(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材、湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物の硬化物層、印刷層、及び保護層を順次有する化粧板の製造方法において、
前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物が、コーンプレート粘度計により測定した１２０℃における溶融粘度が２０，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ塗布後４０℃の条件で３０分放置した後の硬さ（タイプＡ）が５以上であるものであり、
前記基材上に、溶融した前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物を塗布し、前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物が硬化する前に、前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物の塗布層上に前記印刷層及び保護層を形成するものであり、
前記印刷層、及び／又は、保護層の形成に紫外線照射工程を設けることを特徴とする化粧板の製造方法。
【請求項２】
前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物が、結晶性脂肪族ポリエステルポリオール（Ａ−１）、芳香族ポリエステルポリオール又はポリカーボネートポリオール（Ａ−２）、及びポリエーテルポリオール（Ａ−３）を含有するポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）との反応物であるイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを含有するものである請求項１記載の化粧板の製造方法。
【請求項３】
湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物の全量中、結晶性脂肪族ポリエステルポリオール（Ａ−１）を２５〜６５質量％、芳香族ポリエステルポリオール又はポリカーボネートポリオール（Ａ−２）を５〜２９質量％、及びポリエーテルポリオール（Ａ−３）を１〜２７質量％使用するものである請求項２記載の化粧板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産性に優れる化粧板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧板を製造する方法としては、基材上に意匠性付与のための印刷層を直接印刷する技術が発達してきている中で、印刷層の密着性向上を目的に前記基材の下地処理として湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物を塗布する方法が提案されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、前記方法では、湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物を硬化させた後に印刷層、及び保護層を形成しているため、湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物の養生に時間が必要となり、生産性の点で改良の余地があった。
【０００３】
一方、近年においては印刷層や保護層を形成する材料として、紫外線硬化型の材料の使用頻度が高くなっており、化粧板をインラインで製造する場合には、紫外線照射工程が必要となっている。よって、前記方法において、生産性向上を目的に、前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物が硬化する前に印刷層及び保護層を形成した場合には、湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物が紫外線による熱で表面平滑性が損なわれたり、膨れやクラックが発生するなどの問題が発生し、化粧板の生産性を向上することが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−３４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、表面平滑性に優れ、かつ膨れやクラックのない化粧板を生産性よく製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、基材、湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物の硬化物層、印刷層、及び保護層を順次有する化粧板の製造方法において、前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物が、コーンプレート粘度計により測定した１２０℃における溶融粘度が２０，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ塗布後４０℃の条件で３０分放置した後の硬さ（タイプＡ）が５以上であるものであり、前記基材上に、溶融した前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物を塗布し、前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物が硬化する前に、前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物の塗布層上に前記印刷層を形成することを特徴とする化粧板の製造方法に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の製造方法によれば、湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物が硬化する前に印刷層、好ましくは印刷層及び保護層を形成できるため、湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物の養生時間を短縮化でき化粧板の生産性を向上することができる。