(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙面に設けられ、光学コードからなる隠蔽情報が記載される隠蔽情報記載領域と、
該隠蔽情報記載領域上に形成され、該隠蔽情報である光学コードを全体又は部分的に覆って視認不能とする情報隠蔽層と
を備えてなるものであって、
前記情報隠蔽層は、所定パターンに従って形成された第一被覆部と、該第一被覆部の非形成部位に形成された第二被覆部とから構成され、
該第一被覆部と第二被覆部とは、粘着テープを用いたテープ剥離による前記紙面との剥離性が、相互に異なるように設けられていることを特徴とする偽造防止帳票。
【請求項２】
紙面に設けられ、所定の隠蔽情報が記載される隠蔽情報記載領域と、
該隠蔽情報記載領域上に形成され、該隠蔽情報を視認不能とする情報隠蔽層と
を備えてなり、
前記情報隠蔽層は、所定パターンに従って形成された第一被覆部と、該第一被覆部の非形成部位に形成された第二被覆部とから構成され、
該第一被覆部と第二被覆部とは、粘着テープを用いたテープ剥離による前記紙面との剥離性が、相互に異なるように設けられているものであって、  
前記情報隠蔽層は、
隠蔽情報記載領域上に形成され、該隠蔽情報記載領域の隠蔽情報を視認不能とするＵＶ硬化型樹脂製の隠蔽下層と、
所定パターンに従って該隠蔽下層上に形成されたＵＶ硬化型樹脂製のパターン上層と
から構成された凹凸状をなし、
第一被覆部が、パターン上層と、隠蔽下層の、該パターン上層が積層された部位とにより構成されると共に、
第二被覆部が、隠蔽下層の、パターン上層が積層されていない部位により構成され、第一被覆部に比して低いテープ剥離による紙面との剥離性を有するものであることを特徴とする偽造防止帳票。
【請求項３】
紙面に設けられ、所定の隠蔽情報が記載される隠蔽情報記載領域と、
該隠蔽情報記載領域上に形成され、該隠蔽情報を視認不能とする情報隠蔽層と
を備えてなり、
前記情報隠蔽層は、所定パターンに従って形成された第一被覆部と、該第一被覆部の非形成部位に形成された第二被覆部とから構成され、
該第一被覆部と第二被覆部とは、粘着テープを用いたテープ剥離による前記紙面との剥離性が、相互に異なるように設けられているものであって、  
前記情報隠蔽層は、
隠蔽情報記載領域上に形成され、該隠蔽情報記載領域の隠蔽情報を視認不能とする隠蔽下層と、
該隠蔽下層上に、所定パターンに従って形成され、所定の潤滑剤を含有してなる高滑り性の第一樹脂材により構成される第一パターン上層と、
該隠蔽下層上の、第一パターン上層の非形成部位に形成され、第一樹脂材よりも潤滑剤の含有率が低い低滑り性の第二樹脂材により構成される第二パターン上層と
から構成され、
第一被覆部が、第一パターン上層と、隠蔽下層の、該第一パターン上層が積層された部位とにより構成されると共に、
第二被覆部が、第二パターン上層と、隠蔽下層の、該第二パターン上層が積層された部位とにより構成され、第一被覆部に比して高いテープ剥離による紙面との剥離性を有するものであることを特徴とする偽造防止帳票。
【請求項４】
紙面に設けられ、所定の隠蔽情報が記載される隠蔽情報記載領域と、
該隠蔽情報記載領域上に形成され、該隠蔽情報を視認不能とする情報隠蔽層と
を備えてなり、
前記情報隠蔽層は、所定パターンに従って形成された第一被覆部と、該第一被覆部の非形成部位に形成された第二被覆部とから構成され、
該第一被覆部と第二被覆部とは、粘着テープを用いたテープ剥離による前記紙面との剥離性が、相互に異なるように設けられているものであって、  
前記情報隠蔽層は、
隠蔽情報記載領域に記載される隠蔽情報は、所定数のコードワードにより構成された、誤り訂正機能を有する光学コードを含むものであり、
第一被覆部と第二被覆部のうち、テープ剥離による該紙面との剥離性が低い一方は、
前記光学コードの、予め設定された誤り訂正レベルを示す許容数よりも多数のコードワード上に、夫々の該コードワード全体または一部分と重なるように形成されていることを特徴とする偽造防止帳票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機による隠蔽情報の複製を防ぐことができる偽造防止帳票に関する。
