(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体を保持する保持部と当該保持部の両端部にそれぞれ設けられ且つ固定素子の軸部が挿通される保持側挿通孔をそれぞれ有する取付部とを含む長尺体保持具の前記取付部に対して着脱自在であるとともに、前記取付部への連結端とは反対側の部位に固定素子の軸部が挿通される延長側挿通孔を有し、
前記連結端側の部位に、前記長尺体保持具の前記保持側挿通孔に内嵌する嵌合突部が形成されている延長取付具。
【請求項２】
長尺体を保持する保持部と当該保持部の両端部にそれぞれ設けられ且つ固定素子の軸部が挿通される保持側挿通孔をそれぞれ有する取付部とを含む長尺体保持具の前記取付部に対して着脱自在であるとともに、前記取付部への連結端とは反対側の部位に固定素子の軸部が挿通される延長側挿通孔を有し、
前記長尺体保持具の前記取付部が固定素子の頭部よりも大径の保持側凹部を有するとともに、前記保持側凹部に前記保持側挿通孔が形成され、
前記連結端側の部位に、前記長尺体保持具の前記保持側凹部に内嵌する嵌合突部が形成されている延長取付具。
【請求項３】
前記長尺体保持具の前記取付部の幅方向両側を当該取付部に沿って延びる側壁部を含み、
前記側壁部と前記取付部との対向領域に、前記側壁部と前記取付部との相対移動を規制する移動規制部が設けられている請求項１又は２に記載の延長取付具。
【請求項４】
長尺体を保持する保持部と当該保持部の両端部にそれぞれ設けられ且つ固定素子の軸部が挿通される保持側挿通孔をそれぞれ有する取付部とを含む長尺体保持具の前記取付部に対して着脱自在であるとともに、前記取付部への連結端とは反対側の部位に固定素子の軸部が挿通される延長側挿通孔を有し、
前記長尺体保持具の前記取付部の幅方向両側を当該取付部に沿って延びる側壁部を含み、
前記側壁部と前記取付部との対向領域に、前記側壁部と前記取付部との相対移動を規制する移動規制部が設けられている延長取付具。
【請求項５】
前記延長側挿通孔の周囲に、固定素子の頭部よりも大径の延長側凹部が形成され、
前記延長側凹部の周囲に、固定素子を発射する発射装置の発射口部を当接支持する支持部が設けられている請求項１から４のいずれか一項に記載の延長取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺体保持具と共に使用可能な延長取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁面や天井面等の被取付面に対して、釘や鋲等の固定素子を用いて長尺体保持具を取り付け、当該長尺体保持具を用いて配管や電線ケーブル等の長尺体を被取付面に保持する場合がある。このような目的で用いられる長尺体保持具が、例えば特開２００７−３０９３４５号公報（特許文献１）によって公知となっている。特許文献１の長尺体保持具は、長尺体〔ケーブル１〕を保持する保持部〔保持板部１０〕とその両端部にそれぞれ設けられる取付部〔固定板部２０〕とを含む。そして、この長尺体保持具は、取付部に形成された保持側挿通孔〔貫通孔２１〕に挿通される固定素子〔小ねじ類３〕を用いて被取付面〔被取付面２〕に取り付けられる。
【０００３】
ところで、取付作業の効率化を図るためには、例えば鋲打機等の発射装置を用いて被取付面に固定素子を打ち込むことが考えられる（ガス式鋲打機ＧＸ１２０−ＭＥ取扱説明書（非特許文献１）を参照）。しかし、特許文献１の長尺体保持具のように一対の取付部を備える長尺体保持具を取付対象とする場合には、発射装置を用いた取付作業を行うに際して、一対の取付部のそれぞれの保持側挿通孔どうしの間隔が制約となる場合がある。つまり、発射装置を使用するに際しては、固定素子間に一定の間隔（非特許文献１の第７〜８頁「7.9 ファスニングガイドライン」における“最小打鋲間隔Ｂ”）を最低限確保する必要があるため、長尺体保持具のサイズ次第では、発射装置を用いた取付作業を行うことができない場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０９３４５号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＨＩＬＴＩ社、“ガス式鋲打機ＧＸ１２０−ＭＥ取扱説明書”、第７〜８頁、[online]、２０１３年、［２０１５年４月１６日検索］、インターネット＜https://www.hilti.co.jp/medias/sys_master/documents/h58/9113403392030/Operating_instructions_GX_120-ME_P4_PUB_5069879_000.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
