(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を測定光と参照光とに分割し、前記測定光の被検眼の眼底からの戻り光と前記参照光との干渉光を検出する干渉光学系と、
前記干渉光の検出結果に基づいて画像を形成する画像形成部と、
前記眼底を撮影して正面画像を取得する撮影光学系と、
前記干渉光学系のフォーカス状態と前記撮影光学系のフォーカス状態とを連係的に変更する変更部と、
前記測定光の光路に配置可能な第１補助レンズと、
前記撮影光学系により取得された前記正面画像に基づいて前記撮影光学系のフォーカス状態を判定する第１判定部と、
前記撮影光学系のフォーカス状態が不良であると前記第１判定部が判定したとき、前記画像形成部により形成された前記画像に基づいて前記干渉光学系のフォーカス状態を判定する第２判定部と、
前記干渉光学系のフォーカス状態が不良であると前記第２判定部が判定したとき、前記第１補助レンズを光路に挿入するための制御を行う制御部と
を備える眼科撮影装置。
【請求項２】
前記撮影光学系の光路に配置可能な第２補助レンズを備え、
前記干渉光学系のフォーカス状態が不良であると前記第２判定部が判定したとき、前記制御部は、前記第２補助レンズを光路に挿入するための制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記干渉光学系及び前記撮影光学系は、共通の対物レンズを含み、
前記第１補助レンズ及び前記第２補助レンズは、前記対物レンズと前記被検眼との間に配置可能な共通のレンズである
ことを特徴とする請求項２に記載の眼科撮影装置。
【請求項４】
前記干渉光学系及び前記撮影光学系を移動する第１機構を備え、
前記干渉光学系のフォーカス状態が不良であると前記第２判定部が判定したとき、前記制御部は、前記干渉光学系及び前記撮影光学系を前記被検眼から遠離させるように前記第１機構を制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の眼科撮影装置。
【請求項５】
前記測定光及び前記参照光の少なくとも一方の光路長を変更する光路長変更部を備え、
前記第１機構の制御に加え、前記制御部は、前記光路長を既定値に変更するように前記光路長変更部を制御する
ことを特徴とする請求項４に記載の眼科撮影装置。
【請求項６】
前記光路長が既定値に変更された後、前記制御部は、フレーム内の既定位置に前記眼底が描出されるように前記光路長変更部を制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の眼科撮影装置。
【請求項７】
前記干渉光学系のフォーカス状態が不良であると前記第２判定部が判定したとき、前記制御部は、前記第１補助レンズの光路への挿入を促すためのメッセージを表示手段及び音声出力手段の少なくともいずれかに出力させる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の眼科撮影装置。
【請求項８】
前記測定光の光路に対して前記第１補助レンズを挿脱する第２機構を備え、
前記干渉光学系のフォーカス状態が不良であると前記第２判定部が判定したとき、前記制御部は、前記測定光の光路に前記第１補助レンズを挿入するように前記第２機構を制御する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の眼科撮影装置。
【請求項９】
前記撮影光学系の光路を通じて前記眼底に指標を投影する指標投影系を備え、
前記第１判定部は、前記正面画像に描出された前記指標の像に基づいて前記撮影光学系のフォーカス状態を判定する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の眼科撮影装置。
【請求項１０】
前記第１判定部は、前記正面画像を解析することにより第１画質評価値を算出し、この第１画質評価値に基づいて前記撮影光学系のフォーカス状態を判定する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の眼科撮影装置。
【請求項１１】
前記第２判定部は、前記画像を解析することにより第２画質評価値を算出し、この第２画質評価値に基づいて前記干渉光学系のフォーカス状態を判定する
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の眼科撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科分野において画像診断は重要な位置を占める。近年では光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）の活用が進んでいる。ＯＣＴは、被検眼のＢモード画像や３次元画像の取得だけでなく、Ｃモード画像やシャドウグラムなどの正面画像（ｅｎ−ｆａｃｅ画像）の取得や、血管強調画像（ＯＣＴ−Ａｎｇｉｏｇｒａｍ）の取得や、血流情報等の機能情報の取得にも利用されるようになってきている。
【０００３】
被検眼の状態によってはＯＣＴを好適に実施できない場合がある。例えば、被検眼が強度近視眼又は強度遠視眼である場合、専用の視度補正レンズを使用して眼底にフォーカスを合わせることができるが、手術において硝子体をガス等（ガス、空気、水、シリコーンオイル等）で置換した眼では屈折力異常が極めて大きくなるため、従来の視度補正レンズでの対応は困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】２０１４−０９４１４１号公報
【特許文献２】２００５−３１２９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、極めて強度の屈折異常眼であっても眼底のＯＣＴを好適に行える眼科撮影装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の眼科撮影装置は、干渉光学系と、画像形成部と、撮影光学系と、変更部と、第１補助レンズと、第１判定部と、第２判定部と、制御部とを備える。干渉光学系は、光源からの光を測定光と参照光とに分割し、測定光の眼底からの戻り光と参照光との干渉光を検出する。画像形成部は、干渉光の検出結果に基づいて画像を形成する。撮影光学系は、眼底を撮影して正面画像を取得する。変更部は、干渉光学系のフォーカス状態と撮影光学系のフォーカス状態とを連係的に変更する。第１補助レンズは、測定光の光路に配置可能である。第１判定部は、撮影光学系により取得された正面画像に基づいて撮影光学系のフォーカス状態を判定する。第２判定部は、撮影光学系のフォーカス状態が不良であると第１判定部が判定したとき、画像形成部により形成された画像に基づいて干渉光学系のフォーカス状態を判定する。制御部は、干渉光学系のフォーカス状態が不良であると第２判定部が判定したとき、第１補助レンズを光路に挿入するための制御を行う。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態に係る眼科撮影装置によれば、極めて強度の屈折異常眼であっても眼底のＯＣＴを好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る眼科撮影装置の構成の一例を表す概略図。
