(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部において並んで配置された針状の複数の放電電極を有し、正イオンおよび負イオンの少なくとも一方を発生させるイオン発生器と、
前記イオン発生器によって発生されるイオンを送出するための気流を前記筐体の内部に発生させる送風機と、
前記筐体の内部において前記複数の放電電極の各々に対応するように配置され、前記複数の放電電極の各々の先端部に向かって前記複数の放電電極の延びる方向と交差する方向に前記気流が通過するように案内する複数の導風部とを備え、
前記イオン発生器が誘導電極をさらに有し、
前記誘導電極には、前記複数の放電電極の各々に対応して設けられた、前記複数の放電電極の延びる方向から見て前記複数の放電電極の各々を中心とする円弧状の複数の切欠部が設けられ、
前記誘導電極において前記複数の切欠部が位置している端部側が前記気流の風下側に位置するように前記誘導電極が配置されている、イオン発生装置。
【請求項２】
前記複数の導風部の各々は、前記複数の放電電極の延びる方向と交差する方向に延びる筒形状を有する、請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記複数の導風部は、前記複数の放電電極にそれぞれ近づくに従って内部が狭くなっている、請求項２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記複数の導風部の各々の内周壁面に螺旋状の溝が設けられている、請求項２または請求項３に記載のイオン発生装置。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体の内部において並んで配置された針状の複数の放電電極および誘導電極を有し、正イオンおよび負イオンの少なくとも一方を発生させるイオン発生器と、
前記イオン発生器によって発生されるイオンを送出するための気流を前記筐体の内部に発生させる送風機とを備え、
前記誘導電極には、前記複数の放電電極の各々に対応して設けられた、前記複数の放電電極の延びる方向から見て前記複数の放電電極の各々を中心とする円弧状の複数の切欠部が設けられ、
前記複数の切欠部の各々が前記気流の風下側に向かって開放するように前記誘導電極が配置されている、イオン発生装置。
【請求項６】
前記複数の切欠部の各々は、前記複数の放電電極の延びる方向から見て半円弧状である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項７】
筐体と、
前記筐体の内部において並んで配置された針状の複数の放電電極、および該複数の放電電極を支持する基板を有し、正イオンおよび負イオンの少なくとも一方を発生させるイオン発生器と、
前記イオン発生器によって発生されるイオンを送出するための気流を前記筐体の内部に発生させる送風機とを備え、
前記基板は、前記筐体の内部において前記気流と交差する向きで配置され、
前記基板には、前記複数の放電電極の各々の先端部に向かって前記複数の放電電極の延びる方向に沿って前記気流が通過するように案内する複数の貫通孔が前記複数の放電電極の各々に対応するように設けられており、
前記複数の貫通孔の各々は、前記複数の放電電極の延びる方向から見て前記複数の放電電極の各々を中心とする円弧状に設けられている、イオン発生装置。
【請求項８】
前記複数の貫通孔の各々の内周壁面に螺旋状の溝が設けられている、請求項７に記載のイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生装置に関し、特に、針状の放電電極を有するイオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
イオン発生用放電電極構造を開示した先行文献として、特開２００９−２３１２３９号公報(特許文献１)がある。特許文献１に記載されたイオン発生用放電電極構造においては、放電針が、エアー導入チャンバを形成する電極台に保持されている。放電針がノズルにて包被されている。このノズルの内部に、電極台との間で中間エアーチャンバを形成するエアー整流壁が形成されている。このエアー整流壁に設けられたエアー収斂孔に放電針が貫通している。中間エアーチャンバをエアー導入チャンバと連通させる複数の連通孔が、放電針の保持部分の周囲において電極台に設けられている。エアー導入チャンバに供給されたエアーが複数の連通孔を通って中間エアーチャンバに入り、エアー収斂孔に収斂してこれを通り抜けることにより、ノズル内を放電針に沿って流れ、ノズルの先端開口から噴射される。
【０００３】
イオン発生装置の構成を開示した先行文献として、特開２００７−３０５３２１号公報(特許文献２)がある。特許文献２に記載されたイオン発生装置においては、イオン発生素子は、誘導電極と、複数の放電電極とを有している。誘導電極は一体の金属板からなる。貫通孔の周縁部分が屈曲されて貫通孔の壁部の厚みが天板部の板厚よりも厚い。放電電極の針状の先端はその貫通孔の厚みの範囲内に位置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３１２３９号公報
【特許文献２】特開２００７−３０５３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたイオン発生用放電電極構造は、ノズル内に複数のチャンバおよび複数の孔を設けることにより、エアーがノズル内を放電針に沿って流れるようにしており、構造が複雑である。
【０００６】
特許文献２に記載されたイオン発生装置は、イオン発生素子の放電電極の先端近傍から発生したイオンの一部が、風下側に位置する部分の誘導電極に吸着されて消滅するため、イオン発生装置のイオン放出量を増加できる余地がある。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、簡易な構造でイオン放出量が増加したイオン発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の局面に基づくイオン発生装置は、筐体と、筐体の内部において並んで配置された針状の複数の放電電極を有し、正イオンおよび負イオンの少なくとも一方を発生させるイオン発生器と、イオン発生器によって発生されるイオンを送出するための気流を筐体の内部に発生させる送風機と、筐体の内部において複数の放電電極の各々に対応するように配置され、複数の放電電極の各々の先端部に向かって複数の放電電極の延びる方向と交差する方向に上記気流が通過するように案内する複数の導風部とを備える。
【０００９】
本発明の一形態においては、複数の導風部の各々は、複数の放電電極の延びる方向と交差する方向に延びる筒形状を有する。
【００１０】
本発明の一形態においては、複数の導風部は、複数の放電電極にそれぞれ近づくに従って内部が狭くなっている。
【００１１】
本発明の一形態においては、複数の導風部の各々の内周壁面に螺旋状の溝が設けられている。
【００１２】
本発明の一形態においては、イオン発生器が誘導電極をさらに有する。誘導電極には、複数の放電電極の各々に対応して設けられた、複数の放電電極の延びる方向から見て複数の放電電極の各々を中心とする円弧状の複数の切欠部が設けられている。誘導電極において複数の切欠部が位置している端部側が上記気流の風下側に位置するように誘導電極が配置されている。
【００１３】
本発明の第２の局面に基づくイオン発生装置は、筐体と、筐体の内部において並んで配置された針状の複数の放電電極および誘導電極を有し、正イオンおよび負イオンの少なくとも一方を発生させるイオン発生器と、イオン発生器によって発生されるイオンを送出するための気流を筐体の内部に発生させる送風機とを備える。誘導電極には、複数の放電電極の各々に対応して設けられた、複数の放電電極の延びる方向から見て複数の放電電極の各々を中心とする円弧状の複数の切欠部が設けられている。複数の切欠部の各々が上記気流の風下側に向かって開放するように誘導電極が配置されている。
【００１４】
本発明の一形態においては、複数の切欠部の各々は、複数の放電電極の延びる方向から見て半円弧状である。
【００１５】