保持部と一対の取付部とを含む長尺体保持具を被取付面に取り付ける場合に、長尺体保持具のサイズによらずに、固定素子を発射する発射装置を用いた取付作業を可能とすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る延長取付具は、
長尺体を保持する保持部と当該保持部の両端部にそれぞれ設けられ且つ固定素子の軸部が挿通される保持側挿通孔をそれぞれ有する取付部とを含む長尺体保持具の前記取付部に対して着脱自在であるとともに、前記取付部への連結端とは反対側の部位に固定素子の軸部が挿通される延長側挿通孔を有する。
【０００８】
この構成によれば、保持部と一対の取付部とを含む長尺体保持具の取付部に対して延長取付具が装着された状態で、対をなす挿通孔どうしの間隔を拡大することができる。すなわち、一方の取付部に対して延長取付具が装着された状態で、他方の取付部に形成された保持側挿通孔と延長取付具に形成された延長側挿通孔との間隔を、一対の保持側挿通孔どうしの間隔よりも拡大することができる。或いは、両方の取付部に対して延長取付具がそれぞれ装着された状態で、一対の延長側挿通孔どうしの間隔を、一対の保持側挿通孔どうしの間隔よりも拡大することができる。よって、長尺体保持具に対して延長取付具を装着することで、発射装置を使用するに際して最低限確保すべき間隔に係る制約を容易に回避することができる。従って、保持部と一対の取付部とを含む長尺体保持具を被取付面に取り付ける場合に、長尺体保持具のサイズによらずに、固定素子を発射する発射装置を用いた取付作業を可能とすることができる。
【０００９】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【００１０】
１つの態様として、前記連結端側の部位に、前記長尺体保持具の前記保持側挿通孔に内嵌する嵌合突部が形成されていると好適である。
【００１１】
この構成によれば、長尺体保持具の取付部に形成される保持側挿通孔を利用して、この保持側挿通孔に内嵌する嵌合突部を設けることで、長尺体保持具の取付部と延長取付具とが着脱自在な構造を簡易かつ適切に実現できる。
【００１２】
１つの態様として、前記長尺体保持具の前記取付部が固定素子の頭部よりも大径の保持側凹部を有するとともに、前記保持側凹部に前記保持側挿通孔が形成され、前記連結端側の部位に、前記長尺体保持具の前記保持側凹部に内嵌する嵌合突部が形成されていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、発射装置を使用して固定素子を打ち込む場合に、長尺体保持具の取付部において保持側挿通孔の周囲に形成される保持側凹部の深さに応じて、固定素子の受け部となる保持側凹部の底面と発射装置の発射口部とが離間する。そして、固定素子の受け部と発射口部とのオフセット長さに応じて、被取付面に嵌入する固定素子の惰性距離を長くすることができる。これにより、発射装置から発射される固定素子が受け部に当接するまでに、固定素子の速度を低下させてそのエネルギーを減衰させることができる。よって、過大なエネルギーが取付部に作用して当該取付部が破損することを抑制できる。
また、上記の構成によれば、取付具の耐破損性を向上させるための保持側凹部を利用して、この保持側凹部に内嵌する嵌合突部を設けることで、長尺体保持具の取付部と延長取付具とが着脱自在な構造を簡易かつ適切に実現できる。
【００１４】
１つの態様として、前記長尺体保持具の前記取付部の幅方向両側を当該取付部に沿って延びる側壁部を含み、前記側壁部と前記取付部との対向領域に、前記側壁部と前記取付部との相対移動を規制する移動規制部が設けられていると好適である。
【００１５】
この構成によれば、長尺体保持具の取付部を一対の側壁部で挟み込んだ状態で、長尺体保持具に対する延長取付具の装着状態を安定的に維持できる。よって、装着状態で一体化される長尺体保持具及び延長取付具の被取付面に対する取付姿勢を安定化することができる。従って、被取付面に対して長尺体を強固に保持することができる。
【００１６】
１つの態様として、前記延長側挿通孔の周囲に、固定素子の頭部よりも大径の延長側凹部が形成され、前記延長側凹部の周囲に、固定素子を発射する発射装置の発射口部を当接支持する支持部が設けられていると好適である。
【００１７】
