(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象物に軸方向一端部がねじ込まれるネジ体と、このネジ体の他端部に設けられ前記軸方向に延びるトルク調整部と、一端部に前記トルク調整部が取り付けられるとともに他端部にセパレータ部材取付用の筒状部材が取り付けられる連結軸部材とを備えたコンクリート型枠保持部材用ボルトであって、
前記トルク調整部は、一端部が前記ネジ体に連結された連結部と、この連結部の他端部に連設され前記ネジ体及び連結部に比べて捩れ破断時のトルクが小さい破断部と、この破断部を介して前記連結部に接続され工具が取り付けられる工具取付部とを有し、
前記工具取付部及び破断部は、前記軸方向に沿って前記連結軸部材が挿通される貫通孔を備え、
前記連結部は、他端部に前記連結軸部材が取付られる軸取付部を備え、
前記連結軸部材は、前記工具取付部及び破断部の挿通部分を含めた、一端部及び他端部の間の中間部分が、前記工具取付部及び破断部の全長よりも長く設定されるとともに前記ネジ体、トルク調整部及び前記筒状部材よりも曲げ剛性が低く設定された曲げ誘発軸部として構成されていることを特徴とするコンクリート型枠保持部材用ボルト。
【請求項２】
前記破断部は、前記軸方向に直交する断面積が前記連結部及び工具取付部に対して小さく設定されることにより、前記ネジ体及び連結部に比べて捩れ破断時のトルクが小さく構成されていることを特徴とする請求項１記載のコンクリート型枠保持部材用ボルト。
【請求項３】
前記トルク調整部は、前記連結部、破断部及び工具取付部が一体に構成され、
前記破断部は、前記連結部及び工具取付部の間に前記トルク調整部の全周に亘って環状の破断溝が形成されることにより前記断面積が前記連結部及び工具取付部に対して小さく設定されていることを特徴とする請求項２記載のコンクリート型枠保持部材用ボルト。
【請求項４】
前記連結軸部材は、前記曲げ誘発軸部の他端側に径方向外方に突出するフランジ部を有し、このフランジ部の外径が前記工具取付部の内径よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコンクリート型枠保持部材用ボルト。
【請求項５】
前記曲げ誘発軸部の長さ寸法は、前記工具取付部及び破断部の全長に対して１．１倍から２．０倍の範囲に設定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のコンクリート型枠保持部材用ボルト。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のコンクリート型枠保持部材用ボルトと、このコンクリート型枠保持部材用ボルトの前記連結軸部材の他端部に取り付けられたセパレータ部材取付用の筒状部材とを備えることを特徴とするコンクリート型枠保持部材。
【請求項７】
前記筒状部材は、前記連結軸部材と一体に構成されていることを特徴とする請求項６記載のコンクリート型枠保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＨ型鋼などの取付対象物に、型枠保持のためのセパレータを取り付けるために使用されるコンクリート型枠保持部材用ボルト及びコンクリート型枠保持部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のコンクリート型枠保持部材は、セパレータとともにコンクリート型枠パネルを所定間隔で保持するために各種建設現場などで広く用いられている。
【０００３】
具体的には、コンクリート型枠保持部材として、例えば特許文献１に示されるように、両端部にネジ部を有する取付用ボルト（文献では連結部６）と、この取付用ボルトの他端部に螺着されるターンバックルなどの筒状連結金物（文献ではコンクリート型枠保持用金物７）とを備えたものが知られている。
【０００４】
この取付用ボルトは、インパクトレンチなどの電動工具を利用してその一端ネジ部をＨ型鋼などの金属部分にねじ込み固定するものとなされている。なお、このねじ込み固定にあたって、あらかじめ電動ドリルなどでＨ型鋼などの金属部分に下穴を穿ち、一端ネジ部をガイドすることも一般的に行われている。
【０００５】
そして、この取付用ボルトの他端ネジ部に、筒状連結金物が螺着され、これによりコンクリート型枠保持部材がＨ型鋼に取り付けられる。そして、この筒状連結金物の他端部にセパレータの一端部が螺着され、セパレータの他端部にコンクリート型枠パネルが取り付けられることにより、上記コンクリート型枠パネルがＨ型鋼に対して所定間隔を保った状態で保持されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３０９９７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、この種の取付用ボルトにおいては、上記したように、インパクトレンチやインパクトドライバー、ドリルドライバーなどの電動工具を用いて取り付けられる場合が多く、このような電動工具のトルクを適切に調整しておかなければ、取付用ボルトの頭（工具取付部）が着座するねじ込み終了時にトルクが衝撃力としてボルトに生じ、当該ボルト、特に一端ネジ部に亀裂が発生し、場合によっては破断することがあった。
【０００８】
この場合、敢えて取付用ボルトの頭である工具取付部をねじ切れるように設定して、これにより一端ネジ部の亀裂発生等を回避することも想定できるが、工具取付部がねじ切れるに伴って他端ネジ部も脱落することになるため、製品としての用を成さなくなる。
【０００９】
したがって、取付用ボルトの軸径をある程度大きいものを選択するか、電動工具のトルクを調整しながらねじ込むか、しなければならないという問題があった。
【００１０】
一方、取付用ボルトの中には、作業効率の観点から、その軸径を細くすることが望まれているものもあり、このように取付用ボルトの軸径を細くすると上記破断の問題が顕著に表れる。
【００１１】
このように取付用ボルトなどのコンクリート型枠保持部材用ボルトにおいては、過大なトルクでねじ込みが行われると損傷する可能性があることから大きな軸径が望まれる一方、作業効率等を向上する観点から小さな軸径が望まれ、一端ネジ部に対するトルク管理が望まれているところである。
