(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線接続された無線端末との間に確立された、第１のネットワーク上の通信リンクを介して、前記無線端末を会議通話に参加させる会議処理手段と、
前記通信リンクが前記無線端末と前記基地局との間で切断されたことを検知する検知手段と、
前記通信リンクが切断されたことが前記検知手段によって検知された場合、切断の原因を判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された原因が解消された場合、前記無線端末に対して発呼する発呼手段と、
前記無線端末が前記発呼に応答して前記無線端末との間に通信リンクが再確立した場合、前記無線端末を前記会議通話に参加させるよう前記会議処理手段を制御する制御手段と、
前記判定手段によって判定された切断の原因が予め定められた期間内に解消されない場合、第２のネットワークを介して、前記通信リンクが切断されたことを表す情報を前記無線端末に送信する送信手段と、を具備する通話サーバー。
【請求項２】
前記判定手段は、前記基地局において輻輳が発生していることを切断の原因の候補の一つとして、切断の原因を判定する、請求項１に記載の通話サーバー。
【請求項３】
前記判定手段は、前記無線端末が前記基地局と無線通信可能なエリア内にいないことを切断の原因の候補の一つとして、切断の原因を判定する、請求項１又は請求項２に記載の通話サーバー。
【請求項４】
前記発呼手段の動作の有効又は無効を設定する設定手段をさらに備え、
前記発呼手段は、前記設定手段によって無効に設定されていた場合には発呼しない、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通話サーバー。
【請求項５】
前記発呼手段は、前記無線端末が発呼に応答するまで予め定められた回数発呼を繰り返す、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通話サーバー。
【請求項６】
基地局と、前記基地局と無線接続された無線端末と、通話サーバーとを具備する通話システムであって、
前記無線端末は、前記通話サーバーとの間に確立された第１のネットワーク上の通信リンクを用いて、前記通話サーバーとの通信が可能であり、
前記基地局は、前記無線端末との間で通信リンクが切断された場合、切断されたことを前記通話サーバーに通知する通知手段を備え、
前記通話サーバーは、
前記通信リンクを介して前記無線端末を会議通話に参加させる会議処理手段と、
前記通知手段による通知によって、前記通信リンクが前記無線端末と前記基地局との間で切断されたことを検知する検知手段と、
前記通信リンクが切断されたことが前記検知手段によって検知された場合、切断の原因を判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された原因が解消された場合、前記無線端末に対して発呼する発呼手段と、
前記無線端末が前記発呼に応答して前記無線端末との間に通信リンクが再確立した場合、前記無線端末を前記会議通話に参加させるよう前記会議処理手段を制御する制御手段と、
前記判定手段によって判定された切断の原因が予め定められた期間内に解消されない場合、第２のネットワークを介して、前記通信リンクが切断されたことを表す情報を前記無線端末に送信する送信手段と、を具備する、通話システム。
【請求項７】
前記無線端末は、前記発呼手段による発呼に対して自動で応答する応答手段を備える、請求項６に記載の通話システム。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通話サーバーが具備する前記各手段による処理を、当該通話サーバーが備えるコンピューターに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の端末間での当該端末の操作者同士による同時通話を行うための会議通話サービスを提供する、通話サーバー、通話システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＰＨＳ（personal handyphone system）を使用した構内通話システムにおける再呼び出し機能について示されている。これは、会議通話中に無線状態の変化やＰＨＳ端末の電池切れ、あるいはＰＨＳ端末の誤操作などにより、ＰＨＳ端末が正常な操作であるオンフックによる終話を行わないで接続が切断された場合に、主制御装置から当該ＰＨＳ端末に呼出信号を送信する機能である。また、当該ＰＨＳ端末が再呼び出しに応じない場合に再呼び出しを永久的に繰り返すことを防ぐために、再呼び出しの呼出回数を制限することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２４７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、接続が切断された原因が継続している場合には、端末が呼び出しに応答することができない状態にある場合がある。このような場合には、再呼び出しを行ったとしても無線端末は当該再呼び出しに応答することができない。したがって、当該再呼び出しは無駄な再呼び出しであるといえる。
【０００５】
この発明は、上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、無駄な、会議通話中に通信リンクが切断された無線端末を会議通話に再参加させるための発呼（以下「再呼び出し」という。）をしてしまうことを防ぐことができる通話サーバー、通話システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明の第１の態様は、基地局と無線接続された無線端末との間に確立された、第１のネットワーク上の通信リンクを介して、前記無線端末を会議通話に参加させ、前記通信リンクが前記無線端末と前記基地局との間で切断されたことを検知した場合、切断の原因を判定し、前記原因が解消された場合、前記無線端末に対して発呼する。そして、前記無線端末が前記発呼に応答して前記無線端末との間に通信リンクが再確立した場合、前記無線端末を前記会議通話に参加させる。そして、前記原因が予め定められた期間内に解消されない場合、第２のネットワークを介して、前記通信リンクが切断されたことを表す情報を前記無線端末に送信するようにしたものである。
【０００７】
第２の態様は、前記基地局において輻輳が発生していることを切断の原因の候補の一つとして、切断の原因を判定するようにしたものである。
【０００８】
第３の態様は、前記無線端末が前記基地局と無線通信可能なエリア内にいないことを切断の原因の候補の一つとして、切断の原因を判定するようにしたものである。
【００１０】
