(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に打設され、連続壁の一部を構成する第１の鋼矢板の継手部に、第２の鋼矢板の継手部を嵌合させるための治具であって、
前記連続壁の壁延長方向に交差し、前記第２の鋼矢板の導入方向に向けられる第１面と、
前記連続壁の壁横断方向に交差し、第１面に隣接する誘導面と、
前記壁横断方向に交差し、高さ方向で前記誘導面の下方に位置する導入面と、
前記壁延長方向に延在し、前記導入面に離間して対向する対向部と、
前記壁延長方向における前記対向部の先端側から前記導入面側に突出する突出部と、
前記壁延長方向における前記対向部の基端側に接合され、前記第１の鋼矢板の第１側面に沿って延びるように配置される第１接続部材と
を備える嵌合治具。
【請求項２】
前記嵌合治具は、前記第１面、前記誘導面および前記導入面を有する第１誘導具と、前記対向部、前記突出部および前記第１接続部材を有する第２誘導具とを含み、
前記対向部は、前記第１誘導具と接する当接部と、前記当接部と前記突出部との間に形成され、前記第１誘導具側に開口する凹部とを含む、請求項１に記載の嵌合治具。
【請求項３】
前記第１誘導具は、
前記第１面を形成する第１板部材と、
前記壁延長方向の一端で前記第１板部材に接し、前記誘導面および前記導入面を形成する第２板部材と、
前記第２板部材における前記壁延長方向の他端に接し、前記第１面に対向する面を形成する第３板部材と
を含み、
前記壁横断方向に沿って、前記突出部と前記第２板部材との間における第１最短距離、および、前記突出部と前記第３板部材との間における第２最短距離の少なくともいずれかは、前記第２の鋼矢板の幅方向と直交する方向における、前記第２の鋼矢板の前記継手部の最大長さよりも小さい、請求項２に記載の嵌合治具。
【請求項４】
前記第１板部材、前記第２板部材、および前記第３板部材の少なくともいずれかは、前記高さ方向に対して傾斜し、
前記第１誘導具は、全体として前記高さ方向の下側から上側に向かって拡開する、請求項３に記載の嵌合治具。
【請求項５】
前記第１誘導具は、仮固定部材または点付け溶接により、前記対向部に仮固定された状態で前記第２誘導具に接続される、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の嵌合治具。
【請求項６】
前記第１誘導具は、前記第２誘導具に対して相対的に旋回可能であるように接続される、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の嵌合治具。
【請求項７】
前記第１の鋼矢板の前記第１側面に対向する第２側面に沿って延びるように配置される第２接続部材をさらに備え、
前記対向部は、前記第１接続部材と前記第２接続部材との間に挟まれる、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の嵌合治具。
【請求項８】
前記対向部は、前記導入面よりも前記高さ方向の下方まで延在する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の嵌合治具。
【請求項９】
前記第２の鋼矢板に連結された索状部材を挿通する挿通部をさらに備える、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の嵌合治具。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の嵌合治具を用いて、前記第１の鋼矢板の前記継手部に前記第２の鋼矢板の前記継手部を嵌合させる方法であって、
前記第１の鋼矢板の前記継手部に隣接するアーム部の上端部に前記嵌合治具を載置する載置工程と、
前記壁延長方向から見て前記第１面と重なり、前記壁横断方向から見て前記誘導面と重なる位置に、前記第２の鋼矢板の前記継手部の下端を、吊り下げた状態で誘導する誘導工程と、
前記導入面と、前記対向部との間の位置に、前記誘導面および前記導入面に沿って前記第２の鋼矢板の前記継手部の下端を降下させる降下工程と、
前記高さ方向に沿って、前記対向部の下側に設けられた前記第１の鋼矢板の前記継手部に、前記第２の鋼矢板の前記継手部を嵌合させる嵌合工程と
を含む、鋼矢板の嵌合方法。
【請求項１１】
前記嵌合治具は、前記第１面および前記誘導面および前記導入面を有する第１誘導具と、前記対向部、前記突出部および前記第１接続部材を有する第２誘導具とを含み、
前記嵌合工程の後に、前記第１誘導具と前記対向部とを仮固定する仮固定部材または点付け溶接を取り除き、その後、前記第１誘導具および前記第２誘導具を、前記第１誘導具、そして前記第２誘導具の順に撤去する撤去工程をさらに備える、請求項１０記載の鋼矢板の嵌合方法。
【請求項１２】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の嵌合治具が前記継手部に隣接する部分の上端部に載置された嵌合治具付き鋼矢板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合治具、嵌合治具付き鋼矢板、および鋼矢板の嵌合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼矢板等を継手部で嵌合させるための治具として、例えば下記の文献に記載されたような嵌合治具等が提案されている。【０００３】
特許文献１では、パイルの上端部に脱着自在に装着される保持部と、該パイルの継手部に対応するように該保持部の肩に突出して設けた拡開状のパイル案内部材とを備えるパイル嵌合用補助具が開示されている。【０００４】
特許文献２では、既設鋼矢板の平面視フック状に形成された継手部上面を覆う被覆部と、被覆部に連設され、新設鋼矢板の平面視フック状に形成された継手部下端面を嵌挿可能な嵌挿口を形成する嵌挿部とを有するガイド部を備え、ガイド部は、新設鋼矢板の継手部の返し方向に開口部を有し、開口部の開口幅は、新設鋼矢板の継手部の幅よりも大きく形成されている鋼矢板打設用治具が開示されている。【０００５】
特許文献３では、両端に爪部を有する鋼矢板とほぼ同一の断面形状で、前記爪部に相当するガイド用溝部分は、その外周壁の上端角部を切り欠いて開口を大きくした位置合わせ用ガイド治具であり、既設の鋼矢板の上端にこれを延設するように載置した際に既設の鋼矢板の上端側面に添わせる係止片を下方に向け突設し、かつ、この係止片の一つまたは一部を介して既設の鋼矢板と締め付け金具により締め付け固定するための、締め付け金具挿入用の窓孔を形成した鋼矢板の位置合わせ用ガイド治具が開示されている。【０００６】
特許文献４では、複数の鋼矢板を継手部で嵌合させるための嵌合補助治具が開示されている。嵌合補助治具は、先行鋼矢板に固定される鋼矢板カバー部と、後行鋼矢板の継手部が当接される揺れ抑制部とを備える。揺れ抑制部は、第１当接面が形成された第１板材と、第２当接面が形成された第２板材とを有して、第１板材と第２板材とに挟まれて、後行鋼矢板の継手部を内挿するための内空間が形成される。第１板材と第２板材とは、平面方向で互いに所定の角度を有するように配置されて、後行鋼矢板の継手部を第１当接面または第２当接面に当接させてから、後行鋼矢板の継手部を先行鋼矢板の継手部に嵌合させるものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５４−１６２８０４号公報
【特許文献２】特開２００７−２５５０７２号公報
【特許文献３】特開２０１４−１３３９８０号公報
【特許文献４】特開２０１６−６９８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、例えばクレーン等で吊り上げた後行鋼矢板の継手部を、地盤内に打設された先行鋼矢板の継手部に嵌合させる際、先行鋼矢板の継手部上方の位置に後行鋼矢板の継手部を誘導した後、後行鋼矢板を下降させて各継手部を嵌合させる。このとき、作業員が手で後行鋼矢板を支持する等の位置保持を行う必要がある。このため、後行鋼矢板が強風等で揺動した場合において、後行鋼矢板の位置保持を安定させることが難しく、嵌合作業が難渋するという事情がある。従って、鋼矢板の嵌合作業の容易化が課題として挙げられる。【０００９】
この点、特許文献１の嵌合用補助具では、先行鋼矢板の継手部上方の位置に、後行鋼矢板の継手部を誘導することが難しい。このため、特許文献１の嵌合用補助具では、上述した課題の解決が難しい。【００１０】
また、特許文献１〜４の嵌合治具等では、後行鋼矢板を下降させる際、後行鋼矢板の継手部が嵌合治具等から外れる虞がある。このため、特許文献１〜４の嵌合治具等では、上述した課題の解決が難しい。【００１１】
