(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体に内蔵されたプリント基板に実装された発熱素子と接する第１の伝熱部と、
前記第１の伝熱部と接し、互いに対向する面を有するように、前記プリント基板から離れる方向に設けられた第２の伝熱部と、
前記第２の伝熱部と接し、前記第１の伝熱部及び前記プリント基板と対向して前記プリント基板を覆うように設けられた第３の伝熱部と、
前記第３の伝熱部における前記第１の伝熱部側の一端と接し、前記第１の伝熱部と前記第２の伝熱部と前記第３の伝熱部で形成された開口を覆うように設けられた第４の伝熱部と、
前記プリント基板と前記第３の伝熱部との間の空間と、前記筺体内部の他の空間とをつなぐ開口部
とを備え、
前記第３の伝熱部と前記筺体との間に空間が形成されるように構成される発熱素子の放熱体。
【請求項２】
請求項１記載の発熱素子の放熱体を備えた監視カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プリント基板上に実装された発熱素子の放熱体およびそれを備えた監視カメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の発熱素子の放熱構造を有する機器として、例えば、特許文献１には、プリント基板上に実装された発熱素子を覆う放熱部品（シールドケース）と、放熱部品およびプリント基板を収納する筐体と、放熱部品の内壁に沿って装着され、面方向に熱拡散を行う熱拡散部材と、筐体の内壁と放熱部品との間に設けられた断熱層とを備えるような発熱素子の放熱構造を備える通信機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第０１／０９５６８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているような通信機器においては、プリント基板上の通信回路を覆い、電磁波を遮蔽する必要があるため、上述のような発熱素子の放熱構造を備えるようにしていた。
しかしながら、発熱素子の放熱という観点で言うと、従来の発熱素子の放熱構造では、発熱素子から発せられた熱がプリント基板と放熱部品の間に滞留する構造であるため、発熱素子近くの部品は熱の影響を受け、動作不良、破損に繋がる可能性があるという課題があった。
また、発熱素子から発せられた熱は、放熱部品の上部から筺体の上部の表面にのみ放熱される構造であるため、発熱が集約され、局所的に温度上昇が発生する可能性があるという課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、発熱素子から発せられた熱が放熱部品内部に留まらず、プリント基板上の他の素子が発熱素子からの熱の影響を受けにくく、局所的に温度上昇が発生することを防ぐ発熱素子の放熱体およびそれを備えた監視カメラ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る発熱素子の放熱体は、筐体に内蔵されたプリント基板に実装された発熱素子と接する第１の伝熱部と、第１の伝熱部と接し、互いに対向する面を有するように、プリント基板から離れる方向に設けられた第２の伝熱部と、第２の伝熱部と接し、第１の伝熱部及びプリント基板と対向してプリント基板を覆うように設けられた第３の伝熱部と、第３の伝熱部における第１の伝熱部側の一端と接し、第１の伝熱部と第２の伝熱部と第３の伝熱部で形成された開口を覆うように設けられた第４の伝熱部と、プリント基板と第３の伝熱部との間の空間と、筺体内部の他の空間とをつなぐ開口部とを備え、第３の伝熱部と筺体との間に空間が形成されるように構成されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、発熱素子から発せられた熱が放熱部品内部に留まらず、プリント基板上の他の素子が発熱素子からの熱の影響を受けにくにくく、局所的に温度上昇が発生することを防ぐ発熱素子の放熱体およびそれを備えた監視カメラ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る発熱素子の放熱部品を備えた監視カメラ装置の分解図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