(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックチェーンを用いた建築工程管理システムであって、
ネットワークでデータ送受信可能に接続された複数のコンピュータシステムと、
各々の前記コンピュータシステムが備える建築工程管理アプリケーションと、
建築工程の各工程をブロックとし、前記建築工程の流れを前記ブロックのチェーンで表した建築工程ブロックチェーンをあらかじめ計画的にまたは動的に各々の前記コンピュータシステム上のデータ領域に共通にまたはクラウド上のデータ領域に共通に構築する建築工程ブロックチェーン作成部と、
各々の前記建築工程管理アプリケーションが、前記建築工程ブロックチェーンの流れに沿って、各々のブロックであらかじめ計画的または動的に定められているデータ処理を実行してゆくデータ処理機能を備え、
各々の前記ブロック、または、各々の前記ブロック内にあるデータ自体、または、前記データ領域、または、前記建築工程管理アプリケーションに対してアクセスするためのオープン暗証コードと、正常終了して閉じるためのクローズ暗証コードが設定されたものであり、
前記建築工程管理アプリケーションが、前記オープン暗証コードの入力を受けて該当する前記ブロックまたは該当する前記ブロック内の前記データを開く開錠機能と、開いている前記データを編集するデータ編集機能と、前記クローズ暗証コードの入力を受けて前記ブロックまたは前記データを正常終了して閉じる閉錠機能を備えたことを特徴とするブロックチェーンを用いた建築工程管理システム。
【請求項２】
前記建築工程管理アプリケーションが、建築設計、建築施工、建築物管理のいずれかに対応した二次元または三次元のＣＡＤシステムに基づいた二次元または三次元のモデルデータまたは建物を構成する要素の部品情報データのデータ入力およびデータ出力に対応する建築管理システム連携アプリケーションを含むものである請求項１に記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム。
【請求項３】
前記建築工程ブロックチェーンが、建築計画ブロックチェーン、建築設計工程ブロックチェーン、建築施工工程管理ブロックチェーン、建築実績管理ブロックチェーン、建築作業員管理ブロックチェーンのいずれかまたはそれらを連携させた組み合わせを含むものであることを特徴とする請求項１または２に記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム。
【請求項４】
前記建築計画ブロックチェーンが、前記ブロックとして、発注依頼者との建築概要計画ブロック、調査会社との建築調査ブロック、建築会社との見積処理ブロック、自治体との建築許可処理ブロック、発注依頼者または建築会社との契約ブロックのいずれかまたは組み合わせが含まれるものであることを特徴とする請求項３に記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム。
【請求項５】
前記建築設計工程ブロックチェーンが、前記ブロックとして、土木構造設計ブロック、建築設計ブロック、構造設計ブロック、冷暖房設計ブロック、電源設備設計ブロック、水回り設計ブロック、ライティング設計ブロック、排気設計ブロック、環境設計ブロック、設備設計ブロックのいずれかまたは組み合わせが含まれるものであることを特徴とする請求項３に記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム。
【請求項６】
前記建築施工工程管理ブロックチェーンが、前記ブロックとして、工程表展開ブロック、土木基礎工事工程管理ブロック、建築工事工程管理ブロック、外壁工事工程管理ブロック、内装工事工程管理ブロック、設備工事工程管理ブロックのいずれかまたは組み合わせが含まれるものであることを特徴とする請求項３に記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム。
【請求項７】
前記建築実績管理ブロックチェーンが、前記ブロックの前記データとして、建築設計を行う建築設計会社およびデザイナー、または建築施工を行う建築会社および建築作業員の実績に対するスコアリングデータ、および作業従事履歴データのいずれかまたは組み合わせが含まれるものであることを特徴とする請求項３に記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム。
【請求項８】
前記建築作業員管理ブロックチェーンが、前記ブロックの前記データとして、各々の建築作業員の入退場管理データ、勤務管理データ、および体調管理データのいずれかまたは組み合わせが含まれるものであることを特徴とする請求項３に記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム。
【請求項９】
前記建築工程ブロックチェーン間でやり取りされる前記データが、前記建築工程の編集データとハッシュ値データを含むものであり、
前記データ処理機能が、当段の前記ブロックの前記データ処理を実行するとともに、前段の前記ブロックから引き継いだ前記ハッシュ値データと当段の前記データ処理で得た前記編集データをもとに当段のハッシュ値を計算するハッシュ値計算機能を備えたものであることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム。
【請求項１０】
当段の前記閉錠機能における前記クローズ暗証コードの認証によって、当段の前記編集データと前記ハッシュ値を各々の前記建築工程管理アプリケーションに通知するデータ通知機能、または、当段の前記開錠機能における前記オープン暗証コードの認証によって、前段の前記編集データと前記ハッシュ値を各々の前記建築工程管理アプリケーションに通知するデータ通知機能を備え、
各々の前記建築工程管理アプリケーションが、前記データ通知機能により前記編集データと前記ハッシュ値を受けた場合、前記建築工程ブロックチェーンの該当するブロック内に格納するブロックデータ格納機能を備えたことを特徴とする請求項９に記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム。
【請求項１１】
複数の前記コンピュータシステムの中に、前記建築工程ブロックチェーンを管理する権限者コンピュータシステムが定められており、
前記権限者コンピュータシステムが前記建築工程ブロックチェーン作成部を備え、前記建築工程ブロックチェーン作成部を介して、計画的または動的に前記建築工程ブロックチェーンの各々の前記ブロックと、各々の前記ブロックの前記データ処理の段階において実行されるべきデータ処理の内容を設定することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム。
【請求項１２】
前記権限者コンピュータシステムが、各々の前記オープン暗証コードおよび各々の前記クローズ暗証コードを設定する暗証コード設定機能を備えたことを特徴とする請求項１１に記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム。
