定ステップにおいて、前記受信ステップにおいて前記デマンド情報が受信された場合には、前記記憶部に記憶されている前記判定基準情報に含まれる前記デマンド基準情報のうち、前記受信ステップにおいて受信される前記デマンド情報が示す前記制御対象の前記デマンド基準情報を、前記記憶部から取得するとともに、取得した前記デマンド基準情報が、前記デマンド情報に基づく前記制御対象の制御が可能であることを示す場合に、前記デマンド情報に基づく動作指示を前記制御対象に送信すると判定し、
前記送信ステップにおいて、前記送信判定ステップが送信すると判定した前記動作指示を前記制御対象に送信する
ことを実行させるための制御指示判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御指示判定装置及び制御指示判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭内のエネルギー管理をするＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が知られている。ＨＥＭＳでは、エネルギー消費の抑制等のために、ＨＡＮ（Ｈｏｍｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して家庭内の１台以上のＨＥＭＳに対応する機器（以下、ＨＥＭＳ機器と記載する）の動作を指示する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−３９５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、従来の技術では、ＨＥＭＳ機器は、当該ＨＥＭＳ機器を製造又は販売する会社が会社毎に取り決めた動作の指示方法に基づいて当該動作が指示される場合があった。また、従来の技術では、ＨＥＭＳ機器は、当該ＨＥＭＳ機器の動作を指示する指示装置を製造又は販売する会社が会社毎に取り決めた動作の指示方法に基づいて、当該動作が指示される場合があった。
この場合、ＨＥＭＳ機器の動作は、当該ＨＥＭＳ機器を製造又は販売する会社毎の基準又は、当該ＨＥＭＳ機器の動作を指示する指示装置を製造又は販売する会社が会社毎に取り決めた指示方法に基づいて指示されてしまうので、指示方法を標準化することが困難である場合があった。
本発明は、上記問題に鑑みて為されたものであり、自装置を介して動作が指示される制御対象の指示方法を標準化する制御指示判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、制御対象の動作を自装置を介して指示する指示装置から前記制御対象の動作の指示情報を受信する受信部と、前記制御対象の前記指示情報に基づく動作の判定基準である判定基準情報を、前記制御対象ごとに異なる基準にして記憶可能な記憶部と、前記記憶部に記憶されている前記判定基準情報のうち、前記受信部が受信する前記指示情報が示す前記制御対象の前記判定基準情報を、前記記憶部から取得するとともに、取得した前記判定基準情報に基づいて、前記受信部が受信する前記指示情報を前記制御対象に送信するか否かを判定する送信判定部と、前記送信判定部が送信すると判定した前記指示情報を前記制御対象に送信する送信部とを備え、前記受信部は、電気事業者による電力の発電及び消費に関するデマンド情報をさらに受信し、前記記憶部は、前記判定基準情報に、前記デマンド情報に基づく前記制御対象の制御が可能であるか否かを示すデマンド基準情報を含めて記憶し、前記送信判定部は、前記受信部が前記デマンド情報を受信した場合には、前記記憶部に記憶されている前記判定基準情報に含まれる前記デマンド基準情報のうち、前記受信部が受信する前記デマンド情報が示す前記制御対象の前記デマンド基準情報を、前記記憶部から取得するとともに、取得した前記デマンド基準情報が、前記デマンド情報に基づく前記制御対象の制御が可能であることを示す場合に、前記デマンド情報に基づく動作指示を前記制御対象に送信すると判定し、前記送信部は、前記送信判定部が送信すると判定した前記動作指示を前記制御対象に送信する制御指示判定装置である。
【０００６】
また、本発明の一態様の制御指示判定装置において、前記判定基準情報には、前記指示装置から前記指示情報を受信する頻度を示す頻度情報と、前記指示情報に示される前記制御対象の動作の範囲を示す範囲情報と、前記指示装置から前記指示情報を受信する時間帯を示す時間帯情報とのうち、少なくとも１つが含まれ、前記送信判定部は、前記頻度情報と、前記範囲情報と、前記時間帯情報とのうち、少なくとも１つに基づいて、前記指示情報を前記制御対象に送信するか否かを判定する。
【０００８】
また、本発明の一態様は、制御指示判定装置が備えるコンピュータに制御対象の動作を前記制御指示判定装置を介して指示する指示装置から前記制御対象の動作の指示情報を受信する受信ステップと、前記制御対象の前記指示情報に基づく動作の判定基準である判定基準情報を、前記制御対象ごとに異なる基準にして記憶可能な記憶部に記憶されている前記判定基準情報のうち、前記受信ステップにおいて受信される前記指示情報が示す前記制御対象の前記判定基準情報を、前記記憶部から取得するとともに、取得した前記判定基準情報に基づいて、前記受信ステップが受信する前記指示情報を前記制御対象に送信するか否かを判定する送信判定ステップと、前記送信判定ステップが送信すると判定した前記指示情報を前記制御対象に送信する送信ステップとを実行させるためのプログラムであって、前記受信ステップにおいて、電気事業者による電力の発電及び消費に関するデマンド情報をさらに受信し、前記記憶部は、前記判定基準情報に、前記デマンド情報に基づく前記制御対象の制御が可能であるか否かを示すデマンド基準情報を含めて記憶しており、前記送信判定ステップにおいて、前記受信ステップにおいて前記デマンド情報が受信された場合には、前記記憶部に記憶されている前記判定基準情報に含まれる前記デマンド基準情報のうち、前記受信ステップにおいて受信される前記デマンド情報が示す前記制御対象の前記デマンド基準情報を、前記記憶部から取得するとともに、取得した前記デマンド基準情報が、前記デマンド情報に基づく前記制御対象の制御が可能であることを示す場合に、前記デマンド情報に基づく動作指示を前記制御対象に送信すると判定し、前記送信ステップにおいて、前記送信判定ステップが送信すると判定した前記動作指示を前記制御対象に送信することを実行させるための制御指示判定プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、自装置を介して動作が指示される制御対象の指示方法を標準化する制御指示判定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の制御指示判定装置の概要を示す図である。
【図２】第１実施形態の制御指示判定装置の構成の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態の指示情報の一例を示す表である。
【図４】第１実施形態の端末基準情報の一例を示す表である。
【図５】第１実施形態のアプリ基準情報の一例を示す表である。
【図６】第１実施形態の対象基準情報の一例を示す表である。
【図７】第１実施形態の操作基準情報、設定基準情報、時間帯基準情報及び頻度基準情報の一例を示す表である。
【図８】第１実施形態の制御指示判定装置の動作の一例を示す流れ図である。
【図９】変形例の制御指示判定装置の概要を示す図である。
【図１０】第２実施形態の制御指示判定装置の概要を示す図である。
【図１１】第２実施形態の指示情報の一例を示す表である。
【図１２】第２実施形態の制御指示判定装置の構成の一例を示す図である。
【図１３】第２実施形態のデマンド基準情報の一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１実施形態：制御指示判定装置の概要について］
