(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が把持して回転させることで通常時の位置である通常位置と、切り替え後の位置である切替位置とに切り替え可能な切替手段に取り付けられる切替忘れ防止具であって、
前記切替手段に対して位置固定される固定部と、
前記固定部に着脱可能に構成され、前記固定部に取り付けられた状態で、前記切替手段の切替動作を規制し、前記固定部から取り外された状態で、前記切替手段の切替動作に対する規制を解除する規制部と、
前記切替手段に取り付けられる規制当接部と、を備え、
前記規制部は、前記切替手段が通常位置にあるときに、前記固定部に対して取り付けられ、
前記規制当接部は、前記固定部に取り付けられた状態の前記規制部に、前記切替手段の切り替え方向で当接可能であることを特徴とする切替忘れ防止具。
【請求項２】
前記切替手段は、回転軸を有し、該回転軸回りで回転することで通常位置と切替位置とに切り替えられるように構成され、
前記規制当接部は、前記切替手段の回転軸と直交する方向に延びるように前記切替手段に取り付けられ、
前記規制部は、前記固定部に取り付けられた状態で前記固定部の底壁部の上面に向けて配置される一辺を外周面に含むように構成され、
該一辺には、中心に向かって切欠かれた切欠部であって、前記切替手段が通常位置から切替位置に切り替わる前に前記規制当接部が当接するように間隔をあけて対向配置された一対の対向部を有する切欠部が含まれている、
請求項１に記載の切替忘れ防止具。
【請求項３】
前記規制部に取り付けられたフックを備え、
前記規制部は、平板状である、
請求項１又は２に記載の切替忘れ防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチの切り替え忘れを防止するための切替忘れ防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スイッチにより操作モードの切り替えを行った後に、スイッチを元に戻すのを忘れることを防止するために、様々な手段が講じられている。
【０００３】
このような手段の一つとして、図１０に示すように、回転させることにより操作モードを切り替えるスイッチに取り付けられる回転ノブ本体９０１と、表裏面に異なる表現が施された反転板９０２を備えた回転ノブ９００が公知である（特許文献１）。
【０００４】
この回転ノブ９００では、操作モードが「切」の状態では、表面が表示された状態となっており、反転板９０２は、「切」の文字と共に緑色を表示している。回転ノブ本体９０１を回転させて、操作モードを「入」にすると、反転板９０２は、重力によって反転し、裏面として「入」の文字と共に赤色を表示する。このように、この回転ノブ９００は、操作モードによって異なる表現となるため、現在の操作モードを目視により確認することができる。そのため、スイッチを元に戻す必要があるか否かを認識し易く、スイッチの切り替え忘れを防止できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、スイッチの切り替え忘れを防止するための対策を、目視による確認のみで行うのでは、スイッチを切り替えたこと自体を忘れてしまったり、スイッチが視覚に入らないことで、スイッチを戻さずに立ち去ってしまったりする虞がある。また、スイッチを元に戻す必要があることを認識していたり、スイッチが切り替わっていることを視認できたりしても、スイッチを切り替える操作自体を行わずに立ち去ってしまう虞があり、スイッチの切り替え忘れを完全に防止することができない。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、確実に操作モードの切り替え忘れを防止することができる切替忘れ防止具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る切替忘れ防止具は、作業者が把持して回転させることで通常時の位置である通常位置と、切り替え後の位置である切替位置とに切り替え可能な切替手段に取り付けられる切替忘れ防止具であって、前記切替手段に対して位置固定される固定部と、前記固定部に着脱可能に構成され、前記固定部に取り付けられた状態で、前記切替手段の切替動作を規制し、前記固定部から取り外された状態で、前記切替手段の切替動作に対する規制を解除する規制部と、前記切替手段に取り付けられる規制当接部と、を備え、前記規制部は、前記切替手段が通常位置にあるときに、前記固定部に対して取り付けられ、前記規制当接部は、前記固定部に取り付けられた状態の前記規制部に、前記切替手段の切り替え方向で当接可能であることを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によれば、通常状態では、規制部は、固定部に取り付けられ、切替手段の切替動作を規制しているので、切替手段の切替操作をすることができない。切替手段の切替操作が必要になると、規制部を固定部から取り外す。そうすると、切替手段の切替動作に対する規制が解除され、切替手段を通常位置から切替位置に切り替えることができると共に、規制部は、固定部から離れるため、規制部を携行することができる。