【請求項１３】
各々の前記コンピュータシステムの幾つかまたはすべてが前記建築工程ブロックチェーン作成部を備え、
前記建築工程ブロックチェーン作成部を介して、自身が担当した当段のブロックに続く次段ブロックを担当する担当者と当該次段ブロックの前記データ処理の段階において実行されるべきデータ処理の内容を設定し、動的に前記次段のブロックを設定することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム。
【請求項１４】
前記次段ブロックを動的に作成した前記コンピュータシステムが、前記次段ブロックに係る前記オープン暗証コードおよび前記クローズ暗証コードを設定する暗証コード設定機能を備えたことを特徴とする請求項１３に記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム。
【請求項１５】
前記暗証コード設定機能が設定する各々の前記オープン暗証コードおよび各々の前記クローズ暗証コードが、一度のみ使用可能な使い捨ての暗証コードであることを特徴とする請求項１２または１４に記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム。
【請求項１６】
前記暗証コード設定機能が設定する各々の前記オープン暗証コードおよび各々の前記クローズ暗証コードが、各々の前記ブロックに対応する前記建築工程の担当者の生体情報を基にした生体情報コード情報であることを特徴とする請求項１２または１４に記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム。
【請求項１７】
前記オープン暗証コードが、前記建築工程管理アプリケーションの前記データ編集機能を起動せずに、前記データの閲覧のみが可能な閲覧オープン暗証コードと、前記建築工程管理アプリケーションの前記データ編集機能を起動して前記データの編集が可能となる編集オープン暗証コードの２種類があり、
前記クローズ暗証コードが、前記閲覧オープン暗証コードにより開いて閲覧された各々の前記ブロックまたは各々の前記ブロック内にある前記データを正常終了して閉じる閲覧クローズ暗証コードと、前記建築工程管理アプリケーションの前記データ編集機能による編集を反映して各々の前記ブロックまたは各々の前記ブロック内にある前記データを正常終了して閉じる編集クローズ暗証コードの２種類があり、
前記閲覧オープン暗証コードおよび前記閲覧クローズ暗証コードがすべてまたは幾つかの前記ブロックまたは前記ブロック内にある前記データに対して共通に付与され、すべての前記コンピュータシステムに通知されており、
前記編集オープン暗証コードおよび前記編集クローズ暗証コードが、前記ブロックまたは前記ブロック内にある前記データに対して当該前記ブロックを担当する前記コンピュータシステムに個別に付与され通知されていることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載のブロックチェーンシステム。
【請求項１８】
前記オープン暗証コードが、前記建築工程管理アプリケーションの前記データ編集機能を起動せずに、前記データの閲覧のみが可能な閲覧オープン暗証コードと、前記建築工程管理アプリケーションの前記データ編集機能を起動して前記データの編集が可能となる編集オープン暗証コードの２種類があり、
前記クローズ暗証コードが、前記閲覧オープン暗証コードにより開いて閲覧された各々の前記ブロックまたは各々の前記ブロック内にある前記データを正常終了して閉じる閲覧クローズ暗証コードと、前記建築工程管理アプリケーションの前記データ編集機能による編集を反映して各々の前記ブロックまたは各々の前記ブロック内にある前記データ編集機能を終了する編集クローズ暗証コードと、前記編集クローズ暗証コードにより終了された編集内容を承認して正常終了して閉じる承認クローズ暗証コードの３種類があり、
前記閲覧オープン暗証コードおよび前記閲覧クローズ暗証コードがすべてまたは複数の前記ブロックまたは前記ブロック内にある前記データに対して共通に付与され、すべての前記コンピュータシステムに通知されており、
前記編集オープン暗証コードおよび前記編集クローズ暗証コードが、前記ブロックまたは前記ブロック内にある前記データに対して当該前記ブロックを担当する前記コンピュータシステムに個別に付与され、
前記承認クローズ暗証コードが当該前記ブロックの編集内容の承認を担当する前記コンピュータシステムに個別に付与されていることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載のブロックチェーンシステム。
【請求項１９】
前記建築工程管理アプリケーションが、前記オープン暗証コードが入力されたことを契機として、前記データ領域から前記ブロックチェーンにおける前段の前記ブロック内のデータの全てまたは一部を当段の前記ブロック内にダウンロードする機能を備えているか、または、前記クローズ暗証コードが入力されたことを契機として、前記データ領域から前記ブロックチェーンにおける次段の前記ブロック内に当段の前記ブロック内のデータの全てまたは一部をアップロードする機能を備えたものであることを特徴とする請求項１７または１８に記載のブロックチェーンシステム。
【請求項２０】
前記閉錠機能が前記データの全部または一部を暗号化して暗号化データとする暗号処理機能を備え、前記開錠機能が前記ブロック内の前記暗号化データを復号化する復号処理機能を備え、
前記オープン暗証コードの入力を受けて、前記建築工程管理アプリケーションの前記開錠機能が前記復号処理機能により暗号化されている該当する前記データを復号化して編集可能な状態とし、
前記クローズ暗証コードの入力を受けて、前記建築工程管理アプリケーションの前記閉錠機能が前記暗号処理機能により編集済みの前記データの全部または一部を暗号化して暗号化データとすることを特徴とする請求項１から１９のいずれかに記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム。
【請求項２１】
前記建築工程ブロックチェーンが、各々の前記ブロックが一次元に並べられたチェーンを形成したものであることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム。
【請求項２２】
前記建築工程ブロックチェーンが、複数の前記ブロックが一次元に並べられたチェーンを一次ブロックチェーンとして、ある前記一次ブロックチェーンの一又は複数の前記ブロックに対して分岐または合流する他の前記ブロックまたは他の前記一次ブロックチェーンが存在することにより二次ブロックチェーンまたはそれ以上の高次元ブロックチェーンが構築されたものであり、前記建築工程ブロックチェーンが二次元またはそれ以上の高次元に構成されていることを特徴とする請求項１から２０のいずれかに記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム。
【請求項２３】
