(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車の可動部分を回転駆動させるための風車用駆動装置であって、
出力軸を有するモータと、
前記可動部分に設けられたギヤと噛み合うピニオンと、
前記モータの前記出力軸および前記ピニオンに連結され、前記モータの駆動力を減速して前記ピニオンに伝達する減速部と、
前記モータの前記出力軸に連結された第１摩擦板と、
前記第１摩擦板に対して当接可能に設けられ、前記第１摩擦板に当接することで前記出力軸の回転を制動する制動力を発生させる第２摩擦板と、
前記出力軸の軸方向に平行な方向における前記第１摩擦板と前記第２摩擦板との間の距離を検出する検出ユニットとを備え、
前記検出ユニットは、前記第１摩擦板と前記第２摩擦板との間の距離を検出するための、被検出部と当該被検出部を検出する検出部とで構成されており、
前記被検出部および前記検出部のうちの一方は、前記第２摩擦板側に取り付けられており、他方は前記モータ側に取り付けられており、
前記被検出部および前記検出部は、前記出力軸の前記軸方向に垂直な径方向に対して互いに対向して配置され、
前記被検出部および前記検出部は、前記被検出部と前記検出部との前記径方向に平行な間隔を調整可能となるように構成されていることを特徴とする風車用駆動装置。
【請求項２】
前記被検出部は、永久磁石であり、前記検出部は、磁力センサであることを特徴とする請求項１に記載の風車用駆動装置。
【請求項３】
前記第２摩擦板を移動させることにより、前記第１摩擦板と前記第２摩擦板との間の距離を変動させる電磁石を更に備え、
前記第１摩擦板および前記第２摩擦板による制動状態は、前記電磁石に対する電流の供給の有無と、前記検出部からの検出結果とに基づいて検知されることを特徴とする請求項１または２に記載の風車用駆動装置。
【請求項４】
風車の可動部分を回転駆動させるためのギヤと、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の風車用駆動装置とを備えた風車用駆動装置ユニットであって、
前記風車用駆動装置は複数設けられ、前記複数の風車駆動用装置が前記ギヤと噛み合っており、当該複数の風車用駆動装置の前記モータを同期させて駆動することにより、前記可動部分を回転駆動させることを特徴とする風車用駆動装置ユニット。
【請求項５】
前記風車駆動用装置の少なくとも１つの制動状態が異常を示した場合、残りの風車駆動用装置の前記第２摩擦板が前記第１摩擦板に当接することにより前記出力軸の回転を制動することを特徴とする請求項４記載の風車用駆動装置ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風車用駆動装置及び風車用駆動装置ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、風力発電装置として用いられる風車として、タワーの上部に設置されたナセルと複数のブレードとを有するものが用いられている。ナセルは、タワーに対して回転可能に設置されて内部に発電機等が配置される。羽根であるブレードは、ナセルに取り付けられた主軸部であるロータに対してピッチ方向に揺動可能に設置される。そして、風車においては、ナセルを駆動する風車用駆動装置として、ヨー駆動装置が設置される。ヨー駆動装置は、タワーに対してナセルを回転させるように駆動し、風向きに応じてナセルを旋回可能に構成される。また、風車においてブレードを駆動する風車用駆動装置として、ピッチ駆動装置が設置される。ピッチ駆動装置は、ナセル側のロータに対してブレードの軸部を回転させるように駆動し、ブレードのピッチ角を変更可能に構成される。
【０００３】
上述したヨー駆動装置或いはピッチ駆動装置として用いられる風車用駆動装置としては、電動モータ、減速部、ピニオンを備えた装置が用いられる。例えば、特許文献１に開示されたギヤドモータなどを上記の風車用駆動装置として用いることができる。尚、風車用駆動装置における上記の減速部は、電動モータの出力軸に連結される。そして、風車用駆動装置における上記のピニオンは、減速部に連結された出力部に設けられ、風車に設置されたリングギヤと噛み合うように配置される。また、上述した風車用駆動装置においては、電動モータの出力軸を停止させるためのブレーキ機構が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２０５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、ヨー駆動装置或いはピッチ駆動装置として用いられる風車用駆動装置においては、電動モータの出力軸を停止させるためのブレーキ機構が設けられる。このようなブレーキ機構においては、摩擦によって制動力を発生させるブレーキシューとしての摩擦板が設けられる。風車に設置された風車用駆動装置において使用中の摩擦板の交換が必要か否かを把握するためには、摩擦板の摩耗量を確認し、摩擦板の残量を把握することが必要となる。そして、摩擦板の摩耗量を確認するためには、作業者がタワーに登って風車用駆動装置を分解することが必要となる。このため、現状の風車用駆動装置においては、摩擦板の摩耗量を把握することが困難であるという問題がある。
【０００６】
また、摩擦板が適正に作動しなくなってしまう作動不良が発生する場合がある。具体的には、制動力を発生させる摩擦板同士の間で固着状態が発生した場合、或いは、摩擦板が適正な位置まで変位しない状態が発生した場合のように、摩擦板の作動不良が発生する場合がある。このような摩擦板の作動不良が発生した場合、ブレーキ機構において発生した制動力が解除されない状態となる虞がある。このような場合、摩擦板の作動不良が発生した風車用駆動装置の出力部に対して外力が作用すると、その風車用駆動装置或いは風車のリングギヤ等の破損を生じてしまう虞がある。尚、上記の外力としては、例えば、風によって生じる力、或いは他の風車用駆動装置によって生じる力がある。風車用駆動装置或いは風車のリングギヤ等における上記のような破損を防止するためには、摩擦板の作動不良の発生を容易に検知できることが望ましい。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、摩擦板の摩耗量を容易に把握できるとともに、摩擦板の作動不良の発生を容易に検知することができる風車用駆動装置、及び風車用駆動装置ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による風車用駆動装置は、風車の可動部分を回転駆動させるための風車用駆動装置であって、出力軸を有するモータと、前記可動部分に設けられたギヤと噛み合うピニオンと、前記モータの前記出力軸および前記ピニオンに連結され、前記モータの駆動力を減速して前記ピニオンに伝達する減速部と、前記モータの前記出力軸に連結された第１摩擦板と、前記第１摩擦板に対して当接可能に設けられ、前記第１摩擦板に当接することで前記出力軸の回転を制動する制動力を発生させる第２摩擦板と、前記第１摩擦板と前記第２摩擦板との間の距離を検出する検出ユニットとを備え、前記検出ユニットは、前記第１摩擦板と前記第２摩擦板との間の距離を検出するための、被検出部と当該被検出部を検出する検出部とで構成されており、前記被検出部および前記検出部のうちの一方は、前記第２摩擦板側に取り付けられており、他方は前記モータ側に取り付けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明による風車用駆動装置において、前記被検出部は、永久磁石であり、前記検出部は、磁力センサであってもよい。
【００１０】
本発明による風車用駆動装置において、前記第２摩擦板を移動させることにより、前記第１摩擦板と前記第２摩擦板との間の距離を変動させる電磁石を更に備え、前記第１摩擦板および前記第２摩擦板による制動状態は、前記電磁石に対する電流の供給の有無と、前記検出部からの検出値とに基づいて検知されてもよい。
【００１１】
本発明による風車用駆動装置において、前記被検出部および前記検出部は、前記被検出部と前記検出部との位置関係が調整可能となるように構成されていてもよい。
【００１２】
本発明による風車用駆動装置ユニットは、風車の可動部分を回転駆動させるためのギヤと、前記風車用駆動装置とを備えた風車用駆動装置ユニットであって、前記風車用駆動装置は複数設けられ、前記複数の風車駆動用装置が前記ギヤと噛み合っており、当該複数の風車用駆動装置の前記モータを同期させて駆動することにより、前記可動部分を回転駆動させることを特徴とする。
【００１３】
本発明による風車用駆動装置ユニットにおいて、前記風車駆動用装置の少なくとも１つの制動状態が異常を示した場合、残りの風車駆動装置の前記第２摩擦板が前記第１摩擦板に当接することにより前記出力軸の回転を制動してもよい。
【００１４】
本発明による風車用駆動装置において、前記被検出部は永久磁石であり、前記電磁石からの磁束密度の向きと、前記永久磁石からの磁束密度の向きとが互いに反対方向を向いていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、摩擦板の摩耗量を容易に把握できるとともに、摩擦板の作動不良の発生を容易に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る風車用駆動装置及び風車用駆動装置ユニットが適用される風車を示す斜視図である。
【図２】図１に示す風車においてタワーに対して回転可能にナセルが設置された部分を拡大して示す断面図であって、本発明の一実施の形態に係る風車用駆動装置及び風車用駆動装置ユニットを示す図である。
【図３】図２に示す風車用駆動装置を正面側から見た一部切り欠き断面を含む図である。
【図４】図２に示す風車用駆動装置ユニットにおける制御部と風車用駆動装置のブレーキ機構の断面とを模式的に示す図である。
【図５】図４に示すブレーキ機構の断面の一部を拡大して示す図である。
【図６】図２に示す風車用駆動装置の検出ユニットの周囲を具体的に示す部分拡大断面図である。
【図７】変形例に係る検出ユニットの周囲を示す部分拡大断面図である。
【図８】図７のVIII方向矢視図である。
【図９】図２に示す風車用駆動装置及び風車用駆動装置ユニットの作動を説明するためのフロー図である。
【図１０】図９に示すフロー図における第２摩擦板作動確認処理を説明するためのフロー図である。
【図１１】図９に示すフロー図における摩耗量検知処理を説明するためのフロー図である。
【図１２】変形例に係る第２摩擦板作動確認処理を説明するためのフロー図である。
【図１３】変形例に係る摩耗量検知処理を説明するためのフロー図である。
【図１４】変形例に係る摩耗量検知処理を説明するためのフロー図である。