第４の態様は、発呼の動作の有効又は無効を設定し、無効に設定されていた場合には発呼しないようにしたものである。
【００１１】
第５の態様は、前記無線端末が発呼に応答するまで予め定められた回数発呼を繰り返すようにしたものである。
【００１２】
第６の態様は、前記基地局と無線接続された無線端末と、通話サーバーとを具備し、前記無線端末は前記通話サーバーとの間に確立された、第１のネットワーク上の通信リンクを用いた通信が可能であり、前記通話サーバーと通信を行い、前記基地局は、前記無線端末との間で通信リンクが切断された場合、切断されたことを前記通話サーバーに通知する通知手段を備え、前記通話サーバーは、前記通信リンクを介して前記無線端末を会議通話に参加させる会議処理手段と、前記通知手段による通知によって、前記通信リンクが前記無線端末と前記基地局との間で切断されたことを検知する検知手段と、前記通信リンクが切断されたことが前記検知手段によって検知された場合、切断の原因を判定する判定手段と、前記判定手段によって判定された原因が解消された場合、前記無線端末に対して発呼する発呼手段と、前記無線端末が前記発呼に応答して前記無線端末との間に通信リンクが再確立した場合、前記無線端末を前記会議通話に参加させるよう前記会議処理手段を制御する制御手段と、前記判定手段によって判定された切断の原因が予め定められた期間内に解消されない場合、第２のネットワークを介して、前記通信リンクが切断されたことを表す情報を前記無線端末に送信する送信手段と、を具備するようにしたものである。
【００１３】
第７の態様は、前記無線端末が前記発呼手段による発呼に対して自動で応答する応答手段を備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様及び第６の態様によれば、会議通話中に通信リンクが切断された無線端末に対して無駄な再呼び出しすることを防ぐことができる。また、第１の態様及び第６の態様によれば、通信リンクが切断したままの状態であっても、通信リンクが切断していることを無線端末の操作者に報知することができる。
【００１５】
第２の態様によれば、輻輳が発生している基地局のセル内に存在している無線端末に対して発呼しないことで、応答できない無線端末に対して再呼び出しすることを防ぐことができる。また、輻輳が発生している基地局にさらなる負荷を与えることを防ぐことができる。
【００１６】
第３の態様によれば、圏外に存在している無線端末に対して発呼しないことで、応答できない無線端末に対して再呼び出しすることを防ぐことができる。
【００１８】
第４の態様によれば、通話サーバーの使用者は、再呼び出しが不要な場合、再呼び出しを無効にすることができる。
【００１９】
第５の態様によれば、呼び出し回数に制限を設けることで、いつまでも再呼び出しを繰り返すことを防ぐことができる。
【００２０】
第７の態様によれば、無線端末の操作者が呼び出しに気付かなくても、無線端末が通話サーバーからの発呼に対して自動で応答する。これにより通話サーバーは、何度も再呼び出しする必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の第１実施形態に係る通話システムの全体構成を示す図。
【図２】図１に示した通話システムの要部回路構成を示すブロック図。
【図３】図１に示した通話システムにおける情報の流れを示すシーケンス図。
【図４】図２に示した通話サーバーのＣＰＵによる制御処理を示すフローチャート。
【図５】図２に示した無線端末のＣＰＵによる制御処理を示すフローチャート。
【図６】この発明の第３実施形態に係る通話システムの全体構成を示す図。
【図７】図６に示した通話システムにおける情報の流れを示すシーケンス図。
【図８】図６に示した通話サーバーのＣＰＵによる制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態をいくつか説明する。なお、各図面及び以下におけるその説明において同一の要素には同一の符号を付している。
〔第１実施形態〕
（構成）
図１は、この発明の第１実施形態に係る通話システム１の全体構成を示す図である。通話システム１は、通話サーバー１０、複数の基地局２０、複数の無線端末３０を含む。通話サーバー１０は、構内ネットワークＮＷ１に接続されている。また、各基地局２０は、ゲートウェイＧ１を介して構内ネットワークＮＷ１に接続されている。さらに、各基地局２０は、それぞれセルＣ１，Ｃ２，……を形成し、それぞれのセル内の無線端末３０と無線通信を行うことが可能である。構内ネットワークＮＷ１は、典型的には、企業、組織、団体、建物又は施設などを単位とする構内に構築されたイントラネットである。また、ゲートウェイＧ１は、プロトコルを相互に変換することで各基地局２０と構内ネットワークＮＷ１との間での相互通信を可能とする。
【００２３】
通話サーバー１０は、典型的にはＩＰテレフォニサーバーが用いられる。通話サーバー１０は、複数の無線端末３０による同時通話、すなわちいわゆる会議通話を制御する。通話サーバー１０は、会議通話の制御のために、一例として、呼制御を行うプロトコルとしてＳＩＰ（Session Initiation Protocol）、音声を送受信するためのプロトコルとしてＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）及びＲＴＣＰ（Real-time Transport Control Protocol）などを用いる。
【００２４】
会議通話には、参加型会議通話及び開催型会議通話などの種類がある。参加型会議通話は、端末から特番を発呼することにより当該端末が会議に参加することができるものである。開催型会議通話は、端末から、会議の開催を指示する特番を発呼することにより、参加者として登録されている端末に対して一斉に発呼することで、会議通話を行うものである。これら会議通話の特番は、会議通話ごとに定められるユニークな番号である。
【００２５】
図２は、通話サーバー１０、基地局２０及び無線端末３０のそれぞれの要部回路構成を示すブロック図である。
通話サーバー１０は、ＣＰＵ（central processing unit）１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、通信インターフェース１４及びバス１５を含む。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、通話サーバー１０の動作に必要な処理及び制御を行うコンピューターの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１は、メインメモリ１２に記憶されたオペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに基づいて、通話サーバー１０の各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２７】