各々の前記建築工程管理アプリケーションが、前記一次ブロックチェーンの各々の前記ブロックの遷移シーケンスと、前記二次ブロックチェーンまたはそれ以上の高次元ブロックチェーンの各々の前記ブロックの遷移シーケンスを制御するシーケンス制御機能を備え、
ある前記ブロックの前記データ編集機能が起動する条件として、前記開錠機能における前記オープン暗証コードの入力に加え、前記シーケンス制御機能において記述されている当段の前記ブロックに関する前記データ処理を開始するに先立って処理が完了しておく必要がある前記一次ブロックチェーンまたは前記二次ブロックチェーン中またはそれ以上の前記高次元ブロックチェーン中の該当するデータ処理が完了していることが条件となっていることを特徴とする請求項２２に記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム。
【請求項２４】
請求項１から２３のいずれかに記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システムを用いたデータ取引システムであって、
前記建築工程管理システムにおいて、複数の前記コンピュータシステムの少なくとも１つとして分散型のデータサーバ群が含まれており、
データ取引システムが前記データサーバ群に対して、前記収集蓄積された前記建築工程管理システムに基づいた二次元または三次元のモデルデータまたは建物を構成する要素の部品情報データまたはそれらの組み合わせのデータ提供を要求するクライアントを備え、
前記データサーバ群において、前記データ処理の流れに沿って前記ブロックチェーン間でやり取りされ、編集されてゆく前記データが収集蓄積するデータ収集蓄積機能と、
前記クライアントからの前記データ提供に応じて要求されたデータを提供するデータ提供機能を備え、
前記データサーバ群が前記クライアントからの前記データ提供の要求に応え、前記建築工程管理システムに基づいた二次元または三次元のモデルデータまたは建物を構成する要素の部品情報データまたはそれらの組み合わせ、またはそれらの一部が暗号化された状態で共同利用を可能とすることを特徴とするブロックチェーンを用いた建築工程管理システムを利用したデータ取引システム。
【請求項２５】
前記データ収集蓄積機能が前記建築工程管理システムに基づいた二次元または三次元のモデルデータまたは建物を構成する要素の部品情報データまたはそれらの組み合わせを、標準化される基本的形状および基本的仕様を表わすオブジェクトデータと、部材の具体的形状および具体的仕様を表わしたプロパティの属性データであるプロパティデータの組み合わせのデータ形式で形成し、前記データ提供機能が前記クライアントからの前記データ提供の要求に応える際に、前記オブジェクトデータと前記プロパティデータの提供条件を個々に設定できることを特徴とする請求項２４に記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システムを利用したデータ取引システム
【請求項２６】
前記データ収集蓄積機能により前記データサーバ群に収集蓄積された前記建築工程管理システムに基づいた二次元または三次元のモデルデータまたは建物を構成する要素の部品情報データまたはそれらの組み合わせをビッグデータとし、当該ビッグデータを検索し、データを利活用する人工知能システムを備え、前記データ提供機能が前記クライアントからの前記データ提供の要求に応じて前記人工知能システムにより前記ビッグデータを検索した結果を提供する請求項２４または請求項２５に記載のブロックチェーンを用いた建築工程管理システムを利用したデータ取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築に係る企業や人の諸活動に関する情報を管理する建築工程管理システムおよびそれを利用してサービスの提供やデータの提供を行うデータ取引システムに関する。
特に、本発明は、ネットワークでデータ送受信可能に接続された複数のコンピュータシステムにおいて、建築に係る各工程で設定されたデータ処理段階をブロック化し、データ処理の流れをブロックのチェーンで表した建築ブロックチェーンを用いた建築工程管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築に係る工程は、設計段階、施工段階とも分業化されている。
設計段階では、土木構造設計、建築設計、構造設計、ヒーティング設計やクーリング設計などの冷暖房設計、水回り設計、電源設備設計、照明設計や排気設計などの環境設計、採用する電気機器や各種設備やドアや窓などの詳細設備設計など、各種設計データの作成を建築会社の設計部門や外部の設計事務所がチームとして設計を行うことが多い。
また、施工段階では、施工工程や施工図面や施工指示などの施工データに基づいて現場で作業する施工チームが施工を行っている。【０００３】
しかし、設計段階から施工段階まで、各種の建築関連データが一貫したモデルに基づくデータ形式で作成・維持されておらず、データが共用化されていないため、設計チーム内部、さらに設計チームと施工作業チームが十分に連携されていなかった。【０００４】
ここで、近年、設計、施工、建築物管理のいずれかに対応し、建築のワークフローを二次元または三次元のＣＡＤシステムで管理し、従来のモデルデータのみならず、建物を構成する要素の部品情報データを付与可能な建築管理システムという概念が拡がりつつある。建築管理システムの代表的な例として、例えばＢＩＭ（Building Information Modeling）があり、ＢＩＭで統一したデータ形式を用いることにより、ＢＩＭを介した設計チーム内のコラボレーションが可能となり始めている。また、設計段階で得た設計データを後工程である施工段階へできるだけスムーズに受け渡せることも期待されている。このようにＢＩＭを用いて共通のデータ環境を利用することで、情報と人とをつなぎ、設計チームと施工作業チームの連携の促進が期待されている。このようにＢＩＭにより、より効率的で品質の高いプロジェクトを実施できる。【０００５】
さらに、ＢＩＭで統合化した建築関連データをオープン化することにより、建築関係者の間で各種設計データの共通利用が期待されている。建築関係者の間でＢＩＭを取り扱う共通のＡＰＩやサービスツールを含んだアプリケーションを利用すれば、ネットワークやクラウドを介して、建築業界にて建築関連データを共通利用することができ、デザイナー、設計エンジニア、建築会社、施工会社間で一貫したＢＩＭデータの利活用が可能となる。このように、ＢＩＭは建築業界に取り入れられつつある。【０００６】
ここで、ＢＩＭの推進において、ブロックチェーン技術を適用することができればメリットが大きいと考えられる。ＢＩＭは上記のように設計段階から施工段階まで各々の工程で発生するデータが他の工程でも利活用できるよう一貫したデータ形式の採用を目指しており、さらに、建築フローに複数の会社が参画するため、各々の工程をブロック化して、ブロックチェーン技術を適用できれば便利である。ブロックチェーン技術を用いれば、工程の流れをブロックの流れで捉えやすく、また、ブロック間でハッシュ値をやりとりすることにより、ブロック内の建築関連データの改ざんを防止することも可能となる。【０００７】
