(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別子と関連付けされた口座照会要求に対し、照会対象の他社口座の口座名義人が予め登録されている口座名義人と一致するか否かを判定し、判定結果をユーザ端末に対して通知する照会処理部と、
前記識別子と関連付けされた前記他社口座への振込処理が前記通知後に実行されたかを判定する判定部と、
を備える監視装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記他社口座への振込処理が前記通知後の所定の期間内に実行されたか否かを判定する、請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
コンピュータに、
識別子と関連付けされた口座照会要求に対し、照会対象の他社口座の口座名義人が予め登録されている口座名義人と一致するか否かを判定し、判定結果をユーザ端末に対して通知する処理と、
前記識別子と関連付けされた前記他社口座への振込処理が前記通知後に実行されたかを判定する処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記判定する処理は、前記他社口座への振込処理が前記通知後の所定の期間内に実行されたか否かを判定する、請求項３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項５】
請求項１又は２記載の監視装置と、
統合ＡＴＭシステムと、
を備える金融取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融技術（フィンテック）に関する。
【背景技術】
【０００２】
統合ＡＴＭシステムを利用して、ユーザはＡＴＭやインターネットバンキングを介し自らの銀行の預金口座から他行の預金口座に資金を振り込むことができる。
【０００３】
例えば、Ｘ銀行に預金口座を有するユーザＡが、Ｘ銀行のＡＴＭを利用してＹ銀行のユーザＢの預金口座に資金を振り込む場合、ユーザＡはまずＡＴＭに自らのキャッシュカードを挿入し、暗証番号を入力することによって本人確認を受ける。本人確認に成功すると、ユーザＡは、ＡＴＭ画面上で振込先の金融機関、支店、預金種別、口座番号及び振込金額などの振込先情報を入力する。入力された振込先情報は、Ｘ銀行のＡＴＭから統合ＡＴＭシステムに送信され、統合ＡＴＭシステムは、振込先のＹ銀行から振込先情報によって特定される振込先口座の口座名義人情報を取得し、Ｘ銀行のＡＴＭに送信する。
【０００４】
これにより、ユーザＡは、入力した振込先情報に対応する口座名義人がユーザＢであるか操作中のＡＴＭ上で確認することができ、表示された口座名義人がユーザＢである場合、ユーザＡは、振込先情報に対応する預金口座が意図する振込先であることを確認することができ、確実に振込を実行することができる。他方、表示された口座名義人がユーザＢでなかった場合、ユーザＡは、振込先情報に誤りがあったか、あるいは、入力操作に誤りがあったと判断し、振込先情報を再確認するか、あるいは、振込先情報を再入力することができる。
【０００５】
このように、現状の統合ＡＴＭシステムは、振込先口座の受取人名を表示する受取人口座確認機能を備えており、ユーザによる受取人の入力操作を省略することができると共に、振込先情報に対応する預金口座が意図した振込先であるか確認することができる。また、２０１４年からは、統合ＡＴＭにおいて、振込指定日の前に振込先口座を確認できる給与振込・総合振込の事前口座確認機能が提供されるようになり、利便性の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５３６１５号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2014/121901/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、現状の統合ＡＴＭシステムの仕組みでは、受取人口座確認機能を利用した取引実体のない口座情報の不正取得を効果的に検出及び防止することはできない。例えば、法人ユーザなどがインターネットバンキングサービスを利用して、振込先として他の金融機関の特定の支店の口座番号を順次入力し、実際の振込を実行することなく口座名義人情報のみを不正に取得することも可能である。
【０００９】
また、事前口座確認機能についても同様に、口座名義人情報の不正又は不適切な取得を企図した受取先照会を効果的に検出及び防止する方策は現状考えられていない。
【００１０】