【図２】実施形態に係る眼科撮影装置の構成の一例を表す概略図。
【図３】実施形態に係る眼科撮影装置の構成の一例を表す概略図。
【図４】実施形態に係る眼科撮影装置の動作の一例を表すフロー図。
【図５】実施形態に係る眼科撮影装置の動作の一例を表すフロー図。
【図６】変形例に係る眼科撮影装置の構成の一例を表す概略図。
【図７】変形例に係る眼科撮影装置の構成の一例を表す概略図。
【図８】実施形態に係る眼科撮影装置の動作の一例を表すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の幾つかの実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。実施形態の眼科撮影装置は、光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ）を実行する機能と、眼底を撮影する機能とを備えた眼科装置である。
【００１０】
以下、スウェプトソースＯＣＴと眼底カメラとを組み合わせた眼科撮影装置について説明するが、実施形態はこれに限定されない。例えば、ＯＣＴの種別はスウェプトソースＯＣＴには限定されず、スペクトラルドメインＯＣＴ等であってもよい。ここで、スウェプトソースＯＣＴは、波長掃引光源（波長可変光源）からの光を測定光と参照光とに分割し、被検物からの測定光の戻り光を参照光と干渉させて干渉光を生成し、この干渉光をバランスドフォトダイオード等で検出し、波長の掃引及び測定光のスキャンに応じて収集された検出データにフーリエ変換等を施して画像を形成する手法である。スペクトラルドメインＯＣＴは、低コヒーレンス光源からの光を測定光と参照光とに分割し、被検物からの測定光の戻り光を参照光と干渉させて干渉光を生成し、この干渉光のスペクトル分布を分光器で検出し、検出されたスペクトル分布にフーリエ変換等を施して画像を形成する手法である。
【００１１】
眼底カメラは、眼底（及び前眼部）をデジタル撮影するための眼科装置である。眼底カメラの代わりに、走査型レーザ検眼鏡（ＳＬＯ）や、スリットランプ顕微鏡や、手術用顕微鏡などが設けられてもよい。
【００１２】
〈構成〉
図１に示すように、眼科撮影装置１は、眼底カメラユニット２、ＯＣＴユニット１００及び演算制御ユニット２００を含む。眼底カメラユニット２には、従来の眼底カメラとほぼ同様の光学系が設けられている。ＯＣＴユニット１００には、ＯＣＴを実行するための光学系や機構が設けられている。演算制御ユニット２００はプロセッサを含む。被検者の顔を支持するための顎受けや額当てが、眼底カメラユニット２に対向する位置に設けられている。
【００１３】
本明細書において「プロセッサ」は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、ＳＰＬＤ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＣＰＬＤ（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ））等の回路を意味する。プロセッサは、例えば、記憶回路や記憶装置に格納されているプログラムを読み出し実行することで、実施形態に係る機能を実現する。
【００１４】
〈眼底カメラユニット２〉
眼底カメラユニット２には、被検眼Ｅの眼底Ｅｆを撮影するための光学系や機構が設けられている。眼底Ｅｆを撮影して得られる画像（眼底像、眼底写真等と呼ばれる）は正面画像であり、その例として観察画像や撮影画像がある。観察画像は、例えば、近赤外光を用いた動画撮影により得られる。撮影画像は、例えば、可視フラッシュ光を用いて得られるカラー画像若しくはモノクロ画像、又は近赤外フラッシュ光を用いて得られるモノクロ画像である。眼底カメラユニット２は、フルオレセイン蛍光画像やインドシアニングリーン蛍光画像や自発蛍光画像などを取得可能であってよい。
【００１５】
眼底カメラユニット２は、照明系１０と撮影系３０とを含む。照明系１０は被検眼Ｅに照明光を照射する。撮影系３０は、被検眼Ｅからの照明光の戻り光を検出する。ＯＣＴユニット１００からの測定光は、眼底カメラユニット２内の光路を通じて被検眼Ｅに導かれ、その戻り光は、同じ光路を通じてＯＣＴユニット１００に導かれる。
【００１６】
照明系１０の観察光源１１は、例えばハロゲンランプ又はＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）である。観察光源１１から出力された光（観察照明光）は、曲面状の反射面を有する反射ミラー１２により反射され、集光レンズ１３を経由し、可視カットフィルタ１４を透過して近赤外光となる。更に、観察照明光は、撮影光源１５の近傍にて一旦集束し、ミラー１６により反射され、リレーレンズ１７、１８、絞り１９及びリレーレンズ２０を経由する。そして、観察照明光は、孔開きミラー２１の周辺部（孔部の周囲の領域）にて反射され、ダイクロイックミラー４６を透過し、対物レンズ２２により屈折されて被検眼Ｅ（特に眼底Ｅｆ）を照明する。
【００１７】
被検眼Ｅからの観察照明光の戻り光は、対物レンズ２２により屈折され、ダイクロイックミラー４６を透過し、孔開きミラー２１の中心領域に形成された孔部を通過し、ダイクロイックミラー５５を透過し、撮影合焦レンズ３１を経由し、ミラー３２により反射される。更に、この戻り光は、ハーフミラー３３Ａを透過し、ダイクロイックミラー３３により反射され、集光レンズ３４によりＣＣＤイメージセンサ３５の受光面に結像される。ＣＣＤイメージセンサ３５は、例えば所定のフレームレートで戻り光を検出する。なお、撮影系３０のフォーカスが眼底Ｅｆに合っている場合には眼底Ｅｆの観察画像が得られ、フォーカスが前眼部に合っている場合には前眼部の観察画像が得られる。
【００１８】
撮影光源１５は、例えば、キセノンランプ又はＬＥＤを含む可視光源である。撮影光源１５から出力された光（撮影照明光）は、観察照明光と同様の経路を通って眼底Ｅｆに照射される。被検眼Ｅからの撮影照明光の戻り光は、観察照明光の戻り光と同じ経路を通ってダイクロイックミラー３３まで導かれ、ダイクロイックミラー３３を透過し、ミラー３６により反射され、集光レンズ３７によりＣＣＤイメージセンサ３８の受光面に結像される。