ここで、ＢＩＭを用いた設計段階や、施工段階にブロックチェーン技術を適用することを論じる前に、まず、従来技術におけるブロックチェーン技術について述べる。
従来技術における代表的なブロックチェーンシステムは、ビットコインのブロックチェーンシステムとして知られているものがある。それはＰ２Ｐネットワーク上にて発生する取引データをマイナーと呼ばれるノードによって、その取引データの正当性の判定処理と、プルーフオブワークと呼ばれる特定のハッシュ値を算出する確定処理を行い、これらの確定された複数のトランザクションが１つのブロックにまとめられ、それらブロックがどんどんチェーン状につながってブロックチェーンと呼ばれる分散台帳に記載されてゆく仕組みである。
近年では、プルーフオブワークと呼ばれる特定のハッシュ値を算出する確定処理の負荷が膨大でコストがかかるため、特定のノードのみが台帳データ、トランザクション承認処理に参加するコンソーシアム型のブロックチェーン技術など多様なバリエーションが開発されつつある。【０００８】
ブロックチェーン技術は優れた技術であり、一度正当性の判定処理とプルーフオブワークの確定処理が実行されてブロックチェーンと呼ばれる分散台帳に記録されれば、ネットワーク上で多数つながってブロックチェーンと呼ばれる分散台帳を共有化している各システム間で改ざんが極めて困難な状況にてデータを共有化できるというメリットがある。【０００９】
しかし、ブロックチェーン技術の一つの改善すべき点は、取引データの正当性の判定処理とプルーフオブワークと呼ばれる確定処理のための負荷が膨大で計算コスト、時間コスト、費用コストが掛かる点である。
従来のブロックチェーン技術では、ブロック内にある取引データの正当性の判定処理とプルーフオブワークの確定処理は、一番早く処理を実行し得たものがその権利を勝ち取り、過去に形成済みのブロックの先に新たなブロックとしてつなぐことができる仕組みでセキュリティを確保しようとしている。
ＢＩＭのように１つのプロジェクトに直接参加する者はある程度限定されているとはいえ、やはり多数のものが参画しており、やはり、１つのブロックを担当する人と、作業内容の結果生成されるデータが紐づいていない状態では、従来のブロックチェーン技術をそのまま適用することでは、担当者を限定する認証処理、人とデータの紐づけ、責任の所在の明確化が十分にはできない。【００１０】
次に、ブロックチェーン技術で問題となっている上記した担当者の認証、人とデータの紐づけに適用し得る従来技術についてみる。
従来技術では、正当な操作者であるかどうかを確認・検証するため、例えば、アプリケーションを立ち上げてアプリケーションファイルを開く際にＩＤコード、パスワード、生体情報の入力など、様々なセキュリティ対策による認証処理を課したものが知られている。なお、従来技術においては、利用開始時にアプリケーションの使用者が正当な使用者であることが認証されれば、その後重ねて認証することはなく、アプリケーションファイルを閉じる際に特段のパスワードの入力などのセキュリティ対策を講じているものはない。【００１１】
従来技術における認証処理について簡単に説明する。
アプリケーションを立ち上げてアプリケーションファイルを開く際に、パスワードの入力をはじめ、様々なコード情報の入力を求める対策は広く採用されている。セキュリティレベルによるが、単純にキーボードからパスワードを入力させるものや、パスワードとともに携帯しているＩＣカードからＩＤ情報を入力させるものや、パスワードと指紋や静脈パターンなどの生体情報を入力させるものなどがある。また、一人の操作だけでは不十分とし、複数の権限者のパスワードやＩＤ情報等が揃ってようやくアプリケーションファイルを開くことができるものもある。このように、アプリケーションファイルを開いて操作可能状態とするためには高度なセキュリティが設定されているアプリケーションはある。【００１２】
アプリケーションが立ち上がり、アプリケーションファイルが操作可能状態となれば、利用者はアプリケーションを使用してアプリケーションファイルを編集することができるが、アプリケーションの操作中、さらに、特別な機能を使用したりする際には、別途、個別にパスワードやＩＤ情報などが求められる場合もあり得る。
このように、アプリケーションファイルを開いたり、特別な機能を使用したりする場合には、セキュリティが設定されていることがあり得る。しかし、逆に、アプリケーションの利用が終了してアプリケーションファイルを閉じる際や、特別な機能の使用を終了する際には、終了すること自体には特段何らのパスワードやＩＤ情報の入力等を求められることはなく、セキュリティ設定がされているものはない。ほとんどのものは“終了”や“閉じる”というコマンドの入力やボタン押下で単純に終了できる。【００１３】
図２３は、一般的なアプリケーションを立ち上げてアプリケーションファイルを開き、その後、終了して閉じる操作を簡単に説明する図である。一例であり、アプリケーションファイルを開いたり閉じたりする典型的な操作である。
図２３（ａ）に示すように、アプリケーション１０は、コンピュータシステム上にインストールされており、利用者がアプリケーション１０を使用しようとする際には、コンピュータシステムのモニタ上に表示されているアプリケーション１０のアイコンをマウスなどのポインティングデバイスなどで選択し、ダブルクリックなどの操作で起動をかければアプリケーション１０が起動する。【００１４】
また、アプリケーション１０で編集可能な各々のアプリケーションファイル２０ａ，２０ｂ，２０ｃなどもコンピュータシステム上にインストールされており、各々のアイコンがコンピュータシステムのモニタ上に表示されている。利用者が編集しようとするアプリケーションファイル２０のアイコンをマウスなどのポインティングデバイスなどで選択し、ダブルクリックなどの操作で起動をかければ、アプリケーション１０が立ち上がるとともにアプリケーションファイル２０が読み込まれてアプリケーション１０を用いて編集可能な状態となり、データの内容がモニタ上に表示される。【００１５】
ここで、セキュリティが設定されているアプリケーションファイル２０であれば、図２３（ｂ）の上段に示すように、使用権限を確認すべく暗証コードの入力カラムが表示される。このように、アプリケーションファイル２０の編集などアプリケーション１０の使用を開始する前には暗証コードの入力が求められる運用がある。なお、アプリケーション１０によっては暗証コードに加えてＩＣカードからのＩＤ情報の入力や生体情報の入力を求めるものもある。
図２３（ｂ）の上段に示すように、キーボードや他の入力デバイスなどを介して、アプリケーションファイル２０を正常に開いて使用可能とするために求められたパスワードやコード情報などを入力し、その認証に成功して設定されたセキュリティレベルを満たした場合には、アプリケーションファイル２０がオープンして使用可能となる。【００１６】
次に、図２３（ｂ）の下段に示すように、アプリケーションファイル２０の所望の編集が終了すれば、モニタ上に表示されているアプリケーション１０の入力画面の“終了”や“閉じる”という操作メニューやボタンをマウスなどのポインティングデバイスなどで選択してクリックなどの操作で指定すれば、アプリケーション１０が単純に終了し、アプリケーションファイル２０が閉じられる。