また、前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物として特定のものを用いることにより、印刷層、及び／又は保護層の形成に紫外線照射工程を設けても表面平滑性に優れ、かつ膨れやクラックのない化粧板を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の化粧板の製造方法は、基材、湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物の硬化物層、印刷層、及び保護層を順次有する化粧板の製造方法において、前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物が、コーンプレート粘度計により測定した１２０℃における溶融粘度が２０，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ塗布後４０℃の条件で３０分放置した後の硬さ（タイプＡ）が５以上であるものであり、前記基材上に、溶融した前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物を塗布し、前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物が硬化する前に、前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物の塗布層上に前記印刷層を形成することを特徴とするものである。
【０００９】
前記基材としては、例えば、合板、ＭＤＦ（ミディアム  デンシティ  ファイバーボード）、パーチクルボード等の木質基材；アルミ、鉄等の金属基材；ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリカーボネート、塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂を用いて得られたシート基材；ケイ酸カルシウム板；紙；金属箔；突板などを用いることができる。前記基材の厚さとしては、使用される用途に応じて決定されるが、例えば、１〜５０ｍｍの範囲である。
【００１０】
前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物は、コーンプレート粘度計により測定した１２０℃における溶融粘度（以下「溶融粘度」と略記する。）が２０，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ塗布後４０℃の条件で３０分放置した後の硬さ（タイプＡ、以下「初期硬度」と略記する。）が５以上であるものを用いることが必須である。本発明においては、前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物の前記溶融粘度を２０，０００ｍＰａ・ｓ以下と低粘度に設計することにより塗布面の表面平滑性を良好とさせ、かつ前記初期硬度を５以上と高く設計することで、紫外線照射時の熱による膨れやクラックを抑制できるものである。
【００１１】
前記溶融粘度としては、低粘度性、及び膨れやクラックの抑制効果を高いレベルで両立することができる点から、５００〜２０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、１，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることがより好ましく、３，０００〜８，０００の範囲であることが更に好ましい。なお、前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物の前記溶融粘度は、前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物を１２０℃で１時間溶融した後に、コーンプレート粘度計（４０Ｐコーン、ローター回転数；５０ｒｐｍ）を使用して測定した値を示す。
【００１２】
前記初期硬度としては、低粘度性、及び膨れやクラックの抑制効果を高いレベルで両立することができる点から、５〜８０の範囲であることが好ましく、７〜５０の範囲であることがより好ましく、８〜４０の範囲であることが更に好ましい。なお、前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物の初期硬度は、溶融した湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物を塗布した後、４０℃の条件で３０分放置した後の塗布層表面の硬さ（タイプＡ）をＪＩＳＫ７３１２−１９９６「７．硬さ試験」に準拠して測定した値を示す。
【００１３】
前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物としては、湿気により硬化するためイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーであることが好ましい。前記ウレタンプレポリマーは、例えばポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）との反応物を用いることができる。
【００１４】
なお、本発明において、前記溶融粘度及び初期硬度を満たす湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物を得るためには、前記ウレタンプレポリマーの原料であるポリオール（Ａ）の種類を調整することが最も重要である。