【００１２】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、ねじ込み終了時にボルトに生じるねじ込みトルクを管理して、コンクリート型枠保持部材、特にコンクリート型枠保持部材用ボルトの損傷を抑制することにより、前記相反する要望を同時に満たすコンクリート型枠保持部材用ボルト及びコンクリート型枠保持部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、この発明に係るコンクリート型枠保持部材用ボルトは、取付対象物に軸方向一端部がねじ込まれるネジ体と、このネジ体の他端部に設けられ前記軸方向に延びるトルク調整部と、一端部に前記トルク調整部が取り付けられるとともに他端部にセパレータ部材取付用の筒状部材が取り付けられる連結軸部材とを備えたコンクリート型枠保持部材用ボルトであって、前記トルク調整部は、一端部が前記ネジ体に連結された連結部と、この連結部の他端部に連設され前記ネジ体及び連結部に比べて捩れ破断時のトルクが小さい破断部と、この破断部を介して前記連結部に接続され工具が取り付けられる工具取付部とを有し、前記工具取付部及び破断部は、前記軸方向に沿って前記連結軸部材が挿通される貫通孔を備え、前記連結部は、他端部に前記連結軸部材が取付られる軸取付部を備え、前記連結軸部材は、前記工具取付部及び破断部の挿通部分を含めた、一端部及び他端部の間の中間部分が、前記工具取付部及び破断部の全長よりも長く設定されるとともに前記ネジ体、トルク調整部及び前記筒状部材よりも曲げ剛性が低く設定された曲げ誘発軸部として構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
この発明によれば、前記トルク調整部は、一端部が前記ネジ体に連結された連結部と、この連結部の他端部に連設され前記ネジ体及び連結部に比べて捩れ破断時のトルクが小さい破断部と、この破断部を介して前記連結部に接続され工具が取り付けられる工具取付部とを有しているので、工具、特に電動工具などによりこのボルトをねじ込む場合には、工具取付部に入力された回転力が破断部を介して連結部に作用し、このねじ込み終了時にトルクが一挙にボルトに作用するものの、ネジ体及び連結部に先駆けて破断部が捩れ破断する。この破断部を介して工具取付部が連結部に接続されているので、破断部の破断後は工具のトルクは連結部にまで達せず、このため、ねじ込み終了時のネジ体の損傷を効果的に抑制することができる。
【００１５】
しかも、工具取付部及び破断部は、前記軸方向に沿って軸部材が挿通可能な貫通孔を備え、前記連結部の他端部に前記軸部材が取付可能な軸取付部が設けられているので、破断部とともに工具取付部が脱落した場合でも連結部の軸取付部に軸部材を取り付けることができ、これによりトルク調整部の他端部にセパレータを接続するための各種部材を取り付けることができる。しかも、工具取付部及び破断部には軸部材が挿通可能な貫通孔が設けられているので、軸部材を予め各貫通孔に挿通させて軸取付部に取り付けることもでき、これにより現場における作業効率を向上させることができる。
【００１６】
この発明において、前記破断部の具体的構成を特に限定するものではなく、例えば捩り強度の低い材料により構成された破断部や、連結部と工具取付部とを溶接などにより接合する接合部からなる破断部等であっても良いが、前記破断部は、前記軸方向に直交する断面積が前記連結部及び工具取付部に対して小さく設定されることにより、前記ネジ体及び連結部に比べて捩れ破断時のトルクが小さく構成されているのが好ましい。
【００１７】
このように構成すれば、比較的簡単に破断部を構成することができる。
【００１８】
この場合、前記トルク調整部は、前記連結部、破断部及び工具取付部が一体に構成され、前記破断部は、前記連結部及び工具取付部の間に前記トルク調整部の全周に亘って環状の破断溝が形成されることにより前記断面積が前記連結部及び工具取付部に対して小さく設定されているのが好ましい。
【００１９】
このように構成すれば、トルク調整部にその全周に亘って環状の破断溝を形成するだけで破断部を構成することができ、製作効率を向上させることができる。
【００２０】
また、この発明において、前記軸部材は単なる軸部材であっても良いが、一端部に前記トルク調整部が取り付けられるとともに他端部にセパレータ部材取付用の筒状部材が取り付けられる前記軸部材としての連結軸部材を更に備え、この連結軸部材は、前記工具取付部及び破断部の各貫通孔に挿通され、前記連結部の軸取付部に取り付けられ、この挿通部分を含めた、一端部及び他端部の間の中間部分が、前記工具取付部及び破断部の全長よりも長く設定されるとともに前記ネジ体、トルク調整部及び前記筒状部材よりも曲げ剛性が低く設定された曲げ誘発軸部として構成されているのが好ましい。
【００２１】
このように構成すれば、連結軸部材は、前記工具取付部及び破断部の各貫通孔に挿通され、前記連結部の軸取付部に取り付けられるので、前記ネジ部材及びトルク調整部と予め連結した状態でねじ込むことができ、現場における作業効率を向上させることができる。しかも、連結軸部材は、連結部の軸取付部に取り付けられているので、ねじ込み終了時に破断部が破断した状態でもトルク調整部から脱落することが防止される。また、連結軸部材は、この挿通部分を含めた一端部及び他端部の間の中間部分が前記工具取付部及び破断部の全長よりも長く設定されるとともに前記ネジ体、トルク調整部及び前記筒状部材よりも曲げ剛性が低く設定された曲げ誘発軸部として構成されているので、ボルトや筒状部材を含めたコンクリート型枠保持部材を傾倒させるように外力が作用すると、この曲げ誘発軸部において屈曲する。このため、ネジ体、トルク調整部および筒状部材での屈曲が抑制されるため、このネジ体やトルク調整部、筒状部材の屈曲に伴う亀裂の発生を抑制することができ、コンクリート型枠保持部材に外力を加えて傾倒させた場合でも強度の低下を抑制することができる。すなわち、この発明のボルトを含めたコンクリート型枠保持部材によれば、外力を加えて傾倒させる場合でも、予め屈曲させることを想定して連結軸部材に曲げ誘発軸部が設けられているので、ネジ体、トルク調整部及び筒状部材での屈曲を抑制することにより適正に屈曲させることができる。
【００２２】
なお、「曲げ剛性が低く設定され」とは、断面二次モーメントを小さくしたり、構成部材の曲げ強度を他の部分（ネジ体や筒状部材など）よりも低く設定したり、等することにより曲げ誘発軸部が他の部材よりも曲げ易く設定することを言い、曲げ強度で調整する場合には、曲げ誘発軸部の曲げ強度は、前記ネジ体及び筒状部材に比べて低ければ特に限定されるものではない。
【００２３】
この場合、連結軸部材は、その具体的構成について特に限定するものではなく、柱状、筒状等であっても良いが、前記連結軸部材は、前記曲げ誘発軸部の他端側に径方向外方に突出するフランジ部を有し、このフランジ部の外径が前記工具取付部の内径よりも大きく設定されているのが好ましい。なお、この「フランジ部」の外縁は、真円形である必要はなく、楕円、長円、多角形等であっても良く、さらに連結軸部材の全周に亘って設けられている必要もなく、全周のうちの所定一部分、ないしは複数部分において部分的に突出するものであっても良い。フランジ部の外縁が真円形でない場合には、「外径」とは軸方向に直行する方向の寸法であってネジ体の軸線を通る寸法の最大寸法を言うものとする。