る発熱素子の放熱部品の構成を説明する斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る発熱素子の放熱部品の構成を説明する斜視図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係る発熱素子の放熱部品の構成を説明する斜視図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図８】この発明の実施の形態４に係る発熱素子の放熱部品の構成を説明する斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態５に係る発熱素子の放熱部品の構成を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る発熱素子の放熱部品を備えた監視カメラ装置の分解図である。
この実施の形態１では、発熱素子の放熱体が、監視カメラ装置に実装されているものとして以下説明する。
【００１０】
監視カメラ装置は、図１に示すように、フロントケース１、トップケース３、アンダーケース６を有する筐体により外装を形成する。監視カメラ装置の筐体内部には、プリント基板５が搭載されている。
プリント基板５の実装面には、発熱素子２が実装されている。また、発熱素子２と同一面上、すなわち、プリント基板５の実装面には、プリント基板５を立体的に覆う放熱部品４が設けられており、当該放熱部品４を介して、発熱素子２から発せられた熱の拡散が行われる。すなわち、放熱部品４は、発熱素子２の放熱体である。
【００１１】
放熱部品４は、熱伝導率の高い金属により形成され、例えばアルミニウムまたはアルミニウム合金等により形成される。
また、放熱部品４は、例えば、ネジ（図示は省略する）によって、プリント基板５に取り付けられる。
また、放熱構造部が監視カメラ装置に実装された状態で、放熱部品４と、トップケース３との間には、断熱のための空間を形成する。同様に、放熱部品４とフロントケース１との間、放熱部品４とアンダーケース６との間にも、それぞれ、断熱のための空間を形成する。断熱のための空間は、例えば、３ｍｍ程度とすればよいが、これに限らず、発熱素子２の発熱量と監視カメラ装置の筺体の大きさ等により、断熱のために十分な空間が形成されているものであればよい。
【００１２】
図２は、この発明の実施の形態１に係る発熱素子２の放熱部品４の構成を説明する斜視図である。
なお、図２において、Ｘで示す方向が、監視カメラ装置のフロントケース１側、すなわち、監視カメラ装置の筺体の前面である。
図３は、図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【００１３】
放熱部品４は、図２に示すように、監視カメラ装置の筺体に内蔵されたプリント基板５に実装された発熱素子２と接する第１の伝熱部７と、第１の伝熱部７と接し、プリント基板５から離れる方向に設けられた第２の伝熱部１０と、第２の伝熱部１０と接し、プリント基板５を覆うように設けられた第３の伝熱部１１と、プリント基板５と第３の伝熱部１１との間の空間と監視カメラ装置の筺体内部の空間とをつなぐ開口部９とを備える。
なお、発熱素子２と第１の伝熱部７とは、例えば、熱伝導率の高いシリコングリース等によって、固定される。
また、放熱部品４は、支持部１２をネジ止めすることによって、プリント基板５に取り付けられている。なお、第３の伝熱部１１がプリント基板５の方向へ倒れない程度に発熱素子２と第１の伝熱部７とが固定されていれば、支持部１２は備えないようにしてもよい。
【００１４】
プリント基板５に実装された発熱素子２から発せられた熱は、図２，図３に示すように、放熱部品４の第１の伝熱部７を介し、伝熱方向８へ向かい、発熱素子２の両側面側から、それぞれ放熱部品４の第２の伝熱部１０の方向に熱伝導され、さらに、放熱部品４の第３の伝熱部１１の方向に熱伝導される。また、第１の伝熱部７、第２の伝熱部１０、第３の伝熱部１１の各部は、熱伝導を行うと同時に放熱を行っており、その結果、発熱素子２から発せられた熱は、立体構造とした放熱部品４の全体から、監視カメラ装置の筺体内部に均等になるように放熱される。
【００１５】