そこで、本発明は、上述した問題に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、鋼矢板の嵌合作業を容易にすることができる嵌合治具、嵌合治具付き鋼矢板、および鋼矢板の嵌合方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
［１］地盤に打設され、連続壁の一部を構成する第１の鋼矢板の継手部に、第２の鋼矢板の継手部を嵌合させるための治具であって、連続壁の壁延長方向に交差し、第２の鋼矢板の導入方向に向けられる第１面と、連続壁の壁横断方向に交差し、第１面に隣接する誘導面と、壁横断方向に交差し、高さ方向で誘導面の下方に位置する導入面と、壁延長方向に延在し、導入面に離間して対向する対向部と、壁延長方向における対向部の先端側から導入面側に突出する突出部と、壁延長方向における対向部の基端側に接合され、第１の鋼矢板の第１側面に沿って延びるように配置される第１接続部材とを備える嵌合治具。
［２］嵌合治具は、第１面、誘導面および導入面を有する第１誘導具と、対向部、突出部および第１接続部材を有する第２誘導具とを含み、対向部は、第１誘導具と接する当接部と、当接部と突出部との間に形成され、第１誘導具側に開口する凹部とを含む、［１］に記載の嵌合治具。
［３］第１誘導具は、第１面を形成する第１板部材と、壁延長方向の一端で第１板部材に接し、誘導面および導入面を形成する第２板部材と、第２板部材における壁延長方向の他端に接し、第１面に対向する面を形成する第３板部材とを含み、壁横断方向に沿って、突出部と第２板部材との間における第１最短距離、および、突出部と第３板部材との間における第２最短距離の少なくともいずれかは、第２の鋼矢板の幅方向と直交する方向における、第２の鋼矢板の継手部の最大長さよりも小さい、［２］に記載の嵌合治具。
［４］第１板部材、第２板部材、および第３板部材の少なくともいずれかは、高さ方向に対して傾斜し、第１誘導具は、全体として高さ方向の下側から上側に向かって拡開する、［３］に記載の嵌合治具。
［５］前記第１誘導具は、仮固定部材または点付け溶接により、対向部に仮固定された状態で第２誘導具に接続される、［２］から［４］のいずれか１項に記載の嵌合治具。
［６］第１誘導具は、第２誘導具に対して相対的に旋回可能であるように接続される、［２］から［４］のいずれか１項に記載の嵌合治具。
［７］第１の鋼矢板の第１側面に対向する第２側面に沿って延びるように配置される第２接続部材をさらに備え、対向部は、第１接続部材と第２接続部材との間に挟まれる、［１］から［６］のいずれか１項に記載の嵌合治具。
［８］対向部は、導入面よりも高さ方向の下方まで延在する、［１］から［７］のいずれか１項に記載の嵌合治具。
［９］第２の鋼矢板に連結された索状部材を挿通する挿通部をさらに備える、［１］から［８］のいずれか１項に記載の嵌合治具。
［１０］［１］から［９］のいずれか１項に記載の嵌合治具を用いて、第１の鋼矢板の継手部に第２の鋼矢板の継手部を嵌合させる方法であって、第１の鋼矢板の継手部に隣接するアーム部の上端部に嵌合治具を載置する載置工程と、壁延長方向から見て第１面と重なり、壁横断方向から見て誘導面と重なる位置に、第２の鋼矢板の継手部の下端を、吊り下げた状態で誘導する誘導工程と、導入面と、対向部との間の位置に、誘導面および導入面に沿って第２の鋼矢板の継手部の下端を降下させる降下工程と、高さ方向に沿って、対向部の下側に設けられた第１の鋼矢板の継手部に、第２の鋼矢板の継手部を嵌合させる嵌合工程とを含む、鋼矢板の嵌合方法。
［１１］嵌合治具は、第１面および誘導面および導入面を有する第１誘導具と、対向部、突出部および第１接続部材を有する第２誘導具とを含み、嵌合工程の後に、第１誘導具と対向部とを仮固定する仮固定部材または点付け溶接を取り除き、その後、第１誘導具および第２誘導具を、第１誘導具、そして第２誘導具の順に撤去する撤去工程をさらに備える、［１０］記載の鋼矢板の嵌合方法。
［１２］［１］から［９］のいずれか１項に記載の嵌合治具が継手部に隣接する部分の上端部に載置された嵌合治具付き鋼矢板。
【００１３】
上記［１］〜［１２］によれば、嵌合治具は、第１面、導入面、誘導面、対向部および突出部を有する。このため、第１面および誘導面により、嵌合治具内に第２の鋼矢板を容易に誘導させることができる。また、第２の鋼矢板を下降させる際、導入面、対向部、および突出部により、継手部が嵌合治具から外れることを抑制することができる。これにより、鋼矢板の嵌合作業を容易にすることが可能となる。さらに、嵌合作業の容易化に伴って、鉛直性確保や嵌合角度調整を目的とした第２の鋼矢板打設前の位置調整をも容易にし、施工精度の向上が期待できる。【００１４】
特に、［２］によれば、対向部は、凹部を有する。このため、第２の鋼矢板における継手部の下端を凹部内に配置した状態で、第２の鋼矢板を下降させることができる。これにより、第２の鋼矢板を下降させる際、継手部が嵌合治具から外れることを容易に抑制することが可能となる。【００１５】
特に、［３］によれば、第１最短距離および第２最短距離の少なくともいずれかは、第２の鋼矢板の幅方向と直交する方向における、第２の鋼矢板の継手部の最大長さよりも小さい。このため、第２の鋼矢板を下降させる際、導入面と対向部との間から、第２の鋼矢板の角度によらず継手部が抜け出すことを防ぎ、容易に位置保持することができる。これにより、鋼矢板の嵌合作業をさらに容易にすることが可能となる。【００１６】
特に、［４］によれば、第１誘導具は、全体として高さ方向の下側から上側に向かって拡開する。このため、第２の鋼矢板を下降させるために導入できる第１誘導具内の範囲を、容易に広げることができる。これにより、第２の鋼矢板の誘導を容易に実施することが可能となる。【００１７】
特に、［５］によれば、第１誘導具は、仮固定部材または点付け溶接により、対向部に仮固定された状態で第２誘導具に接続される。このため、第１誘導具と、第２誘導具とを、容易に脱着可能とすることができ、別個の部材として取り扱うこともできる。これにより、各継手部の嵌合後における嵌合治具の撤去等を容易にすることができ、嵌合後における第２の鋼矢板の打設等の作業を円滑に実施することが可能となる。【００１８】
特に、［６］によれば、第１誘導具は、第２誘導具に対して相対的に旋回可能であるように接続される。このため、第１誘導具と第２誘導具とを分離することなく、第１誘導具と第２誘導具との位置関係を変化させることができる。これにより、各継手部の嵌合後における嵌合治具の撤去等を容易にすることができ、嵌合後における第２の鋼矢板の打設等の作業を円滑に実施することが可能となる。【００１９】
特に、［７］によれば、対向部は、第１接続部材と、第２接続部材との間に挟まれる。このため、嵌合治具を鋼矢板の継手部上に、容易に仮置きすることができる。これにより、嵌合治具を載置する作業を容易化することが可能となる。【００２０】
特に［８］によれば、対向部は、導入面よりも高さ方向の下方に延在する。このため、第２の鋼矢板を下降させる際、第２の鋼矢板の継手部下端の位置を導入面の下側から目視することができる。すなわち、第２の鋼矢板を鋼矢板に嵌合させる際の嵌合状況を目視で確認できるため、各継手部を嵌合させるときの位置調整をさらに容易に実施することができ、嵌合作業をより正確に行うことが可能となる。【００２１】
特に、［９］によれば、嵌合治具は、第２の鋼矢板に連結された索状部材を挿通する挿通部を備える。このため、索状部材を用いて第２の鋼矢板を嵌合治具内に誘導することができ、作業員が第２の鋼矢板に直接触れる機会を減少させることができる。これにより、第２の鋼矢板の導入等の作業を安全に実施することが可能となる。【００２２】
特に、［１０］によれば、鋼矢板の嵌合方法は、［１］〜［９］における嵌合治具を用いる。このため、誘導工程、降下工程、および嵌合工程を行う際、作業員への負荷低減や、安全性の向上を図ることができる。これにより、鋼矢板の嵌合作業を容易にすることが可能となる。【００２３】
特に、［１１］によれば、撤去工程は、第１誘導具および第２誘導具を、第１誘導具、そして第２誘導具の順に撤去する。このため、嵌合工程後における嵌合治具の撤去を容易にすることができ、第２の鋼矢板の打設工程等を円滑に実施することが可能となる。【００２４】
特に、［１２］によれば、鋼矢板は、［１］〜［９］のいずれかにおける嵌合治具を備える。このため、作業員への負荷低減や、安全性の向上を考慮した鋼矢板の嵌合作業を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態における嵌合治具、鋼矢板、および連続壁の一例を示す斜視図である。
【図２】本実施形態における嵌合治具が用いられる連続壁のハット形鋼矢板を示す平面図である。