【図１５】風車のロータに対してピッチ方向に揺動可能にブレードが設置された部分を拡大して示す断面図であって、ピッチ駆動装置として設けられた風車用駆動装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。本発明の実施形態に係る風車用駆動装置は、風車のタワーに対して回転可能に設置されたナセル、又はナセルに取り付けられたロータに対してピッチ方向に揺動可能に設置されたブレード、を駆動する風車用駆動装置、及びその風車用駆動装置を複数備える風車用駆動装置ユニットに関する。そして、本実施形態に係る風車用駆動装置は、風車のタワーに対してナセルを回転させるようにヨー駆動するヨー駆動装置として用いることができる。また、本実施形態に係る風車用駆動装置は、ナセル側のロータに対してブレードの軸部を回転させるようにピッチ駆動するピッチ駆動装置として用いることができる。
【００１８】
［風車］
図１は、本発明の一実施の形態に係る風車用駆動装置１及び風車用駆動装置ユニット１０が適用される風車１０１を示す斜視図である。図１に示すように、風車１０１は、タワー１０２、ナセル１０３、主軸部であるロータ１０４、羽根であるブレード１０５、等を備えている。
【００１９】
タワー１０２は、地上から鉛直上方に向かって延びるように設置される。ナセル１０３は、タワー１０２の上部に対して回転可能に設置されている。また、ナセル１０３は、後述する風車用駆動装置１によって駆動されることで水平面内で回転（旋回）するように設置される。また、ナセル１０３の内部には、動力伝達軸や発電機等が配置されている。ロータ１０４は、上記の動力伝達軸に連結され、ナセル１０３に対して回転可能に取り付けられている。そして、ブレード１０５は、複数枚（本実施形態では、３枚）設けられ、ロータ１０４に対して均等角度に放射状に延びるように取り付けられている。尚、ブレード１０５は、ロータ１０４に設置されている軸部において、その軸心を中心としてロータ１０４に対してピッチ方向に揺動可能に設置されている。そして、ブレード１０５は、後述する風車用駆動装置１と同様に構成されたピッチ駆動装置として設けられた風車用駆動装置によって回転駆動される。この回転駆動によって、ブレード１０５のピッチ角の変更が行われる。なお、本実施の形態において、例えばナセル１０３およびブレード１０５が風車１０１の可動部分を構成する。
【００２０】
また、図２は、風車１０１においてタワー１０２に対して回転可能にナセル１０３が設置された部分を拡大して示す断面図である。尚、図２では、風車用駆動装置１について断面図ではなく外形図として図示している。ナセル１０３は、その底部１０３ａにおいて、タワー１０２の上部に対して軸受１０６を介して回転可能に設置されている。そして、タワー１０２の上部には、内周に内歯が形成されたリングギヤ１０７が固定されている。このリングギヤ１０７は、ナセル１０３を回転させるためのギヤである。図２では、リングギヤ１０７の内歯の各歯の図示が省略されている。尚、リングギヤ１０７の歯は、内周に設けられているものに限らず、外周に設けられているものであってもよい。
【００２１】
ナセル１０３内においては、複数の風車用駆動装置１が配置されている。各風車用駆動装置１の本体２１が底部１０３ａに対してそれぞれ固定されている。各本体２１には、電動モータ２２がそれぞれ固定されている。また、風車用駆動装置１は、その出力部２５のピニオン２５ａがナセル１０３の底部１０３ａに形成された孔から下方に突出してリングギヤ１０７に噛み合うように配置されている。尚、図２では、ピニオン２５ａは模式的に図示されている。また、風車用駆動装置１は、リングギヤ１０７の内側の周方向に沿って複数個所（例えば、４箇所）に配置されている。上記のように各風車用駆動装置１が設置されていることにより、各ピニオン２５ａは、タワー１０２に固定されたリングギヤ１０７に対して噛み合うように構成されている。そして、各電動モータ２２は、タワー１０２に対して回転可能に設置されるナセル１０３側に対して固定されている。即ち、電動モータ２２は、ナセル１０３に対して本体２１を介して固定されている。この場合、複数の風車用駆動装置１の電動モータ２２を同期させて駆動することにより、ナセル１０３を回転駆動させるようになっている。
【００２２】
［風車用駆動装置の構成］
次に、本発明の一実施の形態に係る風車用駆動装置１及び風車用駆動装置ユニット１０について詳しく説明する。図３は、風車用駆動装置１を正面側から見た図であって一部切り欠き断面を含む図である。図２及び図３に示す風車用駆動装置１は、上述のようにナセル１０３をタワー１０２に対して回転させるように駆動するヨー駆動装置として設けられている。この風車用駆動装置１は、本体２１、電動モータ２２、ブレーキ機構２３、減速部２４、出力部２５、等を備えて構成されている。
【００２３】
風車用駆動装置１の本体２１は、例えば、筒状の構造体として設けられている。そして、本体２１の内側には、減速部２４が収納されている。本体２１は、上側に配置される一端側において、電動モータ２２が固定されて取り付けられている。本体２１の内側において、減速部２４は、電動モータ２２の出力軸２２ａに連結されている。
【００２４】
電動モータ２２は、出力軸２２ａ、筒状のケース２２ｂ、ケース２２ｂの一端側を塞ぐカバー２２ｃ、ロータ２２ｄ、ステータ２２ｅ、等を備えて構成されている。ケース２２ｂの他端側は、本体２１に固定されている。カバー２２ｃには、出力軸２２ａが貫通する貫通孔が設けられている。出力軸２２ａは、その一端側の端部が、カバー２２ｃを貫通してブレーキ機構２３内に突出し、その他端側の端部が、本体２１内に突出している。出力軸２２ａは、軸受２６ａによってカバー２２ｃに回転自在に保持され、軸受２６ｂによって本体２１に回転自在に保持されている。ロータ２２ｄは、永久磁石を有し、出力軸２２ａの外周に取り付けられている。ステータ２２ｅは、コイル部を有し、ケース２２ｂの内周に取り付けられている。後述する制御部１１からの指令に基づいて図示が省略された電源からステータ２２ｅのコイル部に電流が供給されることで、ロータ２２ｄとともに出力軸２２ａが回転駆動される。
【００２５】
減速部２４は、電動モータ２２の出力軸２２ａおよび出力部２５に連結され、出力軸２２ａの回転を減速して出力部２５に伝達する。減速部２４は、例えば、端部キャリア２４ａ、基部キャリア２４ｂ、本体２１の内周に沿って配置された内歯２４ｃ、複数の外歯歯車２４ｄ、複数のクランク軸２４ｅ（図３では１つのみを図示）、等を備えた偏心型減速機として構成される。端部キャリア２４ａは、軸受２７によって本体２１に回転自在に保持される。基部キャリア２４ｂは、外歯歯車２４ｄを貫通する複数の支柱２４ｆ（図３では１つのみを図示）を介して端部キャリア２４ａに結合している。また、基部キャリア２４ｂは、本体２１に対して回転自在に保持されている。外歯歯車２４ｄは、内歯２４ｃに噛み合う外歯が外周に設けられている。クランク軸２４ｅは、偏心部を有し、両端部において端部キャリア２４ａ及び基部キャリア２４ｂに回転自在に保持され、外歯歯車２４ｄを貫通している。そして、クランク軸２４ｅは、電動モータ２２の出力軸２２ａの回転が伝達されて自転することで、外歯歯車２４ｄを揺動させながら公転する。クランク軸２４ｅの公転とともに、端部キャリア２４ａ及び基部キャリア２４ｂが回転し、基部キャリア２４ｂに固定された出力部２５が回転する。
【００２６】
尚、偏心型減速機として構成された減速部２４は、例示であり、偏心型減速機以外の減速部２４であってもよい。例えば、遊星歯車機構として構成された減速部２４であってもよい。また、平歯車機構として構成された減速部２４であってもよい。或いは、偏心型減速機、遊星歯車機構、及び平歯車機構の任意の組み合わせによって構成された減速部２４であってもよい。
【００２７】
また、本体２１は、下側に配置される他端側において、出力部２５が本体２１から突出するように、設けられている。出力部２５は、減速部２４に対して、電動モータ２２の出力軸２２ａ側と反対側において、連結されている。そして、出力部２５の端部には、ピニオン２５ａが設けられている。このピニオン２５ａは、風車１０１に設置されたリングギヤ１０７と噛み合うように設けられる。
【００２８】
上述した風車用駆動装置１は、後述する制御部１１からの指令に基づいて電動モータ２２の運転が行われ、電動モータ２２において回転駆動力を発生させる。そして、風車用駆動装置１は、電動モータ２２にて発生させた回転駆動力を出力軸２２ａから減速部２４に出力する。そして、出力軸２２ａから入力された回転駆動力は、減速部２４にて減速されて出力部２５に伝達され、ピニオン２５ａから出力される。これにより、風車用駆動装置１は、リングギヤ１０７に噛み合うピニオン２５ａを回転させ、タワー１０２に対してナセル１０３を回転駆動する。
【００２９】
［風車用駆動装置ユニットの構成］
図２に示す本実施形態の風車用駆動装置ユニット１０は、ヨー駆動装置として設けられた風車用駆動装置１を複数備えて構成されている。例えば、風車用駆動装置ユニット１０は、４つの風車用駆動装置１を備えて構成されている。風車用駆動装置ユニット１０における複数の風車用駆動装置１は、１つのリングギヤ１０７に対応して設置されている。また、風車用駆動装置ユニット１０は、複数の風車用駆動装置１の作動を制御する制御部１１を更に備えて構成されている。
【００３０】
制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ、メモリ、タイマ、入出力インターフェース、等を備えたマイクロコントローラ或いはマイクロコンピュータとして構成されている。制御部１１は、複数の風車用駆動装置１のそれぞれに対して信号の送受信を可能に接続されている。そして、制御部１１は、各風車用駆動装置１における電動モータ２２及びブレーキ機構２３の作動を制御する。尚、制御部１１による風車用駆動装置１の制御動作については、後述する。また、本実施形態では、制御部１１は、ナセル１０３内に設置されている。
【００３１】
［ブレーキ機構］
次に、風車用駆動装置１におけるブレーキ機構２３について説明する。図４は、ブレーキ機構２３の断面と風車用駆動装置ユニット１０の制御部１１とを模式的に示す図である。図５は、図４に示すブレーキ機構２３の断面の一部を拡大して示す図である。図４及び図５に示すブレーキ機構２３は、制御部１１からの指令に基づいて、電動モータ２２の出力軸２２ａの回転を制動し、或いは、出力軸２２ａの制動を解除する機構として設けられている。出力軸２２ａの回転が制動されている状態では、風車用駆動装置１は、その作動が停止した状態が維持される。一方、出力軸２２ａの制動が解除されている状態では、風車用駆動装置１は、作動して、ナセル１０３を回転駆動可能となる。以下、ブレーキ機構２３について、詳しく説明する。
【００３２】