以下、図を参照して本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、第１実施形態の制御指示判定装置１の概要を示す図である。
指示装置ＩＥとは、制御対象ＣＤの動作を指示する装置である。
【００１２】
制御対象ＣＤとは、例えば、一般家庭の家屋に設置される電気用品である。具体的には、制御対象ＣＤとは、居室の照明ＬＴである。また、制御対象ＣＤとは、家屋の居室に設置され、当該居室の温度及び湿度を調節する空調機（以下、エアコンＡＣと記載する）である。また、制御対象ＣＤとは、指示装置ＩＥの指示に応じて開閉が制御される窓ＷＤである。また、制御対象ＣＤとは、家屋の居室に設置され、当該居室の温度を上昇させるヒーターＥＨである。また、制御対象ＣＤとは、調理に使用される電気用品である。制御対象ＣＤとは、例えば、炊飯器ＲＣである。
以降の説明において、制御対象ＣＤが設定される一般家庭の家屋を、単に家屋と記載する。また、制御対象ＣＤが設置される一般家庭に居住する居住者を、単に居住者と記載する。
【００１３】
指示装置ＩＥは、赤外線やその他の電波を利用し、制御対象ＣＤの動作を指示する場合がある。この場合、指示装置ＩＥとは、リモートコントロール手段（以下、リモコンＲと記載する）である。
また、指示装置ＩＥは、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して制御対象ＣＤの動作を指示する場合がある。この場合、指示装置ＩＥとは、スマートフォンＦＰ及びコンピュータＰＣ等である。
以降の説明において、ネットワークを介して制御対象ＣＤの動作を指示する指示装置ＩＥを指示装置ＩＥ１と記載する。また、以降の説明において、ネットワークを介さずに制御対象ＣＤの動作を指示する指示装置ＩＥを指示装置ＩＥ２と記載する。
【００１４】
指示装置ＩＥ１によって動作が指示される制御対象ＣＤとは、例えば、ＨＡ（Ｈｏｍｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器である。指示装置ＩＥ１は、ネットワークを介して制御対象ＣＤの動作を指示することにより、制御対象ＣＤと離れた場所からでも当該制御対象ＣＤの動作を指示することができる。
【００１５】
[指示装置の操作誤りについて]
ここで、屋外から制御対象ＣＤの動作を指示した場合、指示装置ＩＥ１の操作者は、指示装置ＩＥ１からの指示によって動作する制御対象ＣＤの動作を確認することが困難である。この場合、指示装置ＩＥ１の操作者が操作誤りによって本来動作が指示される対象である制御対象ＣＤとは異なる制御対象ＣＤに動作の指示を行った際、操作者は、操作誤りに気付くことが困難である。また、指示装置ＩＥ１の操作者が操作誤りによって本来指示する動作とは異なる動作の指示を制御対象ＣＤに行った際、操作者は、操作誤りに気付くことが困難である。
したがって、指示装置ＩＥ１の操作者は、制御対象ＣＤに不適切な操作の指示を行ったことに気付くことが困難である。
【００１６】
[悪意ある指示装置の操作誤りについて]
また、制御対象ＣＤの動作の指示がネットワークを介して行われる場合、悪意のある操作者又は悪意のあるプログラムによって制御対象ＣＤの動作が指示される場合がある。
例えば、悪意のある操作者又は悪意のあるプログラムが、制御対象ＣＤである窓ＷＤを開閉する場合がある。この場合、居住者の意図に反して窓ＷＤが開閉されることにより、家屋の安全が脅かされる場合がある。
また、例えば、悪意のある操作者又は悪意のあるプログラムが、制御対象ＣＤであるエアコンＡＣの温度を指示する場合がある。この場合、エアコンＡＣが当該指示に基づいて動作することによって、エアコンＡＣが設置される居室の温度が上昇又は下降され、居住者の健康が損なわれる場合がある。
【００１７】
本実施形態の指示装置ＩＥ１は、制御指示判定装置１を介して制御対象ＣＤの動作の指示を行う。制御指示判定装置１は、指示装置ＩＥ１から受信する制御対象ＣＤの動作の指示が適切であるか否かを判定する。制御指示判定装置１は、指示装置ＩＥ１から受信する指示が適切である場合、制御対象ＣＤに当該指示を送信する。
【００１８】
［制御指示判定装置と指示装置と制御対象の構成について］
以下、図２を参照して、本実施形態の制御指示判定装置１の構成について説明する。
図２は、第１実施形態の制御指示判定装置１の構成の一例を示す図である。
図２に示す通り、制御指示判定装置１と、指示装置ＩＥ１とは、ネットワークＮ１を介して接続される。ネットワークＮ１とは、例えば、ＷＡＮである。また、制御指示判定装置１と、制御対象ＣＤとは、ネットワークＮ２を介して接続される。ネットワークＮ２とは、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。
指示装置ＩＥ１は、ネットワークＮ１を介して指示情報ＤＲ１を制御指示判定装置１に送信する。指示情報ＤＲとは、制御対象ＣＤの動作の指示を示す情報である。また、指示情報ＤＲ１とは、指示装置ＩＥ１が送信する情報であって、制御対象ＣＤの動作の指示を示す情報である。
【００１９】
［指示情報について］
以下、図３を参照して、本実施形態の指示情報ＤＲ１の詳細について説明する。
図３は、第１実施形態の指示情報ＤＲ１の一例を示す表である。
指示情報ＤＲ１には、端末識別情報ｔＩＤ、アプリ識別情報ａＩＤ、対象識別情報ｄＩＤ、操作内容情報ＣＴ、設定値情報ＳＴ、時刻情報ＴＭ及び頻度情報ＦＣが含まれる。
端末識別情報ｔＩＤとは、指示情報ＤＲ１を送信する指示装置ＩＥ１を識別する情報である。端末識別情報ｔＩＤとは、例えば、指示装置ＩＥ１であるスマートフォンＦＰ又はコンピュータＰＣの製造番号である。アプリ識別情報ａＩＤとは、指示情報ＤＲ１を送信する指示装置ＩＥ１が指示情報ＤＲ１を送信する際に用いられるアプリケーション及びソフトウェア等を識別する情報である。
【００２０】
対象識別情報ｄＩＤとは、指示装置ＩＥ１が動作を指示する制御対象ＣＤを識別する情報である。対象識別情報ｄＩＤとは、例えば、制御対象ＣＤの製造番号である。操作内容情報ＣＴとは、指示装置ＩＥ１が指示する制御対象ＣＤの動作の内容を示す情報である。
設定値情報ＳＴとは、指示装置ＩＥ１が指示する制御対象ＣＤの動作の内容に伴う設定値を示す情報である。
時刻情報ＴＭとは、指示装置ＩＥ１が指示情報ＤＲ１を送信する時刻を示す情報である。
頻度情報ＦＣとは、指示装置ＩＥ１が指示情報ＤＲ１を送信する単位時間あたりの頻度を示す情報である。例えば、指示装置ＩＥ１は、バッファを備えており、現在時刻から単位時間前までの間に指示情報ＤＲ１を送信した回数を記憶する。この一例では、頻度情報ＦＣとは、指示装置ＩＥ１が現在時刻から１分前までの間に指示情報ＤＲ１を送信した回数を示す情報である。
【００２１】
この一例では、指示情報ＤＲ１が、指示装置ＩＥ１の端末識別情報ｔＩＤが「ＦＰ１」であるスマートフォンＦＰから送信される。また、指示情報ＤＲ１の送信には、アプリ識別情報ａＩＤが「ＡＰＰ１」であるアプリケーションが用いられる。また、指示情報ＤＲ１は、対象識別情報ｄＩＤが「ＡＣ１」であるエアコンＡＣの動作の指示を示す情報である。また、指示情報ＤＲ１は、対象識別情報ｄＩＤが「ＡＣ１」であるエアコンＡＣに対する操作内容情報ＣＴが「２：温度設定」である。また、指示情報ＤＲ１は、対象識別情報ｄＩＤが「ＡＣ１」であるエアコンＡＣの設定値情報ＳＴが「２７」である。ここで、指示情報ＤＲ１は、対象識別情報ｄＩＤが「ＡＣ１」であるエアコンＡＣの設定温度を「２７」度に設定することを示す。また、指示情報ＤＲ１は、指示装置ＩＥ１が当該指示情報ＤＲ１を「１３：００」に送信することを示す。また、指示装置ＩＥ１は、現在時刻から１分前までの間に指示情報ＤＲ１を「３」回送信することを示す。
【００２２】