メインメモリ１２は、上記コンピューターの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、上記オペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する。またメインメモリ１２は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにメインメモリ１２は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
【００２８】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピューターの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）又はＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス１３は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で使用するデータ又はＣＰＵ１１での処理によって生成されたデータなどを保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションなどのプログラムを記憶する場合もある。また、補助記憶デバイス１３は、設定値として０又は１を記憶する。ＣＰＵ１１は、設定値が０の場合には後述の図４に示す制御処理を行い、設定値が１の場合には図４に示す制御処理を行わない。この０又は１の値は、通話サーバー１０の管理者又は操作者などにより予め設定される。なお、管理者又は操作者などによって設定値の設定をしていない状態では、１及び０のうちのデフォルトとして定められた値が設定値とされる。設定値が変更されるとき、ＣＰＵ１１は、設定値を補助記憶デバイス１３に書き込む。以上のように、設定値を補助記憶デバイス１３に書き込む処理を行うとき、ＣＰＵ１１を中枢とするコンピューターは、図４に示す制御処理の有効又は無効を設定する設定手段として動作する。
【００２９】
メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されるプログラムには、図４に示す制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。一例として通話サーバー１０は、制御プログラムがメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された状態で、通話サーバー１０の管理者又は所有者などへと譲渡される。しかしながら通話サーバー１０は、制御プログラムがメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されない状態で管理者又は所有者などに譲渡されても良い。そして、別途に管理者又は所有者などへと譲渡された制御プログラムが、管理者、所有者又はサービスマンなどによる操作の下にメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３へと書き込まれても良い。このときの制御プログラムの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。
【００３０】
通信インターフェース１４は、通話サーバー１０が構内ネットワークＮＷ１を介して通信するためのインターフェースである。
【００３１】
バス１５は、アドレスバス及びデータバスなどを含み、通話サーバー１０の各部で授受される信号を伝送する。
【００３２】
基地局２０は、制御部２１、通信部２２、無線通信部２３及び切断検出部２４を備える。制御部２１は、通信部２２、無線通信部２３及び切断検出部２４を制御する。通信部２２は、基地局２０が構内ネットワークＮＷ１に接続された機器と、ゲートウェイＧ１を介して通信する処理を行う。無線通信部２３は、基地局２０が無線端末３０と無線通信する処理を行う。切断検出部２４は、無線通信部２３を介して無線接続している無線端末３０との間で確立された通信リンクが異常切断されたことを検出する。異常切断は、通話サーバー１０又は無線端末３０が終話するための動作を行わない切断である。通話サーバー１０又は無線端末３０が終話するための動作を行った場合には、通話サーバー１０又は無線端末３０より、終話したいことを示す信号が送信される。したがって、切断検出部２４は、当該信号の有無により異常切断されたことを検出することが可能である。
【００３３】
無線端末３０は、基地局２０と無線接続されることで、基地局２０、ゲートウェイＧ１及び構内ネットワークＮＷ１を介して通話サーバー１０との通信が可能となる。基地局２０と無線端末３０との無線接続には、例えば、ＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunications）方式又はＴＥＴＲＡ（Terrestrial Trunked Radio）方式が用いられる。無線端末３０には、それぞれに内線番号が割り当てられている。また、無線端末３０は、より通信の状態が良い基地局２０と通信を行うため、ハンドオーバーを行う機能を有する。
【００３４】
無線端末３０は、ＣＰＵ３１、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、無線インターフェース３４及びバス３５を含む。
【００３５】
ＣＰＵ３１は、無線端末３０の動作に必要な処理及び制御を行うコンピューターの中枢部分に相当する。ＣＰＵ３１は、メインメモリ３２に記憶されたオペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに基づいて、無線端末３０の各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００３６】
メインメモリ３２は、上記コンピューターの主記憶部分に相当する。メインメモリ３２は、上記オペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する。またメインメモリ３２は、ＣＰＵ３１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにメインメモリ３２は、ＣＰＵ３１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
【００３７】
