(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に配置される略帯状を成す被固定部材を、該基材に固定する固定治具であって、
上記被固定部材の帯幅方向に沿って延在して架設可能に構成され、上記被固定部材と係合可能な架設部材と、
上記基材と係合可能な基材側係合部と、
上記架設部材と上記基材側係合部の間に配置され、該架設部材と該基材側係合部とを該架設部材の架設方向と架設幅方向に対して略直交する方向において相対変位させ得、この相対変位によって上記基材に対して上記被固定部材を固定する連結部と、
を有し、
上記架設部材及び上記基材側係合部を、上記架設方向に平行となる基本状態にして上記被固定部材の上記帯幅方向に形成される長穴に沿って挿設し、上記基材側係合部を上記架設部材に対して上記連結部の軸回りに相対回転させることで、上記基材側係合部が基材に対して係合可能状態となることを特徴とする固定治具。
【請求項２】
前記架設部材の架設方向両端に形成され、前記被固定部材の帯幅方向両側に帯厚方向に存する一対の厚み部の内周と係合する少なくとも一対の係合部を備えることを特徴とする、
請求項１に記載の固定治具。
【請求項３】
前記架設部材の架設幅方向寸法は、前記被固定部材の前記帯幅方向に形成される長穴の帯長手方向寸法以下に設定されることを特徴とする、
請求項１又は２の何れかに記載の固定治具。
【請求項４】
前記架設部材の架設方向の両外側端の距離は、
前記被固定部材の前記帯幅方向に形成される長穴の前記帯幅方向の一対の縁の間の距離よりも大きく、
前記帯幅方向に形成される前記長穴の該帯幅方向の一方の縁と、該帯幅方向の他方に存する前記被固定部材の厚み部の内側の最奥部位との間の直線距離以下に設定されることを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれかに記載の固定治具。
【請求項５】
前記架設部材の前記架設方向の両外側端の該架設方向寸法を変位させる変位機構を有することを特徴とする、
請求項１乃至４の何れかに記載の固定治具。
【請求項６】
前記変位機構により前記両外側端が最も接近する状態の場合、前記架設部材の架設方向寸法は、前記被固定部材の帯幅方向に形成される長穴の該帯幅方向の一方の縁と、該帯幅方向の他方に存する前記被固定部材の厚み部の内周の最奥との間の直線距離よりも小さくなり、
前記変位機構により前記両外側端が最も離反する状態の場合、前記架設部材の架設方向寸法は、前記被固定部材の帯幅方向に形成される長穴の該帯幅方向寸法よりも大きくなることを特徴とする、
請求項５に記載の固定治具。
【請求項７】
前記架設部材は、一方の外側端が端部に形成される第一架設部と、他方の外側端が端部に形成される第二架設部を有し、
前記変位機構は、前記第一架設部と前記第二架設部を相対変位させることを特徴とする、
請求項５又は６の記載の固定治具。
【請求項８】
前記変位機構は、前記第一架設部と前記第二架設部を相対的に回動させることを特徴とする、
請求項７に記載の固定治具。
【請求項９】
前記架設部材は、前記第一架設部と前記第二架設部を連結し且つ変形可能な変形部を有し、
前記変形部の変形により前記第一架設部と前記第二架設部を相対的に回動させることで、前記変位機構が構成されることを特徴とする、
請求項８に記載の固定治具。
【請求項１０】
前記第一架設部と前記第二架設部の間の角度が最も小さくなった状態の場合、前記架設部材の架設方向及び架設幅方向に略直交する方向の寸法は、前記被固定部材の帯厚方向寸法より大きくなり、
前記第一架設部と前記第二架設部の角度が最も大きくなった状態の場合、前記架設部材の架設方向及び架設幅方向に略直交する方向の寸法は、前記被固定部材の帯厚方向寸法より小さくなることを特徴とする、
請求項８又は９に記載の固定治具。
【請求項１１】
前記変位機構は、前記第一架設部と前記第二架設部を架設方向に案内するガイドであることを特徴とする、
請求項７に記載の固定治具。
【請求項１２】
前記変位機構は、
前記連結部によって前記架設部材と前記基材側係合部を接近させる際に生じる力を利用して、前記架設部材の架設方向の両外側端の該架設方向寸法を変位させることを特徴とする、
請求項５乃至１１の何れかに記載の固定治具。
【請求項１３】
前記連結部は、前記架設部材と前記基材側係合部を、前記架設部材の架設方向と架設幅方向に対して略直交する方向を軸として相対回転させる軸部材を兼ね、
前記架設部材と前記基材側係合部の相対回転を、略９０°の角度範囲内に規制する回転規制部を有することを特徴とする、
請求項１乃至１２のいずれかに記載の固定治具。
【請求項１４】
前記架設部材に対して架設幅方向の両外に突出するように設けられ、両端の架設幅方向距離が、前記被固定部材の前記帯幅方向に形成される長穴の前記帯長手方向寸法よりも大きい落下防止部を有することを特徴とする、
請求項１乃至１２の何れかに記載の固定治具。
【請求項１５】
前記落下防止部は、自身の変形、変位又は移動により、前記両端の架設幅方向距離が、前記長穴の前記帯長手方向寸法よりも小さくなることを特徴とする、
請求項１４に記載の固定治具。
【請求項１６】
前記連結部は、前記基材側係合部と直接的又は間接的に螺合するねじ体であり、
前記連結部と前記基材側係合部との螺合部には、一方向の相対回転を許容し且つ他方向の相対回転を規制する逆回転防止機構が形成されることを特徴とする、
請求項１乃至１５の何れかに記載の固定治具。
【請求項１７】
前記基材は、長尺状を成して複数が略平行に配設される剛性を有する部材であり、
前記被固定部材は、前記基材の略直交方向に延在して複数の該基材間に架設される、剛性を有する部材であることを特徴とする、
請求項１乃至１６の何れかに記載の固定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、略帯状の被固定部材を基材に固定するための治具等に関する。
【背景技術】
【０００２】
工事用仮設足場等に用いられたりするアンチ、或いは、建築、建設資材としてのグレーチングや壁材、天板等のように、略帯状を成す部材が様々な場所で用いられている。これらの帯状部材は、Ｈ形鋼やＩ形鋼、Ｌ形鋼、Ｃ形綱、コラム、鋼管等のフレーム材や柱材等の基材に固定されることが多い。
【０００３】
例えば、グレーチングは、軽量で通気性、排水性を有することから、工場の床材として用いられたり、ブロアや電源設備等を取り囲む壁材として用いられたり、鉄塔や足場や階段等に用いられたりする。この際、グレーチングが、建物の構造材（基材）から外れてしまわないように、グレーチングを基材に対して溶接固定するのが一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
溶接によって帯状部材を基材に固定する場合、作業者に溶接技能が要求されるので、簡単に施工することができず、また設置作業に長時間を要するという問題があった。
【０００５】
また、固定後に帯状部材の移動が困難になるので、例えば、工場の床材として帯状部材を用いる場合、溶接固定の後に、帯状部材を移動させなければならない事象が発生しても、帯状部材を簡単に取り外すことができないという問題があった。
【０００６】
更に、多層階の建造物の床材として帯状部材を用いる際、帯状部材の施工中に溶接の火花が下階層に落下するので、施工作業に危険が伴うという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みて本発明者の鋭意研究により成されたものであり、簡易な施工工程によって、帯状の被固定部材を基材に対して確実に固定可能とする固定治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
即ち、上記目的を達成する本発明は、基材に配置される略帯状を成す被固定部材を、該基材に固定する固定治具であって、上記被固定部材の帯幅方向に沿って延在して架設可能に構成され、上記被固定部材と係合可能な架設部材と、上記基材と係合可能な基材側係合部と、上記架設部材と上記基材側係合部の間に配置され、該架設部材と該基材側係合部とを該架設部材の架設方向と架設幅方向に対して略直交する方向において相対変位させ得、この相対変位によって上記基材に対して上記被固定部材を固定する連結部と、を有し、上記架設部材及び上記基材側係合部を、上記架設方向に平行となる基本状態にして上記被固定部材の上記帯幅方向に形成される長穴に沿って挿設し、上記基材側係合部を上記架設部材に対して上記連結部の軸回りに相対回転させることで、上記基材側係合部が基材に対して係合可能状態となることを特徴とする固定治具である。
【０００９】
上記固定治具に関連して、前記架設部材の架設方向両端に形成され、前記被固定部材の帯幅方向両側に帯厚方向に存する一対の厚み部の内周と係合する少なくとも一対の係合部を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記固定治具に関連して、前記架設部材の架設幅方向寸法は、前記被固定部材の前記帯幅方向に形成される長穴の帯長手方向寸法以下に設定されることを特徴とする。