【００２４】
このように構成すれば、ねじ込み終了時に電動工具などの工具（工具のアタッチメント等を含む）を引き抜く際に、破断部が破断することにより脱落した工具取付部を前記フランジ部に係合させることができ、この係合に伴って脱落した工具取付部を工具から容易に取り外すことができる。
【００２５】
しかも、工具から取り外された工具取付部は、曲げ誘発軸部の周囲、すなわち曲げ誘発軸部の軸周りに存することになるが、これにより、曲げ誘発軸部の曲げ範囲を制限するストッパの役目をも果たすことができる。すなわち、脱落した工具取付部を有効に活用して、曲げ誘発軸部の曲げ範囲を適切な範囲でコントロールすることができる。
【００２６】
脱落した工具取付部を曲げ誘発軸部の曲げ範囲のストッパーとして用いる場合、この曲げ範囲は、工具取付部と曲げ誘発軸部の内径及び外径の大きさを調整したり、両者の長さを調整したりすることなどにより設定することができる。例えば、前記曲げ誘発軸部の長さ寸法は、前記工具取付部及び破断部の全長に対して１．１倍から２．０倍の範囲に設定されているのが好ましい。
【００２７】
このように構成すれば、曲げ誘発軸部の曲げ範囲を適切な範囲に設定することができる。
【００２８】
また、前記課題を解決するために、この発明に係るコンクリート型枠保持部材は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のコンクリート型枠保持部材用ボルトと、このコンクリート型枠保持部材用ボルトの前記連結軸部材の他端部に取り付けられたセパレータ部材取付用の筒状部材とを備えるものである。
【００２９】
このように構成すれば、前記コンクリート型枠保持部材用ボルトとしての作用効果を享受可能なコンクリート型枠保持部材を構成することができ、また筒状部材を利用してセパレータ部材の長さ調節等を適宜図ることができ、利便性が向上する。しかも、筒状部材が連結軸部材の他端部に取り付けられることにより筒状部材の一端側（取付対象物側）に工具取付部が配設されることになるので、連結軸部材及び筒状部材をトルク調整部取り付けた状態でネジ体を取付対象物にねじ込む場合でも、このねじ込み作業中のブレを抑制することができる。
【００３０】
この場合、前記筒状部材は、前記連結軸部材に対して別部材として構成され、連結軸部材に螺合等により一体化するものであっても良いが、前記筒状部材は、前記連結軸部材と一体に構成されているのが好ましい。
【００３１】
このように構成すれば、トルク調整部に対して、連結軸部材と筒状部材とが一体となった部材を取り付けることができ、作業効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係るコンクリート型枠保持部材用ボルト及びコンクリート型枠保持部材によれば、電動工具などによりこのボルトをねじ込む場合には、工具取付部に入力された回転力が破断部を介して連結部に作用し、このねじ込み終了時にネジ体及び連結部に先駆けて破断部が捩れ破断し、この破断後は工具のトルクは連結部にまで達せず、このため、ねじ込み終了時のネジ体の損傷を効果的に抑制することができる。しかも、工具取付部が脱落した場合でも連結部の軸取付部に軸部材を取り付けることができ、これによりトルク調整部の他端部にセパレータを接続するための各種部材を取り付けることができ、コンクリート型枠保持部材として十分に機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンクリート型枠保持部材を含むコンクリート型枠保持装置の全体を示す断面図である。
【図２】コンクリート型枠保持部材を示す断面図である。
【図３】コンクリート型枠保持部材を示す斜視図である。
【図４】コンクリート型枠保持部材を分解した状態で示す斜視図である。
【図５】トルク調整部を一部破断した状態で示す斜視図である。
【図６】コンクリート型枠保持部材の取付対象物に対する取付方法を説明する説明図であり、初期状態を示す。
【図７】コンクリート型枠保持部材の取付対象物に対する取付方法を説明する説明図であり、施工具をコンクリート型枠保持部材にセットした状態を示す。
【図８】コンクリート型枠保持部材の取付対象物に対する取付方法を説明する説明図であり、コンクリート型枠保持部材が取付対象物に取り付けられ、工具取付部が脱落した状態を示す。
【図９】コンクリート型枠保持部材を取付対象物に取り付け、屈曲させた状態で示す断面図である。
【図１０】コンクリート型枠保持部材を屈曲させた場合における当該保持部材を含むコンクリート型枠保持装置の全体を示す断面図である。
【図１１】コンクリート型枠保持部材の変形例を示す断面図である。
【図１２】取付用ボルトとトルク調整部との変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態のコンクリート型枠保持用金具（コンクリート型枠保持部材に対応）は、Ｈ型鋼に取り付けられるものについて説明するが、型枠パネル、矢板、その他の部材に取り付けられるものであってもよく、その取付対象物は特に限定されるものではない。
【００３５】
図１は、本実施形態に係るコンクリート型枠保持用金具（以下、単に「保持用金具」という）を含むコンクリート型枠保持装置の全体を設置状態で示す横断面図である。
【００３６】
本実施形態におけるコンクリート型枠保持装置Ａは、地中にコンクリート壁を形成する場合のコンクリート型枠を保持するためのものであり、土留め壁又は連続地中壁等の壁体７側に配設されたＨ型鋼８（金属部分）又は型枠パネル（不図示）と、これらのＨ型鋼８等と所定の間隔を隔てて配設された型枠パネル９とを保持するものである。このコンクリート型枠保持装置Ａは、Ｈ型鋼８に取り付けられる保持用金具１と、この保持用金具１に取り付けられるセパレータ６（セパレータ部材に対応）とを備える。
【００３７】
具体的には、この型枠保持装置Ａは、一端部に雄ネジ部２１を有し他端部に雌ネジ部５２ａを有する保持用金具１と、この保持用金具１の雌ネジ部５２ａに一端部が螺合されるセパレータ６とを備え、セパレータ６の保持用金具１に対するねじ込み量によってセパレータ６の保持用金具１からの突出長さを調整し、図１におけるＨ型鋼８と型枠パネル９との間隔を調整しつつ、型枠パネル９等を保持するものとなされている。
【００３８】
保持用金具１については、後に詳細に説明するが、まずセパレータ６について、図１に基づいて簡単に説明する。
【００３９】
