(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本身を起立状態に挟持し、予め設定された経路に沿って移動し得る１または２以上のクランパを備え、前記クランパは、本身を受け入れる開位置と、本身の両側を挟持する閉位置とをとる一対のクランプ板を有し、さらに、
前記経路に沿って配置された、無線綴じ製本処理を行う一連の処理ユニットと、
前記経路の前記一連の処理ユニットよりも上流側に設けられた本身供給位置において、前記クランパの前記一対のクランプ板間に本身を供給する本身供給ユニットと、を備え、
前記クランパが前記本身供給位置にあるとき、前記開位置をとる前記一対のクランプ板間に前記本身供給ユニットによって本身が供給された後、前記一対のクランプ板が前記閉位置をとり、その後、前記クランパが前記本身供給位置を離れて前記一連の処理ユニットを順次通過する間に、本身が無線綴じ製本される製本装置において、
前記本身供給ユニットが前記経路に関して前記本身供給位置の一側に配置され、前記本身供給ユニットは、前記本身供給位置において前記一対のクランプ板に直角にかつ前記一対のクランプ板に向かって下向きに傾斜してのびる本身搬送面を有し、前記本身搬送面上を、本身が背を先頭にして前記一対のクランプ板に向けて搬送されるようになっており、
前記本身供給ユニットを、前記本身供給位置における前記クランパに対し近接および離間する向きに移動させ得る本身供給ユニット移動機構を備えたものであることを特徴とする製本装置。
【請求項２】
前記本身供給ユニット移動機構は、
前記経路に関して前記本身供給位置の前記一側に設けられて、前記本身供給位置における前記一対のクランプ板に直角にのびる水平なスライドガイドを有し、前記スライドガイドに対し前記本身供給ユニットがスライド可能に取り付けられ、
前記本身供給ユニット移動機構は、さらに、
前記スライドガイドに平行に設けられ、軸まわりに回転可能とされた送りねじと、
前記本身供給ユニットに取り付けられ、前記送りねじに係合するナットと、
前記送りねじを回転させる送りねじ駆動機構と、を有していることを特徴とする請求項１に記載の製本装置。
【請求項３】
前記クランパが、
前記一対のクランプ板のうちの前記本身供給位置において前記本身供給ユニットに近い方のクランプ板の上端に、前記本身供給ユニットによる本身の搬送方向に直角にのびる水平な旋回軸のまわりに旋回可能に取り付けられ、関係する前記クランプ板から上向きに当該クランプ板に沿ってのびる起立位置と、前記起立位置から外側に倒れる傾倒位置をとるガイド板と、
前記ガイド板および前記旋回軸間に配置され、前記ガイド板を常時前記傾倒位置から前記起立位置に向けて付勢するスプリングと、を有しており、
前記クランパとは独立に、または前記クランパに配置され、前記一対のクランプ板が前記本身供給位置において前記開位置をとるとき、前記ガイド板を前記スプリングの付勢力に抗して前記起立位置から前記傾倒位置まで旋回させて前記本身供給ユニットの前記本身搬送面に接続するガイド板駆動機構を備えたものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の製本装置。
【請求項４】
前記ガイド板は、前記旋回軸の少なくとも一端側において、前記ガイド板と一体となって前記旋回軸のまわりに旋回可能なレバー形状の延長部分を有し、前記延長部分は、前記ガイド板が前記起立位置にあるとき第１の位置をとる一方、前記ガイド板が前記傾倒位置にあるとき第２の位置をとり、
前記ガイド板駆動機構は前記クランパとは独立に配置され、前記一対のクランプ板が前記本身供給位置において前記開位置をとるとき、前記ガイド板駆動機構が前記ガイド板の延長部分を前記第１の位置から前記第２の位置まで旋回させ得るものであることを特徴とする請求項３に記載の製本装置。
【請求項５】
前記ガイド板駆動機構がリニアアクチュエータからなっていることを特徴とする請求項４に記載の製本装置。
【請求項６】
前記本身供給ユニットがコンベヤベルトからなっていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の製本装置。
【請求項７】
前記本身供給ユニットがシューターからなっていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の製本装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製本装置、特に、無線綴じ製本を行う製本装置に関するものである。
【０００２】
無線綴じ製本を行う製本装置として、例えば、特許文献１に記載されたものがある。
特許文献１に記載の製本装置は、本身を起立状態に挟持し、予め設定された経路に沿って移動し得るクランパと、経路に沿って配置されて無線綴じ製本処理を行う一連の処理ユニット（ミリングユニット、糊付けユニットおよび表紙付けユニット）と、経路上の一連の処理ユニットよりも上流側の本身供給位置において、クランパに本身を供給する本身供給ユニットを備えている。
【０００３】
