(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体にＸ線を照射するＸ線源を含み、鉛直方向に昇降可能なＸ線発生部と、
前記Ｘ線発生部の昇降に伴って伸縮するバネ部材を伸縮可能に保持するとともに、前記バネ部材の弾性力を前記Ｘ線発生部に伝達するワイヤ、および、前記ワイヤが巻き付けられて回転する定滑車を保持し、前記Ｘ線発生部を昇降可能に支持する保持ユニットと、
前記保持ユニットが、取り外し可能でかつ上方に露出可能に収納され、鉛直方向に伸びる支柱とを備えた、回診用Ｘ線装置。
【請求項２】
前記ワイヤは、前記保持ユニットの上部に保持されており、
前記保持ユニットは、前記支柱から取り外して前記支柱に対して上方に移動されることにより、前記支柱から露出するように構成されている、請求項１に記載の回診用Ｘ線装置。
【請求項３】
前記保持ユニットは、前記ワイヤが巻き付けられ前記バネ部材の伸縮に伴って昇降する動滑車をさらに保持し、
前記保持ユニットの上部に前記ワイヤ、前記定滑車および前記動滑車が保持され、前記保持ユニットの下部に前記バネ部材が保持されている、請求項１または２に記載の回診用Ｘ線装置。
【請求項４】
前記保持ユニットは、前記ワイヤが固定される上面部と、前記バネ部材が固定される底面部と、互いに対向する一対の側面部とを有する枠状に形成されており、
前記一対の側面部は、前記定滑車を間に挟むとともに、前記定滑車を回転可能に保持するように構成されている、請求項３に記載の回診用Ｘ線装置。
【請求項５】
前記支柱は、前記支柱に対して前記保持ユニットを固定する締結具を前記支柱の外から取り付けることが可能な保持ユニット固定部を有する、請求項４に記載の回診用Ｘ線装置。
【請求項６】
前記保持ユニットの前記上面部は、前記支柱に接するとともに、前記支柱により鉛直方向に支えられており、
前記保持ユニットは、前記支柱に対して鉛直方向に動かない状態で、前記締結具により前記支柱に固定可能に構成されている、請求項５に記載の回診用Ｘ線装置。
【請求項７】
前記バネ部材の上端は、前記底面部の下面に配置され、
前記バネ部材の下端は、前記動滑車を保持する動滑車保持部に一端が固定されるシャフトの他端に取り付けられたバネ保持部材に保持され、
前記バネ部材は、前記動滑車を略鉛直下方に付勢する圧縮バネである、請求項４〜６のいずれか１項に記載の回診用Ｘ線装置。
【請求項８】
前記バネ部材の上端は、前記動滑車を保持する動滑車保持部に保持され、
前記バネ部材の下端は、前記底面部に一端が保持される保持具を保持するバネ保持部材に保持され、
前記バネ部材は、前記動滑車を略鉛直下方に付勢する引張バネである、請求項４〜６のいずれか１項に記載の回診用Ｘ線装置。
【請求項９】
前記保持ユニットは、前記上面部の上面に設けられ、前記保持ユニットを鉛直上方に吊り上げるための吊部をさらに備えている、請求項４〜８のいずれか１項に記載の回診用Ｘ線装置。
【請求項１０】
前記支柱の側面には、メンテナンス用の開口部が形成されており、
前記支柱は、前記開口部を介して、前記保持ユニットを昇降させるための昇降機構を着脱可能に構成されている、請求項４〜８のいずれか１項に記載の回診用Ｘ線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回診用Ｘ線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｘ線発生部を鉛直方向に昇降可能な回診用Ｘ線装置が知られている。このような回診用Ｘ線装置は、たとえば、特表２０１６−５２６４２５号公報に開示されている。【０００３】
特表２０１６−５２６４２５号公報には、高さが固定された固定下部と、高さが可動の可動上部を備えた伸縮式支柱と、伸縮式支柱に沿って垂直方向に昇降する伸縮式アームと、伸縮式支柱を支持するシャーシとを備える回診用Ｘ線装置が開示されている。伸縮式アームは、Ｘ線エミッタを備えるヘッドアセンブリを端部で支持する。シャーシは、装置を移送するための車輪を有する。【０００４】
この特表２０１６−５２６４２５号公報の回診用Ｘ線装置は、平衡機構により、垂直に昇降する伸縮式支柱の可動部分と伸縮式アームからなる可動吊り下げ本体の重量とを平衡させることによって、可動吊り下げ本体を任意の高さ位置で固定するように構成されている。平衡機構は、伸縮式支柱に固定された、引張バネと滑車装置とを有する。引張バネは、可動吊り下げ本体の昇降に伴って、可動吊り下げ本体の位置重力エネルギーを位置弾性エネルギーに変換する。滑車装置は、引張バネに接合される複数の滑車を含み、引張バネに掛かる力を分割するとともに、滑車に巻き付けられたワイヤ（ケーブル）の走行量を倍増させる。ここで、特表２０１６−５２６４２５号公報のような回診用Ｘ線装置では、可動吊り下げ本体の重量を平衡させるために、ワイヤには可動吊り下げ本体の重量の数倍〜数十倍の荷重が掛かるため、一定の使用期間が経過すると、消耗したワイヤを交換する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１６−５２６４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特表２０１６−５２６４２５号公報のような回診用Ｘ線装置では、引張バネ、滑車装置およびワイヤ等の可動吊り下げ本体の重量を平衡させるための構成部品が伸縮式支柱にそれぞれ直接固定されている。このため、ワイヤを交換するためには、支柱を解体して、それぞれの構成部品を支柱から取り外す必要がある。このような解体作業は、現場（病院内）で行うことは難しく、工場に持ち帰って交換作業を行う必要があると考えられる。このように、特表２０１６−５２６４２５号公報のような回診用Ｘ線装置では、ワイヤ交換の作業性が悪いという問題点がある。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、ワイヤ交換の作業性を向上させることが可能な回診用Ｘ線装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の第一の局面における回診用Ｘ線装置は、被写体にＸ線を照射するＸ線源を含み、鉛直方向に昇降可能なＸ線発生部と、Ｘ線発生部の昇降に伴って伸縮するバネ部材を伸縮可能に保持するとともに、バネ部材の弾性力をＸ線発生部に伝達するワイヤ、および、ワイヤが巻き付けられて回転する定滑車を保持し、Ｘ線発生部を昇降可能に支持する保持ユニットと、保持ユニットが、取り外し可能でかつ上方に露出可能に収納され、鉛直方向に伸びる支柱とを備える。【０００９】