ブレーキ機構２３は、電動モータ２２に対して、電動モータ２２の一端側の端部に取り付けられている。即ち、ブレーキ機構２３は、電動モータ２２に対して、本体２１とは反対側において、カバー２２ｃに取り付けられている。そして、ブレーキ機構２３は、ハウジング２８、第１摩擦板２９、第２摩擦板３０、弾性部材３１、電磁石３２、検出ユニット４０（被検出部３３、検出部３４）、第１摩擦板連結部３５、等を備えて構成されている。
【００３３】
ハウジング２８は、第１摩擦板２９、第２摩擦板３０、弾性部材３１、電磁石３２、検出ユニット４０（被検出部３３、検出部３４）、第１摩擦板連結部３５、等を収納する構造体として設けられている。そして、ハウジング２８は、電動モータ２２のカバー２２ｃに対して固定されている。
【００３４】
第１摩擦板２９は、例えば、焼結金属材料で形成されたリング状で且つ板状の部材として設けられている。第１摩擦板２９の中央の貫通孔の中央部分には、電動モータ２２の出力軸２２ａの一端側の端部が貫通した状態で配置されている。そして、第１摩擦板２９は、出力軸２２ａに対して減速部２４とは反対側で第１摩擦板連結部３５を介して連結されている。
【００３５】
第１摩擦板連結部３５は、スプライン軸３５ａ、スライド軸３５ｂ、等を備えて構成されている。スプライン軸３５ａは、外周にスプライン歯が設けられ、軸方向に延びる貫通孔が内側に形成された軸部材として設けられている。スプライン軸３５ａは、例えば、出力軸２２ａの一端側の端部の外周に対して、キー部材（図示省略）によるキー結合とストッパリング３５ｃによる係合とによって、固定されている。
【００３６】
スライド軸３５ｂには、内周にスプライン溝が形成された筒状の部分と、その筒状の部分の端部から径方向に延びるとともに周方向に広がったフランジ状の部分とが設けられている。そして、スライド軸３５ｂのスプライン溝は、スプライン軸３５ａのスプライン歯に対して軸方向に沿ってスライド移動可能に組み合わされている。これにより、スライド軸３５ｂは、スプライン軸３５ａに対して、軸方向にスライド移動可能に取り付けられている。尚、第１摩擦板連結部３５には、スライド軸３５ｂのスプライン軸３５ａに対する軸方向の位置を所定の位置に位置決めするバネ機構（図示省略）が設けられている。また、スライド軸３５ｂにおけるフランジ状の部分の外周の縁部には、第１摩擦板２９の内周が固定されている。これにより、第１摩擦板２９は、スライド軸３５ｂに対して一体に結合されている。
【００３７】
上記の構成により、ブレーキ機構２３においては、出力軸２２ａが回転すると、出力軸２２ａとともにスプライン軸３５ａ、スライド軸３５ｂ及び第１摩擦板２９が回転するように構成されている。そして、後述の電磁石３２が励磁された状態では、出力軸２２ａ及びスプライン軸３５ａに対して軸方向にスライド移動可能に保持されたスライド軸３５ｂ及び第１摩擦板２９は、前述のバネ機構による保持力によって、スプライン軸３５ａの軸方向における所定位置に位置決めされている。尚、この状態では、第１摩擦板２９は、後述の第２摩擦板３０及びモータ側摩擦板２２ｆに対して離間した位置に位置している。
【００３８】
第２摩擦板３０は、第１摩擦板２９に対して当接可能に設けられ、第１摩擦板２９に当接することで出力軸２２ａの回転を制動する制動力を発生させる部材として設けられている。そして、第２摩擦板３０は、当接部３０ａ及びアーマチュア部３０ｂを備えて構成されている。
【００３９】
アーマチュア部３０ｂは、例えば、磁性材料で形成されたリング状で且つ板状の部材として設けられている。アーマチュア部３０ｂは、電磁石３２に対向する一方の端面側において、電磁石３２の端部に対して、出力軸２２ａの軸方向と平行にスライド移動可能な状態で、保持されている。尚、アーマチュア部３０ｂを電磁石３２の端部に対して軸方向にスライド移動可能に保持する機構の図示は省略されている。そして、アーマチュア部３０ｂの中央の貫通孔の中央部分には、出力軸２２ａの一端側の端部、スプライン軸３５ａ、及びスライド軸３５ｂの筒状の部分が貫通した状態で配置されている。
【００４０】
当接部３０ａは、例えば、焼結金属材料で形成されたリング状で且つ板状の部材として設けられている。そして、当接部３０ａは、アーマチュア部３０ｂに対して固定されるとともに、第１摩擦板２９に対して当接可能に設置されている。より具体的には、当接部３０ａは、第１摩擦板２９に対向する側とは反対側の端面側において、アーマチュア部３０ｂに固定されている。尚、本実施形態では、第１摩擦板２９と当接部３０ａとにおいて、互いに対向し合う端面の面積がほぼ同じに設定された形態が例示されている。
【００４１】
また、本実施形態では、電動モータ２２のカバー２２ｃの一端側の端部における第１摩擦板２９に対向する部分において、モータ側摩擦板２２ｆが設けられた形態が例示されている。モータ側摩擦板２２ｆは、例えば、焼結金属材料で形成されたリング状で且つ板状の部材として設けられている。そして、モータ側摩擦板２２ｆは、カバー２２ｃにおいて、第１摩擦板２９に対して当接可能に設置されている。尚、本実施形態では、第１摩擦板２９とモータ側摩擦板２２ｆとにおいて、互いに対向し合う端面の面積がほぼ同じに設定された形態が例示されている。
【００４２】
弾性部材３１は、第２摩擦板３０を第１摩擦板２９に向かって付勢可能な部材として設けられている。弾性部材３１は、後述する電磁石３２の電磁石本体３２ａに保持されており、第２摩擦板３０を電磁石３２側から第１摩擦板２９側に向かって付勢する。本実施形態では、弾性部材３１は、コイルバネとして設けられている。また、弾性部材３１は、複数設けられている。各弾性部材３１は、一方の端部が電磁石本体３２ａに支持され、他方の端部が第２摩擦板３０のアーマチュア部３０ｂを付勢している。尚、本実施形態では、複数の弾性部材３１として複数のコイルバネが設けられた形態を例示しているが、この通りでなくもよい。コイルバネ以外の形態のバネ部材が弾性部材として用いられてもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、弾性部材３１は、前述のように、複数設けられている。そして、複数の弾性部材３１は、電磁石本体３２ａにおいて、出力軸２２ａを中心とする周方向に沿って均等角度で配置されている。また、複数の弾性部材３１は、電磁石本体３２ａにおいて、出力軸２２ａを中心とする周方向に沿って同心状に内周側と外周側の２つの配列で配置されている。同心状に配置された弾性部材３１の配列のうち内周側に配置された弾性部材３１の配列は、電磁石３２のコイル部３２ｂの内側に配置されている。一方、同心状に配置された弾性部材３１の配列のうち外周側に配置された弾性部材３１の配列は、電磁石３２のコイル部３２ｂの外側に配置されている。尚、上述した弾性部材３１の配置形態は例示であり、上記とは異なる配置形態で弾性部材３１が配置されてもよい。
【００４４】
電磁石３２は、第２摩擦板３０を移動させることにより、第１摩擦板２９と第２摩擦板３０との間の距離を変動させるものである。すなわち、電磁石３２は、第２摩擦板３０を磁力によって引き付けることにより第２摩擦板３０を第１摩擦板２９から離間する方向に付勢可能な電磁石として設けられている。そして、電磁石３２は、電磁石本体３２ａ、コイル部３２ｂ、等を備えて構成されている。
【００４５】
電磁石本体３２ａは、中央に貫通孔が設けられた円筒状の構造体として設けられている。電磁石本体３２ａの中央の貫通孔には、出力軸２２ａの端部が配置されている。電磁石本体３２ａは、第２摩擦板３０に対向する側とは反対側の端部において、ハウジング２８に対して固定されている。また、電磁石本体３２ａには、複数の弾性部材３１がそれぞれ収納されて保持されるとともに第２摩擦板３０に向かって開口する複数の弾性部材保持穴３２ｃが設けられている。
【００４６】
コイル部３２ｂは、電磁石本体３２ａの内部に設置され、電磁石本体３２ａの周方向に沿って配置されている。コイル部３２ｂへの電流の供給及び遮断は、制御部１１からの指令に基づいて行われる。ブレーキ機構２３による出力軸２２ａの制動の解除が行われる際には、制御部１１からの指令に基づいて、コイル部３２ｂへ電流が供給されて電磁石３２への通電が行われる。そして、電磁石３２が通電されて励磁された状態になると、電磁石３２において発生した磁力によって、第２摩擦板３０のアーマチュア部３０ｂがコイル部３２ｂに引き付けられる。
【００４７】
上記のように、電磁石３２が励磁されることで、第２摩擦板３０が、複数の弾性部材３１の弾性力（バネ力）に抗して付勢され、電磁石３２に引き付けられる。そして、第２摩擦板３０の当接部３０ａが第１摩擦板２９から離間し、出力軸２２ａの制動が解除される。尚、電磁石３２が励磁されて出力軸２２ａの制動が解除された状態では、第２摩擦板３０のアーマチュア部３０ｂは、電磁石本体３２ａに当接した状態となる。
【００４８】
一方、ブレーキ機構２３による出力軸２２ａの制動が行われる際には、制御部１１からの指令に基づいて、コイル部３２ｂへの電流が遮断されて電磁石３２が消磁される。そして、電磁石３２が消磁された状態になると、複数の弾性部材３１の弾性力によって、第２摩擦板３０が第１摩擦板２９に向かって付勢される。これにより、第２摩擦板３０の当接部３０ａが第１摩擦板２９に当接し、第２摩擦板３０と第１摩擦板２９との間で生じる摩擦力により、出力軸２２ａの回転が制動されることになる。尚、図４及び図５は、電磁石３２が消磁された状態となり、出力軸２２ａの回転が制動された状態を例示している。
【００４９】
また、電磁石３２が消磁されて出力軸２２ａが制動された状態では、第１摩擦板２９は、第２摩擦板３０から作用する付勢力によって、モータ側摩擦板２２ｆにも当接している。即ち、電磁石３２が消磁された状態では、第１摩擦板２９は、複数の弾性部材３１からの付勢力によって、第２摩擦板３０とモータ側摩擦板２２ｆとの間で挟み込まれた状態となる。これにより、第２摩擦板３０及び第１摩擦板２９の間で生じる摩擦力と、第１摩擦板２９及びモータ側摩擦板２２ｆの間で生じる摩擦力とによって、出力軸２２ａの回転が制動されることになる。
【００５０】
検出ユニット４０は、第１摩擦板２９と第２摩擦板３０との間の距離を検出するものであり、第１摩擦板２９と第２摩擦板３０との間の距離を検出するための被検出部３３および検出部３４で構成されている。
【００５１】
このうち被検出部３３は、出力軸２２ａの軸方向と平行な方向における第２摩擦板３０の位置及び変位量を後述の検出部３４によって検出するためのものである。被検出部３３は、例えば被検出部取付部材４２（後述）を介して第２摩擦板３０側に取り付けられており、第２摩擦板３０と一体となって移動するようになっている。本実施形態では、被検出部３３は、永久磁石として設けられている。そして、被検出部３３は、第２摩擦板３０のアーマチュア部３０ｂに固定されている。尚、本実施形態では、被検出部３３が、アーマチュア部３０ｂの外周における電磁石３２側の端部に取り付けられている。このため、被検出部３３の位置が検出部３４によって検出されることで、第２摩擦板３０における電磁石３２に当接可能な部分の出力軸２２ａと平行な方向における位置が検出されることになる。