【００１９】
ＬＣＤ３９は、被検眼Ｅを固視させるための固視標を表示する。ＬＣＤ３９から出力された光束（固視光束）は、その一部がハーフミラー３３Ａにて反射され、ミラー３２に反射され、撮影合焦レンズ３１及びダイクロイックミラー５５を経由し、孔開きミラー２１の孔部を通過する。孔開きミラー２１の孔部を通過した固視光束は、ダイクロイックミラー４６を透過し、対物レンズ２２により屈折されて眼底Ｅｆに投射される。ＬＣＤ３９の画面における固視標の表示位置を変更することにより被検眼Ｅの固視位置を変更できる。なお、ＬＣＤ３９の代わりに、複数のＬＥＤが２次元的に配列されたマトリクスＬＥＤや、光源と可変絞り（液晶絞り等）との組み合わせなどを、固視光束生成手段として用いることができる。
【００２０】
眼底カメラユニット２にはアライメント系５０とフォーカス系６０が設けられている。アライメント系５０は、被検眼Ｅに対する光学系のアライメントに用いられるアライメント指標を生成する。フォーカス系６０は、被検眼Ｅに対するフォーカス調整に用いられるスプリット指標を生成する。
【００２１】
アライメント系５０のＬＥＤ５１から出力されたアライメント光は、絞り５２及び５３並びにリレーレンズ５４を経由し、ダイクロイックミラー５５により反射され、孔開きミラー２１の孔部を通過する。孔開きミラー２１の孔部を通過した光は、ダイクロイックミラー４６を透過し、対物レンズ２２により被検眼Ｅに投射される。
【００２２】
アライメント光の角膜反射光は、対物レンズ２２、ダイクロイックミラー４６及び上記孔部を経由し、その一部がダイクロイックミラー５５を透過し、撮影合焦レンズ３１を通過し、ミラー３２により反射され、ハーフミラー３３Ａを透過し、ダイクロイックミラー３３に反射され、集光レンズ３４によりＣＣＤイメージセンサ３５の受光面に投影される。ＣＣＤイメージセンサ３５による受光像（アライメント指標像）に基づき、従来と同様のマニュアルアライメントやオートアライメントを行うことができる。
【００２３】
フォーカス系６０は、撮影系３０の光路（撮影光路）に沿った撮影合焦レンズ３１の移動に連動して、照明系１０の光路（照明光路）に沿って移動される。反射棒６７は、照明光路に対して挿脱可能である。
【００２４】
フォーカス調整を行う際には、反射棒６７の反射面が照明光路に斜設される。ＬＥＤ６１から出力されたフォーカス光は、リレーレンズ６２を通過し、スプリット視標板６３により２つの光束に分離され、二孔絞り６４を通過し、ミラー６５により反射され、集光レンズ６６により反射棒６７の反射面に一旦結像されて反射される。更に、フォーカス光は、リレーレンズ２０を経由し、孔開きミラー２１に反射され、ダイクロイックミラー４６を透過し、対物レンズ２２により屈折されて眼底Ｅｆに投射される。
【００２５】
フォーカス光の眼底反射光は、アライメント光の角膜反射光と同じ経路を通ってＣＣＤイメージセンサ３５により検出される。ＣＣＤイメージセンサ３５による受光像（スプリット指標像）に基づき、従来と同様のマニュアルフォーカシングやオートフォーカシングを行うことができる。
【００２６】
撮影系３０は、視度補正レンズ７０及び７１を含む。視度補正レンズ７０及び７１は、孔開きミラー２１とダイクロイックミラー５５との間の撮影光路に選択的に挿入可能である。視度補正レンズ７０は、強度遠視を補正するためのプラス（＋）レンズであり、例えば＋１５Ｄ（ディオプター）の凸レンズである。視度補正レンズ７１は、強度近視を補正するためのマイナス（−）レンズであり、例えば−１５Ｄの凹レンズである。視度補正レンズ７０及び７１は、例えばターレット板に装着されている。ターレット板には、視度補正レンズ７０及び７１のいずれも適用しない場合のための孔部が形成されている。
【００２７】
ダイクロイックミラー４６は、眼底撮影用の光路とＯＣＴ用の光路とを合成する。ダイクロイックミラー４６は、ＯＣＴに用いられる波長帯の光を反射し、眼底撮影用の光を透過させる。ＯＣＴ用の光路には、ＯＣＴユニット１００側から順に、コリメータレンズユニット４０、光路長変更部４１、光スキャナ４２、ＯＣＴ合焦レンズ４３、ミラー４４、及びリレーレンズ４５が設けられている。
【００２８】
光路長変更部４１は、図１に示す矢印の方向に移動可能とされ、ＯＣＴ用の光路の光路長を変更する。この光路長の変更は、被検眼Ｅの眼軸長に応じた光路長の補正や、干渉状態の調整などに利用される。光路長変更部４１は、例えばコーナーキューブと、これを移動する機構とを含む。
【００２９】
光スキャナ４２は、被検眼Ｅの瞳孔と光学的に共役な位置に配置される。光スキャナ４２は、ＯＣＴ用の光路を通過する測定光ＬＳの進行方向を変更する。それにより、被検眼Ｅが測定光ＬＳでスキャンされる。光スキャナ４２は、ｘｙ平面の任意方向に測定光ＬＳを偏向可能であり、例えば、測定光ＬＳをｘ方向に偏向するガルバノミラーと、ｙ方向に偏向するガルバノミラーとを含む。
【００３０】
眼科撮影装置１は、対物レンズ２２の前側（被検眼Ｅ側）に配置可能な補助レンズユニット８０を備える。補助レンズユニット８０は、１以上のレンズを含む。従来の眼科撮影装置を用いて撮影可能な屈折異常の程度（一般的な強度近視眼や強度遠視眼の屈折度）を超える極めて強度の屈折異常眼を撮影するときに、補助レンズユニット８０は、光路に挿入される。
【００３１】
補助レンズユニット８０は、視度補正レンズ７０及び／又は７１の度数を超える度数を有する。例えば、補助レンズユニット８０は、超強度近視用レンズ（系）及び超強度遠視用レンズ（系）の少なくとも一方を備える。超強度近視用レンズは、強度近視を補正するための凹レンズである視度補正レンズ７１の度数（例えば−１５Ｄ）を超えるマイナス（−）の度数を有するレンズ（系）である。超強度遠視用レンズは、強度遠視を補正するための凸レンズである視度補正レンズ７０の度数（例えば＋１５Ｄ）を超えるプラス（＋）の度数を有するレンズ（系）である。硝子体がガス等で置換された眼には超強度近視用レンズが適用される。
【００３２】
補助レンズユニット８０の移動（光路に対する挿脱）は、電動又は手動で実行される。電動の場合、眼科撮影装置１は、アクチュエータが生成する駆動力で補助レンズユニット８０を移動する機構を備える。アクチュエータは演算制御ユニット２００により制御される。手動の場合、ノブやハンドル等にユーザが印加した力で補助レンズユニット８０を移動する機構を備える。
【００３３】
〈ＯＣＴユニット１００〉
