(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療分野における指示文書の作成において、
(ｉ)当該指示文書内の指示項目の各々について順守すべきルールを記録した指示項目ごとルール記録手段と、
(ii)前記指示項目ごとルール記録手段に記録されたルールに基づき、当該指示文書内の指示項目と前記ルールとの整合性を確認するルール整合性確認手段と、
(iii)前記ルール整合性確認手段において、当該患者の医療記録文書群に対して、整合性確認に必要な情報を要求する整合性確認必要情報要求手段を備え、
(iv)前記ルール整合性確認の結果と、当該結果に対して当該指示文書の作成者が行った判断結果の記録を、当該指示文書の関連文書として作成するチェックログ文書作成手段とを備えたことを特徴とする指示文書作成システム。
【請求項２】
前記ルール整合性確認手段において、
整合性確認の過程で発生した追加疾患名、追加所見、追加指示文書を、当該患者の医療記録文書群に対して書き込みを要求する整合性確認後追加情報書き込み手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の指示文書作成システム。
【請求項３】
前記ルール整合性確認手段において、
整合性確認の過程では未確定の追加疾患名、追加所見、追加指示文書を、確定後に当該患者の医療記録文書群に対して書き込みを要求する整合性確定後追加情報書き込み手段を備えたことを特徴とする請求項１〜２いずれか記載の指示文書作成システム。
【請求項４】
前記指示項目ごとルール記録手段において、
複数の指示項目ごとルールをまとめて記録する複数指示項目ごとルール記録手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の指示文書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として医療分野における指示文書（オーダー）の作成において、医療上の安全性や診療報酬請求上のルールに対する整合性をチェックして、安全かつ診療報酬査定の危険の少ない指示文書作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療現場などでは、薬剤の処方や検査、リハビリなどの多様な指示文書が作成され、その指示文書に基づいて調剤や検査、リハビリなどが実施される。
薬や処置、検査などの効果や切れ味が向上してきた半面、副作用も重大なものが増えてきている。しかも高齢化社会のため、複数の重篤な疾患を抱えた患者への対応は、効果や副作用予防の観点から、慎重にならざるを得ない。
また、医療費の増大を抑制するため、検査や薬剤などの医療行為は診療報酬のルールに厳格に則ったものでなければ査定（減額〜不払い）となる場合が激増しており、医療機関の経営に影響が出てきている。
この出願に関連する先行技術文献としては次のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2019-101491号公報
【特許文献２】特開2009-146345号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
患者の医療安全を守るためには、各々の薬剤や検査、処置ごとに多数の事前チェック項目がある。例えばある薬剤では、腎機能の低下した患者、肝炎の患者には投与禁忌、高齢者には慎重投与、毎月の血液検査で副作用のチェックが必要など等の多数のチェック項目がある。
これらのチェック項目が、薬剤ごとに存在するため、一枚の処方箋に関してさえも十分なチェックを行うためには、処方する医師はもちろん、薬剤師、看護師などの多大な労力が必要となっている。チェック漏れに薬剤師などが気付いた際は、処方した医師に確認の問い合わせが必要であるが、多忙な医師への円滑な打ち合わせは困難である場合が多い。
また、医師の裁量部分に関しては、医師がチェック項目を確認後に敢えて処方したのか、あるいは見落としなのかが判然としない場合が多く、問い合わせや確認に多大の労力が浪費されているのが現状である。
医療行為には、全て適応疾患や用法用量が定められており、適応病名がつけられていなかったり用法用量を逸脱したりした場合は、当該医療行為に関しての診療報酬は全額査定されることとなり、経営への打撃が大きい。診療報酬請求書（レセプト）の提出前には長時間にわたる医事課職員のチェック作業が必要とされ、残業時間の多さが問題となっている。
【０００５】
本発明はかかる従来の問題点を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、医療行為ごとに指示文書作成を作成する段階で、関連するチェック項目を自動実行して副作用の予防や適応疾患の付与漏れを無くすことである。また、警告が発せられたチェック項目について処方医が行った判断や追加行為を記録する文書（チェックログ文書）を作成し、処方医と薬剤師間などの無用な確認作業を減らすことである。