クランパは、本身を受け入れる開位置と、本身の両側を挟持する閉位置とをとる一対のクランプ板を有しており、本身供給位置において、クランパの開位置をとる一対のクランプ板間に、本身供給ユニットによって本身が供給された後、一対のクランプ板が閉位置をとり、その後、クランパが本身供給位置を離れて一連の処理ユニットを順次通過する間に、本身が無線綴じ製本される。
【０００４】
本身供給ユニットは用紙集積ユニットの後段に配置されており、用紙集積ユニットは、印刷機または複写機等から排出される用紙を順次水平に積み重ねて本身を形成する。
本身供給ユニットは、用紙集積ユニットから本身を受け取って水平に搬送する水平搬送部と、水平搬送部から受け取った本身を９０°旋回させて、起立状態で本身供給位置にセットする旋回部とを有している。
【０００５】
本身供給ユニットの水平搬送部は、本身の搬送方向にのびるスロットを備えた水平な移送テーブルと、移送テーブルの下側において搬送方向に間隔をあけて配置された、搬送方向に直角にのびる一対のローラと、一対のローラ間に掛け渡されたエンドレスベルトと、一対のローラを回転させる駆動機構と、エンドレスベルトに固定されて移送テーブルのスロットから突出する複数のドッグとを備えている。
【０００６】
そして、エンドレスベルトの回転運動に伴って、ドッグが移送テーブル上を搬送方向に運動し、本身が横になった姿勢で小口側がドッグに押されることによって、本身が水平に旋回部に向かって搬送される。
【０００７】
本身供給ユニットの旋回部は、本身を受け入れる開位置と、本身を挟持する閉位置とをとる一対の把持板と、一対の把持板に直角にかつ一対の把持板の間隙に対向して配置された当接板と、一対の把持板および当接板を、一体的に、本身供給位置の下方に位置しかつ水平搬送部による搬送方向に直角にのびる水平な旋回軸のまわりに、水平位置（当該一対の把持板が水平になる位置）と、水平位置から９０°回転した垂直位置との間で旋回させる回転機構とを備えている。
【０００８】
そして、旋回部の一対の把持板と当接板が水平位置にあり一対の把持板が開位置をとるとき、本身が、水平搬送部から一対の把持板間に、背を当接板に当接させるまで導入され、次いで、一対の把持板が閉位置をとり、その後、一対の把持板と当接板が垂直位置をとり、それによって、本身が本身供給位置にセットされる。
【０００９】
次いで、クランパが、一対のクランプ板が開位置にある状態で本身供給位置に進入し、停止する。このとき、本身の、本身供給ユニットの一対の把持板と当接板の間にある部分が、一対のクランプ板間に挿入される。
その後、クランパの一対のクランプ板が閉位置をとり、次いで、本身供給ユニットの旋回部の一対の把持板が開位置をとる。それによって、本身供給ユニットによるクランパの一対のクランプ板への本身の供給が完了し、そして、本身を挟持したクランパが本身供給位置から離れ、本身供給ユニットの一対の把持板および当接板が水平位置をとる。
【００１０】
しかし、この構成によれば、用紙集積ユニットによって形成された本身を、水平搬送部によって水平に搬送した後、旋回部によって９０°旋回させて起立させるので、クランパへの本身の供給に時間がかかり効率が悪く、さらには、本身供給ユニットが大型かつ複雑になり、製本装置のコンパクト化が図れず、製造コストが増大するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許第５，６３２，５８７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、本発明の課題は、クランパへの本身の供給がスムーズに行える、シンプルで低コストな機構を備えた製本装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明によれば、本身を起立状態に挟持し、予め設定された経路に沿って移動し得る１または２以上のクランパを備え、前記クランパは、本身を受け入れる開位置と、本身の両側を挟持する閉位置とをとる一対のクランプ板を有し、さらに、前記経路に沿って配置された、無線綴じ製本処理を行う一連の処理ユニットと、前記経路の前記一連の処理ユニットよりも上流側に設けられた本身供給位置において、前記クランパの前記一対のクランプ板間に本身を供給する本身供給ユニットと、を備え、前記クランパが前記本身供給位置にあるとき、前記開位置をとる前記一対のクランプ板間に前記本身供給ユニットによって本身が供給された後、前記一対のクランプ板が前記閉位置をとり、その後、前記クランパが前記本身供給位置を離れて前記一連の処理ユニットを順次通過する間に、本身が無線綴じ製本される製本装置において、前記本身供給ユニットが前記経路に関して前記本身供給位置の一側に配置され、前記本身供給ユニットは、前記本身供給位置において前記一対のクランプ板に直角にかつ前記一対のクランプ板に向かって下向きに傾斜してのびる本身搬送面を有し、前記本身搬送面上を、本身が背を先頭にして前記一対のクランプ板に向けて搬送されるようになっており、前記本身供給ユニットを、前記本身供給位置における前記クランパに対し近接および離間する向きに移動させ得る本身供給ユニット移動機構を備えたものであることを特徴とする製本装置が提供される。