この発明の第一の局面による回診用Ｘ線装置では、上記のように、ワイヤを保持する保持ユニットが、鉛直方向に伸びる支柱に、取り外し可能でかつ上方に露出可能に収納されるように構成する。これにより、ワイヤを保持する保持ユニットを支柱に対して上方に移動させることにより保持ユニットを支柱から容易に露出させることができる。したがって、支柱を解体することなく、保持ユニットに保持されたワイヤの交換を行うことができるので、ワイヤ交換の作業性を向上させることができる。また、現場であっても、ワイヤ交換を行うことができるので、ワイヤ交換のために工場に持ち帰ることに起因して回診用Ｘ線装置が使用できない期間が長期化するのを抑制することができる。【００１０】
上記第一の局面による回診用Ｘ線装置において、好ましくは、ワイヤは、保持ユニットの上部に保持されており、保持ユニットは、支柱から取り外して支柱に対して上方に移動されることにより、支柱から露出するように構成されている。このように構成すれば、保持ユニットの上部が支柱から露出されるまで保持ユニットを上方に移動させることによってワイヤの交換を行うことができるので、保持ユニットの全体が支柱から露出されるまで上方に移動させる場合と比較して、保持ユニットを上方に移動させる高さを減少させるとともに、天井が低い場合にもワイヤの交換作業を行うことができる。その結果、ワイヤの交換作業をより容易に行うことができる。【００１１】
上記第一の局面による回診用Ｘ線装置において、好ましくは、保持ユニットは、ワイヤが巻き付けられバネ部材の伸縮に伴って昇降する動滑車をさらに保持し、保持ユニットの上部にワイヤ、定滑車および動滑車が保持され、保持ユニットの下部にバネ部材が保持されている。このように構成すれば、保持ユニットの上部が支柱から露出されるまで保持ユニットを上方に移動させることによって、動滑車および定滑車からワイヤを容易に取り外すことができる。その結果、ワイヤの交換作業を一層容易に行うことができる。【００１２】
上記保持ユニットが動滑車を保持する構成において、好ましくは、保持ユニットは、ワイヤが固定される上面部と、バネ部材が固定される底面部と、互いに対向する一対の側面部とを有する枠状に形成されており、一対の側面部は、定滑車を間に挟むとともに、定滑車を回転可能に保持するように構成されている。このように構成すれば、保持ユニットを支柱から露出させた場合に、保持ユニットの側面部が配置されていない部分から保持ユニットが保持するワイヤなどの部品を露出させることができるので、ワイヤの交換作業をより容易に行うことができる。また、定滑車の支持軸を保持ユニットに対して容易に固定することができる。【００１３】
上記保持ユニットが上面部、底面部および側面部を有する構成において、好ましくは、支柱は、支柱に対して保持ユニットを固定する締結具を支柱の外から取り付けることが可能な保持ユニット固定部を有する。このように構成すれば、保持ユニットの支柱に対する固定および固定解除を容易に行うことができる。【００１４】
上記支柱が保持ユニット固定部を有する構成において、好ましくは、保持ユニットの上面部は、支柱に接するとともに、支柱により鉛直方向に支えられており、保持ユニットは、支柱に対して鉛直方向に動かない状態で、締結具により支柱に固定可能に構成されている。このように構成すれば、鉛直方向に安定した状態で、保持ユニットの締結具による支柱への固定および固定解除を行うことができる。その結果、保持ユニットの支柱への固定および固定解除をより容易に行うことができる。【００１５】
上記保持ユニットが上面部、底面部および側面部を有する構成において、好ましくは、バネ部材の上端は、底面部の下面に配置され、バネ部材の下端は、動滑車を保持する動滑車保持部に一端が固定されるシャフトの他端に取り付けられたバネ保持部材に保持され、バネ部材は、動滑車を略鉛直下方に付勢する圧縮バネである。このように構成すれば、圧縮バネの弾性力を用いてＸ線発生部を昇降可能に支持する構成において、ワイヤの交換作業を容易に行うことができる。【００１６】
上記保持ユニットが上面部、底面部および側面部を有する構成において、好ましくは、バネ部材の上端は、動滑車を保持する動滑車保持部に保持され、バネ部材の下端は、底面部に一端が保持される保持具を保持するバネ保持部材に保持され、バネ部材は、動滑車を略鉛直下方に付勢する引張バネである。このように構成すれば、引張バネの弾性力を用いてＸ線発生部を昇降可能に支持する構成において、ワイヤの交換作業を容易に行うことができる。【００１７】
上記保持ユニットが上面部、底面部および側面部を有する構成において、好ましくは、保持ユニットは、上面部の上面に設けられ、保持ユニットを鉛直上方に吊り上げるための吊部をさらに備える。このように構成すれば、吊部を用いることにより、保持ユニットを鉛直上方に吊り上げることができるので、保持ユニットを支柱からより容易に露出させることができる。その結果、現場でのワイヤ交換の作業性をより向上させることができる。【００１８】