この構成によれば、発射装置を使用して固定素子を打ち込む場合に、延長側挿通孔の周囲に形成される延長側凹部の深さに応じて、固定素子の受け部となる延長側凹部の底面と発射装置の発射口部とが離間する。そして、固定素子の受け部と発射口部とのオフセット長さに応じて、被取付面に嵌入する固定素子の惰性距離を長くすることができる。これにより、発射装置から発射される固定素子が受け部に当接するまでに、固定素子の速度を低下させてそのエネルギーを減衰させることができる。よって、過大なエネルギーが延長取付具に作用して当該延長取付具が破損することを抑制できる。しかも、延長側挿通孔の周囲に延長側凹部を形成してさらにその周囲を支持部とするだけで、延長取付具の耐破損性を簡易な構成で達成することができる。
【００１８】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る長尺体保持具及び延長取付具の施工状態を示す斜視図
【図２】長尺体保持具の斜視図
【図３】長尺体保持具の斜視図
【図４】延長取付具の使用状態を示す斜視図
【図５】延長取付具の斜視図
【図６】長尺体保持具の取付方法を示す斜視図
【図７】長尺体保持具の取付方法を示す断面図
【図８】延長取付具の取付方法を示す断面図
【図９】図８におけるＩＸ−ＩＸ断面図
【図１０】延長取付具の６面図（一部省略あり）
【図１１】延長取付具の別態様を示す斜視図
【図１２】延長取付具の斜視図
【図１３】延長取付具の使用状態を示す斜視図
【図１４】延長取付具の他の使用状態を示す斜視図
【図１５】延長取付具の別態様を示す斜視図
【図１６】延長取付具の使用状態を示す斜視図
【図１７】延長取付具の別態様を示す斜視図
【図１８】長尺体保持具及び延長取付具の別態様を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
延長取付具の実施形態について説明する。本実施形態の延長取付具１は、長尺体８を保持する保持部３０とその両端部にそれぞれ設けられ且つ固定素子５の軸部５Ａが挿通される挿通孔４２をそれぞれ有する取付部４０とを含む長尺体保持具３と共に用いられる器具（長尺体保持具用延長取付具）である。本実施形態の延長取付具１は、長尺体保持具３の取付部４０に対して着脱自在であるとともに、取付部４０への連結端とは反対側の部位に固定素子５の軸部５Ａが挿通される挿通孔２２を有する点によって特徴付けられる。これにより、保持部３０と一対の取付部４０とを含む長尺体保持具３を被取付面９に取り付ける場合に、長尺体保持具３のサイズによらずに、固定素子５を発射する発射装置６を用いた取付作業を可能とすることができる。以下、本実施形態に係る延長取付具１について、詳細に説明する。
【００２１】
なお、以下の説明で用いる方向や寸法等に関する用語（例えば「平行」や「直交」等）は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念である。また、以下の説明で参照する図面においては、図示の容易化や理解の容易化等の観点から、縮尺や上下左右の寸法比率等が実際の製品とは異なる場合がある。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の延長取付具１と共に用いられる長尺体保持具３は、被取付面９に対して長尺体８を保持するための器具である。長尺体８は、例えば線状体、管状体、及び帯状体等の、一方向に延びる長尺状の構造を有するものである。このような長尺体８としては、例えば配管類（例えば空調装置用の配管部材やドレイン管、給排水用の配管部材等）や電線類（例えば電気ケーブルやその保護管等）等を例示することができる。
【００２３】
長尺体保持具３は、固定素子５と延長取付具１とを用いて建築物の壁面や天井面等の被取付面９に取り付けられる。固定素子５は、被取付面９に対して打設されて取付対象物（本例では長尺体保持具３及び延長取付具１）を被取付面９に固定するための素子であり、例えば釘や鋲等の金属製固定手段を用いることができる。固定素子５は、被取付面９に嵌入可能な細長形状の軸部５Ａと、軸部５Ａよりも大径の扁平形状の頭部５Ｂとを含む。
【００２４】
連結されて一体化された長尺体保持具３及び延長取付具１が被取付面９に対して固定素子５を用いて取り付けられた状態で、長尺体８が被取付面９に配設される。なお、対をなす長尺体保持具３及び延長取付具１は、長尺体８の配設経路に沿った複数箇所で被取付面９に取り付けられて、複数組の協働によって長尺体８を被取付面９に保持する。
【００２５】
延長取付具１及び長尺体保持具３は、いずれも樹脂材料を用いて形成されている。延長取付具１及び長尺体保持具３は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、及びポリ塩化ビニル等の汎用樹脂を用いて形成されている。もちろん、これらは、エンジニアリングプラスチック等の機能性樹脂を用いて形成されても良い。
【００２６】