ほとんどのアプリケーション１０では、アプリケーションファイル２０を閉じる際には特別なパスワードやＩＤ情報の入力等を求められることはなく、ほとんどのアプリケーション１０は単純に終了してアプリケーションファイル２０を閉じることができる。【００１７】
つまり、アプリケーションファイル２０のアクセスに際しては、使用しようとする者が正当な使用権限がある者か否かを確認するため、様々なセキュリティレベルに基づく情報の入力を求めるが、使用開始時に一度、使用権限の認証が成功すれば、その後はその使用権限者がその権限のもと正しく使用することが前提であり、終了もその権限のもと正しく終了することが前提となっており、アプリケーションファイル２０の編集終了後に閉じる際にはパスワードの入力など特段のセキュリティ設定を行っていない。【００１８】
【特許文献１】特開２０１９−１０８７５０号公報
【特許文献２】特開２０１７−９１１４９号公報
【特許文献３】特開２００６−２７７１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかし、ＢＩＭで統合化した建築関連工程をブロックチェーン化するにあたり、下記の問題があった。
従来のブロックチェーン技術をＢＩＭに適用する場合の第１の問題は、ブロックチェーンの流れの制御、参加者の限定が不十分である点である。
そもそも従来のブロックチェーン技術は、ピアツーピアを前提として参加は比較的自由である。また、１つのブロックの処理が完了してから次のブロックの処理が初めて実行されるため、次のブロックの処理内容や次のブロックの担当者が事前に定まっておらず不明確であり、それらを明確に制御することが困難である。
建築工程フローは、設計段階であっても多数の者が参画する。例えば、大きなプロジェクトとなると、土木構造設計、建築設計、構造設計、ヒーティング設計やクーリング設計などの冷暖房設計、水回り設計、電源設備設計、ライティング設計や排気設計などの環境設計、採用する電気機器や各種設備やドアや窓などの詳細設備設計などに関連する者は多数になる。つまり、ブロックチェーンシステムに参加する利用者は特定多数となり、施工段階では作業員の手当などが設計時点では決まっていないため、ある意味、設計段階では不特定多数となってしまう。
ブロックチェーンシステムの優位性の一つは、参加するものを特定せず、誰でも自由に参加できる点であるが、このように利用者が特定多数または不特定多数の場合、予定通りの範囲にて利用者に適切に利用してもらうよう管理しなければならない。権限者を設けて管理を行うことを前提としても、参加者がなり済ましなどではなく、権限者が適正に利用権限者を与えた者（匿名で良い運営であっても、真の利用権限が付与された者）であるか否か確認する必要があり、セキュリティ管理も重要である。
そのため、従来のブロックチェーン技術をそのまま適用するのはなく、ＢＩＭで統合化した建築関連データをブロックチェーン化するために適した新たなブロックチェーン技術を開発する必要がある。【００２０】
次に、従来のブロックチェーン技術をＢＩＭに適用する場合の第２の問題は、ＢＩＭデータの利活用の制限、データ漏洩対策が不十分である点である。
ＢＩＭで統合化した建築関連データはオープン化することで、建築業界で共通して利活用できるが、その一方でＢＩＭを用いて作成したＢＩＭデータは作成に相当の時間、コストが掛かっており、また、設計図面の所有権や著作権も建築会社やデザイン会社や建築発注企業に属する場合も多いため、一部のＢＩＭデータについては、作成した建築会社やデザイン会社などが、オープン化せずに利活用を制限してプライベート化したい場合もあり得る。しかし、上記したように、建築工程の流れは、デザイナー、設計エンジニア、建築会社、施工会社などの複数の会社間で行われるため、相互利用する必要もある。
ここで、単純にＢＩＭで統合化した建築関連データをそのまま従来のブロックチェーン技術で取り扱うと、ＢＩＭデータの利活用の制限、データ漏洩対策が不十分である。
そのため、従来のブロックチェーン技術をそのまま適用するのはなく、ＢＩＭで統合化した建築関連データをブロックチェーン化するために適した新たなブロックチェーン技術を開発する必要がある。【００２１】
上記問題点に鑑み、本発明は、従来のブロックチェーン技術のメリットは活かしつつ、ブロックチェーンの流れを予定通りに制御でき、ブロックの担当者を限定する形で認証処理が十分にでき、ブロック内の作業内容の正当性の確認処理を簡易かつ高いセキュリティで実行でき、また、ＢＩＭデータの利活用の制限をきめ細かくコントロールできるという、新たなブロックチェーン技術を適用した建築工程管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的を達成するため、本発明のブロックチェーンを用いた建築工程管理システムは、ネットワークでデータ送受信可能に接続された複数のコンピュータシステムと、各々の前記コンピュータシステムが備える建築工程管理アプリケーションと、建築工程の流れにおける各工程をブロックとし、前記建築工程の流れを前記ブロックのチェーンで表した建築工程ブロックチェーンをあらかじめ計画的にまたは動的に各々の前記コンピュータシステム上のデータ領域またはクラウド上のデータ領域に共通に構築する建築工程ブロックチェーン作成部と、各々の前記建築工程管理アプリケーションが、前記建築工程ブロックチェーンの流れに沿って、各々のブロックであらかじめ計画的または動的に定められているデータ処理を実行してゆくデータ処理機能を備え、各々の前記ブロック、または、各々の前記ブロック内にあるデータ自体、または、前記データ領域、または、前記建築工程管理アプリケーションに対して、該当する前記データにアクセスするためのオープン暗証コードと、正常終了して閉じるためのクローズ暗証コードが設定されたものであり、前記建築工程管理アプリケーションが、前記オープン暗証コードの入力を受けて該当する前記ブロック、または、各々の前記ブロック内にあるデータファイル、または、前記データ領域、または、前記建築工程管理アプリケーションを開く開錠機能と、前記データを編集するデータ編集機能と、前記クローズ暗証コードの入力を受けて前記ブロック、または、各々の前記ブロック内にあるデータファイル、または、前記データ領域、または、前記建築工程管理アプリケーションを正常終了して閉じる閉錠機能を備えたことを特徴とするものである。【００２３】
上記構成により、建築工程管理用のブロックチェーンにおける各々のブロックの編集データにアクセスして開錠機能を稼働できる正当権限があるコンピュータシステムか否か、ブロック内のデータに対してデータ編集機能を稼働して建築工程処理アプリケーションを介して所定の処理を担当できる正当権限があるコンピュータシステムか否かがオープン暗証コードにより確認でき、また、ブロック内の編集データの正当性の確認処理を担当できる正当権限があるコンピュータシステムか否かがクローズ暗証コードにより確認でき、従来のブロックチェーンシステムで大きな負荷となっていた操作者の認証処理、データ処理内容の正当性の確認処理を確実かつ簡単に行うことができる。【００２４】