セパレータ６は、保持用金具１側の一端部に雄ねじ６１ａが所定長さ範囲にわたって形成された丸棒状のセパ本体６１と、このセパ本体６１の他端部（図１では左端部）に取り付けられ、型枠パネル９を内側から支持するピーコン６２とを備える。ピーコン６２は、そのネジ部６３が型枠パネル９に設けられた貫通孔９１に挿通され、ナット６４により型枠パネル９に固定される。なお、セパ本体６１の具体的形状については、特に限定するものではなく、丸棒状のものだけでなく、平板状のものや、異形棒鋼などの断面非円形の棒状のもの等であっても良い。
【００４０】
次に、保持用金具１について説明する。図２はＨ型鋼に取り付ける前の保持用金具を示す断面図であり、図３は同保持用金具を示す斜視図である。また、図４は、図３の保持用金具を分解した状態で示す斜視図である。
【００４１】
保持用金具１は、軸方向両端部に雄ネジ部２１，２２を有し一端雄ネジ部２１がＨ型鋼８等にねじ込み固定される取付用ボルト２（ネジ体に対応）と、この取付用ボルト２の他端雄ネジ部２２に螺合され軸方向に延びるトルク調整部３と、両端部に連結ネジ部４１，４４を有しこの一端連結ネジ部４１がトルク調整部３の他端部に取り付けられる連結軸部材４と、この連結軸部材４の他端連結ネジ部４４に螺合される調整筒体５（筒状部材に対応）とを備え、この調整筒体５の雌ネジ部５２ａにセパレータ６の一端部が螺合される。このうち、本発明のコンクリート型枠保持部材用ボルトは、本実施形態では、取付用ボルト２とトルク調整部３と連結軸部材４とを備え、これらを一体化したものに対応する。
【００４２】
取付用ボルト２は、両端部に設けられた雄ネジ部２１，２２と、この雄ネジ部２１，２２間に各雄ネジ部２１，２２に対して径方向外方に突設されたボルトフランジ部２３とを有し、これら各部２１〜２３が軸方向に軸心を一致させた状態で延びている。この取付用ボルト２は、炭素鋼、合金鋼などの鉄鋼等の公知のネジ素材により構成され、本実施形態では全体的に焼き入れを行って剛性が高められている。
【００４３】
一端側（Ｈ型鋼８側）の雄ネジ部２１は、その軸径が他端雄ネジ部２２に対して小径に構成されている。この雄ネジ部２１は、いわゆるドリリングネジとして構成され、Ｈ型鋼８にねじ込まれるタッピングネジの先端部に切り刃としてのドリル部２１ａが設けられ、自ら下孔を穿設可能に構成されている。なお、一端雄ネジ部２１は、本実施形態ではドリリングネジとして構成されているが、このネジの種類は特に限定されるものではなく、タッピングネジ等であってもよい。この一端雄ネジ部２１の軸径、軸長等は、取付対象物、取付条件等に応じて適宜設定されるが、一端雄ネジ部２１の軸径が小さく設定されれば、ドリル部２１ａによる作業時間が短縮されるため、現場作業性を向上させることができる。
【００４４】
ボルトフランジ部２３は、本実施形態では外縁が円形に構成され、一面がＨ型鋼８に当接するとともに、その反対面がトルク調整部３に当接する。なお、ボルトフランジ部２３の外縁は、円形に限らず、四角形などの多角形、星形等、その外縁形状は限定されない。
【００４５】
一方、トルク調整部３は、一端部が取付用ボルト２の他端雄ネジ部２２に螺合された連結部３１と、この連結部３１の他端部に連設された破断部３２と、この破断部３２を介して連結部３１に接続され工具が取り付けられる工具取付部３３とを備え、電動工具などの工具から取付用ボルト２にトルクを伝達するとともに、取付用ボルト２に作用するトルクが所定値以上になった場合にその伝達を遮断する機能を有する。
【００４６】
具体的には、本実施形態のトルク調整部３は、軸方向に直交する断面が六角形の略寸胴筒状体、より詳しくは内周面に雌ネジを有する六角の高ナットの他端部（図２では左端部）における所定位置において全周に亘って環状の溝３２ａが形成されるとともに、この環状の溝３２ａに対してこの溝３２ａに対応する部分を含めた他端側（図２では左端側）の内周面の雌ネジが削り取られることにより構成されている。この環状の溝３２ａによって破断部３２が形成され、この破断部３２よりも一端側（図２では右端側）が連結部３１として形成され、他端側が工具取付部３３として形成されている。これにより連結部３１，破断部３２および工具取付部３３が一体に構成されている。すなわち、環状の溝３２ａが破断溝に相当し、この破断溝３２ａによって構成された破断部３２は、連結部３１と工具取付部３３との間に配置されている。なお、本実施形態のトルク調整部３は、既存の六角高ナットを加工するだけで簡単に形成することができる。
【００４７】
以下、このトルク調整部３の各部３１〜３３についてより具体的に説明する。図５は、このトルク調整部を一部破断した状態で示す斜視図である。
【００４８】
連結部３１は、軸線方向に延びる柱状体として構成されている。この連結部３１は、図５に示すように、一端側（図２では右端側）から軸線方向に延びるネジ孔３１１ａが設けられたボルト取付部３１１と、他端側から軸線方向に延びるネジ孔３１２ａが設けられた軸取付部３１２とを備え、ネジ孔３１１ａに取付用ボルト２の他端雄ネジ部２２が螺合されるとともにネジ孔３１２ａに連結軸部材４の連結ネジ部４１が螺合されることにより、取付用ボルト２と連結軸部材４とを連結するものである。ボルト取付部３１１、軸取付部３１２の各長さ寸法は、取り付けられる取付用ボルト２の他端雄ネジ部２２、及び連結軸部材４の連結ネジ部４１の各寸法に応じて適宜設定される。
【００４９】
本実施形態では、この連結部３１の両ネジ孔３１１ａ、３１２ａが連通するとともに同心、同径に設定されているが、両ネジ孔３１１ａ、３１２ａは仕切壁などにより左右に分断されていても良く、また内径についてもそれぞれ異なっていても良い。
【００５０】
破断部３２は、連結部３１の基端部（図２では左端部）に連設された環状部位であり、軸方向に沿って貫通して連結軸部材４が挿通される貫通孔３２ｂが設けられている。貫通孔３２ｂは、連結部３１のネジ孔３１２ａに連通するとともに、連結軸部材４の外径よりも大きく設定され、連結軸部材４に干渉しないように構成されている。
【００５１】
また、破断部３２は、取付用ボルト２及び連結部３１に比べて捩れ破断時のトルク（破断トルク）が小さくなるように設定されている。本実施形態では、破断部３２は、軸方向に直交する断面積が、取付用ボルト２、特に一端雄ネジ部２１及び連結部３１の各断面積に対して小さく設定され、これによって破断部３２の捩り剛性が小さく設定されることにより、取付用ボルト２及び連結部３１に比べて捩れ破断時のトルク（破断トルク）が小さくなるように構成されている。なお、本実施形態では、破断部３２の軸方向に直交する断面積は、軸方向に一定に構成されているが、該断面積が軸方向に沿って変化する場合には、前記「断面積」は「最小の断面積」をいうものとする。この点については、取付用ボルト２及び連結部３１についても同様である。
【００５２】
この破断部３２の断面積は、一端雄ネジ部２１の断面積に対して、３０％〜８５％の範囲内で設定されるのが好ましいく、連結部３１の断面積に対して、２０％〜７５％の範囲内で設定されるのが好ましい。
【００５３】