【００１５】
前記ポリオール（Ａ）としては、例えば、結晶性脂肪族ポリエステルポリオール（Ａ−１）、芳香族ポリエステルポリオール又はポリカーボネートポリオール（Ａ−２）、ポリエーテルポリオール（Ａ−３）、アクリルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール等を用いることができる。これらのポリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよいが、前記溶融粘度及び初期硬度を調整しやすい点から、２種以上を併用することが好ましく、良好な初期硬度を付与できる結晶性脂肪族ポリエステルポリオール（Ａ−１）及び芳香族ポリエステルポリオール又はポリカーボネートポリオール（Ａ−２）、並びに良好な低粘度性を付与できるポリエーテルポリオール（Ａ−３）を併用することがより好ましい。
【００１６】
前記結晶性脂肪族ポリエステルポリオール（Ａ−１）としては、例えば、水酸基を２個以上有する化合物と多塩基酸とを反応させたものを用いることができる。なお、本発明において、「結晶性」とは、ＪＩＳＫ７１２１：２０１２に準拠したＤＳＣ（示差走査熱量計）測定において、結晶化熱あるいは融解熱のピークを確認できるものを示す。
【００１７】
前記水酸基を２個以上有する化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン等の炭素原子数２〜１６（好ましくは４〜１０）の範囲の脂肪族ポリオールなどを用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、結晶性を高めることができる点から、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、及びドデカンジオールからなる群より選ばれる１種以上の化合物を用いることが好ましく、ヘキサンジオールを用いることがより好ましい。
【００１８】
前記多塩基酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸等の炭素原子数２〜１６（好ましくは８〜１３）の脂肪族ポリカルボン酸を用いることができる。これらの多塩基酸は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、結晶性を高めることができる点から、ドデカン二酸を用いることが好ましい。
【００１９】
前記芳香族ポリエステルポリオールとしては、例えば、芳香環を有し、かつ水酸基を２個以上有する化合物と芳香族多塩基酸を含む多塩基酸との反応物；芳香環を有し、かつ水酸基を２個以上有する化合物と脂肪族ポリカルボン酸との反応物；脂肪族ポリオールと芳香族多塩基酸を含む多塩基酸との反応物などを用いることができる。これらの中でも、ソフトセグメントに結晶性の高い芳香環を配置でき、良好な初期硬度が得られる点から、芳香環を有し、かつ水酸基を２個以上有する化合物と芳香族多塩基酸を含む多塩基酸との反応物、及び／又は、芳香環を有し、かつ水酸基を２個以上有する化合物と脂肪族ポリカルボン酸との反応物を用いることが好ましい。
【００２０】
前記芳香環を有し、かつ水酸基を２個以上有する化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡに１〜１０モル（好ましくは２〜６モル）のアルキレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオール等を用いることができる。これらの中でも、初期硬度及び低粘度性を高いレベルで維持できる点から、ビスフェノールＡに１〜１０モル（好ましくは２〜６モル）のアルキレンオキサイドを付加したポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。
【００２１】
前記芳香族多塩基酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、これらの無水物等を用いることができる。これらの多塩基酸は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２２】
前記脂肪族ポリオールと脂肪族ポリカルボン酸としては、前記結晶性脂肪族ポリエステルポリオール（Ａ−１）の原料に用いるものと同様のものを用いることができる。
【００２３】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、炭酸エステル及び／又はホスゲンと、水酸基を２個以上有する化合物とを反応させて得られるものを用いることができる。
【００２４】
前記炭酸エステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２５】
前記水酸基を２個以上有する化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、シクロヘキサンジメタノール等の炭素原子数２〜１６（好ましくは４〜１０）の範囲の脂肪族ポリオールなどを用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、良好な初期硬度が得られる点から、ヘキサンジオール、及び／又は、シクロヘキサンジメタノールを用いることが好ましい。
【００２６】
前記ポリエーテルポリオール（Ａ−３）としては、例えば、ポリオキシエチレンポリオール、ポリオキシプロピレンポリオール、ポリオキシテトラメチレンポリオール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール等を用いることができる。これらのポリエーテルポリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、良好な低粘度性が得られる点から、ポリオキシプロピレンポリオールを用いることが好ましく、更に架橋により初期硬度の向上にも寄与できる点から、ポリオキシプロピレントリオールを用いることがより好ましい。
