(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端面及び下端面を有する角型の接合部鋼管と、該接合部鋼管にその上下両端面においてそれぞれ接合された上ダイヤフラム及び下ダイヤフラムとを備え、Ｈ形の横断面形状を有する鉄骨からなる梁がそのウエブ及び上下の両フランジにおいて前記接合部鋼管及び上下の両ダイヤフラムにそれぞれ接合される建物の柱梁接合部の補強構造であって、
前記接合部鋼管の下半部内に配置された一の補強部材と、前記接合部鋼管の上半部内に配置された他の補強部材とを含み、
前記一の補強部材は前記接合部鋼管の下端面と平行な鋼製の平板部と該平板部から前記接合部鋼管の下端面に向けて垂直に伸びる鋼製の立板部とを備え、前記一の補強部材の平板部及び立板部はそれぞれその周縁及びその側縁において前記接合部鋼管の内壁面に溶接により接合され、
前記他の補強部材は前記接合部鋼管の上端面と平行な鋼製の平板部と該平板部から前記接合部鋼管の上端面に向けて垂直に伸びる鋼製の立板部とを備え、前記他の補強部材の平板部及び立板部はそれぞれその周縁及びその側縁において前記接合部鋼管の内壁面に溶接により接合されている、建物の柱梁接合部の補強構造。
【請求項２】
前記一の補強部材は、前記梁が曲げの力を受けるときに前記接合部鋼管の下半部において前記梁のウエブの断面に生じる引張歪み又は圧縮歪みの値が最大となる、前記梁のウエブと下フランジとの境界の高さ位置と、前記引張歪み又は圧縮歪みがその最大値の半分の値となる高さ位置との間にある、請求項１に記載の柱梁接合部の補強構造。
【請求項３】
前記他の補強部材は、前記梁が曲げの力を受けるときに前記接合部鋼管の上半部において前記梁のウエブの断面に生じる圧縮歪み又は引張歪みの値が最大となる、前記梁のウエブと上フランジとの境界の高さ位置と、前記圧縮歪み又は引張歪みがその最大値の半分の値となる高さ位置との間にある、請求項１に記載の柱梁接合部の補強構造。
【請求項４】
前記立板部は一枚の板部材、又は、一枚の板部材と該板部材にそれぞれ直交して連なる二枚の板部材とからなる、請求項１に記載の柱梁接合部の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物における柱梁接合部の補強構造、より詳細には矩形の横断面形状を有する鋼管（角型鋼管）からなる柱とＨ形の横断面形状を有する鉄骨からなる梁との接合部の一つである通しダイヤフラム形式の柱梁接合部の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
通しダイヤフラム形式の柱梁接合部は、上端面及び下端面を有する角型の接合部鋼管と該接合部鋼管の上下両端面にそれぞれ接合された上ダイヤフラム及び下ダイヤフラムとを備える。上下の両ダイヤフラムにはそれぞれ接合部鋼管と共に建物の柱を構成することとなる上下２つの角型鋼管が接合され、また、接合部鋼管及び上下の両ダイヤフラムにはそれぞれ梁がそのウエブ及び上下の両フランジにおいて接合される。
【０００３】
この通しダイヤフラム形式の柱梁接合部にあっては、建物に地震力が作用しこれに伴って梁に曲げモーメントが生じるとき、柱梁接合部の上下の両ダイヤフラムを介して接合部鋼管に伝達される、曲げモーメントに起因する梁の軸方向力が接合部鋼管に局部変形を生じさせることがある。接合部鋼管の局部変形は、接合部鋼管に接合される梁のウエブに耐力の低下をもたらすため、その耐力低下を補うべく比較的大きい断面を有する梁が用いられる。しかし、大断面の梁の使用は建物の重量増大、建築費の増大等を招来するという問題がある。
【０００４】
従来、この問題を解決し、比較的小断面の梁の使用を可能とするため、接合部鋼管を補強することが提案されている。補強は、接合部鋼管の内部に複数の鋼製の板部材を互いに間隔をおいて水平に配置しかつこれらの板部材の周縁において接合部鋼管の内壁面に溶接し（後記特許文献１参照）、あるいは、複数の鋼製の板部材を十字状に垂直に配置しかつこれらの板部材の側縁において接合部鋼管の内壁面に溶接する（後記特許文献２参照）ことにより行われる。