【背景技術】
【０００２】
交通機関の切符やテーマパークのパスポート等には、一般的に、特定波長の光により視認可能な光学コードが印刷され、該光学コードを被覆するように隠蔽層が印刷されている。この隠蔽層は、光学コードを視認できないと共に、前記特定波長の光を吸収しないことで、該光学コードを該特定波長の光で読み取り可能としている（例えば、特許文献１参照）。かかる従来構成では、隠蔽層により光学コードを視認できないことから、一般的なコピー機によって該光学コードを複写できないことから、偽造されることを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０５４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来構成にあっては、隠蔽層が所定インキの印刷塗布により形成されることから、仮に該隠蔽層が剥がし取られてしまうと、光学コードが露出するため、該光学コードをコピー機により複製可能となる。こうした隠蔽層を剥がし取る方法として、例えば、粘着テープを該隠蔽層の上面に接着して引き剥がす方法（以下、テープ剥離という）がある。このテープ剥離は、特殊な道具を必要とせず、比較的容易に行うことができることに加え、該隠蔽層下の光学コードを欠損し難いことから、不正に複製するための方法として最も注意すべき方法と考えられる。しかしながら、従来構成ではテープ剥離という不正への対応が十分とは言えず、該対応が希求されていた。
【０００５】
本発明は、上記のテープ剥離が行われた場合にあっても、所定の隠蔽情報が正確に複写されてしまうことを抑制でき、該隠蔽情報の複製という不正を防ぎ得る偽造防止帳票を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、紙面に設けられ、所定の隠蔽情報が記載される隠蔽情報記載領域と、該隠蔽情報記載領域上に形成され、該隠蔽情報を視認不能とする情報隠蔽層とを備えてなるものであって、前記情報隠蔽層は、所定パターンに従って形成された第一被覆部と、該第一被覆部の非形成部位に形成された第二被覆部とから構成され、該第一被覆部と第二被覆部とは、粘着テープを用いたテープ剥離による前記紙面との剥離性が、相互に異なるように設けられていることを特徴とする偽造防止帳票である。
【０００７】
ここで、第一被覆部を形成する所定パターンとしては、適宜設定することが可能であり、様々な図柄パターンが好適である。この図柄パターンには、例えば、所定の絵からなる絵画パターン、絵柄や図形や文字などを複数配列してなるパターン、地紋や彩文や万線などの線画パターン等を適用可能である。また、第二被覆部は、第一被覆部を形成していない非形成部位に形成されており、該第一被覆部と隙間無く形成されている構成が好適である。また、テープ剥離は、情報隠蔽層の上面に粘着テープを貼り付けて、該粘着テープを引き剥がすことにより、該情報隠蔽層を紙面から剥離させることを言う。そして、このテープ剥離による紙面からの剥離し易さ（又は剥離し難さ）を、該紙片との剥離性と言う。すなわち、この剥離性が高いということは、紙面から剥離し易いことを示し、該剥離性が低いということは、紙面から剥離し難い（又は剥離できない）ことを示す。また、情報隠蔽層は、隠蔽情報の内容が理解されないように、実質的に該隠蔽情報を視認不能とした構成であれば良い。そのため、情報隠蔽層としては、隠蔽情報の全体を隠蔽して視認不能とする構成だけでなく、例えば、隠蔽情報の内容が理解されないように該隠蔽情報を隠蔽し且つ該隠蔽情報の一部分を隠蔽してない構成であっても良い。
【０００８】
かかる構成によれば、情報隠蔽層をテープ剥離すると、第一被覆部と第二被覆部とのうちで剥離性の高い一方が紙面から剥離され、他方が剥離されずに紙面上に残り得ることから、仮に不正しようとする者が該テープ剥離した場合にも、隠蔽情報の全体を視認できない。そして、例えば、テープ剥離した後にコピー機等により複製しても、紙面上に残った第一被覆部又は第二被覆部により隠蔽情報の全体を複写できないことから、該コピー機を用いた偽造を防止することができる。