上記保持ユニットが上面部、底面部および側面部を有する構成において、好ましくは、支柱の側面には、メンテナンス用の開口部が形成されており、支柱は、開口部を介して、保持ユニットを昇降させるための昇降機構を着脱可能に構成されている。このように構成すれば、保持ユニットを支柱に対して鉛直上方に移動させる際に、保持ユニットの上方の空間を使う必要がなくなるので、天井が低くても、ワイヤの交換作業を容易に行うことができる。その結果、現場でのワイヤ交換の作業性を一層向上させることができる。また、ワイヤの交換作業時以外は、昇降機構を支柱に装着しておく必要がないので、昇降機構を取り外すことによって回診用Ｘ線装置を軽量化することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、上記のように、ワイヤ交換の作業性を向上させた回診用Ｘ線装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態による回診用Ｘ線装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態による保持ユニットの詳細を説明するための正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による保持ユニットの詳細を説明するための側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態による保持ユニットの詳細を説明するための平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態による保持ユニットを支柱から露出させる様子を説明するための正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態による保持ユニットを支柱から露出させる様子を説明するための側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態による保持ユニットの詳細を説明するための正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態による保持ユニットを支柱から露出させる様子を説明するための正面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の変形例による保持ユニットの詳細を説明するための側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の変形例による保持ユニットを支柱から露出させる様子を説明するための側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する
【００２２】
［第１実施形態］
（回診用Ｘ線装置の構成）
まず、図１を参照して、本発明の第１実施形態による回診用Ｘ線装置１の全体的な構成について説明する。
【００２３】
第１実施形態による回診用Ｘ線装置１は、図１に示すように、装置全体が移動可能であり、回診時に、病院の各病室にいる患者（被写体）の元へ移動してＸ線撮影することが可能に構成されている。回診用Ｘ線装置１は、本体部２と、支柱３と、中間部４と、腕部５と、Ｘ線発生部６と、を備えている。
【００２４】
本体部２には、電源装置、バッテリー、操作パネル、等が設けられている。また、本体部２の下部には、複数の車輪２ａが設けられており、回診用Ｘ線装置１を移動させることができる。
【００２５】
支柱３は、本体部２の前部に鉛直方向に延びるように取り付けられている。支柱３は、内部が中空になっており、中間部４（ひいてはＸ線発生部６）を昇降可能にする部品が保持される保持枠１０が内部に収納されている。なお、保持枠１０は、特許請求の範囲の「保持ユニット」の一例である。
【００２６】
中間部４は、支柱３の前側に、鉛直方向に移動可能に取り付けられている。腕部５は、中間部４の上部に、中間部４の前方に延びるように設けられている。
【００２７】
Ｘ線発生部６は、腕部５の中間部４とは反対側の端部に設けられており、内部にＸ線源を有するＸ線管７を有している。Ｘ線管７は、中間部４の昇降に伴って、高さ位置を変更させることができる。
【００２８】
以上のように、第１実施形態による回診用Ｘ線装置１は、複数の車輪２ａによって患者（被写体）の元へ移動して、保持枠１０に保持された部品によって調節されたＸ線管７の高さ位置からＸ線を照射することができる。
【００２９】
（支柱および保持枠の構成）
次に、図２〜図４を参照して、支柱３および支柱３の内部に収納された保持枠１０の構成を説明する。
【００３０】
支柱３では、図２〜図４に示すように、板状の複数の側面３ａに囲まれた内部に保持枠１０が収納されている。支柱３は、上部が開放されており、保持枠１０は、支柱３の上方から支柱３の内部に収納されることが可能である。側面３ａには、保持枠１０を支柱３に固定するための保持枠固定ネジ４２が挿入される開口部４０が設けられている。そして、保持枠１０は、支柱３の外から保持枠固定ネジ４２が取り付けられることによって支柱３に固定される。なお、保持枠固定ネジ４２および開口部４０はそれぞれ、特許請求の範囲の「締結具」および「保持ユニット固定部」の一例である。
【００３１】
保持枠１０は、保持枠１０の上部に配置される板状の上面保持枠１１と、保持枠１０の下部に配置される板状の下面保持枠１２と、上面保持枠１１と下面保持枠１２の間に配置される板状の側面保持枠１３とを有し、枠状に構成されている。上面保持枠１１および側面保持枠１３、ならびに、下面保持枠１２および側面保持枠１３は、図示しない固定ネジで固定されている。なお、上面保持枠１１、下面保持枠１２および側面保持枠１３はそれぞれ、特許請求の範囲の「上面部」「底面部」および「側面部」の一例である。
【００３２】