補助記憶デバイス３３は、上記コンピューターの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス３３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ又はＳＳＤなどである。補助記憶デバイス３３は、ＣＰＵ３１が各種の処理を行う上で使用するデータ又はＣＰＵ３１での処理によって生成されたデータなどを保存する。補助記憶デバイス３３は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションなどのプログラムを記憶する場合もある。
【００３８】
無線インターフェース３４は、無線端末３０が無線通信するためのインターフェースである。無線端末３０は、無線インターフェース３４によって基地局２０との無線通信を行う。
【００３９】
バス３５は、アドレスバス及びデータバスなどを含み、無線端末３０の各部で授受される信号を伝送する。
【００４０】
（動作）
複数の無線端末３０が参加する会議通話中に１台の無線端末３０が異常切断された場合を想定して、第１実施形態に係る通話システム１の動作を図３及び図４に基づいて説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００４１】
通話システム１の情報の流れを図３に基づいて説明する。図３は、通話システム１における情報の流れを示すシーケンス図である。なお、図３は、通話システム１における情報の流れを網羅するものではなく、図示しない情報の流れが存在しても良い。また、基地局２０は図３に１つしか図示していないが、典型的には複数の基地局２０が存在する。また、図３では３台の無線端末３０を示しているが、通話システム１に含まれる無線端末３０は３台に限られるものではない。
また、通話サーバー１０の動作を図４に基づいて説明する。図４は、通話サーバー１０のＣＰＵ１１による制御処理のフローチャートである。ＣＰＵ１１は、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３に記憶された制御プログラムに基づいてこの制御を実行する。
【００４２】
図３のステップＳ１において通話サーバー１０及び複数の無線端末３０は、会議通話を実施中である。なお、会議通話を開始する方法については、周知の方法を用いることができるので、説明は省略する。通話サーバー１０と、会議通話に参加している各無線端末３０との間には、構内ネットワークＮＷ１及び基地局２０を介した通信リンクが確立されている。会議通話を実施している間、通話サーバー１０は、当該通信リンクを用いて会議通話に係る音声データを無線端末３０との間で送受信する会議通話処理をそれぞれの無線端末３０に対して行っている。当該音声データが通話サーバー１０と無線端末３０との間で送受信されている間、当該無線端末３０は会議通話に参加している状態である。したがって、ＣＰＵ１１を中枢とするコンピューターは、会議通話処理を行うことによって、会議処理手段として動作する。
ＣＰＵ１１は、このような会議通話を開始する際に設定値が１であるならば、図４に示す制御処理も開始する。なお、ＣＰＵ１１は、図４に示す制御処理を、会議通話処理とは別スレッドで実行するなどして、会議通話処理と並行して処理を行う。
【００４３】
ここで、会議通話中に基地局２０と１台の無線端末３０との接続が異常切断された場合を想定する。なお、この無線端末３０を切断端末と称する。異常切断が発生すると、基地局２０の切断検出部２４が、異常切断を検出する。
図３のステップＳ２において基地局２０は、切断検出部２４が異常切断を検出したことに応じて、異常切断が発生したことを示すために切断要求（ＢＹＥ）を通話サーバー１０に送信する。この切断要求は、どの無線端末３０が異常切断されたかを特定する情報を含む。当該情報としては例えば、切断端末の内線番号を用いる。この処理を行うとき、基地局２０は、通知手段として動作する。
【００４４】
このとき、図４のステップＳＴ１においてＣＰＵ１１は、上記のように基地局２０から送信される切断要求が、通信インターフェース１４によって受信されるのを待ち受けている。この切断要求は、基地局２０と切断端末との間で確立された通信リンクに切断が発生した場合に基地局２０から送信されるものである。したがって、この処理においてＣＰＵ１１を中枢とするコンピューターは、検知手段として動作する。ＣＰＵ１１は、切断要求が受信されると、ステップＳＴ１においてＹｅｓと判定してステップＳＴ２へと進む。
【００４５】
ステップＳＴ２においてＣＰＵ１１は、切断要求に含まれる、どの無線端末３０が異常切断されたかを特定する情報を取得する。
【００４６】
ステップＳＴ３においてＣＰＵ１１は、別スレッドで実行中の、切断端末に対する会議通話処理を終了させる。なお、図３のステップＳ３に示すように切断端末以外の端末についての会議通話処理は継続する。
【００４７】
ステップＳＴ４においてＣＰＵ１１は、切断端末がどの基地局２０のセル内に存在しているかを調べる。例えばＣＰＵ１１は、別に行っている周知の位置管理処理により、無線端末３０のそれぞれの位置を管理する管理情報を随時更新している。ＣＰＵ１１は例えば、この管理情報を参照することで、切断端末がどの基地局２０のセル内に存在しているかを調べる。なお、切断端末がいずれの基地局２０のセル内にも存在していない場合には、切断端末は無線通信可能なエリア内に無い、すなわち圏外に存在していることが分かる。
【００４８】
ステップＳＴ５においてＣＰＵ１１は、ステップＳＴ４で調べた内容を用いて、切断端末が圏外に存在しているか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、切断端末が圏外に存在している場合、ステップＳＴ５においてＹｅｓと判定してステップＳＴ４へと戻る。かくしてＣＰＵ１１は、切断端末が圏外に存在している場合には、切断端末がいずれかの基地局２０のセル内に存在していると確認されるまで、ステップＳＴ４及びステップＳＴ５を繰り返す。ＣＰＵ１１は、切断端末が圏外には存在しておらず、いずれかの基地局２０のセル内に存在している場合、ステップＳＴ５においてＮｏと判定してステップＳＴ６へと進む。
【００４９】
ステップＳＴ６においてＣＰＵ１１は、切断端末が存在しているセルを形成する基地局２０について、輻輳が発生しているか否かを確認する。輻輳が発生しているか否かは、例えば、構内ネットワークＮＷ１を介して当該基地局２０に問い合わせるなどして確認する。ＣＰＵ１１は、当該基地局２０に輻輳が発生している場合、ステップＳＴ６においてＹｅｓと判定してステップＳＴ４へと戻る。ＣＰＵ１１は、基地局２０に輻輳が発生していない場合、ステップＳＴ６においてＮｏと判定してステップＳＴ７へと進む。以上のように、ステップＳＴ４及びステップＳＴ５の処理によって、切断端末が圏外にいることが分かった場合、異常切断の原因は切断端末が圏外に出たことであると判定される。また、ステップＳＴ６の処理によって、基地局に輻輳が発生していることが分かった場合、異常切断の原因は基地局に輻輳が発生したことであると判定される。したがって、ステップＳＴ４〜ステップＳＴ６の処理を行うとき、ＣＰＵ１１を中枢とするコンピューターは、切断の原因を判定する判定手段として動作している。