【０００５】
ところで、建物の梁の上フランジ上には床スラブが存在することから、梁の軸方向力の一部を床スラブが負担する。このため、梁の軸方向力の大きさは梁の上フランジ及び下フランジにおいて異なり、下フランジにおける方が大きい。このことを考慮すると、接合部鋼管に溶接される前記水平な板部材は、柱梁接合部の下ダイヤフラムの近傍により多く配置することが考えられる。しかし、これには、これらの水平な板部材の接合部鋼管への溶接が接合部鋼管の品質の低下とこれに伴う接合部鋼管の性能の低下とを生じさせるという懸念がある。他方、前記垂直な板部材は、梁の上下の両フランジ間において接合部鋼管の変形の伝達を断つのに十分な機能を発揮しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−５２２４７号公報
【特許文献２】特開平７−３１０３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、前記従来の技術に鑑み、柱梁接合部の接合部鋼管をより適切に補強し得る補強構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上端面及び下端面を有する角型の接合部鋼管と該接合部鋼管にその上下両端面においてそれぞれ接合された上ダイヤフラム及び下ダイヤフラムとを備え、Ｈ形の横断面形状を有する鉄骨からなる梁がそのウエブ及び上下の両フランジにおいて前記接合部鋼管及び上下の両ダイヤフラムにそれぞれ接合される建物の柱梁接合部の補強構造に係り、前記補強構造は、前記接合部鋼管の下半部内に配置された一の補強部材を含む。前記一の補強部材は前記接合部鋼管の下端面と平行な鋼製の平板部と該平板部から前記接合部鋼管の下端面に向けて垂直に伸びる鋼製の立板部とを備え、前記平板部及び前記立板部はそれぞれその周縁及びその側縁において前記接合部鋼管の内壁面に溶接により接合されている。
【０００９】
本発明によれば、接合部鋼管の下半部内に配置された一の補強部材は、建物が地震力を受け、梁が曲げの力を受けたときに該梁に生じる曲げモーメントに起因する大きさの異なる軸方向力のうち特に前記梁の下フランジに沿った比較的大きい軸方向力の伝達を受ける前記接合部鋼管の下端及びその近傍に補強効果を及ぼし、前記接合部鋼管の局部変形の抑制に寄与する。ここにおいて、補強は主として前記一の補強部材を構成する、前記接合部鋼管の下端面に平行な平板部が担う。これに対して、前記立板部は前記接合部鋼管の下端及びその近傍の補強機能を担うと共にこれらの箇所に負荷される前記軸方向力を前記平板部に伝達する役割を果たし、また、前記平板部を補強しその局部変形を抑制する。このことから、前記接合部鋼管について、その下端及びその近傍への前記平板部と同様の他の板部材の複数配置及び溶接並びにこれに伴う前記接合部鋼管の品質の低下、性能低下を回避し得る適切な補強を実現することができる。前記一の補強部材は、好ましくは、前記梁が曲げの力を受けたときに前記梁のウエブの断面に生じる引張歪み又は圧縮歪みの値が最大となる、前記梁のウエブと下フランジとの境界の高さ位置と、前記引張歪み又は圧縮歪みがその最大値の半分の値となる高さ位置との間に配置する。
【００１０】
前記補強構造は、前記一の補強部材に加えて、さらに、前記接合部鋼管の上半部内に配置された他の補強部材を含む。前記他の補強部材は前記接合部鋼管の上端面と平行な鋼製の平板部と該平板部から前記接合部鋼管の上端面に向けて垂直に伸びる鋼製の立板部とを備え、前記平板部及び前記立板部はそれぞれその周縁及びその側縁において前記接合部鋼管の内壁面に溶接により接合されている。
【００１１】