上面保持枠１１は、平面視において、支柱３の全体を覆うように支柱３と略等しい大きさ、または、支柱３よりも大きく形成されている。これにより、保持枠１０を支柱３に収納している状態において、上面保持枠１１は、支柱３の上面３ｂと接するとともに、支柱３の上面３ｂにより鉛直方向に支えられている。これにより、上面保持枠１１を、保持枠１０を支柱３に収納している状態において、それ以上、保持枠１０が鉛直下方に動かない状態にすることができる。そして、この状態で、保持枠１０は、保持枠固定ネジ４２により支柱３に固定されている。また、上面保持枠１１の上面１１ａには、保持枠１０を鉛直上方に吊り上げるために用いられる吊輪５０が設けられている。また、上面保持枠１１には、ワイヤ２０ｂの一端が固定されている。なお、吊輪５０は、特許請求の範囲の「吊部」の一例である。
【００３３】
下面保持枠１２は、平面視において、支柱３よりも小さく形成されている。下面保持枠１２は、保持枠１０を支柱３に収納している状態において、支柱３の高さ位置の中央近傍に配置されている。また、下面保持枠１２の下面１２ａには、圧縮バネ２２ａの一端が固定された先端バネ座３１が取り付けられている。また、下面保持枠１２は、中央部に貫通口１２ｃが形成されている。なお、圧縮バネ２２ａは、特許請求の範囲の「バネ部材」の一例である。
【００３４】
側面保持枠１３は、Ａ方向に一対形成される。この結果、保持枠１０のＡ方向に直交するＢ方向には、側面保持枠１３が設けられていない。また、側面保持枠１３には、ワイヤ２０ａおよびワイヤ２０ｂが巻き付けられたプーリ２１の回転軸である支持軸２３が固定されている。これにより、一対の側面保持枠１３は、プーリ２１を間に挟むとともに、プーリ２１を回転可能に保持する。なお、プーリ２１は、特許請求の範囲の「定滑車」の一例である。
【００３５】
側面保持枠１３では、保持枠１０を支柱３に収納している状態において、開口部４０の高さ位置と同じ高さ位置にネジ穴４１が設けられている。これにより、保持枠１０を支柱３に収納している状態において、保持枠固定ネジ４２を、側面３ａの開口部４０を介して、ネジ穴４１に螺合させることによって、保持枠１０が支柱３に固定される。その際、側面保持枠１３は、支柱３の側面３ａに接した状態で固定されるのが好ましい。また、開口部４０を介して、保持枠固定ネジ４２の締結を解除することによって、保持枠１０は、鉛直方向に移動可能となるように支柱３から取り外される。この結果、保持枠１０を鉛直上方に吊り上げることにより、保持枠１０を支柱３から露出させることが可能となる。
【００３６】
プーリ２１は、半径比が一定の巻取りプーリ２１ａと、半径比が可変の螺旋プーリ２１ｂと、を有する。巻取りプーリ２１ａと、螺旋プーリ２１ｂとは、一体的に形成され、回転軸（支持軸２３）を共有している。巻取りプーリ２１ａおよび螺旋プーリ２１ｂには、それぞれ、ワイヤ２０ａとワイヤ２０ｂとからなるワイヤ２０を固定するための固定部２１ｃおよび２１ｄが設けられている。これにより、螺旋プーリ２１ｂは、ワイヤ２０ｂが巻き付けられることで回転する。なお、巻取りプーリ２１ａと、螺旋プーリ２１ｂとは、別々に形成されてもよい。この場合、巻取りプーリ２１ａと、螺旋プーリ２１ｂとは、ネジ等で締結されることにより互いに固定され、回転軸（支持軸２３）が共有される。
【００３７】
固定部２１ｃでは、一端が中間部４（図1参照）に固定されたワイヤ２０ａの他端が固定されている。固定部２１ｄでは、一端が上面保持枠１１に固定されたワイヤ２０ｂの他端が固定されている。なお、ワイヤ２０ａの中間部４に固定されている部分は図示していない。
【００３８】
ワイヤ２０ｂは、螺旋プーリ２１ｂと上面保持枠１１との間で、プーリ２１と回転軸を共有する定滑車２４と、プーリ２１よりも下方に配置された互いに回転軸を共有する２つの動滑車２５と、に巻き付けられている。２つの動滑車２５は、軸２７を回転軸として共有している。また、２つの動滑車２５は、軸２７を介して、ホルダ２６に保持されている。動滑車２５は、下面保持枠１２よりも上方において、鉛直方向に移動可能に構成されている。これにより、動滑車２５、プーリ２１およびワイヤ２０は、支柱３および保持枠１０の上部（下面保持枠１２よりも上方）に配置されている。なお、ホルダ２６は、特許請求の範囲の「動滑車保持部」の一例である。
【００３９】
圧縮バネ２２ａおよび２２ｂは、保持枠１０の下部に配置されている。圧縮バネ２２ａは、上端が先端バネ座３１に保持されており、下端が中継バネ座３２の上部に保持されている。圧縮バネ２２ｂは、上端が中継バネ座３２の下部に保持されており、下端が末端バネ座３０に保持されている。このように、圧縮バネ２２ａおよび２２ｂを直列に配置することにより、１つの圧縮バネを圧縮バネ２２ａおよび２２ｂと同じバネ長に構成する場合と比較して、圧縮バネ２２ａおよび２２ｂのそれぞれの長さが小さくなるので、圧縮バネ２２ａおよび２２ｂの座屈が抑制される。圧縮バネ２２ｂは、特許請求の範囲の「バネ部材」の一例である。また、末端バネ座３０は、特許請求の範囲の「バネ保持部材」の一例である。
【００４０】
先端バネ座３１、中継バネ座３２および末端バネ座３０には、それぞれの水平方向中央部にシャフト２８を貫通させるための貫通口が形成されている。シャフト２８の上端は、ホルダ２６に固定されている。シャフト２８の下端は、圧縮バネ２２ｂが保持される末端バネ座３０に取り付けられている。シャフト２８は、上方から下方に、下面保持枠１２の貫通口１２ｃ、先端バネ座３１の貫通口、圧縮バネ２２ａの内部、中継バネ座３２の貫通口、圧縮バネ２２ｂの内部および末端バネ座３０の貫通口の順に貫通している。そして、シャフト２８は、ナット３３により末端バネ座３０に固定されている。この結果、圧縮バネ２２ａおよび２２ｂは、シャフト２８を略鉛直下方に付勢することによって、動滑車２５を略鉛直下方に付勢するとともに、Ｘ線発生部６の昇降に伴って伸縮する。
【００４１】
（Ｘ線発生部の昇降機構）
次に、Ｘ線発生部６の昇降機構について説明する。Ｘ線発生部６は中間部４の昇降に伴って昇降するため、以降の説明では、中間部４が昇降した分だけＸ線発生部６も昇降するものとする。
【００４２】