【００１０】
規制部の携行は、切替手段が通常位置から切り替わった状態にあることを知らせる目印となるため、作業者が規制部を携行することで、作業者及び第三者は、切替手段を元に戻す必要があることを容易に認識することができる。
【００１１】
規制部は、切替手段が通常位置にあるときに固定部に対して取り付けられるため、切替手段を切替位置から通常位置に戻すことで規制部を元の取り付け位置に戻すことができる。これにより、通常状態に戻す際に、切替手段は、必ず通常位置に切り替えられることとなる。
【００１３】
また、規制部が固定部に取り付けられた状態では、切替手段を通常位置から切替位置に切り替える際に、規制当接部は、規制部に当接する。そのため、作業者は、規制部を固定部から取り外す必要があることを確実に認識し、規制部は、必ず固定部から取り外されることとなる。
【００１４】
本発明の他態様として、前記切替手段は、回転軸を有し、該回転軸回りで回転することで通常位置と切替位置とに切り替えられるように構成され、前記規制当接部は、前記切替手段の回転軸と直交する方向に延びるように前記切替手段に取り付けられ、前記規制部は、前記固定部に取り付けられた状態で前記固定部の底壁部の上面に向けて配置される一辺を外周面に含むように構成され、該一辺には、中心に向かって切欠かれた切欠部であって、前記切替手段が通常位置から切替位置に切り替わる前に前記規制当接部が当接するように間隔をあけて対向配置された一対の対向部を有する切欠部が含まれていてもよい。
【００１５】
かかる構成によれば、規制部が固定部に取り付けられた状態で、切替手段の切替操作が行われると、規制当接部は、切替手段と共に回転軸を中心として回転し、規制部に当接する。規制当接部が規制部に当接することにより、規制部に、前記回転軸回りに回ろうとする回転力がかかると、係合部が固定部に係合するため、規制部自体が回転するのが防止される。その結果、規制当接部が回転するのも防止されることとなり、切替手段の切替動作が妨げられる。このように、かかる構成によれば、規制部が固定部に取り付けられた状態で、切替手段の切替操作が行われるのを確実に防止することができる。
【００１６】
本発明の別の態様として、前記規制部に取り付けられたフックを備え、前記規制部は、平板状であってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上より、本発明によれば、確実に操作モードの切り替え忘れを防止することができる切替忘れ防止具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る切替忘れ防止具が、切替手段に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る切替忘れ防止具の分解図であって、切替手段に取り付けられる前の状態を説明するための図である。
【図３】図３は、規制部が、切替手段の切替動作を規制している状態を説明する図である。
【図４】図４は、規制部が、規制当接部に当接している状態を説明する図である。
【図５】図５は、他実施形態に係る切替忘れ防止具が、切替手段に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５のＡ−Ａ線位置における断面図である。
【図７】図７は、別の実施形態に係る切替忘れ防止具が、切替手段に取り付けられた状態を示す正面図である。
【図８】図８は、更に別の実施形態に係る切替忘れ防止具が、トグルスイッチに取り付けられた状態を示す図である。図８（ａ）は、切替手段が通常位置にある状態を示す正面図であり、図８（ｂ）は、切替手段が通常位置にある状態を示す側面図である。
【図９】図９は、別の実施形態に係る切替忘れ防止具が、プッシュ式の切替手段に取り付けられた状態を示す図である。図９（ａ）は、切替手段が通常位置にある状態を示す側面図であり、図９（ｂ）は、切替手段が切替位置にある状態を示す側面図であり、図９（ｃ）は、規制部を説明するための図である。
【図１０】図１０は、従来の切替忘れ防止具の正面図であって、「切」から「入」へ切り替わる態様を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る切替忘れ防止具について、図１〜４を参照しつつ説明する。
【００２１】
コンプレッサー等の運転機器の定期巡視の際には、通常、安全のため、運転機器を停止させた上で点検を行う。巡視後には、運転機器を運転状態に切り替える必要があるが、切り替え操作を忘れ、運転機器を長時間停止状態にしておくと、異常事態を発生させてしまう虞がある。切替忘れ防止具１は、巡視後に、切り替え忘れを防止するものであり、運転機器の運転を切り替えるための切替手段１００に取り付けられる。
【００２２】