図２に例示するように、ＯＣＴユニット１００には、被検眼ＥのＯＣＴを実行するための光学系が設けられている。この光学系の構成は、従来のスウェプトソースＯＣＴと同様である。すなわち、この光学系は、波長掃引光源からの光を測定光と参照光とに分割し、被検眼Ｅからの測定光の戻り光と参照光路を経由した参照光とを干渉させて干渉光を生成し、この干渉光を検出する干渉光学系を含む。干渉光学系により得られる検出結果（検出信号）は、干渉光のスペクトルを示す信号であり、演算制御ユニット２００に送られる。
【００３４】
光源ユニット１０１は、一般的なスウェプトソースＯＣＴと同様に、出射光の波長を高速で変化させる波長掃引光源を含む。波長掃引光源は、例えば、近赤外レーザ光源である。
【００３５】
光源ユニット１０１から出力された光Ｌ０は、光ファイバ１０２により偏波コントローラ１０３に導かれてその偏光状態が調整される。更に、光Ｌ０は、光ファイバ１０４によりファイバカプラ１０５に導かれて測定光ＬＳと参照光ＬＲとに分割される。
【００３６】
参照光ＬＲは、光ファイバ１１０によりコリメータ１１１に導かれて平行光束に変換され、光路長補正部材１１２及び分散補償部材１１３を経由し、コーナーキューブ１１４に導かれる。光路長補正部材１１２は、参照光ＬＲの光路長と測定光ＬＳの光路長とを合わせるよう作用する。分散補償部材１１３は、参照光ＬＲと測定光ＬＳとの間の分散特性を合わせるよう作用する。
【００３７】
コーナーキューブ１１４は、入射した参照光ＬＲの進行方向を逆方向に折り返す。コーナーキューブ１１４に対する参照光ＬＲの入射方向と出射方向は互いに平行である。コーナーキューブ１１４は、参照光ＬＲの入射方向に移動可能であり、それにより参照光ＬＲの光路長が変更される。
【００３８】
図１及び図２に示す構成では、測定光ＬＳの光路（測定光路、測定アーム）の長さを変更するための光路長変更部４１と、参照光ＬＲの光路（参照光路、参照アーム）の長さを変更するためのコーナーキューブ１１４の双方が設けられているが、光路長変更部４１とコーナーキューブ１１４のいずれか一方のみが設けられもよい。また、これら以外の光学部材を用いて、測定光路長と参照光路長との差を変更することも可能である。
【００３９】
コーナーキューブ１１４を経由した参照光ＬＲは、分散補償部材１１３及び光路長補正部材１１２を経由し、コリメータ１１６によって平行光束から集束光束に変換され、光ファイバ１１７に入射する。光ファイバ１１７に入射した参照光ＬＲは、偏波コントローラ１１８に導かれてその偏光状態が調整され、光ファイバ１１９によりアッテネータ１２０に導かれて光量が調整され、光ファイバ１２１によりファイバカプラ１２２に導かれる。
【００４０】
一方、ファイバカプラ１０５により生成された測定光ＬＳは、光ファイバ１２７により導かれてコリメータレンズユニット４０により平行光束に変換され、光路長変更部４１、光スキャナ４２、ＯＣＴ合焦レンズ４３、ミラー４４及びリレーレンズ４５を経由し、ダイクロイックミラー４６により反射され、対物レンズ２２により屈折されて被検眼Ｅに入射する。測定光ＬＳは、被検眼Ｅの様々な深さ位置において散乱・反射される。被検眼Ｅからの測定光ＬＳの戻り光は、往路と同じ経路を逆向きに進行してファイバカプラ１０５に導かれ、光ファイバ１２８を経由してファイバカプラ１２２に到達する。
【００４１】
ファイバカプラ１２２は、光ファイバ１２８を介して入射された測定光ＬＳと、光ファイバ１２１を介して入射された参照光ＬＲとを合成して（干渉させて）干渉光を生成する。ファイバカプラ１２２は、所定の分岐比（例えば１：１）で干渉光を分岐することにより、一対の干渉光ＬＣを生成する。一対の干渉光ＬＣは、それぞれ光ファイバ１２３及び１２４を通じて検出器１２５に導かれる。
【００４２】
検出器１２５は、例えばバランスドフォトダイオード（Ｂａｌａｎｃｅｄ  Ｐｈｏｔｏ  Ｄｉｏｄｅ）である。バランスドフォトダイオードは、一対の干渉光ＬＣをそれぞれ検出する一対のフォトディテクタを有し、これらによる検出結果の差分を出力する。検出器１２５は、その検出結果（検出信号）をＤＡＱ（Ｄａｔａ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）１３０に送る。
【００４３】
ＤＡＱ１３０には、光源ユニット１０１からクロックＫＣが供給される。クロックＫＣは、光源ユニット１０１において、波長掃引光源により所定の波長範囲内で掃引される各波長の出力タイミングに同期して生成される。光源ユニット１０１は、例えば、各出力波長の光Ｌ０を分岐することにより得られた２つの分岐光の一方を光学的に遅延させた後、これらの合成光を検出した結果に基づいてクロックＫＣを生成する。ＤＡＱ１３０は、検出器１２５から入力される検出信号をクロックＫＣに基づきサンプリングする。ＤＡＱ１３０は、検出器１２５からの検出信号のサンプリング結果を演算制御ユニット２００に送る。
【００４４】
〈演算制御ユニット２００〉
演算制御ユニット２００は、眼底カメラユニット２、表示装置３及びＯＣＴユニット１００の各部を制御する。また、演算制御ユニット２００は、各種の演算処理を実行する。例えば、演算制御ユニット２００は、一連の波長走査毎に（Ａライン毎に）、検出器１２５により得られた検出結果に基づくスペクトル分布にフーリエ変換等の信号処理を施すことにより、各Ａラインにおける反射強度プロファイルを形成する。更に、演算制御ユニット２００は、各Ａラインの反射強度プロファイルを画像化することにより画像データを形成する。そのための演算処理は、従来のスウェプトソースＯＣＴと同様である。
【００４５】
演算制御ユニット２００は、例えば、プロセッサ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスクドライブ、通信インターフェイスなどを含む。ハードディスクドライブ等の記憶装置には各種コンピュータプログラムが格納されている。演算制御ユニット２００は、操作デバイス、入力デバイス、表示デバイスなどを含んでよい。
【００４６】
〈制御系〉
眼科撮影装置１の制御系の構成例を図３に示す。
【００４７】
〈制御部２１０〉
制御部２１０は、眼科撮影装置１の各部を制御する。制御部２１０はプロセッサを含む。制御部２１０には、主制御部２１１と記憶部２１２とが設けられている。
【００４８】
〈主制御部２１１〉
主制御部２１１は各種の制御を行う。主制御部２１１は、眼底カメラユニット２内の各部の制御、及びＯＣＴユニット１００内の各部の制御を行う。例えば、主制御部２１１は、次のような各機構の制御を行う。撮影合焦機構３１Ａは、撮影合焦レンズ３１を撮影光路に沿って移動する。撮影合焦機構６０Ａは、フォーカス系６０を照明光路に沿って移動する。ＯＣＴ合焦機構４３Ａは、ＯＣＴ合焦レンズ４３を測定光路に沿って移動する。視度補正レンズ移動機構７０Ａは、視度補正レンズ７０及び７１を撮影光路に選択的に配置する。補助レンズ移動機構８０Ａは、補助レンズユニット８０を光路に対して挿脱する。参照駆動部１１４Ａは、コーナーキューブ１１４を移動して参照光路長を変更する。ユニット移動機構２Ａは、眼底カメラユニット２を３次元的に移動する。なお、ユニット移動機構２Ａは、干渉光学系と撮影光学系を移動可能に構成されていればよく、例えば眼底カメラユニット２内の要素を移動するよう構成されていてもよい。