【００５２】
検出部３４は、第２摩擦板３０とともに変位する被検出部３３の位置及び変位量を検出可能なセンサとして電動モータ２２側に設けられている。即ち、検出部３４は、出力軸２２ａの軸方向と平行な方向における被検出部３３の位置及び変位量を検出することで、出力軸２２ａの軸方向と平行な方向における第２摩擦板３０の位置及び変位量を検出可能に構成されている。
【００５３】
本実施形態では、検出部３４は、磁気センサとして設けられている。そして、検出部３４は、検出部取付部材４１を介して電動モータ２２のカバー２２ｃに取り付けられており、電動モータ２２と一体となっている。この検出部３４は、永久磁石である被検出部３３が生じる磁場（磁界）の強さ及び方向を計測する磁力センサとして設けられている。そして、検出部３４は、被検出部３３が生じる磁場（磁界）の強さ及び方向を計測することで、被検出部３３の位置及び変位量を検出する。尚、本実施形態では、検出部３４は、カバー２２ｃに固定された検出部取付部材４１に対して取り付けられており、出力軸２２ａの軸方向と平行な方向において、電磁石本体３２ａにおけるアーマチュア部３０ｂに当接する端面に対応する位置で、固定されている。この場合、カバー２２ｃの径方向の長さ（直径）は、アーマチュア部３０ｂの径方向の長さ（直径）よりも長くなっている。これにより検出部取付部材４１を介して、検出部３４をカバー２２ｃに対して容易に取り付けることができる。
【００５４】
また、検出部３４は、通信ケーブル３６を介して制御部１１に接続されている。これにより、検出部３４は、制御部１１に対して検出結果を出力可能に接続されている。また、複数の風車用駆動装置１における各検出部３４は、それぞれ、通信ケーブル３６を介して、制御部１１に対して検出結果を出力可能に接続されている。即ち、各風車用駆動装置１の検出部３４において第２摩擦板３０の位置及び変位量がそれぞれ検出されると、その各検出部３４における検出結果が、制御部１１にそれぞれ送信され、制御部１１にて受信される。尚、各検出部３４は、各通信ケーブル３６を介して、制御部１１からの指令信号を受信可能にも構成されている。
【００５５】
制御部１１は、各風車用駆動装置１の検出部３４での検出結果に基づいて、第２摩擦板３０の作動確認を行うとともに、第１摩擦板２９及び第２摩擦板３０の少なくともいずれかの摩耗量を検知するように構成されている。このため、各風車用駆動装置１は、検出部３４での検出結果に基づいて、第２摩擦板３０の作動が検知されて第２摩擦板３０の作動確認が行われることが可能となっているとともに、第１摩擦板２９及び第２摩擦板３０の少なくともいずれかの摩耗量が検知されることが可能となっている。
【００５６】
尚、本実施形態では、制御部１１は、電磁石３２が消磁された状態から励磁された状態に移行したときに、検出部３４によって検出された第２摩擦板３０の位置に基づいて、第２摩擦板３０の作動確認を行うように構成されている。このため、風車用駆動装置１は、電磁石３２が消磁された状態から励磁された状態に移行したときに、第２摩擦板３０の位置が検出部３４によって検出されることで、第２摩擦板３０の作動確認が行われることが可能となっている。
【００５７】
また、本実施形態では、制御部１１は、電磁石３２が消磁されている状態のときに、検出部３４によって検出された第２摩擦板３０の位置に基づいて、第１摩擦板２９及び第２摩擦板３０の少なくともいずれかの摩耗量を検知するように構成されている。このため、風車用駆動装置１は、電磁石３２が消磁されている状態のときに、第２摩擦板３０の位置が検出部３４によって検出されることで、第１摩擦板２９及び第２摩擦板３０の少なくともいずれかの摩耗量が検知されることが可能となっている。
【００５８】
［検出ユニット周囲の構成］
次に、図６を参照して、検出ユニット４０（被検出部３３および検出部３４）を取り付けるための具体的な構成について説明する。図６は、検出ユニット４０の周囲を示す部分拡大断面図である。
【００５９】
上述したように、被検出部３３は、第２摩擦板３０側に取り付けられており、第２摩擦板３０と一体となって移動するようになっている。具体的には、被検出部３３は、被検出部取付部材４２によって第２摩擦板３０のアーマチュア部３０ｂに取り付けられている。被検出部取付部材４２は、被検出部３３を軸方向および周方向に支持する第１支持部材４３と、被検出部３３を径方向に支持する第２支持部材４４とを含んでいる。
【００６０】
第１支持部材４３は、断面略Ｌ字形状を持ち、その水平面（電磁石３２側の面）４３ａがアーマチュア部３０ｂの下面（電動モータ２２側の面）３０ｃに取り付けられている。第２支持部材４４は、断面略Ｌ字形状であり、第１支持部材４３の外側（アーマチュア部３０ｂの反対側）に配置されている。また、第１支持部材４３と第２支持部材４４とは、ねじ又はボルト等の締結部材４５によって互いに連結されている。
【００６１】
本実施の形態において、第１支持部材４３の水平面４３ａとアーマチュア部３０ｂの下面３０ｃとが例えば接着剤等の接着手段によって接着されており、これにより、被検出部３３が第２摩擦板３０に取り付けられている。この場合、被検出部３３を第２摩擦板３０に取り付けるために、第２摩擦板３０に対してボルト穴等を追加工する必要が生じない。このため、被検出部３３を既存の第２摩擦板３０に対して容易に取り付けることができる。
【００６２】
検出部３４は、上述したように、検出部取付部材４１を介して電動モータ２２のカバー２２ｃに取り付けられており、電動モータ２２と一体となっている。検出部取付部材４１は、カバー２２ｃに取り付けられた台座部４６と、台座部４６上で位置調整可能に設けられた検出部載置部４７とを有している。
【００６３】
このうち台座部４６は、断面略クランク形状を有しており、その内面（出力軸２２ａ側の面）４６ａが、カバー２２ｃの上部側面（ハウジング２８側の面）２２ｇに取り付けられている。
【００６４】
本実施の形態において、台座部４６の内面４６ａとカバー２２ｃの上部側面２２ｇとが例えば接着剤等の接着手段によって接着されており、これにより検出部３４が電動モータ２２に取り付けられている。この場合、検出部３４を電動モータ２２に取り付けるために、電動モータ２２に対してボルト穴等を追加工する必要が生じない。このため、検出部３４を既存の電動モータ２２に対して容易に取り付けることができる。
【００６５】
検出部載置部４７は、略ブロック形状であり、台座部４６上に移動可能に配置されている。また検出部載置部４７上には、検出部３４が取り付けられている。具体的には、検出部３４から延びる通信ケーブル３６が、例えば熱収縮チューブ等の筒状部材４８に挿着され、この筒状部材４８を検出部載置部４７の上面に接着することにより、検出部３４が検出部載置部４７に取り付けられている。
【００６６】
台座部４６と検出部載置部４７とは、径方向（図６の左右方向）に延びる棒状の調整部品４９によって互いに連結されている。この調整部品４９は、台座部４６に形成された貫通孔４６ｂ内に挿入されている。調整部品４９の外周には、ねじ部４９ａが形成されており、このねじ部４９ａのうち台座部４６の外側（ハウジング２８側）に位置する部分には、調整用ナット５０が螺合している。また、調整部品４９のうち内側（第２摩擦板３０）の部分には、例えばＣ型止め輪およびワッシャーからなる止め具５１が取り付けられ、この止め具５１と調整用ナット５０とによって、検出部載置部４７が挟持されている。台座部４６のうち径方向（図６の左右方向）に延びる水平部分には、径方向に沿って長穴４６ｃが形成されている。この長穴４６ｃには、ボルト等の締結部材５２が挿入されている。締結部材５２の先端部は、検出部載置部４７に螺着されている。
【００６７】
台座部４６に対して検出部載置部４７の位置を微調整する場合、まず締結部材５２を緩める。この状態で、調整用ナット５０を調整部品４９の周りで締め付けていくことにより、検出部載置部４７および検出部３４を径方向に沿って外側（ハウジング２８側）に向けて移動する。被検出部３３に対する検出部３４の位置が適当な場所にきたとき、締結部材５２を締め込む。これにより、検出部載置部４７が台座部４６に対して固定され、検出部３４の位置決めが完了する。このように、被検出部３３および検出部３４は、互いの位置関係が調整可能となるように構成されている。このため、例えばメンテナンス時に被検出部３３および検出部３４の位置関係、とりわけ被検出部３３と検出部３４との間隔を容易に調整することができる。
【００６８】
［検出ユニット周囲の構成の変形例］
次に、図７および図８を参照して、検出ユニット４０（被検出部３３および検出部３４）を取り付けるための他の具体的な構成について説明する。図７は、検出ユニット４０の周囲を示す部分拡大断面図（図６に対応する図）であり、図８は、図７のVIII方向矢視図である。
【００６９】
図７において、被検出部３３は、被検出部取付部材５５によって第２摩擦板３０のアーマチュア部３０ｂに取り付けられている。被検出部取付部材５５は、被検出部３３を軸方向、周方向および径方向に支持している。被検出部取付部材５５は、取付面（電磁石３２側の面）５５ａを有しており、この取付面５５ａがアーマチュア部３０ｂの下面（電動モータ２２側の面）３０ｃに取り付けられている。被検出部取付部材５５には、被検出部３３を収容する収容凹部５５ｂが形成されている。被検出部３３が収容凹部５５ｂに収容されることにより、被検出部３３の軸方向、周方向および径方向への移動が規制される。被検出部３３は、収容凹部５５ｂ内に例えば接着剤等により取り付けられていても良い。
【００７０】
本実施の形態において、被検出部取付部材５５の取付面５５ａとアーマチュア部３０ｂの下面３０ｃとが例えば接着剤等の接着手段によって接着されており、これにより、被検出部３３が第２摩擦板３０に取り付けられている。この場合、被検出部３３を第２摩擦板３０に取り付けるために、第２摩擦板３０に対してボルト穴等を追加工する必要が生じない。このため、被検出部３３を既存の第２摩擦板３０に対して容易に取り付けることができる。さらに、被検出部取付部材５５が１つの部材から構成されているので、被検出部３３を第２摩擦板３０に取り付けるための構造が簡単であり、部品の数を減らすことができる。
【００７１】
検出部３４は、検出部取付部材５６を介して電動モータ２２のカバー２２ｃに取り付けられている。検出部取付部材５６は、カバー２２ｃに取り付けられた台座部５７と、台座部５７上で位置調整可能に設けられた検出部載置部５８とを有している。
【００７２】