【図３Ａ】本実施形態における嵌合治具が用いられる連続壁を示す平面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの正面図である。
【図４Ａ】本実施形態における嵌合治具の一例を示す斜視図である。
【図４Ｂ】本実施形態における嵌合治具の一例を示す斜視図である。
【図４Ｃ】本実施形態における嵌合治具の一例を示す斜視図である。
【図５Ａ】本実施形態における嵌合治具に鋼矢板の継手部を誘導したときの平面図である。
【図５Ｂ】本実施形態における嵌合治具に鋼矢板の継手部を誘導したときの平面図である。
【図６Ａ】本実施形態における鋼矢板の嵌合方法の一例を示す斜視図である。
【図６Ｂ】本実施形態における鋼矢板の嵌合方法の一例を示す斜視図である。
【図６Ｃ】本実施形態における鋼矢板の嵌合方法の一例を示す斜視図である。
【図７Ａ】本実施形態における嵌合治具の第１変形例を示す斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａの例における第１誘導具の斜視図である。
【図８Ａ】本実施形態における嵌合治具の第２変形例を示す斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａの例における第２誘導具の斜視図である。
【図８Ｃ】図８Ａの例における第２誘導具の断面図である。
【図９Ａ】本実施形態における嵌合治具の第３変形例を示す斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａの例における第１誘導具の斜視図である。
【図１０Ａ】本実施形態における嵌合治具の第４変形例を示す斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの例における第１誘導具の斜視図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａの例における第２誘導具の挿通部の他の例を示す斜視図である。
【図１１Ａ】本実施形態における嵌合治具の第５変形例を示す斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａの例における第１誘導具の斜視図である。
【図１２Ａ】軸部材を用いて誘導具を接続した例を示す斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの例における第１誘導具の斜視図である。
【図１２Ｃ】図１２Ａの例で第１誘導具を旋回させた状態の斜視図である。
【図１２Ｄ】図１２Ａの例で第１誘導具をさらに旋回させた状態の斜視図である。
【図１３Ａ】本実施形態における嵌合治具の第６変形例を示す斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの例における第２誘導具の斜視図である。
【図１４】本実施形態における嵌合治具の第７変形例のうち、Ｌ字状の第１誘導具を示す斜視図である。
【図１５】本実施形態における嵌合治具の第７変形例のうち、湾曲状の第１誘導具を示す斜視図である。
【図１６Ａ】本実施形態における嵌合治具の変形例を組み合わせた構成を示す斜視図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａの例における第１誘導具を示す斜視図である。
【図１６Ｃ】図１６Ａの例における第２誘導具を示す斜視図である。
【図１７Ａ】本実施形態における嵌合治具が用いられる連続壁のＺ形鋼矢板を示す平面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａにおける一点鎖線枠内の拡大図である。
【図１８Ａ】図１７Ａとは異なる方向から打設された連続壁のＺ形鋼矢板を示す平面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａにおける一点鎖線枠内の拡大図である。
【図１９Ａ】本実施形態における嵌合治具が用いられる連続壁のハット形鋼矢板の他の例を示す平面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ａにおける一点鎖線枠内の拡大図である。
【図２０Ａ】図１９Ａとは異なる方向から打設された連続壁のハット形鋼矢板のさらに他の例を示す平面図である。
【図２０Ｂ】図２０Ａにおける一点鎖線枠内の拡大図である。
【図２１Ａ】本実施形態における嵌合治具が用いられる連続壁のＵ形鋼矢板を示す平面図である。
【図２１Ｂ】図２１Ａにおける一点鎖線枠内の拡大図である。
【図２２Ａ】雄型継手部の一例を示す模式平面図である。
【図２２Ｂ】雌型継手部の一例を示す模式平面図である。
【図２３Ａ】本発明の実施形態に係る嵌合治具のさらに他の例を示す斜視図である。
【図２３Ｂ】図２３Ａに示した嵌合治具を異なる角度から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を適用した嵌合治具、鋼矢板、鋼矢板の嵌合方法、および連続壁を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
（実施形態：嵌合治具１、鋼矢板４、連続壁９）
本実施形態における嵌合治具１は、図１に示すように、複数の鋼矢板４を継手部５で嵌合させ、複数の鋼矢板４が壁延長方向Ｘ（鋼矢板４の幅方向）に連結された連続壁９を構築するために用いられる。
【００２８】
本実施形態における連続壁９は、複数の鋼矢板４が壁延長方向Ｘに連結されて地盤内に順次打設されることで、壁横断方向Ｙの両側を隔てるように構築される。連続壁９は、高さ方向Ｚに所定の延長を有する複数の鋼矢板４が、地盤内の所定の深度まで打設されたものである。
【００２９】
本実施形態における鋼矢板４は、嵌合治具１を備える。なお、鋼矢板４の備える嵌合治具１は、例えば他の鋼矢板４と連結された後に撤去されてもよい。
【００３０】
鋼矢板４は、例えば図２に示すように、ウェブ部６１と、一対のフランジ部６２と、一対のアーム部６３と、一対の継手部５とを有する。各継手部５には、互いに隣り合った継手部５の嵌合爪５ａを嵌合させるための嵌合溝５ｂが形成される。鋼矢板４として、例えばハット形鋼矢板が用いられる。
【００３１】
ウェブ部６１は、壁延長方向Ｘに延在し、例えば略平板状に形成される。一対のフランジ部６２は、ウェブ部６１における壁延長方向Ｘの両端から、壁横断方向Ｙに傾斜して形成される。一対のアーム部６３は、各フランジ部６２における壁延長方向Ｘの片端から、ウェブ部６１と略平行に形成される。一対の継手部５は、各アーム部６３における壁延長方向Ｘの先端（鋼矢板４の幅方向外側の片端）に形成される。
【００３２】
連続壁９は、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、第１の鋼矢板４１と、第２の鋼矢板４２とを有する。第１の鋼矢板４１は、先行して地盤８に打設され、既に連続壁９の一部を構成している。第２の鋼矢板４２は、第１の鋼矢板４１よりも後に打設される。各鋼矢板４１、４２は、第１の鋼矢板４１の継手部５１に、第２の鋼矢板４２の継手部５２を嵌合させることで、連続壁９の壁延長方向Ｘに隣り合って連結される。
【００３３】
嵌合治具１は、例えば図４Ａから図４Ｃに示すように、第１誘導具２と、第２誘導具３とを備える。嵌合治具１は、例えば第１誘導具２と、第２誘導具３とを接続させた状態で用いられる。
【００３４】
第１誘導具２は、第１面２１ａと、第２面２２ａとを有する。第１面２１ａは、連続壁９の壁延長方向Ｘに交差し、第２の鋼矢板４２の導入方向に向けられる面である。第２面２２ａは、連続壁９の壁横断方向Ｙに交差する面である。
【００３５】
例えば図４Ｂに示すように、第２面２２ａは、誘導面２２ａａおよび導入面２２ａｂを含む。図示された例において、導入面２２ａｂは、壁横断方向Ｙから見た場合に後述する第２誘導具３の対向部３１と重複する部分である。誘導面２２ａａは、壁横断方向Ｙから見た場合に導入面２２ａｂよりも上方に位置し（すなわち、導入面２２ａｂは誘導面２２ａａの下方に位置し）、第１面２１ａと隣接する部分である。なお、誘導面２２ａａおよび導入面２２ａｂは、連続して形成されるほか、例えば離間して形成されてもよい。
【００３６】
第２誘導具３は、対向部３１と、突出部３２と、第１接続部材３３とを有する。対向部３１は、連続壁９の壁延長方向Ｘに延在し、第１誘導具２の第２面２２ａに含まれる導入面２２ａｂに離間して対向する。突出部３２は、壁延長方向Ｘにおける対向部３１の先端側から第２面２２ａ側に突出する。第１接続部材３３は、壁延長方向Ｘにおける対向部３１の基端側に接合され、対向部３１から第１の鋼矢板４１の側面に沿って延びるように配置される。このような第１接続部材３３によって、壁横断方向Ｙで第１の鋼矢板４１に対して第２誘導具３を位置決めすることができる。