【００４９】
撮影合焦機構３１Ａ、撮影合焦機構６０Ａ及びＯＣＴ合焦機構４３Ａの制御は連係的に実行される。例えば、撮影合焦レンズ３１、フォーカス系６０及びＯＣＴ合焦レンズ４３の移動方向及び移動量は予め対応付けられている。つまり、撮影合焦レンズ３１の位置、フォーカス系６０の位置及びＯＣＴ合焦レンズ４３の位置は予め対応付けられており、主制御部２１１は、この対応関係を維持するようにこれらを移動する。なお、ＯＣＴ合焦レンズ４３が他と独立に移動できるように構成してもよい。
【００５０】
撮影合焦レンズ３１、フォーカス系６０及びＯＣＴ合焦レンズ４３のそれぞれには、可動範囲が予め設定されている。撮影合焦レンズ３１をミラー３２側に移動すると、撮影合焦レンズ３１はマイナスディオプターのレンズとして作用し、ダイクロイックミラー５５側に移動するとプラスディオプターのレンズとして作用する。最もミラー３２側の位置をマイナス極と呼び、最もダイクロイックミラー５５側の位置をプラス極と呼ぶ。マイナス極及びプラス極のそれぞれにおけるディオプター値は予め設定される。マイナス極とプラス極とが可動範囲の両端を規定している。可動範囲内の所定位置（例えば中間位置）はゼロディオプターに相当する。ＯＣＴ合焦レンズ４３についても同様に、光スキャナ４２側にマイナス極が、ミラー４４側にプラス極が、それぞれ設定されている。
【００５１】
被検眼Ｅが強度近視眼（又は強度遠視眼）である場合、主制御部２１１は、視度補正レンズ７１（又は視度補正レンズ７０）を撮影光路に配置するように視度補正レンズ移動機構７０Ａを制御する。視度補正レンズ７０及び７１では補償できない屈折異常を被検眼Ｅが有する場合、補助レンズユニット８０を光路に配置するように補助レンズ移動機構８０Ａを制御する。なお、補助レンズユニット８０を光路に配置するか否かの条件については後述する。
【００５２】
〈記憶部２１２〉
記憶部２１２は各種のデータを記憶する。記憶部２１２に記憶されるデータとしては、例えば、ＯＣＴ画像の画像データ、眼底像の画像データ、被検眼情報などがある。被検眼情報は、患者ＩＤや氏名などの被検者情報や、左眼／右眼の識別情報や、電子カルテ情報などを含む。
【００５３】
〈画像形成部２２０〉
画像形成部２２０は、ＤＡＱ１３０から入力された検出信号のサンプリング結果に基づいて、眼底Ｅｆの断面像の画像データを形成する。この処理には、従来のスウェプトソースＯＣＴと同様に、ノイズ除去（ノイズ低減）、フィルタ処理、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）などの信号処理が含まれる。画像形成部２２０により形成される画像データは、スキャンラインに沿って配列された複数のＡライン（ｚ方向のライン）における反射強度プロファイルを画像化することにより形成された一群の画像データ（一群のＡスキャン像データ）を含むデータセットである。
【００５４】
画像形成部２２０は、例えば、プロセッサ及び専用回路基板の少なくともいずれかを含む。なお、本明細書では、「画像データ」と、それに基づく「画像」とを同一視することがある。また、被検眼Ｅの部位とそれを表す画像とを同一視することがある。
【００５５】
〈データ処理部２３０〉
データ処理部２３０は、画像形成部２２０により形成された画像に対して画像処理や解析処理を施す。例えば、データ処理部２３０は、画像の輝度補正や分散補正等の補正処理を実行する。また、データ処理部２３０は、眼底カメラユニット２により得られた画像（眼底像、前眼部像等）に対して画像処理や解析処理を施す。
【００５６】
データ処理部２３０は、画像形成部２２０により形成された複数の断層像から３次元画像を形成することができる。また、データ処理部２３０は、３次元画像に基づくレンダリング画像や、３次元画像の任意の断面を表す画像や、３次元画像の少なくとも一部を投影した画像や、３次元画像の部分領域を平坦化した画像を形成することができる。データ処理部２３０は、例えば、プロセッサ及び専用回路基板の少なくともいずれかを含む。
【００５７】
〈撮影合焦判定部２３１〉
撮影合焦判定部２３１は、撮影系３０により取得された眼底Ｅｆの正面画像に基づいて撮影光学系のフォーカス状態を判定する。この判定処理の幾つかの例を説明する。
【００５８】
第１の例は、スプリット指標を利用する。スプリット指標は、眼底Ｅｆの赤外観察画像に描出される一対の輝線像として検出される。眼底Ｅｆに対する撮影系３０のフォーカス状態が良好である場合、一対の輝線像は実質的に一直線上に配列される。一方、フォーカス状態が良好でない場合、一対の輝線像は一直線上に配列されない。また、一対の輝線像の相対的な変位は、フォーカスのズレ（ズレ方向及びズレ量）を表す。撮影合焦判定部２３１は、赤外観察画像を解析することで一対の輝線像を検出し、それらの相対的な変位を求める。この変位が閾値以下である場合、フォーカス状態は良好と判定される。一方、この変位が閾値を超える場合、フォーカス状態は不良と判定される。なお、フォーカス状態を表現する指標はスプリット指標には限定されず、他の指標であってもよい。
【００５９】
第２の例は、眼底Ｅｆの画像の画質を評価するための値（画質評価値）を利用する。画質評価値は任意の情報であってよい。画質評価値の例は、特開２０１４−１４０４８７号公報に開示されている。この画質評価値は、眼底Ｅｆの正面画像（ＳＬＯ画像又は眼底写真）の微分ヒストグラムにおいて画像全体で所定割合以上の画素数を持つ輝度値（微分値）の最大値を用いて算出される。例えば、この画質評価値は、所定閾値（例えば、２０％）以上での微分値の最大値と最小値の差として定義される。この画質評価値は、撮影系３０のフォーカス状態が良好であるとき（つまり、撮影合焦レンズ３１が好適な位置に配置されているとき）に高い値を示し、フォーカス状態が良好な状態からずれていくに従って低下していく。撮影合焦判定部２３１は、このような画質評価値を算出し、この画質評価値と閾値とを比較する。画質評価値が閾値を超える場合、フォーカス状態は良好と判定される。一方、画質評価値が閾値以下である場合、フォーカス状態は不良と判定される。
【００６０】
〈ＯＣＴ合焦判定部２３２〉