このうち台座部５７は、径方向内側を向くとともに直角に切り欠かれた切欠部５７ａを有しており、この切欠部５７ａが、カバー２２ｃの上部側面（ハウジング２８側の面）２２ｇおよび上面周縁部２２ｈに取り付けられている。
【００７３】
本実施の形態において、台座部５７の切欠部５７ａと、カバー２２ｃの上部側面２２ｇおよび上面周縁部２２ｈとが例えば接着剤等の接着手段によって接着されており、これにより検出部３４が電動モータ２２に取り付けられている。この場合、検出部３４を電動モータ２２に取り付けるために、電動モータ２２に対してボルト穴等を追加工する必要が生じない。このため、検出部３４を既存の電動モータ２２に対して容易に取り付けることができる。さらに、検出部３４を電動モータ２２に取り付けるための構造が簡単であり、部品の数を減らすことができる。
【００７４】
検出部載置部５８は、略ブロック形状であり、台座部５７上に配置されている。また検出部載置部５８上には、検出部３４が取り付けられている。具体的には、検出部３４から延びる通信ケーブル３６が、例えば熱収縮チューブ等の筒状部材４８に挿着され、この筒状部材４８を検出部載置部５８の上面に接着することにより、検出部３４が検出部載置部５８に取り付けられている。
【００７５】
図８に示すように、台座部５７上には、径方向にそれぞれ延びる一対のガイド凸部５９が設けられている。このガイド凸部５９は、台座部５７と一体に構成されていても良く、または、台座部５７と別体に構成された後、台座部５７に固定されても良い。検出部載置部５８は、一対のガイド凸部５９の間で径方向に移動可能となっている。また、台座部５７と検出部載置部５８とは、軸方向に平行に延びるボルト等の締結部材６０によって互いに連結されている。この締結部材６０は、検出部載置部５８に形成された貫通長穴６１内に挿入されている。この場合、貫通長穴６１は、径方向に沿って２本形成されているが、貫通長穴６１の数は１本又は３本以上としても良い。
【００７６】
台座部５７に対して検出部載置部５８の位置を微調整する場合、締結部材６０を緩めた状態で、検出部載置部５８を一対のガイド凸部５９の間で移動することにより、検出部３４を径方向に沿って移動して位置調整を行う。被検出部３３に対する検出部３４の位置が適当な場所にきたとき、締結部材６０を締め込む。これにより、検出部載置部５８が台座部５７に対して固定され、検出部３４の位置決めが完了する。このように、被検出部３３および検出部３４は、互いの位置関係が調整可能となるように構成されている。このため、例えばメンテナンス時に被検出部３３および検出部３４の位置関係、とりわけ被検出部３３と検出部３４との間隔を容易に調整することができる。
【００７７】
［第２摩擦板作動確認処理、摩耗量検知処理］
次に、風車用駆動装置１及び風車用駆動装置ユニット１０の作動について説明する。風車用駆動装置１及び風車用駆動装置ユニット１０は、制御部１１による制御に基づいて、作動する。制御部１１は、図４に示すように、風車１０１の作動を制御する上位の制御装置３７に対して通信ケーブル３８を介して接続されている。そして、制御部１１は、制御装置３７からの指令に基づいて、複数の風車用駆動装置１の作動を制御する。
【００７８】
より具体的には、制御部１１からの指令に基づいて、各風車用駆動装置１の電動モータ２２の運転が行われてナセル１０３を回転駆動するように、各風車用駆動装置１が作動する。また、制御部１１からの指令に基づいて、各電動モータ２２の運転が停止され、各ブレーキ機構２３による各出力軸２２ａの制動動作が行われる。また、制御部１１からの指令に基づいて、各ブレーキ機構２３による各出力軸２２ａの制動が解除される。また、制御部１１において、各検出部３４での検出結果に基づいて、第１摩擦板２９および第２摩擦板３０による制動状態が検知される。具体的には、制御部１１において、各検出部３４での検出結果に基づいて、第２摩擦板作動確認処理及び摩耗量検知処理が行われる。尚、以下の説明では、とくに、風車用駆動装置１及び風車用駆動装置ユニット１０の作動における第２摩擦板作動確認処理及び摩耗量検知処理について詳しく説明する。
【００７９】
図９は、第２摩擦板作動確認処理及び摩耗量検知処理を含む風車用駆動装置１及び風車用駆動装置ユニット１０の作動を説明するためのフロー図である。図１０は、図９に示すフロー図における第２摩擦板作動確認処理を説明するためのフロー図である。図１１は、図９に示すフロー図における摩耗量検知処理を説明するためのフロー図である。
【００８０】
制御部１１においては、各風車用駆動装置１に対して、図９に示す処理が繰り返し行われる。例えば、制御部１１においては、複数の風車用駆動装置１のそれぞれに対して、順番に、図９に示す処理が行われる。そして、全ての風車用駆動装置１に対する図９に示す処理が一旦終了すると、再び、複数の風車用駆動装置１のそれぞれに対して、順番に、図９に示す処理が行われる。更に、全ての風車用駆動装置１に対する図９に示す処理が終了するごとに、複数の風車用駆動装置１のそれぞれに対する図９に示す処理が繰り返される。
【００８１】
図９に示す処理が行われる際、制御部１１においては、まず、第２摩擦板作動確認処理（ステップＳ１０１）が行われる。第２摩擦板作動確認処理としては、具体的には、図１０に示す処理が行われる。図１０に示す第２摩擦板作動確認処理においては、まず、電磁石３２が消磁されている状態であるか否かが判断される（ステップＳ２０１）。電磁石３２が励磁されている状態であれば（ステップＳ２０１、Ｎｏ）、図１０に示す第２摩擦板作動確認処理は一旦終了する。尚、前述のように、電磁石３２の励磁動作及び消磁動作は、制御部１１からの指令に基づいて電磁石３２に対する電流の供給の有無を切り換えることにより行われる。そして、制御部１１は、電磁石３２に対して出力している指令の状態に基づいて、ステップＳ２０１の処理を行う。
【００８２】
電磁石３２が消磁されている場合（ステップＳ２０１、Ｙｅｓ）、ステップＳ２０１の処理が行われてから所定の時間の間に励磁動作が行われたか否かが判断される（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２の処理における上記の所定の時間は、予め定められた時間として適宜設定されている。尚、ステップＳ２０１の処理が行われてから所定の時間の間に制御部１１が電磁石３２に対して励磁動作の指令を出力すれば、その所定の時間の間に励磁動作が行われたと判断される。また、制御部１１においては、ステップＳ２０１の処理が行われてから限られた所定の時間の間に励磁動作が行われたか否かが判断される。このため、制御部１１は、電磁石３２が消磁された状態から励磁された状態に移行する動作が発生したか否かを把握することができる。
【００８３】
ステップＳ２０１の処理が行われてから所定の時間の間に励磁動作が行われなかったと判断されると（ステップＳ２０２、Ｎｏ）、図１０に示す第２摩擦板作動確認処理は一旦終了する。一方、ステップＳ２０１の処理が行われてから所定の時間の間に励磁動作が行われたと判断されると（ステップＳ２０２、Ｙｅｓ）、次いで、検出部３４による第２摩擦板３０の位置の検出結果が制御部１１にて受信され、第２摩擦板３０の位置が制御部１１において検出される（ステップＳ２０３）。
【００８４】
検出部３４で検出された第２摩擦板３０の位置が、制御部１１において検出されると（ステップＳ２０３）、制御部１１において、ステップＳ２０４の処理が行われる。ステップＳ２０４では、制御部１１は、検出された第２摩擦板３０の位置に基づいて、第２摩擦板３０の位置に変化がない無変位状態が発生していないか否かを検知する。更に、ステップＳ２０４では、制御部１１は、検出された第２摩擦板３０の位置に基づいて、第２摩擦板３０が電磁石３２による磁力によって所定の位置まで引き付けられていない変位不足状態が発生していないか否かを検知する。ここで、上記の所定の位置は、例えば、電磁石本体３２ａにおける第２摩擦板３０に対向する端面から予め定められた距離だけ離れた位置として適宜設定されている。
【００８５】
制動力を発生させる第１摩擦板２９と第２摩擦板３０との間で固着状態が発生していると、上記の無変位状態の発生が検知されることになる。そして、第２摩擦板３０が第１摩擦板２９から離間しているものの、第２摩擦板３０と他の部材との間での引っ掛かり等が生じて第２摩擦板３０が適正な位置まで変位しない状態が発生していると、上記の変位不足状態が検知されることになる。このように、制御部１１は、図１０に示す処理を行うことで、第２摩擦板３０の作動確認を行い、第２摩擦板３０の作動不良を検知する。即ち、制御部１１は、電磁石３２が消磁された状態から励磁された状態に移行したときに、検出部３４によって検出された第２摩擦板３０の位置に基づいて、第２摩擦板３０の作動確認を行い、第２摩擦板３０の作動不良を検知する。
【００８６】
ステップＳ２０４の処理が終了すると、図９に示すステップＳ１０２以降の処理が行われる。ステップＳ１０２においては、第２摩擦板作動確認処理（ステップＳ１０１）での処理結果に基づいて、無変位状態又は変位不足状態の有無が判断される。無変位状態又は変位不足状態が発生していると判断された場合（ステップＳ１０２、Ｙｅｓ）は、制御部１１から、全ての風車用駆動装置１に対して、電動モータ２２の運転を停止させる指令が出力されるとともに、電磁石３２を消磁させる指令が出力される（ステップＳ１０３）。これにより、いずれかの風車用駆動装置１において第２摩擦板３０の作動不良が発生した場合には、全ての風車用駆動装置１の電動モータ２２の運転が停止されるとともに、全ての風車用駆動装置１の出力軸２２ａの回転が制動されることになる。一方、ステップＳ１０２において、無変位状態又は変位不足状態が発生していないと判断された場合（ステップＳ１０２、Ｎｏ）は、ステップＳ１０３の処理は行われず、摩耗量検知処理（ステップＳ１０４）が行われる。
【００８７】
上記のように、制御部１１は、電磁石３２が消磁された状態から励磁された状態に移行したときに、第２摩擦板３０の無変位状態又は変位不足状態が発生していることが、複数の風車用駆動装置１におけるいずれかにおいて検知されたときには、風車用駆動装置１の制動状態が異常を示したと判断し、複数の風車用駆動装置１の全てにおける電動モータ２２の運転を停止させる。更に、制御部１１は、複数の風車用駆動装置１の全てにおける電動モータ２２の運転を停止させるときに、複数の風車用駆動装置１の全てにおける電磁石３２を消磁させる。これにより、風車用駆動装置ユニット１０においては、いずれかの風車用駆動装置１において第２摩擦板３０の作動不良が発生した場合に、第２摩擦板３０の作動不良が発生していない風車用駆動装置１からの外力が作動不良が発生した風車用駆動装置１に作用することが防止されることになる。
【００８８】