中間部４を鉛直下方に移動させようとした場合、中間部４に一端が固定されたワイヤ２０ａが鉛直下方に引かれる。そして、ワイヤ２０ａが巻き付けられた巻取りプーリ２１ａが回転することにより、巻取りプーリ２１ａと同軸回転の螺旋プーリ２１ｂに巻き付けられたワイヤ２０ｂがさらに巻き取られ、ワイヤ２０ｂが巻き付けられて中継する動滑車２５が鉛直上方に移動しようとする。動滑車２５が鉛直上方に移動した場合、動滑車２５を保持するホルダ２６に一端が固定されたシャフト２８が鉛直上方に移動しようとする。そして、シャフト２８の下端が固定される末端バネ座３０が鉛直上方に押し上げられる。すなわち、圧縮バネ２２ａおよび２２ｂには、圧縮する力が作用するので、圧縮バネ２２ａおよび２２ｂには、略鉛直下方の反力（弾性力）が生じる。そして、この圧縮バネ２２ａおよび２２ｂの弾性力の一部は、ワイヤ２０ｂを介して螺旋プーリ２１ｂに伝えられ、螺旋プーリ２１ｂで相殺される。これにより、中間部４は、一定の高さ位置で停止する。この際、ワイヤ２０ａおよび２０ｂには圧縮バネ２２ａおよび２２ｂの大きな力が加えられるので、ワイヤ２０ａおよび２０ｂが減耗しやすくなる。
【００４３】
また、中間部４を鉛直上方に移動させようとした場合、中間部４に一端が固定されたワイヤ２０ａが鉛直上方に引かれる。そして、ワイヤ２０ａが巻き付けられた巻取りプーリ２１ａは、中間部４を鉛直下方に移動させようとした場合とは逆回転することにより、巻取りプーリ２１ａと同軸回転の螺旋プーリ２１ｂに巻き付けられたワイヤ２０ｂが繰り出され、ワイヤ２０ｂが巻き付けられて中継する動滑車２５が略鉛直下方に移動しようとする。動滑車２５が略鉛直下方に移動した場合、動滑車２５を保持するホルダ２６に一端が固定されたシャフト２８が略鉛直下方に移動しようとする。そして、シャフト２８の下端が固定される末端バネ座３０が略鉛直下方に押し下げられる。すなわち、圧縮バネ２２ａおよび２２ｂに作用する力が小さくなる。これに伴い、小さくなった反力（弾性力）の一部は、螺旋プーリ２１ｂで相殺される。これにより、中間部４は、一定の高さ位置で停止する。
【００４４】
上述したように、圧縮バネ２２ａおよび２２ｂに作用する弾性力はバネの伸縮により一定ではない。そこで、本実施形態では、ワイヤ２０ｂが巻き取られるプーリを半径比が可変の螺旋プーリ２１ｂとすることで、巻き取らせるワイヤ２０ｂの長さを変化させている。
【００４５】
（保持枠を支柱に対して鉛直方向に移動させる方法）
次に、図５および図６を参照して、保持枠１０を支柱３に対して鉛直方向に移動させる方法を説明する。
【００４６】
まず、図５および図６に示すように、吊輪５０に先端がフック状の吊り上げ器５１を装着する。次に、図６に示すように、保持枠固定ネジ４２を開口部４０およびネジ穴４１から取り外す。
【００４７】
そして、ホルダ２６と下面保持枠１２との間に、ホルダ２６と下面保持枠１２が所定の距離以上に接近しないようにするためのかませ木４５を挿入する。かませ木４５により、シャフト２８がホルダ２６および下面保持枠１２に対する移動が制限されるので、圧縮バネ２２ａおよび２２ｂの付勢力が無効化される。
【００４８】
次に、中間部４をピン止め等の方法で固定した上で、中間部４に固定されたワイヤ２０ａの一端の固定を解除する。これにより、保持枠１０と、保持枠１０が保持するプーリ２１、圧縮バネ２２ａおよび２２ｂ、および、ワイヤ２０ａおよび２０ｂとは支柱３に対して移動可能となる。そして、吊り上げ器５１により保持枠１０を吊り上げる（上方に移動させる）ことで、保持枠１０を支柱３の上方に移動させることができる。
【００４９】
ワイヤ２０ａおよび２０ｂの交換は、ワイヤ２０ａおよび２０ｂが巻き付けられているプーリ２１、定滑車２４および動滑車２５が保持枠１０とともに支柱３の上方に露出された状態で行われる。したがって、保持枠１０の上部に設けられたプーリ２１および動滑車２５が露出される高さまで保持枠１０を鉛直上方に移動させることで、ワイヤ２０ａおよび２０ｂの交換作業を行うことが可能である。
【００５０】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５１】
第１実施形態では、上記のように、ワイヤ２０を保持する保持枠１０が、鉛直方向に伸びる支柱３に、取り外し可能でかつ上方に露出可能に収納されるように構成する。これにより、ワイヤ２０を保持する保持枠１０を支柱３に対して上方に移動させることにより保持枠１０を支柱３から容易に露出させることができる。したがって、支柱３を解体することなく、保持枠１０に保持されたワイヤ２０の交換を行うことができるので、ワイヤ交換の作業性を向上させることができる。また、現場であっても、ワイヤ交換を行うことができるので、ワイヤ交換のために工場に持ち帰ることに起因して回診用Ｘ線装置１が使用できない期間が長期化するのを抑制することができる。
【００５２】
また、第１実施形態では、上記のように、ワイヤ２０は、保持枠１０の上部に保持されており、保持枠１０は、支柱３から取り外して支柱３に対して上方に移動されることにより、支柱３から露出するように構成する。これにより、保持枠１０の上部が支柱３から露出されるまで保持枠１０を上方に移動させることによってワイヤ２０の交換を行うことができるので、保持枠１０の全体が支柱３から露出されるまで上方に移動させる場合と比較して、保持枠１０を上方に移動させる高さを減少させるとともに、天井が低い場合にもワイヤ２０の交換作業を行うことができる。その結果、ワイヤ２０の交換作業をより容易に行うことができる。
【００５３】
また、第１実施形態では、上記のように、保持枠１０は、ワイヤ２０が巻き付けられ圧縮バネ２２ａおよび２２ｂの伸縮に伴って昇降する動滑車２５をさらに保持し、保持枠１０の上部にワイヤ２０、プーリ２１および動滑車２５が保持され、保持枠１０の下部に圧縮バネ２２ａおよび２２ｂが保持される。これにより、保持枠１０の上部が支柱３から露出されるまで保持枠１０を上方に移動させることによって、動滑車２５およびプーリ２１からワイヤ２０を容易に取り外すことができる。その結果、ワイヤ２０の交換作業を一層容易に行うことができる。