【００２７】
前記ポリオール（Ａ）に用いることができる各ポリオールの数平均分子量としては、溶融粘度、初期硬度、及び機械的強度の点から、５００〜１０，０００の範囲であることが好ましく、７００〜５，０００の範囲であることがより好ましい。なお、前記ポリオールの数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記の条件で測定した値を示す。
【００２８】
測定装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）
カラム：東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／分
注入量：１００μＬ（試料濃度０．４質量％のテトラヒドロフラン溶液）
標準試料：下記の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。
【００２９】
（標準ポリスチレン）
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−５５０」
【００３０】
前記ポリオール（Ａ）としては、前記溶融粘度及び初期硬度を調整しやすい点から、湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物の全量中、結晶性脂肪族ポリエステルポリオール（Ａ−１）を２５〜６５質量％（より好ましくは３０〜５５質量％）、芳香族ポリエステルポリオール又はポリカーボネートポリオール（Ａ−２）を５〜２９質量％（より好ましくは１０〜２８質量％）、及びポリエーテルポリオール（Ａ−３）を１〜２７質量％（より好ましくは５〜２０質量％）使用することが好ましい。
【００３１】
前記ポリイソシアネート（Ｂ）としては、例えば、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネートイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環族ポリイソシアネートなどを用いることができる。これらのポリイソシアネートは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、反応性及び接着強度の点から、芳香族ポリイソシアネートを用いることが好ましく、ジフェニルメタンジイソシアネート、及び／又は、キシリレンジイソシアネートを用いることがより好ましい。
【００３２】
前記ウレタンプレポリマーは、前記ポリオール（Ａ）と前記ポリイソシアネート（Ｂ）との反応物であり、空気中やウレタンプレポリマーが塗布される基材中に存在する水分と反応して架橋構造を形成しうるイソシアネート基を有するものである。
【００３３】
前記ウレタンプレポリマーの製造方法としては、例えば、前記ポリイソシアネート（Ｂ）の入った反応容器に、前記ポリオール（Ａ）の混合物を滴下した後に加熱し、前記ポリイソシアネート（Ｂ）の有するイソシアネート基が、前記ポリオール（Ａ）の有する水酸基に対して過剰となる条件で反応させることによって製造することができる。
【００３４】
前記ウレタンプレポリマーを製造する際には、前記ポリイソシアネート（Ｂ）が有するイソシアネート基と前記ポリオール（Ａ）が有する水酸基の当量比（イソシアネート基／水酸基）が、接着強度及び柔軟性をより一層向上できる点から、１．１〜５の範囲が好ましく、１．５〜３の範囲がより好ましい。
【００３５】
以上の方法によって得られたウレタンプレポリマーのイソシアネート基含有率（以下、「ＮＣＯ％」と略記する。）としては、接着強度をより一層向上できる点から、１．７〜８の範囲であることが好ましく、２〜５の範囲であることがより好ましい。なお、前記ウレタンプレポリマーのＮＣＯ％は、ＪＩＳＫ１６０３−１：２００７に準拠し、電位差滴定法により測定した値を示す。
【００３６】
前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物は前記ウレタンプレポリマーを含有するが、必要に応じてその他の添加剤を含有してもよい。
【００３７】
前記その他の添加剤としては、例えば、着色剤、顔料、硬化触媒、酸化防止剤、粘着付与剤、可塑剤、安定剤、充填材、染料、蛍光増白剤、シランカップリング剤、ワックス、熱可塑性樹脂等を用いることができる。これらの添加剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物の硬化物層を着色する場合には着色剤を用いることが好ましい。
【００３８】
前記着色剤としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化カルシウム、酸化スズ、酸化バリウム、酸化セシウム、酸化イットリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、亜鉛華、タルク、シリカ、アルミナ、クレー、カオリン、リン酸チタン、マイカ、石膏、ホワイトカーボン、珪藻土、ベントナイト、リトポン、ゼオライト、セリサイト等を用いることができる。これらの着色剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、良好な白色着色性を示すことから、酸化チタンを用いることが好ましい。前記着色剤を用いる場合の使用量としては、湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物の全量中０．１〜２０質量％の範囲であることが好ましく、５〜１５質量％の範囲であることがより好ましい。
【００３９】