ステップＳ１０２及びステップＳ１０３の処理が終了すると、次いで、摩耗量検知処理（ステップＳ１０４）が行われる。摩耗量検知処理としては、具体的には、図１１に示す処理が行われる。図１１に示す摩耗量検知処理においては、まず、電磁石３２が消磁されている状態であるか否かが判断される（ステップＳ３０１）。電磁石３２が励磁されている状態であれば（ステップＳ３０１、Ｎｏ）、図１１に示す摩耗量検知処理は一旦終了する。
【００８９】
電磁石３２が消磁されている場合（ステップＳ３０１、Ｙｅｓ）、検出部３４による第２摩擦板３０の位置の検出結果が制御部１１にて受信され、第２摩擦板３０の位置が制御部１１において検出される（ステップＳ３０２）。検出部３４で検出された第２摩擦板３０の位置が、制御部１１において検出されると（ステップＳ２０３）、制御部１１において、ステップＳ３０３の処理が行われる。ステップＳ３０３では、制御部１１は、検出された第２摩擦板３０の位置に基づいて、第１摩擦板２９及び第２摩擦板３０の摩耗量を検知する。
【００９０】
尚、第１摩擦板２９及び第２摩擦板３０の少なくともいずれかにおいて摩耗が発生すると、その摩耗量に応じて、電磁石３２が消磁されている状態における第２摩擦板３０の位置が変化することになる。即ち、摩耗が進展すると、電磁石３２が消磁されている状態における第２摩擦板３０の位置が、第２摩擦板３０が最初に設置された際の電磁石３２の消磁時の位置に対して、電磁石３２から離間する方向に変化することになる。そして、制御部１１は、第２摩擦板３０の位置の検出結果に基づいて、最初に設置された際における電磁石３２の消磁時の第２摩擦板３０の位置からの検出時の第２摩擦板３０の位置の変化量として、第１摩擦板２９及び第２摩擦板３０の摩耗量を算出して検知する。
【００９１】
ステップＳ３０３の処理が終了すると、図９に示すステップＳ１０５以降の処理が行われる。ステップＳ１０５においては、摩耗量検知処理（ステップＳ１０４）での処理結果に基づいて、算出された摩耗量が所定の値以上であるか否かが判断される。ここで、摩耗量についての上記の所定の値は、例えば、必要とされる制動力をブレーキ機構２３が発生させることが可能な第１摩擦板２９及び第２摩擦板３０の摩耗許容範囲等を考慮して予め定められた値として適宜設定されている。
【００９２】
摩耗量検知処理（ステップＳ１０４）で検知された摩耗量が、所定の値以上であれば（ステップＳ１０５、Ｙｅｓ）、制御部１１から、上位の制御装置３７に対して、要交換指令が送信される（ステップＳ１０６）。ここで、要交換指令は、摩耗量が所定の値以上となった風車用駆動装置１における第１摩擦板２９及び第２摩擦板３０の交換が必要なことを報知する指令として、制御部１１において生成される。一方、ステップＳ１０５において、摩耗量が所定の値未満であった場合、及び、電磁石３２が消磁されていないために摩耗量の検知が行われなかった場合は、ステップＳ１０６の処理は行われず、図９に示す処理が一旦終了する。
【００９３】
上記のように、制御部１１は、複数の風車用駆動装置１におけるいずれかにおいて、摩耗量検知処理で検知された摩耗量が所定の値以上になったときに、上位の制御装置３７に対して、摩耗量が所定の値以上となった風車用駆動装置１における第１摩擦板２９及び第２摩擦板３０の交換が必要なことを報知する要交換指令を送信する。制御装置３７は、要交換指令を受信すると、例えば、風車の運転を管理する管理者が確認可能なモニターに対して要交換指令に基づくアラームを表示する。これにより、管理者は、第１摩擦板２９及び第２摩擦板３０の交換が必要な風車用駆動装置１が発生したことを速やかに把握することができる。
【００９４】
図９に示す処理が一旦終了すると、次の風車用駆動装置１に対して、図９に示す処理が行われる。そして、順番に、全ての風車用駆動装置１に対して、図９に示す処理が行われる。更に、全ての風車用駆動装置１に対する図９に示す処理が終了するごとに、複数の風車用駆動装置１のそれぞれに対する図９に示す処理が同様に繰り返される。
【００９５】
［本実施形態の効果］
以上説明したように、本実施形態によると、電磁石３２が励磁された状態では、第２摩擦板３０が、弾性部材３１の弾性力に抗して作用する電磁石３２の磁力によって電磁石３２に引き付けられ、第１摩擦板２９から離間している。これにより、制動力が発生しない状態が維持される。一方、電磁石３２が消磁されると、弾性部材３１の弾性力によって、第２摩擦板３０が第１摩擦板２９に押し付けられ、制動力が生じる。また、電磁石３２が励磁されることで、制動力が解除されることになる。
【００９６】
更に、本実施形態によると、風車用駆動装置１において、検出ユニット４０は、第１摩擦板２９と第２摩擦板３０との間の距離を検出するための、被検出部３３と検出部３４とで構成されており、被検出部３３は、第２摩擦板３０側に取り付けられており、検出部３４は、電動モータ２２側に取り付けられている。そして、検出部３４での検出結果に基づいて、第２摩擦板３０の作動が検知されて第２摩擦板３０の作動確認が行われる。これにより、第２摩擦板３０の作動不良の発生を容易に検知することができる。また、検出部３４での検出結果に基づいて、第１摩擦板２９及び前記第２摩擦板３０の摩耗量が検知され、その摩耗量を容易に把握することができる。さらに、検出部３４での検出結果に基づいて、第１摩擦板２９及び前記第２摩擦板３０の距離を容易に把握することができる。よって、本実施形態によると、第２摩擦板３０側に被検出部３３を設け、この被検出部３３の位置及び変位量を検出する検出部３４を電動モータ２２側に設けるという簡素な構成によって、第２摩擦板３０の作動の作動確認と第１及び第２摩擦板（２９、３０）の摩耗量を検知することができる。
【００９７】
従って、本実施形態によると、第１及び第２摩擦板（２９、３０）の摩耗量を容易に把握できるとともに、第２摩擦板３０の作動不良の発生を容易に検知することができる風車用駆動装置１、及び風車用駆動装置ユニット１０を提供することができる。
【００９８】
また、本実施形態によると、電磁石３２が消磁された状態から励磁された状態に移行したときに第２摩擦板３０の作動不良の発生を容易に検知でき、電磁石３２が消磁されている状態のときに第１及び第２摩擦板（２９、３０）の摩耗量を容易に把握することができる。
【００９９】
また、本実施形態によると、複数の風車用駆動装置１において、電磁石３２が消磁された状態から励磁された状態に移行したときに、第２摩擦板３０の無変位状態或いは変位不足状態が発生していないか否かが把握される。そして、無変位状態或いは変位不足状態がいずれかの風車用駆動装置１において検知されたときには、全ての風車用駆動装置１の電動モータ２２の運転が停止された状態となる。即ち、無変位状態或いは変位不足状態が発生した風車用駆動装置１だけでなく、他の全ての風車用駆動装置１においても電動モータ２２の運転が停止された状態となる。このため、いずれかの風車用駆動装置１において第２摩擦板３０の作動不良が発生した場合に、第２摩擦板３０の作動不良が発生した風車用駆動装置１の出力部２５に対して他の風車用駆動装置１からの外力が集中的に作用してしまうことを防止することができる。これにより、その風車用駆動装置１或いは風車１０１のリングギヤ１０７等の破損が生じてしまうことを防止できる。
【０１００】
また、本実施形態によると、風車用駆動装置１の少なくとも１つの制動状態が異常を示した場合、電動モータ２２の運転が停止されるとともに、残りの風車用駆動装置１の第２摩擦板３０が第１摩擦板２９に当接することにより出力軸２２ａの回転を制動する。具体的には、複数の風車用駆動装置１において、電磁石３２が消磁された状態から励磁された状態に移行したときに、第２摩擦板３０の無変位状態或いは変位不足状態がいずれかの風車用駆動装置１において検知されたときには、全ての風車用駆動装置１において、電動モータ２２の運転が停止されるとともに、電磁石３２が消磁された状態となる。即ち、無変位状態或いは変位不足状態が発生した風車用駆動装置１だけでなく、他の全ての風車用駆動装置１においても制動力が発生した状態となる。このため、いずれかの風車用駆動装置１において第２摩擦板３０の作動不良が発生した場合に、第２摩擦板３０の作動不良が発生した風車用駆動装置１の出力部２５に対して、風によって生じる外力等が集中的に作用してしまうことを防止することができる。これにより、その風車用駆動装置１或いは風車１０１のリングギヤ１０７等の破損が生じてしまうことを更に確実に防止できる。
【０１０１】
また、本実施形態によると、複数の風車用駆動装置１におけるいずれかにおいて第１及び第２摩擦板（２９、３０）の摩耗量が所定の値以上になったときに、上位の制御装置３７に対して、第１及び第２摩擦板（２９、３０）の摩耗量が所定の値以上となった風車用駆動装置１における第１及び第２摩擦板（２９、３０）の交換が必要なことを報知する要交換指令が送信される。このため、上位の制御装置３７は、制御部１１から送信された要交換指令に基づいて、第１及び第２摩擦板（２９、３０）の交換が必要な風車用駆動装置１を速やかに把握することができる。
【０１０２】
また、本実施形態によると、被検出部３３は永久磁石であり、検出部３４は磁力センサである。磁力センサは、閾値に対する磁力の変化を定量的に捉えることができるので、磁力センサである検出部３４を用いて、第１摩擦板２９および第２摩擦板３０による制動状態をより正確に検知することができる。
【０１０３】
また、本実施形態によると、第１及び第２摩擦板（２９、３０）による制動状態は、電磁石３２に対する電流の供給の有無（電流の印加状態）と、検出部３４からの検出値とに基づいて判断される。すなわち、制御部１１は、電磁石３２が励磁又は消磁のいずれの状態であるかという情報と、検出部３４によって検出された第２摩擦板３０の位置とに基づいて、第２摩擦板３０の制動状態を確認する。この場合、単に第１摩擦板２９と第２摩擦板３０との間の距離を検出するだけでなく、例えば、電流を印加し、電磁石３２が励磁されたにも関わらず第１摩擦板２９と第２摩擦板３０と離間しておらず制動力が失われていないといった不具合も検知することができる。あるいは、電磁石３２が消磁されたにも関わらず第１摩擦板２９と第２摩擦板３０とが離間したままであり、制動力が生じていない不具合も検知することができる。
【０１０４】
また、本実施形態によると、被検出部３３および検出部３４は、被検出部３３と検出部３４との位置関係（距離）が調整可能となるように構成されている。これにより、被検出部３３と検出部３４との位置（距離）を簡単に調整することができる。
【０１０５】
［変形例］
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明は、上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができる。例えば、次のように変更して実施することができる。