【０００９】
尚、本構成は、当然ながら、テープ剥離されなければ、情報被覆部により隠蔽情報を視認不能であることから、コピー機による複写不能であり、偽造防止効果を有する。
【００１０】
上述した本発明の偽造防止帳票にあって、情報隠蔽層は、隠蔽情報記載領域上に形成され、該隠蔽情報記載領域の隠蔽情報を視認不能とするＵＶ硬化型樹脂製の隠蔽下層と、所定パターンに従って該隠蔽下層上に形成されたＵＶ硬化型樹脂製のパターン上層とから構成された凹凸状をなし、第一被覆部が、パターン上層と、隠蔽下層の、該パターン上層が積層された部位とにより構成されると共に、第二被覆部が、隠蔽下層の、パターン上層が積層されていない部位により構成され、第一被覆部に比して低いテープ剥離による紙面との剥離性を有するものである構成が提案される。
【００１１】
ここで、ＵＶ硬化型樹脂は、ＵＶ照射により硬化させる際に、収縮して内部応力を生ずる。そして、この内部応力は、ＵＶ硬化型樹脂の厚みが厚肉になるに従って大きくなる。こうしたことから、本構成にあって、隠蔽下層上にパターン上層が積層された第一被覆部は、該パターン上層が積層されていない第二被覆部よりも、ＵＶ照射の際に発生する内部応力が大きくなる。この内部応力が大きい第一被覆部は、テープ剥離された場合に、内部応力が小さい第二被覆部に比して、紙面から剥がれ易く、該テープ剥離による紙面との剥離性が高い。そのため、テープ剥離された場合には、第一被覆部が紙面から剥がれ且つ第二被覆部が紙面に残る。したがって、本構成によれば、仮にテープ剥離された場合にも、第二被覆部が紙面に残ることから、該第二被覆部により隠蔽情報の全体を正確に視認できず、コピー機を用いた偽造を防止することができる。
【００１２】
尚、本構成にあって、隠蔽下層の厚みを、０．５μｍ以上かつ２．０μｍ未満の範囲とし、該隠蔽下層の厚みとパターン上層の厚みとを加算した厚み（第一被覆部の厚み）を、２．０μｍ以上とすることが好ましい。こうした厚みとすることにより、上述した第一被覆部と第二被覆部との内部応力の差が、テープ剥離による剥離性として安定して表れ、本構成の作用効果が一層安定して発揮され得る。
【００１３】
一方、上述した本発明の偽造防止帳票にあって、情報隠蔽層は、隠蔽情報記載領域上に形成され、該隠蔽情報記載領域の隠蔽情報を視認不能とする隠蔽下層と、該隠蔽下層上に、所定パターンに従って形成され、所定の潤滑剤を含有してなる高滑り性の第一樹脂材により構成される第一パターン上層と、該隠蔽下層上の、第一パターン上層の非形成部位に形成され、第一樹脂材よりも潤滑剤の含有率が低い低滑り性の第二樹脂材により構成される第二パターン上層とから構成され、第一被覆部が、第一パターン上層と、隠蔽下層の、該第一パターン上層が積層された部位とにより構成されると共に、第二被覆部が、第二パターン上層と、隠蔽下層の、該第二パターン上層が積層された部位とにより構成され、第一被覆部に比して高いテープ剥離による紙面との剥離性を有するものである構成が提案される。
【００１４】
ここで、第二パターン上層は、第一パターン上層と毛抜き合わせ状に形成されている構成が好適である。また、第二パターン上層の第二樹脂材は、潤滑剤を含有するものだけでなく、該潤滑剤を含有していないものも含む。また、第一樹脂材としては、潤滑剤としてシリコンやポリテトラフルオロエチレンなどを含有した樹脂材、ポリエチレン系のワックスからなるニスなどを適用可能である。また、第一樹脂材と第二樹脂材とには、ＵＶ硬化型樹脂が好適に用い得る。また、滑り性とは、硬化後の表面における滑り易さ（又は滑り難さ）であり、例えば、該表面の動摩擦係数（最大静止摩擦係数）および濡れ性（接触角）により表され、これらが低いと滑り性が高く、逆にこれらが高いと滑り性が低い。
【００１５】