本発明の第３の局面に基づくイオン発生装置は、筐体と、筐体の内部において並んで配置された針状の複数の放電電極、および複数の放電電極を支持する基板を有し、正イオンおよび負イオンの少なくとも一方を発生させるイオン発生器と、イオン発生器によって発生されるイオンを送出するための気流を筐体の内部に発生させる送風機とを備える。基板は、筐体の内部において上記気流と交差する向きで配置されている。基板には、複数の放電電極の各々の先端部に向かって複数の放電電極の延びる方向に沿って上記気流が通過するように案内する複数の貫通孔が複数の放電電極の各々に対応するように設けられている。
【００１６】
本発明の一形態においては、複数の貫通孔の各々は、複数の放電電極の延びる方向から見て複数の放電電極の各々を中心とする円弧状に設けられている。
【００１７】
本発明の一形態においては、複数の貫通孔の各々の内周壁面に螺旋状の溝が設けられている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、簡易な構造でイオン放出量を増加できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１に係るイオン発生装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１のイオン発生装置をＩＩ−ＩＩ線矢印方向から見た断面図である。
【図３】図２のイオン発生装置を矢印ＩＩＩ方向から見た断面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す分解斜視図である。
【図５】図４のイオン発生器をＶ−Ｖ線矢印方向から見た断面図である。
【図６】本発明の実施形態１に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器を駆動する電気回路を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態２に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の基板の第２貫通孔の形状を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施形態３に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の基板の第２貫通孔の配置を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態４に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の基板の第２貫通孔の配置を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態５に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の基板の第２貫通孔の貫通方向を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施形態６に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の基板の第２貫通孔の貫通方向を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施形態６に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の基板の第２貫通孔の配置を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態７に係るイオン発生装置の外観を示す斜視図である。
【図１４】図１３のイオン発生装置をＸＩＶ−ＸＩＶ線矢印方向から見た断面図である。
【図１５】図１４のイオン発生装置を矢印ＸＶ方向から見た断面図である。
【図１６】本発明の実施形態７に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態８に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態９に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す斜視図である。
【図１９】本発明の実施形態１０に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す斜視図である。
【図２０】図１９のイオン発生装置を矢印ＸＸ方向から見た断面図である。
【図２１】本発明の実施形態１１に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す斜視図である。
【図２２】図２１のイオン発生装置のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線矢印方向から見た断面図である。
【図２３】本発明の実施形態１２に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す斜視図である。
【図２４】本発明の実施形態１３に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す斜視図である。
【図２５】図２４のイオン発生装器をＸＸＶ−ＸＸＶ線矢印方向から見た断面図である。
【図２６】本発明の実施形態１３に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す分解斜視図である。
【図２７】図２６のイオン発生装器の誘導電極を矢印ＸＸＶＩＩ方向から見た下面図である。
【図２８】本発明の実施形態１３に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器を駆動する電気回路を示すブロック図である。
【図２９】本発明の実施形態１４に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す斜視図である。
【図３０】本発明の実施形態１５に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す分解斜視図である。
【図３１】図３０のイオン発生器をＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ線矢印方向から見た断面図である。
【図３２】本発明の実施形態１６に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す斜視図である。
【図３３】図３２のイオン発生装置を矢印ＸＸＸＩＩＩ方向から見た断面図である。
【図３４】本発明の実施形態１７に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す斜視図である。
【図３５】図３４のイオン発生装置を矢印ＸＸＸＶ方向から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の各実施形態に係るイオン発生装置について図を参照して説明する。以下の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰り返さない。
【００２１】
（実施形態１)
図１は、本発明の実施形態１に係るイオン発生装置の外観を示す斜視図である。図２は、図１のイオン発生装置をＩＩ−ＩＩ線矢印方向から見た断面図である。図３は、図２のイオン発生装置を矢印ＩＩＩ方向から見た断面図である。
【００２２】
図１〜３に示すように、本発明の実施形態１に係るイオン発生装置１００は、筐体１１０と、筐体１１０の内部において並んで配置された針状の複数の放電電極、および複数の放電電極を支持する基板１３１を有し、正イオンおよび負イオンの少なくとも一方を発生させるイオン発生器１３０と、イオン発生器１３０によって発生されるイオンを送出するための気流を筐体の内部に発生させる送風機１２０とを備える。
【００２３】