【０１０６】
（１）前述の実施形態では、被検出部として永久磁石が用いられ、検出部として磁気センサが用いられた形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。即ち、永久磁石以外の形態の被検出部であって第２摩擦板に固定された被検出部と、磁気センサ以外の形態の検出部であって第２摩擦板とともに変位する被検出部の位置及び変位量を検出可能な検出部と、を備えた検出ユニットが用いられてもよい。例えば、検出部としては光学センサ等の変位センサを用いても良い。あるいは、コイル及びコイルを収納するケースを有する検出部と、被検出部としてのプローブとを備えた検出ユニットを用いることもできる。
【０１０７】
後者の場合、検出部は、ブレーキ機構のハウジングに取り付けられ、検出部に対して相対変位するプローブは、第２摩擦板に固定され、第２摩擦板とともに変位する。検出部の内部には、１次側及び２次側のコイルが設けられている。プローブには、検出部のコイルの内側で相対変位する可動鉄心が設けられている。上記の構成により、検出部は、第２摩擦板とともに変位する被検出部の位置及び変位量を検出可能に構成されている。尚、上記の検出部においては、１次側のコイルが励磁された状態でプローブの可動鉄心の位置及び変位に応じて２次側のコイルで発生した誘起電圧に基づく信号が生成される。また、検出部は、複数の風車用駆動装置の作動を制御する制御部に接続されている。そして、上記の信号が、被検出部の位置及び変位量の検出結果として、制御部に出力される。上記のような構成を備えた被検出部及び検出部が設けられた風車用駆動装置及び風車用駆動装置ユニットが実施された場合においても、前述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０８】
（２）前述の実施形態では、被検出部３３が第２摩擦板３０側に取り付けられており、検出部３４が電動モータ２２側に取り付けられている場合を例にとって説明した。しかしながら、これに限らず、検出部３４を第２摩擦板３０側に取り付け、被検出部３３を電動モータ２２側に取り付けても良い。この場合、被検出部３３と検出部３４との距離を変動させる機構を電動モータ２２側に設け、被検出部３３を検出部３４に対して移動させることにより、被検出部３３と検出部３４との位置関係を調整しても良い。
【０１０９】
（３）前述の実施形態では、磁力センサである検出部３４が、永久磁石である被検出部３３の磁場（磁界）の強さ及び方向を計測することにより、第２摩擦板３０の位置及び変位量を検出するようになっている。しかしながら、これに限らず、検出部３４は、被検出部３３の磁場（磁界）の強さ及び方向に加え、電磁石３２の磁場（磁界）の強さ及び方向を計測するようになっていてもよい。この場合、例えば、電磁石３２に対する電流の印加状態と電磁石３２の磁界の強さとを組み合わせることにより、第１及び第２摩擦板（２９、３０）による制動状態に加え、電磁石３２の励磁状態をあわせて検知することができる。
【０１１０】
検出部３４が電磁石３２の磁場（磁界）の強さ及び方向を計測する場合、電磁石３２からの磁束密度の向きと、永久磁石である被検出部３３からの磁束密度の向きとが互いに反対方向を向いていることが好ましい。例えば、電磁石３２からの磁束密度の向きが略下方（または略上方）を向き、被検出部３３からの磁束密度の向きが略上方（または略下方）を向くようにしても良い。
【０１１１】
この場合、電磁石３２が励磁され、第１摩擦板２９と第２摩擦板３０とが離間して制動が解除された状態（ブレーキ解放状態）と、電磁石３２が励磁されたにも関わらず、第１摩擦板２９と第２摩擦板３０とが接触してしまい制動力が失われていない状態（固着状態）との違いをより明確に検知することができる。すなわち、磁気センサである検出部３４に対して、電磁石３２からの磁束密度の向きと、被検出部３３からの磁束密度の向きとが、それぞれ違う方向から入力されることにより、電磁石３２が励磁されず第１摩擦板２９と第２摩擦板３０とが接触して制動力が生じている状態（ブレーキ作動状態）を基準とした場合の、上述したブレーキ解放状態での検出部３４による検出値と、上述した固着状態での検出部３４による検出値との差がより大きくなるので、これらの状態をより判別しやすくすることができる。
【０１１２】
（４）前述の実施形態では、電磁石３２が消磁された状態から励磁された状態に移行したときに、第２摩擦板３０の位置が検出部３４によって検出されることで、第２摩擦板３０の作動確認が行われる風車用駆動装置１を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。例えば、電磁石３２が消磁された状態から励磁された状態に移行したときに、第２摩擦板３０の変位量が検出部３４によって検出されることで、第２摩擦板３０の作動確認が行われる風車用駆動装置、及びその風車用駆動装置が複数備えられた風車用駆動装置ユニットであってもよい。図１２は、変形例に係る第２摩擦板作動確認処理を説明するためのフロー図である。図１２に示す処理は、上記の変形例に係る風車用駆動装置及び風車用駆動装置ユニットに対して適用される。
【０１１３】
図１２に示す第２摩擦板作動確認処理は、例えば、前述の実施形態の図９に示す処理における第２摩擦板作動確認処理（ステップＳ１０１）のかわりに行われる。即ち、本変形例においては、被検出部３３、検出部３４、及び制御部１１は、図１０に示す処理ではなく図１２に示す処理を実行する。尚、図１２の処理に関する以下の説明においては、前述の実施形態と同様に行われる処理及び前述の実施形態と同様の構成については、前述の実施形態と同一の符号を引用することで、適宜説明を省略する。
【０１１４】
図１２に示す第２摩擦板作動確認処理においては、まず、電磁石３２が消磁されている状態であるか否かが判断される（ステップＳ４０１）。ステップＳ４０１の処理は、図１０に示すステップＳ２０１と同様に行われる。電磁石３２が消磁されている場合（ステップＳ４０１、Ｙｅｓ）、検出部３４は、制御部１１からの指令に基づいて、第２摩擦板３０の位置を検出する（ステップＳ４０２）。また、この検出結果については、検出タイミングと同期したタイミングで、制御部１１にて受信されてもよい。ステップＳ４０２が終了すると、ステップＳ４０１の処理が行われてから所定の時間の間に励磁動作が行われたか否かが判断される（ステップＳ４０３）。ステップＳ４０３の処理は、図１０に示すステップＳ２０２と同様に行われる。
【０１１５】
ステップＳ４０１の処理が行われてから所定の時間の間に励磁動作が行われたと判断されると（ステップＳ４０３、Ｙｅｓ）、検出部３４は、制御部１１からの指令に基づいて、第２摩擦板３０の変位量を検出する（ステップＳ４０４）。このときに検出される第２摩擦板３０の変位量は、ステップＳ４０２において検出された第２摩擦板３０の位置からの変位量として検出される。そして、検出部３４によって検出された第２摩擦板３０の変位量についての検出結果が制御部１１にて受信される。
【０１１６】
第２摩擦板３０の変位量が検出されると、次いで、ステップＳ４０５の処理が行われる。ステップＳ４０５では、制御部１１は、検出された第２摩擦板３０の変位量に基づいて、第２摩擦板３０の位置に変化がない無変位状態が発生していないか否かを検知する。更に、ステップＳ４０５では、制御部１１は、検出された第２摩擦板３０の変位量に基づいて、第２摩擦板３０が電磁石３２による磁力によって所定の位置まで引き付けられていない変位不足状態が発生していないか否かを検知する。
【０１１７】
制動力を発生させる第１摩擦板２９と第２摩擦板３０との間で固着状態が発生していると、上記の無変位状態の発生が検知されることになる。そして、第２摩擦板３０が第１摩擦板２９から離間しているものの、第２摩擦板３０と他の部材との間での引っ掛かり等が生じて第２摩擦板３０が適正な位置まで変位しない状態が発生していると、上記の変位不足状態が検知されることになる。このように、制御部１１は、図１２に示す処理を行うことで、第２摩擦板３０の作動確認を行い、第２摩擦板３０の作動不良を検知する。即ち、制御部１１は、電磁石３２が消磁された状態から励磁された状態に移行したときに、検出部３４によって検出された第２摩擦板３０の変位量に基づいて、第２摩擦板３０の作動確認を行い、第２摩擦板３０の作動不良を検知する。
【０１１８】
上記の変形例によっても、前述の実施形態と同様に、電磁石３２が消磁された状態から励磁された状態に移行したときに第２摩擦板３０の作動不良の発生を容易に検知することができる。
【０１１９】
（５）前述の実施形態では、電磁石３２が消磁されている状態のときに、第２摩擦板３０の位置が検出部３４によって検出されることで、第１摩擦板２９及び第２摩擦板３０の少なくともいずれかの摩耗量が検知される風車用駆動装置１を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。例えば、電磁石３２が消磁された状態から励磁された状態に移行したときに、第２摩擦板３０の変位量が検出部３４によって検出されることで、第１摩擦板２９及び第２摩擦板３０の少なくともいずれかの摩耗量が検知される風車用駆動装置、及びその風車用駆動装置が複数備えられた風車用駆動装置ユニットが実施されてもよい。図１３は、変形例に係る摩耗量検知処理を説明するためのフロー図である。図１３に示す処理は、上記の変形例に係る風車用駆動装置及び風車用駆動装置ユニットに対して適用される。
【０１２０】
図１３に示す摩耗量検知処理は、例えば、前述の実施形態の図９に示す処理における摩耗量検知処理（ステップＳ１０４）のかわりに行われる。即ち、本変形例においては、被検出部３３、検出部３４、及び制御部１１は、図１１に示す処理ではなく図１３に示す処理を実行する。尚、図１３の処理に関する以下の説明においては、前述の実施形態或いは前述の変形例と同様に行われる処理、及び前述の実施形態と同様の構成については、前述の実施形態或いは前述の変形例と同一の符号を引用することで、適宜説明を省略する。
【０１２１】
図１３に示す摩耗量検知処理においては、まず、電磁石３２が消磁されている状態であるか否かが判断される（ステップＳ５０１）。ステップＳ５０１の処理は、図１１に示すステップＳ３０１と同様に行われる。電磁石３２が消磁されている場合（ステップＳ５０１、Ｙｅｓ）、検出部３４は、制御部１１からの指令に基づいて、第２摩擦板３０の位置を検出する（ステップＳ５０２）。また、この検出結果については、検出タイミングと同期したタイミングで、制御部１１にて受信されてもよい。ステップＳ５０２が終了すると、ステップＳ５０１の処理が行われてから所定の時間の間に励磁動作が行われたか否かが判断される（ステップＳ５０３）。ステップＳ５０３の処理は、図１０に示すステップＳ２０２或いは図１２に示すステップＳ４０３と同様に行われる。