前記他の補強部材は、前記接合部鋼管の下半部内にある一の補強部材とは反対側の前記接合部鋼管の上半部において、前記一の補強部材と同様の補強機能を果たす。すなわち、前記他の補強部材は、地震時に梁に生じる曲げモーメントに起因する大きさの異なる軸方向力のうち前記梁の上フランジに沿った比較的小さい軸方向力の伝達を受ける前記接合部鋼管の上端及びその近傍に補強効果を及ぼし、前記接合部鋼管の局部変形の抑制に寄与する。ここにおいて、補強は主として前記他の補強部材を構成する、前記接合部鋼管の上端面に平行な平板部が担う。これに対して、前記立板部は前記接合部鋼管の上端及びその近傍の補強機能を担うと共にこれらの箇所に負荷される前記軸方向力を前記平板部に伝達する役割を果たし、また、前記平板部を補強しその局部変形を抑制する。このことから、前記接合部鋼管について、その上端及びその近傍への前記平板部と同様の他の板部材の複数配置及び溶接並びにこれに伴う前記接合部鋼管の品質の低下、性能低下を回避し得る適切な補強を実現することができる。前記他の補強部材は、好ましくは、前記梁が曲げの力を受けるときに前記梁のウエブの断面に生じる圧縮歪み又は引張歪みの値が最大となる、前記梁のウエブと上フランジとの境界の高さ位置と、前記圧縮歪み又は引張歪みがその最大値の半分の値となる高さ位置との間に配置する。
【００１２】
前記一の補強構造の立板部及び前記他の補強構造の立板部は、それぞれ、一枚の板部材、又は、一枚の板部材と該板部材にそれぞれ直交して連なる二枚の板部材とからなるものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】補強構造を備える通しダイヤフラム形式の柱梁接合部の斜視図である。
【図２】柱梁接合部の一の切断面に沿って得た縦断面図である。但し、梁については、図の明瞭化を図ることを目的として、その上下両フランジ及びウエブの断面にハッチングを施すことを省略した。
【図３】柱梁接合部の前記一の切断面に直角な他の切断面に沿って得た縦断面図である。図２図おけると同様に、梁について、図の明瞭化を図ることを目的として、その上下両フランジ及びウエブの断面にハッチングを施すことを省略した。
【図４】図２の線４−４に沿って得た柱梁接合部の横断面図である。但し、図の明瞭化を図るため、梁を想像線で示した。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１を参照すると、建物における通しダイヤフラム形式の柱梁接合部１０に適用された補強構造が全体に符号１２で示されている。
【００１５】
上下方向へ伸びる柱梁接合部１０は、正方形の横断面形状を有する角型の接合部鋼管１４であって上端面１４ａ及び下端面１４ｂ（図２参照）を有する接合部鋼管１４と、該接合部鋼管にその上端面１４ａ及び下端面１４ｂにおいてそれぞれ接合された正方形状の上ダイヤフラム１６及び下ダイヤフラム１８とを備える。
【００１６】
柱梁接合部１０には、その接合部鋼管１４と共に前記建物の柱を構成する上下の両柱用鋼管２０、２２がそれぞれ上下の両ダイヤフラム１６、１８上に配置されかつこれらに溶接により接合されている。また、柱梁接合部１０には前記建物を構成する４つの梁２４が溶接により接合されている。各梁２４はＨ形の横断面形状を有する鉄骨からなり、上下の両フランジ２４ａ、２４ｂとこれらの両フランジに連なるウエブ２４ｃとを有する。各梁２４は、そのウエブ２４ｃにおいて接合部鋼管１４の各側面に溶接により接合され、また、その上下の両フランジ２４ａ、２４ｂにおいて上下の両ダイヤフラム１６、１８の各周側面に溶接により接合されている。柱梁接合部１０に接合される梁２４の数は、これを４つとする図示の例に代えて、１〜３つのいずれかとすることができる。
【００１７】
柱梁接合部１０に適用された補強構造１２は、一の補強部材２６を含む。好ましくは、一の補強部材２６に加えてさらに他の補強部材２８を含む。