【００１１】
上記固定治具に関連して、前記架設部材の架設方向の両外側端の距離は、前記被固定部材の前記帯幅方向に形成される長穴の前記帯幅方向の一対の縁の間の距離よりも大きく、前記帯幅方向に形成される前記長穴の該帯幅方向の一方の縁と、該帯幅方向の他方に存する前記被固定部材の厚み部の内側の最奥部位との間の直線距離以下に設定されることを特徴とする。
【００１２】
上記固定治具に関連して、前記架設部材の前記架設方向の両外側端の該架設方向寸法を変位させる変位機構を有することを特徴とする。
【００１３】
上記固定治具に関連して、前記変位機構により前記両外側端が最も接近する状態の場合、前記架設部材の架設方向寸法は、前記被固定部材の帯幅方向に形成される長穴の該帯幅方向の一方の縁と、該帯幅方向の他方に存する前記被固定部材の厚み部の内周の最奥との間の直線距離よりも小さくなり、前記変位機構により前記両外側端が最も離反する状態の場合、前記架設部材の架設方向寸法は、前記被固定部材の帯幅方向に形成される長穴の該帯幅方向寸法よりも大きくなることを特徴とする。
【００１４】
上記固定治具に関連して、前記架設部材は、一方の外側端が端部に形成される第一架設部と、他方の外側端が端部に形成される第二架設部を有し、前記変位機構は、前記第一架設部と前記第二架設部を相対変位させることを特徴とする。
【００１５】
上記固定治具に関連して、前記変位機構は、前記第一架設部と前記第二架設部を相対的に回動させることを特徴とする。
【００１６】
上記固定治具に関連して、前記架設部材は、前記第一架設部と前記第二架設部を連結し且つ変形可能な変形部を有し、前記変形部の変形により前記第一架設部と前記第二架設部を相対的に回動させることで、前記変位機構が構成されることを特徴とする。
【００１７】
上記固定治具に関連して、前記第一架設部と前記第二架設部の間の角度が最も小さくなった状態の場合、前記架設部材の架設方向及び架設幅方向に略直交する方向の寸法は、前記被固定部材の帯厚方向寸法より大きくなり、前記第一架設部と前記第二架設部の角度が最も大きくなった状態の場合、前記架設部材の架設方向及び架設幅方向に略直交する方向の寸法は、前記被固定部材の帯厚方向寸法より小さくなることを特徴とする。
【００１８】
上記固定治具に関連して、前記変位機構は、前記第一架設部と前記第二架設部を架設方向に案内するガイドであることを特徴とする。
【００１９】
上記固定治具に関連して、前記変位機構は、前記連結部によって前記架設部材と前記基材側係合部を接近させる際に生じる力を利用して、前記架設部材の架設方向の両外側端の該架設方向寸法を変位させることを特徴とする。
【００２０】
上記固定治具に関連して、前記連結部は、前記架設部材と前記基材側係合部を、前記架設部材の架設方向と架設幅方向に対して略直交する方向を軸として相対回転させる軸部材を兼ね、前記架設部材と前記基材側係合部の相対回転を、略９０°の角度範囲内に規制する回転規制部を有することを特徴とする。
【００２１】
上記固定治具に関連して、前記架設部材に対して架設幅方向の両外に突出するように設けられ、両端の架設幅方向距離が、前記被固定部材の前記帯幅方向に形成される長穴の前記帯長手方向寸法よりも大きい落下防止部を有することを特徴とする。
【００２２】
上記固定治具に関連して、前記落下防止部は、自身の変形、変位又は移動により、前記両端の架設幅方向距離が、前記長穴の前記帯長手方向寸法よりも小さくなることを特徴とする。
【００２３】
上記固定治具に関連して、前記連結部は、前記基材側係合部と直接的又は間接的に螺合するねじ体であり、前記連結部と前記基材側係合部との螺合部には、一方向の相対回転を許容し且つ他方向の相対回転を規制する逆回転防止機構が形成されることを特徴とする。
【００２４】
上記固定治具に関連して、前記基材は、長尺状を成して複数が略平行に配設される剛性を有する部材であり、前記被固定部材は、前記基材の略直交方向に延在して複数の該基材間に架設される、剛性を有する部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、安価治具で且つ簡易で短時間の施工工程によって、略帯状の被固定部材を基材に対して確実に固定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る固定前の固定治具、グレーチング、基材の全体構成を示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）正面図である。
【図２】同固定治具を拡大して示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）分解図、（Ｃ）部分拡大断面図である。
【図３】同固定治具による固定工程を示す（Ａ）正面図、（Ｂ）正面断面図である。
【図４】同固定治具による固定工程を示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）平面図である。
【図５】同固定治具による固定工程を示す（Ａ）正面図、（Ｂ）正面断面図である。
【図６】同固定治具による固定工程を示す（Ａ）側面図、（Ｂ）側面断面図である。
【図７】同固定治具による固定工程を示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）平面図である。
【図８】同固定治具による固定工程を示す（Ａ）正面図、（Ｂ）正面断面図である。
【図９】同固定治具による固定工程を示す（Ａ）側面図、（Ｂ）側面断面図である。
【図１０】同固定治具による固定工程を示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）平面図である。
【図１１】同固定治具による固定工程を示す（Ａ）正面図、（Ｂ）正面断面図である。
【図１２】同固定治具による固定工程を示す（Ａ）側面図、（Ｂ）側面断面図である。
【図１３】本発明の第二実施形態に係る固定前の固定治具、グレーチング、基材の全体構成を示す（Ａ）正面図、（Ｂ）固定工程中の正面断面図である。
【図１４】（Ａ）及び（Ｂ）は、同固定治具による固定工程を示す正面断面図である。
【図１５】同固定治具の架設部材の変形例を示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）側面図である。
【図１６】同固定治具の架設部材の変形例を示す（Ａ）平面図、（Ｂ）底面図、（Ｃ）正面断面図、（Ｄ）側面断面図である。
【図１７】同固定治具の架設部材の変形例を示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）側面図である。
【図１８】同固定治具の架設部材の変形例を示す（Ａ）平面図、（Ｂ）底面図、（Ｃ）正面断面図、（Ｄ）側面断面図である。
【図１９】同固定治具の架設部材の変形例を示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）側面図である。
【図２０】同固定治具の架設部材の変形例を示す（Ａ）平面図、（Ｂ）底面図、（Ｃ）正面断面図、（Ｄ）側面断面図である。
【図２１】同固定治具の架設部材の変形例を示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）側面図である。
【図２２】同固定治具の架設部材の変形例を示す（Ａ）平面図、（Ｂ）底面図、（Ｃ）正面断面図、（Ｄ）側面断面図である。
【図２３】同固定治具の架設部材の変形例を示す平面図、正面図、側面図である。
【図２４】（Ａ）及び（Ｂ）は、第一実施形態の固定治具の架設部材の変形例を示す平面図、正面図、側面図である。
【図２５】第一実施形態の固定治具の架設部材の変形例を示す平面図、正面図、側面図である。
【図２６】（Ａ）及び（Ｂ）は、第一実施形態の固定治具の架設部材の変形例を示す平面図、正面図、側面図である。
【図２７】第一実施形態の固定治具の架設部材の変形例を示す（Ａ）平面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）正面図のＣ−Ｃ矢視に沿った側面断面図である。
【図２８】第一実施形態の固定治具の架設部材の変形例を示す（Ａ）平面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）揺動後の正面図である。
【図２９】第一実施形態の固定治具の連結部の変形例を示す（Ａ）雌ねじ体の斜視図、（Ｂ）雌ねじ体の断面図、（Ｃ）雄ねじ体のねじ部を拡大して示す正面図である。
【図３０】第二実施形態の固定治具の変形例を示す（Ａ）平面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）固定前の側面図、（Ｄ）固定途中の側面図である。