ＯＣＴ合焦判定部２３２は、ＯＣＴにより取得された眼底Ｅｆの画像（断層像、３次元画像等）に基づいて、ＯＣＴ用の干渉光学系のフォーカス状態を判定する。この判定処理は、例えば、ＯＣＴ画像の画質評価値を利用して実行される。この画質評価値は、例えば信号雑音比（ＳＮ比）、空間分解能、コントラスト等の画質を表現する公知のパラメータの値であってよい。ＯＣＴ合焦判定部２３２は、このような画質評価値を算出し、この画質評価値と閾値とを比較する。画質評価値が閾値を超える場合、フォーカス状態は良好と判定される。一方、画質評価値が閾値以下である場合、フォーカス状態は不良と判定される。
【００６１】
〈ユーザインターフェイス２４０〉
ユーザインターフェイス２４０は表示部２４１と操作部２４２とを含む。表示部２４１は表示装置３を含む。操作部２４２は各種の操作デバイスや入力デバイスを含む。ユーザインターフェイス２４０は、例えばタッチパネルのような表示機能と操作機能とが一体となったデバイスを含んでいてもよい。ユーザインターフェイス２４０の少なくとも一部を含まない実施形態を構築することも可能である。例えば、表示デバイスは、眼科撮影装置に接続された外部装置であってよい。
【００６２】
〈動作〉
眼科撮影装置１の動作について説明する。眼科撮影装置１の動作の２つの例を図４及び図５に示す。図４に示す動作例では検者が手動で補助レンズを光路に配置し、図５に示す動作例では自動で補助レンズが光路に配置される。
【００６３】
（Ｓ１：スキャン条件を設定する）
図４を参照する。まず、眼底ＥｆのＯＣＴを行うためのスキャン条件が設定される。スキャン条件には、スキャン位置（固視位置）、スキャンパターン、スキャンサイズ、スキャン間隔（Ａラインの間隔）などがある。スキャン条件の設定は、例えば、ユーザインターフェイス２４０を用いて手動で行われる。或いは、過去に適用されたスキャン条件や疾患種別に基づいて主制御部２１１がスキャン条件を自動で設定することもできる。なお、過去に適用されたスキャン条件や疾患種別は、被検者の電子カルテ等から取得される。
【００６４】
（Ｓ２：アライメントを行う）
被検者の顔を顎受けと額当てで支持する。所定の操作が行われたことに対応し、主制御部２１１は、眼底カメラユニット２に赤外観察画像の取得をさせる。更に、主制御部２１１は、スキャン条件に応じた固視標と、アライメント指標と、スプリット指標とを被検眼Ｅに投影する。眼科撮影装置１又は検者は、赤外観察画像に描出されているアライメント指標像を参照してアライメントを行う。
【００６５】
（Ｓ３：撮影フォーカスは良好？）
アライメントの完了後、撮影合焦判定部２３１は、赤外観察画像に描出されているスプリット指標像（一対の指標像）に基づいて、撮影系３０のフォーカス状態が良好であるか否か判定する。このとき、撮影合焦レンズ３１を可動範囲全体にわたり移動しつつスプリット指標像の状態を逐次に確認することができる。
【００６６】
フォーカス状態が良好と判定された場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ９に移行する。主制御部２１１は、ＯＣＴユニット１００等に眼底ＥｆのＯＣＴを実行させる。それにより収集されたデータに基づき画像形成部２２０は断層像を形成する（エンド）。
【００６７】
フォーカス状態が不良と判定された場合（Ｓ３：Ｎｏ）、処理はステップＳ４に移行する。この段階で、フォーカス状態が不良であると判定されるのは、被検眼Ｅの屈折異常が強い場合である。フォーカス状態が不良であると判定された場合（Ｓ３：Ｎｏ）、主制御部２１１が視度補正レンズ７０又は７１を撮影光路に挿入するようにしてもよい。このとき、視度補正レンズ７０又は７１の選択は、スプリット指標像の状態（例えば、撮影合焦レンズ３１がマイナス極に配置されたときのスプリット指標像の状態と、プラス極に配置されたときのスプリット指標像の状態）に基づき行われる。なお、スプリット指標を利用する代わりに、画質評価値を利用してフォーカス状態を判定してもよい。
【００６８】
（Ｓ４：ＯＣＴフォーカスは良好？）
ステップＳ３でフォーカス状態が不良と判定された場合（Ｓ３：Ｎｏ）、主制御部２１１は、例えばＯＣＴライブスキャンを開始させる。ライブスキャンは、同一ラインのスキャンを繰り返し実行しつつ逐次に断層像を形成するスキャンモードである。ＯＣＴ合焦判定部２３２は、断層像を解析することによりＯＣＴ用の干渉光学系のフォーカス状態を判定する。このとき、ＯＣＴ合焦レンズ４３を可動範囲全体にわたり移動しつつフォーカス状態を逐次に確認することができる。
【００６９】
フォーカス状態が良好と判定された場合（Ｓ４：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ９に移行する。主制御部２１１は、ＯＣＴユニット１００等に眼底ＥｆのＯＣＴを実行させる。それにより収集されたデータに基づき画像形成部２２０は断層像を形成する（エンド）。
【００７０】
フォーカス状態が不良と判定された場合（Ｓ４：Ｎｏ）、処理はステップＳ５に移行する。この段階で、フォーカス状態が不良であると判定されるのは、被検眼Ｅの屈折異常が強く、補助レンズユニット８０無しではＯＣＴを実行できない場合である。
【００７１】
（Ｓ５：眼底カメラユニットを後退する）
ステップＳ４でフォーカス状態が不良と判定された場合（Ｓ４：Ｎｏ）、主制御部２１１は、眼底カメラユニット２を被検眼Ｅから遠離させるようにユニット移動機構２Ａを制御する。この制御よりも前の段階では、ステップＳ２のアライメントにより設定された第１ワーキングディスタンス（被検眼Ｅと対物レンズ２２との間の距離）に設定された状態で撮影やＯＣＴが行われる。そして、ステップＳ５により眼底カメラユニット２が後退されて、第１ワーキングディスタンスよりも長い第２ワーキングディスタンスに設定される。
【００７２】
（Ｓ６：補助レンズの使用指示を表示する）
ステップＳ４でフォーカス状態が不良と判定された場合（Ｓ４：Ｎｏ）又はステップＳ５の完了後、主制御部２１１は、補助レンズユニット８０の光路への挿入を促すためのメッセージを表示部２４１に表示させる。このメッセージは、文字列情報及び／又は画像情報を含む。なお、眼科撮影装置１に音声出力部が設けられている場合、又は、眼科撮影装置１に音声出力装置が接続されている場合、主制御部２１１は、同様の内容の音声メッセージを出力させることができる。
【００７３】
（Ｓ７：補助レンズを手動で挿入する）
検者は、ステップＳ６のメッセージを確認し、補助レンズユニット８０を光路に挿入するための操作を操作部２４２を用いて行う。
【００７４】
（Ｓ８：アライメントを行う）
補助レンズユニット８０が光路に配置された後、主制御部２１１は、アライメントを実行させる。このアライメントは、例えば、ステップＳ２と同様にアライメント指標を用いて行われる。なお、補助レンズユニット８０が光路に配置されたことは、例えば、主制御部２１１による制御によって、又は、補助レンズユニット８０の挿入位置に設けられたマイクロスイッチ等によって検出される。或いは、補助レンズユニット８０の挿入が完了したこと表す操作を検者が行うようにしてもよい。