かかる構成にあって、第一パターン上層は、高滑り性の第一樹脂材により構成されることから、低滑り性の第二パターン上層に比して、テープ剥離の際に貼り付けられた粘着テープとの接着力が弱い。そのため、テープ剥離された場合に、低滑り性の第二パターン上層を有する第二被覆部は、粘着テープとの接着力が比較的強く、該粘着テープと貼り付けられた状態で保持されて紙面から剥がれ易い。一方、高滑り性の第一パターン上層を有する第一被覆部は、前記のように粘着テープとの接着性が弱いことから、紙面から剥離される前に、該粘着テープが剥がれてしまう。すなわち、第二被覆部は、第一被覆部に比して、紙面から剥がれ易く、テープ剥離による紙面との剥離性が高い。こうしたことから、テープ剥離の際に、粘着テープを貼り付けて引き剥がすと、第二被覆部が紙面から剥離する一方、第一被覆部が該紙面に残る。したがって、本構成によれば、仮にテープ剥離された場合にも、第一被覆部が紙面に残ることから、該第一被覆部により隠蔽情報の全体を正確に視認できず、コピー機を用いた偽造を防止することができる。
【００１６】
尚、本構成にあって、第一樹脂材の潤滑剤の含有率（重量％）は、０．１％以上かつ１５％以下が好適であり、第二樹脂材の潤滑剤の含有率は、０．１％未満が好適である。こうした含有率に設定することにより、第一被覆部が高滑り性を有するものとでき、第二被覆部が低滑り性を有するものとなる。そして、第一樹脂材の潤滑剤の含有率としては、１５％を越えると、上記した動摩擦係数と濡れ性とが低くなり過ぎてしまい、印刷適正が低下する。そのため、表面に所望の情報等を印刷する帳票として不向きとなる。こうした含有率に設定することにより、上述した第一被覆部と第二被覆部との剥離性の差が安定して発生することから、本構成の作用効果が一層安定して発揮され得る。
【００１７】
また、上述した本発明の偽造防止帳票にあって、隠蔽情報記載領域に記載される隠蔽情報は、所定数のコードワードにより構成された、誤り訂正機能を有する光学コードを含むものであり、第一被覆部と第二被覆部のうち、テープ剥離による該紙面との剥離性が低い一方は、前記光学コードの、予め設定された誤り訂正レベルを示す許容数よりも多数のコードワード上に、夫々の該コードワード全体または一部分と重なるように形成されている構成が提案される。
【００１８】
ここで、光学コードとしては、二次元コードが好適であり、赤外光などの特定波長の光により読取可能に印刷されるものが好ましい。また、誤り訂正機能としては、光学コードの使用態様に応じた誤り訂正レベルのものを適宜用いることができる。例えば、二次元コードとしてＱＲコード（登録商標）の場合には、予め定められた四個の誤り訂正レベル（Ｌ，Ｍ，Ｑ，Ｈ）のいずれかが適用され得る。
【００１９】
かかる構成にあっては、テープ剥離された場合に、第一被覆部または第二被覆部が、誤り訂正レベルの許容数よりも多数のコードワード上に残ることから、この状態で光学コードを機械的に読み取っても、当該コードワードを読取不能であるために誤り訂正機能が利用できず、該光学コードに示された情報を取得不能である。したがって、本構成によれば、テープ剥離された後に、コピー機等で複写されても、複写された光学コードは読取不能であることから、該コピー機を用いた偽造を防止する効果が一層向上する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の偽造防止帳票は、上述したように、情報隠蔽層を構成する第一被覆部と第二被覆部とが、相互に異なる、テープ剥離による紙面との剥離性を有するものとしたから、テープ剥離された場合に、第一被覆部と第二被覆部とのうちで剥離性の高い一方が紙面から剥離され、他方が剥離されずに紙面上に残る。そのため、テープ剥離されても、コピー機により隠蔽情報を正確に複写できず、該コピー機を用いた偽造を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１の偽造防止帳票１の平面図である。
【図２】情報隠蔽層９の配設部位の縦断面を拡大して示す部分拡大断面図である。
【図３】情報隠蔽層９の隠蔽下層２１とパターン上層２２とを分離して示す斜視図である。
【図４】粘着テープ４１によるテープ剥離を示す説明図である。