図２に示すように、第１の伝熱部７からの熱を、プリント基板５から離れる方向、すなわち、プリント基板５の上方に熱伝導する第２の伝熱部１０を設け、プリント基板５と放熱部品４の第３の伝熱部１１との間に空間を作り、放熱部品４がプリント基板５と接する面積を小さくすることで、プリント基板５の部品レイアウトにおいて自由度が高く、実装密度の向上、また、それに伴うプリント基板５のサイズ縮小を可能とすることができる。
また、放熱部品４を、発熱素子２と接する第１の伝熱部７と、第１の伝熱部７と接し、プリント基板５から離れる方向に設けられた第２の伝熱部１０と、第２の伝熱部１０と接し、プリント基板５を覆うように設けられた第３の伝熱部１１を備えるように立体構造にして、当該立体構造の放熱部品４によって発熱素子２の放熱を行うことで、監視カメラの筺体全体から放熱することができ、監視カメラ装置の筺体表面温度を局所的に上昇することを抑制することができる。
【００１６】
また、プリント基板５を覆うように設けられた第３の伝熱部１１がプリント基板５の全体を覆うようにすることで、放熱面積を増やすことができ、放熱性をより向上させ、発熱素子２の温度を効率よく低下させることができる。
なお、プリント基板５と放熱部品４の第３の伝熱部１１との間の空間は、プリント基板５に実装された他の素子と第３の伝熱部１１との間に、断熱のための空間が形成される程度のものであればよい。当該プリント基板５と第３の伝熱部１１との間に断熱のための空間が十分に形成されることで、プリント基板５上の実装部品の温度を低下させることができる。
【００１７】
第１の伝熱部７は、図２，図３に示すように、２つ設けられ、当該２つの第１の伝熱部７がそれぞれ、発熱素子２の左右の表面に均等に接する。
なお、第１の伝熱部７によって発熱素子２の表面が全て覆われるようにすると、より効率的に発熱素子２からの熱を放熱することができる。
【００１８】
また、開口部９は、図２に示すように、プリント基板５と第３の伝熱部１１との間の空間と監視カメラ装置の筺体内部の他の空間とをつなぐものであり、プリント基板５を立体的に覆うように備えられた放熱部品４の側面、前面、および、背面に設けられる。プリント基板５に実装された発熱素子２から発せられた熱は、プリント基板５と放熱部品４との間に滞留することなく、開口部９を介し、監視カメラ装置の筐体内部に放出される。これにより、プリント基板５に実装された他の素子に発熱素子２からの発熱による破損・故障などの影響を与えることを防止することができる。
【００１９】
なお、ここでは、図２，図３のように、２つの第１の伝熱部７がそれぞれ、発熱素子２の左右の表面に均等に接するように構成されるものとしたが、これに限らず、第１の伝熱部７が発熱素子２と接し、放熱部品４の第２の伝熱部１０が、第１の伝熱部７を介して発熱素子２の側面側から、プリント基板５の上方に熱伝導を行うように構成されるものであればよい。
また、ここでは、開口部９は、放熱部品４の側面、前面、および、背面に設けられるようにしたが、これに限らず、側面、前面、背面のいずれかに、少なくとも１つ設けられるものであればよい。
また、ここでは、放熱部品４は、図１，２に示すような形状としたが、これに限らず、プリント基板５を立体的に覆うような形状であればよい。
【００２０】
以上のように、この実施の形態１によれば、立体構造の放熱部品４に開口部９を設けるようにしたので、発熱素子２から発せられた熱が放熱部品４内部に留まらず、プリント基板５上の他の素子が発熱素子２からの熱の影響を受けにくくすることができる。このため、プリント基板５上の他の素子に破損・故障などの影響を与えることを防止できる。
また、放熱部品４を立体構造としたので、放熱部品４がプリント基板５と接する面積が小さくなり、プリント基板５の部品レイアウトにおいて自由度が高く、実装密度の向上またそれに伴うプリント基板５のサイズ縮小を可能とする発熱素子の放熱体を得ることができる。
また、放熱部品４を立体構造とし、監視カメラ装置の筺体と放熱部品４との間には断熱のための空間が形成されるようにしているので、発熱素子２の放熱を行うことで監視カメラ装置の筐体表面温度が局所的に上昇することを抑制し、発熱素子２の温度を効率よく低下させることができる。
【００２１】
実施の形態２．
実施の形態１では、第１の伝熱部７を介し、発熱素子２の両側面側から放熱部品４の第２の伝熱部１０方向に熱伝導されることで、プリント基板５に実装された発熱素子２の放熱を行うようにしていた。この実施の形態２では、第１の伝熱部７を介し、発熱素子２の前面側から放熱部品４の第２の伝熱部１０方向に熱伝導されることで、プリント基板５に実装された発熱素子２の放熱を行うようにする実施の形態について説明する。