なお、上記構成において、前記建築工程管理アプリケーションが、建築設計、建築施工、建築物管理のいずれかに対応した二次元または三次元のＣＡＤシステムに基づいた二次元または三次元ＣＡＤ設計のモデルデータまたは建物を構成する要素の部品情報データのデータ入力およびデータ出力に対応する建築管理システム連携アプリケーション、例えば、ビルディングインフォメーションモデリング連携アプリケーションを含むものとする。
上記構成により、建築業界で今後普及が見込めるビルディングインフォメーションモデリング（以下、ＢＩＭと略記することがある。）に基づいた二次元ＣＡＤシステムや三次元ＣＡＤシステムと連携することが可能となり、作業効率の向上を図ることができる。【００２５】
次に、上記構成において、前記建築工程ブロックチェーンとして、建築計画ブロックチェーン、建築設計工程ブロックチェーン、建築施工工程管理ブロックチェーン、建築実績管理ブロックチェーン、建築作業員管理ブロックチェーンのいずれかまたはそれらを連携させた組み合わせを含むものとすることができる。
建築工程管理システムにおいて、工程を大別すると上記のテーマごとのブロックチェーンがあれば、柔軟なシステム運用が可能となる。【００２６】
上記した建築計画ブロックチェーンには、ブロックとして、発注依頼者との建築概要計画ブロック、調査会社との建築調査ブロック、前記建築会社との見積処理ブロック、自治体との建築許可処理ブロック、発注依頼者または建築会社との契約ブロックのいずれかまたはそれらの組み合わせを含むものとすることができる。
【００２７】
また、上記した建築設計工程ブロックチェーンには、前記ブロックとして、土木構造設計ブロック、建築設計ブロック、構造設計ブロック、冷暖房設計ブロック、水回り設計ブロック、電源設備設計ブロック、排気設計ブロック、環境設計ブロック、設備設計ブロックのいずれかまたは組み合わせが含むものとすることができる。
土木構造設計ブロックとしては、ドローン、センサー、レーザースキャンなどを用いたキャプチャした点群データを収集し、それらデータを連携したワークフローにより、３Ｄモデルを作成して建築現場を可視化できる。
このように、各々の前記ブロックにおける前記設計データとして、建築設計、建築施工、建築物管理のいずれかに対応した二次元または三次元のＣＡＤシステムに基づいた二次元または三次元ＣＡＤ設計のモデルデータまたは建物を構成する要素の部品情報データまたはそれらの組み合わせを用いるものであれば、各設計段階において、一貫性のあるデータとして利活用が行いやすくなる。【００２８】
また、上記した施工管理工程ブロックチェーンには、ブロックとして、工程表展開ブロック、土木基礎工事工程管理ブロック、建築工事工程管理ブロック、外壁工事工程管理ブロック、内装工事工程管理ブロック、設備工事工程管理ブロックのいずれかまたは組み合わせを含むものとすることができる。【００２９】
また、上記した建築実績管理ブロックチェーンには、ブロックのデータとして、建築設計を行う建築設計会社、建築施工を行う建築会社および建築作業員の実績に対するスコアリングデータ、および作業従事履歴データのいずれかまたは組み合わせを含むものとすることができる。
このように、建築設計会社、デザイナー個人、建築施工会社、さらには建築作業員個人のスコアリングデータや作業従事履歴データを用いることができ、よりパフォーマンスの良い建築プロジェクトを組むことができ、投入する人材資源などを細かく管理できる。【００３０】
また、上記した建築作業員管理ブロックチェーンには、ブロックのデータとして、前記建築施工を行う建築作業員の入退場管理データ、勤務管理データ、および体調管理データのいずれかまたは組み合わせを含むものとすることができる。
建築施工段階において現場の第一線を担う建築作業員ごとに勤務状態や体調管理などがきめ細かく運用できれば、現場での作業を管理する上で有益である。
このように、建築施工段階において現場の第一線を担う建築作業員の作業についてきめ細かく管理することができる。【００３１】
次に、建築工程ブロックチェーン間でやり取りされるデータとしては、前記建築工程の編集データとハッシュ値データを含むものであり、前記データ処理機能が、当段の前記ブロックの前記データ処理を実行するとともに、前段の前記ブロックから引き継いだ前記ハッシュ値データと当段の前記データ処理で得た前記編集データをもとに当段のハッシュ値を計算するハッシュ値計算機能を備えたものであることが好ましい。
その編集済データとハッシュ値データの引き渡しの構成として、当段の前記閉錠機能における前記クローズ暗証コードの認証によって、当段の前記編集データと前記ハッシュ値を各々の前記建築工程管理アプリケーションに通知するデータ通知機能、または、当段の前記開錠機能における前記オープン暗証コードの認証によって、前段の前記編集データと前記ハッシュ値を各々の前記建築工程管理アプリケーションに通知するデータ通知機能を備え、各々の前記建築工程管理アプリケーションが、前記データ通知機能により前記編集データと前記ハッシュ値を受けた場合、前記建築工程ブロックチェーンの該当するブロック内に格納するブロックデータ格納機能を備えたことが好ましい。【００３２】
上記構成により、本発明のブロックチェーンを用いた建築工程管理システムでは、前後のブロック間で前段ハッシュ値を含んだ形で後段のハッシュ値を計算してつないでゆくため、データの改ざんを有効に防止できる。ビットコインなど従来のブロックチェーン技術では操作者の認証や正当性の確認処理を獲得するため、特殊なハッシュ値（例えば、先頭から０が続くハッシュ値）となるよう調整用のナンスと呼ばれる第２のハッシュ値を発見する必要があるが、本発明では、ハッシュ値であればよく、ハッシュ値を引き継いでゆく特性による改ざん防止性の能力を獲得しつつも、上記のような特殊なハッシュ値とする必要がないため、計算コスト、時間コスト、費用コストを大幅に抑えることができる。【００３３】
本発明の“ブロックチェーンを用いた建築管理システム”には、“計画型ブロックチェーンを用いた建築管理システム”と“動的構築型ブロックチェーンを用いた建築管理システム”があり得る。それらの組み合わせもあり得る。
“計画型ブロックチェーンを用いた建築管理システム”は、上記構成において、  複数のコンピュータシステムの中に、建築工程ブロックチェーンを管理する権限者コンピュータシステムが定められており、権限者コンピュータシステムが建築工程ブロックチェーン作成部を備え、建築工程ブロックチェーン作成部を介して、あらかじめ計画的に建築工程ブロックチェーンの各々のブロックと、各々のブロックのデータ処理段階において実行されるべきデータ処理の内容を設定しておき、ブロックチェーンシステムに参加している各々のコンピュータシステムに計画型ブロックチェーンを通知して、各々のコンピュータシステムのデータ領域に共通に構築せしめる。なお、ブロックのフローに沿って、各々のブロックを担当する建築工程管理アプリケーションは、各々のブロックであらかじめ設定されているデータ処理を実行しながら進行してゆく。【００３４】