図１及び図２に示すように、長尺体保持具３は、長尺体８を保持する保持部３０と、被取付面９に沿って配置されて被取付面９に取り付けられる取付部４０とを備えている。本実施形態では、保持部３０の両端部（長手方向Ｌの両端部）に、取付部４０がそれぞれ設けられている。すなわち、本実施形態の長尺体保持具３は、長尺体８を保持する保持部３０と、その両端部にそれぞれ設けられた取付部４０とを備えている。このような形態の長尺体保持具３は、“両サドル”とも称される。
【００２７】
図２及び図３に示すように、保持部３０は、湾曲板状の保持本体部３１を主体として構成されている。保持本体部３１は、長尺体８の外周面に部分的に沿う断面Ｕ字状に形成されている（図７も参照）。保持本体部３１の外表面には、長手方向Ｌに沿って延びる凹条部３２が形成されている。本実施形態では、一対の凹条部３２が、幅方向Ｗの異なる２ヵ所を互いに平行に延びるように形成されている。一対の凹条部３２どうしの幅方向Ｗの間には、長手方向Ｌに沿って延びる中央突条部３３が形成されている。また、一対の凹条部３２のそれぞれよりも幅方向Ｗの外側には、長手方向Ｌに沿って延びる両端突条部３４がそれぞれ形成されている。保持本体部３１の内周面には、幅方向Ｗの中央部を長手方向Ｌに沿って延びる内周リブ３６が突出形成されている。
【００２８】
取付部４０は、平板状の取付本体部４１を主体として構成されている。取付本体部４１は、肉厚に形成されている。取付本体部４１は、少なくとも一定以上の強度を確保可能な最小厚さ（以下、「標準厚さ」と言う場合がある）を有するものに比べて肉厚に形成されている。取付本体部４１は、一定の厚みを有する直方体状に形成されている。一般的に用いられる両サドル型の長尺体保持具においては、その全体が同程度の厚みを有するように形成されるのに対して、本実施形態の長尺体保持具３では、取付本体部４１は、保持部３０を構成する保持本体部３１よりも肉厚に形成されている（図７も参照）。なお、このように取付本体部４１を肉厚に形成するのは、後述する凹部４３を形成する場合にも、当該凹部４３の底面４３ａ部分において一定の厚みを確保可能とするためである。
【００２９】
取付部４０は、取付本体部４１に形成された挿通孔４２を有する。挿通孔４２は、取付本体部４１の中央部に形成されている。挿通孔４２は、取付本体部４１を厚み方向Ｔに貫通するように形成されている。挿通孔４２は、固定素子５の軸部５Ａよりも大径の丸穴状に形成されている。この挿通孔４２には、固定素子５の軸部５Ａがその先端部５Ｃ側から挿通される。また、挿通孔４２は、固定素子５の頭部５Ｂよりも小径に形成されている。固定素子５の軸部５Ａがその先端部５Ｃ側から挿通孔４２に挿通されたとき、頭部５Ｂが取付本体部４１に当接する。本実施形態では、挿通孔４２が「保持側挿通孔」に相当する。
【００３０】
取付部４０は、取付本体部４１に形成された凹部４３を有する。凹部４３は、挿通孔４２の周囲に形成されている。言い換えれば、凹部４３に挿通孔４２が形成されている。凹部４３は、挿通孔４２と同心状に形成されている。凹部４３は、取付本体部４１の中央部において、当該取付本体部４１の上面４１ａから被取付面９側に向かって窪むように形成されている。凹部４３は、固定素子５の頭部５Ｂよりも大径の円筒状に形成されている。固定素子５の軸部５Ａがその先端部５Ｃ側から挿通孔４２に挿通されたとき、頭部５Ｂは、凹部４３に進入してその底面４３ａに当接する。固定素子５は、軸部５Ａの先端部５Ｃ側の一部が被取付面９に打ち込まれた状態で、被取付面９と頭部５Ｂとの間に取付本体部４１（凹部４３の底面４３ａ部分）を挟持して長尺体保持具３を固定する（図８を参照）。なお、凹部４３は、固定素子５を発射する発射装置６（図６を参照）の案内筒部６１の発射口部６２よりも小径に形成されており、凹部４３の内部に発射口部６２の全体が進入することはない。本実施形態では、凹部４３が「保持側凹部」に相当する。
【００３１】
本実施形態では、取付本体部４１の上面４１ａには、保持部３０の保持本体部３１に形成された一対の凹条部３２からそれぞれ連続して延びる延設凹部４４が設けられている。凹部４３と一対の延設凹部４４とは非連続となるように形成されている。そして、取付本体部４１における凹部４３とそれぞれの延設凹部４４との間には、延設凹部４４の底面から見て被取付面９とは反対側に向かって延びる突出壁部４５が突出形成されている。この突出壁部４５は、挿通孔４２及び凹部４３と同心状の円弧状をなすように形成されている。そして、突出壁部４５は、発射装置６の発射口部６２の外郭形状に少なくとも部分的に沿うように形成されている（図６を参照）。
【００３２】