なお、上述では、指示情報ＤＲ１には、端末識別情報ｔＩＤ、アプリ識別情報ａＩＤ、対象識別情報ｄＩＤ、操作内容情報ＣＴ、設定値情報ＳＴ、時刻情報ＴＭ及び頻度情報ＦＣが含まれる場合について説明したが、これに限られない。指示情報ＤＲ１には、端末識別情報ｔＩＤ、対象識別情報ｄＩＤ、操作内容情報ＣＴ、設定値情報ＳＴ、時刻情報ＴＭ及び頻度情報ＦＣのうち、少なくとも１つが含まれていてもよい。
【００２３】
また、上述では、時刻情報ＴＭは、指示装置ＩＥ１が指示情報ＤＲ１を送信する時刻を示す情報である場合について説明したが、これに限られない。時刻情報ＴＭは、制御指示判定装置１が指示装置ＩＥ１から指示情報ＤＲ１を受信する時刻を示す情報であってもよい。
【００２４】
［判定基準情報について］
図２に戻り、制御指示判定装置１は、制御部１００と、記憶部２００とを備える。
記憶部２００には、予め判定基準情報ＪＲ１が記憶される。判定基準情報ＪＲ１とは、指示装置ＩＥ１から受信する指示情報ＤＲ１が適切な指示であるかを判定する際に用いられる基準を示す情報である。具体的には、判定基準情報ＪＲ１には、端末基準情報ｔＪＲと、アプリ基準情報ａＪＲと、対象基準情報ｄＪＲと、操作基準情報ＣＪＲと、設定基準情報ＳＪＲと、時間帯基準情報ＰＪＲと、頻度基準情報ＦＪＲとが含まれる。
端末基準情報ｔＪＲとは、制御対象ＣＤの動作を指示することが承認されている指示装置ＩＥ１の端末識別情報ｔＩＤを示す情報である。端末基準情報ｔＪＲに含まれる端末識別情報ｔＩＤとは、例えば、家屋の居住者である家族が所有するスマートフォンＦＰ及びコンピュータＰＣの端末識別情報ｔＩＤである。
アプリ基準情報ａＪＲとは、制御対象ＣＤの動作を指示する際に用いることが承認されているアプリケーション及びソフトウェアのアプリ識別情報ａＩＤを示す情報である。具体的には、アプリ基準情報ａＪＲに含まれるアプリ識別情報ａＩＤによって示されるアプリケーション及びソフトウェアは、制御対象ＣＤの動作を指示する際に用いることに関する基準を満たす。この基準とは、例えば、アプリケーション及びソフトウェアの安全性を評価する認証機関によって設けられる基準である。
【００２５】
対象基準情報ｄＪＲとは、指示装置ＩＥ１から受信した指示情報ＤＲ１に基づいて、制御指示判定装置１が動作を指示する制御対象ＣＤの対象識別情報ｄＩＤを示す情報である。具体的には、対象基準情報ｄＪＲに含まれる対象識別情報ｄＩＤとは、ある家屋に設置される制御対象ＣＤの対象識別情報ｄＩＤを示す情報である。
操作基準情報ＣＪＲとは、指示装置ＩＥ１が指示する制御対象ＣＤの動作の内容を示す操作内容情報ＣＴのうち、承認された操作内容情報ＣＴを示す情報である。
設定基準情報ＳＪＲとは、操作基準情報ＣＪＲに示される操作内容情報ＣＴのうち、操作内容情報ＣＴによって指示することが承認されている設定値を示す情報である。
時間帯基準情報ＰＪＲとは、指示情報ＤＲ１によって制御対象ＣＤの動作を指示することが承認されている時間帯を示す情報である。
頻度基準情報ＦＪＲとは、指示装置ＩＥ１から制御指示判定装置１に送信される指示情報ＤＲ１の単位時間あたりの回数を示す情報である。
【００２６】
以下、図４から図７を参照して判定基準情報ＪＲ１の詳細について説明する。
図４は、第１実施形態の端末基準情報ｔＪＲの一例を示す表である。
この一例では、制御対象ＣＤに動作を指示することが承認されている指示装置ＩＥ１が端末識別情報ｔＩＤ「ＦＰ１」、「ＦＰ２」及び「ＦＰ３」によって示されるスマートフォンＦＰである。また、制御対象ＣＤの動作を指示することが承認されている指示装置ＩＥ１が端末識別情報ｔＩＤ「ＰＣ１」及び「ＰＣ２」によって示されるコンピュータＰＣである。したがって、端末基準情報ｔＪＲは、端末識別情報ｔＩＤが「ＦＰ１」、「ＦＰ２」、「ＦＰ３」、「ＰＣ１」及び「ＰＣ２」の指示装置ＩＥ１である。
図５は、第１実施形態のアプリ基準情報ａＪＲの一例を示す表である。
この一例では、制御対象ＣＤの動作を指示する際に用いることが承認されているアプリケーション及びソフトウェアのアプリ識別情報ａＩＤが「ＡＰＰ１」、「ＡＰＰ２」、「ＡＰＰ３」及び「ＡＰＰ４」である。
図６は、第１実施形態の対象基準情報ｄＪＲの一例を示す表である。
この一例では、指示装置ＩＥ１から受信した指示情報ＤＲ１に基づいて、制御指示判定装置１が動作を指示する制御対象ＣＤの対象識別情報ｄＩＤが「ＡＣ１」、「ＡＣ２」及び「ＡＣ３」である。
【００２７】
図７は、第１実施形態の操作基準情報ＣＪＲ、設定基準情報ＳＪＲ、時間帯基準情報ＰＪＲ及び頻度基準情報ＦＪＲの一例を示す表である。
この一例では、操作基準情報ＣＪＲには、「０：電源設定」、「１：温度設定」、「２：動作モード設定」、「３：風量設定」及び「４：風向設定」である操作内容情報ＣＴが含まれる。
また、この一例では、操作基準情報ＣＪＲに含まれる操作内容情報ＣＴのうち、「０：電源設定」の設定基準情報ＳＪＲには、「０：電源ＯＦＦ」と、「１：電源ＯＮ」とである設定値情報ＳＴが含まれる。
また、この一例では、操作基準情報ＣＪＲに示される操作内容情報ＣＴのうち、「１：温度設定」の設定基準情報ＳＪＲには、「２５」から「２８」までの設定値情報ＳＴが含まれる。換言すると、指示装置ＩＥ１が指示することができる、エアコンＡＣの温度設定の設定基準情報ＳＪＲは、２５度から２８度までの設定値情報ＳＴである。
【００２８】
また、この一例では、操作基準情報ＣＪＲに示される操作内容情報ＣＴのうち、「２：動作モード設定」の設定基準情報ＳＪＲには、「０：冷房」と、「１：暖房」と、「２：ドライ」とである設定値情報ＳＴが含まれる。
また、この一例では、操作基準情報ＣＪＲに示される操作内容情報ＣＴのうち、「３：風量設定」の設定基準情報ＳＪＲには、「０：弱」と、「１：中」と、「２：強」とである設定値情報ＳＴが含まれる。
また、この一例では、操作基準情報ＣＪＲに示される操作内容情報ＣＴのうち、「４：風向設定」の設定基準情報ＳＪＲには、「０：下」と、「１：中」と、「２：上」と、「３：自動」とである設定値情報ＳＴが含まれる。
【００２９】
また、この一例では、指示情報ＤＲ１によって制御対象ＣＤの動作を指示することが承認されている時間帯基準情報ＰＪＲが「６：００」から「２３：００」までの間である。換言すると、指示装置ＩＥ１が制御対象ＣＤの動作を指示することができる時間帯基準情報ＰＪＲは、６：００から２３：００までの間である。
図７に示す通り、操作基準情報ＣＪＲに含まれる操作内容情報ＣＴは、時間帯基準情報ＰＪＲに示す時間帯のみ承認される。
また、この一例では、指示装置ＩＥ１が制御対象ＣＤの動作の指示を示す指示情報ＤＲ１を送信する頻度基準情報ＦＪＲが１分間に「６」回以内である。
図７に示す通り、操作基準情報ＣＪＲに含まれる操作内容情報ＣＴは、指示装置ＩＥ１から指示情報ＤＲ１が１分間に送信される回数が頻度基準情報ＦＪＲに示す回数以内の場合のみ承認される。
【００３０】
なお、上述では、判定基準情報ＪＲ１には、端末基準情報ｔＪＲ、アプリ基準情報ａＪＲ、対象基準情報ｄＪＲ、操作基準情報ＣＪＲ、設定基準情報ＳＪＲ、時間帯基準情報ＰＪＲ及び頻度基準情報ＦＪＲが含まれる場合について説明したが、これに限られない。判定基準情報ＪＲ１には、指示装置ＩＥ１から受信する指示情報ＤＲ１に含まれる各情報の基準である情報のうち、いずれかの情報が含まれていてもよい。
【００３１】
図２に戻り、制御部１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えており、受信部１１０と、送信判定部１２０と、送信部１３０とをその機能部として備える。
受信部１１０は、指示装置ＩＥ１からネットワークＮ１を介して指示情報ＤＲ１を受信する。受信部１１０は、受信した指示情報ＤＲ１を送信判定部１２０に供給する。
送信判定部１２０は、受信部１１０から指示情報ＤＲ１を取得する。また、送信判定部１２０は、記憶部２００から判定基準情報ＪＲ１を読み出す。