上記問題点に鑑み、本発明の課題は、他行口座の口座情報の不正取得を検出するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、識別子と関連付けされた口座照会要求に対し、照会対象の他社口座の口座名義人が予め登録されている口座名義人と一致するか否かを判定し、判定結果をユーザ端末に対して通知する照会処理部と、前記識別子と関連付けされた前記他社口座への振込処理が前記通知後に実行されたかを判定する判定部と、を備える監視装置に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、事前に受け付けた口座照会要求に対応する振込依頼があったか判定することによって、受取人口座確認機能や事前口座確認機能を利用した口座情報の不正照会を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例による振込処理を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施例による監視装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による監視装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例による不正照会判定処理を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の一実施例による口座事前照会要求画面を示す図である。
【図６】本発明の一実施例による口座事前照会用の口座情報を示す図である。
【図７】本発明の一実施例による照会先口座名義人画面を示す図である。
【図８】本発明の一実施例による照会後の口座情報を示す図である。
【図９】本発明の一実施例による振込先登録画面を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例による振込依頼画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
以下の実施例では、統合ＡＴＭシステムを利用した口座情報の不正照会を検出する監視装置を含む金融取引システムが開示される。
【００１６】
後述される実施例を概略すると、各加盟金融機関のシステムから構成される金融取引システム１０において、自行システム内に設けられた監視装置１００は、図１に示されるように、自行のインターネットバンキングなどを利用するユーザ端末５０から照会先口座情報を含む口座事前照会要求と当該口座事前照会要求に紐付けされた識別子（例えば、依頼番号など）とを受信すると、受信した口座事前照会要求を統合ＡＴＭシステム６０に送信する。統合ＡＴＭシステム６０は、照会先口座の金融機関の他行システム７０に照会先口座情報を送信し、照会先口座の口座名義人情報を取得する。その後、統合ＡＴＭシステム６０は、取得した口座名義人情報を監視装置１００に送信し、監視装置１００は、受信した口座名義人情報に基づき照会先の口座名義人をユーザ端末５０に通知すると共に、計時を開始する。
【００１７】
計時の開始後、所定の期間内（例えば、３０日以内など）に識別子に紐付けされた振込依頼をユーザ端末５０から受信すると、監視装置１００は、事前に受け付けた口座事前照会要求が適正なものであったと判断すると共に、当該振込依頼を実行する。他方、所定の期間内に識別子に紐付けされた振込依頼を受信できなかった場合、監視装置１００は、事前に受け付けた口座事前照会要求が口座名義人情報の不正取得のおそれがあると判断し、自行システムの管理者などに報告する。
【００１８】
このようにして、監視装置１００は、ユーザによる統合ＡＴＭシステム６０の受取人口座確認機能の事前利用に不正がないか判断することができ、自行システムの管理者が不正照会に迅速に対処することを可能にする。
【００１９】
ここで、監視装置１００は、例えば、図２に示されるようなハードウェア構成を有してもよい。すなわち、監視装置１００は、バスＢを介し相互接続されるドライブ装置１０１、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０４、インタフェース装置１０５及び通信装置１０６を有する。
【００２０】
監視装置１００における後述される各種機能及び処理を実現するプログラムを含む各種コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体１０７によって提供されてもよい。プログラムを記憶した記録媒体１０７がドライブ装置１０１にセットされると、プログラムが記録媒体１０７からドライブ装置１０１を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０７により行う必要はなく、ネットワークなどを介し何れかの外部装置からダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータなどを格納する。メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムやデータを読み出して格納する。プロセッサとして機能するＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムやプログラムを実行するのに必要なパラメータなどの各種データに従って、後述されるような監視装置１００の各種機能及び処理を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワーク又は外部装置に接続するための通信インタフェースとして用いられる。通信装置１０６は、外部装置と通信するための各種通信処理を実行する。
【００２１】
しかしながら、監視装置１００は、上述したハードウェア構成に限定されるものでなく、他の何れか適切なハードウェア構成により実現されてもよい。
【００２２】