【００５０】
ステップＳＴ７においてＣＰＵ１１は、切断端末との通信リンクを再確立するため、切断端末に対して発呼を行う。すなわちＣＰＵ１１は、接続要求（INVITE）を生成し、この接続要求を切断端末に対して送信するよう通信インターフェース１４に指示する。この接続要求は、図３ではステップＳ４として示した。図３に示すようにステップＳ４における接続要求は、基地局２０を介して切断端末に送信される。なお、この基地局２０は、切断端末が存在しているセルを形成する基地局２０である。この処理を行うとき、ＣＰＵ１１を中枢とするコンピューターは、切断端末に対して発呼する発呼手段として動作する。
【００５１】
一方、図３のステップＳ５において切断端末は、接続要求を受信したことに応じて着信応答（Ringing）を生成し、この着信応答を通話サーバー１０に対して送信する。また、切断端末は、接続要求を受信したことに応じて呼び出し音を発し、切断端末の操作者に着信を通知する。切断端末の操作者は、着信に応答する場合、切断端末をオフフックする。
【００５２】
ステップＳ６において切断端末は、オフフックにされたことに応じて成功応答（OK）を生成し、この成功応答を通話サーバー１０に送信する。
【００５３】
一方、図４のステップＳＴ８においてＣＰＵ１１は、着信応答が通信インターフェース１４によって受信されるのを待ち受けている。ＣＰＵ１１は、着信応答が受信されたならば、ステップＳＴ８においてＹｅｓと判定してステップＳＴ９へと進む。
【００５４】
ステップＳＴ９においてＣＰＵ１１は、成功応答が通信インターフェース１４によって受信されたか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、成功応答が受信されないならば、ステップＳＴ９においてＮｏと判定してステップＳＴ１０へと進む。
【００５５】
ステップＳＴ１０においてＣＰＵ１１は、成功応答の受信待ち時間がタイムアウトしたか否かを確認する。なおＣＰＵ１１は、ステップＳＴ８の処理を終えてから予め定められた時間が経過したことをタイムアウトとする。なお、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ８の処理を複数回行っている場合には、最後に行ったステップＳＴ８の処理を終えてから予め定められた時間が経過したことをタイムアウトとする。ＣＰＵ１１は、タイムアウトしていないならば、ステップＳＴ１０においてＹｅｓと判定してステップＳＴ９へと戻る。かくしてＣＰＵ１１は、成功応答を受信するかタイムアウトするまでステップＳＴ９及びステップＳＴ１０を繰り返す。ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ９及びステップＳＴ１０の待受状態において成功応答が受信されたならば、ステップＳＴ９においてＹｅｓと判定してステップＳＴ１１へと進む。
【００５６】
ステップＳＴ１１においてＣＰＵ１１は、確認メッセージ（ACK）を生成して、この確認メッセージを切断端末に送信するよう通信インターフェース１４に指示する。これにより、通話サーバー１０と切断端末との通信リンクが再確立される。この確認メッセージは、図３ではステップＳ７として示した。
【００５７】
図４のステップＳＴ１２においてＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１１の処理によって確立した通信リンクを用いて切断端末を会議通話に復帰させる。すなわち、ＣＰＵ１１は、別スレッドで実行中の会議通話処理について、切断端末に対する会議通話処理を再開させる。これにより、切断端末は再び会議通話に参加している状態となる。したがって、ステップＳＴ１２においてＣＰＵ１１を中枢とするコンピューターは、切断端末を会議通話に参加させるよう会議処理手段を制御する制御手段として動作する。ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１２の処理の後、ステップＳＴ１へと戻る。切断端末が再び会議通話に参加している状態は、図３では、ステップＳ８として示した。
【００５８】
ＣＰＵ１１は、図４のステップＳＴ９及びステップＳＴ１０の待ち受け状態において、タイムアウトしたならば、ステップＳＴ１０においてＹｅｓと判定してステップＳＴ１３へと進む。ここで、ＣＰＵ１１は、タイムアウトした回数をカウントしておく。なお、ステップＳＴ１０においてＹｅｓと判定した場合の情報の流れについては、図３には示していない。
ステップＳＴ１３においてＣＰＵ１１は、切断端末に対する発呼を中止するため、切断要求（ＢＹＥ）を生成して、この切断要求を切断端末に送信するよう通信インターフェース１４に指示する。当該切断要求は、構内ネットワークＮＷ１及び基地局２０を介して切断端末に到達する。切断端末は、切断要求を受信したことに応じて、呼び出し音を停止する。
【００５９】
ステップＳＴ１４においてＣＰＵ１１は、タイムアウト回数がＮ回以上であるか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、タイムアウト回数がＮ回以上でないならば、ステップＳＴ１４においてＮｏと判定してステップＳＴ４へと戻り、切断端末がどの基地局２０のセル内に存在しているかを調べる。そして、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ５でＮｏと判定し、さらにステップＳＴ６でＮｏと判定したならば、ステップＳＴ７で再度切断端末に発呼を行う。なお、Ｎの値は、通話サーバー１０の管理者又は操作者などが予め定めておく。あるいは、Ｎの値は、通話サーバー１０の設計者によって定められていても良い。このＮの値によって、切断端末に対して発呼を繰り返す回数が定まる。ＣＰＵ１１は、タイムアウト回数がＮ回以上であるならば、ステップＳＴ１４においてＹｅｓと判定して図４に示す制御処理を終了する。
【００６０】
（効果）
以上述べたように第１実施形態の通話サーバー１０は、切断端末が圏外に存在している場合には、当該切断端末に対して再呼び出しを行わず、いずれかの基地局２０のセル内に入るまで待って再呼び出しを行う。従って、圏外に存在している端末に対して、無駄に再呼び出しをすることを防ぐことができる。
【００６１】
また、第１実施形態の通話サーバー１０は、切断端末が存在しているセルを形成する基地局２０で輻輳が発生している場合には、当該切断端末に対して再呼び出しを行わず、輻輳が解消されるまで待って再呼び出しを行う。したがって、基地局２０が輻輳を起こしていることで再接続できない、あるいは再接続しにくい切断端末に無駄に再呼び出しをすることを防ぐことができる。