【００３７】
第１誘導具２は、例えば第１板部材２１と、第２板部材２２と、第３板部材２３とを有する。第１板部材２１は、第１面２１ａを形成する。第２板部材２２は、連続壁９の壁延長方向Ｘの一端で第１板部材２１に接し、第２面２２ａを形成する。第３板部材２３は、第２板部材２２における壁延長方向Ｘの他端に接し、第１面２１ａに対向する面を形成する。
【００３８】
例えば第１板部材２１の幅（連続壁９の壁横断方向Ｙにおける第１板部材２１の長さ）は、第３板部材２３の幅（壁横断方向Ｙにおける第３板部材２３の長さ）よりも大きい。例えば壁横断方向Ｙから見て、第１板部材２１の少なくとも一部は、対向部３１よりも上方に位置する。例えば高さ方向Ｚに沿って、第２板部材２２および第３板部材２３は、対向部３１の下端と略等しい位置から、第１板部材２１の上端と略等しい位置まで延在する。
【００３９】
第１誘導具２は、例えば第４板部材２４を有してもよい。第４板部材２４は、高さ方向Ｚで第１板部材２１よりも下方に設けられ、第２板部材２２における壁延長方向Ｘの一端に接する。第４板部材２４は、第３板部材２３に対向して設けられ、第１板部材２１よりも第３板部材２３から離間する。第４板部材２４は、対向部３１と接する接続面２４ａを有し、第２誘導具３は、接続面２４ａを介して第１誘導具２と接続される。接続面２４ａは、例えば溶接等により対向部３１に接合されるほか、例えば締め付け金具（例えばＣ型クランプ）もしくは磁石等の仮固定部材、または点付け溶接により、対向部３１に仮固定されてもよい。なお、例えば第１誘導具２が第４板部材２４を有さない場合、第１板部材２１に接続面が形成されてもよい。
【００４０】
各板部材２１、２２、２３、２４として、例えば普通鋼、鋳鋼、鋳鉄、またはＦＲＰ（Fiber-Reinforced Plastics）が用いられる。なお、材料として鋳鋼が用いられる場合、部材表面の摩擦係数が０．２程度となり鋼材の摩擦係数（０．４５〜０．５５程度）の半分以下となることから、第２の鋼矢板４２のスリップ性が向上し、嵌合治具１内における第２の鋼矢板４２の導入等を容易に実施することができる。また、例えば鋳鋼からなる鋳造一体造形とする場合、形状最適化を容易とし、溶接ビルドアップや切削加工のコストを削減することが可能となる。
【００４１】
各板部材２１、２２、２３、２４の厚さは、例えば６ｍｍ以上２５ｍｍ以下である。各板部材２１、２２、２３、２４の厚さは、特に９ｍｍ以上１７ｍｍ以下が好ましい。この場合、強度および溶接性の確保ができかつ、人力で取扱い可能な重量範囲内とすることができ持ち運び時の負荷を低減することができる。第１面２１ａ、第３板部材２３における第１面２１ａと対向する面、および第４板部材２４における第１面２１ａと平行する面は、例えば第２面２２ａと略直交する。
【００４２】
高さ方向Ｚに沿って、第２板部材２２および第３板部材２３の高さＨ１は、例えば６０ｍｍ以上であり、例えば１００ｍｍ以上３００ｍｍ以下程度である。壁延長方向Ｘに沿って、第２板部材２２の上端側の幅Ｗ１は、５０ｍｍ以上である。幅Ｗ１は、特に１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下が好ましく、この場合、嵌合治具１内に第２の鋼矢板４２を誘導し易くかつ、持ち運び時の負荷を低減することができる。なお、第２板部材２２の下端側の幅は、幅Ｗ１よりも大きくてもよく、例えば対向部３１の形状や、対向部３１と接続面２４ａとの接続位置に合わせて設計できる。
【００４３】
高さ方向Ｚに沿って、誘導面２２ａａの高さＨ１ａは、例えば３０ｍｍ以上である。高さＨ１ａは、特に５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下程度が好ましく、この場合、嵌合治具１内に第２の鋼矢板４２を誘導し易くかつ、持ち運び時の負荷を低減することができる。なお、高さ方向Ｚに沿って、第１板部材２１の高さは、高さＨ１ａと同程度であるほか、例えば高さＨ１ａよりも大きくてもよい。
【００４４】
高さ方向Ｚに沿って、導入面２２ａｂの高さＨ１ｂは、例えば３０ｍｍ以上である。高さＨ１ｂは、特に５０ｍｍ以上１５０ｍｍが好ましく、この場合、第２の鋼矢板４２の継手部５２を、第１の鋼矢板４１の継手部５１との嵌合位置に調整し易くかつ、持ち運び時の負荷を低減することができる。なお、第４板部材２４の高さは、高さＨ１ｂと同程度であるほか、例えば高さＨ１ｂよりも大きくてもよい。
【００４５】
対向部３１は、例えば図４Ｃに示すように、当接部３１ａと、凹部３１ｂとを有する。当接部３１ａには、例えば第１誘導具２の接続面２４ａが当接される。凹部３１ｂは、当接部３１ａと、突出部３２との間に形成され、壁延長方向Ｘに沿って第１誘導具２側に開口する。すなわち、凹部３１ｂは、その内面が第２板部材２２に対向している。このため、第２板部材２２、第３板部材２３、第４板部材２４、突出部３２、および凹部３１ｂに囲まれた空間が形成され、第３板部材２３と突出部３２との間に隙間が形成される。
【００４６】
対向部３１および突出部３２として、例えば鋼矢板４からアーム部６３および継手部５を切り出し、高さ方向Ｚの長さを適宜除去した後、継手部５の嵌合爪５ａの一部（図４Ｃの除去部３２ａに相当）を除去したものが用いられる。なお、対向部３１および突出部３２として、継手部５の嵌合爪５ａの一部を除去しないもの（すなわち、鋼矢板４からアーム部６３および継手部５を切り出し、高さ方向Ｚの長さを適宜除去したもの）を用いてもよく、この場合、凹部３１ｂは、嵌合溝５ｂに相当する。ただし、継手部５の嵌合爪５ａの一部を除去したもの（図４Ｃの第２誘導具３）を用いる方が、導入面２２ａｂと凹部３１ｂとの間の空間を広げることができるため、嵌合治具１内に誘導された第２の鋼矢板４２を第２誘導具３の凹部３１ｂ内に導入することが容易になりかつ、当該第２の鋼矢板４２の下降を容易に行うことができ、好ましい。また、対向部３１および突出部３２として、例えばアーム部６３および継手部５に類似した形状の部材が用いられてもよい。
【００４７】
第１接続部材３３は、例えば対向部３１に溶接等により接合される。第１接続部材３３と接する対向部３１の面は、当接部３１ａと対向する面のほか、例えば当接部３１ａと同一の面でもよい。第１接続部材３３として、例えば各板部材２１、２２、２３、２４と同じ材料が用いられる。第１接続部材３３の厚さは、各板部材２１、２２、２３、２４の厚さと同程度である。
【００４８】
高さ方向Ｚに沿って、対向部３１の高さＨ２は、例えば高さＨ１ｂと同程度である。高さ方向Ｚに沿って、対向部３１よりも第１接続部材３３が下方に延在する高さＨ３は、３０ｍｍ以上である。高さＨ３は、特に５０ｍｍ以上１００ｍｍ以下が好ましく、この場合、第１の鋼矢板４１に対して嵌合治具１を安定し易い状態で載置することができかつ、持ち運び時の負荷を低減することができる。
【００４９】
壁延長方向Ｘに沿って、対向部３１の幅Ｗ２は、例えば２００ｍｍ以下であり、突出部３２、凹部３１ｂ、当接部３１ａ、および第１接続部材３３と接する部分を確保できれば、任意である。壁延長方向Ｘに沿って、第１接続部材３３の幅Ｗ３は、例えば３０ｍｍ以上である。幅Ｗ３は、特に４０ｍｍ以上８０ｍｍ以下が好ましく、この場合、第１の鋼矢板４１に対して嵌合治具１を安定し易い状態で載置することができかつ、持ち運び時の負荷を低減することができる。
【００５０】
上記の例のような寸法の第１誘導具２および第２誘導具３を組み上げた場合、嵌合治具１全体の大きさは、連続壁９の壁延長方向Ｘで２００ｍｍ、壁横断方向Ｙで２００ｍｍ、高さ方向Ｚで３００ｍｍ程度である。この範囲に収まる大きさとすることで、ハンドリング性が向上する。また、上記の例において嵌合治具１の総重量は２５ｋｇ程度であり、１人の作業員が容易に持ち運ぶことができる。
【００５１】
嵌合治具１は、例えば図５Ａに示すように、嵌合治具１内に第２の鋼矢板４２の継手部５２を誘導した後、第１の鋼矢板４１の継手部５１と嵌合させるために、第２板部材２２と対向部３１との間に、継手部５２を導入する。このとき、例えば強風等によって継手部５２が嵌合治具１の外側（図５Ａおよび図５Ｂの矢印方向）に移動した場合、継手部５２に突出部３２または第３板部材２３が接触する。このようにして、継手部５２を第１の鋼矢板４１の継手部５１に嵌合させる際、嵌合治具１を用いることで、連続壁９の壁延長方向Ｘで継手部５２の抜け出しを抑制することができる。
【００５２】