本実施形態において、切替忘れ防止具１が切替手段１００に取り付けられるとは、切替忘れ防止具１が、切替手段１００に直接取り付けられる場合だけでなく、切替手段１００が固定された切替手段固定部１３０に対して取り付けられる場合も包含するものとする。また、通常時とは、運転機器等が駆動している状態を意味し、通常位置とは、切替手段１００が「自動」を指す位置から、運転機器等を完全に停止させることができる位置までの間にある状態を意味する。まず、切替忘れ防止具１が取り付けられる切替手段１００について説明する。切替手段１００は、通常、切替手段固定部１３０としての操作盤１３１に固定されている。
【００２３】
切替手段１００は、操作盤１３１等の切替手段固定部１３０に固定され、通常時の位置である通常位置と、切り替え後の位置である切替位置とに切り替え可能に構成されている。切替手段１００は、切り替え操作を行うための操作部１１０と、通常位置と切替位置とを切り替える切替軸１２０と、を備える。本実施形態の切替手段１００は、図１に示すように、切替軸１２０を回転軸として、所定角度回転させることで、手動／切、切／自動、手動／自動等の２種類の操作モードを切り替える回転式のスイッチ１００である。以下、切替手段１００をスイッチ１００として説明することとする。
【００２４】
操作部１１０は、作業者が把持するための把持部１１１と、把持部１１１の表面に表示され、現在の操作モードを指す指示部１１２と、を有する。把持部１１１は、円柱状のブロック体の端縁に、作業者の指を沿わせる凹部が形成された形状となっている。操作部１１０は、把持部１１１を時計回り、又は反時計回りに回転させることによって操作される。
【００２５】
切替軸１２０は、運転機器等の操作モードを切り替える部分である。切替軸１２０は、円柱状に形成されており、スイッチ１００が固定された操作盤１３１から、操作盤１３１の厚み方向に延出している。切替軸１２０の先端には、操作部１１０が設けられ、該操作部１１０を回転操作することによって、切替軸１２０を回転させ、操作モードを切り替える。以下、スイッチ１００が操作盤１３１から延出する方向を前方として、切替軸１２０が延びる方向を前後方向Ｘ、操作盤１３１と対面した場合のスイッチ１００の左方及び右方を結ぶ方向を左右方向Ｙ、鉛直方向を上下方向Ｚとし、図面には、それぞれの方向に対応する座標軸が必要に応じて図示されている。
【００２６】
本実施形態の切替忘れ防止具１は、以上のように構成されたスイッチ１００に取り付けられる。以下、本実施形態の切替忘れ防止具１について説明する。
【００２７】
切替忘れ防止具１は、スイッチ１００の切替動作を規制する規制部２と、スイッチ１００に取り付けられ、該規制部２に当接することでスイッチ１００の切替操作を規制する規制当接部３と、スイッチ１００に対して位置固定され、規制部２が取り付けられる固定部４と、規制部２を所望の場所に取り付けるための取付部５と、を備える。
【００２８】
規制部２は、固定部４に対して、着脱可能に構成されている。規制部２は、スイッチ１００が通常位置にある通常状態で、固定部４に対して取り付けられ、スイッチ１００が切替位置にある切替状態では、固定部４から取り外されている。規制部２は、スイッチ１００の切替動作を規制する規制本体部２１と、固定部４に固定される被固定部２２と、スイッチ１００が切替位置にあるときに、規制部２が固定部４に取り付けられるのを防止する切替当接部２３と、切替軸１２０回りに規制部自体を回転させる回転力がかかることで固定部４に係合する係合部２４と、取付部５を装着する装着部２５と、を有する。
【００２９】
本実施形態の規制部２は、所定の厚みを有する板状部材である。具体的には、規制部２は、矩形状のアクリル板である。規制部２は、一辺から中心に向かって切欠かれた切欠部７と、該切欠部７を挟んで位置する一対の片部８とを備える。規制部２は、切欠部７の開口にスイッチ１００の切替軸１２０を位置合わせし、規制部２を固定部４に対して下方にスライドさせることによって、固定部４に取り付けられる。規制部２が固定部４に取り付けられると、スイッチ１００の切替軸１２０は、切欠部７の開口領域に位置する。
【００３０】
規制本体部２１は、スイッチ１００が切替方向に切替動作を行うと、スイッチ１００及び規制当接部３の少なくとも一方に当接する被当接部２１１を有する。本実施形態では、切欠部７の開口の周縁部にスイッチ１００に固定された規制当接部３が当接することによって、スイッチ１００の切替動作が規制されている。そのため、本実施形態では、切欠部７が、規制本体部２１を構成している。
【００３１】
切欠部７の周縁部は、左右方向Ｙに対向する一対の対向部７１と、該一対の対向部７１と連続して周縁部の最も深い部分を形成する終端部７２と、を有する。本実施形態では、規制部２が固定部４に取り付けられた状態で、スイッチ１００が切替方向に回転すると、スイッチ１００の切替軸１２０に固定された規制当接部３がスイッチ１００と共に回転し、切欠部７の対向部７１に当接する。そのため、本実施形態では、一対の対向部７１が、被当接部２１１を構成している。