【００１４】
本発明の好ましい実施例によれば、前記本身供給ユニット移動機構は、前記経路に関して前記本身供給位置の前記一側に設けられて、前記本身供給位置における前記一対のクランプ板に直角にのびる水平なスライドガイドを有し、前記スライドガイドに対し前記本身供給ユニットがスライド可能に取り付けられ、前記本身供給ユニット移動機構は、さらに、前記スライドガイドに平行に設けられ、軸まわりに回転可能とされた送りねじと、前記本身供給ユニットに取り付けられ、前記送りねじに係合するナットと、前記送りねじを回転させる送りねじ駆動機構と、を有している。
【００１５】
本発明の別の好ましい実施例によれば、前記クランパが、前記一対のクランプ板のうちの前記本身供給位置において前記本身供給ユニットに近い方のクランプ板の上端に、前記本身供給ユニットによる本身の搬送方向に直角にのびる水平な旋回軸のまわりに旋回可能に取り付けられ、関係する前記クランプ板から上向きに当該クランプ板に沿ってのびる起立位置と、前記起立位置から外側に倒れる傾倒位置をとるガイド板と、前記ガイド板および前記旋回軸間に配置され、前記ガイド板を常時前記傾倒位置から前記起立位置に向けて付勢するスプリングと、を有しており、前記製本装置は、さらに、前記クランパとは独立に、または前記クランパに配置され、前記一対のクランプ板が前記本身供給位置において前記開位置をとるとき、前記ガイド板を前記スプリングの付勢力に抗して前記起立位置から前記傾倒位置まで旋回させて前記本身供給ユニットの前記本身搬送面に接続するガイド板駆動機構を備えている。
【００１６】
本発明のさらに別の好ましい実施例によれば、前記ガイド板は、前記旋回軸の少なくとも一端側において、前記ガイド板と一体となって前記旋回軸のまわりに旋回可能なレバー形状の延長部分を有し、前記延長部分は、前記ガイド板が前記起立位置にあるとき第１の位置をとる一方、前記ガイド板が前記傾倒位置にあるとき第２の位置をとり、前記ガイド板駆動機構が、前記一対のクランプ板が前記本身供給位置において前記開位置をとるときに、前記ガイド板の延長部分を前記第１の位置から前記第２の位置まで旋回させ得るようになっている。
【００１７】
本発明のさらに別の好ましい実施例によれば、前記ガイド板駆動機構がリニアアクチュエータからなっている。
本発明のさらに別の好ましい実施例によれば、前記本身供給ユニットがコンベヤベルトまたはシューターからなっている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、経路に関して本身供給位置の一側に本身供給ユニットを配置し、本身供給ユニットの本身搬送面を本身供給位置にあるクランパの一対のクランプ板に直角にかつクランパに向かって下向きに傾斜してのびるように形成するとともに、本身供給ユニットを本身供給位置にある一対のクランプ板に対し近接および離間する向きに移動し得るようにした。
【００１９】
それによって、本身供給ユニットを、本身供給位置において開位置をとる一対のクランプ板のうちの本身供給ユニット側のクランプ板の近傍に、本身供給ユニットの本身搬送面から本身供給ユニット側のクランプ板に至る滑らかな搬送路が形成されるように配置し、本身を、この搬送路に沿って、横になった姿勢から起立姿勢に移行させつつスムーズに搬送し、一対のクランプ板間に挿入することができる。
さらに、本身の厚さに応じて開位置における一対のクランプ板間の間隔が調節可能であって、一対のクランプ板間の間隔が変更された場合には、それに伴って本身供給ユニットの位置を調節することで、かかる変更に容易に対応することができる。
また、クランパへの本身の供給の完了後は、必要に応じて、本身供給ユニットをクランパから離間させることで、クランパの経路から確実に退避させることができる。
【００２０】
こうして、本身供給ユニットからクランパへの本身の円滑かつ迅速な供給が可能となる。さらには、本身供給ユニットの構成が簡単かつコンパクトになり、製本装置の小型化、低コスト化が実現され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の１実施例による製本装置の全体構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１の製本装置の本身供給位置におけるクランパと本身供給ユニットを示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は、図１の製本装置の、薄い本身供給時の本身供給位置におけるクランパと本身供給ユニットを示す側面図であり、（Ｂ）は、図１の製本装置の、厚い本身供給時の本身供給位置におけるクランパと本身供給ユニットを示す側面図である。
【図４】クランパの斜視図である。
【図５】（Ａ）は、一対のクランプ板が開位置にあってガイド板が起立位置をとったときのクランパの側面図であり、（Ｂ）は、一対のクランプ板が開位置にあってガイド板が傾倒位置をとったときのクランパの側面図である。
【図６】本身供給ユニットからクランパへの本身供給動作を説明する側面図である。
【図７】本身供給ユニットからクランパへの本身供給動作を説明する側面図である。