前記基材に前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物を塗布する方法としては、例えば、ロールコーター、スプレーコーター、Ｔ−タイコーター、ナイフコーター、コンマコーター等のコーター方式；ディスペンサー、インクジェット印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷等の精密方式などを使用することができる。これらの中でも、良好な表面平滑性が得られる点から、ロールコーターを用いることが好ましい。
【００４０】
前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物の塗布物の厚さとしては、使用される用途に応じて適宜決定されるが、例えば、０．００１〜１ｃｍの範囲である。
【００４１】
前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物を塗布した後には、前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物が硬化する前に、前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物の塗布層上に前記印刷層、好ましくは印刷層及び保護層を形成する。なお、前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物が硬化前であることを確認する方法としては、例えば、前記塗布層から前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物をサンプリングし、ＦＴ−ＩＲ測定によりイソシアネート基のピークが残存しているかを確認する方法が有効である。また、前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物は溶融された後に、冷却と同時に固化するものであるため、前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物が冷却する前（＝常温に戻る前）に前記印刷層を設ければよい。
【００４２】
前記印刷層としては、公知のインキや紫外線硬化型インキを用いたオフセット印刷、グラビア印刷、インクジェット印刷等の印刷；転写箔の転写など公知の方法により形成することができる。前記紫外線硬化型インキを用いた場合の紫外線の照射量としては、例えば、０．０５〜５Ｊ／ｃｍ２、より好ましくは０．１〜３Ｊ／ｃｍ２である。なお、紫外線の照射量は、ＧＳユアサ株式会社製ＵＶチェッカー「ＵＶＲ−Ｎ１」を用いて３００〜３９０ｎｍの波長域において測定した値を基準とする。
【００４３】
前記保護層は前記印刷層を形成した後に形成されるが、その際には前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物が未硬化の状態であっても、硬化が完了している状態であってもどちらの場合でも保護層を形成させることができるが、生産性の点から前者であることが好ましい。前記保護層の形成には公知の塗料を用いることができ、例えば、アミノアルキッド塗料、ウレタン塗料、ニトロセルロース塗料等の熱硬化型塗料；ウレタンアクリレート塗料、エポキシアクリレート塗料、不飽和ポリエステル塗料等の紫外線硬化型塗料などを用いることができる。また、前記紫外線硬化型塗料を用いる場合には、例えば、０．０５〜５Ｊ／ｃｍ２、より好ましくは０．１〜３Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射する方法が挙げられる。なお、紫外線の照射量は、ＧＳユアサ株式会社製ＵＶチェッカー「ＵＶＲ−Ｎ１」を用いて３００〜３９０ｎｍの波長域において測定した値を基準とする。
【００４４】
以上、本発明においては、特定の湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物を用いることにより、該湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物が硬化する前に印刷層、好ましくは印刷層及び保護層を設けることができ、前記印刷層や保護層の形成に紫外線照射工程を設けても表面平滑性に優れ、かつ膨れやクラックのない化粧板を製造することができる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明する。
【００４６】
［合成例１］湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物（ＲＨＭ−１）の合成
攪拌機、温度計を備えた４ツ口フラスコに、結晶性脂肪族ポリエステルポリオール（１，６−ヘキサンジオールとドデカン二酸とを反応させたもの、数平均分子量；３，５００、以下、「結晶性ＰＥｓ」と略記する。）を５０質量部、芳香族ポリエステルポリオール（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物とフタル酸とアジピン酸とを反応させたもの、数平均分子量；１，３００、以下、「芳香族ＰＥｓ」と略記する。）を１２質量部、ポリオキシプロピレントリオール（数平均分子量；３，０００、以下「ＰＰＴ」と略記する。）を１０質量部、酸化チタンを１０質量部入れ混合し、１００℃で減圧加熱してフラスコ内の水分が０．０５質量％となるまで脱水した。フラスコ内を９０℃に冷却した後、７０℃で溶融した４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、「ＭＤＩ」と略記する。）を１８質量部加え、窒素雰囲気下でＮＣＯ％が一定となるまで１１０℃で約３時間反応させることによってウレタンプレポリマーを得、湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物（ＲＨＭ−１）を得た。