筐体１１０は、筒形状を有し、一端に送風機１２０を固定するための突出部１１２を有し、他端に吹出し口１１１を有している。突出部１１２は、筐体１１０の内面から円周状に突出している。筐体１１０は、一端側から他端側に向かうに従って互いに対向する内周壁面同士の間隔が狭くなっている集束部１１３をさらに有している。筐体１１０は、集束部１１３の末端と吹出し口１１１との間に、イオン発生器１３０を取り付けるための被取付部１１４をさらに有している。本実施形態においては、被取付部１１４は、吹出し口１１１と対向している。
【００２４】
送風機１２０の送風により、筐体１１０の一端側から他端側に向かう気流が発生する。上記気流は、集束部１１３を通過することにより流速が大きくなる。基板１３１は、筐体１１０の内部において上記気流と直交する向きで配置されている。すなわち、基板１３１がボルトまたは接着剤などにより被取付部１１４に取り付けられた状態において、基板１３１の主面が筐体１１０の軸方向(筐体１１０の一端と他端とを最短で結ぶ方向)と直交している。なお、基板１３１の主面と筐体１１０の軸方向との相対的位置関係は、直交に限られず、交差していればよい。
【００２５】
以下、イオン発生器１３０について詳細に説明する。
図４は、本発明の実施形態１に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す分解斜視図である。図５は、図４のイオン発生器をＶ−Ｖ線矢印方向から見た断面図である。図６は、本発明の実施形態１に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器を駆動する電気回路を示すブロック図である。
【００２６】
図４，５に示すように、イオン発生器１３０は、２つの針状の放電電極１３３と、基板１３１と、２つの導風管１３２とを有している。ただし、イオン発生器１３０が有する針状の放電電極１３３および導風管１３２の各々の数は、２つに限られず、３つ以上でもよい。
【００２７】
基板１３１には、２つの針状の放電電極１３３を挿通させるための２つの第１貫通孔１３１ａと、気流を通過させるための２つの第２貫通孔１３１ｂとが設けられている。２つの第２貫通孔１３１ｂは、２つの放電電極１３３の各々に対応するように設けられている。２つの第１貫通孔１３１ａおよび２つの第２貫通孔１３１ｂの各々は、基板１３１の主面に直交する方向に延びている。
【００２８】
本実施形態においては、２つの第２貫通孔１３１ｂの各々は、２つの放電電極１３３の延びる方向から見て２つの放電電極１３３の各々を中心とする円弧状に設けられている。第２貫通孔１３１ｂは、放電電極１３３の略全周に亘って設けられている。
【００２９】
２つの導風管１３２は、２つの放電電極１３３とそれぞれ同軸配置されている。２つの導風管１３２は、基板１３１に対して接着剤などの接合材によって接合されている。２つの導風管１３２の各々は、円環状の外形を有している。導風管１３２の内径は、第２貫通孔１３１ｂの最外径より大きい。すなわち、２つの第２貫通孔１３１ｂが、２つの導風管１３２によって塞がれないように、第２貫通孔１３１ｂおよび導風管１３２の各々の寸法設定がされている。ただし、２つの導風管１３２によって、２つの第２貫通孔１３１ｂの一部が塞がれていてもよい。
【００３０】
上記の構成を有するイオン発生器１３０が図２，３に示すように被取付部１１４に取り付けられることにより、２つの第２貫通孔１３１ｂを通過した気流は、２つの導風管１３２の各々の内側１３２ｘを、２つの放電電極１３３の各々の先端部に向かって２つの放電電極１３３の延びる方向に沿って通過する。
【００３１】
図６に示すように、イオン発生装置１００は、イオン発生器１３０を駆動する電気回路１０をさらに備えている。電気回路１０は、電源入力コネクタ１１と、駆動回路１２と、高電圧発生回路１３と、正高電圧生成回路１４と、負高電圧生成回路１５とを有している。電源入力コネクタ１１は、入力電源としての直流電源や商用交流電源の供給を受ける。この電源入力コネクタ１１を通じて入力電圧を供給された駆動回路１２は、高電圧発生回路１３を駆動させることにより入力電圧を昇圧させて高電圧を発生させる。高電圧発生回路１３は、正高電圧生成回路１４を通じて、正イオンを発生させる針状の放電電極１３３に正極性の高電圧を印加し、また負高電圧生成回路１５を通じて、負イオンを発生させる針状の放電電極１３３に負極性の高電圧を印加する。
【００３２】
イオン発生装置１００においては、一方の放電電極１３３の先端では正コロナ放電を発生させて正イオンを発生させ、他方の放電電極１３３の先端では負コロナ放電を発生させて負イオンを発生させる。印加する波形はここでは、特に問わず、直流、正負にバイアスされた交流波形または正負にバイアスされたパルス波形などの高電圧とする。なお、イオン発生装置１００において、正イオンのみ、または、負イオンのみを発生させてもよい。
【００３３】
一方の放電電極１３３で発生した正イオンは、一方の導風管１３２の内側を、一方の放電電極１３３の先端部に向かって一方の放電電極１３３の延びる方向に沿って通過する気流に乗って運ばれる。一方の放電電極１３３の先端部には、一方の放電電極１３３の延びる方向に沿う電界が生じている。すなわち、気流の向きと電界の向きとが一致している。これにより、正イオンをより遠くまで運ぶことができる。
【００３４】
他方の放電電極１３３で発生した負イオンは、他方の導風管１３２の内側を、他方の放電電極１３３の先端部に向かって他方の放電電極１３３の延びる方向に沿って通過する気流に乗って運ばれる。他方の放電電極１３３の先端部には、他方の放電電極１３３の延びる方向に沿う電界が生じている。すなわち、気流の向きと電界の向きとが一致している。これにより、負イオンをより遠くまで運ぶことができる。
【００３５】
正イオンが一方の導風管１３２を通過した気流に乗って運ばれ、負イオンが他方の導風管１３２を通過した気流に乗って運ばれることにより、正イオンと負イオンとが筐体１１０内にて結合して消滅することを抑制できる。
【００３６】
これらの結果、イオン発生装置１００は、吹出し口１１１から正イオンおよび負イオンの各々を多数放出することができる。正イオンおよび負イオンの両極性のイオンを放出することにより、空気中の正イオンであるＨ+(Ｈ2Ｏ)m(ｍは任意の自然数)と、負イオンであるＯ2-(Ｈ2Ｏ)n(ｎは任意の自然数)とを略同等量発生させ、両イオンが空気中を浮遊するカビ菌およびウィルスの周りを取り囲んだ際に生成される活性種の水酸化ラジカル(・ＯＨ)の作用により、浮遊カビ菌などを除去することが可能となる。
【００３７】
本実施形態に係るイオン発生装置１００においては、基板１３１に設けられた２つの第２貫通孔１３１ｂによって気流の向きと電界の向きとを一致させることにより、吹出し口１１１から放出される正イオンおよび負イオンの各々の数量を増やすことができる。すなわち、本実施形態に係るイオン発生装置１００は、簡易な構造でイオン放出量を増加できる。
【００３８】
また、２つの第２貫通孔１３１ｂの各々が、２つの放電電極１３３の延びる方向から見て２つの放電電極１３３の各々の略全周に亘って設けられていることにより、放電電極１３３に対して気流を均一に並行にすることができる。その結果、イオンを安定して遠くまで放出することができる。
【００３９】
以下、本発明の実施形態２に係るイオン発生装置について説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、第２貫通孔の形状のみ実施形態１に係るイオン発生装置と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００４０】
（実施形態２)
図７は、本発明の実施形態２に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の基板の第２貫通孔の形状を示す斜視図である。図７に示すように、本発明の実施形態２に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の基板の第２貫通孔１３１ｂ1は、複数の放電電極１３３の各々の近傍に１つのみ矩形状に設けられている。なお、第２貫通孔１３１ｂ1の形状は、楕円形状などであってもよい。
【００４１】
この場合にも、基板１３１に設けられた第２貫通孔１３１ｂ1によって気流１の向きと電界２の向きとを一致させることにより、吹出し口１１１から放出される正イオンおよび負イオンの各々の数量を増やすことができる。すなわち、本実施形態に係るイオン発生装置も、簡易な構造でイオン放出量を増加できる。