【００１８】
図２に示すように、一の補強部材２６は接合部鋼管１４の下半部１４Ｌ（接合部鋼管１４の上下両端面１４ａ、１４ｂ間の中間位置における横断面Ｓと接合部鋼管１４の下端面１４ｂとの間の部分）内に配置されている。また、他の補強部材２８は上半部１４Ｕ（接合部鋼管１４の横断面Ｓと接合部鋼管１４の上端面１４ａとの間の部分）内に配置されている。
【００１９】
図１〜図３に示すように、一の補強部材２６は鋼製の平板部２６ａと該平板部に接合され平板部２６ａに対して垂直な鋼製の立板部２６ｂとを備える。他の補強部材２８は一の補強部材２６の平板部２６ａと同様の鋼製の平板部２８ａと平板部２８ａに接合され平板部２８ａに対して垂直な、一の補強部材２６の立板部２６ｂと同様の鋼製の立板部２８ｂとを備える（図１〜図４参照）。
【００２０】
各補強部材２６、２８の平板部２６ａ、２８ａは、接合部鋼管１４の横断面形状とほぼ同形である正方形の平面形状を有する。他方、各立板部２６ｂ、２８ｂは、好ましくは、全体に細長い長方形状を呈し、また、各平板部２６ａ、２８ａの平面形状である前記正方形の相対する二辺の中点間を他の二辺と平行に伸びている。各立板部２６ｂ、２８ｂは、図示の例に代えて、前記長方形状以外の形状を有するものとし、また、各平板部２６ａ、２８ａ上の任意の位置に配置することが可能である。各立板部２６ｂ、２８ｂの長さ寸法は任意に設定することができ、好ましくは、各平板部２６ａ、２８ｂの平面形状である前記正方形の一辺の長さ寸法に等しい。立板部２６ｂの高さ寸法（幅寸法）は平板部２６ａと下ダイヤフラム１８との間の間隔の大きさの範囲内において、また、立板部２８ｂの高さ寸法（幅寸法）は平板部２８ａと上ダイヤフラム１６との間の間隔の大きさの範囲内において、それぞれ任意に定めることができる。各立板部２６ｂ、２８ｂの高さ寸法が大きいほど、補強部材２６、２８はより高い補強能力を有する。なお、図示の例におけるように梁２４のウエブ２４ｃに上下のスカラップ３０、３２が形成されているときは、図２に示すように、一の補強部材２６の立板部２６ｂの下縁２６ｂ２と他の補強部材２８の立板部２８ｂの上縁２８ｂ２とが、それぞれ、接合部鋼管１４の軸方向である高さ方向に関してスカラップ３２の形成域とスカラップ３０の形成域とにあるように定めることが望ましい。また、各平板部２６ａ、２８ａ及び各立板部２６ｂ、２８ｂのそれぞれの厚さ寸法は、例えば接合部鋼管１４の厚さ寸法とほぼ同じ大きさに設定することができる。
【００２１】
図１及び図２に示すように、一の補強部材２６の平板部２６ａは、接合部鋼管１４の下端面１４ｂと平行に配置されかつその周縁２６ａ１において、より詳細には周縁２６ａ１の全部にわたって、接合部鋼管１４の内壁面１４ｃに溶接により接合されている。また、立板部２６ｂはその２つの側縁２６ｂ１において、より詳細には各側縁２６ｂ１の全部にわたって、接合部鋼管１４の内壁面１４ｃに溶接により接合され、接合部鋼管１４の下端面１４ｂに向けて伸びている。他方、他の補強部材２８の平板部２８ａは、接合部鋼管１４の上端面１４ａと平行に配置されかつその周縁２８ａ１において、より詳細には周縁２８ａ１の全部にわたって、接合部鋼管１４の内壁面１４ｃに溶接により接合されている。また、立板部２８ｂはその２つの側縁２８ｂ１において、より詳細には各側縁２８ｂ１の全部にわたって、接合部鋼管１４の内壁面１４ｃに溶接により接合され、接合部鋼管１４の上端面１４ａに向けて伸びている。
【００２２】
各立板部２６ｂ、２８ｂは、一枚の板部材からなり全体に−（マイナス）形の平面形状を呈する図示の例に代えて、前記一枚の板部材と該板部材の両側面にそれぞれ直交して連なる二枚の板部材３４（図１に想像線で示す。）とからなり全体に＋（プラス）形の平面形状を呈するものとすることができる。二枚の板部材３４はそれぞれこれらの自由端に位置する側縁において接合部鋼管１４の内壁面１４ｃに溶接により接合される。このようにすることによっても、また、各補強部材２６、２８の補強能力をより高めることができる。