【図５】テープ剥離後の状態を示す、（Ａ）平面図と、（Ｂ）部分拡大断面図である。
【図６】実施例２の偽造防止帳票５１の、（Ａ）平面図と、（Ｂ）情報隠蔽層５９の配設部位を示す部分拡大断面図である。
【図７】情報隠蔽層５９の隠蔽下層６１と第一パターン上層６２と第二パターン上層６３とを分離して示す斜視図である。
【図８】実施例２のテープ剥離後の状態を示す、（Ａ）平面図と、（Ｂ）部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明にかかる実施形態を、以下の実施例１，２に従って説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本実施例１の偽造防止帳票１の平面図であり、図２は、該偽造防止帳票１の、隠蔽情報記載領域１１の配設部位の断面を拡大した断面図である。偽造防止帳票１は、紙基材６の表面に、赤外発色する感熱発色層７が形成されたサーマル紙５から構成されており、該サーマル紙５の表面に、所望の隠蔽情報１２が印刷される隠蔽情報記載領域１１を備えている。こうしたサーマル紙５は、サーマルプリンタにより、隠蔽情報記載領域１１に隠蔽情報１２が印刷される。そして、本実施例では、隠蔽情報記載領域１１に印刷される隠蔽情報１２として、ＱＲコード（登録商標）が用いられており、赤外光で読取可能な専用のリーダ装置（図示せず）によって該ＱＲコード１２に記憶された情報を取得できる。
【００２４】
ここで、ＱＲコード１２は、所定数のコードワードにより構成されており、誤り訂正機能を備えている。例えば、本実施例の場合、全コードワード数が２００個、誤り訂正できるコードワード数の上限（以下、許容数）が５０個であり、誤り訂正率が２５％（誤り訂正レベルＱ）として設定されている。尚、こうしたＱＲコード１２のコードワード、誤り訂正機能などは、該ＱＲコードに設定された機能として一般的に知られているものであるため、その詳細については省略する。
【００２５】
上記のサーマル紙５の表面には、隠蔽情報記載領域１１を被覆するように情報隠蔽層９が形成されており、該情報隠蔽層９が、該隠蔽情報記載領域１１のＱＲコード１２の全体を完全に覆っている。この情報隠蔽層９は、赤外光を透過可能であり且つ可視光の吸収性の高いものである。そのため、偽造防止帳票１は、情報隠蔽層９により、隠蔽情報記載領域１１に印刷されたＱＲコード１２を視認できず、さらに、可視光で読取不能であることから一般的なコピー機により複写できない。そして、上記した専用のリーダ装置（図示せず）を用いれば、赤外光が情報隠蔽層９を透過することから、ＱＲコード１２を読み取ることができ、該ＱＲコード１２に示された情報を取得可能である。
【００２６】
情報隠蔽層９は、図２，３に示すように、隠蔽情報記載領域１１上にベタ印刷された隠蔽下層２１と、該隠蔽下層２１上に所定の図柄パターンで印刷されたパターン上層２２とから構成されている。本実施例にあって、隠蔽下層２１は約１．０μｍの厚みで形成され、パターン上層２２は約１．５μｍの厚みで形成される。この隠蔽下層２１は、ＵＶ硬化型の樹脂材からなる赤外光非吸収インキにより印刷形成される。本実施例の赤外光非吸収インキは、赤外光を透過可能であり且つ可視光の吸収性が極めて高いインキであり、可視光の反射率が１５％以下（好ましくは１０％以下）の濃色のものが適用される。さらに、この赤外光非吸収インキは、ＵＶ照射により硬化した状態で、熱吸収しない又は該熱吸収が極めて少ないものである。一方、パターン上層２２は、前記隠蔽下層２１と同じ赤外光非吸収インキにより印刷形成され、予め設定された図柄パターンに従って印刷される。こうした情報隠蔽層９では、パターン上層２２を形成した部位が、該パターン上層２２を形成していない部位に比して、該パターン上層２２の厚み分だけ厚くなっていることから、薄肉の部位と厚肉の部位とからなる凹凸状に形成されている。そして、隠蔽下層２１の、パターン上層２２が積層されていない部位により、本発明にかかる第二被覆部３２が構成されると共に、パターン上層２２と、隠蔽下層２１の、該パターン上層２２が積層された部位とにより、本発明にかかる第一被覆部３１が構成されている。