特に、連続壁９の壁横断方向Ｙに沿って、突出部３２と第２板部材２２との間における第１最短距離Ｄ２１、および突出部３２と第３板部材２３との間における第２最短距離Ｄ２２の少なくともいずれかを所定の値にすることで、継手部５２の抜け出しを容易に防ぐことができる。より具体的には、壁横断方向Ｙに沿って、第２板部材２２と対向部３１との間に導入される継手部５２の最大幅Ｄ１（第２の鋼矢板４２の幅方向と直交する方向における、第２の鋼矢板４２の継手部５２の最大長さ）が、第１最短距離Ｄ２１、および第２最短距離Ｄ２２の少なくともいずれかよりも大きい場合、例えば継手部５２の導入される角度によらず、継手部５２の抜け出しを防ぐことができる。
【００５３】
（実施形態：鋼矢板の嵌合方法）
次に、本実施形態における鋼矢板の嵌合方法の一例について、図６Ａから図６Ｃを用いて説明する。本実施形態における鋼矢板の嵌合方法は、嵌合治具１を用いて、複数の鋼矢板４を継手部５で嵌合させるために用いられる。鋼矢板の嵌合方法では、クレーン等に吊り下げた第２の鋼矢板４２を嵌合治具１内に誘導し、第２の鋼矢板４２を下降させることで各継手部５を嵌合させる。鋼矢板の嵌合方法は、載置工程と、誘導工程と、降下工程と、嵌合工程とを備える。
【００５４】
載置工程は、例えば図６Ａに示すように、地盤８（図３Ｂ参照）内に打設された第１の鋼矢板４１における未嵌合側の継手部５１、およびこれに隣接するアーム部６３の上端に、第２誘導具３の対向部３１および突出部３２の下端が当接するように、嵌合治具１を載置する（図６Ａの矢印）。この際、第１接続部材３３は、対向部３１と、第１の鋼矢板４１のアーム部６３の側面（例えば第１側面４１ａ：図８Ｃ参照）に沿って配置される。これにより、第１接続部材３３がアーム部６３の側面に接触し、壁横断方向Ｙにおける、第１の鋼矢板４１に対する嵌合治具１の位置決めがなされ、第１の鋼矢板４１に嵌合治具１を容易に載置できる。
【００５５】
その後、載置工程では、例えば締め付け金具もしくは磁石等の仮固定部材、または点付け溶接により、第１の鋼矢板４１に第１接続部材３３を仮固定する。なお、載置工程では、例えば溶接接合等により、第１の鋼矢板４１に第１接続部材３３を接合してもよく、例えば溶接接合および仮固定部材を用いてもよい。なお、載置工程において用いられる仮固定部材の数は、任意である。
【００５６】
誘導工程は、例えば図６Ｂに示すように、第１の鋼矢板４１に嵌合させる第２の鋼矢板４２における継手部５２の下端を、吊り下げた状態で嵌合治具１内に誘導する（図６Ｂの矢印）。継手部５２の下端は、壁延長方向Ｘから見て第１面２１ａと重なり、壁横断方向Ｙから見て誘導面２２ａａと重なる位置に誘導される。なお、誘導工程では、継手部５２の下端を所定位置に誘導する際、例えば第１面２１ａ、誘導面２２ａａ、および第３板部材２３の少なくともいずれかに継手部５２の下端を接触させてもよい。
【００５７】
嵌合治具１には、誘導面２２ａａに対向する位置に、部材等が設けられていない。このため、嵌合作業中における嵌合治具１の位置等を壁横断方向Ｙから視認することができると共に、壁横断方向Ｙに沿って、嵌合治具１内に継手部５２の下端を容易に誘導することができる。例えば、誘導面２２ａａおよび第１面２１ａの少なくともいずれかには、磁石が設置されてもよい。この場合、磁石によって継手部５２の下端の誘導が補助され、誘導工程の時間短縮を図ることができる。設置された磁石は、例えば継手部５２の下端の誘導が完了次第、撤去する。
【００５８】
降下工程は、例えば図６Ｃに示すように、導入面２２ａｂと、対向部３１との間の位置に、第２面２２ａに沿って第２の鋼矢板４２における継手部５２の下端を降下させる。この時、例えば図５Ａおよび図５Ｂで示したように、壁延長方向Ｘについて継手部５２の抜け出しを抑制することができる。また、対向部３１は、導入面２２ａｂに対向して設けられる。このため、壁横断方向Ｙについても継手部５２の抜け出しを防ぐことができる。
【００５９】
嵌合工程は、高さ方向Ｚに沿って第２の鋼矢板４２をさらに下降させ、対向部３１の下側に設けられた第１の鋼矢板４１の継手部５１内に、第２の鋼矢板４２の継手部５２を導入し、これら鋼矢板４１、４２の継手部５１、５２同士を嵌合させる。対向部３１の形状は、第１の鋼矢板４１の継手部５１の形状と類似または一致する。このため、降下工程における第２の鋼矢板４２の継手部５２の位置から微調整するだけで、各継手部５１、５２の嵌合を容易に行うことができる。
【００６０】
本実施形態における鋼矢板の嵌合方法は、例えば嵌合工程の後に、撤去工程を備えていてもよい。撤去工程では、まず第１誘導具２と対向部３１とを仮固定する仮固定部材または点付け溶接を取り除き、その後、第１誘導具２、そして第２誘導具３の順にこれら誘導具を撤去する。第２誘導具３は、例えば除去部３２ａを設けることで、第２の鋼矢板４２の継手部５２から壁横断方向Ｙに沿って容易に撤去できる。撤去した嵌合治具１は、例えば第２の鋼矢板４２における未嵌合側の継手部５２に隣接するアーム部６３の上端部に載置することができるため、上述した載置工程等を同じ嵌合治具１で繰り返し実施することができる。
【００６１】
以上により、本実施形態における鋼矢板の嵌合方法が完了する。なお、上述した鋼矢板の嵌合方法を繰り返すことで、連続壁９を形成することができる。
【００６２】
＜嵌合治具１の第１変形例＞
次に、本実施形態における嵌合治具１の第１変形例について、図７を用いて説明する。上述した嵌合治具１と、第１変形例との違いは、第１誘導具２が、高さ方向Ｚの下側から上側に向かって拡開する部分を有する点である。なお、上述した嵌合治具１と同様の構成については、説明を省略する。
【００６３】
第１変形例では、例えば図７に示すように、第１板部材２１、第２板部材２２、および第３板部材２３の少なくともいずれかは、高さ方向Ｚに対して傾斜する。傾斜した各板部材２１、２２、２３は、高さ方向Ｚにおける下側から上側に向かうにつれて、第１誘導具２の内側から外側に向かうように傾斜する。
【００６４】
第２板部材２２が傾斜する場合、第１板部材２１および第３板部材２３における壁横断方向Ｙの幅は、下端から上端に向かって大きくなる部分を有する。このとき、第２の鋼矢板４２が嵌合治具１内に誘導された後、例えば傾斜した誘導面２２ａａに第２の鋼矢板４２を接触させて下降させることで、導入面２２ａｂと対向部３１との間に第２の鋼矢板４２を導入し易くすることができる。これにより、第２の鋼矢板４２の誘導性を高めることが可能となる。なお、「第２板部材２２が傾斜する」とは、第２板部材２２が、壁延長方向Ｘおよび高さ方向Ｚを含む平面に対して傾いて設けられることを示す。
【００６５】
また、第１板部材２１または第３板部材２３が傾斜する場合、例えば図７Ｂに示すように、誘導面２２ａａにおける壁延長方向Ｘの幅は、下端から上端に向かって大きくなる。このため、第２の鋼矢板４２を嵌合治具１内に誘導できる範囲を、容易に広げることができる。なお、「第１板部材２１または第３板部材２３が傾斜する」とは、第１板部材２１または第３板部材２３が、壁横断方向Ｙおよび高さ方向Ｚを含む平面に対して傾いて設けられることを示す。
【００６６】
第２板部材２２および第３板部材２３として、例えば傾斜する部分と、傾斜しない部分とで、それぞれ異なる部材が用いられてもよい。この場合、傾斜する部分の部材と、傾斜しない部分の部材とを、溶接接合等により接合したものが、各板部材２２、２３として用いられる。
【００６７】
＜嵌合治具１の第２変形例＞
次に、本実施形態における嵌合治具１の第２変形例について、図８Ａから図８Ｃを用いて説明する。上述した嵌合治具１と、第２変形例との違いは、第２誘導具３が、第２接続部材３５を有する点である。なお、上述した嵌合治具１と同様の構成については、説明を省略する。
【００６８】
第２変形例では、例えば図８Ａから図８Ｃに示すように、第２接続部材３５は、対向部３１から、第１の鋼矢板４１の側面に沿って延びるように配置される。第２接続部材３５は、例えば図８Ｃに示すように、第１接続部材３３が配置される第１の鋼矢板４１の第１側面４１ａ（第１の鋼矢板４１のアーム部６３の一側面）と対向する第２側面４１ｂに沿って延びる。この場合、対向部３１は、第１接続部材３３と、第２接続部材３５との間に挟まれる。このため、嵌合治具１を第１の鋼矢板４１の継手部５１上に仮固定等を行う前に、強風等により嵌合治具１が壁横断方向Ｙへ転倒等することを防ぐことができ、第１の鋼矢板４１上に嵌合治具１を安定して自立させることができる。これにより、嵌合治具１の載置を容易に行うことが可能となり、例えば１人の作業員でも載置する作業を行うことが可能となる。
【００６９】
第２接続部材３５として、例えば第１接続部材３３と同じ材料、具体的には丸鋼や異形鉄筋のような棒状部材が用いられてもよい。第２接続部材３５の厚さは、第１接続部材３３の厚さと同程度であり、例えば第１接続部材３３の厚さより薄くてもよい。高さ方向Ｚに沿って、第２接続部材３５の高さは第１接続部材３３の高さと同程度であってもよく、第１接続部材３３の高さよりも低くてもよい。