【図３１】同固定治具における架設部材の仮設置工程を示す平面図である。
【図３２】同架設部材の変形例による仮設置工程を示す平面図である。
【図３３】第二実施形態の固定治具の変形例を示す（Ａ）平面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）固定前の側面図、（Ｄ）固定途中の側面図である。
【図３４】（Ａ）は同固定治具の基材側係合部材の平面図、正面図、側面図であり、（Ｂ）は同固定治具の架設部材の平面図、正面図、側面図である。
【図３５】同固定治具の変形例を示す固定途中の側面図である。
【図３６】第二実施形態の固定治具に関して、（Ａ）一の変形例の架設部材と基材側係合部材の平面図、正面図、側面図であり、（Ｂ）他の変形例の架設部材と基材側係合部材の平面図、正面図、側面図であり、（Ｃ）両変形例で用いられる連結部の正面図及び平面図である。
【図３７】第二実施形態の固定治具における固定途中の側面図である。
【図３８】第二実施形態の固定治具に関して、（Ａ）変形例の連結部の雄ねじ体の側面図及び平面図であり、（Ｂ）架設部材と雄ねじ体の係合状態を示す平面図である。
【図３９】第二実施形態の固定治具の変形例に関する（Ａ）架設部材と基材側係合部材の平面図、正面図、側面図であり、（Ｂ）連結部の正面図及び平面図である。
【図４０】第二実施形態の固定治具の変形例に関する（Ａ）架設部材と基材側係合部材の平面図、正面図、側面図であり、（Ｂ）締結状態のける連結部の周囲を拡大して示す正面部分断面図である。
【図４１】第二実施形態の固定治具の変形例に関する架設部材の（Ａ）分解図、（Ｂ）斜視図、（Ｃ）正面断面図である。
【図４２】（Ａ）及び（Ｂ）は同固定治具による固定工程を示す斜視図である。
【図４３】（Ａ）は同固定治具の応用例を用いた固定工程においてグレーチングを省略した状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は同固定治具の応用例を用いた固定工程における側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態では、被固定部材として所謂グレーチングを例示するが、これに限定されるものではない。
【００２９】
図１乃至図１２に、本発明の第一実施形態に係る固定治具１を示す。まず、この固定治具１によって基材８００に固定される略帯状を成すグレーチング９００について説明する。なお、ここでは説明の便宜上、共通の三次元軸の符号としてＬ、Ｗ、Ｈを用いる。
【００３０】
図１に示すように、グレーチング９００は、床面、天井面、壁面等を構成し得る帯長手方向Ｌに延びる帯状の平面部９１０と、平面部９１０の帯幅方向Ｗの両側に帯厚方向Ｈに存する一対の厚み部９２０を有する。厚み部９２０は、断面Ｌ字状となっており、平面部９１０の端縁から帯厚方向Ｈに延びる側面９２４と、側面９２４の帯厚方向Ｈの端縁から帯幅内側方向に向かって延びる内側突出面９２６を有し、これらによって内周面９２２が構成される。一対の側面９２４は互いに対向し、互いに内側突出面９２６は、平面部９２０の裏面に対向する。
【００３１】
平面部９１０には、帯幅方向Ｗが長辺となるように形成される長穴９１２が形成される。長穴９１２は、帯長手方向Ｌに沿って複数配置される。
【００３２】
グレーチング９００が載置される基材８００は、Ｉ形鋼となっており、ウエブ８１０と、このウエブ８１０の帯厚方向Ｈにおける両端にそれぞれフランジ８２０，８２０を有する。グレーチング９００は、帯厚方向Ｈにおける外面を成すフランジ８２０上に載置されるのが一般的であるが、勿論これに限定されず、例えば、両フランジ８２０，８２０の間の互いに対向するフランジ８２０の面上に配置してもよい。
【００３３】
図２に示すように、固定治具１は、架設方向（帯幅方向）Ｗに延びる架設部材１０と、架設部材１０の架設方向Ｗ両端に形成される一対の係合部３０と、基材８００と係合可能な基材側係合部材８０と、架設部材１０と基材側係合部材８０の間に配置されて、架設部材１０と基材側係合部材８０を、架設方向Ｗ及び架設幅方向Ｌと直交する方向Ｈ（これを架設高さ方向Ｈと定義する）に相対移動させ得る連結部６０を有する。係合部３０は、グレーチング９００の厚み部９２０の内周面９２２と係合する（図１１等参照）。なお、ここで、基材側係合部材８０は、架設部材１０から別体として独立した部材としての構成例を示すが、これら架設部材１０と基材側係合部材８０とを一体として構成することも可能であり、図示省略するがその場合、架設部材１０には、基材側係合部が設けられることになる。
【００３４】
固定治具１は、更に、架設部材１０に対して架設幅方向Ｌの両外に突出するように存する落下防止部５０を有する。この落下防止部５０は、架設部材１０において、架設高さ方向Ｈの反基材側（即ち、架設部材１０が長穴９１２から挿入される際に残存する側）に配置されることが好ましい。また、ここでは、架設部材１０に対して一体的に形成される一対の突起となっているが、架設部材１０とは別体に構成されていても良い。
【００３５】
この落下防止部５０の架設幅方向Ｌの両端の距離Ｌ５０は、長穴９１２の帯長手方向Ｌの寸法よりも大きく設定することが好ましく、作業者が、固定治具１を手で保持しながら、架設部材１０を長穴９１２に挿入している最中に、誤って固定治具１を手から放出した場合であっても、落下防止部５０が長穴９１２と係合して停止するようになっている。
【００３６】
そして、正しい姿勢で挿入された固定治具１を、作業者の操作によってグレーチング９００と基材８００に結合して行く図８から図１１の状態への遷移工程中において、落下防止部５０は、自身の屈曲等の塑性変形、或いは、弾性変形、変位又は移動により（ここでは落下防止部５０が帯厚方向Ｈに屈曲する）ことで、両端の架設幅方向距離Ｌ５０が、長穴９１２の帯長手方向Ｌの寸法よりも小さくなる。
【００３７】
基材側係合部材８０は、正面から視た場合にＣ形、Ｌ形、平仮名の「つ」形、片仮名の「ユ」形等の形状となっている。具体的に本実施形態の基材側係合部材８０は、フランジ８２０の厚み以上に架設高さ方向Ｈに延びる厚さ片８２と、厚さ片８２の遠位側（この遠位とは架設部材１０からの架設高さ方向Ｈの距離を基準に定義している）に連続して、一時的に架設方向Ｗに延びる遠位側係合片８４と、厚さ片８２の近位側に連続して一時的に架設方向Ｗに延びる近位側係合片８６を有しており、遠位側係合片８４よりも近位側係合片８６が長くなることで略つ形状となっている。なお、ここでいう「一時的」とは、この基材側係合部材８０は、架設高さ方向Ｈに平行な軸の回りを架設部材１０に対して回転し得ることを意味している。従って、図１２に示すように、遠位側係合片８４をフランジ８２０の裏面側に移動させることによって、両者を係合させる。この際、遠位側係合片８４の内側先端部分にはフランジ８２０の裏面に対して当接及び／又は圧接する基材側係合部８０ａを有する。また、図１２（Ｂ）に示すように、基材側係合部８０ａをフランジ８２０の裏面に対して当接及び／又は圧接させる際に、基材側係合部材８０を傾斜させることで、近位側係合片８６の内側先端部分に設けられる基材側係合部８０ｂもフランジ８２０の表面に当接及び／又は圧接させて基材側係合部材８０をフランジ８２０に対して係合させるように構成してもよい。なお、基材側係合部材８０は、Ｃ形、Ｌ形、つ形、ユ形等の内周側が凹となる断面略コ字形状とすることで機械的強度の増強を図っている。
【００３８】
連結部６０は、雄ねじ体６２と雌ねじ体６４を有する。雄ねじ体６２は、架設部材１０に形成される第一連結孔１２と、基材側係合部材８０の近位側係合片８６（又は厚さ片８２）に形成される第二連結孔８８に挿通される。なお、この第一連結孔１２及び／又は第二連結孔８８を長穴にしておくことができ、その場合には、事後的に、架設部材１０と基材側係合部８０の位置を長穴内で微調整できるようになる。従って、長穴は、架設幅方向Ｌに長軸とすることが好ましい。
【００３９】
この状態で雄ねじ体６２と雌ねじ体６４を螺合させることで、架設部材１０と基材側係合部材８０が連結され、互いを高さ方向Ｈに相対移動させることができる。なお、ここでは雌ねじ体６４が、基材側係合部材８０の断面コ字形状の部材内に収容されて互いに周方向に係合し、雌ねじ体６４と基材側係合部材８０の相対回転が防止される。結果、雄ねじ体６４を回動させることで、架設部材１０と基材側係合部材８０を接近させたり、離反させたりすることができる。ここで、雄ねじ体６２と螺合させる対象は雌ねじ体６４としているが、必ずしも独立した雌ねじとする必要はなく、例えば、基材側係合部材８０の遠位側係合片８６に貫穿される第二連結孔８８の内周面に螺旋溝を設けて雌ねじとしてもよい。なお、ここでは、ねじの螺合構造によって架設部材１０と基材側係合部材８０を相対移動させる場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、他の構造によって接近、離反させることが可能である。