【００２７】
尚ここで、情報隠蔽層９の隠蔽下層２１とパターン上層２２とは、ＵＶ硬化型の樹脂材からなる赤外非吸収インキを印刷して形成されることから、通常、該隠蔽下層２１とパターン上層２２とを形成する赤外非吸収インキを塗布した後に、ＵＶ照射により硬化されてなる。具体的には、サーマル紙５の表面に、隠蔽下層２１を印刷するための印刷版により赤外非吸収インキを塗布し、さらにパターン上層２２を印刷するための印刷版により赤外非吸収インキを塗布した後に、ＵＶ照射することにより硬化させて、該隠蔽下層２１とパターン上層２２とを形成する。このようにＵＶ照射により硬化させると、赤外非吸収インキが収縮して、内部応力が生じることから、隠蔽下層２１とパターン上層２２とは、内部応力を有した状態で保たれる。さらに、こうした内部応力は、赤外非吸収インキを印刷した部位の厚みが厚肉となるにつれて大きくなる。そのため、第一被覆部３１の内部応力が、第二被覆部３２に比して大きい。
【００２８】
上記したパターン上層２２の図柄パターンとしては、所定の絵からなる絵画パターン、絵柄や図形や文字などを複数配列してなるパターン、地紋や彩文や万線などの線画パターン等を適用可能である。本実施例にあって、パターン上層２２が、ＱＲコード１２の所定数のコードワード上に重なるように、該パターン上層２２の図柄パターンが設定されている。ここで、パターン上層２２が重なるコードワードの所定数は、ＱＲコード１２の全コードワード数から、上記した誤り訂正レベルの許容数を減算した個数（＝２００−５０）よりも少ない数に設定される。そして、パターン上層２２は、前記所定数のコードワード上に、各コードワードの全体または一部分と夫々重なるように形成されている。これに伴って、パターン上層２２が形成されない部位（第二被覆部３２）は、前記許容数を越える数のコードワード上に、各コードワードの全体または一部分と夫々重なるように形成される。
【００２９】
上述したようにＱＲコード（隠蔽情報）１２を被覆した情報隠蔽層９を、サーマル紙５から剥離させるために、粘着テープ４１を用いたテープ剥離が行われる場合について説明する。テープ剥離は、図４に示すように、粘着テープ４１の粘着面を情報隠蔽層９の層上面に貼り付けて、該粘着テープ４１を引き剥がすことによって、該情報隠蔽層９をサーマル紙５から剥離させる手法である。このテープ剥離により、本実施例１の偽造防止帳票１の情報隠蔽層９がサーマル紙５から剥離される場合には、該情報隠蔽層９の層上面に貼り付けた粘着テープ４１を引き剥がした際に、第一被覆部３１が該粘着テープと共にサーマル紙５から剥離し、図５に示すように、第二被覆部３２がサーマル紙５上に残る。これは、上述したように、第一被覆部３１と第二被覆部３２との各内部応力に差があることに因る。すなわち、第一被覆部３１は、第二被覆部３２に比して前記内部応力が大きいことから、粘着テープ４１と共にサーマル紙５から剥離し易くなる一方、第二被覆部３２は、前記内部応力が小さいことから、サーマル紙５から剥がれ難く、該サーマル紙５上に残る。こうしたテープ剥離によりサーマル紙５に残った第二被覆部３２は、上述したように、ＱＲコード１２の誤り訂正レベルの許容数を越える所定数のコードワード上にあることから、この状態をコピー機で複製したとしても、複製したＱＲコードはリーダ装置により読取不能である。これは、ＱＲコードの、誤り訂正レベルの許容数を越えるコードワードが、リーダ装置により読み取りできないために、該ＱＲコードの誤り訂正機能が使えないことに因る。これにより、テープ剥離により第一被覆部３１がサーマル紙５から剥離された場合にあっても、第二被覆部３２が残ることから、ＱＲコード１２をコピー機等で正確に複製できない。したがって、本実施例１の偽造防止帳票によれば、粘着テープ４１を使用したテープ剥離による偽造を防止できる。
【００３０】
尚当然ながら、偽造防止帳票１は、情報隠蔽層９によりＱＲコード１２の全体が隠蔽されていることから、該ＱＲコード１２を視認不能であると共に、そのままコピー機等で複製しても、該ＱＲコード１２を複写できない。そのため、ＱＲコード１２の秘匿性が安定して保たれ得る。