【００２３】
前記建物が地震力を受け、このために梁２４に曲げの力が作用し梁２４に曲げモーメントが生じるとき、柱梁接合部１０の接合部鋼管１４は梁２４から前記曲げモーメントに起因する軸方向力を受ける。接合部鋼管１４に取り付けられた一の補強部材２６及び他の補強部材２８は、それぞれ、梁２４から伝達される前記軸方向力によって接合部鋼管１４に局部変形が生じることを抑制する働きをなす。接合部鋼管１４の局部変形を抑制することにより、梁２４のウエブ２４ｃの耐力の低下、すなわち前記曲げモーメントに対する負担能力の低下を最小限にとどめることができる。その結果、ウエブ２４ｃの耐力低下を見込んで行う大断面の梁２４の採用を不要とし、これにより、より小さい断面のしたがってより軽量の梁２４の採用とこれに伴う前記建物の重量軽減及び建築費の削減とを可能にする。また、ウエブ２４ｃによる相応の応力負担により、両フランジ２４ａ、２４ｂの応力負担が軽減され、これにより、梁２４の溶接端の破断又は梁２４のウエブ２４ｃ及びフランジ２４ａ、２４ｂの座屈に至るまでの梁２４の変形性能の向上が図られる。
【００２４】
接合部鋼管１４への前記軸方向力の伝達は、主として梁２４の上下両フランジ２４ａ、２４ｂ及び上下両ダイヤフラム１６、１８を介してなされる。梁２４の上フランジ２４ａ上には前記建物を構成する床スラブＦＳ（図２）が存在することから、上フランジ２４ａに沿って伝達される軸方向力はその一部が床スラブＦＳによって負担される。このため、上フランジ２４ａに沿って伝達される軸方向力の大きさは下フランジ２４ｂに沿って伝達される軸方向力の大きさより小さい。
【００２５】
前記した事情のもと、梁２４の下フランジ２４ｂが接合されており、このために比較的大きい軸方向力を受けて比較的大きい局部変形を引き起こす可能性のある接合部鋼管１４の下半部１４Ｌを補強すべく、一の補強部材２６が接合部鋼管１４の下半部１４Ｌ内に配置される。一の補強部材２６は、接合部鋼管１４の下半部１４Ｌ内の任意の高さ位置に配置することが可能であるが、好ましくは、次に述べるところを考慮して配置位置を定める。
【００２６】
梁２４が曲げの力、すなわち梁２４の下フランジ２４ｂに引張応力が生じる曲げの力（正の曲げの力）又は梁２４の下フランジ２４ｂに圧縮応力が生じる曲げの力（負の曲げの力）を受けるとき、梁２４のウエブ２４ｃの断面（平面保持を仮定した断面）に歪みが生じる。
【００２７】
前記正の曲げにおいて梁２４のウエブ２４ｃの断面に生じる歪みは、その分布上、ウエブ２４ｃと上フランジ２４ａとの境界２４ｃ１（図２参照）の高さ位置からウエブ２４ｃと下フランジ２４ｂとの境界２４ｃ２の高さ位置までの間において圧縮歪みから引張歪みへと直線的に変化する。このとき、前記圧縮歪みはウエブ２４ｃと上フランジ２４ａとの境界２４ｃ１の高さ位置で最大となり、かつ、前記引張歪みはウエブ２４ｃと下フランジ２４ｂとの境界２４ｃ２の高さ位置で最大となる。
【００２８】
また、前記負の曲げにおいて、梁２４のウエブ２４ｃの断面に生じる歪みは、その分布上、ウエブ２４ｃと上フランジ２４ａとの境界２４ｃ１の高さ位置からウエブ２４ｃと下フランジ２４ｂとの境界２４ｃ２の高さ位置までの間において引張歪みから圧縮歪みへと直線的に変化する。このとき、前記引張歪みはウエブ２４ｃと上フランジ２４ａとの境界２４ｃ１の高さ位置で最大となり、かつ、前記圧縮歪みはウエブ２４ｃと下フランジ２４ｂとの境界２４ｃ２の高さ位置で最大となる。
【００２９】
なお、前記したように、上フランジ２４ａにおける前記軸方向力の大きさは、下フランジ２４ｂにおける前記軸方向力の大きさより小さい。このことから、前記正の曲げにおいて圧縮歪みの絶対値は引張歪みの絶対値より小さく、また、前記負の曲げにおいて前記引張歪みの絶対値は前記圧縮歪みの絶対値より小さい。