【００７０】
＜嵌合治具１の第３変形例＞
次に、本実施形態における嵌合治具１の第３変形例について、図９Ａおよび図９Ｂを用いて説明する。上述した嵌合治具１と、第３変形例との違いは、導入面２２ａｂの高さＨ１ｂが、対向部３１の高さＨ２よりも低い点である。なお、上述した嵌合治具１と同様の構成については、説明を省略する。
【００７１】
第３変形例では、例えば図９Ａに示すように、対向部３１は、導入面２２ａｂよりも高さ方向Ｚの下方まで延在する。導入面２２ａｂの下端は、対向部３１の下端よりも高い位置に設けられ、例えば図９Ｂの矢印により示す空間が形成される。この場合、壁横断方向Ｙにおける第１誘導具２側から嵌合治具１を見たとき（図９Ａの矢印方向）、対向部３１の延在面Ｓ１を目視することができる。このため、嵌合治具１内に誘導した第２の鋼矢板４２を下降させる際、第２の鋼矢板４２の継手部５２の位置を、導入面２２ａｂの下側から目視することができる。すなわち、第２の鋼矢板４２を第１の鋼矢板４１に嵌合させる際の嵌合状況を目視で確認できるため、各継手部５１、５２を嵌合させるときの位置調整を容易に実施することができ、嵌合作業をより正確に行うことができる。なお、第３板部材２３および第４板部材２４の下端の位置は、図示された例のように導入面２２ａｂの下端の位置と等しくてもよいし、他の例では対向部３１の下端の位置と等しくてもよい。
【００７２】
＜嵌合治具１の第４変形例＞
次に、本実施形態における嵌合治具１の第４変形例について、図１０Ａから図１０Ｃを用いて説明する。上述した嵌合治具１と、第４変形例との違いは、挿通部１１をさらに備える点である。なお、上述した嵌合治具１と同様の構成については、説明を省略する。
【００７３】
第４変形例では、例えば図１０Ａおよび図１０Ｂに示すように、挿通部１１が第１誘導具２に設けられている。挿通部１１は、例えば第１板部材２１の表面を貫通する貫通孔である。なお、挿通部１１は、例えば第２誘導具３に設けられてもよい。
【００７４】
また、挿通部１１は、例えば図１０Ｃに示すように、第２誘導具３の、対向部３１上に取り付けられた、孔を有する部材であってもよく、当該部材が第１誘導具２に設けられてもよい。なお、挿通部１１の数、設けられる位置、および形状は、任意である。
【００７５】
挿通部１１は、第１の鋼矢板４１に嵌合する第２の鋼矢板４２に連結された索状部材２７を挿通するために用いられる。索状部材２７は、例えば第２の鋼矢板４２における継手部５２の下端付近に連結される。索状部材２７として、例えばワイヤ、ロープ、またはチェーン等が用いられる。挿通部１１を介して、第２の鋼矢板４２に連結された索状部材２７を牽引することができ第２の鋼矢板４２の誘導等を容易に実現することが可能となる。
【００７６】
さらに、例えばウィンチ等の装置を用いて索状部材２７を牽引し、第２の鋼矢板４２の誘導を実施してもよい。ウィンチを用いることで、鋼矢板４の大型化や長尺化に伴い重量が重くなる場合や、強風等の環境下で鋼矢板４を静止させることが困難な場合に、作業負荷を大幅に軽減することが可能となる。ウィンチを設置する位置として、例えば第１の鋼矢板４１の近傍で、地盤８から反力を取れる位置が好ましい。上記のほか、例えば第１の鋼矢板４１の上部に固定板を設置し、その上にウィンチを設置してもよく、この場合は、持ち運び可能な小型のウィンチを用い、反力を第１の鋼矢板４１で取れるように、ウィンチを固定板にボルト等を用いて脱着可能な状態で仮固定してもよい。また、クレーン等で吊り下げられた鋼矢板４を所定の位置にウィンチ等の装置を用いて誘導する手法に関しては、施工機械を第１の鋼矢板４１の上に載置する圧入工法にも適用できる。この際、ウィンチ等の装置の設置位置としては、圧入施工機械に直接取り付けるなどして、反力を取るようにする。
【００７７】
＜嵌合治具１の第５変形例＞
次に、本実施形態における嵌合治具１の第５変形例について、図１１Ａおよび図１１Ｂを用いて説明する。上述した嵌合治具１と、第５変形例との違いは、第１誘導具２が接続板部材２５を有する点である。なお、上述した嵌合治具１と同様の構成については、説明を省略する。
【００７８】
第５変形例では、例えば図１１Ａに示すように、接続板部材２５は、第４板部材２４の接続面２４ａと、対向部３１との間に挟まれ、接続面２４ａおよび対向部３１と接する。即ち、第２誘導具３は、接続面２４ａおよび接続板部材２５を介して、第１誘導具２と接続される。
【００７９】
接続板部材２５は、例えば溶接等により対向部３１に接合されるほか、例えば締め付け金具（例えばＣ型クランプ）もしくは磁石等の仮固定部材、または点付け溶接により、対向部３１に仮固定された状態で接続されてもよい。接続板部材２５を設けることで、仮固定部材の取り付けまたは点付け溶接を行うための面積が広くなり、第１誘導具２と第２誘導具３との接続を容易に実現することができる。
【００８０】
また、例えば図１２Ａから図１２Ｄに示すように、仮固定部材として、ボルト等の軸部材３６が用いられてもよい。軸部材３６は、対向部３１および接続板部材２５を貫通して設けられる。図１２Ｂに示すように、接続板部材２５には貫通孔２５１が形成される。この場合、第１誘導具２と第２誘導具３との接続を維持した状態で、軸部材３６を軸として第１誘導具２が第２誘導具に対して相対的に旋回可能になる（図１２Ａの矢印）。このため、嵌合治具１の持ち運びや、第１誘導具２の角度調整が容易になる。
【００８１】
また、図１２Ｃおよび図１２Ｄに示されるように、嵌合治具１を用いて第１の鋼矢板４１に第２の鋼矢板４２を嵌合させた後、軸部材３６を軸として第１誘導具２を例えば９０°以上旋回させることで、第１誘導具２を第２の鋼矢板４２の継手部５２から容易に撤去できる。第１誘導具２の旋回作業をより容易に行うため、事前に第１誘導具２を軸部材３６の軸方向に沿って第２誘導具３と離間させてもよい。第１誘導具２と第２誘導具３との接続を維持した状態で嵌合治具１の撤去工程を行うことができ、撤去工程の簡略化および嵌合治具１の一体化により作業性を向上させることが可能となる。
【００８２】
＜嵌合治具１の第６変形例＞
次に、本実施形態における嵌合治具１の第６変形例について、図１３Ａおよび図１３Ｂを用いて説明する。上述した嵌合治具１と、第６変形例との違いは、第２誘導具３の突出部３２の断面形状が、継手部５に類似するが同一ではない点である。なお、上述した嵌合治具１と同様の構成については、説明を省略する。
【００８３】
第６変形例では、例えば図１３Ａおよび図１３Ｂに示すように、対向部３１は、３つの板部材で形成され、対向部３１の先端には、板部材で形成された突出部３２が設けられる。この場合においても、対向部３１は、凹部３１ｂを有する。なお、対向部３１は、例えば凹部３１ｂを有しなくてもよく、壁延長方向Ｘに延在する板状でもよい。対向部３１として、例えば第１接続部材３３と同じ材料が用いられる。
【００８４】
対向部３１は、第１の鋼矢板４１の継手部５１と類似する形状を有する。この場合においても、上述した嵌合治具１と同様に、例えば強風等によって継手部５２が嵌合治具１の外側に移動したとき、継手部５２に対して突出部３２または第３板部材２３が接触する。このため、継手部５２を第１の鋼矢板４１の継手部５１に嵌合させる際、嵌合治具１を用いることで、壁延長方向Ｘの抜け出しを抑制させることができる。なお、「継手部５１と類似する形状」とは、上述した継手部５２の抜け出しを抑制できかつ、各継手部５１、５２を嵌合させるための空間を確保できる形状であればよい。
【００８５】
＜嵌合治具１の第７変形例＞
次に、本実施形態における嵌合治具１の第７変形例について、図１４および図１５を用いて説明する。上述した嵌合治具１と、第７変形例との違いは、第１誘導具２は、第３板部材２３および第４板部材２４を有しない点である。なお、上述した嵌合治具１と同様の構成については、説明を省略する。
【００８６】
第７変形例では、例えば図１４に示すように、第１誘導具２は、高さ方向Ｚから見てＬ字状に形成される。この場合も、第１板部材２１によって形成される第１面２１ａは連続壁の壁延長方向Ｘに交差し、第２の鋼矢板４２の導入方向に向けられる。また、第２板部材２２によって形成される第２面２２ａは、連続壁の壁横断方向Ｙに交差する。対向部３１の当接部３１ａは、第１板部材２１と接する。
【００８７】
また、例えば図１５に示すように、第１誘導具２は、高さ方向Ｚから見て湾曲状に形成されてもよい。この場合、湾曲状の第１板部材２１のみが設けられ、第１板部材２１が、第１面２１ａおよび第２面２２ａの両方を形成する。この場合も、第１面２１ａは連続壁の壁延長方向Ｘに交差し、第２の鋼矢板４２の導入方向に向けられる。また、第２面２２ａは、連続壁の壁横断方向Ｙに交差する。対向部３１の当接部３１ａは、第１板部材２１と接する。