ところで、ガス式や火薬式の発射装置６は、安全性確保等の目的で、施工対象物に対して発射口部６２を押圧した状態でなければ固定素子５を発射できない仕様となっている場合がある。この点を考慮して、本実施形態の取付部４０は、発射装置６の発射口部６２を当接支持する支持部４６を含んでいる。本実施形態では、支持部４６は、突出壁部４５の突出先端側の外表面を含む凹部４３の周辺部分の外表面（上面４１ａ）を含んで構成されている。より具体的には、支持部４６は、突出壁部４５の突出先端側の外表面と、取付本体部４１における一対の延設凹部４４どうしの間の領域の外表面と、取付本体部４１における延設凹部４４よりも長手方向Ｌの端部側の領域の外表面とを含んで構成されている。これらの外表面は、固定素子５の打設時に、発射装置６の発射口部６２に当接する当接面４６ａとなる。
【００３３】
このようにして挿通孔４２の周囲に形成される支持部４６は、図７に示すように、発射装置６の発射口部６２との当接面４６ａが挿通孔４２よりも被取付面９とは反対側に位置する状態となっている。本実施形態において取付本体部４１の上面４１ａの一部でもある支持部４６の当接面４６ａは、挿通孔４２の上部開口が設けられた凹部４３の底面４３ａよりも被取付面９とは反対側に位置する状態となっている。このような構成では、支持部４６が発射装置６の発射口部６２を当接支持した状態で、取付部４０における固定素子５の受け部となる凹部４３の底面４３ａと発射口部６２とが厚み方向Ｔに離間する。そして、凹部４３の底面４３ａと発射口部６２とのオフセット長さに応じて、被取付面９に嵌入する固定素子５の惰性距離を長くすることができる。これにより、発射装置６から発射される固定素子５の頭部５Ｂが凹部４３の底面４３ａに当接するまでに、固定素子５の速度を低下させてそのエネルギーを減衰させることができる。よって、過大なエネルギーが樹脂製の取付部４０に作用して当該取付部４０が破損するのを抑制することができる。
【００３４】
本実施形態では、取付部４０は、取付本体部４１に形成された切欠状凹部４８を有する。切欠状凹部４８は、取付本体部４１の側面４１ｂと底面４１ｃとの境界をなすエッジ部分に形成されている。一対の切欠状凹部４８が、取付本体部４１における幅方向Ｗ両側のエッジ部分に分かれて形成されている。一対の切欠状凹部４８は、同じ長手方向Ｌの位置に形成されている。切欠状凹部４８は、取付本体部４１における長手方向Ｌの中央部付近のエッジ部分を線状に一部切り欠いて形成されている。線状の切欠状凹部４８の長さ（長手方向Ｌの長さ）は、例えば取付本体部４１の長さの１／２０以上１／２以下に設定されている。この切欠状凹部４８には、延長取付具１の連結部１０の側壁部１２に形成された係止突起１８が係止される（図９を参照）。
【００３５】
図４及び図５に示すように、延長取付具１は、長尺体保持具３の取付部４０に対して着脱自在に構成されている。延長取付具１は、長尺体保持具３の取付部４０に対して連結される連結部１０と、被取付面９に沿って配置されて被取付面９に取り付けられる取付部２０とを備えている。本実施形態では、連結部１０と取付部２０とは、長手方向Ｌに沿って一直線状に設けられている。
【００３６】
延長取付具１における長尺体保持具３の取付部４０への連結端側の部位である連結部１０は、全体として直方体状に形成されている。連結部１０は、長尺体保持具３に対する装着状態で取付部４０（取付本体部４１）の上面４１ａを覆う天井壁部１１と、取付部４０の幅方向Ｗ両側を当該取付部４０に沿って延びる側壁部１２とを含む。天井壁部１１とこれに交差（本例では直交）する一対の側壁部１２とで囲まれる空間は、長尺体保持具３の取付部４０が収容される収納用凹空間１３となる。
【００３７】
天井壁部１１の下面には、収納用凹空間１３側（被取付面９側）に向かって突出する嵌合突部１６が形成されている（図８も参照）。嵌合突部１６は、長尺体保持具３の取付部４０に形成された凹部４３と実質的に同径（同径又はそれよりも僅かに小径）に形成されている。嵌合突部１６は、長尺体保持具３に対する延長取付具１の装着状態で、凹部４３に内嵌する。なお、「内嵌」とは、その外周面が相手方部材の内周面に対して嵌合すること又は微小隙間を隔てて配置されて実質的に嵌合することを意味する。本実施形態では、嵌合突部１６は円筒状に形成されている。但し、そのような構成に限定されることなく、嵌合突部１６は円柱状に形成されても良い。
【００３８】
側壁部１２の内面には、収納用凹空間１３側に向かって突出する係止突起１８が形成されている。係止突起１８は、長尺体保持具３の取付部４０の一対の切欠状凹部４８にそれぞれ対応する位置に形成されている。本実施形態では、係止突起１８は、側壁部１２における被取付面９側の端部であって、側壁部１２における長手方向Ｌの中央部付近に形成されている。係止突起１８は、線状突起として形成されている。係止突起１８は、長尺体保持具３の取付部４０に形成された切欠状凹部４８と実質的に同サイズ（同じ大きさ又はそれよりも僅かに小さい大きさ）に形成されている。係止突起１８は、長尺体保持具３に対する延長取付具１の装着状態で、切欠状凹部４８に係止する（図９を参照）。