さらに、必要な用法用量の順守はもちろんであるが、適応疾患名を指示文書作成段階で付与し、診療報酬の査定を最小限に抑えることが可能な指示文書作成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するための手段として、請求項１記載の指示文書作成システムでは、  医療分野における指示文書の作成において、(ｉ)当該指示文書内の指示項目の各々について順守すべきルールを記録した指示項目ごとルール記録手段と、(ii)前記指示項目ごとルール記録手段に記録されたルールに基づき、当該指示文書内の指示項目と前記ルールとの整合性を確認するルール整合性確認手段と、(iii)前記ルール整合性確認手段において、当該患者の医療記録文書群に対して、整合性確認に必要な情報を要求する整合性確認必要情報要求手段を備え、(iv)前記ルール整合性確認の結果と、当該結果に対して当該指示文書の作成者が行った判断結果の記録を、当該指示文書の関連文書として作成するチェックログ文書作成手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の指示文書作成システムでは、請求項１記載の指示文書作成システムにおいて、前記ルール整合性確認手段において、整合性確認の過程で発生した追加疾患名、追加所見、追加指示文書を、当該患者の医療記録文書群に対して書き込みを要求する整合性確認後追加情報書き込み手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の指示文書作成システムでは、請求項１〜２いずれか記載の指示文書作成システムにおいて、前記ルール整合性確認手段において、整合性確認の過程では未確定の追加疾患名、追加所見、追加指示文書を、確定後に当該患者の医療記録文書群に対して書き込みを要求する整合性確定後追加情報書き込み手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の指示文書作成システムでは、請求項１〜３いずれか記載の指示文書作成システムにおいて、前記指示項目ごとルール記録手段において、複数の指示項目ごとルールをまとめて記録する複数指示項目ごとルール記録手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の指示文書作成システムでは、指示項目ごとルール記録手段を備えるので、医療分野における指示文書の作成において、指示文書内の指示項目の各々について順守すべきルールを記録する。
ルール整合性確認手段を備えるので、指示項目ごとルール記録手段に記録されたルールに基づき、当該指示文書内の指示項目と前記ルールとの整合性を確認する。
チェックログ文書作成手段を備えるので、ルール整合性確認の結果を当該指示文書の関連文書として作成する。
【００１２】
請求項１記載の指示文書作成システムでは、整合性確認必要情報要求手段を備えるので、患者の医療記録文書群に対して、整合性確認に必要な情報を要求する。
【００１３】
請求項２記載の指示文書作成システムでは、整合性確認後追加情報書き込み手段を備えるので、整合性確認の過程で発生した追加疾患名、追加所見、追加指示文書を、当該患者の医療記録文書群に対して書き込みを要求する。
【００１４】
請求項３記載の指示文書作成システムでは、整合性確定後追加情報書き込み手段を備えるので、整合性確認の過程では未確定の追加疾患名、追加所見、追加指示文書を、確定後に当該患者の医療記録文書群に対して書き込みを要求する。
【００１５】
請求項４記載の指示文書作成システムでは、複数指示項目ごとルール記録手段を備えるので、複数の指示項目ごとルールをまとめて記録する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】薬剤処方箋（薬剤処方の指示文書）において、指示項目（ここではロキソニン錠）と、当該指示項目における指示項目ごとルール記録手段の内容の例である。
【図２】放射線検査処方箋（ＸpやＭＲＩなどの処方の指示文書）において、指示項目（ここでは腰椎ＭＲＩ）と、当該指示項目における指示項目ごとルール記録手段の内容の例である。
【図３】本発明の概要図である。当該患者の医療記録文書群（電子カルテ）から発行された指示文書を、記載されている指示項目ごとに指示項目ごとルール記録手段に基づきルール整合性を確認する（ルール整合性確認手段）。整合性を判断するのに必要な情報を、電子カルテに要求する（整合性確認必要情報要求手段）。当該要求に対する返答を利用して、ルール整合性の確認を進め、追加疾患名、追加所見、追加指示文書を、当該患者の医療記録文書群に対して書き込みを要求する（整合性確認後追加情報書き込み手段）。上記の過程（チェックログ）を、指示文書に関するルール確認過程として当該指示文書の関連文書として記録する（チェックログ文書作成手段）。
【図４】チェックログ文書の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、薬剤処方箋（薬剤処方の指示文書）において、指示項目（ここではロキソニン錠）と、当該指示項目における指示項目ごとルール記録手段の内容の例である。
一日の錠数が範囲内か？胃十二指腸潰瘍の既往が無いか？有れば慎重投与、腎機能障害が無いか？有れば投与禁忌などの安全性を担保するためのルールが記録されている。
また、この薬剤の適応疾患名のリストが記録されている。適応疾患名は、「腰椎椎間板ヘルニア」のように直接的なものでもよいし、「疼痛性疾患」などのように疼痛を伴う疾患のグループを一般的に定義しておき、必要に応じて当該グループ内の疾患名を選択してもよい。
【００１８】
適応疾患名を含めたルールは、指示項目ごとに別々に記録してもよいし、適宜、別ファイルなどにまとめて記録してもよい。
指示項目を書式、ルールを一体化してオブジェクトとしておき、このオブジェクトを指示文書上にドロップし、書式通りの記述を誘導したり、当該項目に設定されたルールに基づくスクリプトを実行したりすることも有用である。