なお、権限者コンピュータシステムが、各々のブロックまたは各々のブロック内にあるデータに対して、各々のオープン暗証コードおよび各々のクローズ暗証コードを設定する暗証コード設定機能を備える構成とする。
上記構成により、本発明の“計画型ブロックチェーンを用いた建築管理システム”では、権限者があらかじめ、ブロックチェーン化する建築関連の工程における業務やサービスや物事の流れを見通して計画して各々のブロック、それらブロック内で実行されるべきデータ編集内容がスケジューリングされ、制御シーケンスも決められておれば、改ざん防止やデータの分散共有というブロックチェーン技術のメリットを享有しながら、従来のブロックチェーン技術では問題である次段ブロックの担当者の認証処理や操作権限の確認を容易とし、計算コスト、時間コスト、費用コストを抑えることができる。【００３５】
次に、“動的構築型ブロックチェーンを用いた建築管理システム”は、各々のコンピュータシステムの幾つかまたはすべてが建築工程ブロックチェーン作成部を備え、建築工程ブロックチェーン作成部を介して、次段のブロックの担当者と次段ブロックのデータ処理段階において実行されるべきデータ処理の内容を引き渡し時に動的に決定して、次段のブロックチェーンの内容を設定することを特徴とするものである。
なお、暗証コード設定機能に関しては、次段のブロックを動的に作成したコンピュータシステムの建築工程ブロックチェーン作成部が、次段に係るオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードを設定する暗証コード設定機能を備える構成が想定される。【００３６】
上記構成により、本発明の“動的構築型ブロックチェーンを用いた建築管理システム”では、例えば、会社や外部組織との連携などで業務内容が既にルーチン化されていたり、各人が全体の処理における自分の役割を自覚して遂行し、引き継ぐ者を明確に決定したりできる者が参加しているブロックチェーンを前提とすれば、各人が次のブロックを引き継ぐべき者を動的に決定し、それら者に引き継ぐスタイルでデータ処理を継続でき得る。例えば、ラグビーのように戦況が変化しつつも、信頼できる者同士が同じ目的に向かって処理を進めることが可能である。もっとも、後からの改ざんができないため、どのブロックでどのようなミスや不十分な処理が発生したかが判るので、処理フローで発生する不具合も特定できるというメリットは確保され、従来のブロックチェーン技術のデメリットである計算コスト、時間コスト、費用コストを抑えることができる。【００３７】
次に、本発明のブロックチェーンを用いた建築工程管理システムに参加する各々のコンピュータシステムに対して付与するオープン暗証コード、クローズ暗証コードについて詳しく説明する。
オープン暗証コードとしては、建築工程処理アプリケーションのデータ編集機能を起動せずに、データの閲覧のみが可能な閲覧オープン暗証コードと、建築工程処理アプリケーションのデータ編集機能を起動してデータの編集が可能となる編集オープン暗証コードの２種類とすることができる。また、クローズ暗証コードとしては、閲覧オープン暗証コードにより開いて閲覧された各々のブロックまたは各々のブロック内にあるデータを正常終了して閉じる閲覧クローズ暗証コードと、建築工程処理アプリケーションのデータ編集機能による編集を反映して各々のブロックまたは各々のブロック内にあるデータを正常終了して閉じる編集クローズ暗証コードの２種類とすることができる。【００３８】
ここで、閲覧オープン暗証コードおよび閲覧クローズ暗証コードがすべてまたは複数のブロックまたはブロック内にあるデータまたは建築工程管理アプリケーションに対して共通に付与され、すべてのコンピュータシステムに通知されており、編集オープン暗証コードおよび編集クローズ暗証コードが、ブロックまたはブロック内にあるデータに対して当該ブロックを担当するコンピュータシステムに個別に付与され通知されているものとすることができる。
上記構成の場合であれば、本発明のブロックチェーンを用いた建築工程管理システムに参加する各々のコンピュータシステムが閲覧オープン暗証コードを保持しておれば、各々のブロック、ブロック内の編集データを閲覧して進行状況、ステータスを確認できる。しかし、各々のブロックにおいて、建築工程管理アプリケーションのデータ編集機能を起動してブロック内のデータを編集できる担当のコンピュータシステムは、編集オープンコードを有するもののみに限定することができる。【００３９】
また、さらに、クローズ暗証コードとして、閲覧クローズ暗証コードと、編集クローズ暗証コードに加え、権限コンピュータシステムに割り当てられる承認クローズ暗証コードの３種類とすることもできる。この場合、上記同様に、本発明のブロックチェーンを用いた建築工程管理システムに参加する各々のコンピュータシステムは閲覧オープン暗証コードを保持しておれば、各々のブロック、ブロック内の編集データを閲覧して進行状況、ステータスを確認できる。また、各々のブロックにおいてブロック内のデータを編集できるコンピュータシステムは編集オープンコードを有するもののみに限定することができ、さらに、各々のブロックにおいてブロック内の編集済みデータの編集内容は承認クローズ暗証コードを保持している権限者システムのみが実行でき、権限者が進行状況、ステータスを把握しながら進めてゆくことができる。【００４０】
なお、暗証コード設定機能が設定する各々のオープン暗証コードおよび各々のクローズ暗証コードとしては、一度のみ使用可能な使い捨ての暗証コードとすることもできる。ブロックチェーンに参加するものがプロジェクトごとに参集して散会するようなまとまりであれば、使い捨てのコードで十分な場合もある。
また、暗証コード設定機能が設定する各々のオープン暗証コードおよび各々のクローズ暗証コードが、各々のブロックに対する操作を受け持つ者の生体情報を基にした生体情報コード情報とすることもできる。生体情報であれば本人認証をより高いレベルで行うことができ、なり済ましを防止する上では大変有効である。【００４１】
次に、本発明のブロックチェーンを用いた建築工程管理システムにおいて、セキュリティを向上させるため、暗号処理、復号処理と連動させる工夫について述べる。
本発明の建築工程ブロックチェーンは、各々のブロック、処理データ自体、メモリ領域、建築工程アプリケーションのいずれかに対してオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードが設定されているため、それら暗証コードを入力しない限りはデータに対してアクセスできないものとなっており、データ処理を担当する者を特定しつつブロックチェーンの流れに沿ってデータ処理を進めてゆくが、ピアツーピアなどのネットワーク環境で接続されているコンピュータシステム間でデータがやり取りされる。そこで、さらにセキュリティを向上するためデータを暗号化した形でネットワーク上を通信することが好ましい。【００４２】
そこで、建築工程管理アプリケーションの閉錠機能がデータの全部または一部を暗号化して暗号化データとする暗号処理機能を備え、建築工程管理アプリケーションの開錠機能がブロック内の暗号化データを復号化する復号処理機能を備えた構成とする。