【００３９】
係止突起１８と切欠状凹部４８とが係合した状態で、側壁部１２と取付部４０との相対移動が規制される。本実施形態では、係止突起１８と切欠状凹部４８とが係合した状態で、少なくとも厚み方向Ｔに沿う側壁部１２と取付部４０との相対移動が規制される。側壁部１２と取付部４０との対向領域に設けられる係止突起１８と切欠状凹部４８とは、協働して、側壁部１２と取付部４０との相対移動を規制する第一移動規制部Ｒ１として機能する。本実施形態では、第一移動規制部Ｒ１が「移動規制部」に相当する。
【００４０】
本実施形態では、嵌合突部１６と凹部４３とが嵌合することにより、厚み方向Ｔに直交する各方向（長手方向Ｌ及び幅方向Ｗ、並びにこれら両方の成分を有する方向）に沿う側壁部１２と取付部４０との相対移動も規制される。天井壁部１１と取付部４０との対向領域に設けられる嵌合突部１６と凹部４３とは、協働して、天井壁部１１と取付部４０との相対移動を規制する第二移動規制部Ｒ２として機能する。そして、これら２つの移動規制部Ｒ１，Ｒ２が協働することで、連結部１０と取付部４０との長手方向Ｌ、幅方向Ｗ、及び厚み方向Ｔの全方向の相対移動が規制される。すなわち、連結部１０と取付部４０、ひいては延長取付具１と長尺体保持具３とが一定姿勢を維持するように強固に連結される。
【００４１】
図４及び図５に示すように、延長取付具１における長尺体保持具３の取付部４０への連結端とは反対側の部位である取付部２０は、平板状の取付本体部２１を主体として構成されている。取付本体部２１は、肉厚に形成されている。取付本体部２１は、少なくとも標準厚さを有するものに比べて肉厚に形成されている。取付本体部２１は、一定の厚みを有する直方体状に形成されている。取付本体部２１は、長尺体保持具３の取付本体部４１と同程度の厚みを有するように形成されている。なお、このように取付本体部２１を肉厚に形成するのは、後述する凹部２３を形成する場合にも、当該凹部２３の底面２３ａ部分において一定の厚みを確保可能とするためである。
【００４２】
取付部２０は、取付本体部２１に形成された挿通孔２２を有する。挿通孔２２は、取付本体部２１の中央部に形成されている。挿通孔２２は、取付本体部２１を厚み方向Ｔに貫通するように形成されている。挿通孔２２は、固定素子５の軸部５Ａよりも大径の丸穴状に形成されている。この挿通孔２２には、固定素子５の軸部５Ａがその先端部５Ｃ側から挿通される。また、挿通孔２２は、固定素子５の頭部５Ｂよりも小径に形成されている。固定素子５の軸部５Ａがその先端部５Ｃ側から挿通孔２２に挿通されたとき、頭部５Ｂが取付本体部２１に当接する。本実施形態では、挿通孔２２が「延長側挿通孔」に相当する。
【００４３】
取付部２０は、取付本体部２１に形成された凹部２３を有する。凹部２３は、挿通孔２２の周囲に形成されている。言い換えれば、凹部２３に挿通孔２２が形成されている。凹部２３は、挿通孔２２と同心状に形成されている。凹部２３は、取付本体部２１の中央部において、当該取付本体部２１の上面２１ａから被取付面９側に向かって窪むように形成されている。凹部２３は、固定素子５の頭部５Ｂよりも大径の円筒状に形成されている。固定素子５の軸部５Ａがその先端部５Ｃ側から挿通孔２２に挿通されたとき、頭部５Ｂは、凹部２３に進入してその底面２３ａに当接する。固定素子５は、軸部５Ａの先端部５Ｃ側の一部が被取付面９に打ち込まれた状態で、被取付面９と頭部５Ｂとの間に取付本体部２１（凹部２３の底面２３ａ部分）を挟持して延長取付具１を固定する（図８を参照）。そして、延長取付具１を介して、被取付面９に長尺体保持具３を固定する。なお、凹部２３は、発射装置６の案内筒部６１の発射口部６２よりも小径に形成されており、凹部２３の内部に発射口部６２の全体が進入することはない。本実施形態では、凹部２３が「延長側凹部」に相当する。
【００４４】
本実施形態では、取付本体部２１における凹部２３の周辺部分は、平坦面に形成されている。発射装置６の発射口部６２を当接支持する支持部２６は、凹部２３の周辺部分の外表面（上面２１ａ）のみで構成されている。そして、当該部分の外表面が、発射装置６の発射口部６２に当接する当接面２６ａとなる。
【００４５】