【０１２２】
ステップＳ５０１の処理が行われてから所定の時間の間に励磁動作が行われたと判断されると（ステップＳ５０３、Ｙｅｓ）、検出部３４は、制御部１１からの指令に基づいて、第２摩擦板３０の変位量を検出する（ステップＳ５０４）。このときに検出される第２摩擦板３０の変位量は、ステップＳ５０２において検出された第２摩擦板３０の位置からの変位量として検出される。そして、検出部３４によって検出された第２摩擦板３０の変位量についての検出結果が制御部１１にて受信される。
【０１２３】
第２摩擦板３０の変位量が検出されると、次いで、ステップＳ５０５の処理が行われる。ステップＳ５０５では、制御部１１は、検出された第２摩擦板３０の変位量に基づいて、第１摩擦板２９及び第２摩擦板３０の摩耗量を検知する。
【０１２４】
尚、第１摩擦板２９及び第２摩擦板３０の少なくともいずれかにおいて摩耗が発生すると、その摩耗量に応じて、電磁石３２が消磁された状態から励磁された状態に移行するときにおける第２摩擦板３０の変位量が変化することになる。即ち、摩耗が進展すると、電磁石３２が消磁された状態から励磁された状態に移行するときにおける第２摩擦板３０の変位量が、第２摩擦板３０が最初に設置された際における同じ動作の変位量に対して、大きくなるように変化することになる。そして、制御部１１は、第２摩擦板３０についての上記の変位量の検出結果に基づいて、最初に設置された際の励磁動作時の変位量からの増量分を、第１摩擦板２９及び第２摩擦板３０の摩耗量として算出して検知する。
【０１２５】
上記の変形例によると、電磁石３２が消磁された状態から励磁された状態に移行したときに第１及び第２摩擦板（２９、３０）の摩耗量を容易に把握することができる。尚、上記の変形例に係る風車用駆動装置及び風車用駆動装置ユニットにおいては、前述の実施形態と同様の第２摩擦板作動確認処理が行われるため、前述の実施形態と同様に、電磁石３２が消磁された状態から励磁された状態に移行したときに第２摩擦板３０の作動不良の発生を容易に検知できる。
【０１２６】
（６）上記の変形例以外の変形例として、電磁石３２が励磁された状態から消磁された状態に移行したときに、第２摩擦板３０の変位量が検出部３４によって検出されることで、第１摩擦板２９及び第２摩擦板の少なくともいずれかの摩耗量が検知される風車用駆動装置、及びその風車用駆動装置が複数備えられた風車用駆動装置ユニットが実施されてもよい。図１４は、変形例に係る摩耗量検知処理を説明するためのフロー図である。図１４に示す処理は、上記の変形例に係る風車用駆動装置及び風車用駆動装置ユニットに対して適用される。
【０１２７】
図１４に示す摩耗量検知処理は、例えば、前述の実施形態の図９に示す処理における摩耗量検知処理（ステップＳ１０４）のかわりに行われる。即ち、本変形例においては、被検出部３３、検出部３４、及び制御部１１は、図１１に示す処理ではなく図１４に示す処理を実行する。尚、図１４の処理に関する以下の説明においては、前述の実施形態或いは前述の変形例と同様に行われる処理、及び前述の実施形態と同様の構成については、前述の実施形態或いは前述の変形例と同一の符号を引用することで、適宜説明を省略する。
【０１２８】
図１４に示す摩耗量検知処理においては、まず、電磁石３２が励磁されている状態であるか否かが判断される（ステップＳ６０１）。電磁石３２が消磁されている状態であれば（ステップＳ６０１、Ｎｏ）、図１１に示す摩耗量検知処理は一旦終了する。電磁石３２が励磁されている場合（ステップＳ６０１、Ｙｅｓ）、検出部３４は、制御部１１からの指令に基づいて、第２摩擦板３０の位置を検出する（ステップＳ６０２）。また、この検出結果については、検出タイミングと同期したタイミングで、制御部１１にて受信されてもよい。ステップＳ６０２が終了すると、ステップＳ６０１の処理が行われてから所定の時間の間に消磁動作が行われたか否かが判断される（ステップＳ６０３）。尚、ステップＳ６０１の処理が行われてから所定の時間の間に制御部１１が電磁石３２に対して消磁動作の指令を出力すれば、その所定の時間の間に消磁動作が行われたと判断される。
【０１２９】
ステップＳ６０１の処理が行われてから所定の時間の間に消磁動作が行われたと判断されると（ステップＳ６０３、Ｙｅｓ）、検出部３４は、制御部１１からの指令に基づいて、第２摩擦板３０の変位量を検出する（ステップＳ６０４）。このときに検出される第２摩擦板３０の変位量は、ステップＳ６０２において検出された第２摩擦板３０の位置からの変位量として検出される。そして、検出部３４によって検出された第２摩擦板３０の変位量についての検出結果が制御部１１にて受信される。
【０１３０】
第２摩擦板３０の変位量が検出されると、次いで、ステップＳ６０５の処理が行われる。ステップＳ６０５では、制御部１１は、検出された第２摩擦板３０の変位量に基づいて、第１摩擦板２９及び第２摩擦板３０の摩耗量を検知する。尚、制御部１１は、第２摩擦板３０についての上記の変位量の検出結果に基づいて、最初に設置された際の消磁動作時の変位量からの増量分を、第１摩擦板２９及び第２摩擦板３０の摩耗量として算出して検知する。
【０１３１】
上記の変形例によると、電磁石３２が励磁された状態から消磁された状態に移行したときに第１及び第２摩擦板（２９、３０）の摩耗量を容易に把握することができる。尚、上記の変形例に係る風車用駆動装置及び風車用駆動装置においては、前述の実施形態と同様の第２摩擦板作動確認処理が行われるため、前述の実施形態と同様に、電磁石３２が消磁された状態から励磁された状態に移行したときに第２摩擦板の作動不良の発生を容易に検知できる。
【０１３２】
（７）前述の実施形態では、ヨー駆動装置として設けられた風車用駆動装置を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。ナセルに取り付けられたロータに対してピッチ方向に揺動可能に設置されたブレードを駆動する風車用駆動装置、及びその風車用駆動装置が複数備えられた風車用駆動装置ユニットが実施されてもよい。
【０１３３】
図１５は、風車１０１のロータ１０４に対してピッチ方向に揺動可能にブレード１０５が設置された部分を拡大して示す断面図であって、ピッチ駆動装置として設けられた風車用駆動装置１ａを示す図である。尚、以下の説明においては、前述の実施形態と同様の構成については、前述の実施形態と同一の符号を引用することで、適宜説明を省略する。
【０１３４】
図１５に示す風車用駆動装置１ａは、前述の実施形態の風車用駆動装置１と同様に構成されている。即ち、風車用駆動装置１ａは、風車用駆動装置１における本体２１、電動モータ２２、ブレーキ機構２３、減速部２４、出力部２５と同様に構成された本体２１、電動モータ２２、ブレーキ機構２３、減速部２４、出力部２５を備えて構成されている。尚、風車用駆動装置１ａの本体２１は、その外形の一部が、風車用駆動装置１の本体２１とは異なっている。
【０１３５】
風車用駆動装置１ａは、ピッチ駆動装置として設けられ、ロータ１０４におけるブレード１０５が取り付けられる部分に設置される。ロータ１０４におけるブレード１０５の取り付け部分には開口が形成されており、この開口に対して、各ブレード１０５が、その軸部１０５ａの端部において対向するように配置されている。そして、各ブレード１０５は、その軸部１０５ａにおいてロータ１０４に対して軸受１０９を介して支持されており、ロータ１０４に対してピッチ方向に（即ち、ブレード１０５の軸部１０５ａの軸心を中心とする回転方向に）揺動可能に設けられている。また、軸部１０５ａのロータ１０４への取り付け側の端部には、内周側に配置される内歯が設けられたリングギヤ１０８が設けられている（尚、図１５では、リングギヤ１０８の内歯の各歯の図示が省略されている）。リングギヤ１０８は、その軸心が軸部１０５ａの軸心と一致するように配置されている。
【０１３６】
風車用駆動装置１ａは、その出力部２５に設けられたピニオン２５ａが風車１０１に設置されたリングギヤ１０８に噛み合うように、ロータ１０４に対して設置されている。尚、風車用駆動装置１ａの本体２１には、ロータ１０４に対して取り付けられて固定される取付フランジ２１ａが設けられている。
【０１３７】
また、風車用駆動装置１ａは、前述の実施形態における制御部１１と同様に構成される制御部１１ａの制御に基づいて作動するように構成されている。例えば、制御部１１ａは、前述の実施形態と同様に、電磁石３２が消磁された状態から励磁された状態に移行したときに、検出部３４によって検出された第２摩擦板３０の位置に基づいて、第２摩擦板３０の作動確認を行うように構成されている。このため、風車用駆動装置１ａは、電磁石３２が消磁された状態から励磁された状態に移行したときに、第２摩擦板３０の位置が検出部３４によって検出されることで、第２摩擦板３０の作動確認が行われることが可能となっている。
【０１３８】
また、制御部１１ａは、前述の実施形態と同様に、電磁石３２が消磁されている状態のときに、検出部３４によって検出された第２摩擦板３０の位置に基づいて、第１摩擦板２９及び第２摩擦板３０の少なくともいずれかの摩耗量を検知するように構成されている。このため、風車用駆動装置１ａは、電磁石３２が消磁されている状態のときに、第２摩擦板３０の位置が検出部３４によって検出されることで、第１摩擦板２９及び第２摩擦板３０の少なくともいずれかの摩耗量が検知されることが可能となっている。
【符号の説明】
【０１３９】
１                        風車用駆動装置
１０                      風車用駆動装置ユニット
２２                      電動モータ
２２ａ                    出力軸
２４                      減速部
２５                      出力部
２５ａ                    ピニオン
２９                      第１摩擦板
３０                      第２摩擦板
３１                      弾性部材
３２                      電磁石
３３                      被検出部
３４                      検出部
４０                      検出ユニット
１０１                    風車
１０２                    タワー
１０３                    ナセル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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