【図８】本発明の別の実施例による製本装置を示す図３に類似の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の構成を好ましい実施例に基づいて説明する。
図１は、本発明の１実施例による製本装置の全体構成を概略的に示す斜視図である。
図１を参照して、本発明によれば、本身Ｐを起立状態に挟持し、予め設定された経路１に沿って移動可能に配置された１または２以上（この実施例では、４つ）のクランパ２が備えられる。クランパ２は、本身Ｐを受け入れる開位置と、本身Ｐの両側を挟持する閉位置とをとる一対のクランプ板３、４を有している。
なお、図１では、明瞭にするために、クランパ２として一対のクランプ板３、４のみを描いている。
【００２３】
この実施例では、クランパ２の経路１は、垂直面内において間隔をあけて配置された水平な上側および下側直線状経路部分１ａ、１ｂと、上側および下側直線状経路部分１ａ、１ｂの端同士を接続する弧状経路部分１ｃ、１ｄとからなるループ状をなしている。
また、図示はしないが、経路１に沿って適当なガイドが設けられている。そして、クランパ２は、このガイドに対してスライド可能に取り付けられ、ガイドによって案内されつつ経路１に沿って移動し得る。
クランパ２は、公知の適当な駆動機構（図示しない）によって、経路１に沿って一方向（図１では反時計回り）に移動し得る。
【００２４】
本発明によれば、また、下側直線状経路部分１ｂに沿って配置された、無線綴じ製本処理を行う一連の処理ユニット（ミリングユニットＢ、糊付けユニットＣおよび表紙付けユニットＤが備えられる。なお、図１中、Ｅは、表紙付けユニットＤに表紙ｇを供給する表紙供給ユニットである。
また、下側直線状経路部分１ｂにおける一連の処理ユニットＢ〜Ｅの上流側に本身供給位置Ａが設けられる。そして、下側直線状経路部分１ｂに関して本身供給位置Ａの一側に、クランパ２の一対のクランプ板３、４間に本身Ｐを供給する本身供給ユニット５が配置される。
【００２５】
図２は、本身供給位置におけるクランパと本身供給ユニットを示す斜視図であり、図３Ａは、図１の製本装置の、薄い本身供給時の本身供給位置におけるクランパと本身供給ユニットを示す側面図であり、図３Ｂは、図１の製本装置の、厚い本身供給時の本身供給位置におけるクランパと本身供給ユニットを示す側面図である。
【００２６】
図２および図３を参照して、本身供給ユニット５は、この実施例では、コンベヤベルトからなっている。コンベヤベルト５は、本身供給位置Ａの斜め上方に配置されて、下側直線状経路部分１ｂに平行にのびる第１の回転シャフト６ａと、本身供給位置Ａの近傍であって第１の回転シャフト６ａよりも低い位置に配置されて、第１の回転シャフト６ａに平行にのびる第２の回転シャフト６ｂと、第１の回転シャフト６ａの真下であって第２の回転シャフト６ｂよりも高い位置に配置されて、第１の回転シャフト６ａに平行にのびる第３の回転シャフト６ｃを有している。
図示はしないが、第１〜第３の回転シャフト６ａ〜６ｃは、それぞれ、両端がコンベヤベルトフレームに支持されて軸まわりに回転可能になっている。
【００２７】
第１の回転シャフト６ａには、複数の第１のローラ要素７ａ〜７ｄが軸方向に間隔をあけて取り付けられて、第１の回転シャフト６ａと一体に回転可能になっている。第２の回転シャフト６ｂには、複数の第２のローラ要素８ａ〜８ｄが軸方向に間隔をあけて取り付けられて、第２の回転シャフト６ｂと一体に回転可能になっている。第３の回転シャフト６ｃには、複数の第３のローラ要素９ａ〜９ｄが軸方向に間隔をあけて取り付けられて、第３の回転シャフト６ｃと一体に回転可能になっている。
【００２８】
第１〜第３の回転シャフト６ａ〜６ｃの対応するローラ要素７ａ、８ａ、９ａ；７ｂ、８ｂ、９ｂ；７ｃ、８ｃ、９ｃ；７ｄ、８ｄ、９ｄ間に、エンドレスベルト１０ａ〜１０ｄが掛け渡されている。エンドレスベルト１０ａ〜１０ｄの第１のローラ要素７ａ〜７ｄおよび第２のローラ要素８ａ〜８ｄ間にのびる部分の下面は、支持プレート（図示しない）によって支持されている。
【００２９】
各エンドレスベルト１０ａ〜１０ｄの上面には、本身Ｐの背が当接する板状の突起１１が、関係するエンドレスベルト１０ａ〜１０ｄの長手方向に等間隔をあけて設けられている。突起１１は必要に応じて設けられる。
第１の回転シャフト６ａの一端にプーリ１２ａが固定される。コンベヤベルトフレーム（図示しない）にモータ１２ｂが取り付けられる。図示はしないが、モータ１２ｂの駆動軸は第１の回転シャフト６ａに平行にのびている。そして、この駆動軸に固定されたプーリ（図示しない）とプーリ１２ａ間に駆動ベルト１２ｃが掛け渡されている。
【００３０】
コンベヤベルトフレーム（図示しない）、第１〜第３の回転シャフト６ａ〜６ｃ、第１〜第３のローラ要素７ａ〜７ｄ；８ａ〜８ｄ；９ａ〜９ｄ、エンドレスベルト１０ａ〜１０ｄ、支持プレート（図示しない）、突起１１、プーリ１２ａ、モータ１２ｂ、プーリ（図示しない）および駆動ベルト１２ｃから、コンベヤベルト５が構成される。