送信判定部１２０は、指示情報ＤＲ１に含まれる各情報が判定基準情報ＪＲ１に示す基準を満たす場合、当該指示情報ＤＲ１が適切な指示であると判定する。送信判定部１２０は、指示情報ＤＲ１が適切な指示であると判定する場合、送信部１３０に当該指示情報ＤＲ１を供給する。また、送信判定部１２０は、指示情報ＤＲ１が適切な指示ではないと判定する場合、当該指示情報ＤＲ１を送信部１３０に供給しない。
送信部１３０は、送信判定部１２０から指示情報ＤＲ１を取得する。送信部１３０は、取得した指示情報ＤＲ１をネットワークＮ２を介して制御対象ＣＤに送信する。制御対象ＣＤは、制御指示判定装置１から送信された指示情報ＤＲ１に基づいて動作する。
【００３２】
以下、図８を参照して、制御指示判定装置１の動作について説明する。
図８は、第１実施形態の制御指示判定装置１の動作の一例を示す流れ図である。
受信部１１０は、指示装置ＩＥ１から指示情報ＤＲ１を取得する（ステップＳ１１０）。
送信判定部１２０は、受信部１１０が取得した指示情報ＤＲ１に含まれる端末識別情報ｔＩＤと、端末基準情報ｔＪＲに含まれる端末識別情報ｔＩＤとが一致するか否かを判定する（ステップＳ１２０）。送信判定部１２０は、端末識別情報ｔＩＤと、端末基準情報ｔＪＲに含まれる端末識別情報ｔＩＤとが一致しないと判定する場合（ステップＳ１２０；ＮＯ）、処理をステップＳ２００に進める。送信判定部１２０は、端末識別情報ｔＩＤと、端末基準情報ｔＪＲに含まれる端末識別情報ｔＩＤとが一致すると判定する場合（ステップＳ１２０；ＹＥＳ）、処理をステップＳ１３０に進める。
また、送信判定部１２０は、指示情報ＤＲ１に含まれるアプリ識別情報ａＩＤと、アプリ基準情報ａＪＲに含まれるアプリ識別情報ａＩＤとが一致するか否かを判定する（ステップＳ１３０）。送信判定部１２０は、アプリ識別情報ａＩＤと、アプリ基準情報ａＪＲに含まれるアプリ識別情報ａＩＤとが一致しないと判定する場合（ステップＳ１３０；ＮＯ）、処理をステップＳ２００に進める。送信判定部１２０は、アプリ識別情報ａＩＤと、アプリ基準情報ａＪＲに含まれるアプリ識別情報ａＩＤとが一致すると判定する場合（ステップＳ１３０；ＹＥＳ）、処理をステップＳ１４０に進める。
また、送信判定部１２０は、指示情報ＤＲ１に含まれる対象識別情報ｄＩＤと、対象基準情報ｄＪＲに含まれる対象識別情報ｄＩＤとが一致するか否かを判定する（ステップＳ１４０）。送信判定部１２０は、対象識別情報ｄＩＤと、対象基準情報ｄＪＲに含まれる対象識別情報ｄＩＤとが一致しないと判定する場合（ステップＳ１４０；ＮＯ）、処理をステップＳ２００に進める。送信判定部１２０は、対象識別情報ｄＩＤと、対象基準情報ｄＪＲに含まれる対象識別情報ｄＩＤとが一致すると判定する場合（ステップＳ１４０；ＹＥＳ）、処理をステップＳ１５０に進める。
【００３３】
また、送信判定部１２０は、指示情報ＤＲ１に含まれる操作内容情報ＣＴと、操作基準情報ＣＪＲに含まれる操作内容情報ＣＴとが一致するか否かを判定する（ステップＳ１５０）。送信判定部１２０は、操作内容情報ＣＴと、操作基準情報ＣＪＲに含まれる操作内容情報ＣＴとが一致しないと判定する場合（ステップＳ１５０；ＮＯ）、処理をステップＳ２００に進める。送信判定部１２０は、操作内容情報ＣＴと、操作基準情報ＣＪＲに含まれる操作内容情報ＣＴとが一致すると判定する場合（ステップＳ１５０；ＹＥＳ）、処理をステップＳ１６０に進める。
また、送信判定部１２０は、指示情報ＤＲ１に含まれる設定値情報ＳＴが、設定基準情報ＳＪＲが示す設定値情報ＳＴの範囲に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１６０）。送信判定部１２０は、設定値情報ＳＴが、設定基準情報ＳＪＲが示す設定値情報ＳＴの範囲に含まれないと判定する場合（ステップＳ１６０；ＮＯ）、処理をステップＳ２００に進める。送信判定部１２０は、設定値情報ＳＴが、設定基準情報ＳＪＲが示す設定値情報ＳＴの範囲に含まれると判定する場合（ステップＳ１６０；ＹＥＳ）、処理をステップＳ１７０に進める。
また、送信判定部１２０は、指示情報ＤＲ１に含まれる時刻情報ＴＭが、時間帯基準情報ＰＪＲが示す時間帯に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１７０）。送信判定部１２０が、時刻情報ＴＭが、時間帯基準情報ＰＪＲが示す時間帯に含まれないと判定する場合（ステップＳ１７０；ＮＯ）、処理をステップＳ２００に進める。送信判定部１２０は、時刻情報ＴＭが、時間帯基準情報ＰＪＲが示す時間帯に含まれると判定する場合（ステップＳ１７０；ＹＥＳ）、処理をステップＳ１８０に進める。
また、送信判定部１２０は、指示情報ＤＲ１に含まれる頻度情報ＦＣが、頻度基準情報ＦＪＲが示す頻度情報ＦＣより小さい値であるか否かを判定する（ステップＳ１８０）。送信判定部１２０は、頻度情報ＦＣが、頻度基準情報ＦＪＲが示す頻度情報ＦＣ以上の値であると判定する場合（ステップＳ１８０；ＮＯ）、送信判定部１２０は、送信部１３０に指示情報ＤＲ１を供給しない。つまり、制御指示判定装置１は、制御対象ＣＤに指示情報ＤＲ１を送信しない（ステップＳ２００）。送信判定部１２０は、頻度情報ＦＣが、頻度基準情報ＦＪＲが示す頻度情報ＦＣより小さい値であると判定する場合（ステップＳ１８０；ＹＥＳ）、送信部１３０は、送信判定部１２０から取得した指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信する。つまり、制御指示判定装置１は、制御対象ＣＤに指示情報ＤＲ１を送信する（ステップＳ１９０）。
【００３４】
［第１実施形態のまとめ］
以上説明したように、本実施形態の制御指示判定装置（第１実施形態の一例では、制御指示判定装置１）は、受信部（第１実施形態の一例では、受信部１１０）と、送信判定部（第１実施形態の一例では、送信判定部１２０）と、送信部（第１実施形態の一例では、送信部１３０）とを備える。
受信部は、制御対象（第１実施形態の一例では、制御対象ＣＤ）の動作を自装置を介して指示する指示装置（第１実施形態の一例では、指示装置ＩＥ１）から制御対象の動作の指示情報（第１実施形態の一例では、指示情報ＤＲ１）を受信する。
送信判定部は、制御対象の指示情報に基づく動作の判定基準である判定基準情報（第１実施形態の一例では、判定基準情報ＪＲ１）に基づいて、受信部が受信する指示情報を制御対象に送信するか否かを判定する。
送信部は、送信判定部が送信すると判定した指示情報を制御対象に送信する。
【００３５】
従来の技術では、指示装置の制御対象である機器の制御は、当該制御対象である機器を製造又は販売する会社毎の基準又は、当該制御対象を制御する制御装置を製造又は販売する会社が会社毎に取り決めた指示方法に基づいて動作の指示が行われる場合があった。この場合、制御対象の動作の指示方法を標準化することは、困難である場合があった。
【００３６】
本実施形態の制御指示判定装置１は、指示装置ＩＥ１が制御対象ＣＤの制御を指示する指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信するか否かを判定基準情報ＪＲ１に基づいて判定する。本実施形態の制御指示判定装置１によれば、制御対象ＣＤを製造又は販売する会社及び指示装置ＩＥを製造又は販売する会社が異なる場合であっても、予め送信する指示情報ＤＲ１の基準を判定基準情報ＪＲ１として定めることにより、制御対象ＣＤの動作を指示することができる。
したがって、本実施形態の制御指示判定装置１によれば、制御指示判定装置１を介して動作が指示される制御対象ＣＤの指示方法を標準化することができる。
【００３７】