まず、図３を参照して、本発明の一実施例による監視装置１００を説明する。例えば、監視装置１００は、ユーザ端末５０とのやりとりを介して各種金融サービスを提供する自行システムに含まれ、自行システムにおけるユーザの処理を監視する。
【００２３】
図３は、本発明の一実施例による監視装置１００の機能構成を示すブロック図である。図３に示されるように、監視装置１００は、照会処理部１１０及び不正照会判定部１２０を有する。
【００２４】
照会処理部１１０は、識別子と関連付けされた口座照会要求に対して、照会対象の他行口座の口座名義人を通知する。具体的には、ネットワークを介しユーザ端末５０から依頼番号と紐付けされた口座事前照会要求を受信すると、照会処理部１１０は、当該依頼番号を口座事前照会要求と紐付けて格納すると共に、口座事前照会要求に含まれる照会先口座情報を統合ＡＴＭシステム６０に送信し、照会対象の他行口座に対する口座照会を要求する。ここで、照会先口座情報は、照会先口座の金融機関名、支店名、預金種別及び口座番号を含む。
【００２５】
監視装置１００から口座事前照会要求を受信すると、統合ＡＴＭシステム６０は、照会先の金融機関のシステム７０に照会先口座情報を送信し、他行システム７０から取得した照会先口座の口座名義人情報を照会処理部１１０に提供する。口座名義人情報を受信すると、照会処理部１１０は、当該口座名義人をユーザ端末５０に通知する。
【００２６】
不正照会判定部１２０は、識別子と関連付けされた他行口座への振込が実行されたか判定する。そして、不正照会判定部１２０は、振込が実行された場合、口座照会要求が正常な照会要求であったと判定し、振込が実行されなかった場合、口座照会要求を不正な照会要求として記録してもよい。具体的には、不正照会判定部１２０は、ユーザによって指定された依頼番号と紐付けされた口座事前照会要求に対する照会結果としての口座名義人の通知後、ユーザ端末５０から依頼番号と共に照会先口座への振込依頼を受け付けたか判断する。口座名義人の通知後、ユーザ端末５０から照会先口座への振込依頼を依頼番号と共に受け付けた場合、不正照会判定部１２０は、当該依頼番号に係る以前に受け付けた口座事前照会要求が正当な事前確認であったと判断し、以前に受け付けた口座事前照会が正当なものであったことを照会処理部１１０に通知してもよい。他方、ユーザ端末５０から照会先口座への振込依頼を依頼番号と共に受け付けなかった場合、不正照会判定部１２０は、当該依頼番号に係る以前に受け付けた口座事前照会要求が口座名義人情報などの不正取得の可能性があると判断し、以前に受け付けた口座事前照会が不正なものであったことを照会処理部１１０に通知してもよい。
【００２７】
次に、図４〜１０を参照して、本発明の一実施例による金融取引システム１０における不正照会判定処理を説明する。当該不正照会判定処理は、例えば、ユーザが取引銀行のインターネットバンキングシステムにログインし、口座事前照会サービスの利用を選択したことに応答して開始される。口座事前照会サービスを利用するユーザとしては、典型的には、損害保険会社、生命保険会社など、受取人に対する振込を多用する法人ユーザなどが想定される。
【００２８】
図４は、本発明の一実施例による不正照会判定処理を示すシーケンス図である。図４に示されるように、ステップＳ１０１において、ユーザ端末５０は、取引銀行のインターネットバンキングを介して、振込を予定する口座の口座情報を含む口座事前照会要求と当該口座事前照会要求に紐付けされた依頼番号とを取引銀行システムに送信する。典型的には、口座情報は、受取人口座の金融機関名、支店名、預金種別及び口座番号から構成される。
【００２９】
一例では、ユーザがユーザ端末５０上に表示された図５に示されるような口座事前照会要求画面の各データ項目にデータを入力した後にＯＫボタンを押下すると、入力されたデータ項目が取引銀行システムに送信される。また、他の例では、ユーザは、図６に示されるような予めリスト化されたデータを取引銀行システムに送信してもよい。
【００３０】
ステップＳ１０２において、照会処理部１１０は、ユーザ端末５０から送信された口座事前照会要求と依頼番号とを受信し、口座情報と依頼番号とを関連付けて格納する。
【００３１】
ステップＳ１０３において、照会処理部１１０は、統合ＡＴＭシステム６０に口座情報と共に口座事前照会要求を送信し、口座情報に対応する照会対象の口座に対する事前照会を要求する。
【００３２】
ステップＳ１０４において、統合ＡＴＭシステム６０は、受信した口座情報から照会先の金融機関を特定し、当該金融機関のシステム（他行システム）７０に口座情報を含む口座事前照会要求を送信する。
【００３３】
ステップＳ１０５において、他行システム７０は、受信した口座情報に対応する自行の口座を確認し、当該口座の口座名義人情報を統合ＡＴＭシステム６０に返す。
【００３４】
ステップＳ１０６において、統合ＡＴＭシステム６０は、他行システム７０から受信した口座名義人情報を監視装置１００に転送する。
【００３５】