そして、コンベヤベルト５のローラ要素７ａ〜７ｄおよび第２のローラ要素８ａ〜８ｄ間にのびる部分の上面は、本身搬送面１３を形成する。本身搬送面１３は、本身供給位置Ａにある一対のクランプ板３、４に直角にかつ一対のクランプ板３、４に向かって下向きに傾斜してのびている。
【００３１】
こうして、第１の回転シャフト６ａがモータ（図示しない）によって回転駆動され、エンドレスベルト１０ａ〜１０ｄが回転し、それによって、本身搬送面１３上を、本身Ｐが背をエンドレスベルト１０ａ〜１０ｄの突起１１に当接させた状態で一対のクランプ板３、４に向けて搬送される。
【００３２】
本発明によれば、また、コンベヤベルト５を、本身供給位置Ａにあるクランパ２に対し近接および離間させる向きに移動させ得るコンベヤベルト移動機構３１が備えられる。
コンベヤベルト移動機構３１は、この実施例では、下側直線状経路部分１ｂに関してコンベヤベルト５側において製本装置のフレーム（図示しない）に取り付けられて、本身供給位置Ａの一対のクランプ板３、４に直角にのびる水平なスライドガイド３２を有している。そして、スライドガイド３２には、コンベヤベルトフレーム（図示しない）がスライド可能に取り付けられる。
【００３３】
コンベヤベルト移動機構３１は、さらに、スライドガイド３２の上側においてスライドガイド３２に平行にのび、製本装置のフレーム（図示しない）に対し軸まわりに回転可能に取り付けられた送りねじ３３と、コンベヤベルトフレーム（図示しない）の下部に設けられて、送りねじ３３に係合するナット３４と、製本装置のフレーム（図示しない）に取り付けられた送りねじ駆動機構３５を有している。
なお、この実施例では、コンベヤベルトフレーム（図示しない）は、ナット３４の部分を介してスライドガイド３２にスライド可能に取り付けられる。
【００３４】
送りねじ駆動機構３５は、送りねじ３３の一端に同軸に固定されたプーリ３５ａと、送りねじ３３の下方において製本装置のフレーム（図示しない）に取り付けられたモータ３５ｂを有している。モータ３５ｂの駆動軸は送りねじ３３に平行にのび、駆動軸の先端に固定されたプーリ３５ｃとプーリ３５ａとの間に駆動ベルト３５ｄが掛け渡されている。
【００３５】
こうして、モータ３５ｂによって送りねじ３３が正逆回転せしめられることで、コンベヤベルト５は、本身供給位置Ａにおけるクランパ２に対し近接および離間する向きに移動し得る。
【００３６】
図４はクランパの斜視図であり、図５Ａは、一対のクランプ板が開位置にあってガイド板が起立位置をとったときのクランパの側面図であり、図５Ｂは、一対のクランプ板が開位置にあってガイド板が傾倒位置をとったときのクランパの側面図である。
図１〜図５を参照して、クランパ２の一対のクランプ板３、４は、垂直な固定クランプ板３と、固定クランプ板３に対し近接および離間し得る垂直な可動クランプ板４とから構成される。
固定クランプ板３は、下側直線状経路部分１ｂに平行に配置され、移動方向両端部にスリーブ１４ａ、１４ｂを有している。スリーブ１４ａ、１４ｂは、固定クランプ板３を貫通して水平にのびている。そして、スリーブ１４ａ、１４ｂに、ロッド１５ａ、１５ｂが挿通されて、軸方向にスライド可能になっている。
【００３７】
ロッド１５ａ、１５ｂの一端（すなわち、本身供給位置Ａにおいてコンベヤベルト５に近い方の端）に、支持部材１６が取り付けられて、ロッド１５ａ、１５ｂの当該一端同士を連結している。また、ロッド１５ａ、１５ｂの他端（すなわち、本身供給位置Ａにおいてコンベヤベルト５から遠い方の端）に、当接板１７が取り付けられて、ロッド１５ａ、１５ｂの当該他端同士を連結している。
【００３８】
さらに、ロッド１５ａ、１５ｂの固定クランプ板３および支持部材１６間にのびる部分には、可動クランプ板４が、固定クランプ板３に平行にかつロッド１５ａ、１５ｂに沿ってスライド可能に取り付けられる。
また、支持部材１６の移動方向一端部に、ネジ軸１６ａが軸まわりに回転自在に取り付けられる。ネジ軸１６ａは支持部材１６を貫通してロッド１５ａ、１５ｂに平行にのび、可動クランプ板４にネジ穴（図示しない）が設けられ、このネジ穴にネジ軸１６ａが螺合する。また、ネジ軸１６ａにおける可動クランプ板４と反対側の端には、ギア１６ｂが同軸に固定される。
こうして、ギア１６ｂが正逆回転せしめられることによって、支持部材１６および可動クランプ板４間の間隔、すなわち、一対のクランプ板３、４が開位置をとるときのクランプ板３、４間の間隔が調節され得るようになっている。
【００３９】
一方、本身供給位置Ａにおける下側直線状経路部分１ｂの下方には、クランパ２の一対のクランプ板３、４が開位置をとるときに、クランパ２のギア１６ｂに螺合し得る駆動ギア３０ｂと、駆動ギア３０ｂを回転させるモータ３０ａを備えたクランプ板間隔調節ユニット３０が配置されている。クランプ板間隔調節ユニット３０は、クランパ２の下方に退避した下降位置と、退避位置から上昇し、駆動ギア３０ｂをクランパ２のギア１６ｂに係合させる上昇位置との間で昇降運動し得る。
【００４０】
ガイドロッド１５ａ、１５ｂにおける、スリーブ１４ａ、１４ｂおよび当接板１７間にのびる部分には、スプリング１８ａ、１８ｂが嵌め込まれ、常時、当接板１７が固定クランプ板３から離間する向き、すなわち、可動クランプ板４が固定クランプ板３に当接する向きに弾性付勢する。それによって、一対のクランプ板３、４が常時は閉位置をとるようになっている。