【００３２】
各片部８の端縁部は、片部８の先端を構成する先端縁部８１と、片部８の側端を構成する側縁部８２と、を有する。先端縁部８１は、切欠部７の対向部７１と連続している。先端縁部８１と対向部７１との境界点が、片部８の内側の内角部８３となっている。また、先端縁部８１は、規制部２が固定部４に取り付けられると、固定部４に係止された状態となり、規制部２が固定部４から下方へ脱落しないようになっている。
【００３３】
本実施形態では、規制当接部３は、スイッチ１００と共に回転すると、対向部７１の下方と当接する。即ち、対向部７１の下方が、規制当接部３と当接する当接位置Ｔとなる。対向部７１同士は、スイッチ１００が通常位置から切替位置に切り替わる前に規制当接部３が当接するように左右方向Ｙに間隔をあけて配置されている。具体的には、対向部７１同士は、スイッチ１００の通常位置から当接位置Ｔまでにおける規制当接部３の回転角度が、スイッチ１００が通常位置から切替位置に切り替わる切替角度よりも小さくなるように左右方向Ｙに間隔をあけて配置されている。本実施形態では、対向部７１同士は、略平行に対向し、各対向部７１は、上下方向Ｚに延びている。対向部７１同士が対向する対向面は、平坦に形成されている。
【００３４】
先端縁部８１は、規制部２を固定部４に対して取り付ける取り付け方向の先端に位置する。そのため、先端縁部８１は、スイッチ１００の切替位置で、規制部２を固定部４に対して下方にスライドさせると、規制当接部３に当接する切替当接部２３を構成している。
【００３５】
側縁部８２は、先端縁部８１と連続し、規制部２の一辺を構成している。先端縁部８１と側縁部８２との境界点が、片部８の外側の外角部８４となっている、本実施形態では、規制部２が固定部４に取り付けられた状態で、側縁部８２が固定部４に固定されており、規制部２が、前後方向Ｘ及び左右方向Ｙに位置ずれするのを防止している。そのため、本実施形態では、側縁部８２が被固定部２２を構成している。
【００３６】
係合部２４は、規制部２に前後方向Ｘ回りに回ろうとする回転力がかかると、固定部４に係合して、規制部２の回転動作を規制する部分である。本実施形態では、スイッチ１００と共に回転した規制当接部３が、規制部２の対向部７１に当接し、この状態で切替操作が続行されると、規制部２に切替軸１２０回りに回ろうとする回転力がかかる。規制部２に回転力がかかると、内角部８３及び外角部８４に、固定部４を押す力が作用する。そのため、本実施形態では、内角部８３及び外角部８４が係合部２４を構成している。
【００３７】
装着部２５は、規制部２を厚み方向に貫通した挿通孔である。本実施形態の装着部２５は、規制部２の四つの角部のうちの一つに設けられている。
【００３８】
規制当接部３は、スイッチ１００の切替軸１２０と直交する方向に延びるようにスイッチ１００に固定される部材である。規制当接部３は、スイッチ１００に対して取り付けられる規制取付部３１と、該規制取付部３１から延出して、規制部２に当接可能な当接本体部３２と、を有する。規制当接部３は、当接本体部３２が切替軸１２０から径外方向に延出するように、切替軸１２０に取り付けられる。本実施形態では、規制当接部３は、規制取付部３１がスイッチ１００の切替軸１２０に取り付けられることで、切替軸１２０に取り付けられる。規制取付部３１は、スイッチ１００の切替軸１２０を挿通可能な環状に形成されている。具体的には、規制取付部３１は、帯状部材を湾曲させることによって、環状に形成されている。当接本体部３２は、一対の当接片を重ね合わせて形成されている。各当接片は、規制取付部３１の端部から延出している。
【００３９】
本実施形態の規制当接部３は、一枚の帯状体によって形成されている。具体的には、規制当接部３は、帯状体の中央部を湾曲させて、環状の規制取付部３１を形成し、帯状体の両端部が、一対の当接片として当接本体部３２を構成している。本実施形態の規制当接部３は、金属によって形成されている。本実施形態では、規制当接部３は、規制取付部３１の内周面に切替軸１２０の外周面が沿うように規制取付部３１を切替軸１２０に被せ、当接本体部３２の一対の当接片をボルトとナットによって締め付けることによって、スイッチ１００に固定される。
【００４０】
固定部４は、規制部２を保持する保持部４１と、保持部４１を操作盤１３１に対して固定するための固定手段４２と、規制部２の回動動作を防止すべく規制部２の係合部２４と係合する被係合部４３と、を有する。固定部４は、スイッチ１００が固定された操作盤１３１に固定されるため、スイッチ１００に対して位置固定される。固定部４は、規制部２が保持部４１に対して上下方向Ｚにスライド可能に構成されている。
【００４１】