なお、この実施の形態２でも、実施の形態１同様、放熱部品４が監視カメラ装置に実装されているものとする。監視カメラ装置の外装については、実施の形態１で図１を用いて説明したものと同様であるため、重複した説明を省略する。
【００２２】
図４は、この発明の実施の形態２に係る発熱素子２の放熱部品４の構成を説明する斜視図である。
なお、図４において、Ｘで示す方向が、監視カメラ装置のフロントケース１側、すなわち、監視カメラ装置の筺体の前面である。
図５は、図４のＢ−Ｂ線における断面図である。
実施の形態１において、図２で説明したものと同じ構成については同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
この発明の実施の形態２の放熱部品４は、実施の形態１の放熱部品４とは、第１の伝熱部７の構成と、プリント基板５に実装された発熱素子２からの熱伝導を行う方向と、開口部９の位置が異なるのみである。
【００２３】
この実施の形態２では、第１の伝熱部７は、図４に示すように、１つ設けられ、当該第１の伝熱部７が、発熱素子２と接する。
なお、この実施の形態２においても、第１の伝熱部７によって発熱素子２の表面が全て覆われるようにすると、より効率的に発熱素子２からの熱を放熱することができる。
また、開口部９は、図４に示すように、プリント基板５を立体的に覆うように備えられた放熱部品４の側面、および、背面に設けられる。
【００２４】
図５に示すように、プリント基板５に実装された発熱素子２から発せられた熱は、放熱部品４の第１の伝熱部７を介し、伝熱方向８へ向かい、発熱素子２の前面側から、放熱部品４の第２の伝熱部１０の方向に熱伝導され、さらに、放熱部品４の第３の伝熱部１１の方向に熱伝導される。
【００２５】
なお、ここでは、第１の伝熱部７は、図４のように構成されるものとしたが、これに限らず、第１の伝熱部７が発熱素子２と接し、放熱部品４の第２の伝熱部１０が、第１の伝熱部７を介して発熱素子２の前面側から、プリント基板５の上方に向かって熱伝導を行うように構成されるものであればよい。
また、ここでは、開口部９は、放熱部品４の側面、および、背面に設けられるようにしたが、これに限らず、側面、背面のいずれかに、少なくとも１つ設けられるものであればよい。
また、ここでは、放熱部品４は、図４に示すような形状としたが、これに限らず、プリント基板５を立体的に覆うような形状であればよい。
【００２６】
以上のように、この実施の形態２によれば、実施の形態１同様、立体構造の放熱部品４に開口部９を設けるようにしたので、発熱素子２から発せられた熱が放熱部品４内部に留まらず、プリント基板５上の他の素子が発熱素子２からの熱の影響を受けにくくすることができる。このため、プリント基板５上の他の素子に破損・故障などの影響を与えることを防止できる。
また、放熱部品４を立体構造としたので、放熱部品４がプリント基板５と接する面積が小さくなり、プリント基板５の部品レイアウトにおいて自由度が高く、実装密度の向上またそれに伴うプリント基板５のサイズ縮小を可能とする発熱素子の放熱体を得ることができる。
また、放熱部品４を立体構造とし、監視カメラ装置の筺体と放熱部品４との間には断熱のための空間が形成されるようにしているので、発熱素子２の放熱を行うことで監視カメラ装置の筐体表面温度が局所的に上昇することを抑制し、発熱素子２の温度を効率よく低下させることができる。
【００２７】
実施の形態３．
実施の形態１では、第１の伝熱部７を介し、発熱素子２の両側面側から放熱部品４の第２の伝熱部１０方向に熱伝導されることで、プリント基板５に実装された発熱素子２の放熱を行うようにしていた。この実施の形態３では、第１の伝熱部７を介し、発熱素子２の背面側から放熱部品４の第２の伝熱部１０方向に熱伝導されることで、プリント基板５に実装された発熱素子２の放熱を行うようにする実施の形態について説明する。
なお、この実施の形態３でも、実施の形態１，２同様、放熱部品４が監視カメラ装置に実装されているものとする。監視カメラ装置の外装については、実施の形態１で図１を用いて説明したものと同様であるため、重複した説明を省略する。
【００２８】