【００４１】
一方、図示はしないが、本身供給位置Ａにおける下側直線状経路部分１ａに関してコンベヤベルト５と反対側には、クランパ２が本身供給位置Ａにあるときに、クランパ２の当接板１７から退避した退避位置と、クランパ２の当接板１７をスプリング１８ａ、１８ｂの付勢力に抗して固定クランプ板３に向けて押し込み、可動クランプ板４を固定クランプ板３から離間させる作動位置との間で運動し得るクランパ開放機構が配置されている。
そして、クランパ２が本身供給位置Ａにあるとき、クランパ開放機構が退避位置から作動位置まで運動することにより、クランパ２の一対のクランプ板３、４が開位置をとる。
【００４２】
また、可動クランプ板４の移動方向両端面に、支持板１９ａ、１９ｂが設けられ、可動クランプ板４の上端から突出している。支持板１９ａ、１９ｂ間には、水平な回転シャフト２０が支持されて、コンベヤベルト５による本身Ｐの搬送方向に直角にのびている。
【００４３】
回転シャフト２０には、ガイド板２１が、回転シャフト２０と一体に旋回可能に取り付けられる。
ガイド板２１は、この実施例では、回転シャフト２０に沿ってのびる細長い板状の基部２１ａと、基部２１ａの長手方向に間隔をあけて配置され、基部２１ａから回転シャフト２０の径方向にのびる複数の板状の腕部２１ｂとから形成されている。腕部２１ｂはコンベヤベルト５のエンドレスベルト１０ａ〜１０ｄと重なり合わない位置に設けられる。
【００４４】
ガイド板２１は、可動クランプ板４から上向きに可動クランプ板４に沿ってのびる起立位置（図５Ａ参照）と、起立位置から外側に倒れる傾倒位置（図５Ｂ参照）をとり得る。
この場合、ガイド板２１が傾倒位置をとるとき、ガイド板２１の腕部２１ｂの外側に屈曲した先端が、コンベヤベルト５のエンドレスベルト１０ａ〜１０ｄを支持する支持プレート（図示しない）の表面に接触し、それによって、ガイド板２１はコンベヤベルト５の本身搬送面１３に滑らかに接続する。
【００４５】
ガイド板２１は、さらに、回転シャフト２０の一端側において、ガイド板２１と一体となって回転シャフト２０のまわりに旋回可能なレバー形状の延長部分２２を有している。
延長部分２２は、この実施例では、回転シャフト２０の径方向に旋回腕部分２１ｂと反対向きにのびる第１の部分２２ａと、第１の部分２２ａの旋回面内において第１の部分２２ａから直角にのびる第２の部分２２ｂとからなる略Ｌ字状の板体からなっている。
延長部分２２は、図５Ａに示すように、ガイド板２１が起立位置にあるとき第１の位置をとり、図５Ｂに示すように、ガイド板２１が傾倒位置にあるとき第２の位置をとる。
【００４６】
ガイド板２１と回転シャフト２０の間には、ガイド板２１を、常時、傾倒位置から起立位置に向けて付勢するスプリング２３が配置されている。この場合、ガイド板２１が起立位置をとるとき、延長部分２２の第１の部分２２ａの先端部が可動クランプ板４に突設された制止ピン２４に当接し、それによって、ガイド板２１の起立位置から固定クランプ板３側への旋回は禁止される。
【００４７】
本発明によれば、さらに、本身供給位置Ａの下側直線状経路部分１ｂに関してコンベヤベルト５と同じ側に配置されて、クランパ２とは独立に製本装置のフレーム（図示しない）に取り付けられたリニアアクチュエータ２５が備えられる。リニアアクチュエータ２５は、クランパ２が本身供給位置Ａにあって一対のクランプ板３、４が開位置をとるときに、ガイド板２１の延長部分２２をスプリング２３の付勢力に抗して第１の位置から第２の位置まで旋回させるガイド板駆動機構として機能する。
【００４８】
リニアアクチュエータ２５は、製本装置のフレームに取り付けられて、本身供給位置Ａにおいて一対のクランプ板３、４が開位置をとるときに、ガイド板２１の延長部分２２の第２の部分２２ｂの上方において上下方向にのびる一対の平行なガイドロッド２６ａ、２６ｂと、ガイドロッド２６ａ、２６ｂにスライド可能に取り付けられて、延長部分２２の旋回面を含む垂直面内において延長部分２２ｂに対して近接および離間し得る作用ヘッド２７を有している。作用ヘッド２７の先端には、第２の部分２２ｂに係合し得るローラ２７ａが取り付けられている。
【００４９】
リニアアクチュエータ２５は、さらに、フレームに取り付けられ、作用ヘッド２７をスライド運動させるためのエアシリンダ２８を有している。この場合、エアシリンダ２８のピストンロッド２８ａの先端が作用ヘッド２７の後端に連結されている。
【００５０】
そして、第１の位置にある延長部分２２の第２の部分２２ｂに作用ヘッド２７（ローラ２７ａ）が当接した状態で、ピストンロッド２８ａが下向きに突き出すことによって、延長部分２２が第１の位置から第２の位置まで旋回し、それによって、ガイド板２１が起立位置から傾倒位置まで旋回する。この位置から、ピストンロッド２８ｂが、作用ヘッド２７（ローラ２７ａ）が延長部分２２の第２の部分２２ｂから離間するまで引っ込むと、延長部分２２がスプリング２３の付勢力によって第１の位置に戻り、それによって、ガイド板２１が起立位置に戻る。