また、本実施形態の制御指示判定装置（第１実施形態の一例では、制御指示判定装置１）において、判定基準情報（第１実施形態の一例では、判定基準情報ＪＲ１）には、指示装置（第１実施形態の一例では、指示装置ＩＥ１）から指示情報（第１実施形態の一例では、指示情報ＤＲ１）を受信する頻度を示す頻度情報（第１実施形態の一例では、頻度基準情報ＦＪＲ）と、指示情報に示される制御対象の動作の範囲を示す範囲情報（第１実施形態の一例では、設定基準情報ＳＪＲ）と、指示装置から指示情報を受信する時間帯を示す時間帯情報（第１実施形態の一例では、時間帯基準情報ＰＪＲ）とのうち、少なくとも１つが含まれ、送信判定部（第１実施形態の一例では、送信部１３０）は、頻度情報と、範囲情報と、時間帯情報とのうち、少なくとも１つに基づいて、指示情報を制御対象に送信するか否かを判定する。
【００３８】
例えば、制御対象ＣＤの動作の指示が悪意のある操作者によって指示される場合、当該指示は、短時間の間に高い頻度によって行われる場合がある。
本実施形態の制御指示判定装置１は、頻度基準情報ＦＪＲに基づいて、指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信するか否かを判定する。指示情報ＤＲ１に含まれる頻度情報ＦＣが頻度基準情報ＦＪＲに示される頻度情報ＦＣの値より小さい場合には、制御指示判定装置１は、指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信する。また、指示情報ＤＲ１に含まれる頻度情報ＦＣが頻度基準情報ＦＪＲに示される頻度情報ＦＣ以上の値である場合には、制御指示判定装置１は、指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信しない。
本実施形態の制御指示判定装置１によれば、指示情報ＤＲ１に含まれる頻度情報ＦＣが頻度基準情報ＦＪＲ以上の値である不適切な指示情報ＤＲ１である場合、制御対象ＣＤに不適切な指示が送信されることを抑制することができる。
したがって、本実施形態の制御指示判定装置１によれば、制御対象ＣＤの動作が不適切な指示情報ＤＲ１によって指示されることを抑制することができる。
【００３９】
例えば、家屋の各居室に設置されるエアコンＡＣは、設定基準情報ＳＪＲがそれぞれ異なる場合がある。具体的には、高齢者が使用している居室に設置されるエアコンＡＣは、リビングに設置されるエアコンＡＣよりも温度範囲が厳密に設定されることが求められる場合がある。
本実施形態の制御指示判定装置１は、設定基準情報ＳＪＲに基づいて、指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信するか否かを判定する。指示情報ＤＲ１に含まれる設定値情報ＳＴが設定基準情報ＳＪＲに示される設定値情報ＳＴの範囲に含まれる場合には、制御指示判定装置１は、当該指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信する。また、指示情報ＤＲ１に含まれる設定値情報ＳＴが設定基準情報ＳＪＲに示される設定値情報ＳＴの範囲に含まれない場合には、制御指示判定装置１は、当該指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信しない。
本実施形態の制御指示判定装置１によれば、指示情報ＤＲ１に含まれる設定値情報ＳＴが設定基準情報ＳＪＲに含まれない不適切な指示情報ＤＲ１である場合、制御対象ＣＤの動作が指示情報ＤＲ１によって指示されることを抑制することができる。
したがって、本実施形態の制御指示判定装置１によれば、制御対象ＣＤに不適切な指示が送信されることを抑制することができる。
【００４０】
例えば、制御対象ＣＤの動作の指示が悪意のある操作者によって指示される場合、当該指示は、深夜の時間帯に行われる場合がある。
本実施形態の制御指示判定装置１は、時間帯基準情報ＰＪＲに基づいて、指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信するか否かを判定する。指示情報ＤＲ１に含まれる時刻情報ＴＭが時間帯基準情報ＰＪＲに示される時間帯情報ＰＴに含まれる場合には、制御指示判定装置１は、指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信する。また、指示情報ＤＲ１に含まれる時刻情報ＴＭが時間帯基準情報ＰＪＲに示される時間帯情報ＰＴの範囲に含まれない場合には、制御指示判定装置１は、指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信しない。
本実施形態の制御指示判定装置１によれば、指示情報ＤＲ１に含まれる時刻情報ＴＭが時間帯基準情報ＰＪＲに含まれない不適切な指示情報ＤＲ１である場合、制御対象ＣＤに不適切な指示が送信されることを抑制することができる。
したがって、本実施形態の制御指示判定装置１によれば、制御対象ＣＤの動作が不適切な指示情報ＤＲ１によって指示されることを抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態の制御指示判定装置１は、端末基準情報ｔＪＲに基づいて、指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信するか否かを判定する。制御指示判定装置１は、指示情報ＤＲ１に含まれる端末識別情報ｔＩＤが端末基準情報ｔＪＲに含まれる場合、指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信する。また、制御指示判定装置１は、指示情報ＤＲ１に含まれる端末識別情報ｔＩＤが端末基準情報ｔＪＲに含まれない場合、指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信しない。
指示情報ＤＲ１に含まれる端末識別情報ｔＩＤが予め登録された家族のスマートフォンＦＰ及びコンピュータＰＣ等の端末識別情報ｔＩＤではない場合には、制御指示判定装置１は、当該指示情報ＤＲ１を送信しない。
本実施形態の制御指示判定装置１によれば、指示情報ＤＲ１に含まれる端末識別情報ｔＩＤが端末基準情報ｔＪＲに含まれない不適切な指示情報ＤＲ１である場合、制御対象ＣＤに不適切な指示が送信されることを抑制することができる。
したがって、本実施形態の制御指示判定装置１によれば、制御対象ＣＤの動作が不適切な指示情報ＤＲ１によって指示されることを抑制することができる。
【００４２】
また、本実施形態の制御指示判定装置１は、アプリ基準情報ａＪＲに基づいて、指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信するか否かを判定する。制御指示判定装置１は、指示情報ＤＲ１に含まれるアプリ識別情報ａＩＤがアプリ基準情報ａＪＲに含まれる場合、当該指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信する。また、制御指示判定装置１は、指示情報ＤＲ１に含まれるアプリ識別情報ａＩＤがアプリ基準情報ａＪＲに含まれない場合、当該指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信しない。
ここで、アプリ基準情報ａＪＲに含まれるアプリ識別情報ａＩＤとは、制御対象ＣＤの動作を指示する際に用いることに関する基準を満たすアプリケーションのアプリ識別情報ａＩＤである。
本実施形態の制御指示判定装置１によれば、指示情報ＤＲ１に含まれるアプリ識別情報ａＩＤがアプリ基準情報ａＪＲに含まれない不適切な指示情報ＤＲ１である場合、制御対象ＣＤに不適切な指示が送信されることを抑制することができる。