【００５４】
また、第１実施形態では、上記のように、保持枠１０は、ワイヤ２０が固定される上面保持枠１１と、圧縮バネ２２ａおよび２２ｂが固定される下面保持枠１２と、互いに対向する一対の側面保持枠１３とを有する枠状に形成されており、一対の側面保持枠１３は、プーリ２１を間に挟むとともに、プーリ２１を回転可能に保持するように構成する。これにより、保持枠１０を支柱３から露出させた場合に、保持枠１０の側面保持枠１３が配置されていない部分から保持枠１０が保持するワイヤ２０などの部品を露出させることができるので、ワイヤ２０の交換作業をより容易に行うことができる。また、プーリ２１の支持軸２３を保持枠１０に対して容易に固定することができる。
【００５５】
また、第１実施形態では、上記のように、支柱３は、支柱３に対して保持枠１０を固定する保持枠固定ネジ４２を支柱３の外から取り付けることが可能な開口部４０を有する。これにより、保持枠１０の支柱３に対する固定および固定解除を容易に行うことができる。
【００５６】
また、第１実施形態では、上記のように、保持枠１０の上面保持枠１１は、支柱３に接するとともに、支柱３により鉛直方向に支えられており、保持枠１０は、支柱３に対して鉛直方向に動かない状態で、保持枠固定ネジ４２により支柱３に固定可能に構成する。これにより、鉛直方向に安定した状態で、保持枠１０の保持枠固定ネジ４２による支柱３への固定および固定解除を行うことができる。その結果、保持枠１０の支柱３への固定および固定解除をより容易に行うことができる。
【００５７】
また、第１実施形態では、上記のように、圧縮バネ２２ａの上端は、下面保持枠１２の下面１２ａに配置され、圧縮バネ２２ｂの下端は、動滑車２５を保持するホルダ２６に一端が固定されるシャフト２８の他端に取り付けられた末端バネ座３０に保持され、圧縮バネ２２ａおよび２２ｂは、動滑車２５を略鉛直下方に付勢する圧縮バネである。これにより、圧縮バネ２２ａおよび２２ｂの弾性力を用いてＸ線発生部６を昇降可能に支持する構成において、ワイヤ２０の交換作業を容易に行うことができる。
【００５８】
また、第１実施形態では、上記のように、保持枠１０は、上面保持枠１１の上面１１ａに設けられ、保持枠１０を鉛直上方に吊り上げるための吊輪５０をさらに備える。これにより、吊輪５０を用いることにより、保持枠１０を鉛直上方に吊り上げることができるので、保持枠１０を支柱３からより容易に露出させることができる。その結果、現場でのワイヤ交換の作業性をより向上させることができる。
【００５９】
［第２実施形態］
次に、図７および図８を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、圧縮バネを用いた上記第１実施形態の構成とは異なり、引張バネを用いる例について説明する。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、図中において同じ符号を付して図示し、その説明を省略する。
【００６０】
（支柱および保持枠の構成）
図７に示すように、本発明の第２実施形態では、保持枠２１０は、保持枠２１０の下部に配置される板状の下面保持枠２１２と、上面保持枠１１と下面保持枠１２の間に配置される板状の側面保持枠２１３とを有する。なお、下面保持枠２１２および側面保持枠２１３はそれぞれ、特許請求の範囲の「底面部」および「側面部」の一例である。
【００６１】
下面保持枠２１２は、保持枠２１０を支柱３に収納している状態において、支柱３の高さの下端部近傍に配置されている。また、下面保持枠２１２の下面２１２ａには、引張バネ２２２の一端が固定された先端バネ座２３０を固定するためのバネ引張ボルト２３３が取り付けられている。なお、引張バネ２２２は、特許請求の範囲の「バネ保持部材」の一例である。また、バネ引張ボルト２３３は、特許請求の範囲の「保持具」の一例である。
【００６２】
側面保持枠２１３は、第１実施形態の保持枠１０と同様に、Ａ方向に一対形成される。この結果、保持枠２１０のＡ方向に直交するＢ方向には、側面保持枠１３が設けられていない。また、側面保持枠２１３は、第１実施形態の保持枠１０と比較して、支柱３に対する鉛直方向の長さが大きく形成されている。
【００６３】
引張バネ２２２は、保持枠２１０の下部に配置されている。引張バネ２２２は、上端が末端バネ座２３１に保持されており、下端が先端バネ座２３０に保持されている。
【００６４】
（Ｘ線発生部の昇降機構）
次に、Ｘ線発生部６の昇降機構について説明する。
【００６５】
中間部４を鉛直下方に移動させようとした場合、動滑車２５が鉛直上方に移動しようとする。動滑車２５が鉛直上方に移動した場合、末端バネ座２３１を鉛直上方に引っ張る力が作用する。すなわち、引張バネ２２２には、鉛直上方に引き伸ばされる力が作用する。これにより、引張バネ２２２に略鉛直下方への反力（弾性力）が生じる。そして、この引張バネ２２２の弾性力の一部は、ワイヤ２０ｂを介して螺旋プーリ２１ｂに伝えられ、螺旋プーリ２１ｂで相殺される。これにより、中間部４は、一定の高さ位置で停止する。
【００６６】
また、中間部４を鉛直上方に移動させようとした場合、動滑車２５が略鉛直下方に移動しようとする。動滑車２５が略鉛直下方に移動した場合、末端バネ座２３１が略鉛直下方に移動しようとする。これにより、引張バネ２２２に作用する力が小さくなる。これに伴い、小さくなった反力（弾性力）の一部は、螺旋プーリ２１ｂで相殺される。これにより、中間部４は、一定の高さ位置で停止する。
【００６７】
（保持枠を支柱に対して鉛直方向に移動させる方法）
次に、図８を参照して、保持枠２１０を支柱３に対して鉛直方向に移動させる方法を説明する。