具体的には、破断部３２は、前記したように、寸胴の六角高ナットの所定部位に破断溝３２ａが形成されることにより、この破断溝３２ａの奥底部である薄肉部として構成され、この結果、この破断部３２の断面積が取付用ボルト２（特に一端雄ネジ部２１）及び連結部３１（及び工具取付部３３）の各断面積に対して小さく設定されている。破断溝３２ａの溝幅は特に限定するものではないが、本実施形態では工具取付部３３の長さ寸法よりも短く設定されている。また、破断溝３２ａの溝深さは、破断部３２の肉厚、すなわち破断部３２の軸線方向に直交する断面積を考慮して適宜設定される。このように、本実施形態の破断部３２は、破断溝３２ａを形成することにより、簡易に構成することができ、これにより低廉かつ簡易にトルク調整部３を製作することができる。
【００５４】
本実施形態の破断溝３２ａは、断面視Ｕ字状に構成されているが、Ｖ字状、Ｗ字状等、その他の形状等であっても良い。また、この破断部３２の軸方向に直交する断面における外周縁は略円形に構成されているものの、この外周縁の形状も六角、四角などの多角形、楕円形等、特に限定されるものではない。
【００５５】
工具取付部３３は、取付用ボルト２をＨ型鋼８（および壁体７）にねじ込む場合に、この取付用ボルト２に回転トルクを付与する工具（例えばインパクトレンチなどの電動工具）ないしはこの工具に取り付けるための工具アタッチメントＢが装着されるものである。従って、本実施形態では、この工具取付部３３は、前記したように外形が六角ナット状に形成されるとともに、前記工具ないしは工具アタッチメントＢの金具嵌合部Ｂ１２の深さに応じて長さ寸法が設定されている。
【００５６】
この工具取付部３３は、破断部３２の他端部（左端部）に連設された環状部位であり、軸方向に沿って貫通して連結軸部材４が挿通される貫通孔３３ａが設けられている。貫通孔３３ａは、破断部３２の貫通孔３２ｂ及び連結部３１のネジ孔３１２ａに連通するとともに、連結軸部材４の外径よりも大きく設定され、連結軸部材４に干渉しないように構成されている。本実施形態では、貫通孔３３ａは、破断部３２の貫通孔３２ｂと同径に設定され、この貫通孔３２ａ及び連結部３１のネジ孔３１２ａと同心に設定されている。
【００５７】
この工具取付部３３の貫通孔３３ａ及び破断部３２の貫通孔３２ｂの内径は、連結軸部材４の曲げ誘発軸部４２の外径に対して１．１倍から１．５倍の範囲に設定されるのが好ましい。すなわち、工具取付部３３の外径が曲げ誘発軸部４２の外径に対して、１．１倍よりも小さいと曲げ誘発軸部４２の機能を阻害する虞があり、一方、１．５倍よりも大きいと後述する曲げ誘発軸部４２の曲げ抑制機能が低下する虞がある。
【００５８】
次に、連結軸部材４について説明する。連結軸部材４は、トルク調整部３における軸取付部３１２のネジ孔３１２ａに螺入される一端連結ネジ部４１と、この一端連結ネジ部４１に連設された曲げ誘発軸部４２と、曲げ誘発軸部４２の他端部に連設され径方向外方に突設されたフランジ部４３と、このフランジ部４３に連設された他端連結ネジ部４４とを備え、連結ネジ部４１，４２の間の中間部分である曲げ誘発軸部４２の一部分がトルク調整部３の工具取付部３３及び破断部３２に挿通された状態で、一端連結ネジ部４１が軸取付部３１２に取り付けられている。この連結軸部材４は、本実施形態では、取付用ボルト２やトルク調整部３に比べて強度の低い部材が採用されており、例えば炭素鋼、合金鋼などの鉄鋼等の公知のネジ素材ではあるものの、焼き入れが行われていない素材が用いられる。このように本実施形態では、焼き入れの有無によって連結軸部材４と取付用ボルト２及びトルク調整部３の曲げ強度を含めた曲げ剛性の調整を行っているが、これに限定されるものではない。この曲げ剛性の調整は、素材の選択や断面形状の選択等の公知の剛性調整手法によっても行うことができる。
【００５９】
連結ネジ部４１は、前記したように、トルク調整部３における軸取付部３１２のネジ孔３１２ａに螺入されるものである。本実施形態では、取付用ボルト２の一端雄ネジ部２１に比べて軸径の大きなものであって、他端雄ネジ部２２と同径のものが採用されている。
【００６０】
曲げ誘発軸部４２は、前記のように、連結ネジ部４１に連続して設けられ、軸径が連結ネジ部４１と同等に設定されている。この曲げ誘発軸部４２の具体的形状については特に限定するものではなく、軸線方向中央部が太くて左右両端部にむかうに従い漸次細くなるように構成されるもの（太鼓状体）であっても良いし、逆に軸線方向中央部が細くて左右両端部にむかうに従い漸次太くなるように構成されるもの（鼓状体）であっても良いが、本実施形態では円柱状体として構成され、一端から他端まで一定の径を有する寸胴形状を呈している。このように、曲げ誘発軸部４２を寸胴形状に形成することにより形状に基づく応力集中を回避することができ、このため均等に曲げて亀裂の発生についても効果的に抑制することができる。
【００６１】
また、曲げ誘発軸部４２の軸方向の長さ寸法は、工具取付部３３及び破断部３２の全長よりも長く設定され、連結軸部材４がトルク調整部３に取り付けられた状態で曲げ誘発軸部４２が露出するように構成されている。この曲げ誘発軸部４２の長さ寸法は、工具取付部３３及び破断部３２の両部の全長に対して、１．１倍から２．０倍の範囲に設定されるのが好ましく、１．２倍から１．５倍の範囲に設定されるのがさらに好ましい。すなわち、保持用金具１をＨ型鋼８に取り付けた後は、破断部３２によって破断された工具取付部３３及び破断部３２の一部が曲げ誘発軸部４２に位置することになるが、曲げ誘発軸部４２の長さ寸法が前記１．１倍よりも短いと曲げ誘発軸部４２の曲げが阻害される虞があり、２．０倍よりも長いと後述する工具取付部３３の曲げ抑制機能が阻害される虞があるからである。
【００６２】
さらに、曲げ誘発軸部４２は、取付用ボルト２及び調整筒体５に比べて曲げ剛性が低い部材により構成されている。具体的には、本実施形態では、曲げ誘発軸部４２は曲げ強度を調整することにより曲げ剛性を調整しており、この曲げ強度は、本実施形態のような取付用ボルト２及び調整筒体５を用いる場合には、下限が１０Ｎ・ｍ以上に設定されるのが好ましく、上限が１００Ｎ・ｍ以下に設定されるのが好ましい。より好ましくは、２０Ｎ・ｍ〜５０Ｎ・ｍの範囲内に設定されるのが良い。なお、この曲げ強度については、例えば、取付用ボルト２に調整筒体５を取り付けた状態で、単管パイプを差込み、この状態で曲げ誘発軸部４２から１ｍの位置に作用させる外力の大きさをもって測定することができる。なお、この曲げ誘発軸部４２の曲げ強度Ｓは、一端雄ネジ部２１の曲げ強度Ｓ１、調整筒体５の曲げ強度Ｓ２（軸方向について最小となる曲げ強度）とすると、Ｓ＜Ｓ２＜Ｓ１の関係を満足するのが好ましい。
【００６３】