【００６２】
また、第１実施形態の通話サーバー１０は、異常切断の原因が解消された後、切断端末に対する再呼び出しを予め定められた回数繰り返した場合、それ以上再呼び出しを行わない。異常切断の原因が解消された後に再呼び出ししたにもかかわらず、切断端末から応答が行われない場合、切断端末の操作者の事情によって応答が行われていない可能性が高い。このような事情がある状況で再呼び出しを繰り返し行っても応答が行われる可能性は低い。また、操作者の事情によっては何度も再呼び出しがあることを操作者が望まないことも想定される。したがって、再呼び出しの回数を予め定められた回数に制限することで、切断端末に対する無駄な再呼び出しを防ぐことができる。また、Ｎの値を小さめに設定することで、再呼び出しを繰り返す回数を少なくすることができる。
【００６３】
〔第２実施形態〕
この発明の第２実施形態は、切断端末が通話サーバー１０から発呼を受けたときに自動で応答するようにしたものである。
（構成）
第２実施形態の構成は、第１実施形態と同様であり、図１及び図２に示すものである。
ただし、補助記憶デバイス３３は、端末設定値として０又は１を記憶する 。端末設定値が０の場合にはＣＰＵ１１は後述の図５に示す制御処理を行い、端末設定値が１の場合には図５に示す制御処理を行わない。この０又は１の値は、無線端末３０の操作者などにより予め設定される。なお、操作者などによって端末設定値の設定をしていない状態では、端末設定値にはデフォルトの値として１又は０が設定される。
また、メインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３に記憶されるプログラムには、後述する図５に示す制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。一例として無線端末３０は、制御プログラムがメインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３に記憶された状態で、無線端末３０の利用者へと譲渡される。しかしながら無線端末３０は、制御プログラムがメインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３に記憶されない状態で利用者に譲渡されても良い。そして、別途に利用者へと譲渡された制御プログラムが、利用者又はサービスマンなどによる操作の下にメインメモリ３２又は補助記憶デバイス３３へと書き込まれても良い。このときの制御プログラムの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。
【００６４】
（動作）
第２実施形態に係る通話システムの動作を図３〜５に基づいて説明する。第２実施形態の通話システム１における情報の流れは、第１実施形態の図３と同様である。また、通話サーバー１０の動作も、第１実施形態の図４と同様である。
第２実施形態において無線端末３０は、会議通話中は図５に基づく動作を実行している。図５は、無線端末３０のＣＰＵ３１による制御処理のフローチャートである。ＣＰＵ３１は、メインメモリ３２及び補助記憶デバイス３３に記憶された制御プログラムに基づいてこの制御を実行する。
【００６５】
ステップＳＴ２１においてＣＰＵ３１は、基地局２０との間に確立された通信リンクが異常切断されていないかを確認している。すなわち、ＣＰＵ３１は、無線端末３０の操作者が終話のための操作をした場合、又は通話サーバー１０において終話のための操作がされた場合などの正常な動作を行わないで通信リンクが切断されていないかを確認している。ＣＰＵ３１は、通信リンクが異常切断されていないならば、ステップＳＴ２１においてＮｏと判定してステップＳＴ２１を繰り返す。そして、ＣＰＵ３１は、通信リンクが異常切断されると、ステップＳＴ２１においてＹｅｓと判定してステップＳＴ２２へと進む。
【００６６】
ステップＳＴ２２においてＣＰＵ３１は、接続要求が無線インターフェース３４によって受信されたか否かを確認する。ＣＰＵ３１は、接続要求が受信されていないならば、ステップＳＴ２２においてＮｏと判定してステップＳＴ２３へと進む。
【００６７】
ステップＳＴ２３においてＣＰＵ３１は、接続要求以外のリクエストが無線インターフェース３４によって受信されたか、あるいは操作者によって操作が行われたか否かを確認する。ＣＰＵ３１は、接続要求以外のリクエストが受信されず、操作者によって操作が行われていないならば、ステップＳＴ２３においてＮｏと判定してステップＳＴ２２へと戻る。かくして、ＣＰＵ３１は、接続要求又はその他のリクエストが受信されるか、操作が行われるまでステップＳＴ２２及びステップＳＴ２３を繰り返す。ＣＰＵ３１は、ステップＳＴ２２及びステップＳＴ２３の待受状態において、接続要求以外のリクエストが受信されるか、操作者によって操作が行われたならば、ステップＳＴ２３においてＹｅｓと判定して、当該リクエスト又は当該操作に応じたその他の処理を行う。そして、ＣＰＵ３１は、ステップＳＴ２２及びステップＳＴ２３の待受状態において接続要求が受信されると、ステップＳＴ２２においてＹｅｓと判定してステップＳＴ２４へと進む。
【００６８】
ステップＳＴ２４においてＣＰＵ３１は、着信応答（Ringing）を生成し、この着信応答を通話サーバー１０に対して送信するよう無線インターフェース３４に指示する。この着信応答は、図３ではステップＳ５として示したものである。
【００６９】
図５のステップＳＴ２５においてＣＰＵ３１は、ステップＳＴ２２で受信した接続要求が通話サーバー１０から送信されたものであるか否かを確認する。ＣＰＵ３１は、接続要求が通話サーバー１０から送信されたものでないならば、ステップＳＴ２４においてＮｏと判定して、通常の着信があった場合と同様の動作を行う。ＣＰＵ３１は、接続要求が通話サーバー１０から送信されたものであるならば、ステップＳＴ２５においてＹｅｓと判定してステップＳＴ２６へと進む。
【００７０】
ステップＳＴ２６においてＣＰＵ３１は、通話サーバー１０からの発呼に応答するため、成功応答（OK）を生成し、この成功応答を通話サーバー１０に送信するよう無線インターフェース３４に指示する。この成功応答は、図３ではステップＳ６として示したものである。この処理により切断端末は、オフフック状態となる。したがって、この処理を行うことによって、ＣＰＵ３１を中枢とするコンピューターは、発呼手段による発呼に対して自動で応答する応答手段として動作する。
【００７１】
ステップＳＴ２７においてＣＰＵ３１は、確認メッセージ（ACK）が無線インターフェース３４によって受信されるのを待ち受ける。この確認メッセージは図３のステップＳ７に示すものである。ＣＰＵ３１は、確認メッセージを受信したならば、ステップＳＴ２７においてＹｅｓと判定してステップＳＴ２１へと戻る。