この場合、作用ヘッド２７のローラ２７ａが延長部分２２の第２の部分２２ｂから離間した状態で、リニアアクチュエータ２５はクランパ２の経路１から退避している。
【００５１】
次に、本発明の製本装置の動作を説明する。
まず、クランパ２が本身供給位置Ａに停止し、コンベヤベルト５からクランパ２の一対のクランプ板３、４間に本身Ｐが供給される。コンベヤベルト５からクランパ２への本身供給動作を図６および図７に示した。
図６および図７に示すように、クランパ２が本身供給位置Ａに停止すると、クランパ開放機構が退避位置から作動位置まで運動し、それによって、一対のクランプ板３、４が開位置をとる。
【００５２】
次に、クランプ板間隔調節ユニット３０が下降位置から上昇位置まで上昇し、供給される本身Ｐの厚さに応じて、開位置における一対のクランプ板３、４間の間隔が調節される。この調節によって一対のクランプ板間の間隔が変更された場合には、開位置における可動クランプ板４およびコンベヤベルト５間の間隔もまた変更されるので、それに応じて、コンベヤベルト５の位置がコンベヤベルト移動機構３１によって調節される。
【００５３】
すなわち、本身Ｐが薄い場合には、図３Ａに示すように、開位置における一対のクランプ板３、４間の間隔が狭められ、それに対応して、コンベヤベルト５がクランパ２に近接する向きに移動せしめられ、一方、本身Ｐが厚い場合には、図３Ｂに示すように、開位置における一対のクランプ板３、４間の間隔が広げられ、それに対応して、コンベヤベルト５がクランパ２から離間する向きに移動せしめられる。
こうして、開位置における一対のクランプ板３、４間の間隔が変更されても、常に可動クランプ板４およびコンベヤベルト５間の間隔が一定に維持される。
【００５４】
次いで、可動クランプ板４のガイド板２１の延長部分２２がリニアアクチュエータ２５によって第１の位置から第２の位置まで旋回せしめられ、ガイド板２１が起立位置から傾倒位置まで旋回し、コンベヤベルト５の本身搬送面１３に接続する。それによって、コンベヤベルト５の本身搬送面１３から、クランパ２のガイド板２１を介して可動クランプ板４に至る滑らかな搬送路が形成される（図６Ａ参照）。
【００５５】
そして、本身Ｐが、背をコンベヤベルト５の突起１１に当接させた状態で本身搬送面１３上をガイド板２１まで搬送された後、ガイド板２１に沿って落下し（図６Ｂ参照）、一対のクランプ板３、４間に挿入される（図７Ａ参照）。一対のクランプ板３、４間に挿入された本身Ｐの下面（背）は、本身供給位置Ａに配置された水平な本身支持板２９によって支持される。
こうして、本身Ｐは、横になった姿勢から起立姿勢に移行しつつ、コンベヤベルト５からクランパ２にスムーズに搬送される。
【００５６】
次に、ガイド板駆動機構の作用ヘッド２７（ローラ２７ｃ）が延長部分２２から離間するとともに、ガイド板２１の延長部分２２がスプリング２３の付勢力によって第１の位置まで旋回し、その結果、ガイド板２１が起立位置まで旋回する（図７Ｂ参照）。
さらに、クランパ開放機構が退避位置をとり、可動クランプ板４がスプリング１８ａ、１８ｂによって固定クランプ板３に向けて押し付けられ、それによって、一対のクランプ板３、４が閉位置をとり、本身Ｐが一対のクランプ板３、４間に挟持される。こうして、クランパ２への本身供給動作が完了する。
【００５７】
その後、本身支持板２９が本身供給位置Ａから退避し、クランパ２は、本身供給位置Ａを離れて、順次、ミリングユニットＢ、糊付けユニットＣおよび表紙付けユニットＤを通過し、この間に、本身Ｐが無線綴じ製本される。そして、製本物Ｐ’を挟持したクランパ２は、弧状経路部分１ｃを経て、上下が逆さまになった姿勢で上側直線状経路部分１ａに沿って移動した後、弧状経路部分１ｄを経て再び下側直線状経路部分１ｂに沿って移動し、本身挿入位置Ａに停止する。本身挿入位置Ａにおいて、クランパ開放機構が待機位置から作動位置まで運動し、それによって、一対のクランプ板３、４が開位置をとり、製本物Ｐ’がクランパ２の下方の製本物排出ユニットＦ上に排出される。製本物Ｐ’の排出後、コンベヤベルト５からクランパ２に新たな本身Ｐが供給される。
【００５８】
こうして、本発明によれば、本身供給ユニットからクランパへの本身の供給がスムーズかつ迅速に行われ、さらには、本身供給ユニットの構成が簡単かつコンパクトになり、製本装置の小型化、低コスト化が実現され得る。
【００５９】
なお、上記実施例では、コンベヤベルト側のクランプ板（可動クランプ板）にガイド板と、本身供給位置においてガイド板を旋回させるガイド板駆動機構（リニアアクチュエータ）が備えられるが、ガイド板およびガイド板駆動機構を省略することもできる。
【００６０】
ガイド板およびガイド板駆動機構を備えない実施例を図８に示した。なお、図８中、図３に示したものと同じ構成要素には同一番号を付し、以下では、それらの詳細な説明を省略する。
図８を参照して、この実施例では、可動クランプ板４’（コンベヤベルト５に近い方のクランプ板）の高さと、コンベヤベルト５の本身搬送面１３の傾斜角度が、一対のクランプ板３、４’の開位置において、コンベヤベルト５を可動クランプ板４’に近接させて、本身搬送面１３から可動クランプ板４’に至る滑らかな搬送路を形成できるように設定されている。