【００６８】
まず、図８に示すように、吊輪５０に先端がフック状の吊り上げ器５１を装着する。次に、第１実施形態と同様に、保持枠固定ネジ４２を開口部４０およびネジ穴４１から取り外す。
【００６９】
そして、支柱３の側面３ａの下部に設けられた図示しない開口部から、レンチ等の道具を用いて、先端バネ座２３０を下面保持枠２１２に固定するバネ引張ボルト２３３を緩める。これにより、引張バネ２２２を引っ張る力が作用しなくなるので、引張バネ２２２の略鉛直下方への付勢力が無効化される。そして、保持枠２１０の上部に設けられたプーリ２１および動滑車２５が露出される高さまで保持枠２１０を鉛直上方に移動させることで、ワイヤ２０ａおよび２０ｂの交換作業を行うことが可能である。
【００７０】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００７１】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００７２】
第２実施形態では、上記のように、引張バネ２２２の上端は、動滑車２５を保持するホルダ２６に保持され、引張バネ２２２の下端は、下面保持枠２１２に一端が保持されるバネ引張ボルト２３３を保持する先端バネ座２３０に保持され、引張バネ２２２は、動滑車２５を略鉛直下方に付勢する引張バネである。これにより、引張バネ２２２の弾性力を用いてＸ線発生部６を昇降可能に支持する構成において、ワイヤ２０の交換作業を容易に行うことができる。
【００７３】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７４】
［第２実施形態の変形例］
次に、図９および図１０を参照して、第２実施形態の変形例について説明する。この第２実施形態の変形例では、上記第２実施形態とは異なる方法で、保持枠１０を支柱３から鉛直上方に移動させる例について説明する。なお、上記第２実施形態と同一の構成については、図中において同じ符号を付して図示し、その説明を省略する。
【００７５】
図９に示すように、本発明の第２実施形態の変形例では、支柱３０３の側面３０３ａには、メンテナンス用の開口部７０ａおよび７０ｂが形成されている。開口部７０ａには、保持枠２１０を鉛直上方に移動させて、支柱３から保持枠２１０を露出させるための持ち上げ装置６０を取り付けることができる。なお、持ち上げ装置６０は、特許請求の範囲の「昇降機構」の一例である。
【００７６】
持ち上げ装置６０は、開口部７０aから支柱３０３の側面３０３ａの外側に露出した本体部６１と、開口部７０ａの内部に配置されワイヤ６３を巻き取るドラムを有する巻き取り部６２と、ワイヤ６３と、ワイヤ６３の先端に取り付けられるフック６５と、を備えている。本体部６１には図示しないハンドルが取り付けられており、ハンドルを操作することで、巻き取り部６２がワイヤ６３を巻き取ることが可能に構成されている。また、フック６５は、下面保持枠２１２に設けられた孔部２１２ｂに先端を挿入して下面保持枠２１２に引っ掛けることにより、下面保持枠２１２に固定可能に構成されている。なお、開口部７０ｂは、フック６５の先端を挿入または取り外す際に、孔部２１２ｂにユーザがアクセスするために設けられている。これにより、図１０に示すように、ハンドル操作に伴うワイヤ６３の巻き取り量に応じて、フック６５によって固定された保持枠２１０を鉛直上方に移動させることができる。また、持ち上げ装置６０は、支柱３０３の側面３０３ａに形成された開口部７０ａを介して支柱３０３に対して着脱可能であるとともに、軽量で持ち運び可能に構成されている。したがって、ワイヤ２０の交換作業時に、持ち上げ装置６０を現場に持ち込み、持ち上げ装置６０を支柱３０３に対して装着することにより、容易に保持枠２１０を昇降させることができる。また、ワイヤ２０の交換作業時以外は、持ち上げ装置６０を取り外しておくことによって、回診用Ｘ線装置１の重量の増加を抑えることができる。
【００７７】
なお、第２実施形態の変形例のその他の構成は、上記第２実施形態と同様である。
【００７８】
（第２実施形態の変形例の効果）
第２実施形態の変形例では、以下のような効果を得ることができる。
【００７９】
第２実施形態の変形例では、上記のように、支柱３０３の側面３０３ａには、メンテナンス用の開口部７０ａが形成されており、支柱３０３は、開口部７０を介して、保持枠３１０を昇降させるための持ち上げ装置６０を着脱可能に構成されている。これにより、保持枠３１０を支柱３０３に対して鉛直上方に移動させる際に、保持枠３１０の上方の空間を使う必要がなくなるので、天井が低くても、ワイヤ２０の交換作業を容易に行うことができる。その結果、現場でのワイヤ交換の作業性を一層向上させることができる。また、ワイヤ２０の交換作業時以外は、持ち上げ装置６０を支柱３０３に装着しておく必要がないので、持ち上げ装置６０を取り外すことによって回診用Ｘ線装置１を軽量化することができる。
【００８０】
なお、第２実施形態の変形例のその他の効果は、上記第２実施形態と同様である。
【００８１】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態およびその変形例は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００８２】
上記第２実施形態の変形例では、吊輪５０を用いて保持枠２１０を吊り上げる構成とした上記第２実施形態に対して、持ち上げ装置６０を用いて保持枠２１０を持ち上げる構成とした。これと同様に、上記第１実施形態に対しても、持ち上げ装置を用いて保持枠１０を持ち上げる構成としてもよい。
【００８３】
また、上記第１および第２実施形態では、保持枠１０および２１０の側面保持枠１３および２１３は、それぞれ、一対形成されており、側面保持枠が形成されていない部分を有するとしたが、本発明はこれに限られない。本発明では、側面保持枠を４個形成することによって４面全てに側面保持枠を配置するようにしてもよいし、４個以上の構成としてもよい。この場合、ワイヤ交換の作業性を向上させるために、いずれかの側面保持枠に開口を設けるのが好ましい。