確認メッセージを受信したことに応じて、切断端末と通話サーバー１０との接続が再確立される。これにより、切断端末は、異常切断前に参加していた会議通話に再参加することができる。
【００７２】
なお、通話サーバー１０は、各無線端末３０から送信される応答がどの会議通話の接続要求に対するものかを認識している。また、切断端末は、通話サーバー１０からの着信に対して自動で応答を返す。したがって、通話サーバー１０は、切断端末を任意の会議通話に参加させることができる。ここでは、通話サーバー１０は、切断端末に対して、異常切断前に参加していた会議通話に再参加させるための接続要求を送信しているので、切断端末を異常切断前に参加していた会議通話に再参加させることができる。
【００７３】
（効果）
以上述べたように第２実施形態の無線端末３０は、基地局との接続が異常切断されて切断端末となった場合に、通話サーバー１０から呼出されると自動的に応答する。従って、無線端末３０は、操作者の操作無しに会議通話に復帰することができる。これにより、切断端末の操作者が異常切断されたことに気付かなかった場合でも、切断端末は会議通話に再参加することができる。
【００７４】
〔第３実施形態〕
この発明の第３実施形態は、異常切断された原因が解消されない場合、切断されたことを表す情報を構内ネットワークＮＷ１とは異なるネットワークを用いて切断端末に送信するようにしたものである。
（構成）
図６は、第３実施形態に係る通話システム２の全体構成を示す図である。通話システム２は、第１実施形態と同様に通話サーバー１０、複数の基地局２０、複数の無線端末３０を含む。通話サーバー１０、基地局２０及び無線端末３０の構成については、第１実施形態と同様であり、図２に示すものと同様である。ただし、通話システム２では、構内ネットワークＮＷ１がゲートウェイＧ２を介して公衆ネットワークＮＷ２に接続されている。また、各無線端末３０は、無線インターフェース３４によって、公衆ネットワークＮＷ２と無線による通信が可能である。また、各無線端末３０は、公衆ネットワークＮＷ２によって電話番号が割り当てられている。公衆ネットワークＮＷ２は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ：public switched telephone network）及び公衆携帯電話網などを含む、不特定多数が利用するための通信網である。また、ゲートウェイＧ２は、プロトコルを相互に変換することで構内ネットワークＮＷ１と公衆ネットワークＮＷ２との間での相互通信を可能とする。構内ネットワークＮＷ１は、第１のネットワークの一例である。また、公衆ネットワークＮＷ２は、第２のネットワークの一例である。
【００７５】
なお、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されるプログラムには、後述する図８に示す制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。一例として通話サーバー１０は、制御プログラムがメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された状態で、通話サーバー１０の管理者又は所有者などへと譲渡される。しかしながら通話サーバー１０は、制御プログラムがメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されない状態で管理者又は所有者などに譲渡されても良い。そして、別途に管理者又は所有者などへと譲渡された制御プログラムが、管理者、所有者又はサービスマンなどによる操作の下にメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３へと書き込まれても良い。このときの制御プログラムの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。
【００７６】
（動作）
通話システム２の情報の流れを図７に基づいて説明する。図７は、通話システム１における情報の流れを示すシーケンス図である。なお、図７は、通話システム１における情報の流れを網羅するものではなく、図示しない情報の流れが存在しても良い。また、基地局２０は図７に１つしか示していないが、典型的には複数の基地局２０が存在する。また、図７には、無線端末３０は切断端末のみを示しており、実際には複数の無線端末３０が会議通話に参加している。なお、図７に切断端末が２つ示されているが同一の端末を示す。
また、通話サーバー１０の動作を図８に基づいて説明する。図８は、通話サーバー１０のＣＰＵ１１による制御処理のフローチャートである。ＣＰＵ１１は、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３に記憶された制御プログラムに基づいてこの制御を実行する。
【００７７】
図７のステップＳ１及びステップＳ２は、図３のステップＳ１及びステップＳ２と同様であるので、説明は省略する。また、図８のステップＳＴ１〜ステップＳＴ９、ステップＳＴ１１及びステップＳＴ１２も、図４の処理と同様であるので説明は省略する。
ただし、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ５においてＹｅｓと判定した場合、ステップＳＴ３１へと進む。また、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ６においてＹｅｓと判定した場合、ステップＳＴ３１へと進む。そして、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ９においてＮｏと判定した場合、ステップＳＴ９を繰り返す。
【００７８】
ステップＳＴ３１においてＣＰＵ１１は、タイムアウトしたか否かを確認する。すなわち、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ３の処理を終えてから予め定められた時間経過した場合タイムアウトしたと判定する。ＣＰＵ１１は、タイムアウトしていない場合、ステップＳＴ３１においてＮｏと判定してステップＳＴ４へと戻る。かくして、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ６においてＮｏと判定するまで、ステップＳＴ４〜ステップＳＴ６及びステップＳＴ３１を繰り返す。ＣＰＵ１１は、タイムアウトしている場合、ステップＳＴ３１においてＹｅｓと判定してステップＳＴ３２へと進む。なお、ステップＳＴ３１においてＣＰＵ１１は、ステップＳＴ４を予め定められた回数繰り返した場合にタイムアウトしたと判定しても良い。
【００７９】