【００４２】
以下、本発明の実施形態３に係るイオン発生装置について説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、第２貫通孔の数のみ実施形態２に係るイオン発生装置と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００４３】
（実施形態３)
図８は、本発明の実施形態３に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の基板の第２貫通孔の配置を示す斜視図である。図８に示すように、本発明の実施形態３に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の基板の第２貫通孔１３１ｂ1は、複数の放電電極１３３の各々の近傍に２つずつ、放電電極１３３を互いの間に挟むように並んで設けられている。
【００４４】
この場合にも、基板１３１に設けられた第２貫通孔１３１ｂ1によって気流１の向きと電界２の向きとを一致させることにより、吹出し口１１１から放出される正イオンおよび負イオンの各々の数量を増やすことができる。すなわち、本実施形態に係るイオン発生装置も、簡易な構造でイオン放出量を増加できる。
【００４５】
また、２つの第２貫通孔１３１ｂ1が、放電電極１３３の延びる方向から見て、放電電極１３３を互いの間に挟むように並んで設けられていることにより、放電電極１３３に沿って通過する気流を増やすことができる。その結果、イオン放出量を増加できる。
【００４６】
以下、本発明の実施形態４に係るイオン発生装置について説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、第２貫通孔の数のみ実施形態２，３に係るイオン発生装置と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００４７】
（実施形態４)
図９は、本発明の実施形態４に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の基板の第２貫通孔の配置を示す斜視図である。図９に示すように、本発明の実施形態４に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の第２貫通孔１３１ｂ1は、複数の放電電極１３３の各々の近傍に３つずつ、放電電極１３３の周りを囲むように並んで設けられている。
【００４８】
この場合にも、基板１３１に設けられた第２貫通孔１３１ｂ1によって気流１の向きと電界２の向きとを一致させることにより、吹出し口１１１から放出される正イオンおよび負イオンの各々の数量を増やすことができる。すなわち、本実施形態に係るイオン発生装置も、簡易な構造でイオン放出量を増加できる。
【００４９】
また、３つの第２貫通孔１３１ｂ1が、放電電極１３３の延びる方向から見て、放電電極１３３の周りを囲むように設けられていることにより、放電電極１３３に沿って通過する気流を増やすことができる。その結果、イオン放出量を増加できる。
【００５０】
以下、本発明の実施形態５に係るイオン発生装置について説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、第２貫通孔の貫通方向のみ実施形態１〜４に係るイオン発生装置と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００５１】
（実施形態５)
図１０は、本発明の実施形態５に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の基板の第２貫通孔の貫通方向を示す断面図である。図１０に示すように、本発明の実施形態５に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の第２貫通孔１３１ｂ2は、基板１３１の主面に対して斜めに交差する方向に延びている。
【００５２】
この場合にも、基板１３１に設けられた第２貫通孔１３１ｂ2によって気流１の向きと電界２の向きとを一致させることにより、吹出し口１１１から放出される正イオンおよび負イオンの各々の数量を増やすことができる。すなわち、本実施形態に係るイオン発生装置も、簡易な構造でイオン放出量を増加できる。
【００５３】
以下、本発明の実施形態６に係るイオン発生装置について説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、第２貫通孔の貫通方向のみ実施形態１〜５に係るイオン発生装置と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００５４】
（実施形態６)
図１１は、本発明の実施形態６に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の基板の第２貫通孔の貫通方向を示す断面図である。図１２は、本発明の実施形態６に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の基板の第２貫通孔の配置を示す斜視図である。
【００５５】
図１１，１２に示すように、本発明の実施形態６に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の第２貫通孔１３１ｂ3は、断面視にて円弧状に湾曲している。第２貫通孔１３１ｂ3は、複数の放電電極１３３の各々の近傍に４つずつ、放電電極１３３の周りを囲むように並んで設けられている。
【００５６】
４つの第２貫通孔１３１ｂ3を通過した気流は、放電電極１３３の各々の先端部に向かって放電電極１３３の延びる方向に沿って螺旋状に通過する。
【００５７】
この場合にも、基板１３１に設けられた第２貫通孔１３１ｂ3によって気流１の向きと電界２の向きとを一致させることにより、吹出し口１１１から放出される正イオンおよび負イオンの各々の数量を増やすことができる。すなわち、本実施形態に係るイオン発生装置も、簡易な構造でイオン放出量を増加できる。また、気流を旋回させることにより、イオンを遠くまで放出することができる。
【００５８】
以下、本発明の実施形態７に係るイオン発生装置について説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置２００は、イオン発生器の構成が主に実施形態１に係るイオン発生装置と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００５９】
（実施形態７)
図１３は、本発明の実施形態７に係るイオン発生装置の外観を示す斜視図である。図１４は、図１３のイオン発生装置をＸＩＶ−ＸＩＶ線矢印方向から見た断面図である。図１５は、図１４のイオン発生装置を矢印ＸＶ方向から見た断面図である。
【００６０】
図１３〜１５に示すように、本発明の実施形態７に係るイオン発生装置２００は、筐体２１０と、筐体２１０の内部において並んで配置された針状の複数の放電電極２３３を有し、正イオンおよび負イオンの少なくとも一方を発生させるイオン発生器２３０と、イオン発生器２３０によって発生されるイオンを送出するための気流を筐体２１０の内部に発生させる送風機１２０と、筐体２１０の内部において複数の放電電極２３３の各々に対応するように配置され、複数の放電電極２３３の各々の先端部に向かって複数の放電電極２３３の延びる方向と交差する方向に上記気流が通過するように案内する複数の導風部２３２とを備える。
【００６１】
筐体２１０は、筒形状を有し、一端に送風機１２０を固定するための突出部２１２を有し、他端に吹出し口２１１を有している。突出部２１２は、筐体２１０の内面から円周状に突出している。筐体２１０は、一端側から他端側に向かうに従って互いに対向する内周壁面同士の間隔が狭くなっている集束部２１３をさらに有している。筐体２１０は、集束部２１３の末端と吹出し口２１１との間に、イオン発生器２３０を取り付けるための被取付部２１４をさらに有している。
【００６２】