また、この曲げ誘発軸部４２の曲げ強度Ｓは、調整筒体５の曲げ強度Ｓ２に対して３０％〜８５％の範囲内で設定されるのが好ましい。一方、この曲げ誘発軸部４２は、セパレータ６の許容強度に比べて引っ張り強度が高い部材により構成され、これによりコンクリート型枠保持部材として十分な強度を担保するものとなされている。
【００６４】
フランジ部４３は、他端連結ネジ部４４の径方向外方に突出して設けられ、その調整筒体５側の一端面が調整筒体５の端面に当接するものとなされている。フランジ部４３は、外周縁が円形に構成され、その軸心を通る径（外径）が工具取付部３３の内径よりも大きく設定され、本実施形態では工具取付部３３の外径（対角距離）よりも小さく設定されている。
【００６５】
なお、このフランジ部４３の外径が工具取付部３３の内径と同等、ないしは若干小さくても、工具取付部３３がフランジ部４３に係合して工具から工具取付部３３を容易に取り外すことができるが、この取り外しを確実にするために、フランジ部４３の外径が工具取付部３３の内径よりも少しでも大きく設定されているのが好ましい。また、本実施形態ではフランジ部４３の端面と曲げ誘発軸部４２の側面とが直角に交わるように設定されているが、両者の境にアールを設けるものであっても良い。この場合には、曲げ誘発軸部４２とフランジ部４３との継ぎ目は外力が作用した場合に応力集中が生じやすいが、このようにアール処理を施した場合には応力集中を緩和して曲げ誘発軸部４２に満遍なく応力を作用させて均等に曲げることができる。
【００６６】
他端連結ネジ部４４は、調整筒体５の雌ネジ部５１ａに螺入されるものであり、この雌ネジ部５１ａに係合する雄ネジが形成されている。
【００６７】
次に、調整筒体５について説明する。調整筒体５は、図１におけるＨ型鋼８又は不図示の型枠パネルとこれらに対向配置された型枠パネル９との間隔に応じて、セパレータ６の突出長さを調整するものである。
【００６８】
この調整筒体５は、一端部に連結軸部材４の他端連結ネジ部４４が螺合される筒本体５１と、この筒本体５１に延設され該筒本体５１の外径よりも小径の縮径部５２とを備える。筒本体５１は、縮径部５２側と反対側の端部の内周面に雌ネジ部５１ａが設けられ、この雌ネジ部５１ａに連結軸部材４の他端連結ネジ部４４が螺合されるようになっている。また、この筒本体５１の内径はセパレータ６の外径よりも大きく形成され、セパレータ６が挿通されるように設定されている。一方、縮径部５２は、その略全長の内周面に雌ネジ部５２ａが設けられ、この雌ネジ部５２ａにセパレータ６の一端部が螺合される。そして、この縮径部５２に対するセパレータ６のねじ込み量を調整することにより、調整筒体５からのセパレータ６の突出量を調整する。
【００６９】
調整筒体５は、ステンレス鋼、炭素鋼などの鋼材から構成されている。この調整筒体５の曲げ強度は、外径が最も小さい部分、すなわち縮径部５２の部分で最低となり、本実施形態では９０Ｎ・ｍに設定されている。なお、この調整筒体５の曲げ強度は、その素材や寸法等に応じて異なるものの、一般的には８０Ｎ・ｍ〜１５０Ｎ・ｍの範囲内に設定される。なお、調整筒体５の具体的構造については、セパレータ６の突出長さを調整可能な筒状体であれば特に限定されるものではなく、公知の調整筒体を用いることができる。
【００７０】
次に、本実施形態におけるコンクリート型枠保持装置Ａの設置方法について説明する。図６〜図８は保持用金具をＨ型鋼に取付ける際の取付方法を説明する説明図である。
【００７１】
本実施形態の保持用金具１は、工具アタッチメントＢを利用して、Ｈ型鋼８に取り付けられる。まず、この工具アタッチメントＢについて図６に基づき簡単に説明する。
【００７２】
工具アタッチメントＢは、図６に示すように、全体視において細長円筒状を呈し、内部に調整筒体５を収納するとともに、工具のトルクをトルク調整部３の工具取付部３３に伝達するものである。すなわち、工具アタッチメントＢは、一端側（図６では右端側）から軸線方向に延びる収納孔Ｂ１ａを有する保持用金具取付部Ｂ１と、他端側から軸線方向に延び電動工具などの工具が装着される工具装着孔Ｂ２ａを有する工具装着部Ｂ２とを備え、各孔Ｂ１ａ、Ｂ２ａの軸心を一致させて工具のトルクを保持用金具１に伝達させる鋼製円筒状部材として構成されている。
【００７３】
保持用金具取付部Ｂ１の収納孔Ｂ１ａは、一端部に保持用金具１を導入する導入開口部Ｂ１１ａと、この導入開口部Ｂ１１ａに連通するとともにこの導入開口部Ｂ１１ａに対して縮径してトルク調整部３の工具取付部３３が嵌合される金具嵌合孔Ｂ１２ａと、この金具嵌合孔Ｂ１２ａに連通するとともにこの金具嵌合孔Ｂ１２ａに対して縮径して調整筒体５を収容する筒体収容孔Ｂ１３ａとを含んで構成されている。すなわち、保持用金具取付部Ｂ１は、導入開口部Ｂ１１ａを有する導入部Ｂ１１と、金具嵌合孔Ｂ１２ａを有する金具嵌合部Ｂ１２と、筒体収容孔Ｂ１３ａを有する筒体収容部Ｂ１３とを備え、金具嵌合部Ｂ１２において保持用金具１の工具取付部３３を支持して、工具装着部Ｂ２に入力された工具のトルクを保持用金具１に伝達するものとなされている。
【００７４】
導入部Ｂ１１は、前記のように、保持用金具取付部Ｂ１の一端部に設けられ、トルク調整部３の連結部３１よりも短く設定された筒状体として構成されている。この導入部Ｂ１１は、保持用金具１が挿入された状態では、連結部３１に対して若干の隙間を介して離隔配置され、工具のトルクが連結部３１に入力されないように構成されている。ただし、この導入部Ｂ１１の内周面が連結部３１に接触することを妨げるものではない。
【００７５】
金具嵌合部Ｂ１２は、その金具嵌合孔Ｂ１２ａがトルク調整部３の工具取付部３３の外観形状に合わせて形成され、本実施形態では六角ナット状体に適合するように構成されている。この金具嵌合孔Ｂ１２ａの奥行き寸法は、トルクをトルク調整部３に伝達するのに十分な長さであって、工具取付部３３の長さ寸法よりも短く設定されている。
【００７６】
筒体収容部Ｂ１３は、調整筒体５よりも長く設定され、工具取付部３３から突出する連結軸部材４の曲げ誘発軸部４２を含めて調整筒体５が収容されるように構成されている。
【００７７】
一方、工具装着部Ｂ２の工具装着孔Ｂ２ａは、公知の工具の先端部の形状に適合するように構成され、工具のトルクを工具アタッチメントＢに入力するものとなされている。
【００７８】
以上の構成の工具アタッチメントＢの収納孔Ｂ１ａに、図６に示すように、保持用金具１を挿入して、工具アタッチメントＢに保持用金具１を装着する。具体的には、工具アタッチメントＢにおける導入部Ｂ１１の導入開口部Ｂ１１ａに、図６の矢印で示すように、調整筒体５の他端側（図６では左端側）から差し入れ、保持用金具１のトルク調整部３における工具取付部３３が工具アタッチメントＢの金具嵌合孔Ｂ１２ａに適切に嵌合される状態まで、保持用金具１を工具アタッチメントＢの収納孔Ｂ１ａに挿入する。
【００７９】