近年ルールベースエンジン（Business Rule Management System）が注目されている。ビジネス上の大量のルール類をルール記述言語で記載しておき、必要に応じてルール群をスキャンして順次ルールを適応してゆくものである。本図のように、指示項目ごとにルールを記述する、あるいは適応対象（ここでは「ロキソニン錠」）を付加したルールを大量にルールベースエンジンで、一元ないし複数グループにまとめて管理しても良い（複数指示項目ごとルール記録手段）。
【００１９】
図２は、放射線検査処方箋（ＸpやＭＲＩなどの処方の指示文書）において、指示項目（ここでは腰椎ＭＲＩ）と、当該指示項目における指示項目ごとルール記録手段の内容の例である。
刺青が有れば火傷の危険がある。
炭素の青い色では比較的安全だが、赤い鉄分入りの色素では火傷の危険が高いので、いずれにしても指示医に確認する必要がある。
撮影部位に金属が埋め込まれていると、磁力線による発熱や画像の乱れの可能性がある。やはり、指示医に確認する必要がある。
ペースメーカーが入っていると誤動作を起こす危険が高いので、禁忌である。
閉所恐怖の既往があれば、検査が遂行できない可能性が高いので中止となる。
また、保険診療報酬請求上の適応疾患名のリストがあり、撮影後に適応疾患名を選択するか、あるいは疑って実施した適応疾患名（疑い病名）を選択し、電子カルテに記録し、診療報酬が査定されないように、診療報酬請求書（レセプト）に反映する必要がある。
【００２０】
図３は、本発明の概要図である。
当該患者の医療記録文書群（電子カルテ）から発行された指示文書において、記載されている指示項目ごとに、指示項目ごとルール記録手段に基づきルール整合性を確認する（ルール整合性確認手段）。
整合性を判断するのに必要な情報。例えば血液検査データ、既登録の疾患名、既往歴、特定の症状や所見の有無などを、電子カルテに要求する（整合性確認必要情報要求手段）。
当該要求に対する返答を利用して、ルール整合性の確認を進める。
この過程で追加された疾患名、追加された症状や所見、必要に応じて追加された検査などの指示文書を、当該患者の医療記録文書群に対して書き込みを要求する（整合性確認後追加情報書き込み手段）。
上記の過程（チェックログ）を、指示文書に関するルール確認過程として当該指示文書の関連文書として記録する（チェックログ文書作成手段）。
追加検査などの結果が直ちに得られない場合は、ルール整合性確認を一旦保留とし、指示自体も「とりあえず仮実行」または「結果が得られるまで実行保留」とし、結果が得られた後で指示の実行、中止を行うとともに、確認後得られた疾患名や症状、所見を電子カルテに追記すればよい（整合性確認後追加情報書き込み手段）。
【００２１】
図４は、チェックログ文書の一例である。
錠数はルール内なので特にリアクションの必要なし（nop）である。
胃、十二指腸潰瘍の既往もないので、nopである。肝機能障害があれば禁忌のルールに関しては、血液検査で肝機能のデータを電子カルテに照会したが（整合性確認必要情報要求手段）、血液検査が行われていなかったので、とりあえず処方は仮実行し、血液検査の指示文書を発行し得られた結果を確認した結果、問題なかったので、野の旨を医師の記事に記録するとともに、当該薬剤の処方を継続している。
既存登録疾患名を照会し当該薬剤の適応疾患名を検索したが、存在しなかったので、適応疾患名リストの中から「腰椎椎間板ヘルニア」を選択し、電子カルテに疾患名を登録している（整合性確認後追加情報書き込み手段）。
【００２２】
指示文書の関連文書としてチェックログ文書が作成されることにより、処方医師が指示文書に対するルールの警告に対してどのように考えて対処したか、その思考の流れが記録されるので、安全基準に基づくルールを見落とすことがなくなり安全性が向上する。
医師の裁量の部分（例えば肝機能障害でどの数値以上を禁忌とするか？等）で処方医の判断が明示される。これを参照することで従来行われていた薬剤師や看護師などからの大量の疑義照会が不要となるため、医師は勿論スタッフの業務が楽になる。
さらに、医師の裁量権に基づく判断が明示的に記録されるため、万一結果的に予期せぬ不幸な状況が起こっても、医療行為の正当性の根拠を提供できる。
なおチェックログ文書は、当該指示文書からは、独立した関連文書としてのリンクを張ればよいし、場合によっては、指示文書の末尾に挿入してもよい。
【００２３】
以上、実施例を説明したが、本発明の具体的な構成は前記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
例えば、医療上の指示文書を例として説明してきたが、一般的な取引伝票や契約事項などでも多数のルールの事前/事後チェックが必要なことが多く、このような場合も本発明は有用である。
【要約】      （修正有）【課題】医療行為ごとに指示文書作成を作成する段階で、関連するチェック項目を自動実行して副作用の予防や適応疾患の付与漏れを無くす指示文書作成システムを提供する。【解決手段】主として医療分野における指示文書の作成において、当該指示文書内の指示項目の各々について順守すべきルールを記録した指示項目ごとルール記録手段と、指示項目ごとルール記録手段に記録されたルールに基づき、当該指示文書内の指示項目とルールとの整合性を確認するルール整合性確認手段と、ルール整合性確認の結果を当該指示文書の関連文書として作成するチェックログ文書作成手段を備える。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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