送風機１２０の送風により、筐体２１０の一端側から他端側に向かう気流が発生する。上記気流は、集束部２１３を通過することにより流速が大きくなる。基板２３１は、筐体２１０の内部において上記気流に沿う向きで配置されている。すなわち、基板２３１がボルトまたは接着剤などにより被取付部２１４に取り付けられた状態において、基板２３１の主面が筐体２１０の軸方向(筐体２１０の一端と他端とを最短で結ぶ方向)と平行である。なお、基板２３１の主面と筐体２１０の軸方向との相対的位置関係は、平行に限られず、交差していてもよい。
【００６３】
以下、イオン発生器２３０について詳細に説明する。
図１６は、本発明の実施形態７に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す斜視図である。図１６に示すように、イオン発生器２３０は、２つの針状の放電電極２３３と、基板２３１と、２つの導風部２３２とを有している。ただし、イオン発生器２３０が有する針状の放電電極２３３および導風部２３２の各々の数は、２つに限られず、３つ以上でもよい。
【００６４】
基板２３１には、２つの針状の放電電極２３３を挿通させるための２つの第１貫通孔２３１ａが設けられている。２つの第１貫通孔２３１ａは、基板２３１の主面に直交する方向に延びている。
【００６５】
本実施形態においては、２つの導風部２３２の各々は、放電電極２３３に近づくに従って互いの距離が短くなるように配置された１対の板部材で構成されている。１対の板部材は、基板２３１に対して接着剤などの接合材によって接合されている。
【００６６】
上記の構成を有するイオン発生器２３０が図１４，１５に示すように被取付部２１４に取り付けられることにより、２つの導風部２３２を通過した気流は、２つの導風部２３２の各々の内側を、２つの放電電極２３３の各々の先端部に向かって２つの放電電極２３３の延びる方向と交差する方向に通過する。
【００６７】
本実施形態に係るイオン発生装置２００においては、集束部２１３を通過することにより流速が大きくなった気流が、さらに２つの導風部２３２の各々を通過して加速されて、２つの放電電極２３３の各々の先端部を通過する。これにより、２つの放電電極２３３の各々の先端部にて発生するイオンの数量を増やすことができるとともに、２つの放電電極２３３の各々の先端部にて発生したイオンを遠くまで運ぶことができる。その結果、吹出し口２１１から放出される正イオンおよび負イオンの各々の数量を増やすことができる。また、２つの放電電極２３３の各々の先端部に塵および埃などが付着することによってイオンの発生量が減少することを抑制できる。
【００６８】
正イオンが一方の導風部２３２を通過した気流に乗って運ばれ、負イオンが他方の導風部２３２を通過した気流に乗って運ばれることにより、正イオンと負イオンとが筐体２１０内にて結合して消滅することを抑制できる。
【００６９】
これらの結果、イオン発生装置２００は、吹出し口２１１から正イオンおよび負イオンの各々を多数放出することができる。
【００７０】
本実施形態に係るイオン発生装置２００においては、基板２３１に設けられた２つの導風部２３２によって、気流が２つの放電電極２３３の各々の先端部に向かうように案内することにより、吹出し口１１１から放出される正イオンおよび負イオンの各々の数量を増やすことができる。すなわち、本実施形態に係るイオン発生装置２００は、簡易な構造でイオン放出量を増加できる。
【００７１】
以下、本発明の実施形態８に係るイオン発生装置について説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、導風部の形状のみ実施形態７に係るイオン発生装置と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００７２】
（実施形態８)
図１７は、本発明の実施形態８に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す斜視図である。図１７に示すように、本発明の実施形態８に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器２３０ａの２つの導風部２３２ａの各々は、２つの放電電極２３３の延びる方向と交差する方向に延びる筒形状を有する。２つの導風部２３２ａは、２つの放電電極２３３にそれぞれ近づくに従って内部が狭くなっている。２つの導風部２３２ａの各々は、放電電極２３３と対向する送風口２３２ａｘを有している。
【００７３】
本実施形態においては、２つの導風部２３２ａの各々は、放電電極２３３に近づくに従って互いの距離が短くなるように配置された１対の壁部、および、１対の壁部を接続し基板２３１と対向する接続部を含む。２つの導風部２３２ａの各々は、基板２３１に対して接着剤などの接合材によって接合されている。
【００７４】
本実施形態に係るイオン発生装置においては、集束部２１３を通過することにより流速が大きくなった気流が、さらに２つの導風部２３２ａの各々を通過して加速されて送風口２３２ａｘから外出し、２つの放電電極２３３の各々の先端部を通過する。
【００７５】
この場合にも、基板２３１に設けられた２つの導風部２３２ａによって、気流が２つの放電電極２３３の各々の先端部に向かうように案内することにより、吹出し口１１１から放出される正イオンおよび負イオンの各々の数量を増やすことができる。すなわち、本実施形態に係るイオン発生装置は、簡易な構造でイオン放出量を増加できる。
【００７６】
以下、本発明の実施形態９に係るイオン発生装置について説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、導風部の形状のみ実施形態７に係るイオン発生装置と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００７７】
（実施形態９)
図１８は、本発明の実施形態９に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す斜視図である。図１８に示すように、本発明の実施形態９に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器２３０ｂの２つの導風部２３２ｂの各々は、２つの放電電極２３３の延びる方向と交差する方向に延びる筒形状を有する。２つの導風部２３２ｂの内周壁面は、円筒状である。２つの導風部２３２ｂの各々は、放電電極２３３と対向する送風口２３２ｂｘを有している。２つの導風部２３２ｂの各々は、基板２３１に対して接着剤などの接合材によって接合されている。
【００７８】
この場合にも、基板２３１に設けられた２つの導風部２３２ｂによって、気流が２つの放電電極２３３の各々の先端部に向かうように案内することにより、吹出し口１１１から放出される正イオンおよび負イオンの各々の数量を増やすことができる。すなわち、本実施形態に係るイオン発生装置は、簡易な構造でイオン放出量を増加できる。
【００７９】
以下、本発明の実施形態１０に係るイオン発生装置について説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、導風部の形状のみ実施形態７に係るイオン発生装置と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００８０】
（実施形態１０)
図１９は、本発明の実施形態１０に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す斜視図である。図２０は、図１９のイオン発生装置を矢印ＸＸ方向から見た断面図である。
【００８１】
図１９，２０に示すように、本発明の実施形態１０に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器２３０ｃの２つの導風部２３２ｃの各々は、２つの放電電極２３３の延びる方向と交差する方向に延びる筒形状を有する。２つの導風部２３２ｃは、２つの放電電極２３３にそれぞれ近づくに従って内部が狭くなっている。２つの導風部２３２ｃの各々は、放電電極２３３の先端部と対向する送風口２３２ｃｘと、送風口２３２ｃｘとは反対側に位置する取込口２３２ｃｅとを有している。２つの導風部２３２ｃの各々においては、取込口２３２ｃｅ側から送風口２３２ｃｘ側に向かうに従って内周壁面２３２ｃｙの内径が小さくなっている。２つの導風部２３２ｃの各々は、基板２３１に対して接着剤などの接合材によって接合されている。