【００８８】
上記のように、第１誘導具２がＬ字状、または湾曲状に形成された場合においても、上述した嵌合治具１と同様に、例えば強風等によって継手部５２が嵌合治具１の外側に移動したとき、継手部５２に対して突出部３２が接触する。このため、継手部５２を第１の鋼矢板４１の継手部５１に嵌合させる際、嵌合治具１を用いることで、壁延長方向Ｘの抜け出しを抑制させることができる。
【００８９】
なお、嵌合治具１は、例えば上述した各変形例を組み合わせた構成を備えてもよい。一例として、例えば図１６Ａから図１６Ｃに示すように、嵌合治具１を、第１誘導具２が、高さ方向Ｚの下側から上側に向かって拡開する部分を有し、かつ接続板部材２５を有する第１誘導具２と、第２接続部材３５を有し、導入面２２ａｂの高さＨ１ｂが対向部３１の高さＨ２よりも低く、挿通部１１をさらに備える第２誘導具３とを組み合わせた構成としてもよい。
【００９０】
また、本実施形態における嵌合治具１は、例えば図１７Ａから図２１Ｂに示すように、鋼矢板４として、Ｚ形鋼矢板、またはＵ形鋼矢板が用いられた場合においても、上記同様に用いることができ、嵌合治具１を備える鋼矢板４、嵌合治具１を用いた鋼矢板の嵌合方法、および鋼矢板の嵌合方法による連続壁９の形成を実現することができる。
【００９１】
ここで、例えば図２２Ａおよび図２２Ｂに示すように、Ｚ形鋼矢板またはハット形鋼矢板は、雄型継手部５ｆと、雌型継手部５ｓとを一対の継手部５として有してもよい。この場合、一方の鋼矢板４の有する雄型継手部５ｆと、他方の鋼矢板４の有する雌型継手部５ｓとを嵌合させることで、一対の鋼矢板４が連結される。
【００９２】
雄型継手部５ｆは、例えば図２２Ａに示すように、嵌合溝５ｂよりもアーム部６３側に形成された突部５ｔを有する。突部５ｔは、アーム部６３から嵌合爪５ａと枝分かれして形成され、嵌合爪５ａと同じ方向に延在する。嵌合溝５ｂは、突部５ｔと嵌合爪５ａとの間に形成される。
【００９３】
雌型継手部５ｓは、例えば図２２Ｂに示すように、嵌合溝５ｂよりもアーム部６３側に形成された屈曲部５ｎを有する。屈曲部５ｎは、アーム部６３と嵌合爪５ａとの間に形成され、嵌合爪５ａと同じ方向に延在する。嵌合溝５ｂは、屈曲部５ｎと嵌合爪５ａとの間に形成される。嵌合爪５ａは、屈曲部５ｎを介してアーム部６３と一体に形成される。
【００９４】
鋼矢板４として、雄型継手部５ｆおよび雌型継手部５ｓを有するＺ形鋼矢板を用いて連続壁９を形成する場合、一対の鋼矢板４を嵌合させる順序として、図１７Ａおよび図１７Ｂに示す第１順序、または図１８Ａおよび図１８Ｂに示す第２順序のいずれかが用いられる。
【００９５】
第１順序は、例えば図１７Ａおよび図１７Ｂに示すように、第１の鋼矢板４１の雌型継手部５１ｓに、第２の鋼矢板４２の雄型継手部５２ｆを嵌合させる。この場合、図１７Ａに示す矢印の方向に沿って各鋼矢板４が連結される。
【００９６】
第２順序は、例えば図１８Ａおよび図１８Ｂに示すように、第１の鋼矢板４１の雄側継手部５１ｆに、第２の鋼矢板４２の雌側継手部５２ｓを嵌合させる。この場合、図１８Ａに示す矢印の方向に沿って各鋼矢板４が連結される。
【００９７】
また、鋼矢板４として、雄型継手部５ｆおよび雌型継手部５ｓを有するハット形鋼矢板を用いて連続壁９を形成する場合、一対の鋼矢板４を嵌合させる順序として、図１９Ａおよび図１９Ｂに示す第１順序、または図２０Ａおよび図２０Ｂに示す第２順序のいずれかが用いられる。なお、各順序の詳細については、図１７Ａから図１８Ｂを参照して上述した各順序と同様のため、説明を省略する。
【００９８】
上記の通り、本実施形態における嵌合治具１は、鋼矢板４として、雄型継手部５ｆおよび雌型継手部５ｓを有するＺ形鋼矢板、またはハット形鋼矢板が用いられた場合においても、上記同様に用いることができ、嵌合治具１を備える鋼矢板４、嵌合治具１を用いた鋼矢板の嵌合方法、および鋼矢板の嵌合方法による連続壁９の形成を実現することができる。
【００９９】
図２３Ａおよび図２３Ｂは、本発明の実施形態に係る嵌合治具の他の例を示す図である。図示された例において、鋼矢板４の継手部５に載置される嵌合治具１０１は、連続壁の壁延長方向に交差し、鋼矢板４に連結される別の鋼矢板の導入方向に向けられる第１面１２１ａと、連続壁の壁横断方向に交差し第１面１２１ａに隣接する誘導面１２２ａａと、同じく連続壁の壁横断方向に交差し高さ方向で誘導面１２２ａａの下方に位置する導入面１２２ａｂと、連続壁の壁延長方向に延在し、導入面１２２ａｂに離間して対向する対向部１３１ａ，１３１ｂと、先端側の対向部１３１ｂから導入面１２２ａｂ側に突出する突出部１３２と、基端側の対向部１３１ａに接合され、鋼矢板４の側面に沿って延びるように配置される第１接続部材１３３とを含む。
【０１００】
また、嵌合治具１０１は、索状部材を挿通することが可能な挿通部１１１を有する。導入面１２２ａｂは、対向部１３１ａに旋回アーム１３４およびボルト等の軸部材１３６を介して連結された板部材１３５によって形成される。旋回アーム１３４および板部材１３５を軸部材１３６の回りに旋回させることによって、導入面１２２ａｂが対向部１３１ｂおよび突出部１３２に対向した状態でなくなり、別の鋼矢板が上方から嵌合治具１０１に挿入されて継手部が鋼矢板４の継手部５に嵌合した状態でも、嵌合治具１０１を撤去することができる。
【０１０１】
以上で説明したような本発明の例示的な実施形態によれば、第１誘導具２は、第１面２１ａ、および導入面２２ａｂと誘導面２２ａａとを含む第２面２２ａを有する。また、第２誘導具３は、対向部３１および突出部３２を有する。このため、第１面２１ａおよび誘導面２２ａａにより、嵌合治具１内に第２の鋼矢板４２を容易に誘導することができる。また、第２の鋼矢板４２を下降させる際、導入面２２ａｂ、対向部３１、および突出部３２により、継手部５２が嵌合治具１から外れることを抑制することができる。これにより、鋼矢板４の嵌合作業を容易にすることが可能となる。さらに、嵌合作業の容易化に伴って、鉛直性確保や嵌合角度調整を目的とした第２の鋼矢板４２の位置調整をも容易にし、施工精度の向上が期待できる。
【０１０２】
上記に加え、鋼矢板４の大型化や長尺化に伴い、１枚の鋼矢板４の重量が増えた場合においても、継手部５の嵌合作業を容易にし、施工スピードを向上させることができる。
【０１０３】
また、いくつかの実施形態によれば、対向部３１は、凹部３１ｂを有する。このため、第２の鋼矢板４２における継手部５２の下端を凹部３１ｂ内に配置した状態で、第２の鋼矢板４２を下降させることができる。これにより、第２の鋼矢板４２を下降させる際、継手部５２が嵌合治具１から外れることを容易に抑制することが可能となる。
【０１０４】
また、いくつかの実施形態によれば、第１最短距離Ｄ２１および第２最短距離Ｄ２２の少なくともいずれかは、第２の鋼矢板４２の幅方向と直交する方向における、第２の鋼矢板４２の継手部５２の最大長さ（最大幅Ｄ１）よりも小さい。このため、第２の鋼矢板４２を下降させる際、第１誘導具２の導入面２２ａｂと、第２誘導具３の対向部３１との間から、第２の鋼矢板４２の角度によらず継手部５２が抜け出すことを防ぎ、容易に位置保持することができる。これにより、鋼矢板４の嵌合作業をさらに容易にすることが可能となる。
【０１０５】
上記に加え、第２の鋼矢板４２の継手部５２を、第１の鋼矢板４１の継手部５１に嵌合させるときの位置調整が容易となる。このため、壁延長方向Ｘの打ち伸び、または打ち縮みの管理や、継手回転角の管理も容易となる。これにより、施工精度の向上を図ることが可能となる。
【０１０６】
また、いくつかの実施形態によれば、第１誘導具２は、高さ方向Ｚの下側から上側に向かって拡開する。このため、第２の鋼矢板４２を下降させるために導入できる第１誘導具２内の範囲を、容易に広げることができる。これにより、第２の鋼矢板４２の誘導を容易に実施することが可能となる。
【０１０７】
また、いくつかの実施形態によれば、対向部３１は、第１接続部材３３と、第２接続部材３５との間に挟まれる。このため、嵌合治具１を第１の鋼矢板４１の継手部５１上に、容易に仮置きすることができる。これにより、嵌合治具１を載置する作業を容易化することが可能となる。
【０１０８】
また、いくつかの実施形態によれば、対向部３１は、導入面２２ａｂよりも高さ方向Ｚの下方まで延在する。このため、第２の鋼矢板４２を下降させる際、第２の鋼矢板４２の継手部５２下端の位置を導入面２２ａｂの下側から目視することができる。すなわち、第２の鋼矢板４２を第１の鋼矢板４１に嵌合させる際の嵌合状況を目視で確認できるため、各継手部５１、５２を嵌合させるときの位置調整をさらに容易に実施することができ、嵌合作業をより正確に行うことが可能となる。