【００３１】
本実施例１にあって、サーマル紙５の表面が、本発明にかかる紙面である。また、ＱＲコード１２が、本発明にかかる隠蔽情報であり、且つ光学コードである。
【実施例２】
【００３２】
実施例２の偽造防止帳票５１は、図５，６に示すように、上述した実施例１と同じサーマル紙５の隠蔽情報記載領域１１を被覆するように、情報隠蔽層５９が形成されてなるものである。情報隠蔽層５９は、該隠蔽情報記載領域１１上にベタ印刷されてなる隠蔽下層６１と、該隠蔽下層６１上に所定の図柄パターンで印刷されてなる第一パターン上層６２と、該隠蔽下層６１上に該第一パターン上層６２と毛抜き合わせ状に印刷されてなる第二パターン上層６３とから構成される。ここで、第二パターン上層６３は、換言すれば、隠蔽下層６１上の、第一パターン上層６２が印刷されていない部位に、印刷形成される。尚、本実施例２の構成は、情報隠蔽層５９が異なる以外は上述した実施例１と同じであることから、同じ構成要素には同じ符号を記し、その説明を省略した。
【００３３】
第一パターン上層６２は、赤外光を透過可能であり且つ可視光の吸収性が極めて高い濃色の赤外光非吸収インキにより印刷形成されてなり、該赤外光非吸収インキは、潤滑剤としてシリコンを所定量含有するＵＶ硬化型樹脂からなるものである。ここで、本実施例２にあって、ＵＶ硬化型樹脂は、シリコン（潤滑剤）の含有率が約１％である。そして、このＵＶ硬化型樹脂は、シリコンを含有すること以外は実施例１と同じＵＶ硬化型樹脂であり、同様の特性を有する。一方、隠蔽下層６１および第二パターン上層６３は、前記シリコンを含有していないＵＶ硬化型樹脂からなる赤外光非吸収インキにより印刷形成されてなり、この赤外光非吸収性インキは、該シリコンを含有していないこと以外は前記第一パターン上層６２のインキと同じである。こうしたことから、第一パターン上層６２は、第二パターン上層６３に比して、動摩擦係数と濡れ性（接触角）とが夫々に低く、高滑り性を有することから、上記の粘着テープ４１（図４参照）との接着性が低い。そのため、情報隠蔽層５９は、その層上面に、滑り性の高い部位（第一パターン上層６２の上面）と滑り性の低い部位（第二パターン上層６３の上面）とが存在する。
【００３４】
本実施例２の情報隠蔽層５９にあって、第一パターン上層６２と、隠蔽下層６１の、該第一パターン上層６２が積層された部位とにより、本発明にかかる第一被覆部７１が構成されると共に、第二パターン上層６３と、隠蔽下層６１の、第二パターン上層６３が積層された部位とにより、本発明にかかる第二被覆部７２が構成される。尚、第一パターン上層６２と第二パターン上層６３とは、夫々に約１．０μｍの厚みで形成されている。そして、隠蔽下層６１は、約１．５μｍの厚みで形成されている。
【００３５】
第一パターン上層６２の図柄パターンとしては、上述した実施例１と同様に様々なパターンを適用可能である。そして、実施例１と同様に、第一パターン上層６２は、ＱＲコード１２の誤り適正レベルの許容数（５０個）を越える所定数のコードワード上に、各コードワードの全体または一部分と夫々重なるように形成されている。これに伴って、第一パターン上層６２と毛抜き合わせ状に形成せれた第二パターン上層６３は、ＱＲコード１２の全コードワード数から許容数を減算した個数よりも少ない数のコードワード上に、各コードワードの全体または一部分と夫々重なるように形成されている。
【００３６】