【００８２】
この場合にも、基板２３１に設けられた２つの導風部２３２ｃによって、気流が２つの放電電極２３３の各々の先端部に向かうように案内することにより、吹出し口１１１から放出される正イオンおよび負イオンの各々の数量を増やすことができる。すなわち、本実施形態に係るイオン発生装置は、簡易な構造でイオン放出量を増加できる。
【００８３】
以下、本発明の実施形態１１に係るイオン発生装置について説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、導風部の構造が主に実施形態７に係るイオン発生装置と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００８４】
（実施形態１１)
図２１は、本発明の実施形態１１に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す斜視図である。図２２は、図２１のイオン発生装置のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線矢印方向から見た断面図である。
【００８５】
図２１，２２に示すように、本発明の実施形態１１に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器２３０ｄの２つの導風部２３２ｄｔの各々に、サイクロン機構２３２ｄが接続されている。具体的には、サイクロン機構２３２ｄは、吸入口２３２ｄｅと、吸入口２３２ｄｅに接続された２つの分流部２３２ｄｐと、２つの分流部２３２ｄｐにそれぞれ接続された２つのサイクロン本体２３２ｄｃとを含む。２つの導風部２３２ｄｔは、２つのサイクロン本体２３２ｄｃにそれぞれ接続されている。
【００８６】
２つのサイクロン本体２３２ｄｃの各々の内周壁面２３２ｄｃｉは、円筒状である。２つの分流部２３２ｄｐは、２つのサイクロン本体２３２ｄｃの外周壁にそれぞれ接続されている。
【００８７】
２つの導風部２３２ｄｔの各々は、２つの放電電極２３３の延びる方向と交差する方向に延びる筒形状を有する。２つの導風部２３２ｄｔは、２つのサイクロン本体２３２ｄｃの中心部にそれぞれ到達するように、２つのサイクロン本体２３２ｄｃの内周壁面２３２ｄｃｉとそれぞれ同軸配置されている。
【００８８】
２つの導風部２３２ｄｔは、２つの放電電極２３３にそれぞれ近づくに従って内部が狭くなっている。２つの導風部２３２ｄｔの各々は、放電電極２３３の先端部と対向する送風口２３２ｄｘと、送風口２３２ｄｘとは反対側に位置する取込口２３２ｄｔｅとを有している。２つの導風部２３２ｄｔの各々においては、取込口２３２ｄｔｅ側から送風口２３２ｄｘ側に向かうに従って内周壁面２３２ｄｔｙの内径が小さくなっている。２つの導風部２３２ｄｔの各々は、基板２３１に対して接着剤などの接合材によって接合されている。
【００８９】
この場合にも、基板２３１に設けられた２つの導風部２３２ｄｔによって、気流が２つの放電電極２３３の各々の先端部に向かうように案内することにより、吹出し口１１１から放出される正イオンおよび負イオンの各々の数量を増やすことができる。すなわち、本実施形態に係るイオン発生装置は、簡易な構造でイオン放出量を増加できる。
【００９０】
また、サイクロン機構２３２ｄによって、気流に含まれる塵および埃などを除去することができる。その結果、２つの放電電極２３３の各々の先端部に塵および埃などが付着することによってイオンの発生量が減少することを抑制できる。
【００９１】
以下、本発明の実施形態１２に係るイオン発生装置について説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、サイクロン機構の構成のみ実施形態１１に係るイオン発生装置と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００９２】
（実施形態１２)
図２３は、本発明の実施形態１２に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す斜視図である。図２３に示すように、本発明の実施形態１２に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器２３０ｅの２つの導風部２３２ｄｔの各々に、サイクロン機構２３２ｅが接続されている。具体的には、サイクロン機構２３２ｅは、吸入口を有するサイクロン本体２３２ｄｃと、サイクロン本体２３２ｄｃに接続された２つの分流部２３２ｄｓと、２つの分流部２３２ｄｓにそれぞれ接続された２つの導風部２３２ｄｔとを含む。サイクロン本体２３２ｄｃの内周壁面の軸方向と基板２３１の主面とは直交している。
【００９３】
この場合にも、基板２３１に設けられた２つの導風部２３２ｄｔによって、気流が２つの放電電極２３３の各々の先端部に向かうように案内することにより、吹出し口１１１から放出される正イオンおよび負イオンの各々の数量を増やすことができる。すなわち、本実施形態に係るイオン発生装置は、簡易な構造でイオン放出量を増加できる。また、実施形態１１に係るイオン発生装置と比較して、サイクロン本体２３２ｄｃの数が少ないため、構造がより簡易になっている。
【００９４】
以下、本発明の実施形態１３に係るイオン発生装置について説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、イオン発生器の構成が主に実施形態７に係るイオン発生装置と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【００９５】
（実施形態１３)
図２４は、本発明の実施形態１３に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す斜視図である。図２５は、図２４のイオン発生装器をＸＸＶ−ＸＸＶ線矢印方向から見た断面図である。図２６は、本発明の実施形態１３に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す分解斜視図である。図２７は、図２６のイオン発生装器の誘導電極を矢印ＸＸＶＩＩ方向から見た下面図である。
【００９６】
本発明の実施形態１３に係るイオン発生装置は、筐体と、筐体の内部において並んで配置された針状の複数の放電電極および誘導電極を有し、正イオンおよび負イオンの少なくとも一方を発生させるイオン発生器３３０と、イオン発生器３３０によって発生されるイオンを送出するための気流を筐体の内部に発生させる送風機とを備える。
【００９７】
図２４〜２７に示すように、本発明の実施形態１３に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器３３０は、２つの針状の放電電極１３３と、基板３３１と、誘導電極３３４とを有している。ただし、イオン発生器３３０が有する針状の放電電極１３３の数は、２つに限られず、３つ以上でもよい。
【００９８】
誘導電極３３４には、２つの放電電極１３３の各々に対応して設けられた、２つの放電電極１３３の延びる方向から見て２つの放電電極１３３の各々を中心とする円弧状の２つの切欠部３３４ｂが設けられている。２つの切欠部３３４ｂの各々が気流１の風下側に向かって開放するように誘導電極３３４が配置されている。
【００９９】
本実施形態においては、２つの切欠部３３４ｂの各々は、２つの放電電極１３３の延びる方向から見て半円弧状である。ただし、２つの切欠部３３４ｂの各々の形状は、半円弧状に限られず、円弧上であればよい。これにより、放電時の電界集中を抑制することができる。
【０１００】
誘導電極３３４は、一体の金属板からなる。２つの切欠部３３４ｂの各々は、金属板をプレス加工することにより形成されている。２つの切欠部３３４ｂの各々の周縁部分は、誘導電極３３４の主面部から屈曲した屈曲部３３４ｃとなっている。
【０１０１】
また、誘導電極３３４は、両端部に、誘導電極３３４の主面部から屈曲した基板挿入部３３４ｄを有している。基板挿入部３３４ｄは、幅の広い支持部分３３４ｄ1と、幅の狭い挿入部分３３４ｄ2とを有している。支持部分３３４ｄ1の一方端は主面部に繋がっており、他方端は挿入部分３３４ｄ2に繋がっている。