【０１０９】
また、いくつかの実施形態によれば、嵌合治具１は、第２の鋼矢板４２に連結された索状部材２７を挿通する挿通部１１を備える。このため、索状部材２７を用いて第２の鋼矢板４２を嵌合治具１内に誘導することができ、作業員が第２の鋼矢板４２に直接触れる機会を減少させることができる。これにより、第２の鋼矢板４２の導入等の作業を安全に実施することが可能となる。
【０１１０】
また、いくつかの実施形態によれば、第１誘導具２は、仮固定部材または点付け溶接により、対向部３１に仮固定された状態で第２誘導具３に接続される。このため、第１誘導具２と、第２誘導具３とを、容易に脱着可能とすることができ、別個の部材として取り扱うこともできる。あるいは、第１誘導具２は、第２誘導具３に対して相対的に旋回可能であるように接続されてもよい。これにより、各継手部の嵌合後における嵌合治具１の撤去等を容易にすることができ、嵌合後における第２の鋼矢板４２の打設等の作業を円滑に実施することが可能となる。
【０１１１】
また、上記の実施形態によれば、鋼矢板の嵌合方法は、上述した嵌合治具１を用いる。このため、誘導工程、降下工程、および嵌合工程を行う際、作業員への負荷低減や、安全性の向上を図ることができる。これにより、鋼矢板４の嵌合作業を容易にすることが可能となる。
【０１１２】
また、いくつかの実施形態によれば、撤去工程は、第１誘導具２および第２誘導具３を、第１誘導具２、そして、第２誘導具３の順に撤去する。このため、嵌合工程後における嵌合治具１の撤去を容易にすることができ、嵌合治具１を障害とさせずに、第２の鋼矢板４２の打設工程等を円滑に実施することが可能となる。
【０１１３】
上記に加え、簡便に着脱可能な嵌合治具１であるため、各作業の負荷とならず、例えば大型の導枠等を用いる場合に比べて、安価に施工できるとともに、嵌合治具１の載置工程等においてクレーン作業等を伴わないため、他のクレーン作業を要する工程と平行して作業ができる。これにより、工程の遅延を防止することが可能となる。
【０１１４】
また、上記の実施形態によれば、連続壁９は、上述した鋼矢板の嵌合方法により形成される。このため、作業員への負荷低減や、安全性の向上を考慮した連続壁９の形成を実現することが可能となる。
【０１１５】
また、上記の実施形態によれば、鋼矢板４は、上述した嵌合治具１を備える。このため、作業員への負荷低減や、安全性の向上を考慮した鋼矢板４の嵌合作業を実現することが可能となる。
【０１１６】
また、上記の実施形態によれば、上述した各変形例を組み合わせることで、作業員が直接目視可能な状況で嵌合作業ができる。また、嵌合治具１が誘導性能を有することで、作業員が直接鋼矢板４に触れることなく玉掛け棒や胴巻きロープのみで嵌合作業を実現することができる。これにより、安全に施工することが可能となる。
【０１１７】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【符号の説明】
【０１１８】
１        ：嵌合治具
１１      ：挿通部
２        ：第１誘導具
２１      ：第１板部材
２１ａ    ：第１面
２２      ：第２板部材
２２ａ    ：第２面
２２ａａ  ：誘導面
２２ａｂ  ：導入面
２３      ：第３板部材
２４      ：第４板部材
２４ａ    ：接続面
２５      ：接続板部材
２７      ：索状部材
３        ：第２誘導具
３１      ：対向部
３１ａ    ：当接部
３１ｂ    ：凹部
３２      ：突出部
３２ａ    ：除去部
３３      ：第１接続部材
３５      ：第２接続部材
３６      ：軸部材
４        ：鋼矢板
４１      ：第１の鋼矢板
４１ａ    ：第１側面
４１ｂ    ：第２側面
４２      ：第２の鋼矢板
５        ：継手部
５ａ      ：嵌合爪
５ｂ      ：嵌合溝
５ｆ      ：雄型継手部
５ｎ      ：屈曲部
５ｓ      ：雌型継手部
５ｔ      ：突部
５１      ：継手部
５１ｆ    ：雄型継手部
５１ｓ    ：雌型継手部
５２      ：継手部
５２ｆ    ：雄型継手部
５２ｓ    ：雌型継手部
６１      ：ウェブ部
６２      ：フランジ部
６３      ：アーム部
８        ：地盤
９        ：連続壁
Ｘ        ：壁延長方向
Ｙ        ：壁横断方向
Ｚ        ：高さ方向
【要約】
地盤に打設され、連続壁の一部を構成する第１の鋼矢板の継手部に、第２の鋼矢板の継手部を嵌合させるための治具であって、連続壁の壁延長方向に交差し、第２の鋼矢板の導入方向に向けられる第１面と、連続壁の壁横断方向に交差し、第１面に隣接する誘導面と、壁横断方向に交差し、高さ方向で誘導面の下方に位置する導入面と、壁延長方向に延在し、導入面に離間して対向する対向部と、壁延長方向における対向部の先端側から導入面側に突出する突出部と、壁延長方向における対向部の基端側に接合され、第１の鋼矢板の第１側面に沿って延びるように配置される第１接続部材とを備える嵌合治具が提供される。【図１】
0006782876.tif 000002
【図２】
0006782876.tif 000003
【図３Ａ】
0006782876.tif 000004
【図３Ｂ】
0006782876.tif 000005
【図４Ａ】
0006782876.tif 000006
【図４Ｂ】
0006782876.tif 000007
【図４Ｃ】
0006782876.tif 000008
【図５Ａ】
0006782876.tif 000009
【図５Ｂ】
0006782876.tif 000010
【図６Ａ】
0006782876.tif 000011
【図６Ｂ】
0006782876.tif 000012
【図６Ｃ】
0006782876.tif 000013
【図７Ａ】
0006782876.tif 000014
【図７Ｂ】
0006782876.tif 000015
【図８Ａ】
0006782876.tif 000016
【図８Ｂ】
0006782876.tif 000017
【図８Ｃ】
0006782876.tif 000018
【図９Ａ】
0006782876.tif 000019
【図９Ｂ】
0006782876.tif 000020
【図１０Ａ】
0006782876.tif 000021
【図１０Ｂ】
0006782876.tif 000022
【図１０Ｃ】
0006782876.tif 000023
【図１１Ａ】
0006782876.tif 000024
【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
0006782876.tif 000026
【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
0006782876.tif 000028
【図１２Ｄ】
0006782876.tif 000029
【図１３Ａ】
0006782876.tif 000030
【図１３Ｂ】
0006782876.tif 000031
【図１４】
0006782876.tif 000032
【図１５】
0006782876.tif 000033
【図１６Ａ】
0006782876.tif 000034
【図１６Ｂ】
0006782876.tif 000035
【図１６Ｃ】
0006782876.tif 000036
【図１７Ａ】
0006782876.tif 000037
【図１７Ｂ】
0006782876.tif 000038
【図１８Ａ】
0006782876.tif 000039
【図１８Ｂ】
0006782876.tif 000040
【図１９Ａ】
0006782876.tif 000041
【図１９Ｂ】
0006782876.tif 000042
【図２０Ａ】
0006782876.tif 000043
【図２０Ｂ】
0006782876.tif 000044
【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
0006782876.tif 000046
【図２２Ａ】
0006782876.tif 000047
【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
0006782876.tif 000049
【図２３Ｂ】
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