上述した実施例２の偽造防止帳票５１の情報隠蔽層５９を、上述した実施例１と同様に、粘着テープ４１を用いたテープ剥離により剥離させる場合には（図４参照）、該情報隠蔽層５９の層上面に貼り付けた粘着テープ４１を引き剥がした際に、第二被覆部７２が該粘着テープ４１と共にサーマル紙５から剥離し、図８に示すように第一被覆部７１が該粘着テープから剥がれてサーマル紙５上に残る。これは、上述したように、第一被覆部７１と第二被覆部７２との滑り性が互いに異なることに因る。すなわち、第一被覆部７１は、第二被覆部７２に比して滑り性が高いことから、サーマル紙５から剥離する前に粘着テープ４１から剥がれてしまい、該サーマル紙５に残る。一方、第二被覆部７２は、滑り性が低いことから、粘着テープ４１との接着性が強く、該粘着テープ４１を介してサーマル紙５から剥離される。こうしたテープ剥離によりサーマル紙５に残った第一被覆部７１は、上述した実施例１と同様に、ＱＲコード１２の誤り訂正レベルの許容数を越える所定数のコードワード上にあることから、この状態をコピー機で複製したとしても、複製したＱＲコードはリーダ装置により読取不能である。したがって、本実施例２の偽造防止帳票５１によれば、テープ剥離が行われても第一被覆部７１がサーマル紙５上に残るため、この状態でコピー機で複写してもＱＲコードを正確に複製できず、該テープ剥離による偽造を防止できる。
【００３７】
尚、本実施例２にあっても、当然ながら、偽造防止帳票５１は、情報隠蔽層５９によりＱＲコード１２の全体が隠蔽されていることから、該ＱＲコード１２を視認不能であると共に、そのままコピー機等で複製しても、該ＱＲコード１２を複写できない。そのため、ＱＲコード１２の秘匿性が安定して保たれ得る。
【００３８】
上述した実施例１にあっては、隠蔽下層２１の厚みを約１．０μｍとし且つパターン上層２２の厚みを約１．５μｍとしたものであるが、これに限定されず、隠蔽下層２１の厚みを０．５μｍ以上かつ２．０μｍ未満の範囲とし、第一被覆部３１の厚み（隠蔽下層２１の厚みとパターン上層２２の厚みとを加算した厚み）を２．０μｍ以上とするように、隠蔽下層２１およびパターン上層２２の各厚みを適宜設定可能である。一方、上述した実施例２にあって、隠蔽下層６１、第一パターン上層６２、および第二パターン上層６３の各厚みは、上記に限定されず、適宜設定可能である。また、実施例２にあって、第一パターン上層６２を形成するＵＶ硬化型樹脂（赤外光非吸収インキ）は、シリコン（潤滑剤）の含有率が０．１％以上かつ１５％以下の範囲で適宜設定可能である。また、実施例２では、隠蔽下層６１および第二パターン上層６３を形成するＵＶ硬化型樹脂（赤外光非吸収インキ）が潤滑剤を含有しないものとしたが、これに限らず、０．１％未満で潤滑剤を含有するものとしても良い。また、潤滑剤としては、シリコンに限定されず、ポリテトラフルオロエチレンなどの他の潤滑剤も適用可能である。
【００３９】
また、上述した実施例１，２にあっては、ＱＲコードを隠蔽情報としてものであるが、これに限定されず、他の隠蔽情報を適用可能である。例えば、ＱＲコードと文字や絵柄とからなるものを隠蔽情報として設定したり、バーコードを隠蔽情報として設定すること等も可能である。
【００４０】
また、上述した実施例１，２にあっては、情報隠蔽層９，５９がＱＲコード（隠蔽情報）１２の全体を被覆して隠蔽するようにした構成であるが、該ＱＲコード１２の一部分が被覆されずに露出するように情報隠蔽層を形成した構成とすることもできる。このように隠蔽情報（ＱＲコード）の一部分を被覆しない場合には、被覆しない一部分が見えても、該隠蔽情報の内容が理解されないように、該隠蔽情報を隠蔽する情報隠蔽層を形成する。かかる構成にあっても、隠蔽情報を実質的に視認不能であることから、上述した実施例１，２と同様に、隠蔽情報の秘匿性が保たれる。
【００４１】
本発明にあっては、上述した実施例に限定されるものではなく、上述の実施例以外の構成についても本発明の趣旨の範囲内で適宜変更して実施可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１，５１  偽造防止帳票
９，５９  情報隠蔽層
１１  隠蔽情報記載領域
１２  ＱＲコード（隠蔽情報）
２１，６１  隠蔽下層
２２  パターン上層
３１，７１  第一被覆部
３２，７２  第二被覆部
４１  粘着テープ
６２  第一パターン上層
６３  第二パターン上層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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