図６は、この発明の実施の形態３に係る発熱素子２の放熱部品４の構成を説明する斜視図である。
なお、図６において、Ｘで示す方向が、監視カメラ装置のフロントケース１側、すなわち、監視カメラ装置の筺体の前面である。
図７は、図６のＣ−Ｃ線における断面図である。
【００２９】
実施の形態１において、図２で説明したものと同じ構成については同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
この発明の実施の形態３の放熱部品４は、実施の形態１の放熱部品４とは、第１の伝熱部７の構成と、プリント基板５に実装された発熱素子２からの熱伝導を行う方向と、開口部９の位置が異なるのみである。
【００３０】
この実施の形態３では、第１の伝熱部７は、図６に示すように、１つ設けられ、当該第１の伝熱部７が、発熱素子２と接する。
なお、この実施の形態３においても、第１の伝熱部７によって発熱素子２の表面が全て覆われるようにすると、より効率的に発熱素子２からの熱を放熱することができる。
開口部９は、プリント基板５を立体的に覆うように備えられた放熱部品４の側面、前面、背面、および、上面に設けられる。
この実施の形態３では、図６に示すように、プリント基板５の上方に向かって熱伝導を行う第２の伝熱部１０が、プリント基板５に対する第３の伝熱部１１の一部をプリント基板５方向に折り曲げられることにより構成される。これにより、上面にも開口部９が形成される。
上面にも開口部９が形成されることで、プリント基板５と放熱部品４の間の熱は、放熱部品４の上面に設けられた開口部９からも、監視カメラ装置の筺体内部に放出されることになる。これにより、プリント基板５上の他の素子が発熱素子２からの熱の影響をより受けにくくすることができる。
また、この実施の形態３では、放熱部品４の側面に第２の伝熱部１０が構成されていた実施の形態１と比べると、第２の伝熱部１０の分だけ側面の開口部９が大きくなっている。
【００３１】
図７に示すように、プリント基板５に実装された発熱素子２から発せられた熱は、放熱部品４の第１の伝熱部７を介し、伝熱方向８へ向かい、発熱素子２の背面側から、放熱部品４の第２の伝熱部１０の方向に熱伝導され、さらに、放熱部品４の第３の伝熱部１１の方向に熱伝導される。
【００３２】
なお、ここでは、第１の伝熱部７は、図６のように構成されるものとしたが、これに限らず、第１の伝熱部７が発熱素子２と接し、放熱部品４の第２の伝熱部１０が、第１の伝熱部７を介して発熱素子２の背面側から、プリント基板５の上方に向かって熱伝導を行うように構成されるものであればよい。
また、ここでは、開口部９は、放熱部品４の側面、前面、背面、および、上面に設けられるようにしたが、これに限らず、側面、前面、背面、上面のいずれかに、少なくとも１つ設けられるものであればよい。
また、ここでは、放熱部品４は、図６に示すような形状としたが、これに限らず、プリント基板５を立体的に覆うような形状であればよい。
【００３３】
以上のように、実施の形態３によれば、実施の形態１，２同様、立体構造の放熱部品４に開口部９を設けるようにしたので、発熱素子２から発せられた熱が放熱部品４内部に留まらず、プリント基板５上の他の素子が発熱素子２からの熱の影響を受けにくくすることができる。このため、プリント基板５上の他の素子に破損・故障などの影響を与えることを防止できる。
また、放熱部品４を立体構造としたので、放熱部品４がプリント基板５と接する面積が小さくなり、プリント基板５の部品レイアウトにおいて自由度が高く、実装密度の向上またそれに伴うプリント基板５のサイズ縮小を可能とする発熱素子の放熱体を得ることができる。
また、放熱部品４を立体構造とし、監視カメラ装置の筺体と放熱部品４との間には断熱のための空間が形成されるようにしているので、発熱素子２の放熱を行うことで監視カメラ装置の筐体表面温度が局所的に上昇することを抑制し、発熱素子２の温度を効率よく低下させることができる。
【００３４】
実施の形態４．
実施の形態１では、第１の伝熱部７を介し、発熱素子２の両側面側から放熱部品４の第２の伝熱部１０方向に熱伝導されることで、プリント基板５に実装された発熱素子２の放熱を行うようにしていた。この実施の形態４では、第１の伝熱部７を介し、発熱素子２の両側面側から放熱部品４の第２の伝熱部１０方向に熱拡散されることで、プリント基板５に実装された発熱素子２の放熱を行うようにすると同時に、前面側にフロント伝熱部１３をさらに備えるようにする実施の形態について説明する。