この工具アタッチメントＢに装着された保持用金具１を、図７に示すように、Ｈ型鋼８にねじ込む。なお、この図７では、工具が省略されているが、実際には工具アタッチメントＢの工具装着孔Ｂ２ａに工具の出力軸が装着されている。
【００８０】
具体的には、Ｈ型鋼８の予め決定された所定部分に、保持用金具１に取付用ボルト２のドリル部２１ａの先端を充てがい、この状態で工具を駆動させると、この駆動によるトルクが工具取付部３３を介して保持用金具１に作用する。これにより、保持用金具１のドリル部２１ａが下孔を穿ち、この下孔に取付用ボルト２の先端雄ネジ部２１のタッピングネジ部分がタップしながらＨ型鋼８にねじ込まれる。なお、この際、ドリル部２１ａのガイド用の下孔をＨ型鋼８に予め穿設しておいても良い。
【００８１】
このとき、工具アタッチメントＢは、保持用金具１の先端側の工具取付部３３で支持しているので、縮径部５２で支持する場合に比べて、保持用金具１の取付け時のねじ込み作業中のブレを抑制することができる。
【００８２】
そして、保持用金具１をねじ込んで行くと、取付用ボルト２のボルトフランジ部２３の先端面がＨ型鋼８の表面に当接、すなわち着座する。この着座に伴い、取付用ボルト２に作用するトルクが一気に上昇する。このとき、本実施形態の保持用金具１については、トルク調整部３が連結部３１と破断部３２と工具取付部３３とを有し、工具取付部３３に入力されたトルクが破断部３２を介して連結部３１に作用しているので、この保持用金具１、特にトルク調整部３に作用するトルクが所定値を超えることにより、取付用ボルト２及び連結部３１に先駆けて破断部３２が破断する。具体的には、破断部３２は、この破断部３２における連結部３１との接続部分において応力集中が生じ、これにより連結部３１側の端部で破断する。
【００８３】
この破断部３２を介して工具取付部３３が連結部３１に接続されているので、破断部３２の破断後は工具の回転力は工具取付部３３で空回りして連結部３１にまで達せず、このため、ねじ込み終了時の取付用ボルト２、特に先端雄ネジ部２１の損傷を効果的に抑制することができる。
【００８４】
またこのとき、トルク調整部３の工具取付部３３は連結部３１に対して脱落することになるが、工具取付部３３及び破断部３２は貫通孔３３ａ、３２ｂを備え、連結軸部材４はこれらの貫通孔３３ａ、３２ｂを通して連結部３１の軸取付部３１２のネジ孔３１２ａに螺合されているので、破断部３２とともに工具取付部３３が脱落した場合でもあわせて連結軸部材４、ひいては調整筒体５が連結部３１に対して脱落することもなく、この調整筒体５にセパレータ６を適切に取り付けることができる。しかも、保持用金具１をＨ型鋼８に取り付けるにあたって、前記のように、予め連結軸部材４及び調整筒体５をトルク調整部３に取り付けることができ、これにより現場における作業効率を向上させることができる。
【００８５】
続いて、工具を工具アタッチメントＢとともに、軸方向に沿ってＨ型鋼８側と反対側に引き抜き、工具アタッチメントＢと保持用金具１との係合状態を解除する。このとき、脱落した工具取付部３３は、工具アタッチメントＢにおける金具嵌合部Ｂ１２の金具嵌合孔Ｂ１２ａに嵌合された状態になっており、工具アタッチメントＢとともに引き抜き方向に移動しようとするが、連結軸部材４のフランジ部４３の外径が工具取付部３３の内径よりも大きく設定されているので、この移動に伴い工具取付部３３がフランジ部４３に確実に係合してそれ以上の移動を阻害することになるので、工具取付部３３を工具アタッチメントＢから適切かつ容易に取り外すことができる。
【００８６】
以上の取付方法により、保持用金具１をＨ型鋼８の所定箇所に取り付けることができる。この保持用金具１における調整筒体５の雌ネジ部５２ａにセパレータ６の一端部を螺合してこのセパレータ６の他端部型枠パネル９を取り付けることにより、図１に示すコンクリート型枠保持装置Ａを形成することができる。この保持用金具１の取付け状態においては、本実施形態では、破断部３２も、工具取付部３３とともに連結部３１から脱落した状態となっている。そして、この工具アタッチメントＢから取り外された工具取付部３３及び破断部３２は、連結軸部材４の曲げ誘発軸部４２の周囲、すなわち曲げ誘発軸部４２の軸周りに位置することになる。
【００８７】
ここで、セパレータ６が型枠パネル間に配設された骨組み（例えば鉄筋）と干渉する場合には、次のようにして保持用金具を屈曲させることにより回避する。図９及び図１０は屈曲させた保持用金具、及びこの保持用金具を含めたコンクリート型枠保持装置を示す断面図である。
【００８８】
すなわち、セパレータ６の取付前に、調整筒体５の筒本体５１を、例えば、軸方向と直交する方向からハンマーなどで打撃したり、単管パイプで曲げたりする。すると、保持用金具１は、曲げ誘発軸部４２の曲げ剛性（具体的には曲げ強度）が、調整筒体５や取付用ボルト２の一端雄ネジ部２１に比べて低く設定されているので、図９に示すように、この曲げ誘発軸部４２で曲げ変形する。これにより、取付用ボルト２の軸線に対して調整筒体５の軸線が屈曲する。
【００８９】
このように、本実施形態の保持用金具１では、傾倒させるように外力が作用すると、曲げ誘発軸部４２において屈曲するので、取付用ボルト２やトルク調整部３、調整筒体５の不測の屈曲に伴う亀裂の発生を抑制することができ、当該亀裂に基づく強度の低下を効果的に抑制することができる。すなわち、本実施形態の保持用金具１によれば、外力を加えて傾倒させる場合でも、予め屈曲させることを想定して連結軸部材４に曲げ誘発軸部４２が設けられているので、取付用ボルト２や調整筒体５などの屈曲を抑制することにより適正に屈曲させることができる。
【００９０】
ところで、曲げ誘発軸部４２の曲げに伴い、連結部３１と連結軸部材４のフランジ部４３の各対向面、具体的にはこの対向面の曲率中心側（図９では下側）の部分が近接方向に移動する。しかしながら、脱落した工具取付部３３は、前記したように、曲げ誘発軸部４２の軸周りに位置し、所定量以上の前記移動を阻害することになり、ひいては曲げ誘発軸部４２の所定量以上の曲げを阻害することになる。すなわち、脱落した工具取付部３３（本実施形態では工具取付部３３及び破断部３２）は、曲げ誘発軸部４２の曲げ特性を担保しつつ、この曲げ誘発軸部４２の曲げ範囲を制限するストッパとしての役目をも果たすことができ、曲げ範囲を適切な範囲でコントロールすることができる。
【００９１】
また、曲げ誘発軸部４２の長さ寸法は、工具取付部３３及び破断部３２の全長に対して１．１倍から２．０倍の範囲に設定されているので、曲げ誘発軸部４２の曲げ範囲を適切な範囲に設定することができる。
【００９２】
しかも、この工具取付部３３は、曲げ誘発軸部４２の曲げ抑制用の専用品ではなく、脱落した工具取付部３３を有効に活用しており、これにより製作コストの上昇を抑制することができる。