保持部４１は、規制部２を保持位置まで案内するための案内部４１１と、案内された規制部２を係止するための係止部４１２と、を有する。本実施形態の保持部４１は、一対の側壁部４５と、該一対の側壁部４５が対向するように該一対の側壁部４５の一端同士を繋ぐ底壁部４６とによって形成されている。一対の側壁部４５及び底壁部４６は、同じ長さの幅を有する板状部材であり、略直角をなすように接続されている。保持部４１は、一対の側壁部４５の対向する壁面同士が略平行をなすように、底壁部４６の両端から延出した形状となっている。一対の側壁部４５及び底壁部４６は、一体的に形成されている。本実施形態の各側壁部４５及び底壁部４６は、アクリル板によって形成されている。
【００４２】
案内部４１１は、側壁部４５に形成されている。具体的には、案内部４１１は、一対の側壁部４５同士が対向する各対向壁部４５ａに、各対向壁部４５ａの一端から他端に亘って上下方向Ｚに形成されている。案内部４１１は、規制部２を、側壁部４５の一端から他端まで案内する。本実施形態では、案内部４１１は、側壁部４５の厚み方向に窪む溝である。案内部４１１は、前後方向Ｘで対向して溝の側面を構成する一対の側面４１１ａと、溝の底面を構成する底面４１１ｂと、を有する。案内部４１１は、側面４１１ａ同士の間に規制部２の側縁部８２を位置合わせし、規制部２を下方へスライドさせることによって、規制部２を案内する。本実施形態では、案内部４１１の溝の幅は、規制部２の厚みよりも若干広く形成され、左右の案内部４１１の底面４１１ｂ間の距離は、規制部２の幅よりも若干広く形成されている。
【００４３】
係止部４１２は、案内された規制部２が落下しないように規制部２を係止する部分である。本実施形態の係止部４１２は、底壁部４６の上面４６ａであり、規制部２の先端縁部８１を係止する。本実施形態では、側縁部８２が案内部４１１の溝に嵌り、先端縁部８１が底壁部４６の上面４６ａに係止されることで、保持部４１は、規制部２を保持した状態となる。
【００４４】
固定手段４２は、保持部４１を操作盤１３１に固定するための手段である。固定手段４２は、一対の側壁部４５及び底壁部４６の後方端縁に設けられている。本実施形態の固定手段４２はマグネットである。マグネットは、一対の側壁部４５及び底壁部４６の後方端縁に沿って設けられており、該マグネットが金属の操作盤１３１に磁着することによって、保持部４１は、操作盤１３１に固定される。
【００４５】
被係合部４３は、規制部２に、前後方向Ｘ回りに回ろうとする回転力がかかった際に、規制部２が回動するのを防止する。規制部２に、切替軸１２０回りに回ろうとする回転力がかかると、規制部２の内角部８３及び外角部８４に固定部４を押す力が作用する。具体的には、図３に示すように、左方に位置する片部８の外角部８４及び右方に位置する片部８の内角部８３は、底壁部４６の上面４６ａを押すことによって、底壁部４６の上面４６ａと係合する。右方に位置する片部８の外角部８４は、右方に位置する案内部４１１の底面４１１ｂを押すことによって、底面４１１ｂと係合する。このように、本実施形態では、案内部４１１の底面４１１ｂ及び底壁部４６の上面４６ａが被係合部４３を構成している。
【００４６】
取付部５は、規制部２を所望の場所に取り付けるための部材である。本実施形態の取付部５は、フックである。
【００４７】
本実施形態の切替忘れ防止具１の説明は以上である。次に、本実施形態の切替忘れ防止具１の使用方法について説明する。
【００４８】
まず、スイッチ１００の切替軸１２０に、規制当接部３を取り付ける。規制当接部３の回動軌跡上に規制部２の対向部７１が位置するように、切替軸１２０上での規制当接部３の取り付け位置を定めておく。当接本体部３２の一対の当接片を離間させて、規制当接部３を切替軸１２０に被せる。規制取付部３１を切替軸１２０に対して押し込むことによって、規制取付部３１内に、切替軸１２０を収める。当接本体部３２に形成された貫通孔にボルトを挿通し、ボルトをナットに対して締め付けることによって、規制当接部３をスイッチ１００に対してしっかりと固定する。
【００４９】
次に、固定部４を操作盤１３１に固定する。保持部４１の底壁部４６をスイッチ１００の下方に、一対の側壁部４５をスイッチ１００の左右方向Ｙにおける両側に位置させた状態で、固定部４を操作盤１３１に磁着させる。これにより、固定部４を、スイッチ１００に対して位置固定する。スイッチ１００が通常位置にあることを確認し、規制部２の側縁部８２を、固定部４の溝に位置合わせする。そして、規制部２が固定部４の底壁部４６に当たるまで、規制部２を下方にスライドさせる。このように、規制部２を固定部４に保持させる。  
【００５０】
図３に示すように、この状態で、スイッチ１００を回転させても、規制当接部３が規制部２の対向部７１に当接するため、規制部２が固定部４に取り付けられた状態では、スイッチ１００が通常位置から切替位置に切り替わらないようになっている。
【００５１】
巡視等の作業に伴いスイッチ１００の切替操作が必要になると、規制部２を上方に向けてスライドさせて、規制部２を固定部４から取り外し、スイッチ１００の切替動作に対する規制を解除する。そして、スイッチ１００を通常位置から切替位置に切り替える。取り外した規制部２は、フックに紐等を付けることによって作業者の首にぶら下げたり、フックを直接、作業服、作業時に持ち歩く作業具、パソコン等の目立つ場所に取り付け、作業者及び第三者が容易に確認できるようにしておく。