このようにして挿通孔２２及び凹部２３の周囲に形成される支持部２６は、図８に示すように、発射装置６の発射口部６２との当接面２６ａが挿通孔２２よりも被取付面９とは反対側に位置する状態となっている。本実施形態において取付本体部２１の上面２１ａの一部でもある支持部２６の当接面２６ａは、挿通孔２２の上部開口が設けられた凹部２３の底面２３ａよりも被取付面９とは反対側に位置する状態となっている。このような構成では、支持部２６が発射装置６の発射口部６２を当接支持した状態で、取付部２０における固定素子５の受け部となる凹部２３の底面２３ａと発射口部６２とが厚み方向Ｔに離間する。そして、凹部２３の底面２３ａと発射口部６２とのオフセット長さに応じて、被取付面９に嵌入する固定素子５の惰性距離を長くすることができる。これにより、発射装置６から発射される固定素子５の頭部５Ｂが凹部２３の底面２３ａに当接するまでに、固定素子５の速度を低下させてそのエネルギーを減衰させることができる。よって、過大なエネルギーが樹脂製の取付部２０に作用して当該取付部２０が破損するのを抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、長尺体保持具３に対して延長取付具１を装着することで、長尺体保持具３の２つの挿通孔４２どうしの間の第一間隔Ｄ１に比べて、長尺体保持具３の未装着側の挿通孔４２と延長取付具１の挿通孔２２との間の第二間隔Ｄ２を拡大することができる（図８を参照）。よって、使用する発射装置６の仕様により、打設する固定素子５間に一定の間隔（以下、「最小打設間隔Ｄｎ」と言う）を確保する必要がある場合であっても、そのような制約を容易に回避することができる。すなわち、長尺体保持具３の２つの挿通孔４２どうしの間の第一間隔Ｄ１が最小打設間隔Ｄｎよりも小さい場合には、延長取付具１を併用することで、長尺体保持具３の挿通孔４２と延長取付具１の挿通孔２２との間の第二間隔Ｄ２を容易に最小打設間隔Ｄｎよりも大きくすることができる。従って、小型の長尺体保持具３を用いる場合等であっても、延長取付具１を併用することで、最小打設間隔Ｄｎの制約を受けることなく発射装置６を用いて効率的に取付作業を行うことができる。
【００４７】
なお、長尺体保持具３に対して１つの延長取付具１を装着しただけでは、長尺体保持具３の１つの挿通孔４２と延長取付具１の挿通孔２２との間に最小打設間隔Ｄｎを確保できない場合もあり得る。そのような場合には、例えば未装着側の取付部４０に対して２つ目の延長取付具１を装着すると良い。２つの延長取付具１のそれぞれの挿通孔２２どうしの間の間隔が最小打設間隔Ｄｎよりも大きくなれば、問題なく発射装置６を用いて効率的に取付作業を行うことができるようになる。
【００４８】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態では、延長取付具１の連結部１０が幅方向Ｗ両側に側壁部１２を含む構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１１及び図１２に示すように、連結部１０が側壁部１２を含まずに構成されても良い。この場合、例えば図１３に示すように、延長取付具１は、長尺体保持具３に対して一直線状に連結されるだけでなく、長尺体保持具３に対して交差（本例では直交）する状態に連結可能となる。また、例えば図１４に示すように、延長取付具１は、長尺体保持具３に対してだけでなく、他の延長取付具１に対しても連結可能となる。
【００４９】
（２）なお、上記の実施形態のように一対の側壁部１２を含む連結部１０を備える延長取付具１どうしを連結可能とするには、延長取付具１の取付部２０を幅狭に形成しても良い。すなわち、取付部２０を、その幅方向Ｗの長さが一対の側壁部１２どうしの間（収納用凹空間１３）の幅方向Ｗの長さよりも短くなる（好ましくは僅かに短くなる）ように形成しても良い。
【００５０】
（３）上記の実施形態では、延長取付具１において連結部１０及び取付部２０が１つずつ設けられている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１５に示すように、延長取付具１において、２つの連結部１０に対して１つの取付部２０が共通に設けられても良い。例えば、第１の連結部１０、取付部２０、及び第２の連結部１０が、記載の順に一直線状に並んで設けられても良い。この場合、例えば図１６に示すように、１つの延長取付具１を用いて２つの長尺体保持具３を同時に固定することができる。なお、このような構成では、延長取付具１における「取付部４０への連結端とは反対側の部位」は、注目している「連結端」に対応する連結部１０以外のもう１つの連結部１０を除外して考えるものとする。
【００５１】