【００４７】
［合成例２〜６］
用いるポリオール（Ａ）、及びポリイソシアネート（Ｂ）の量を表１に示す通りに変更した以外は合成例１と同様にして、（ＲＨＭ−２）〜（ＲＨＭ−６）を得た。
【００４８】
［溶融粘度の測定方法］
合成例で得られた湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物を１２０℃で１時間溶融した後に、１ｍｌをサンプリングし、コーンプレート粘度計（Ｍ・Ｓ・Ｔエンジニアリング株式会社製デジタルビスコメーター「ＣＶ−１Ｓ  ＲＴタイプ」（４０Ｐコーン、ローター回転数；５０ｒｐｍ）にて溶融粘度を測定した。
【００４９】
［初期硬度の測定方法］
合成例で得られた湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物を１２０℃で１時間溶融した後、アプリケーターを用いてポリエステルテレフタラート基材上に塗布し、４０℃雰囲気下で３０分放置した後の塗布層表面の硬さ（タイプＡ）をＪＩＳＫ７３１２−１９９６「７．硬さ試験」に準拠して測定した。
【００５０】
［実施例１］
ＭＤＦ上に、１２０℃で溶融した前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物（ＲＨＭ−１）をロールコーターを使用して塗布した。その直後に、ＤＩＣ株式会社製活性エネルギー線硬化性インクジェットインク「Ｃｒｙｓｔａｌ  ＵＤＹ」を用い、株式会社トライテック製建材用ＩＪプリンター「ＩＴ−１」を使用して、積算光量：０．２Ｊ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射し印刷層を得た。続いて、前記印刷層上に保護層を形成した。具体的には、まずＤＩＣ株式会社製木質建材用下塗り塗料「ポリメディックＳＫＳ−５７３溝用ＴＸ」を１０ｇ／ｍ２塗布し、積算光量：０．２Ｊ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射した。下塗り層上にロールコーターにてＤＩＣ株式会社製木質建材用中塗り塗料「ポリメディックＳＫＳ−３３９ＬＶ（改）」を１０ｇ／ｍ２塗布し、積算光量：０．２Ｊ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射した。中塗り層上にＤＩＣ株式会社製木質建材用上塗り塗料「ポリメディックＳＫＳ−２８３−艶消ＩＫ」を１０ｇ／ｍ２塗布し、積算光量：０．２Ｊ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射し、化粧板を作製した。
【００５１】
［実施例２〜４、比較例１〜２］
用いる湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物の種類、及び基材の種類を表１に示す通り変更した以外は実施例１と同様にして化粧板を作製した。
【００５２】
［実施例５］
ＭＤＦ上に、１２０℃で溶融した前記湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物（ＲＨＭ−１）をロールコーターを使用して塗布し、冷却固化前にロールプレスで転写箔を転写し、印刷層を得た。続いて、前記印刷層上に保護層を形成した。具体的には、まずＤＩＣ株式会社製木質建材用下塗り塗料「ポリメディックＳＫＳ−５７３溝用ＴＸ」を１０ｇ／ｍ２塗布し、積算光量：０．２Ｊ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射した。下塗り層上にロールコーターにてＤＩＣ株式会社製木質建材用中塗り塗料「ポリメディックＳＫＳ−３３９ＬＶ（改）」を１０ｇ／ｍ２塗布し、積算光量：０．２Ｊ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射した。中塗り層上にＤＩＣ株式会社製木質建材用上塗り塗料「ポリメディックＳＫＳ−２８３−艶消ＩＫ」を１０ｇ／ｍ２塗布し、積算光量：０．２Ｊ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射し、化粧板を作製した。
【００５３】
［表面平滑性の評価方法］
実施例及び比較例にて得られた化粧板の表面に蛍光灯をあて、目視観察により凹凸やうねりがなく表面平滑性が良好であれば「○」、凹凸やうねりがあり表面平滑性が不良であれば「×」と評価した。
【００５４】
［膨れ・クラックの評価方法］
実施例及び比較例において、印刷層及び保護層を形成する際に紫外線照射を行った直後の積層体を目視観察し、膨れやクラックが発生しているかそれぞれの工程で確認した。なお、膨れやクラックが確認されない場合は「○」、確認された場合は「×」と評価した。
【００５５】
【表１】
0006674128.tif 000002
【００５６】
表１中の略語について説明する。
「ケイカル板」：ケイ酸カルシウム板
「ＰＣ」：宇部興産株式会社製ポリカーボネートポリオール「エタナコールＵＭ９０」
「ＭＤＩ」：キシリレンジイソシアネート  
【００５７】
本発明の製造方法である実施例１〜５では、湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物が硬化する前に印刷層を形成することができた。また、印刷層及び保護層を形成する際に紫外線を照射を行ったが、得られた化粧板は表面平滑性に優れ、かつ膨れやクラックのないものであった。
【００５８】
一方、比較例１は、溶融粘度が本発明で規定する範囲を超えた湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物を用いた態様であるが、得られた化粧板は表面平滑性が不良であった。
【００５９】
比較例２は、初期硬度が本発明で規定する範囲を下回る湿気硬化型ウレタンホットメルト組成物を用いた態様であるが、得られた化粧板は膨れやクラックが確認されるものであった。