【０１０２】
さらに、誘導電極３３４は、誘導電極３３４の主面部から屈曲した基板支持部３３４ｅを有する。この基板支持部３３４ｅは、基板挿入部３３４ｄの屈曲方向と同じ方向(図２６において下側)に屈曲している。
【０１０３】
なお、屈曲部３３４ｃは基板挿入部３３４ｄおよび基板支持部３３４ｅと同じ方向(図２６において下側)に折り曲げられているが、基板挿入部３３４ｄおよび基板支持部３３４ｅと逆の方向(図２６において上側)に折り曲げられていてもよい。また、屈曲部３３４ｃ、基板挿入部３３４ｄおよび基板支持部３３４ｅは、主面部に対して略直角に屈曲している。
【０１０４】
基板３３１には、２つの針状の放電電極１３３を挿通させるための２つの第１貫通孔３３１ａ、および、基板挿入部３３４ｄの挿入部分３３４ｄ2を挿通させるための２つの第３貫通孔３３１ｃが設けられている。２つの第１貫通孔２３１ａおよび２つの第３貫通孔３３１ｃは、基板２３１の主面に直交する方向に延びている。
【０１０５】
２つの基板挿入部３３４ｄの支持部分３３４ｄ1が２つの第３貫通孔３３１ｃにそれぞれ嵌入されることにより、誘導電極３３４が基板３３１に対して固定される。この状態で、２つの放電電極１３３は、図２７に示すように２つの切欠部３３４ｂの中心Ｃにそれぞれ位置している。基板支持部３３４ｅの先端は、基板３３１の主面と接触している。基板３３１を貫通した２つの基板挿入部３３４ｄの挿入部分３３４ｄ2の各々に、リード線または配線パターンなどを電気的に接続することが可能である。
【０１０６】
図２８は、本発明の実施形態１３に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器を駆動する電気回路を示すブロック図である。図２８に示すように、イオン発生装置は、イオン発生器３３０を駆動する電気回路２０をさらに備えている。電気回路２０は、電源入力コネクタ１１と、駆動回路１２と、高電圧発生回路１３と、正高電圧生成回路１４と、負高電圧生成回路１５とを有している。
【０１０７】
本実施形態に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器３３０においては、２つの切欠部３３４ｂの各々が気流１の風下側に向かって開放するように誘導電極３３４が配置されているため、一方の放電電極１３３の先端で発生させた正イオンおよび他方の放電電極１３３の先端で発生させた負イオンの各々が、誘導電極３３４に吸着されて消滅することを抑制できる。その結果、本実施形態に係るイオン発生装置は、吹出し口から正イオンおよび負イオンの各々を多数放出することができる。
【０１０８】
本実施形態に係るイオン発生装置においては、誘導電極の形状を変更するのみで吹出し口から放出される正イオンおよび負イオンの各々の数量を増やすことができる。すなわち、本実施形態に係るイオン発生装置は、簡易な構造でイオン放出量を増加できる。
【０１０９】
ここで、本実施形態に係るイオン発生装置の効果を検証した実験例について説明する。
(実験例)
本実験例においては、誘導電極の形状のみ異なる３つのイオン発生装置を用意した。具体的には、本発明の実施形態１３と同様の構成を有する実施例１に係るイオン発生装置と、特許文献２に記載された貫通孔が設けられた誘導電極を有する比較例１に係るイオン発生装置と、実施例１に係るイオン発生装置とは、気流に対する誘導電極の向きのみが異なる(２つの切欠部３３４ｂの各々が気流１の風上側に向かって開放するように誘導電極３３４が配置されている)比較例２に係るイオン発生装置とを用意した。
【０１１０】
実施例１、比較例１，２に係るイオン発生装置の各々において、吹出し口にて検出した正イオンおよび負イオンの放出量を比較した。表１は、実施例１、比較例１，２に係るイオン発生装置の各々において、吹出し口にて検出したイオンの放出量の比較結果をまとめたものである。
【０１１１】
【表１】
0006628583.tif 000002
【０１１２】
表１においては、比較例１に係るイオン発生装置の正イオンの放出量、負イオンの放出量、イオンの総放出量の各々を基準にして規格化した数値を記載している。イオンの総放出量は、正イオンおよび負イオンの両方を含むイオンの放出量である。
【０１１３】
表１に示すように、実施例１に係るイオン発生装置は、比較例１に係るイオン発生装置に比較して、正イオンの放出量が１０９．９％、負イオンの放出量が１１３．３％、イオンの総放出量が１１１．７％となった。比較例２に係るイオン発生装置は、比較例１に係るイオン発生装置に比較して、正イオンの放出量が１００．３％、負イオンの放出量が９９．７％、イオンの総放出量が１００％となった。
【０１１４】
上記の実験結果から、切欠部が気流の風下側に向かって開放するように誘導電極を配置することにより、誘導電極に吸着されて消滅するイオンの数を減らすことができ、本発明の実施形態１３に係るイオン発生装置が、特許文献２に記載されたイオン発生装置に比較して、イオン放出量を増加できることが確認できた。
【０１１５】
以下、本発明の実施形態１４に係るイオン発生装置について説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、導風部を有する点が主に実施形態１３に係るイオン発生装置と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【０１１６】
（実施形態１４)
図２９は、本発明の実施形態１４に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す斜視図である。本発明の実施形態１４に係るイオン発生装置は、筐体の内部において２つの放電電極１３３の各々に対応するように配置され、２つの放電電極１３３の各々の先端部に向かって２つの放電電極１３３の延びる方向と交差する方向に気流１が通過するように案内する２つの導風部４３２とを備える。
【０１１７】
２つの導風部４３２の各々は、放電電極１３３に近づくに従って互いの距離が短くなるように配置された１対の板部材で構成されている。１対の板部材は、基板３３１に対して接着剤などの接合材によって接合されている。２つの導風部４３２が配置される位置に対応して、誘導電極４３４に切欠が設けられている。
【０１１８】
上記の構成を有するイオン発生器４３０においては、２つの導風部４３２を通過した気流１は、２つの導風部４３２の各々の内側を、２つの放電電極１３３の各々の先端部に向かって２つの放電電極１３３の延びる方向と交差する方向に通過する。
【０１１９】
本実施形態に係るイオン発生装置においては、基板３３１に設けられた２つの導風部４３２によって、気流が２つの放電電極１３３の各々の先端部に向かうように案内することにより、吹出し口から放出される正イオンおよび負イオンの各々の数量を増やすことができる。すなわち、本実施形態に係るイオン発生装置は、簡易な構造でイオン放出量を増加できる。
【０１２０】
以下、本発明の実施形態１５に係るイオン発生装置について説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、複数の貫通孔の各々の内周壁面に螺旋状の溝が設けられている点が主に実施形態１に係るイオン発生装置と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【０１２１】
（実施形態１５)
図３０は、本発明の実施形態１５に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す分解斜視図である。図３１は、図３０のイオン発生器をＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ線矢印方向から見た断面図である。
【０１２２】
図３０，３１に示すように、本発明の実施形態１５に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器５３０は、２つの針状の放電電極１３３と、基板１３１と、２つの導風管５３２とを有している。ただし、イオン発生器５３０が有する針状の放電電極１３３および導風管５３２の各々の数は、２つに限られず、３つ以上でもよい。