なお、この実施の形態４でも、実施の形態１〜３同様、放熱部品４が監視カメラ装置に実装されているものとする。監視カメラ装置の外装については、実施の形態１で図１を用いて説明したものと同様であるため、重複した説明を省略する。
【００３５】
図８は、この発明の実施の形態４に係る発熱素子２の放熱部品４の構成を説明する斜視図である。
なお、図８において、Ｘで示す方向が、監視カメラ装置のフロントケース１側、すなわち、監視カメラ装置の筺体の前面である。
実施の形態１において、図２で説明したものと同じ構成については同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
この発明の実施の形態４の放熱部品４は、実施の形態１の放熱部品４とは、放熱部品４がフロント伝熱部（第４の伝熱部）１３をさらに備える点が異なるのみである。
【００３６】
フロント伝熱部１３は、図８に示すように、放熱部品４のプリント基板５を覆うように設けられた第３の伝熱部１１の前面側がプリント基板５方向に折り曲げられ、前面の開口部９を覆うように、放熱部品４と一体形成される。
フロント伝熱部１３を設けることにより、前面部の放熱面積が大きくなり、前面部に配置されたプリント基板５上の素子およびフロントケース１の筺体表面温度が局所的に上昇することをさらに抑制することができる。
なお、ここでは、フロント伝熱部１３は、放熱部品４と一体形成されるものとしたが、これに限らず、フロント伝熱部１３は、放熱部品４に取り付けられるようにしてもよい。
また、フロント伝熱部１３の端部が、第２の伝熱部１０と繋がるように構成してもよく、このようにすれば、第２の伝熱部１０からフロント伝熱部１３へも熱伝導が行われるようになり、より効率よく熱伝導を行うことができる。
【００３７】
以上のように、実施の形態４によれば、実施の形態１〜３同様、立体構造の放熱部品４に開口部９を設けるようにしたので、発熱素子２から発せられた熱が放熱部品４内部に留まらず、プリント基板５上の他の素子が発熱素子２からの熱の影響を受けにくくすることができる。このため、プリント基板５上の他の素子に破損・故障などの影響を与えることを防止できる。
また、放熱部品４を立体構造としたので、放熱部品４がプリント基板５と接する面積が小さくなり、プリント基板５の部品レイアウトにおいて自由度が高く、実装密度の向上またそれに伴うプリント基板５のサイズ縮小を可能とする発熱素子の放熱体を得ることができる。
また、放熱部品４を立体構造とし、監視カメラ装置の筺体と放熱部品４との間には断熱のための空間が形成されるようにしているので、発熱素子２の放熱を行うことで監視カメラ装置の筐体表面温度が局所的に上昇することを抑制し、発熱素子２の温度を効率よく低下させることができる。
また、フロント伝熱部１３を備えるようにしたことで、前面部の放熱面積が大きくなり、特に、前面部に配置されたプリント基板５上の素子およびフロントケース１の筺体表面温度について、局所的に上昇することをさらに抑制することができる。
【００３８】
実施の形態５．
実施の形態１では、第１の伝熱部７を介し、発熱素子２の両側面側から放熱部品４の第２の伝熱部１０方向に熱拡散されることで、プリント基板５に実装された発熱素子２の放熱を行うようにしていた。この実施の形態５では、第１の伝熱部７を介し、発熱素子２の両側面側から放熱部品４の第２の伝熱部１０方向に熱拡散されることで、プリント基板５に実装された発熱素子２の放熱を行うようにすると同時に、背面側にリア伝熱部１４をさらに備えるようにする実施の形態について説明する。
なお、この実施の形態５でも、実施の形態１〜４同様、放熱部品４が監視カメラ装置に実装されているものとする。監視カメラ装置の外装については、実施の形態１で図１を用いて説明したものと同様であるため、重複した説明を省略する。
【００３９】
図９は、この発明の実施の形態５に係る発熱素子２の放熱部品４の構成を説明する斜視図である。
なお、図９において、Ｘで示す方向が、監視カメラ装置のフロントケース１側、すなわち、監視カメラ装置の筺体の前面である。
実施の形態１において、図２で説明したものと同じ構成については同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