【００５２】
図４に示すように、スイッチ１００が切替位置にある状態では、規制部２を元の取り付け位置に戻そうとしても、規制部２の先端縁部８１が規制当接部３に当接するため、規制部２を元の取り付け位置に戻せないようになっている。巡視等の作業が終了すると、スイッチ１００を切替位置から通常位置に切り替え、規制部２を元の取り付け位置に戻す。
【００５３】
以上のように、本実施形態の切替忘れ防止具１によれば、通常状態では、規制部２は、固定部４に取り付けられ、スイッチ１００の切替動作を規制しているので、スイッチ１００の切替操作をすることができない。スイッチ１００の切替操作が必要になると、規制部２を固定部４から取り外す。そうすると、スイッチ１００の切替動作に対する規制が解除され、スイッチ１００を通常位置から切替位置に切り替えることができると共に、規制部２は、固定部４から離れるため、規制部２を携行することができる。規制部２の携行は、スイッチ１００が通常位置から切り替わった状態にあることを知らせる目印となるため、作業者が規制部２を携行することで、作業者及び第三者は、スイッチ１００を元に戻す必要があることを容易に認識することができる。
【００５４】
また、規制部２は、スイッチ１００が通常位置にあるときに固定部４に対して取り付けられるため、スイッチ１００を切替位置から通常位置に戻すことで規制部２を元の取り付け位置に戻すことができる。これにより、通常状態に戻す際に、スイッチ１００は、必ず通常位置に切り替えられることとなる。
【００５５】
また、規制部２が固定部４に取り付けられた状態では、スイッチ１００を通常位置から切替位置に切り替える際に、規制当接部３は、規制部２に当接する。そのため、作業者は、規制部２を固定部４から取り外す必要があることを確実に認識し、規制部２は、必ず固定部４から取り外されることとなる。
【００５６】
また、上記実施形態では、規制部２が固定部４に取り付けられた状態で、スイッチ１００の切替操作が行われると、規制当接部３は、スイッチ１００と共に回転軸を中心として回転し、規制部２に当接する。規制当接部３が規制部２に当接することにより、規制部２に、前記回転軸回りに回ろうとする回転力がかかると、係合部２４が固定部４に係合するため、規制部２自体が回転するのが防止される。その結果、規制当接部３が回転するのも防止されることとなり、スイッチ１００の切替動作が妨げられる。このように、かかる構成によれば、規制部２が固定部４に取り付けられた状態で、スイッチ１００の切替操作が行われるのを確実に防止することができる。
【００５７】
また、上記実施形態では、スイッチ１００が切替位置にあるときに、規制部２を固定部４に戻そうとすると、切替当接部２３は、規制当接部３に当接し、規制部２を固定部４に戻せないようになっている。そのため、作業者は、規制部２を固定部４に戻す際に、確実にスイッチ１００を通常位置に切り替えることができる。
【００５８】
上記実施形態では、規制部２が固定部４に取り付けられた状態では、側縁部８２は、規制部２の溝に嵌った状態となっているため、規制部２は、固定部４から外れ難くなっている。また、規制部２に、切替軸１２０回りに回ろうとする回転力がかかると、左方の辺部８の外角部８４及び右方の辺部８の内角部８３と係止部４１２とが係合し、右方の辺部８の外角部８４と溝の底面４１１ｂとが係合するため、固定部４が規制部２と共周りするのを防止することができる。
【００５９】
本実施形態では、案内部４１１の溝の幅は、規制部２が嵌った状態でガタつかない程度に、規制部２の厚みに対して若干広く形成され、左右の案内部４１１の底面４１１ｂ間の距離は、規制部２の幅に対して若干広く形成されている。そのため、規制部２が案内部４１１によって案内されると、規制部２は、前後方向Ｘ及び左右方向Ｙに位置ずれしないように固定されることとなる。これにより、規制部２が固定部４に取り付けられているにも関わらず、規制部２が前後方向Ｘに脱落したり、左右方向Ｙに位置ずれすることによって、スイッチ１００が通常位置から切替位置に切り替わってしまうのを防止することができる。
【００６０】
上記実施形態では、切欠部７は、左右方向Ｙにおいて一対の対向部７１を有しているため、スイッチ１００が時計回り、及び反時計周りの何れの方向に回転しても、規制当接部３が、対向部７１に当接する。そのため、スイッチ１００の切替方向に関わらず、規制部２は、スイッチ１００の切替動作を規制することができる。
【００６１】
上記実施形態では、固定部４は、操作盤１３１に対してマグネットにより磁着される。そのため、操作盤１３１に対する取り付け、取り外しの作業を容易に行うことができる。
【００６２】
本実施形態では、規制部２にはフックが取り付けられているため、フックに紐等を付けることによって規制部２を作業者の首にぶら下げたり、規制部２を作業者の作業服や、作業時に持ち歩く作業具やパソコン等の目立つ場所に直接取り付けたりすることができる。これにより、作業者及び第三者が、容易に規制部２を視認できるようになり、スイッチ１００の戻し忘れを効果的に防止することができる。