【０１２３】
基板１３１には、２つの針状の放電電極１３３を挿通させるための２つの第１貫通孔１３１ａと、気流を通過させるための２つの第２貫通孔５３１ｂとが設けられている。２つの第２貫通孔５３１ｂは、２つの放電電極１３３の各々に対応するように設けられている。２つの第１貫通孔１３１ａおよび２つの第２貫通孔５３１ｂの各々は、基板１３１の主面に直交する方向に延びている。２つの第２貫通孔５３１ｂの各々の内周壁面に螺旋状の溝５３１ｓが設けられている。
【０１２４】
本実施形態においては、２つの第２貫通孔５３１ｂの各々は、２つの放電電極１３３の延びる方向から見て２つの放電電極１３３の各々を中心とする円弧状に設けられている。第２貫通孔５３１ｂは、放電電極１３３の略全周に亘って設けられている。
【０１２５】
２つの導風管５３２は、２つの放電電極１３３とそれぞれ同軸配置されている。２つの導風管５３２は、基板１３１に対して接着剤などの接合材によって接合されている。２つの導風管５３２の各々は、円環状の外形を有している。２つの導風管５３２の各々の内周壁面に螺旋状の溝５３２ｓが設けられている。導風管５３２の内径は、第２貫通孔５３１ｂの最外径より大きい。すなわち、２つの第２貫通孔５３１ｂが、２つの導風管５３２によって塞がれないように、第２貫通孔５３１ｂおよび導風管５３２の各々の寸法設定がされている。ただし、２つの導風管５３２によって、２つの第２貫通孔５３１ｂの一部が塞がれていてもよい。
【０１２６】
上記の構成を有するイオン発生器５３０が図２，３に示すように被取付部１１４に取り付けられることにより、２つの第２貫通孔５３１ｂを通過した気流は、第２貫通孔５３１ｂの内周壁面に設けられた螺旋状の溝５３１ｓによって、２つの導風管１３２の各々の内側５３２ｘを、２つの放電電極１３３の各々の先端部に向かって２つの放電電極１３３の延びる方向に沿って螺旋状に通過する。本実施形態においては、導風管５３２の内周壁面にも螺旋状の溝５３２ｓが設けられているため、気流をより旋回させて気流の直進性を向上でき、イオンを遠くまで放出することができる。すなわち、本実施形態に係るイオン発生装置は、簡易な構造でイオン放出量を増加できる。ただし、必ずしも導風管５３２の内周壁面に螺旋状の溝５３２ｓが設けられていなくてもよい。
【０１２７】
以下、本発明の実施形態１６に係るイオン発生装置について説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、複数の導風部の各々の内周壁面に螺旋状の溝が設けられている点のみ実施形態９に係るイオン発生装置と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【０１２８】
（実施形態１６)
図３２は、本発明の実施形態１６に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す斜視図である。図３３は、図３２のイオン発生装置を矢印ＸＸＸＩＩＩ方向から見た断面図である。図３２，３３に示すように、本発明の実施形態１６に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器６３０の２つの導風部６３２の各々は、２つの放電電極２３３の延びる方向と交差する方向に延びる筒形状を有する。２つの導風部６３２の内周壁面は、円筒状である。２つの導風部６３２の各々の内周壁面に螺旋状の溝６３２ｓが設けられている。２つの導風部６３２の各々は、放電電極２３３と対向する送風口６３２ｘと、送風口６３２ｘとは反対側に位置する取込口６３２ｅとを有している。２つの導風部６３２の各々は、基板２３１に対して接着剤などの接合材によって接合されている。
【０１２９】
この場合にも、基板２３１に設けられた２つの導風部６３２によって、気流が２つの放電電極２３３の各々の先端部に向かうように案内することにより、吹出し口１１１から放出される正イオンおよび負イオンの各々の数量を増やすことができる。また、導風部６３２の内周壁面に螺旋状の溝６３２ｓが設けられているため、気流を旋回させて気流の直進性を向上でき、イオンを遠くまで放出することができる。すなわち、本実施形態に係るイオン発生装置は、簡易な構造でイオン放出量を増加できる。
【０１３０】
以下、本発明の実施形態１７に係るイオン発生装置について説明する。なお、本実施形態に係るイオン発生装置は、複数の導風部の各々の内周壁面に螺旋状の溝が設けられている点のみ実施形態１０に係るイオン発生装置と異なるため、他の構成については説明を繰り返さない。
【０１３１】
（実施形態１７)
図３４は、本発明の実施形態１７に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器の構成を示す斜視図である。図３５は、図３４のイオン発生装置を矢印ＸＸＸＶ方向から見た断面図である。
【０１３２】
図３４，３５に示すように、本発明の実施形態１７に係るイオン発生装置が備えるイオン発生器６３０ａの２つの導風部６３２ａの各々は、２つの放電電極２３３の延びる方向と交差する方向に延びる筒形状を有する。２つの導風部６３２ａは、２つの放電電極２３３にそれぞれ近づくに従って内部が狭くなっている。２つの導風部６３２ａの各々は、放電電極２３３の先端部と対向する送風口６３２ａｘと、送風口６３２ａｘとは反対側に位置する取込口６３２ａｅとを有している。２つの導風部６３２ａの各々においては、取込口６３２ａｅ側から送風口６３２ａｘ側に向かうに従って内周壁面６３２ａｙの内径が小さくなっている。２つの導風部６３２ａの各々の内周壁面６３２ａｙに螺旋状の溝６３２ａｓが設けられている。２つの導風部６３２ａの各々は、基板２３１に対して接着剤などの接合材によって接合されている。
【０１３３】
この場合にも、基板２３１に設けられた２つの導風部６３２ａによって、気流が２つの放電電極２３３の各々の先端部に向かうように案内することにより、吹出し口１１１から放出される正イオンおよび負イオンの各々の数量を増やすことができる。また、導風部６３２ａの内周壁面６３２ａｙに螺旋状の溝６３２ａｓが設けられているため、気流を旋回させて気流の直進性を向上でき、イオンを遠くまで放出することができる。すなわち、本実施形態に係るイオン発生装置は、簡易な構造でイオン放出量を増加できる。
【０１３４】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３５】
１  気流、２  電界、１０，２０  電気回路、１１  電源入力コネクタ、１２  駆動回路、１３  高電圧発生回路、１４  正高電圧生成回路、１５  負高電圧生成回路、１００，２００  イオン発生装置、１１０，２１０  筐体、１１１，２１１  吹出し口、１１２，２１２  突出部、１１３，２１３  集束部、１１４，２１４  被取付部、１２０  送風機、１３０，２３０，２３０ａ，２３０ｂ，２３０ｃ，２３０ｄ，２３０ｅ，３３０，４３０  イオン発生器、１３１，２３１，３３１  基板、１３１ａ，２３１ａ，３３１ａ  第１貫通孔、１３１ｂ1，１３１ｂ2，１３１ｂ3，１３１ｂ  第２貫通孔、１３２  導風管、１３２ｘ，５３２ｘ  導風管の内側、１３３，２３３  放電電極、２３２，２３２ａ，２３２ｂ，２３２ｃ，２３２ｄｔ，４３２，６３２，６３２ａ  導風部、２３２ａｘ，２３２ｂｘ，２３２ｃｘ，２３２ｄｘ，６３２ａｘ，６３２ｘ  送風口、２３２ｃｅ，２３２ｄｔｅ，６３２ａｅ，６３２ｅ  取込口、２３２ｃｙ，２３２ｄｃｉ，２３２ｄｔｙ，６３２ａｙ  内周壁面、２３２ｄ，２３２ｅ  サイクロン機構、２３２ｄｃ  サイクロン本体、２３２ｄｅ  吸入口、２３２ｄｐ，２３２ｄｓ  分流部、３３１ｃ  第３貫通孔、３３４，４３４  誘導電極、３３４ｂ  切欠部、３３４ｃ  屈曲部、３３４ｄ  基板挿入部、３３４ｄ1  支持部分、３３４ｄ2  挿入部分、３３４ｅ  基板支持部、５３１ｓ，５３２ｓ，６３２ａｓ，６３２ｓ  螺旋状の溝、Ｃ  中心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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