【００６１】
そして、コンベヤベルト５が、開位置にある一対のクランプ板３、４’の可動クランプ板４’の近傍に、コンベヤベルト５の本身搬送面１３から可動クランプ板４’に至る上記搬送路が形成されるように配置され、本身Ｐが、この搬送路に沿って、横になった姿勢から起立姿勢に移行させつつスムーズかつ迅速に搬送され、一対のクランプ板３、４間に挿入される。
また、クランパ２への本身Ｐの供給の完了後は、必要に応じて、コンベヤベルト５がクランパ２から離間せしめられてクランパ２の経路から確実に退避する。
【００６２】
さらに、この実施例においても、薄い本身Ｐに対応して、開位置における一対のクランプ板３、４’間の間隔が狭められた場合は、コンベヤベルト５がクランパ２に近接する向きに移動せしめられる（図８Ａ参照）一方、厚い本身Ｐに対応して、開位置における一対のクランプ板３、４’間の間隔が広げられた場合は、コンベヤベルト５がクランパ２から離間する向きに移動せしめられ（図８Ｂ）、それによって、開位置における一対のクランプ板３、４’間の変更に対応して、コンベヤベルト５の位置が容易に調節され得る。
【００６３】
以上、本発明の構成を好ましい実施例に基づいて説明したが、本発明の構成は上記実施例に限定されず、特許請求の範囲に記載された構成の範囲内で種々の変形例を案出することができる。
例えば、上記実施例では、クランパの経路がループ状に形成され、複数のクランパが備えられるが、その代わりに、クランパの経路が直線状に形成され、単一のクランパが備えられて、クランパが経路に沿って往復運動する構成としてもよい。
【００６４】
上記実施例では、本身供給ユニットがコンベヤベルトからなっているが、本身供給ユニットは、本身供給位置にある一対のクランプ板に直角に、かつクランパに向かって下向きに傾斜してのびる本身搬送面を有し、本身搬送面上を、本身が背を先頭にして横になった姿勢でクランパに向けて搬送されるのであれば、どのような構成を有していてもよく、本身供給ユニットをシューター等から構成することもできる。
【００６５】
また、上記実施例では、ガイド板がレバー形状の延長部分を有し、ガイド板駆動機構がリニアアクチュエータからなっているが、ガイド板駆動機構は、クランパが本身供給位置にあって一対のクランプ板が開位置をとるときに、ガイド板をスプリングの付勢力に抗して起立位置から傾倒位置まで旋回させ得る任意の構成をとることができ、この場合、ガイド板駆動機構をガイド板に作動連結するための構成も上記実施例に限定されない。
【００６６】
例えば、上記実施例では、ガイド板駆動機構がクランパとは独立に配置されるが、ガイド板駆動機構をクランパに配置することもできる。また、上記実施例では、ガイド板が可動クランプ板に備えられるが、固定クランプ板が本身供給ユニットに近い方のクランプ板である場合には、固定クランプ板にガイド板が設けられる。
【００６７】
また、一対のクランプ板を開位置および閉位置間で動すための構成は上記実施例に限定されないし、一対のクランプ板を、互いに近接および離間し得る平行な一対の可動クランプ板から構成することもできる。
【符号の説明】
【００６８】
１  経路
１ａ  上側直線状経路部分
１ｂ  下側直線状経路部分
１ｃ、１ｄ  弧状経路部分
２  クランパ
３  固定クランプ板
４、４’  可動クランプ板
５  コンベヤベルト（本身供給ユニット）
６ａ〜６ｃ  第１〜第３の回転シャフト
７ａ〜７ｄ  第１のローラ要素
８ａ〜８ｄ  第２のローラ要素
９ａ〜９ｄ  第３のローラ要素
１０ａ〜１０ｄ  エンドレスベルト
１１  突起
１２ａ  プーリ
１２ｂ  モータ
１２ｃ  駆動ベルト
１３  本身搬送面
１４ａ、１４ｂ  スリーブ
１５ａ、１５ｂ  ロッド
１６  支持部材
１６ａ  ネジ軸
１６ｂ  ギア
１７  当接板
１８ａ、１８ｂ  スプリング
１９ａ、１９ｂ  支持板
２０  回転シャフト
２１  ガイド板
２１ａ  基部
２１ｂ  腕部
２２  延長部分
２２ａ  第１の部分
２２ｂ  第２の部分
２３  スプリング
２４  制止ピン
２５  リニアアクチュエータ（ガイド板駆動機構）
２６ａ、２６ｂ  ガイドロッド
２７  作用ヘッド
２７ａ  ローラ
２８  エアシリンダ
２８ａ  ピストンロッド
２９  本身支持板
３０  クランプ板間隔調節ユニット
３０ａ  モータ
３０ｂ  駆動ギア
３１  コンベヤベルト移動機構
３２  スライドガイド
３３  送りねじ
３４  ナット
３５  送りねじ駆動機構
３５ａ  プーリ
３５ｂ  モータ
３５ｃ  プーリ
３５ｄ  駆動ベルト
Ａ  本身供給位置
Ｂ  ミリングユニット
Ｃ  糊付けユニット
Ｄ  表紙付けユニット
Ｅ  表紙供給ユニット
Ｆ  製本物排出ユニット
ｇ  表紙
Ｐ  本身
Ｐ’  製本物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006664668.tif 000008
【図８】
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