【００８４】
また、上記第１および第２実施形態では、吊輪５０および持ち上げ装置６０を保持枠１０および２１０を鉛直方向に移動させるために用いるとしたが、本発明はこれに限られない。本発明では、保持枠１０および２１０を鉛直方向に移動させることが可能な他の機構に置き換えることもできる。
【００８５】
また、上記第１および第２実施形態では、上面保持枠１１の上面１１ａには、保持枠１０を鉛直上方に吊り上げるために用いられる吊輪５０が設けられているとしたが、本発明はこれに限られない。本発明では、上記第２実施形態の変形例の持ち上げ装置６０のように、吊輪５０を、上面保持枠１１に対して着脱可能であるとともに、軽量で持ち運び可能に構成してもよい。
【００８６】
また、上記第２実施形態の変形例では、フック６５は、下面保持枠２１２に設けられた孔部２１２ｂに先端を挿入して下面保持枠２１２に引っ掛けることにより、下面保持枠２１２に固定可能に構成されるとしたが、本発明はこれに限られない。本発明では、下面保持枠２１２に固定可能であれば、フック６５以外の部品を用いるように構成してもよい。
【００８７】
また、上記第１および第２実施形態では、中間部４、腕部５およびＸ線発生部６が固定されており、中間部４が昇降した場合、中間部４、腕部５およびＸ線発生部６が同じ高さ位置だけ変化するとしたが、本発明はこれに限られない。本発明では、支柱３と中間部４との間の昇降機構に加えて、中間部４と腕部５との間に別の昇降機構を設けることもできる。
【００８８】
また、上記第１および第２実施形態では、上面保持枠１１は、平面視において、支柱３および３０３の全体を覆うように支柱３および３０３よりも略等しい大きさ、または、支柱３および３０３よりも大きく形成されているとしたが、本発明はこれに限られない。本発明では、上面保持枠１１は、保持枠１０および２１０を支柱３および３０３に収納している状態において、それ以上、保持枠１０および２１０が鉛直下方に動かない状態にすることができれば、上面保持枠１１は、平面視において、支柱３および３０３よりも小さく形成されていてもよい。この場合、たとえば、支柱３および３０３の側面３ａおよび３０３ａの内側に上面保持枠１１を支えるための突起が形成されてもよいし、支柱３および３０３の上端を支柱３および３０３の内側方向へ折り曲げ、折り曲げられた部分で上面保持枠１１を支えるようにしてもよい。
【００８９】
また、上記第１および第２実施形態では、巻取りプーリ２１ａに巻き取られるワイヤ２０ａと螺旋プーリ２１ｂに巻き取られるワイヤ２０ｂとを独立した別のワイヤとしたが、本発明はこれに限られない。本発明では、ワイヤ２０ａの一端が固定される固定部２１ｃ、および、ワイヤ２０ｂの一端が固定部２１ｄを設けずに、１本のワイヤとしてもよい。
【００９０】
また、上記第１実施形態では、下面保持枠１２の下面１２ａに先端バネ座３１が配置されるとしたが、本発明はこれに限られない。本発明では、下面保持枠１２と先端バネ座３１とを一体的に形成してもよい。
【００９１】
また、上記第１実施形態では、バネ機構として、圧縮バネ２２ａおよび２２ｂの２本の圧縮バネを直列に繋いだ構成としたが、本発明はこれに限られない。本発明では、バネ機構を１つの圧縮バネで構成することもできる。また、バネ機構を３本以上の圧縮バネを直列に繋いだ構成とすることもできる。
【００９２】
また、上記第１および第２実施形態では、ワイヤ２０ｂが１つの定滑車２４と２つの動滑車２５を中継するように構成したが、本発明はこれに限られない。本発明では、１つの動滑車２５だけを中継するように構成することもできる。また、２つの定滑車２４と、３つの動滑車２５を中継するように構成することもできる。
【００９３】
また、上記第１および第２実施形態では、ワイヤ２０ａおよび２０ｂをそれぞれ１本ずつで構成したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ワイヤ２０ａおよび２０ｂをそれぞれ２本ずつとすることもできるし、３本以上とすることもできる。このようにワイヤを多重にすることによって、ワイヤ２０ａおよび２０ｂのいずれかの１本が断絶した場合でも、中間部４（ひいては、Ｘ線発生部６）の落下を抑制できる。
【符号の説明】
【００９４】
１  回診用Ｘ線装置
３、３０３  支柱
３ａ、３０３ａ  （支柱の）側面
３ｂ  （支柱の）上面
６  Ｘ線発生部
１０、２１０  保持枠（保持ユニット）
１１  上面保持枠（上面部）
１１ａ  （上面部の）上面
１２、２１２  下面保持枠（底面部）
１２ａ、２１２ａ  （底面部の）下面
１３、２１３  側面保持枠（側面部）
２０（２０ａ、２０ｂ）  ワイヤ
２１  プーリ（定滑車）
２２ａ、２２ｂ  圧縮バネ（バネ部材）
２５  動滑車
２６  ホルダ（動滑車保持部）
２８  シャフト
３０  末端バネ座（バネ保持部材）
４０  開口部（保持ユニット固定部）
４２  保持枠固定ネジ（締結具）
５０  吊輪（吊部）
６０  持ち上げ装置（昇降機構）
７０ａ  開口部
２２２  引張バネ（バネ部材）
２３０  先端バネ座（バネ保持部材）
２３３  バネ引張ボルト（保持具）
【図１】
0006721061.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006721061.tif 000007
【図７】
0006721061.tif 000008
【図８】
0006721061.tif 000009
【図９】
0006721061.tif 000010
【図１０】
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