【００４０】
架設部材１０は、一方の係合部３０が端部に形成される断面略コ字形状を成す第一架設部１４と、他方の係合部３０が端部に形成される断面略コ字形を成す第二架設部１６と、第一架設部１４と第二架設部１６の間に位置する断面略コ字形状を成す中間部１８を有する（勿論、断面コ字形状に限定されるものでもなく、所要の機械的強度を有する構成とされていればよい）。第一架設部１４と第二架設部１６は、互いに角度を有しており、正面から視ると逆Ｖ字形状、若しくはΛ字形状又はハ字形状となっている。中間部１８には、第一連結孔１２が形成される。
【００４１】
図２（Ｃ）に拡大して示すように、第一架設部１４と中間部１８が連続する部位及び第二架設部１６と中間部１８が連続する部位には、それぞれ、第一変形部１４Ａと第二変形部１６Ａが形成される。この第一変形部１４Ａと第二変形部１６Ａは、比較的屈曲が容易な薄肉材料で構成することもできる。なお、この屈曲は、弾性変形、塑性変形のいずれでも構わない。結果、第一架設部１４と第二架設部１６が相対的に回動可能となって、両端の一対の係合部３０の架設方向Ｗの距離を変化させることができる。
【００４２】
換言すると、第一変形部１４Ａと第二変形部１６Ａは、第一架設部１４と第二架設部１６を相対的に回動させることにより、一対の係合部３０の架設方向Ｗの距離を変化させる変位機構４０を構成することになる。なお、ここでは二箇所の変形部１４Ａ、１６Ａによって変位機構４０を構成する場合を例示したが、一方のみの変形でも良い。また中間部１８を省略して第一架設部１４と第二架設部１６を直接連続させ、その境界に単一の変形部を形成し、これを変位機構４０とすることも可能である。
【００４３】
なお、中間部１８の長さは特に限定されないが、中間部１８が仮に傾斜してしまった場合に、第一架設部１４と第二架設部１６の相対角度の変動を抑制する観点から、中間部１８はできる限り短い方が好ましい。
【００４４】
なお、第一架設部１４と中間部１８と第二架設部１６の部材は、基材側係合部材８０側が凹となる断面コ字形状となっているが、これに限定されず、上下が反転した形態のものであってもよい（勿論、断面コ字形状に限定されるものでもなく、所要の機械的強度を有する構成とされていればよい）。この断面コ字形状の部材の内側の架設幅方向Ｌ寸法は、基材側係合部材８０の同方向外側寸法よりも大きく設定することが可能である。この場合、グレーチング９００に挿入される前の図２（Ａ）の状態、又は、第一架設部１４と第二架設部１の相対角度が小さい図５（Ｂ）等の状態に示すように、基材側係合部材８０の一部が、第一架設部１４と第二架設部１６の部材内に収容されて、互いが相対回転しないように構成することが可能となる。
【００４５】
一方で、第一架設部１４と第二架設部１６の角度が広がると、図８に示すように、基材側係合部材８０と架設部材１０との係合が解除される。このとき、連結部６０の雄ねじ体６０は、架設部材１０と基材側係合部材８０を、架設高さ方向Ｈを軸として相対回転させる軸部材を兼ねる。従って、雄ねじ体６０を回転させるだけで、基材側係合部材８０が架設部材１０に対して相対回転する。
【００４６】
図２に戻って、本固定治具１は、架設部材１０と基材側係合部材８０の相対回転を、略９０°の角度範囲内に規制する回転規制部７０を有する。特に、この回転規制部７０は、架設部材１０と基材側係合部材８０が架設方向Ｗに平行となる「基本状態」（図２参照）から、雄ねじ体６０の締結回転方向（ここでは平面視で右回り方向）に基材側係合部材８０が９０°回転した「固定状態」（図８参照）までの範囲内の回転を許容する。
【００４７】
詳細に回転規制部７０は、第一ストッパ７２と第二ストッパ７４を有する。なお、第一ストッパ７２と第二ストッパ７４は、一つの板状の凸状部材によって実現されているが、本発明はこれに限定されない。
【００４８】
第一ストッパ７２は、架設部材１０側と一体（これは部材としては別体の場合も含む）となり、基材側係合部材８０側に延びる。第一ストッパ７２は、「基本状態」となる基材側係合部材８０と面接触して左回り方向に係合する。即ち、雄ねじ体６２を緩める方向（左回り方向）に回転させても、基材側係合部材８０が連れ回りしないで済むので、架設部材１０と基材側係合部材８０の距離を離反させることができる。
【００４９】
第二ストッパ７４は、架設部材１０側と一体（これは部材としては別体の場合も含む）となり、基材側係合部材８０側に延びる。第二ストッパ７４は、「固定状態」となる基材側係合部材８０と線接触して右回り方向に係合する。即ち、雄ねじ体６２を締める方向（右回り方向）に回転させても、基材側係合部材８０が連れ回りしないで済むので、架設部材１０と基材側係合部材８０の距離を接近させることができる。
【００５０】
次に、本固定治具１によるグレーチング９００の固定手順について説明する。
【００５１】
図１及び図２に示すように、まず、固定治具１のみを組み立てる。変位機構４０における第一及び第二変形部１４Ａ、１６Ａは、変形前の状態となることから、第一架設部１４と第二架設部１６の間の角度（基材側係合部材８０が収容されている側の角度）が最も小さくなる、即ち、一対の係合部３０が互いに最も接近した状態となる。この状態の一対の係合部３０の架設方向Ｗの両端距離をＷ３０minと定義する。なお、この際、連結部６０によって架設部材１０と接続される基材側係合部材８０は、架設方向Ｗに沿っており、架設部材１０の断面コ字の部材内に収容される。
【００５２】
ここで、係合部３０の両端距離Ｗ３０minは、長穴９１２の帯幅方向Ｗの一方の縁９１２Ａと他方の縁９１２Ｂの距離（これをＷ９１２と定義する）よりも大きく設定されている。従って、図３（Ａ）に示すように、この固定治具１を傾斜させながら、長穴９１２に挿入し、一方の係合部３０を、一方の厚み部９２０の内周面９２２の最奥まで進入させる。
【００５３】
係合部３０の両端距離Ｗ３０minは、長穴９１２の帯幅方向Ｗの一方の縁９１２Ａと、帯幅方向Ｗの他方に存する厚み部９２０の内周面９２２の最奥部９２２Ｂとの間の直線距離（これをＷ９２０−９２２と定義する）よりも小さく設定されており、結果、固定治具１の一対の係合部３０を、長穴９１２内に挿入することができる（図３（Ｂ）参照）。この際に、仮に作業者の手から固定治具１が誤って放出されたとしても、落下防止部５０によって固定治具１と長穴９１２が係合するので、固定治具１が落下しないで済む。
【００５４】
その後、図４乃至図６に示すように、固定治具１を架設方向Ｗに適宜移動させて、一対の係合部３０を、ぞれそれ、両側の厚み部９２０の内側突出面９２６に係合させる。即ち、一対の係合部３０の両端距離Ｗ３０minは、一対の内側突出面９２６の内側距離Ｗ９２６minよりも大きく設定されている。
【００５５】
この状態では、架設部材１０の一部（例えば中間部１８）は、グレーチング９００の平面部９１０から突出した状態となる。即ち、第一架設部１４と第二架設部１６の相対角度が最も小さくなった状態の場合、架設部材１０の架設高さ方向Ｈの寸法は、グレーチング９００の帯厚方向Ｈの寸法より大きい。
【００５６】
次に作業者は、架設部材１０の中間部１８を押し下げて変位機構４０を動作させる。この押し下げ操作により、第一及び第二変形部１４Ａ、１６Ａが変形し、図７乃至図９に示すように、第一架設部１４と第二架設部１６が回動して相対角度が大きくなり、一対の係合部３０の距離が広がる。同時に、架設部材１０の断面コ字形状の部材内に収容されていた基材側係合部材８０が開放され、雄ねじ部６０と供回りできる状態となる。また、中間部１８を押し下げ操作によって、架設部材１０の架設高さ方向Ｈの寸法が小さくなり、落下防止部５０が、グレーチング９００の平面部９１０と当接する。
【００５７】
この状態で、連結部６０の雄ねじ体６２を締結方向に回転させると、基材側係合部材８０が雄ねじ体６２と一緒に９０°回転して回転規制部７０によって停止し、基材側係合部材８０の遠位側係合片８４が、基材８００のフランジ８２０の裏面側に移動し、基材側係合部８０ａがフランジ８２０に当接及び／又は圧接させ得、フランジ８２０と基材側係合部材８０とが互いに係合可能状態となる。
【００５８】
図１０乃至図１２に示すように、更に作業者が雄ねじ体６２を締結方向に回転させると、架設部材１０と基材側係合部材８０が接近して、基材側係合部材８０がフランジ８２０と係合する。更に架設部材１０と基材側係合部材８０が接近すると、係合部３０に反力が生じる。この反力により、変位機構４０が、第一架設部１４と第二架設部１６を更に外側に回動させ、一対の係合部３０の架設方向Ｗの距離が広がって、係合部３０の突端が側面９２４に達する。この状態の一対の係合部３０の両端距離をＷ３０maxと定義する。
【００５９】