【００７５】
（Ｓ９：ＯＣＴ光路長を変更する）
アライメントの完了後、主制御部２１１は、測定光路長及び／又は参照光路長を既定値に変更する。この既定値は、第１ワーキングディスタンスと第２ワーキングディスタンスとの差分に相当する。ステップＳ９では、この差分を補償するように実行される。例えば、主制御部２１１は、この差分の距離だけ測定光路長を短くするように光路長変更部４１を移動することができる。或いは、主制御部２１１は、この差分の距離だけ参照光路長を長くするようにコーナーキューブ１１４を移動することができる。
【００７６】
測定光路長及び／又は参照光路長を既定値に変更した後、主制御部２１１は、ＯＣＴ画像のフレーム内の既定位置に眼底Ｅｆ（例えば硝子体と網膜との境界）が描出されるように測定光路長及び／又は参照光路長を調整することができる。この処理はオートＺと呼ばれる（例えば、特開２０１５−１３９５１２号公報を参照）。
【００７７】
（Ｓ１０：ＯＣＴを実行する）
ステップＳ３若しくはＳ４で「Ｙｅｓ」と判定されたとき、又は、ステップＳ９が完了したとき、主制御部２１１は、ＯＣＴユニット１００等に眼底ＥｆのＯＣＴを実行させる。それにより収集されたデータに基づき画像形成部２２０は断層像を形成する（エンド）。以上で、図４に示す動作例の説明を終わる。
【００７８】
図５に示す動作例では、図４のステップＳ６及びＳ７の代わりに、ステップＳ７Ａが実行される。ステップＳ６及びＳ７では、補助レンズユニット８０の使用を指示するメッセージを眼科撮影装置１が表示し、検者が補助レンズを挿入している。つまり、図４に示す動作例では、補助レンズユニット８０が必要であることを報知し、これに応じて手動で補助レンズユニット８０が挿入される。これに対し、図５に示す動作例では、ステップＳ５（眼底カメラユニット２の後退）の完了後、主制御部２１１は、補助レンズユニット８０を光路に挿入するように補助レンズ移動機構８０Ａを制御する（ステップＳ７Ａ）。つまり、図５に示す動作例では、補助レンズユニット８０が自動で光路に挿入される。
【００７９】
〈変形例〉
上記の実施形態では、対物レンズ２２と被検眼Ｅとの間に補助レンズを挿入するようになっている。つまり、干渉光学系と撮影光学系との共通の光路に補助レンズを挿入するようになっている。これに対し、干渉光学系と撮影光学系のそれぞれに個別の補助レンズを挿入する構成の例を以下に説明する。なお、上記実施形態と同様の要素には同じ符号を付して説明する。
【００８０】
図６に示すように、変形例に係る眼科撮影装置１Ａは、測定光路に配置可能なＯＣＴ補助レンズ８１を備える。ＯＣＴ補助レンズ８１は、ミラー４４とリレーレンズ４５との間に挿入される。ＯＣＴ補助レンズ８１は、図７に示すＯＣＴ補助レンズ移動機構８１Ａにより移動される。ＯＣＴ補助レンズ移動機構８１Ａの制御は主制御部２１１により実行される。
【００８１】
更に、眼科撮影装置１Ａは、撮影光路に配置可能な撮影補助レンズ８２を備える。撮影補助レンズ８２は、孔開きミラー２１とダイクロイックミラー５５との間に挿入される。例えば、撮影補助レンズ８２は、視度補正レンズ７０及び７１とともにターレット板に装着されている。視度補正レンズ移動機構７０Ａは、このターレット板を回転させる。主制御部２１１は、視度補正レンズ移動機構７０Ａを制御してターレット板を回転させることにより、孔部、視度補正レンズ７０、視度補正レンズ７１又は撮影補助レンズ８２を、撮影光路に択一的に（排他的に）配置させる。
【００８２】
眼科撮影装置１Ａの動作の例を図８に示す。図８に示す動作例ではＯＣＴ補助レンズ８１及び撮影補助レンズ８２が光路に自動で挿入されるが、これらの少なくとも一方を検者の指示に応じて（手動で）光路に挿入するように構成することも可能である。
【００８３】
（Ｓ２１：スキャン条件を設定する）
上記実施形態のステップＳ１と同じ要領でスキャン条件が設定される。
【００８４】
（Ｓ２２：アライメントを行う）
上記実施形態のステップＳ２と同じ要領でアライメントが行われる。
【００８５】
（Ｓ２３：撮影フォーカスは良好？）
上記実施形態のステップＳ３と同じ要領で撮影フォーカスの判定が行われる。フォーカス状態が良好と判定された場合（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２７に移行する。主制御部２１１は、ＯＣＴユニット１００等に眼底ＥｆのＯＣＴを実行させる。それにより収集されたデータに基づき画像形成部２２０は断層像を形成する（エンド）。一方、フォーカス状態が不良と判定された場合（Ｓ２３：Ｎｏ）、処理はステップＳ２４に移行する。
【００８６】
（Ｓ２４：視度補正レンズを挿入する）
ステップＳ２３でフォーカス状態が不良と判定された場合（Ｓ２３：Ｎｏ）、主制御部２１１は、視度補正レンズ７０又は７１を撮影光路に挿入する。視度補正レンズ７０又は７１の選択は、例えばスプリット指標像の状態に基づき行われる。
【００８７】
（Ｓ２５：ＯＣＴフォーカスは良好？）
視度補正レンズ７０又は７１が撮影光路に配置された後、上記実施形態のステップＳ４と同じ要領でＯＣＴフォーカスの判定が行われる。フォーカス状態が良好と判定された場合（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２７に移行する。主制御部２１１は、ＯＣＴユニット１００等に眼底ＥｆのＯＣＴを実行させる。それにより収集されたデータに基づき画像形成部２２０は断層像を形成する（エンド）。一方、フォーカス状態が不良と判定された場合（Ｓ２５：Ｎｏ）、処理はステップＳ２６に移行する。
【００８８】
（Ｓ２６：双方の補助レンズを挿入する）
フォーカス状態が不良と判定された場合（Ｓ２５：Ｎｏ）、主制御部２１１は、ＯＣＴ補助レンズ８１を測定光路に挿入し、かつ、撮影補助レンズ８２を撮影光路に挿入する。
【００８９】
（Ｓ２７：ＯＣＴを実行する）
ステップＳ２３若しくはＳ２５で「Ｙｅｓ」と判定されたとき、又は、ステップＳ２６でＯＣＴ補助レンズ８１及び撮影補助レンズ８２がそれぞれ光路に配置された後、主制御部２１１は、ＯＣＴユニット１００等に眼底ＥｆのＯＣＴを実行させる。それにより収集されたデータに基づき画像形成部２２０は断層像を形成する（エンド）。以上で、図８に示す動作例の説明を終わる。
【００９０】
〈作用・効果〉
実施形態（及びその変形例）に係る眼科撮影装置の作用及び効果について説明する。
【００９１】