したがって、本実施形態の制御指示判定装置１によれば、制御対象ＣＤの動作が不適切な指示情報ＤＲ１によって指示されることを抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態の制御指示判定装置１は、対象基準情報ｄＪＲに基づいて、指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信するか否かを判定する。制御指示判定装置１は、指示情報ＤＲ１に含まれる対象識別情報ｄＩＤが対象基準情報ｄＪＲに含まれる場合、当該指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信する。また、制御指示判定装置１は、指示情報ＤＲ１に含まれる対象識別情報ｄＩＤが対象基準情報ｄＪＲに含まれない場合、当該指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信しない。
本実施形態の制御指示判定装置１によれば、指示情報ＤＲ１に含まれる対象識別情報ｄＩＤが対象基準情報ｄＪＲに含まれない不適切な指示情報ＤＲ１である場合、制御対象ＣＤに不適切な指示が送信されることを抑制することができる。
したがって、本実施形態の制御指示判定装置１によれば、制御対象ＣＤの動作が不適切な指示情報ＤＲ１によって指示されることを抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態の制御指示判定装置１は、操作基準情報ＣＪＲに基づいて、指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信するか否かを判定する。制御指示判定装置１は、指示情報ＤＲ１に含まれる操作内容情報ＣＴが操作基準情報ＣＪＲに含まれる場合、当該指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信する。また、制御指示判定装置１は、指示情報ＤＲ１に含まれる操作内容情報ＣＴが操作基準情報ＣＪＲに含まれない場合、当該指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信しない。
本実施形態の制御指示判定装置１によれば、指示情報ＤＲ１に含まれる操作内容情報ＣＴが操作基準情報ＣＪＲに含まれない不適切な指示情報ＤＲ１である場合、制御対象ＣＤに不適切な指示が送信されることを抑制することができる。
したがって、本実施形態の制御指示判定装置１によれば、制御対象ＣＤの動作が不適切な指示情報ＤＲ１によって指示されることを抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態の制御指示判定装置（第１実施形態の一例では、制御指示判定装置１）が動作を指示する制御対象（第１実施形態の一例では、制御対象ＣＤ）とは、電気用品である。
例えば、制御対象ＣＤがオフィス等において使用される機器であって、かつネットワークを介して動作が指示される場合がある。この場合、制御対象ＣＤに対して行われるネットワーク通信は、オフィスのネットワーク管理者によって保護される場合がある。
これに対し、制御対象ＣＤが家庭において使用される電気用品であって、かつネットワークを介して動作が指示される場合がある。この場合、オフィス等とは異なり、家庭にはネットワーク管理者が設けられず、ネットワーク通信が適切に保護されない場合がある。
【００４６】
上述したように、本実施形態の制御指示判定装置１によれば、制御対象ＣＤの動作が指示装置ＩＥ１から制御指示判定装置１を介して行われることによって、制御対象ＣＤの動作が不適切な指示情報ＤＲ１によって指示されることを抑制することができる。
したがって、本実施形態の制御指示判定装置１によれば、家庭にネットワーク管理者が設けられない場合であっても、電気用品の動作が不適切な指示情報ＤＲ１によって指示されることを抑制することにより、家屋の安全性を向上することができる。
【００４７】
なお、上述では、ネットワーク管理者が設けられていない家庭において制御対象ＣＤが使用される場合について説明したが、これに限られない。制御対象ＣＤは、家庭のほか、ネットワーク管理者が設けられていない環境に設置される機器であってもよい。
例えば、制御対象ＣＤは、ネットワーク管理者が設けられていないオフィスにおいて使用されるオフィス機器であってもよい。オフィス機器とは、例えば、プリンター、コピー機、空調機、照明、窓、ブラインド及びプロジェクター等である。
ここで、少人数が勤務するオフィス等の場合、ネットワーク管理者が設けらず、ネットワーク通信が適切に保護されない場合がある。
上述したように、本実施形態の制御指示判定装置１によれば、制御対象ＣＤの動作が指示装置ＩＥ１から制御指示判定装置１を介して行われることによって、制御対象ＣＤの動作が不適切な指示情報ＤＲ１によって指示されることを抑制することができる。
したがって、本実施形態の制御指示判定装置１によれば、ネットワーク管理者が設けられていないオフィスにおいて使用されるオフィス機器の動作が不適切な指示情報ＤＲ１によって指示されることを抑制することができる。
【００４８】
［変形例］
第１実施形態では、制御指示判定装置１が指示装置ＩＥ１から取得した指示情報ＤＲ１を適切な指示情報ＤＲ１であると判定する場合、制御指示判定装置１は、指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信する場合について説明した。
変形例では、制御指示判定装置１が指示装置ＩＥ１から取得した指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信すると判定する場合、制御指示判定装置１は、指示情報ＤＲ１を総合指示装置に送信する点において第１実施形態とは異なる。
以下、図９を参照して変形例について説明する。なお、上述した第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
［総合指示装置について］
図９は、変形例の制御指示判定装置１の概要を示す図である。
上述したように、制御指示判定装置１が指示装置ＩＥ１から取得した指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信すると判定する場合、制御指示判定装置１は、総合指示装置２０に当該指示情報ＤＲ１を送信する。
総合指示装置２０とは、例えば、ＨＥＭＳコントローラである。総合指示装置２０は、制御指示判定装置１から受信した指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信する。
【００５０】
ここで、総合指示装置２０は、指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信する以外の動作を更に行ってもよい。例えば、総合指示装置２０は、制御対象ＣＤに指示情報ＤＲ１が送信された履歴を取得してもよい。また、例えば、総合指示装置２０は、制御対象ＣＤを製造又は販売する会社のサーバ等に対して当該制御対象ＣＤに送信された指示情報ＤＲ１を送信してもよい。
【００５１】
変形例の制御指示判定装置１によれば、制御指示判定装置１は、当該制御指示判定装置１が制御対象ＣＤに指示情報ＤＲ１を送信すると判定した指示情報ＤＲ１を総合指示装置２０に送信する。
総合指示装置２０は、指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信する動作の他、制御対象ＣＤに応じた動作を更に行うことができる。
制御指示判定装置１は、指示情報ＤＲ１を送信する制御対象ＣＤに関わらず、総合指示装置２０を介して制御対象ＣＤに指示情報ＤＲ１を送信することができる。この場合、制御指示判定装置１は、総合指示装置２０に対して指示情報ＤＲ１を送信することによって、家屋において使用される制御対象ＣＤ毎に応じた動作を更に行う手間を低減することができる。
【００５２】
なお、上述では、変形例の制御指示判定装置１が指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信するか否かを判定する場合について説明したが、これに限られない。変形例の制御指示判定装置１と、総合指示装置２０とは、指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信するか否かを判定する動作を分割して行ってもよい。