この一対の係合部３０の両外側端の距離Ｗ３０maxは、長穴９１２の帯幅方向Ｗの寸法Ｗ９１２よりも大きくなる。より詳細に、係合部３０の両外側端の距離Ｗ３０maxは、一対の内側突出面９２６の内側距離Ｗ９２６minよりも大きく設定され、望ましくは、一対の側面９２４の距離Ｗ９２４に達するように設計される。
【００６０】
なお、上記工程によって、第一架設部１４と第二架設部１６が外側に回動すると、架設部材１０の架設高さ方向Ｈの寸法が小さくなり、グレーチング９００の帯厚方向Ｈの寸法より小さくなる。即ち、作業者は、雄ねじ体６０を増し締めしながら、落下防止部５０を変形させて、雄ねじ体６２の頭部を長穴９１２内に沈降させて、グレーチング９００を基材８００に固定する。結果、固定治具１の全体が、平面部９１０から突出しない状態とすることができ、固定治具１によって歩行者がつまずいたりする事態を防止できる。
【００６１】
以上の通り、本第一実施形態によれば、固定治具１を長穴９１２に挿入して位置決めし、作業者の手で押し込んで第一架設部１４と第二架設部１６を揺動させ、連結部６０の雄ねじ体６２を回転させるだけで、基材側係合部材８０が自動的に９０°回転し、雄ねじ体６２を増し締めによって固定を完了させることができる。
【００６２】
即ち、従来の溶接と比較して、固定時間を大幅に短縮できると同時に、作業時の安全性を高めることが可能となる。また、固定工程の自動化によって、作業ミスも大幅に低減できる。
【００６３】
次に、図１３及び図１４を参照して、第二実施形態の固定治具１０１について説明する。なお、この固定治具１０１は、第一実施形態の変位機構を備えないものであり、それを除いた大半は第一実施形態の固定治具１と同一又は類似する。従って、図面中において、第一実施形態で用いた符号と下二桁を一致させることで、重複する説明を省略し、第一実施形態と異なる点を主に説明する。
【００６４】
固定治具１０１は、架設部材１１０と、係合部１３０と、基材８００と係合可能な基材側係合部材１８０と、架設部材１１０と基材側係合部材１８０の間に配置されて、架設部材１１０と基材側係合部材１８０を架設高さ方向Ｈに相対移動させる連結部１６０を有する。係合部１３０は、グレーチング９００の厚み部９２０の内周面９２２と係合する。
【００６５】
固定治具１０１は、更に、架設部材１１０に対して架設幅方向Ｌの両外に突出するように存する落下防止部１５０を有する。
【００６６】
架設部材１１０は、一方の係合部１３０が端部に形成されて、架設高さ方向Ｈに対して傾斜配置される第一架設部１１４と、他方の係合部１３０が端部に形成されて、架設高さ方向Ｈに対して傾斜配置される第二架設部１１６と、第一架設部１１４と第二架設部１１６の間に位置し、架設高さＨに対して直角に配置される中間部１１８を有する。第一架設部１１４と第二架設部１１６は、正面から視ると逆Ｖ字形状、若しくはΛ字形状、又はハ字形状となっている。第一架設部１１４と第二架設部１１６と中間部１１８は一体化しており相対移動しない。従って、一対の係合部１３０の相対距離も変化しない。係合部１３０は、傾斜している第二架設部１１６及び第一架設部１１４に対して湾曲した格好に形成されて連続しており、架設方向Ｗ（架設高さ方向Ｈに対して直角方向）に平行に延びている。
【００６７】
本固定治具１０１は、架設部材１１０と基材側係合部材１８０の相対回転を、略９０°の角度範囲内に規制する回転規制部１７０を有する。
【００６８】
次に、本固定治具１０１によるグレーチング９００の固定手順について説明する。
【００６９】
図１３（Ａ）に示すように、まず、固定治具１０１のみを組み立てる。一対の係合部１３０の両端距離をＷ１３０fixと定義する。図１３（Ｂ）に示すように、この固定治具１０１を傾斜させながら長穴９１２に挿入し、一方の係合部１３０を、一方の厚み部９２０の内周面９２２の最奥まで進入させる。
【００７０】
係合部１３０の両端距離Ｗ１３０fix（即ち、架設部材１１０の両外側端の距離）は、長穴９１２の帯幅方向Ｗの一方の縁９１２Ａと、帯幅方向Ｗの他方に存する厚み部９２０の内周面９２２の最奥部９２２Ｂとの間の直線距離（これをＷ９２０−９２２と定義する）よりも小さく設定されており、結果、固定治具１０１を傾斜させることによって、一対の係合部１３０を、長穴９１２内に挿入することができる（図１３（Ｂ）参照）。
【００７１】
図１３（Ｂ）の挿入途中で、仮に作業者の手から固定治具１０１が誤って放出されたとしても、落下防止部１５０によって固定治具１０１と長穴９１２が係合するので、固定治具１０１が落下しないで済む。
【００７２】
図１３（Ｂ）の挿入途中状態から図１４（Ａ）の載置状態まで移行するためには、途中で、固定治具１０１を長穴９１２に押し込むことで、落下防止部１５０を変形又は変位させる必要がある。押し込み後の図１４（Ａ）の載置状態において、係合部１３０の両端距離Ｗ１３０fixは、一対の内側突出面９２６の内側距離Ｗ９２６minよりも大きく設定される。また、架設部材１１０の架設高さ方向Ｈ寸法は、グレーチング９００の帯厚方向Ｈよりも小さいが、連結部１６０又は架設部材１１０の一部（例えば中間部１１８）が、長穴９１２の内周面と係合し得るように設定される。従って、連結部１６０による固定作業中に、架設部材１１０が長穴９１２に対して相対回転することが無いので、固定治具１０１が落下する事態を回避できる。
【００７３】
なお、図１４（Ａ）の載置後は、図１４（Ｂ）に示すように、固定治具１０１を架設方向Ｗに多少移動させて、グレーチング９００の中心と固定治具１０１の中心を一致させる。なお、背面側にフランジ８２０が存在し得る内側突出面９２６に対して、架設部材１１０の架設方向Ｗの両端に設けられた係合部１３０を当接させることが好ましい。このように、固定治具１０１と基材８００を接近させる場合、固定時において、基材側係合部材１８０を９０°回動させるときの、基材側係合部材１８０と基材８００の干渉を回避するために、第一連結孔１２及び／又は第二連結孔８８を長穴にしておくことが好ましいことになる。
【００７４】
各係合部１３０における底面には、内側突出面９２６の内側端縁と係合し得る段部１３０Ａが形成される。従って、一度、グレーチング９００の中心と固定治具１０１の中心を一致させた後に、固定治具１０１が架設方向Ｗにずれようとしても、段部１３０Ａと内側突出面９２６が係合して、移動や回転が規制されるようになっている。
【００７５】
その後は、特に図示しないが、連結部１６０の雄ねじ体１６２を回動させて、基材側係合部材１８０を基材８００に係合させることで、グレーチング９００と基材８００を固定することができる。
【００７６】
以上の通り、本第二実施形態によれば、固定治具１０１を長穴９１２に挿入して位置決めし、連結部６０の雄ねじ体６２を回転させるだけで、基材側係合部材８０が自動的に９０°回転し、雄ねじ体６２を増し締めによって固定を完了させることができる。即ち、従来の溶接と比較して、固定時間を大幅に短縮できると同時に、作業時の安全性を高めることが可能となる。また、固定工程の自動化によって、作業ミスも大幅に低減できる。更に、固定冶具１０１は、ねじ締結によってグレーチング９００を基材８００に対して固定する機構になっており、このため、このねじ締結状態を緩めることで、基材８００に対するグレーチング９００の固定状態を解除することも可能となる。
【００７７】
なお、本第二実施形態の固定治具１０１の架設部材１１０は、中間部１１８が架設方向Ｗに比較的長い場合（具体的には、第一架設部１１４又は第二架設部１１６よりも中間部１１８の方が架設方向Ｗに長い場合）を例示したが、他の形状とすることができる。例えば図１５及び図１６に示す固定治具１０１のように、架設部材１１０の中間部１１８が架設方向Ｗに短いようにしても良く、中間部１１８を省略することもできる。
【００７８】
また、本第二実施形態の固定治具１０１の架設部材１１０は、断面方形又は長円形の場合を例示したが、円形、楕円形、その他の形状とすることができる。例えば図１７及び図１８に示す固定治具１０１のように、第一架設部１１４、第二架設部１１６、中間部１１８の断面形状が、架設幅方向Ｌの中央に凸状の補強部を有する形状とすることができ、曲げに対する剛性を高めることができる。
【００７９】
更に、本第二実施形態の固定治具１０１の架設部材１１０は、第一架設部１１４や第二架設部１１６等が直線形状となる場合を例示したが、他の形状とすることができる。例えば図１９及び図２０に示す固定治具１０１のように、架設部材１１０全体を弓状又は円弧状に湾曲させた形状としても良い。この場合においても、図２１及び図２２に示すように、架設部材１１０の断面形状が、架設幅方向Ｌの中央に凸状の補強部を有する形状としても良い。勿論、図１３乃至図２２で示すような架設部材の正面又は断面形状を、第一実施形態の固定治具１に適用することも可能である。
【００８０】