実施形態の眼科撮影装置は、干渉光学系と、画像形成部と、撮影光学系と、変更部と、第１補助レンズと、第１判定部と、第２判定部と、制御部とを備える。干渉光学系は、ＯＣＴにおいて使用され、光源（光源ユニット１０１）からの光を測定光と参照光とに分割し、測定光の眼底からの戻り光と参照光との干渉光を検出する。干渉光学系は、例えば、ＯＣＴユニット１００に含まれる要素、及び、測定光路を形成する眼底カメラユニット２内の要素を含む。画像形成部は、干渉光学系により取得される干渉光の検出結果に基づいて画像を形成する。画像形成部は、例えば、画像形成部２２０（及びデータ処理部２３０）を含む。撮影光学系は、眼底を撮影して正面画像を取得する。撮影光学系は、例えば、照明系１０と撮影系３０を含む。変更部は、干渉光学系のフォーカス状態と撮影光学系のフォーカス状態とを連係的に変更する。変更部は、例えば、撮影合焦レンズ３１、撮影合焦機構３１Ａ、ＯＣＴ合焦レンズ４３、ＯＣＴ合焦機構４３Ａ等を含む。第１補助レンズは、測定光の光路に配置可能とされる。第１補助レンズは、例えば、補助レンズユニット８０又はＯＣＴ補助レンズ８１を含む。第１判定部は、撮影光学系により取得された正面画像に基づいて撮影光学系のフォーカス状態を判定する。第１判定部は、例えば、撮影合焦判定部２３１を含む。第２判定部は、撮影光学系のフォーカス状態が不良であると第１判定部が判定したとき、画像形成部により形成された画像に基づいて干渉光学系のフォーカス状態を判定する。第２判定部は、例えば、ＯＣＴ合焦判定部２３２を含む。制御部は、干渉光学系のフォーカス状態が不良であると第２判定部が判定したとき、第１補助レンズを光路に挿入するための制御を行う。制御部は、例えば、主制御部２１１を含む。
【００９２】
このような実施形態によれば、撮影光学系（眼底カメラ、ＳＬＯ等）のフォーカス状態を確認し、これが不良であるときに干渉光学系（ＯＣＴ）のフォーカス状態を更に確認し、これも不良であるときに第１補助レンズを利用してＯＣＴを行うことができる。したがって、硝子体がガス等で置換された眼のような極めて強度の屈折異常眼であっても、眼底のＯＣＴを好適に行うことが可能である。
【００９３】
実施形態は、撮影光学系の光路に配置可能な第２補助レンズを備えていてよい。第２補助レンズは、例えば、補助レンズユニット８０又は撮影補助レンズ８２を含む。干渉光学系のフォーカス状態が不良であると第２判定部が判定したとき、制御部は、第２補助レンズを光路に挿入するための制御を更に行うことができる。この構成によれば、極めて強度の屈折異常眼であっても、眼底のＯＣＴに加えて眼底撮影も行うことができる。
【００９４】
実施形態において、干渉光学系及び撮影光学系は、共通の対物レンズを含んでいてよい。このような対物レンズは、例えば、対物レンズ２２である。この場合、第１補助レンズ及び第２補助レンズは、この対物レンズと被検眼との間に配置可能な共通のレンズであってよい。この共通のレンズは、例えば、補助レンズユニット８０である。この構成によれば、光学的構造の簡素化を図ることができる。
【００９５】
実施形態は、干渉光学系及び撮影光学系を移動する第１機構を備えていてよい。第１機構は、例えば、ユニット移動機構２Ａを含む。干渉光学系のフォーカス状態が不良であると第２判定部が判定したとき、制御部は、干渉光学系及び撮影光学系を被検眼から遠離させるように第１機構を制御することができる。この構成によれば、対物レンズと被検眼との間に補助レンズ（上記の共通のレンズ）を配置するためのスペースを自動で確保することができる。それにより、操作性及び安全性の向上を図ることが可能となる。
【００９６】
実施形態は、測定光及び参照光の少なくとも一方の光路長を変更する光路長変更部を備えていてよい。光路長変更部は、例えば、光路長変更部４１、並びに、コーナーキューブ１１４及び参照駆動部１１４Ａのうち、少なくとも一方を含む。この場合、制御部は、第１機構の制御に加えて、光路長を既定値に変更するように光路長変更部を制御することができる。この構成によれば、干渉光学系及び撮影光学系を被検眼から遠離させたことに起因する干渉状態のずれ（測定光路長と参照光路長との間のずれ）を自動で補償することができる。それにより、操作性の向上を図ることが可能となる。
【００９７】
実施形態において、光路長が既定値に変更された後、制御部は、フレーム内の既定位置に眼底が描出されるように光路長変更部を制御することができる。この構成によれば、上記した光路長の自動的な補償の後に、光路長の微調整を行うことができる。それにより、操作性の向上を図ることが可能となる。
【００９８】
実施形態において、干渉光学系のフォーカス状態が不良であると第２判定部が判定したとき、制御部は、第１補助レンズの光路への挿入を促すためのメッセージを表示手段及び音声出力手段の少なくともいずれかに出力させることができる。表示手段は、例えば、表示部２４１、又は、外部の表示デバイスである。音声出力手段は、眼科撮影装置に設けられた音声出力装置、又は、外部の音声出力装置である。この構成によれば、眼底のＯＣＴを行うためには第１補助レンズ（及び第２補助レンズ）が必要なことを報知することができる。検者は、この報知情報に応じて第１補助レンズ（及び第２補助レンズ）を光路に挿入するための操作を行うことができる。
【００９９】
実施形態は、測定光の光路に対して第１補助レンズを挿脱する第２機構を備えていてよい。第２機構は、例えば、補助レンズ移動機構８０Ａ又はＯＣＴ補助レンズ移動機構８１Ａである。更に、干渉光学系のフォーカス状態が不良であると第２判定部が判定したとき、制御部は、測定光の光路に第１補助レンズを挿入するように第２機構を制御することができる。この構成によれば、眼底のＯＣＴを行うために第１補助レンズが必要なときに、第１補助レンズを自動で光路に挿入することができる。それにより、操作性の向上を図ることが可能である。なお、第２補助レンズも自動で光路に挿入するように構成することができる。
【０１００】
以上に説明した実施形態は本発明の一例に過ぎない。本発明を実施しようとする者は、本発明の要旨の範囲内における変形（省略、置換、付加等）を任意に施すことが可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  眼科撮影装置
１０  照明系
３０  撮影系
３１  撮影合焦レンズ
３１Ａ  撮影合焦機構
４３  ＯＣＴ合焦レンズ
４３Ａ  ＯＣＴ合焦機構
８０  補助レンズユニット
１００  ＯＣＴユニット
２１１  主制御部
２２０  画像形成部
２３１  撮影合焦判定部
２３２  ＯＣＴ合焦判定部
【図１】
0006664992.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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