【００６３】
尚、本発明の切替忘れ防止具１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６４】
上記実施形態では、保持部４１が一対の側壁部４５及び底壁部４６によって形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。図５及び６に示すように、保持部４１は、一対の側壁部４５と規制当接部３とによって構成されていてもよい。例えば、規制当接部３の規制取付部３１の上部に、上下方向Ｚに窪む凹部３１１を形成し、該凹部３１１が係止部４１２を構成していてもよい。具体的には、切欠部７の終端部７２が、凹部３１１に沿うように湾曲状に形成され、規制部２は、終端部７２が凹部３１１に沿って配置されることで、凹部３１１に係止されてもよい。規制当接部３は、スイッチ１００に対して固定されるため、スイッチに対して位置固定される部分である。そのため、規制当接部３の一部を固定部４と共有して、係止部４１２を構成してもよい。このようにしても、固定部４は、規制部２が下方に落下するのを防止することができると共に、底壁部４６を省くことができる。
【００６５】
上記実施形態では、規制部２は、固定部４の案内部４１１及び係止部４１２によって保持される場合について説明したが、これに限定されるものではない。規制部２は、固定部４に対して着脱可能に構成されていればよく、規制部２を固定部４に対して着脱する手段として、如何なる手段を採用してもよい。例えば、規制部２は、固定部４に対して磁着されることによって着脱可能に構成されていてもよい。
【００６６】
この場合、図６に示すように、規制部２の係合部２４は、内角部８３及び外角部８４でなくてもよい。即ち、固定部４が底壁部４６を備えない場合には、規制部２に、切替軸１２０回りに回ろうとする回転力がかかっても、内角部８３が係合する対象が存在せず、内角部８３は、係合部２４を構成しないこととなる。また、規制部２の各片部８が、対応する側壁部４５よりも長い場合には、規制部２に回転力がかかると、外角部８４よりも上部に位置する側縁部８２が、案内部４１１の底面４１１ｂと係合する。そのため、側縁部８２が係合部２４を構成する。これに対して、規制部２の各片部８が、対応する側壁部４５と同じ長さか、あるいは短い場合には、規制部２に回転力がかかると、外角部８４が案内部４１１の底面４１１ｂと係合する。そのため、外角部８４が係合部２４を構成する。これらの場合に、案内部４１１の底面４１１ｂが、係合部２４と係合する被係合部４３を構成することとなる。また、図７に示すように、一対の側壁部４５として、一対のボルトが採用されていてもよい。この場合、側縁部８２が係合部２４を構成し、ボルトの軸部が、該係合部２４と係合する被係合部４３を構成することとなる。
【００６７】
上記実施形態では、固定部４が一対の側壁部４５及び底壁部４６によって形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。固定部４は、スイッチ１００に対して位置固定されていればよく、操作盤１３１自体であってもよい。即ち、操作盤１３１は、スイッチ１００が固定された部分であるため、スイッチ１００に対して位置固定されている部分である。そのため、規制部２を直接、操作盤１３１に着脱可能に構成することによって、スイッチ１００の切替動作を規制又は解除するものであってもよい。
【００６８】
上記実施形態では、切替手段１００は、回転式のスイッチ１００である場合について説明したが、これに限定されるものではない。切替手段１００は、図８に示すように、トグルスイッチであってもよい。図８（ａ）に示すように、スイッチ１００の切替方向が上下方向Ｚである場合には、規制部２は、左右方向Ｙにスライドすることによって、固定部４に取り付けられてもよい。スイッチ１００がトグルスイッチである場合には、図８（ｂ）に示すように、スイッチ１００の切替軸１２０が規制部２の当接位置Ｔに当接することによって、切替動作を規制するものであってもよい。また、この場合、規制部２は、板状部材でなくてもよく、スイッチ１００の切替方向に配置され、スイッチ１００の先端が当接するような棒状の部材等であってもよい。
【００６９】