更にまた、第一及び第二実施形態の固定治具１、１０１の落下防止部５０、１５０は、長穴９１２に押し込む際に塑性変形させる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図２３に示す第二実施形態の応用例となる固定治具１０１のように、落下防止部１５０が板バネ部１５０Ａを有するようにして、容易に弾性変形可能にすることも好ましい。
【００８１】
また、本第一実施形態の固定治具１では、係合部３０の突端が、側面９２４に当接する平形状となる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図２４（Ａ）及び図２４（Ｂ）のそれぞれに示す固定治具１の架設部材１０のように、係合部３０の突端を湾曲形状としても良い。勿論、鋸刃形状等にしても良い。また、本第一実施形態の固定治具１の回転規制部７０は、正面から視た場合に略三角形状の板状部材によって構成される場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、図２４（Ａ）及び図２４（Ｂ）にそれぞれ示す固定治具１の架設部材１０のように、回転規制部７０を、正面から視た場合に長円形状となる板状部材としても良い。
【００８２】
更に、本第一実施形態の固定治具１では、架設部材１０の架設幅方向Ｌの寸法が、全体に亘って一定の場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば図２５に示す固定治具１の架設部材１０のように、係合部３０側の幅が小さくなり、中間部１８近傍の幅が大きくなるような形状とすることができる。
【００８３】
また更に、本第一実施形態の固定治具１の架設部材１０は、金属製の板部材をプレス加工或いは絞り加工して断面コ字形状とする場合を例示しているが、本発明はこれに限定されない。例えば図２６（Ａ）に示すように、線ばね材を屈曲させて、架設部材１０の外縁形状を画定することも可能である。このような線ばね材を用いると、素材自体が弾性変形できるので、架設部材１０自体が変位機構４０の役割を兼ねることが可能となる。また、図２６（Ｂ）に示す固定治具１の架設部材１０ように、弾性変形容易な板バネ材をプレス加工して所望の形状を得ることもできる。
【００８４】
このように、変位機構４０による回動変位時に、ばねの弾性力に基づく復元力が付勢されるようにすると、基材側係合部材による基材との係合を緩めたときに、変位機構４０が元の状態に自動的に復帰する。結果、架設部材１０の架設高さ方向の寸法が自然に大きくなり、グレーチングの表面から突出させることができる。これにより、固定治具１を容易に取り外すことができる。
【００８５】
更にまた、本第一実施形態の固定治具１は、変位機構４０が、第一架設部１４と第二架設部１６を相対的に回動させる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図２７に示す固定治具１の変位機構４０のように、第一架設部１４と第二架設部１６間にガイド１７を設置し、架設方向Ｗに直線的に相対移動させることで、一対の係合部３０の距離を変化させることもできる。
【００８６】
また、本第一実施形態の固定治具１の架設部材１０は、第一架設部１４と第二架設部１６と中間部１８が連続的な部材で構成される場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図２８に示す固定治具１の架設部材１０のように、第一架設部１４と第二架設部１６が別体の部材となっており、連結部６０又はその他の部材によって一体化されることも可能である。例えばこの架設部材１０は、第一架設部１４と第二架設部１６のそれぞれに、連結部６０が挿入される架設方向Ｗに長軸となる長穴１４Ｂ、１６Ｂが形成されており、この長穴１４Ｂ、１６Ｂと連結部６０の間に形成される余裕隙間を利用して、第一架設部１４と第二架設部１６を相対的に回動させても良い（図２８（Ｃ）参照）。
【００８７】
更に、本第一実施形態の固定治具１の連結部６０の応用例として、図２９に示すように、雄ねじ体６２の雌ねじ体６４の間の螺合部に、一方向（締結方向）の相対回転を許容し且つ他方向（緩み方向）の相対回転を規制する逆回転防止機構６６を形成することが好ましい。このようにすると、固定治具１によってグレーチング９００と基材８００を固定した後は、連結部６０が緩むことが抑制されるので、長期間に亘って確実に固定することが可能となる（勿論、これは必須ではなく、例えば、雄ねじと雌ねじとの摩擦力が大きく作用する仕組みの締結機構を用いても好い。）。
【００８８】
具体的に雌ねじ体６４には、図２９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、逆回転防止機構６６として、雄ねじ体６２のねじ軸に向かって半径方向内向きに延設される突出部６４Ａを有する。この突出部６４Ａの突端縁は、雌ねじ体６４の内周雌ねじ部のリード方向と相異なるリード方向に設定される。
【００８９】
一方、図２９（Ｃ）に示すように、雄ねじ体６２の軸部は、雌ねじ体６４の内周雌ねじ部と螺合する第一雄ねじ螺旋構造６２Ａと、この第一雄ねじ螺旋構造６２Ａとリード角及び／又はリード方向が相異なるリード角及び／又はリード方向に設定される第二雄ねじ螺旋構造６２Ｂを重畳的に備えている。第二雄ねじ螺旋構造６２Ｂと突出部６４Ａは断続的又は連続的に螺合する。この第二雄ねじ螺旋構造６２Ｂと突出部６４Ａが螺合により、第一雄ねじ螺旋構造６２Ａに沿って雌ねじ体６４が緩もうとしても、相異なるリード角及び／又はリード方向が互いに干渉し合う結果、緩み方向の相対回転が係止される。なお、締結方向の相対回転は、突出部６４Ａが半径方向外側へ弾性変形して、雄ねじ体６２のねじ山を乗り越えて進むことができる。なお、逆回転防止機構６６は、他にもラチェット構造等を利用して逆回転を防止することができる。
【００９０】
また、上記第二実施形態では、基材８００にグレーチング９００を載置してから、固定治具を設置する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、グレーチング９００に、少なくとも架設部材１１０を予め設置しておき、その（架設部材付の）グレーチング９００を基材８００に載置することもできる。この場合は、グレーチング９００の裏面側から架設部材１１０の設置作業を行うことができるので、基材へのグレーチングの設置施工現場での作業効率を向上させることができる。
【００９１】
例えば図３０及び図３１に示すように、架設部材１１０の架設方向寸法Ｗ１１０を、グレーチング９００の一対の側面９２４間の距離と丁度一致するようにしておき、架設部材全体１１０を手作業によって、架設高さ方向Ｈと平行となる軸で旋回させることで、両端の係合部１３０を、一対の側面９２４に係合させることが好ましい。図３１に示すように、係合部１３０の突端は、旋回方向の奥側を湾曲面又は傾斜面１３０Ｐとし、旋回方向手前を直線面１３０Ｑにすることで、係合時に、傾斜面１３０Ｐを利用して円滑に挿入し、直線面１３０Ｑによって架設部材１１０が必要以上に旋回することを規制する。なお、架設部材１１０をグレーチング９００に予め設置する際の両者の係合強度は、例えば係合部１１０を弾性変形可能に構成する等によって、比較的緩く設定するが好ましい。このようにすると、基材８００にグレーチング８００を配置した後に、固定治具１０１と基材８００の位置がずれている場合は、固定治具１０１を架設幅方向に移動させることができる。この観点から、図３０（Ｂ）に示すように、架設部材１１０の架設高さ方向寸法Ｈ１１０は、連結部１６０を最も深く沈めた際に、連結部１６０がグレーチング８００の長穴９１２と干渉しないように設定される。
【００９２】
また、図３２に示すように、予めグレーチング９００に設置される架設部材１１０の架設幅方向の寸法を、グレーチング９００の長穴９１２よりも大きくしておき、更に、架設部材１１０に形成される第一連結孔１１２を、架設幅方向に長穴にしておくことが好ましい。このようにすると、架設部材１１０と長穴９１２の中心がずれてしまった場合であっても、連結部１６０を事後的に架設幅方向に移動させることで、グレーチング９００の中心に合わせることが可能となる。
【００９３】
次に、図３３及び図３４を参照して、図３０乃至図３２に示した実施形態の応用例となる固定治具１０１を示す。この固定治具１０１の架設部材１１０の架設幅方向寸法Ｊ１１０は、グレーチング９００の長穴９１２の幅Ｊ９１２よりも大きく設定され、望ましくは幅Ｊ９１２の１．５倍以上、好ましくは２倍以上に設定される。また、架設部材１１０の幅方向寸法Ｊ１１０は、長穴９１２のピッチＰよりも大きく設定され、望ましくは、ピッチＰの１．５倍以上に設定される。このようにすることで、架設部材１１０に形成される第一連結孔１１２を、架設幅方向に長くすることが可能となり、仮に、グレーチング９００の長穴９１２と、固定治具１０１の位置がずれてしまった場合でも、第一連結孔１１２の長さ分だけ調整自在とすることができる。また、係合部１３０の突端の直線面１３０Ｑを長くすることができるので、設置後の安定性を高めることができる。