【００４０】
この発明の実施の形態５の放熱部品４は、実施の形態１の放熱部品４とは、放熱部品４がリア伝熱部（第４の伝熱部）１４をさらに備える点が異なるのみである。
リア伝熱部１４は、図９に示すように、放熱部品４のプリント基板５を覆うように設けられた第３の伝熱部１１の背面側がプリント基板５方向に折り曲げられ、背面の開口部９を覆うように、放熱部品４と一体形成される。
リア伝熱部１４を設けることにより、背面部の放熱面積が大きくなり、背面部に配置されたプリント基板５上の素子およびアンダーケース６の筺体表面温度が局所的に上昇することをさらに抑制することができる。
なお、ここでは、リア伝熱部１４は、放熱部品４と一体形成されるものとしたが、これに限らず、リア伝熱部１４は、放熱部品４に取り付けられるようにしてもよい。
【００４１】
以上のように、実施の形態５によれば、実施の形態１〜３同様、立体構造の放熱部品４に開口部９を設けるようにしたので、発熱素子２から発せられた熱が放熱部品４内部に留まらず、プリント基板５上の他の素子が発熱素子２からの熱の影響を受けにくくすることができる。このため、プリント基板５上の他の素子に破損・故障などの影響を与えることを防止できる。
また、放熱部品４を立体構造としたので、放熱部品４がプリント基板５と接する面積が小さくなり、プリント基板５の部品レイアウトにおいて自由度が高く、実装密度の向上またそれに伴うプリント基板５のサイズ縮小を可能とする発熱素子の放熱体を得ることができる。
また、放熱部品４を立体構造とし、監視カメラ装置の筺体と放熱部品４との間には断熱のための空間が形成されるようにしているので、発熱素子２の放熱を行うことで監視カメラ装置の筐体表面温度が局所的に上昇することを抑制し、発熱素子２の温度を効率よく低下させることができる。
また、リア伝熱部１４を備えるようにしたことで、背面部の放熱面積が大きくなり、特に、背面部に配置されたプリント基板５上の素子およびアンダーケース６の筺体表面温度について、局所的に上昇することをさらに抑制することができる。
【００４２】
なお、上述した実施の形態１〜５では、放熱部品４は、１つの部品で構成するようにしたが、監視カメラ装置の形状、発熱素子２の位置によっては複数部品を組み合わせて放熱部品４を構成するようにしてもよい。
また、上述した実施の形態１〜５では、発熱素子２から発せられた熱を放熱するための放熱部品４が監視カメラ装置に実装されているものとしが、これに限らず、実施の形態１〜５の放熱部品４を、他の装置が備えるようにしてもよい。
【００４３】
また、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
例えば、実施の形態２を実施の形態１に適用し、プリント基板５に実装された発熱素子２から発せられた熱が、放熱部品４の第１の伝熱部７を介し、発熱素子２の両側面側、および、前面側から、それぞれ放熱部品４の第２の伝熱部１０の方向に熱伝導されるようにしてもよい。
また、例えば、実施の形態３を実施の形態１，２に適用し、プリント基板５に実装された発熱素子２から発せられた熱が、放熱部品４の第１の伝熱部７を介し、発熱素子２の全ての辺の側の端部から放熱部品４の第２の伝熱部１０の方向に熱伝導されるようにしてもよい。
また、例えば、実施の形態４を実施の形態３に適用し、実施の形態３の構成に、フロント伝熱部１３をさらに備えるようにしてもよい。
また、例えば、実施の形態５を実施の形態２，３に適用し、実施の形態２，３の構成に、リア伝熱部１４をさらに備えるようにしてもよい。
また、例えば、実施の形態４，５を組合せ、フロント伝熱部１３、および、リア伝熱部１４の両方を備えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  フロントケース、２  発熱素子、３  トップケース、４  放熱部品、５  プリント基板、６  アンダーケース、７  第１の伝熱部、８  伝熱方向、９  開口部、１０  第２の伝熱部、１１  第３の伝熱部、１２  支持部、１３  フロント伝熱部、１４  リア伝熱部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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