ステップＳ１０７において、照会処理部１１０は、口座名義人情報をユーザ端末５０に返す。例えば、図５に示されるような口座事前照会要求画面を介して口座事前照会要求を受け付けた場合、照会処理部１１０は、図７に示されるように、図５の口座事前照会要求画面に照会結果の口座名義人を追加した照会先口座名義人画面をユーザ端末５０に表示し、他行システム７０から取得した口座名義人が口座照会要求の口座名義人と一致しているかユーザに確認させてもよい。あるいは、図６に示されるようなリスト化されたデータによって口座事前照会要求を受け付けた場合、照会処理部１１０は、図８に示されるように、図６のデータに照会結果の口座名義人のカラムを追加したデータをユーザ端末５０に送信してもよい。
【００３６】
ステップＳ１０８において、不正照会判定部１２０は、口座名義人情報をユーザ端末５０に送信した後、当該依頼番号に関連付けて計時を開始する。例えば、不正照会判定部１２０は、口座名義人情報をユーザ端末５０に送信した時刻を依頼番号と関連付けて保持し、各依頼番号に対応する口座事前照会要求の経過時間を計時してもよい。
【００３７】
なお、図示された実施例では、計時の開始は口座名義人をユーザに通知した時点とされているが、本発明はこれに限定されず、例えば、ユーザ端末５０から口座事前照会要求を受信した時点などの他の何れか適切なタイミングであってもよい。
【００３８】
ステップＳ１０９において、ユーザ端末５０は、受取人などから書面等により事前に取得した受取人口座の登録口座情報の口座名義人と、監視装置１００から受信した照会結果の口座名義人とを照合する。登録されている口座名義人と照会結果の口座名義人とが一致する場合、ユーザは、登録されている口座情報が正しいものであると判断し、例えば、図９に示されるような振込先登録画面上のＯＫボタンを押下することによって、登録されている口座情報をユーザのマスタデータベースなどに確認済みの振込先として登録してもよい。他方、登録されている口座名義人と照会結果の口座名義人とが一致しない場合、ユーザは、登録されている口座情報に誤りがあると判断し、受取人に再確認を求めてもよい。
【００３９】
一実施例では、照会処理部１１０は、照会結果の口座名義人が登録されている口座名義人と一致しているか自ら判定し、判定結果をユーザ端末５０に通知してもよい。具体的には、照会処理部１１０は、ステップＳ１０１において取得した照会対象の口座情報の口座名義人と、ステップＳ１０６において統合ＡＴＭシステム６０から取得した照会結果の口座名義人とを照合し、照合結果をユーザ端末５０に通知してもよい。これにより、ユーザは、自ら照合作業を行うことが不要となり、ユーザの利便性が向上する。
【００４０】
ステップＳ１１０において、不正照会判定部１２０は、所定の期間（例えば、計時開始から３０日など）を経過した依頼番号があるか定期的に検索する。所定の期間を経過した依頼番号を検出すると、不正照会判定部１２０は、当該依頼番号に対応する口座事前照会要求に係る振込依頼が所定の期間内に受け付けず、当該事前照会が不正照会であったと判断し、不正照会があったことと、当該不正照会に係るユーザとを取引銀行システム１００の管理者などに報告してもよい。
【００４１】
その後、マスタデータベースに登録されている受取人への振込機会が発生すると、ステップＳ１１１において、ユーザ端末５０は、取引銀行システムのインターネットバンキングを介し振込依頼と共に、当該振込先に対する口座事前照会要求に付与した依頼番号を取引銀行システムに送信する。例えば、ユーザは、ユーザ端末５０上に表示される図１０に示されるような振込依頼画面を介し振込依頼を実行してもよい。
【００４２】
ステップＳ１１２において、取引銀行システムは、ユーザ端末５０から受信した振込依頼を統合ＡＴＭシステム６０に送信し、他行宛て振込処理を実行し、不正照会判定部１２０は、受信した依頼番号に対する計時を停止すると共に、格納している依頼番号を破棄してもよい。
【００４３】
このようにして、本発明によると、統合ＡＴＭシステム６０を利用した不正な口座事前照会要求を検出することができ、口座情報の不正取得を防止することが可能になる。
【００４４】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  金融取引システム
５０  ユーザ端末
６０  統合ＡＴＭシステム
７０  他行システム
１００  監視装置
１１０  照会処理部
１２０  不正照会判定部
【要約】      （修正有）【課題】他行口座の口座情報の不正取得を検出するための技術を提供する。【解決手段】金融取引システムにおいて、監視装置１００は、識別子と関連付けされた口座照会要求に対し、照会対象の他社口座の口座名義人が予め登録されている口座名義人と一致するか否かを判定し、判定結果をユーザ端末に対して通知する照会処理部と、識別子と関連付けされた他社口座への振込処理が実行されたかを判定する不正照会判定部と、を備える。【選択図】図４【図１】
0006783406.tif 000002
【図２】
0006783406.tif 000003
【図３】
0006783406.tif 000004
【図４】
0006783406.tif 000005
【図５】
0006783406.tif 000006
【図６】
0006783406.tif 000007
【図７】
0006783406.tif 000008
【図８】
0006783406.tif 000009
【図９】
0006783406.tif 000010
【図１０】
0006783406.tif 000011