【００９４】
更に本架設部材１１０は、図３４（Ｂ）に示すように、第一架設部１１４と第二架設部１１６の間に位置する断面略コ字形状を成す中間部１１８の架設高さＨ方向の寸法Ｈ１１８を、架設部材１１０全体の架設高さＨ１１０に近い程度（具体的には架設高さＨ１１０の５０％以上、好ましくは８０％以上）に設定する。結果、この中間部１１８と基材側係合部材１８０を係合させることができる。具体的には、中間部１１８の一対の側面に、それぞれロ字形状の開口１１８Ａを形成しておき、これらの一対の開口１１８Ａに対して、基材側係合部材１８０の近位側係合片１８６を挿入する。これにより、開口１１８Ａが、回転規制部１７０として機能し、架設部材１１０と基材側係合部材１８０の双方向の相対回転を規制することができる。また、この開口１１８Ａによって、架設部材１１０と基材側係合部材１８０の架設高さ方向Ｈの相対移動範囲を、所定の範囲内に制限することができる。結果、基材側係合部材１８０の保持姿勢を、開口１１８Ａ内で常に安定させることができる。
【００９５】
また、図３４（Ａ）に示すように、基材側係合部材１８０の近位側係合片１８６の端部には、中間部１１８と係合可能な係合部１８６Ａが形成される。この係合部１８６Ａの幅Ｗ１８６Ａは、近位側係合片１８６の残部よりも大きく設定されており、かつ、開口１１８Ａの幅Ｗ１１８Ａよりも大きく設定される。一方、係合部１８６Ａの幅Ｗ１８６Ａは、開口１１８Ａの対角寸法Ｔ１１８Ａよりも小さく設定される。従って、基材側係合部材１８０の近位側係合片１８６を、開口１１８Ａに対して傾斜させながら挿入し、その後、近位側係合片１８６を水平状態に戻せば、開口１１８Ａと係合部１８６Ａを係合させることができる。結果、架設部材１１０から基材側係合部材１８０が脱落し難くなる。なお、ここでは一対の開口１１８Ａによって、架設部材１１０と基材側係合部材１８０の相対移動範囲を一定の範囲内に制約する場合を例示したが、開口以外の形状によって、回転方向及び／又は架設高さ方向の相対移動範囲を制約するようにしても良い。
【００９６】
なお、上記応用例では、基材側係合部材１８０の架設幅方向の寸法Ｊ１８０が、架設部材１１０の架設幅方向寸法Ｊ１１０に対して１．２倍程度の場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図３５に示すように、基材側係合部材１８０の架設幅方向の寸法Ｊ１８０を、架設部材１１０の架設幅方向寸法Ｊ１１０の１．５倍以上、好ましくは２倍以上に設定することが好ましい。このようにすると、基材側係合部材１８０に形成される第二連結孔１８８を長穴にすることが可能となり、グレーチング９００と基材８００の位置がずれた場合であっても、より一層、柔軟に調整することができるようになる。
【００９７】
更に、図３２で示す上記第二実施形態の応用例では、架設部材１１０に形成される第一連結孔１１２を、架設幅方向に長穴にする場合を例示したが、更にその応用として、図３６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第一連結孔１１２の長手方向の端部及び／又は途中において、架設幅方向に拡がる係合領域１１２Ａを形成し、係合領域１１２Ａ以外の範囲は、係合領域１１２Ａよりも架設幅方向に狭くなる狭小領域１１２Ｂを形成することができる。なお、図３６（Ａ）では、第一連結孔１１２の両端の二箇所に係合領域１１２Ａが形成される場合を示し、図３６（Ｂ）では、第一連結孔１１２の両端及び中央の三箇所に係合領域１１２Ａが形成される場合を示すが、本発明において係合領域１１２Ａの数は特に限定されない。
【００９８】
係合領域１１２Ａは、連結部１６０と長手方向に係合する。また、狭小領域１１２Ｂでは、連結部１６０が長手方向に移動自在となる。具体的には図３６（Ｃ）に示すように、連結部１６０の雄ねじ体１６２の軸部は、軸直角方向の断面を非正円形状とすることで、長経部１６２Ｘと短経部１６２Ｙを有する。特に本応用例では、ねじ山が形成され得る軸部の両側面に平面を形成することで、短径部１６２Ｙを創出している。
【００９９】
第一連結孔１１２の狭小領域１１２Ｂの幅は、短径部１６２Ｙより大きく且つ長経部１６２Ｘより小さい。一方、第一連結孔１１２の係合領域１１２Ａの幅は、長経部１６２Ｘより大きい。このようにすると、雄ねじ体１６２の短径部１６２Ｙを架設幅方向に一致させることで、連結部１６０が狭小領域１１２Ｂ内を長手方向に移動自在となる。一方、係合領域１１２Ａにおいて、雄ねじ体１６２を９０°回動させて長径部１６２Ｘを架設幅方向に一致させれば、連結部１６０と係合領域１１２Ａが互いに架設方向（長手方向）に係合される。
【０１００】
従って、図３７に示すように、連結部１６０の雄ねじ体１６２を、下側から上方に向かって（即ち、基材側係合部材１８０から架設部材１１０に向かって）挿入し、雄ねじ体１６２の突端において雌ねじ体１６４を螺合させる。固定時において、雄ねじ体１６２を上述の通り回動させて、連結部１６０を狭小領域１１２Ｂに沿って移動させつつ、複数の係合領域１１２Ａから最適な場所を選択して、係止させることができる。即ち、雄ねじ体１６２と雌ねじ体１６４の螺合状態を解除せずに、連結部１６０を、最適な係合領域１１２Ａに位置決めできる。また、本固定治具１０１をグレーチング９００に固定する際は、連結部１６０の雌ねじ体１６４側を上方から回動させれば良いので、雄ねじ体１６２の回動は生じない。結果、締結途中において雄ねじ体１６２と係合領域１１２Ａの係止状態が解除されることを防止できる。
【０１０１】
また上記説明では、第一連結孔１１２を長穴として、係合領域１１２Ａと狭小領域１１２Ｂを形成する場合を例示したが、図３６（Ａ）（Ｂ）の基材側係合部材１８０に示すように、第二連結孔１８８を長穴として、そこに係合領域１８８Ａと狭小領域１８８Ｂを形成しても良い。このようにすると、雄ねじ体１６２の短径部１６２Ｙを架設幅方向に一致させることで、連結部１６０が狭小領域１８８Ｂ内を長手方向に移動自在となる。一方、係合領域１８８Ａにおいて、雄ねじ体１６２を９０°回動させて長径部１６２Ｘを架設幅方向に一致させれば、連結部１６０と係合領域１８８Ａが互いに架設方向（長手方向）に係合される。結果、基材側係合部材１８０と連結部１６０の位置決めが可能となる。
【０１０２】
なお、図３６（Ｃ）の雄ねじ体１６２では、軸部の側面に平面を形成することで、短径部１６２Ｙを創出する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図３８（Ａ）に示すように、雄ねじ体１６２の軸部は、雌ねじ体１６４の内周雌ねじ部と螺合する第一雄ねじ螺旋構造１６２Ａと、この第一雄ねじ螺旋構造１６２Ａとリード角及び／又はリード方向が相異なるリード角及び／又はリード方向に設定される第二雄ねじ螺旋構造１６２Ｂを重畳的に備える構造とする場合（詳細は図２９（Ｃ）参照）、第一雄ねじ螺旋構造１６２Ａと第二雄ねじ螺旋構造１６２Ｂのねじ山の高さが最も大きくなる方向が長径部１６２Ｘとなり、それに対して直交する方向が短径部１６２Ｙとなる。従って、例えば図３８（Ｂ）に示すように、雄ねじ体１６２の短径部１６２Ｙを架設幅方向に一致させることで、連結部１６０が狭小領域１１２Ｂ内を長手方向に移動自在となる。一方、係合領域１１２Ａにおいて、雄ねじ体１６２を９０°回動させて長径部１６２Ｘを架設幅方向に一致させれば、連結部１６０と係合領域１１２Ａが互いに架設方向（長手方向）に係合される。
【０１０３】
また、図２９で示す上記第二実施形態の応用例では、雄ねじ体の軸部に対して、雌ねじ体側に設けられる突出部を係合させることにより、逆回転防止機構を構成する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図３９（Ａ）に示すように、第一連結孔１１２及び／又は第二連結項１８８の座面において、ラチェット状の波形や凹凸等によって構成される逆回転防止面１１２Ｇ，１８８Ｇを形成し、図３９（Ｂ）に示すように、連結部１６０における雄ねじ体１６２の座面及び／又は雌ねじ体１６４の座面にも、ラチェット状の波形や凹凸等によって構成される逆回転防止面１６２Ｇ，１６４Ｇを形成し、締結時において、これらを互いに当接させることで、緩み方向の相対回転を規制する逆回転防止機構を構成することができる。
【０１０４】
また、架設部材１１０（第一連結孔１１２）や基材側係合部材１８０（第二連結項１８８）に対して、逆回転防止面１１２Ｇ，１８８Ｇを直接形成する場合に限られる、例えば図４０（Ａ）に示すように、逆回転防止面１１２Ｇを有するワッシャ状の第一座体１１３と、逆回転防止面１８８Ｇを有するワッシャ状の第二座体１８９を、第一連結孔１１２及び／又は第二連結項１８８の座面に配置することも好ましい。