【００９３】
次に、この保持用金具１の調整筒体５における縮径部５２に、セパレータ６の先端部をねじ込む。そして、このねじ込み後にセパレータ６を屈曲させて（図１０参照）軸方向を調整する。
【００９４】
最後に、セパレータ６の他端側に取り付けられたピーコン６２を型枠パネル９に取り付ける。これにより、型枠パネル９をＨ型鋼８から所定間隔隔てた状態で保持することができる。
【００９５】
なお、以上に説明した保持用金具１は、本発明に係るコンクリート型枠保持部材の一実施形態であり、その具体的構成等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、その変形例を説明する。
【００９６】
（１）前記実施形態では、破断部３２は連結部３１及び工具取付部３３と一体に構成され、破断溝３２ａを形成することによりその薄肉部として構成されているが、本発明に係るトルク調整部の具体的構成はこれに限定されるものではない。破断部は、連結部及び工具取付部と別体として構成されるものであっても良い。
【００９７】
例えば、連結部及び工具取付部がそれぞれ別体として構成され、両者を溶接、接着剤等により部分的に接合することにより、当該接合部が破断部として構成されるものであっても良い。
【００９８】
また、破断部が連結部及び工具取付部と別体として構成され、各部の軸方向の断面積については同等に形成されているが、破断部について連結部や工具取付部と比べて剪断強さの小さい素材により構成されているものであっても良い。
【００９９】
さらに、環状の破断溝３２ａに代えて、六角高ナットなどの筒状部材の所定部位に周壁部を径方向に貫通する脆弱貫通孔を一ないしは適宜間隔に複数設け、周方向における前記脆弱貫通孔の各端部間の残部によって破断部が構成されるものであっても良い。
【０１００】
また前記実施形態では、連結部３１と工具取付部３３の軸線方向に直交する断面の外形が同一に設定されているが、この外形は異なっていても良く、例えば工具取付部の外形が六角形状に構成されている一方、連結部３１の外形が当該六角形状よりも小さい略円形に構成されているものであっても良い。
【０１０１】
（２）前記実施形態では、連結軸部材４と調整筒体５とが別体として構成され、連結軸部材４の他端連結ネジ部４４が調整筒体５の雌ネジ部５１ａに螺合されることにより一体化するように構成されているが、図１１に示すように、連結軸部材と調整筒体を一体に設けられているものであっても良い。
【０１０２】
図１１は、連結軸部材と調整筒体とを一体に設けた保持用金具を示す断面図である。この保持用金具１０１は、前記実施形態と同様に、取付用ボルト２と、トルク調整部３と、このトルク調整部３の他端部に取り付けられる軸部付筒体１０４とを備え、この軸部付筒体１０４の雌ネジ部１５２ａにセパレータ６の一端部が螺合される。
【０１０３】
軸部付筒体１０４は、トルク調整部３におけるネジ孔３１２ａに螺入される連結ネジ部１４１と、この連結ネジ部１４１に連設された曲げ誘発軸部１４２と、この曲げ誘発軸部１４２に対して外径が大きく設定された筒本体部１５１と、この筒本体部１５１に対して縮径された縮径筒部１５２とを備え、実質的には前記実施形態において連結軸部材４と調整筒体５とが一体化されたものとして構成されている。従って、連結ネジ部１４１、曲げ誘発軸部１４２、筒本体部１５１、縮径筒部１５２は、前記実施形態の保持用金具１の一端連結ネジ部４１、曲げ誘発軸部４２、筒本体５１、縮径部５２に対応し、同様に構成されている。
【０１０４】
この図１１に示すような保持用金具１０１によれば、トルク調整部３に対して、連結軸部材と筒状部材とが一体となった軸部付筒体１０４を取り付けることができ、作業効率を向上させることができる。
【０１０５】
なお、前記実施形態では、連結軸部材４にフランジ部４３が設けられ、このフランジ部４３の外径が工具取付部３３の内径よりも大きくなるように設定されているが、この他の実施形態では、フランジ部４３が省略され、このフランジ部４３に代えて筒本体部１５１の外径が工具取付部３３の内径よりも大きく設定されている。これにより、この他の実施形態における保持用金具１０１についても、前記実施形態と同様に、工具アタッチメントＢの取り外しに際し、脱落した工具取付部３３が筒本体部１５１に係合して当該工具取付部３３を工具アタッチメントＢから簡単に取り外すことができる。
【０１０６】
（３）前記実施形態では、取付用ボルト２とトルク調整部３とが別体に構成され、両者を螺合することにより一体化するように構成されているが、図１２に示すように、ネジ体とトルク調整部とは一体に設けられているものであっても良い。
【０１０７】
図１２は、取付用ボルトとトルク調整部とを一体に設けた保持用金具の先端部の取付用ボルトを示す断面図である。
【０１０８】
この保持用金具の取付用ボルト２０１は、先端にドリル部を有するタッピングネジとして構成された雄ネジ部２０２と、この雄ネジ部２０２に一体に設けられたトルク調整部２０３とを備える。この雄ネジ部２０２は、前記実施形態の一端雄ネジ部２１と同様に構成されているので、ここでは説明を省略する。
【０１０９】
一方、トルク調整部２０３は、連結部２３１と、破断溝３２ａによって構成された破断部３２と、工具取付部３３とを備え、これらが雄ネジ部２０２側から順に配設されている。破断部３２と工具取付部３３とは、前記実施形態と同様に構成されているので、連結部２３１について具体的に説明する。
【０１１０】
連結部２３１は、軸線方向に延びる柱状体として構成され、本実施形態では前記実施形態と同様に、六角寸胴状に構成されている。この連結部２３１は、雄ネジ部２０２側と反対側の端部から軸線方向に延びるネジ孔２３１ａが設けられ、このネジ孔２３１ａに連結軸部材４の連結ネジ部４１が螺合されることにより、連結軸部材４が連結されるものである。このネジ孔２３１ａの長さ寸法等は、連結軸部材４の連結ネジ部４１の各寸法に応じて適宜設定される。
【０１１１】
この図１２に示すような保持用金具の取付用ボルト２０１によれば、雄ネジ部２０２とトルク調整部３との一体化の手間を省くことができ、作業効率を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  保持用金具（コンクリート型枠保持部材に相当）
２  取付用ボルト（ネジ体に相当）
２１  一端雄ネジ部
３  トルク調整部
３１  連結部
３２  破断部
３２ａ  破断溝
３３  工具取付部
４  連結軸部材（軸部材に相当）
４２  曲げ誘発軸部
４３  フランジ部
５  調整筒体（筒状体に相当）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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