例えば、制御指示判定装置１は、指示情報ＤＲ１に含まれる端末識別情報ｔＩＤと、アプリ識別情報ａＩＤが、端末基準情報ｔＪＲと、アプリ基準情報ａＪＲとにそれぞれ含まれるか否かを判定する。
制御指示判定装置１は、指示情報ＤＲ１に含まれる端末識別情報ｔＩＤと、アプリ識別情報ａＩＤとが、端末基準情報ｔＪＲと、アプリ基準情報ａＪＲとにそれぞれ含まれる場合、指示情報ＤＲ１を総合指示装置２０に送信する。
総合指示装置２０は、制御指示判定装置１から取得した指示情報ＤＲ１に含まれる対象識別情報ｄＩＤと、操作内容情報ＣＴと、設定値情報ＳＴと、時刻情報ＴＭと、頻度情報ＦＣとが、それぞれ対象基準情報ｄＪＲと、操作基準情報ＣＪＲと、設定基準情報ＳＪＲと、時間帯基準情報ＰＪＲと、頻度基準情報ＦＪＲとにそれぞれ含まれるか否かを判定する。
総合指示装置２０は、対象識別情報ｄＩＤと、操作内容情報ＣＴと、設定値情報ＳＴと、時刻情報ＴＭと、頻度情報ＦＣとが、それぞれ対象基準情報ｄＪＲと、操作基準情報ＣＪＲと、設定基準情報ＳＪＲと、時間帯基準情報ＰＪＲと、頻度基準情報ＦＪＲとにそれぞれ含まれる場合、指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信する。
【００５３】
ここで、制御指示判定装置１が家屋外に備えられ、総合指示装置２０が家屋内に備えられる場合がある。この場合、指示情報ＤＲ１のうち、制御指示判定装置１が備えられる家屋外において判定される情報は、端末識別情報ｔＩＤと、アプリ識別情報ａＩＤである。また、指示情報ＤＲ１のうち、総合指示装置２０が備えられる家屋内において判定される情報は、対象識別情報ｄＩＤと、操作内容情報ＣＴと、設定値情報ＳＴと、時刻情報ＴＭと、頻度情報ＦＣとである。
【００５４】
したがって、変形例の制御指示判定装置１及び総合指示装置２０は、判定基準情報ＪＲ１を制御指示判定装置１と、総合指示装置２０とに分割して記憶する。
例えば、変形例の制御指示判定装置１及び総合指示装置２０は、制御指示判定装置１が家屋外に備えられる場合であって、総合指示装置２０が家屋内に備えられる場合、判定基準情報ＪＲ１の一部を家屋内の装置に記憶することができる。判定基準情報ＪＲ１の一部が家屋内の装置に記憶される場合、判定基準情報ＪＲ１の設定内容を外部に知られる機会を低減することができる。
これにより、変形例の制御指示判定装置１及び総合指示装置２０によれば、判定基準情報ＪＲ１によって示される家屋内の環境に関する個人情報を居住者以外の他者に知られる機会を低減することができる。
【００５５】
なお、上述では、変形例の制御指示判定装置１が指示情報ＤＲ１に含まれる端末識別情報ｔＩＤと、アプリ識別情報ａＩＤとについて判定し、総合指示装置２０が対象識別情報ｄＩＤと、操作内容情報ＣＴと、設定値情報ＳＴと、時刻情報ＴＭと、頻度情報ＦＣとについて判定する場合について説明したが、これに限られない。
変形例の制御指示判定装置１は、指示情報ＤＲ１に含まれる端末識別情報ｔＩＤと、アプリ識別情報ａＩＤと、対象識別情報ｄＩＤと、操作内容情報ＣＴと、設定値情報ＳＴと、時刻情報ＴＭと、頻度情報ＦＣとのうち、少なくとも１つについて判定してもよく、総合指示装置２０は、指示情報ＤＲ１に含まれる情報のうち、制御指示判定装置１が判定した情報以外の情報について判定してもよい。
【００５６】
［第２実施形態］
第１実施形態及び変形例では、制御指示判定装置１が指示情報ＤＲを指示装置ＩＥ１から受信する場合について説明したが、これに限られない。
第２実施形態では、制御指示判定装置１が指示情報ＤＲを指示装置ＩＥ１の他、電気事業者ＰＰから受信する点において第１実施形態及び変形例とは異なる。
以下、図１０を参照して第２実施形態の制御指示判定装置２について説明する。なお、上述した第１実施形態及び変形例と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
［制御指示判定装置の概要について］
図１０は、第２実施形態の制御指示判定装置２の概要を示す図である。
指示装置ＩＥ３は、指示情報ＤＲ３を制御指示判定装置２に送信する。指示装置ＩＥ３とは、電気事業者ＰＰが備える装置であって、指示情報ＤＲ３を制御指示判定装置２に送信する装置である。電気事業者ＰＰとは、例えば、電力の供給を受ける需要家に電力を供給する一般電気事業者及び小売電気事業者等である。
【００５８】
［指示情報について］
以下、図１１を参照して、本実施形態の指示情報ＤＲ３の詳細について説明する。
図１１は、第２実施形態の指示情報ＤＲ３の一例を示す表である。
指示情報ＤＲ３には、デマンド情報ＤＭが含まれる。デマンド情報ＤＭとは、電気事業者ＰＰによる電力の発電及び消費に関する情報である。具体的には、デマンド情報ＤＭとは、電力系統が供給する電力の減少に伴い、需要家が使用する電力を抑制する時間帯を示す情報である。
制御対象ＣＤは、デマンド情報ＤＭが適応される場合、デマンド情報ＤＭに示される時間帯において省電力モード等の低電力によって動作する。また、制御対象ＣＤは、デマンド情報ＤＭが適応されない場合、デマンド情報ＤＭに時間帯が示されていても通常のモードによって動作する。
この一例では、デマンド情報ＤＭが「１３：００〜１５：００」の時間帯を示す情報である。
【００５９】
［制御指示判定装置と指示装置と制御対象の構成について］
以下、図１２を参照して、本実施形態の制御指示判定装置２の構成について説明する。
図１２は、第２実施形態の制御指示判定装置２の構成の一例を示す図である。
図１２に示す通り、制御指示判定装置２と、指示装置ＩＥ３とはネットワークＮ１を介して接続される。指示装置ＩＥ３は、ネットワークＮ１を介して指示情報ＤＲ３を制御指示判定装置２に送信する。
【００６０】
［判定基準情報について］
制御指示判定装置２は、制御部１００と、記憶部３００とを備える。
記憶部３００には、予め判定基準情報ＪＲ２が記憶される。判定基準情報ＪＲ２とは、指示装置ＩＥ３から受信する指示情報ＤＲ３が適切な指示であるかを判定する際に用いられる基準を示す情報である。具体的には、判定基準情報ＪＲ２には、デマンド基準情報ＭＪＲが含まれる。
デマンド基準情報ＭＪＲには、対象識別情報ｄＩＤと、デマンド適応情報ＡＤＭとが含まれる。デマンド適応情報ＡＤＭとは、デマンド情報ＤＭに基づく制御対象ＣＤの動作の基準情報である。具体的には、デマンド適応情報ＡＤＭとは、対象識別情報ｄＩＤによって示される制御対象ＣＤに対して指示情報ＤＲ３に含まれるデマンド情報ＤＭが適応されるか否かを示す情報である。
【００６１】
以下、図１３を参照してデマンド基準情報ＭＪＲの詳細について説明する。
図１３は、第２実施形態のデマンド基準情報ＭＪＲの一例を示す表である。
この一例では、対象識別情報ｄＩＤ「ＡＣ１」及び「ＡＣ２」によって示されるエアコンＡＣには、デマンド情報ＤＭが適応されないことを示すデマンド適応情報ＡＤＭ（「０：適応されない」）が関連付けられる。
また、対象識別情報ｄＩＤ「ＡＣ３」によって示されるエアコンＡＣには、デマンド情報ＤＭが適応されることを示すデマンド適応情報ＡＤＭ（「１：適応される」）が関連付けられる。
【００６２】
図１２に戻り、受信部１１０は、指示装置ＩＥ３からネットワークＮ１を介して指示情報ＤＲ３を受信する。受信部１１０は、受信した指示情報ＤＲ３を送信判定部１２０に供給する。
送信判定部１２０は、受信部１１０から指示情報ＤＲ３を取得する。また、送信判定部１２０は、記憶部３００から判定基準情報ＪＲ２を読み出す。
送信判定部１２０は、指示情報ＤＲ３に含まれるデマンド情報ＤＭが制御対象ＣＤに適応されるか否かを判定基準情報ＪＲ２に基づいて判定する。