（４）上記の実施形態では、延長取付具１の全体が一体化構造を有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１７に示すように、連結部１０と取付部２０とが別体として構成され、且つ、両者間にスライド機構Ｓが設けられて連結部１０と取付部２０とが長手方向Ｌに沿って摺動自在に構成されても良い。この場合、施工現場の状態や最小打設間隔Ｄｎ等に応じて、長尺体保持具３の挿通孔４２と延長取付具１の挿通孔２２との間の第二間隔Ｄ２を好ましい間隔に調整することができる。
【００５２】
（５）上記の実施形態では、凹部２３，４３が円筒状（平面視で真円状）に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、凹部２３，４３が例えば平面視で長円状、楕円状、及び正多角形状（例えば正方形状、正六角形状、及び正八角形状等）等に形成されても良い。また、固定素子５の頭部５Ｂがテーパー状に形成される場合には、凹部２３，４３も、頭部５Ｂの形状に対応するテーパー状に形成されても良い。これらの場合、延長取付具１の嵌合突部１６は、凹部４３の形状に対応する形状となるように形成されると良い。或いは、凹部２３，４３に、これらの底面２３ａ，４３ａから上部開口側に向かって突出する突出部が形成されても良い。凹部４３に突出部が形成される場合には、延長取付具１の連結部１０の嵌合突部１６は、凹部４３の突出部を収納できるように円筒状に形成される。
【００５３】
（６）上記の実施形態では、延長取付具１の取付部２０や長尺体保持具３の取付部４０に固定素子５の頭部５Ｂよりも大径の凹部２３，４３が形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１８に示すように、延長取付具１の取付部２０や長尺体保持具３の取付部４０に凹部２３，４３が設けられなくても良い。この場合、嵌合突部１６は、例えば長尺体保持具３の取付部４０に形成された挿通孔４２に内嵌するように構成されると良い。
【００５４】
（７）上記の実施形態では、延長取付具１の連結部１０が嵌合突部１６を有する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば連結部１０が嵌合突部１６を有さずに構成されても良い。この場合、側壁部１２と取付部４０との対向領域に設けられる係止突起１８と切欠状凹部４８とで構成される第一移動規制部Ｒ１に、長手方向Ｌに沿う側壁部１２と取付部４０との相対移動を規制する機能を備えさせることが好ましい。
【００５５】
（８）上記の実施形態では、第一移動規制部Ｒ１を構成する係止突起１８と切欠状凹部４８とが、それぞれ側壁部１２及び取付本体部４１の被取付面９側の端部に設けられた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば係止突起１８及び切欠状凹部４８が厚み方向Ｔにおける任意の中間位置に設けられても良い。また、係止突起１８及び切欠状凹部４８の形状に関しても、線状に限定されることなく、例えば点状等に形成されても良い。また、取付部４０と一対の側壁部１２との各対向領域に、複数組の第一移動規制部Ｒ１が設けられても良い。
【００５６】
（９）上記の実施形態では、延長取付具１及び長尺体保持具３が取り付けられる被取付面９が建築物の壁面や天井面である場合を想定して説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、被取付面９が、例えば建築物の壁面や天井面等に直接的又は間接的に固定された他物の表面等であっても良い。
【００５７】
なお、上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５８】
その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１        延長取付具
３        長尺体保持具
５        固定素子
５Ａ      軸部
５Ｂ      頭部
６        発射装置
８        長尺体
９        被取付面
１２      側壁部
１６      嵌合突部
１８      係止突起
２０      取付部
２２      挿通孔（延長側挿通孔）
２３      凹部（延長側凹部）
２６      支持部
３０      保持部
４０      取付部
４２      挿通孔（保持側挿通孔）
４３      凹部（保持側凹部）
４８      切欠状凹部
６２      発射口部
Ｒ１      第一移動規制部（移動規制部）
Ｗ        幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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