さらに、切替手段１００は、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、プッシュ式のスイッチ１００であってもよい。例えば、切替手段１００は、操作部１１０を押し込むことによって通常位置から切替位置に切り替えられるタイプのスイッチ１００であってもよい。この場合、図９（ａ）に示す通常位置では、規制部２によって、スイッチ１００が押し込まれるのが規制されている。これに対して、規制部２を取り外すことで、図９（ｂ）に示す切替位置に切り替えることができるようにしてもよい。図９（ｃ）に示すように、規制部２は、スイッチ１００の切替軸１２０に取り付けられる環状リングであってもよい。この場合、スイッチ１００の操作部１１０が規制部２に当接することによって、規制動作を規制するものでもよく、操作部１１０の裏側に規制当接部３を設けて、該規制当接部３が規制部２に当接することによって、切替動作を規制するものであってもよい。例えば、図９（ｃ）に示すように、規制部２の下端縁を被固定部２２として、固定部４としての操作盤１３１に固定されてもよい。この場合、スイッチ１００が切替動作を行うと、スイッチ１００は、規制部２の上端縁に当接するため、該上端縁が規制本体部２１を構成していてもよい。また、スイッチ１００が切替位置にあるときに、規制部２を戻そうとすると、規制部２の外周面がスイッチ１００に当接するため、該外周面が切替当接部２３を構成していてもよい。
【００７０】
上記実施形態では、対向部７１同士は、略平行に対向し、対向部７１同士が対向する対向面は、平坦に形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。各対向部７１は、スイッチ１００が通常位置から切替位置に切り替わる前に規制当接部３が当接するように構成されていればよく、対向面上で当接位置Ｔのみが内側に突出していたり、上方に向かうにつれて対向部７１間の幅が広がるように傾斜していたりしてもよい。
【００７１】
上記実施形態では、特に言及するものではないが、切替忘れ防止具１は、一方向にのみ回転する回転式のスイッチ１００に対しても使用可能であることは言うまでもない。
【００７２】
上記実施形態では、切替忘れ防止具１がコンプレッサー等の運転機器の運転を切り替えるための切替手段１００に取り付けられる場合を例示したが、これに限定されるものではない。切替忘れ防止具１は、運転機器以外の機器や装置等、操作モードを切り替える必要のある如何なる物に対しても使用することができる。
【００７３】
上記実施形態では、案内部４１１は、側壁部４５の厚み方向に窪む溝である場合について説明したが、これに限定されるものではない。案内部４１１は、一対の棒状体が、各側壁部４５の対向壁部４５ａに、前後方向Ｘに間隔を開けた状態で上下方向Ｚに配置されることによって形成されたものであってもよい。即ち、棒状体の間に規制部２を位置させ、下方へスライドさせるようにしてもよい。このようにすることで、側壁部４５に溝を形成する必要がなく、簡易な方法で規制部２を案内することができる。
【００７４】
上記実施形態では、特に言及しなかったが、固定部４、規制部２、規制当接部３、及び取付部５は、異なった色で色付けされていてもよい。これにより、各部を容易に識別することができるため、作業者や第三者が、スイッチ１００を元に戻すべきか否かについて容易に認識できるようになる。
【００７５】
上記実施形態では、規制部２は、矩形状のアクリル板である場合について説明したが、これに限定されるものではない。規制部２の形状や材料は、自由に選択することができる。
【００７６】
上記実施形態では、規制当接部３が帯状体で形成され、規制取付部３１が環状に形成された場合について説明したが、これに限定されるものではない。規制当接部３は、スイッチ１００の切り替え方向で規制部２に当接可能に構成されていればよい。例えば、規制取付部３１は、フック形状をなし、スイッチ１００の切替軸１２０に係止されるような態様であってもよい。また、スイッチ１００の操作部１１０や切替軸１２０にマグネットや各種の接着手段によって直接付着させる片状の部材でもよい。
【００７７】
上記実施形態では、マグネットによって固定部４を操作盤１３１に固定する場合について説明したが、これに限定されるものではない。固定部４を操作盤１３１に固定することができれば、固定手段４２として如何なる手段を用いてもよい。例えば、固定部４は、操作盤１３１に対して接着され、又は溶着されることによって、操作盤１３１に固定されてもよい。また、固定部４は、釘等を用いて操作盤１３１に固定されてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…防止具、２…規制部、２１…規制本体部、２２…被固定部、２３…切替当接部、２４…係合部、２５…装着部、２１１…被当接部、３…規制当接部、３１…規制取付部、３２…当接本体部、３１１…凹部、４…固定部、４１…保持部、４２…固定手段、４３…被係合部、４５…側壁部、４５ａ…対向壁部、４６…底壁部、４６ａ…上面、４１１…案内部、４１１ａ…側面、４１１ｂ…底面、４１２…係止部、５…取付部、７…切欠部、７１…対向部、７２…終端部、８…片部、８１…先端縁部、８２…側縁部、８３…内角部、８４…外角部、１００…切替手段（スイッチ）、１１０…操作部、１１１…把持部、１１２…指示部、１２０…切替軸、１３０…切替手段固定部、１３１…操作盤、Ｔ…当接位置、Ｘ…前後方向、Ｙ…左右方向、Ｚ…上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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