送信判定部１２０は、デマンド基準情報ＭＪＲのうち、デマンド適応情報ＡＤＭが制御対象ＣＤに対してデマンド情報ＤＭを適応することを示す場合、当該制御対象ＣＤに対して指示情報ＤＲ３を供給すると判定する。また、送信判定部１２０は、デマンド基準情報ＭＪＲのうち、デマンド適応情報ＡＤＭが制御対象ＣＤに対してデマンド情報ＤＭを適応しないことを示す場合、当該制御対象ＣＤに対して指示情報ＤＲ３を送信しないと判定する。
この一例では、送信判定部１２０は、対象識別情報ｄＩＤ「ＡＣ３」によって示されるエアコンＡＣに対して、指示情報ＤＲ３を送信すると判定する。
送信部１３０は、送信判定部１２０から指示情報ＤＲ３を取得する。送信部１３０は、取得した指示情報ＤＲ３をネットワークＮ２を介して制御対象ＣＤに送信する。制御対象ＣＤは、制御指示判定装置２から送信された指示情報ＤＲ３に基づいて動作する。
【００６３】
なお、上述では、制御指示判定装置２には、指示装置ＩＥ３がネットワークＮ１を介して接続される場合について説明したが、これに限られない。制御指示判定装置２には、指示装置ＩＥ１及び指示装置ＩＥ３がネットワークＮ１を介して接続されていてもよい。また、制御指示判定装置２が備える記憶部３００には、判定基準情報ＪＲ２が予め記憶される場合について説明したが、これに限られない。制御指示判定装置２が備える記憶部３００には、予め判定基準情報ＪＲ１及び判定基準情報ＪＲ２が記憶されていてもよい。
この場合、制御指示判定装置２は、指示装置ＩＥ１から取得した指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信するか否かを判定基準情報ＪＲ１に基づいて判定してもよい。また、制御指示判定装置２は、指示装置ＩＥ３から取得した指示情報ＤＲ３を制御対象ＣＤに送信するか否かを判定基準情報ＪＲ２に基づいて判定してもよい。
また、制御指示判定装置２は、判定した結果に基づいて指示情報ＤＲ１及び指示情報ＤＲ３を制御対象ＣＤに送信してもよい。
【００６４】
［第２実施形態のまとめ］
以上説明したように、本実施形態の制御指示判定装置（第２実施形態の一例では、制御指示判定装置２）は、受信部（第２実施形態の一例では、受信部１１０）は、電気事業者（第２実施形態の一例では、電気事業者ＰＰ）による電力の発電及び消費に関するデマンド情報（第２実施形態の一例では、デマンド情報ＤＭ）を更に受信する。
判定基準情報（第２実施形態の一例では、判定基準情報ＪＲ２）には、デマンド情報に基づく制御対象（第２実施形態の一例では、制御対象ＣＤ）の動作の基準であるデマンド基準情報（第２実施形態の一例では、デマンド基準情報ＭＪＲ）が含まれる。
送信判定部（第２実施形態の一例では、送信判定部１２０）は、デマンド基準情報に基づいて、指示情報（第２実施形態の一例では、指示情報ＤＲ３）を制御対象に送信するか否かを判定する。
【００６５】
ここで、制御対象ＣＤの動作にデマンドレスポンスが適応される場合、当該制御対象ＣＤが省電力モード等の低電力によって動作する場合があった。制御対象ＣＤであるエアコンＡＣが省電力モード等によって動作する場合、当該エアコンＡＣが設置される居室の温度を居住者の生活に適した温度に保つことが困難である場合があった。例えば、デマンド情報ＤＭに応じてエアコンＡＣが省電力モードによって動作する場合であって、高齢者が使用している居室に当該エアコンＡＣが設置される場合がある。この場合、高齢者に適した温度に当該居室の温度を保つことが困難である場合があった。
【００６６】
本実施形態の制御指示判定装置２は、判定基準情報ＪＲ２に基づいて、指示情報ＤＲ３を制御対象ＣＤに送信するか否かを判定する。制御指示判定装置２は、指示情報ＤＲ３に含まれるデマンド情報ＤＭを制御対象ＣＤに適応するか否かを判定し、適応する制御対象ＣＤに対して指示情報ＤＲ３を送信する。また、制御指示判定装置２は、指示情報ＤＲ３に含まれるデマンド情報ＤＭを制御対象ＣＤに適応するか否かを判定し、適応しない制御対象ＣＤに対して指示情報ＤＲ３を送信しない。
本実施形態の制御指示判定装置２によれば、指示情報ＤＲ３に含まれるデマンド情報ＤＭを適応しない制御対象ＣＤの動作が指示情報ＤＲ３によって指示されることを抑制することができる。
したがって、本実施形態の制御指示判定装置２によれば、制御対象ＣＤに不適切な指示が送信されることを抑制することができる。
【００６７】
なお、上述では、端末基準情報ｔＪＲが予め記憶部２００に記憶される場合について説明したが、これに限られない。
制御指示判定装置１は、認証機関から取得するセッション鍵を持つ指示装置ＩＥ１の端末識別情報ｔＩＤに基づいて、指示情報ＤＲ１の送信を判定してもよい。
例えば、ある指示装置ＩＥ１が制御対象ＣＤの動作を指示する場合、認証機関から既知の方法によってセッション鍵を取得してもよい。制御指示判定装置１は、セッション鍵を持つ指示装置ＩＥ１の端末識別情報ｔＩＤを既知の方法によって認証し、当該認証がある指示装置ＩＥ１から受信した指示情報ＤＲ１を制御対象ＣＤに送信してもよい。
【００６８】
なお、上述では、アプリ基準情報ａＪＲが予め記憶部２００に記憶される場合について説明したが、これに限られない。
例えば、制御対象ＣＤの動作の指示に用いられるアプリケーション及びソフトウェアは、認証機関によって動作の指示に用いることに関する基準が評価されてもよい。この場合、記憶部２００には、制御対象ＣＤの動作を指示する際に用いることに関する基準であって、認証機関によって設けられた基準を満たしたアプリケーション及びソフトウェアのアプリ識別情報ａＩＤがアプリ基準情報ａＪＲとして逐次更新されていてもよい。
【００６９】
なお、上記の各実施形態における制御指示判定装置１及び制御指示判定装置２が備える各部は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびマイクロプロセッサにより実現されるものであってもよい。
【００７０】
なお、制御指示判定装置１及び制御指示判定装置２が備える各部は、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、制御指示判定装置１及び制御指示判定装置２が備える各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００７１】
また、制御指示判定装置１及び制御指示判定装置２が備える各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００７２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００７３】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。上述した各実施形態に記載の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１、２…制御指示判定装置、２０…総合指示装置、１００…制御部、１１０…受信部、１２０…送信判定部、１３０…送信部、２００、３００…記憶部、ＩＥ、ＩＥ１、ＩＥ２、ＩＥ３…指示装置、Ｒ…リモコン、ＦＰ…スマートフォン、ＰＣ…コンピュータ、ＰＰ…電気事業者、ＤＲ、ＤＲ１、ＤＲ３…指示情報、ＣＤ…制御対象、ＬＴ…照明、ＡＣ…エアコン、ＷＤ…窓、ＥＨ…ヒーター、ＲＣ…炊飯器、ｔＩＤ…端末識別情報、ａＩＤ…アプリ識別情報、ｄＩＤ…対象識別情報、ＣＴ…操作内容情報、ＳＴ…設定値情報、ＴＭ…時刻情報、ＦＣ…頻度情報、ＪＲ１、ＪＲ２…判定基準情報、ｔＪＲ…端末基準情報、ａＪＲ…アプリ基準情報、ｄＪＲ…対象基準情報、ＣＪＲ…操作基準情報、ＳＪＲ…設定基準情報、ＰＪＲ…時間帯基準情報、ＦＪＲ…頻度基準情報、ＤＭ…デマンド情報、ＡＤＭ…デマンド適応情報、ＭＪＲ…デマンド基準情報、Ｎ１、Ｎ２…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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