ステップＳＴ３２においてＣＰＵ１１は、切断端末に対して公衆ネットワークＮＷ２を介して発呼を行う。すなわち、ＣＰＵ１１は、切断端末の電話番号を含む接続要求（INVITE）を生成し、この接続要求をゲートウェイＧ２に送信するよう通信インターフェース１４に指示する。この接続要求は、図７ではステップＳ１１として示した。
【００８０】
ステップＳ１２においてゲートウェイＧ２は、通話サーバー１０から送信された接続要求を受信したことに応じて、切断端末の電話番号を表すプッシュ信号を公衆ネットワークＮＷ２に送出する。
【００８１】
ステップＳ１３において公衆ネットワークＮＷ２は、ゲートウェイＧ２から送出されたプッシュ信号を受信したことに応じて、切断端末へ呼出信号を送信する。呼出信号を受信した切断端末は、呼び出し音を発する。これに応じて切断端末の操作者は、着信に応答する場合、切断端末をオフフックにする。
【００８２】
ステップＳ１４において切断端末は、オフフックにされたことに応じて、公衆ネットワークＮＷ２に応答信号を送出する。
【００８３】
ステップＳ１５において公衆ネットワークＮＷ２は、切断端末から送出された応答信号を受信したことに応じて、切断端末とゲートウェイＧ２との間の通信路を形成する。これにより、切断端末とゲートウェイＧ２とが公衆ネットワークＮＷ２を介して接続される。
【００８４】
ステップＳ１６においてゲートウェイＧ２は、切断端末とゲートウェイＧ２とが接続されたことに応じて、接続を許可することを示す成功応答（OK）を生成して、この成功応答を通話サーバー１０へと送信する。
【００８５】
一方、図９のステップＳＴ３３においてＣＰＵ１１は、成功応答が通信インターフェース１４によって受信されたか否かを確認している。ＣＰＵ１１は、成功応答が受信されたならば、ステップＳＴ３３においてＹｅｓと判定してステップＳＴ３４へと進む。
【００８６】
ステップＳＴ３４においてＣＰＵ１１は、確認メッセージ（ACK）を生成して、この確認メッセージをゲートウェイＧ２へと送信するよう通信インターフェース１４に指示する。これにより、通話サーバー１０とゲートウェイＧ２との通信セッションが確立する。この通信セッション及び、公衆ネットワークＮＷ２を介して上記のように形成された通信路により、通話サーバー１０と切断端末とは、相互に通話が可能な状態となる。
【００８７】
ステップＳＴ３５においてＣＰＵ１１は、通信リンクが異常切断された旨を伝える音声を表す音声信号を切断端末に送信するよう通信インターフェース１４に指示する。通信インターフェース１４より送信された音声信号は、構内ネットワークＮＷ１、ゲートウェイＧ２及び公衆ネットワークＮＷ２を介して切断端末へと到達する。この音声信号は、図７ではステップＳ１８として示した。図９のステップＳＴ３５の処理を行うとき、ＣＰＵ１１を中枢とするコンピューターは、送信手段として動作する。
【００８８】
ステップＳＴ３６においてＣＰＵ１１は、切断端末との通話を終了するために切断要求（ＢＹＥ）を生成して、この切断要求を送信するよう通信インターフェース１４に指示する。ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ３６の処理の後、図８に示す制御処理を終了する。この切断要求は、図７ではステップＳ１９として示した。
【００８９】
一方、ステップＳ２０においてゲートウェイは、通話サーバー１０から送信された接続要求を受信したことに応じて、切断信号を公衆ネットワークＮＷ２に送信する。
【００９０】
ステップＳ２１において公衆ネットワークＮＷ２は、切断信号を受信したことに応じて、終話信号を切断端末に送信する。これにより、切断端末とゲートウェイＧ２との間に公衆ネットワークＮＷ２を介して形成された通信路が切断される。
【００９１】
（効果）
以上述べたように第３実施形態の通話サーバー１０は、切断端末が圏外にいる場合又は切断端末に対して接続可能な基地局が輻輳を起こしている場合、すなわち切断端末に接続することが出来ないと推測される場合には、公衆ネットワークＮＷ２を介した通信により、異常切断された旨を切断端末に対して報知することができる。従って、通話サーバー１０は、構内ネットワークＮＷ１を介して切断端末と再接続することができない状態であっても、切断端末と基地局との通信リンクが異常切断されたことを切断端末の操作者に報知することができる。
【００９２】
上記の実施形態は、以下のような変形が可能である。
【００９３】
第２実施形態では、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ２５において接続要求が通話サーバー１０からのものであるか否かを確認した。しかしながら、ＣＰＵ１１は、この処理を行わずにステップＳＴ２６へと進んでも良い。
【００９４】
第３実施形態では、通話サーバー１０は、音声信号によって異常切断された旨を示す情報を切断端末に送信した。しかしながら、通話サーバー１０は、ＳＭＳ（short message service）などを用いて、文字情報によって異常切断された旨を示す情報を切断端末に送信しても良い。
【００９５】
第３実施形態では、通話サーバー１０は、公衆ネットワークＮＷ２を介して異常切断された旨を示す情報を切断端末に送信した。しかしながら、通話サーバー１０は、切断端末がインターネットに接続することができる切断端末である場合には、インターネットを介して、異常切断された旨を示す情報を送信しても良い。インターネットを介して送信する方法としては、例えば、電子メール又はプッシュ通知を用いる。この場合には、インターネットが第２のネットワークである。
【００９６】
実施形態では、呼制御を行うプロトコルとしてＳＩＰを用いたが、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）により勧告されたＨ．３２３で定義されるプロトコルなどのその他のプロトコルを用いる態様であっても良い。また、実施形態ではデジタル回線を用いたが、アナログ回線であっても良い。この場合には、アナログ回線に応じたプロトコルを用いる。
【００９７】
実施形態では、基地局２０と無線端末３０との無線接続にＤＥＣＴ方式又はＴＥＴＲＡ方式を用いたが、ＰＨＳなど、ＤＥＣＴ方式及びＴＥＴＲＡ方式以外の方式を用いても良い。
【００９８】
その他、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１，２…通話システム、１０…通話サーバー、１１，３１…ＣＰＵ、１２，３２…メインメモリ、１３，３３…補助記憶デバイス、１４…通信インターフェース、１５，３５…バス、２０…基地局、２１…制御部、２２…通信部、２３…無線通信部、２４…切断検出部、３０…無線端末、３４…無線インターフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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