【００３０】
前記したところを考慮して、接合部鋼管１４の下半部１４Ｌに配置される一の補強部材２６は、その補強効果の発揮上、前記正の曲げ時における引張歪み又は前記負の曲げ時における圧縮歪みが比較的大きい箇所にあることが望ましい。このため、一の補強部材２６（より詳細にはその平板部２６ａ）は、前記引張歪みの値又は圧縮歪みの値が最大となる、梁２４のウエブ２４ｃと下フランジ２４ｂとの境界２４ｃ２の高さ位置と、前記引張歪み及び圧縮歪みがその最大値の半分の値となる高さ位置（図上、境界２４ｃ２より上方の位置）との間に配置される。
【００３１】
前記したと同様の理由から、接合部鋼管１４の上半部１４Ｕに配置される他の補強部材２８も、また、その補強効果の発揮上、前記正の曲げ時における圧縮歪み又は前記負の曲げ時における引張歪みが比較的大きい箇所にあることが望ましい。このため、他の補強部材２８（より詳細にはその平板部２８ａ）は、前記圧縮歪みの値又は引張歪みの値が最大となる、梁２４のウエブ２４ｃと上フランジ２４ａとの境界２４ｃ１の高さ位置と、前記引張歪み又は前記圧縮歪みがその最大値の半分の値となる高さ位置（図上、境界２４ｃ１より下方の位置）との間に配置される。
【００３２】
梁２４の下フランジ２４ｂを通して前記軸方向力が接合部鋼管１４の下半部１４Ｌに伝達されるとき、主として、一の補強部材２６の平板部２６ａが下半部１４Ｌに補強作用を及ぼし該下半部への局部変形の発生を抑制する。このとき、一の補強部材２６の立板部２６ｂは接合部鋼管１４の下端及びその近傍の補強機能を果たすと共に接合部鋼管１４の前記下端及びその近傍に負荷される前記軸方向力を平板部２６ａに伝達する働きをなし、また、前記平板部を補強しその局部変形を抑制する。
【００３３】
また、梁２４の上フランジ２４ａを通して前記軸方向力が接合部鋼管１４の上半部１４Ｕに伝達されるとき、同様に、主として他の補強部材２８の平板部２８ａが上半部１４Ｕに補強作用を及ぼし該上半部への局部変形の発生を抑制する。このとき、他の補強部材２８の立板部２８ｂは接合部鋼管１４の上端及びその近傍の補強機能を果たすと共に接合部鋼管１４の前記上端及びその近傍に負荷される前記軸方向力を平板部２８ａに伝達する働きをなし、また、前記平板部を補強しその局部変形を抑制する。
【００３４】
一の補強部材２６の立板部２６ｂ及び他の補強部材２８の立板部２８ｂのそれぞれについての前記働きのため、接合部鋼管１４の下端及びその近傍への前記平板部と同様の複数の板部材の配置を不要とし、また、接合部鋼管１４の上端及びその近傍への前記平板部と同様の複数の板部材の配置を不要とすることができ、これにより、前記複数の板部材を配置する場合における該板部材の接合部鋼管１４への溶接及びこれに伴う接合部鋼管１４の品質の低下と前記接合部鋼管の性能の低下とを回避することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０  柱梁接合部
１２  補強構造
１４  接合部鋼管
１４ａ、１４ｂ  接合部鋼管の上端面及び下端面
１４Ｕ、１４Ｌ  接合部鋼管の上半部及び下半部
１６、１８  上ダイヤフラム及び下ダイヤフラム
２０、２２  柱用鋼管
２４  梁
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ  梁の上フランジ、下フランジ及びウエブ
２６  一の補強部材
２６ａ、２６ｂ  一の補強部材の平板部及び立板部
２８  他の補強部材
２８ａ、２８ｂ  他の補強部材の平板部及び立板部
ＦＳ  床スラブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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