【０１０５】
この場合、図４０（Ｂ）に示すように、例えば第一座体１１３の周縁を非正円形状とし、一方で、架設部材１１０の第一連結孔１１２の周囲に係合用凹部１１２Ｕを形成し、この係合用凹部１１２Ｕに第一座体１１３を収容させて互いに係合させることで、第一座体１１３が係合用凹部１１２Ｕ内で回動不能とすることが好ましい。また例えば、第二座体１８９の周縁を非正円形状とし、その周縁を、基材側係合部材１８０の断面略コ字形状の凹部と係合させることで、第二座体１８９が基材側係合部材１８０内で回動不能とすることが好ましい。なお、第一座体１１３及び／又は第二座体１８９を回動不能とする場合、他にも様々な態様・構造が適用可能であるため、本発明は上記例示態様に限定されない。この結果、連結部１６０における雄ねじ体１６２と雌ねじ体１６４の締結方向の相対回転が許容され、一度締結された後は、逆回転防止機構によって緩み方向への相対回転が規制される。
【０１０６】
次に、図４１以降を参照して、第二実施形態の変形例に係る固定治具１０１について説明する。ここでは、図１３乃至図２２で示した第二実施形態等で用いた符号を一致させることで、重複する説明を省略し、特徴的な変形点を主に説明する。
【０１０７】
図４１（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、この固定治具１０１は、架設部材１１０と、係合部１３０と、基材８００と係合可能な基材側係合部材１８０と、架設部材１１０と基材側係合部材１８０の間に配置されて、架設部材１１０と基材側係合部材１８０を架設高さ方向Ｈに相対移動させる連結部１６０を有する。係合部１３０は、グレーチング９００の厚み部９２０の内周面９２２と係合する。
【０１０８】
架設部材１１０は、一方の係合部１３０が端部に形成されて、架設高さ方向Ｈに対して傾斜配置される第一架設部１１４と、他方の係合部１３０が端部に形成されて、架設高さ方向Ｈに対して傾斜配置される第二架設部１１６と、第一架設部１１４と第二架設部１１６の間に位置し、架設高さＨに対して直角に配置される中間部１１８を有する。第一架設部１１４と第二架設部１１６は、正面から視ると略Ｖ字形状、若しくは略逆Λ字形状、又は略逆ハ字形状となっている。即ち本変形例では、中間部１１８が、係合部１３０よりも架設高さ方向Ｈに低い位置となるように、第一架設部１１４と第二架設部１１６が傾斜配置される。なお、本固定治具１０１は、架設部材１１０と基材側係合部材１８０の相対回転を、略９０°の角度範囲内に規制する回転規制部１７０を有する。
【０１０９】
基材側係合部材１８０は、特に限定される訳ではないが、ここでは一枚のプレート形状となっており、架設高さ方向Ｈに平行な軸の回りを架設部材１１０に対して相対回転し得る。また、この基材側係合部材１８０は、フランジ８２０の裏面に対して当接及び／又は圧接する基材側係合部１８０ａを有する。従って、この基材側係合部材１８０を架設部材１１０の架設方向と平行にしておき、その後、フランジ８２０の裏面側に回り込むように９０°回動させることによって、フランジ８２０の裏面と基材側係合部１８０ａを係合させる（図４２（Ｂ）参照）。
【０１１０】
図４１に戻って、連結部１６０は、雄ねじ体１６２と雌ねじ体１６４を有する。雄ねじ体１６２は、基材側係合部材１８０に形成される連結孔１８８に挿通され、更に雌ねじ体１６４と螺合し、更に、架設部材１１０の中間部１１８に形成される雌ねじ孔１１８Ａと螺合する。図４１（Ｃ）に示すように、基材側係合部材１８０は、雄ねじ体１６２の頭部と雌ねじ体１６４に挟み込まれた状態で、回転自在に（つまり、挟持力を受けない状態で）雄ねじ体１６２の端部近傍に保持される。雌ねじ体１６４は、回転止めとして溶接Ｐや接着剤、ボルトやナット素材の塑性変形、回転止め部材等によって雄ねじ体１６２と相対回転しない様に構成することが好ましい。つまり、この雌ねじ体１６４は、基材側係合部材１８０に対して余裕隙間を空けた状態で、基材側係合部材１８０と軸方向に係合する保持部材として機能させている。
【０１１１】
基材側係合部材１８０を有する雄ねじ体１６２と、中間部１１８の雌ねじ穴１１８Ａを螺合させることで、架設部材１１０と基材側係合部材１８０が連結され、互いを架設高さ方向Ｈに相対移動させることができる。なお、雄ねじ体１６２と螺合させる対象は、中間部１１８に一体形成される雌ねじ穴１１８Ａとしているが、必ずしも一体形成されている必要はなく、別途、中間部１１８の雌ねじ体を設けてもよい。
【０１１２】
次に、本固定治具１０１によるグレーチング９００の固定手順について説明する。まず、図４１（Ｃ）に示すように、固定治具１０１のみを組み立てる。具体的には、連結部１６０として、雄ねじ体１６２の頭部近傍に基材側係合部材１８０を回転自在に設置した後、雌ねじ体１６４を螺合させ、基材側係合部材１８０との間に隙間を有する状態で溶接する。この連結部１６０を、中間部１１８の雌ねじ穴１１８Ａに螺合させることで、固定治具１０１の組み立てが完了する。
【０１１３】
次に、図４２（Ａ）に示すように、この固定治具１０１を傾斜させながら長穴９１２に挿入して、一方の係合部１３０を、一方の厚み部９２０の内周面９２２に接近させて、他方の係合部１３０を、他方の厚み部９２０の内周面９２２に接近させることで、載置が完了する。結果、基材８００の上部側のフランジ８２０よりも、中間部１１８が下側に突出する構造となり、架設部材１１０の側面を、フランジ８２０の端面に当接させるようにすれば、架設部材１１０とフランジ８２０の位置決めが完了する。
【０１１４】
その後、図４２（Ｂ）に示すように、連結部１６０の雄ねじ体１６２を、雌ねじ孔１１８Ａに対して緩める方向（上方から視て反時計回り）回動させると、基材側係合部材１８０が９０°連れ回りして、回転規制部１７０と接触して停止し、フランジ８２０の背面側に位置決めされて架設高さ方向Ｈに係合可能となる。更に、雄ねじ体６２を更に緩めることによって、基材側係合部材１８０が、架設高さＨ方向に上昇して、フランジ８２０の背面側を押圧し、更に雄ねじ体６２を増し締め（増し緩め）することによって固定が完了する。この構造によれば、例えば、雄ねじ体１６２の先端側（下端側）にも、ドライバ等の工具と回転係合可能な部位（例えばタップやボルト頭部）を設けておくことで、下側から固定することも可能である。勿論、雄ねじ体１６２の架設高さ方向Ｈの下端側をボルト頭部にして、下側から締結する構造を採用しても良い。
【０１１５】
なお、上記変形例では、基材側係合部材１８０がプレート形状となる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図４３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、正面から視た場合にＣ形、Ｌ形、平仮名の「つ」形、片仮名の「ユ」形等を逆さにした形状としても良い。即ち、基材側係合部材１８０は、フランジ８２０の厚み以上に架設高さ方向Ｈに延びる厚さ片１８２と、厚さ片１８２の遠位側（この遠位とは架設部材１０からの架設高さ方向Ｈの距離を基準に定義している）に連続して、一時的に架設方向Ｗに延びる遠位側係合片１８４と、厚さ片１８２の近位側に連続して一時的に架設方向Ｗに延びる近位側係合片１８６を有しており、遠位側係合片１８４よりも近位側係合片１８６が長くなることで、略つ形状を逆さにした態様となっている。従って、近位側係合片１８６をフランジ８２０の裏面側に移動させることによって、両者を係合させることができる。
【０１１６】
本発明の実施例は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１７】
１    固定治具
１０    架設部材
１２    第一連結孔
１４    第一架設部
１６    第二架設部
１８    中間部
３０    係合部
４０    変位機構
５０    落下防止部
６０    連結部
７０    回転規制部
７２    第一ストッパ
７４    第二ストッパ
８０    基材側係合部材
８０ａ  基材側係合部
８０ｂ  基材側係合部
８２    厚さ片
８４    遠位側係合片
８６    近位側係合片
１０１    固定治具
１１０    架設部材
１１４    第一架設部
１１６    第二架設部
１１８    中間部
１３０    係合部
１５０    落下防止部
１６０    連結部
１７０    回転規制部
１８０    基材側係合部材
８００    基材
９００    グレーチング
９１０    平面部
９１２    長穴
９２０    平面部
９２２    内周面
９２４    側面
９２６    内側突出面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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