上記構成により、オープンコードの入力を受けて、開錠機能が復号処理機能により暗号化されている該当するデータを復号化して編集可能な状態となり、クローズコードの入力を受けて、閉錠機能が暗号処理機能により編集済みのデータの全部または一部を暗号化して暗号化データとすることができる。
なお、ブロック間でやり取りされるデータの一部についてブロックチェーンに参加する人のデータアクセス権限に応じて当該部分の情報へのアクセスをできなくするため、全員ではなくアクセス権限を持つ者のみが復号できるよう部分暗号を施す工夫も好ましい。【００４３】
次に、建築工程ブロックチェーンにおける各ブロックの連結について様々なパターンがある。
まず、第１の建築工程ブロックチェーンのパターンは、各々のブロックが一次元に並べられたチェーンを形成したものである。これは、従来のブロックチェーンも概ね基本は一次元、一方向に展開されるものと同様のパターンである。
第２の建築工程ブロックチェーンのバターンは、複数のブロックが一次元に並べられたチェーンを一次ブロックチェーンとして、ある一次ブロックチェーンの一又は複数のブロックに対して分岐または合流する他のブロックまたは他の一次ブロックチェーンが存在することにより二次ブロックチェーンまたはそれ以上の高次元ブロックチェーンが構築されたものであり、建築工程ブロックチェーンが二次元またはそれ以上の高次元に構成されているパターンである。
従来のブロックチェーンも分岐というものは発生するが、それはマイニングの進行によりマイニングの優劣がすぐに決まらずに発生するものであり、イレギュラー扱いである。概ね従来のブロックチェーン技術では、基本は一次元、一方向に展開されるものとされる。しかし、本発明の建築工程ブロックチェーン、特に、“計画型ブロックチェーン”では、例えば、工程管理フローなどでは、設計工程、施工工程など複数の工程が並行して処理される工程が存在することも多く、例えば、工程１と工程２を同時並行して進めておいた方が、工程１と工程１を無駄にシリアルに進めるよりもスケジュールを前倒しにでき、有利である。また、１つの工程１（例えば構造設計工程）でも、サブ工程１−１、サブ工程１−２、サブ工程１−３と分かれてそれぞれの担当者が異なる場合もある。サブ工程１−３の終了をもって工程１が終了し、次の工程２（例えば建築設計工程）に引き継ぐ場合などは、マトリクス状のブロックのつながりの方が工程の流れを把握しやすい場合も多い。このように本発明の建築工程ブロックチェーンでは、ブロックチェーンを二次元的またはそれ以上の高次元的に形成しても、二次ブロックチェーンの各々のブロックを担当する者は特定して進めることができるため、このような高次元のマトリクスでも柔軟に対応できる。【００４４】
なお、ブロックチェーンが二次元化される場合、各々の建築工程管理アプリケーションがブロック間のシーケンス制御を行う必要が生じる場合がある。フローが一次元でない以上、一次ブロックチェーンの進行と、分岐している二次ブロックチェーンの進行にシーケンスの順序が存在している場合があり得て、そのシーケンスの順序を正しく守り、ブロックチェーン全体の進行に影響することを防止する必要がある。そこで、あるブロックのデータ編集機能が起動する条件として、開錠機能におけるオープン暗証コードの入力に加え、シーケンス制御機能において記述されている当段のブロックに関するデータ処理を開始するに先立って処理が完了しておく必要がある一次ブロックチェーンまたは二次ブロックチェーン中の該当するデータ処理が完了していることが条件となっておれば、シーケンスが乱れることなく、ブロックチェーンに沿った建築工程が滞りなく実行できる。
なお、一次元ブロックチェーン、二次元ブロックチェーンにとどまらず、三次元ブロックチェーンなどさらに高次元のブロックチェーンがあり得る。【００４５】
つまり、複数のコンピュータシステムの少なくとも１つとして分散型のデータサーバ群が含まれており、データサーバ群において、データ処理の流れに沿ってブロックチェーン間でやり取りされ、編集されてゆくデータが収集蓄積する。蓄積するデータとしては様々なものがあり得るが、ここでは建築設計、建築施工、建築物管理のいずれかに対応した二次元または三次元のＣＡＤシステムに基づいた二次元または三次元ＣＡＤ設計のモデルデータまたは建物を構成する要素の部品情報データまたはそれらの組み合わせが含まれる。クライアントはデータサーバ群に対して設計、施工、建築物管理のいずれかに対応した二次元または三次元のＣＡＤシステムに基づいた二次元または三次元ＣＡＤ設計のモデルデータまたは建物を構成する要素の部品情報データまたはそれらの組み合わせの提供を要求することにより、検索結果を利活用することができる。【００４６】
ここで、建築工程管理システムにおいて、建築設計、建築施工、建築物管理のいずれかに対応した二次元または三次元のＣＡＤシステムに基づいた二次元または三次元ＣＡＤ設計のモデルデータまたは建物を構成する要素の部品情報データを利活用する際、提供する内容に応じて提供条件を設定できればきめ細かい対応ができる。例えば、ＢＩＭに基づいたＣＡＤ設計データとして標準化される部材の基本的形状および基本的仕様を表わすファミリーオブジェクトデータと、部材の具体的形状および具体的仕様を表わす属性データであるプロパティデータがあるが、ファミリーオブジェクトデータとプロパティデータの提供条件を個々に設定できるデータ構造を備えることを特徴とする。【００４７】
また、本発明は、上記したブロックチェーンを用いた建築工程管理システムを用いたデータ取引システムも提供する。複数の前記コンピュータシステムの少なくとも１つとして分散型のデータサーバ群が含まれており、前記データサーバ群において、前記データ処理の流れに沿って前記ブロックチェーン間でやり取りされ、編集されてゆく前記データが収集蓄積され、前記データサーバ群に対して、前記収集蓄積された前記設計、施工、建築物管理のいずれかに対応した二次元または三次元のＣＡＤシステムに基づいた二次元または三次元ＣＡＤ設計のモデルデータまたは建物を構成する要素の部品情報データまたはそれらの組み合わせの提供を要求するクライアントを備え、前記ログデータサーバ群が前記クライアントからの前記提供の要求に応え、前記設計、施工、建築物管理のいずれかに対応した二次元または三次元のＣＡＤシステムに基づいた二次元または三次元ＣＡＤ設計のモデルデータまたは建物を構成する要素の部品情報データまたはそれらの組み合わせ、またはそれらの一部が暗号化された状態で共同利用を可能とすることを特徴とするブロックチェーンを用いた建築工程管理システムを利用したデータ取引システムである。
上記構成によれば、データサーバ群に収集蓄積された建築設計、建築施工、建築物管理のいずれかに対応した二次元または三次元のＣＡＤシステムに基づいた二次元または三次元ＣＡＤ設計のモデルデータまたは建物を構成する要素の部品情報データ、例えば、ＢＩＭに基づいたＣＡＤ設計データをビッグデータとし、当該ビッグデータを検索し、データを利活用する人工知能システムを備えた構成も好ましい。クライアントからの要求に応じて人工知能システムによりビッグデータを検索すれば、企業間や組織間をまたぐデータの共同利用、利活用が広くかつ効率よく可能となる。【００４８】
上記データ取引システムにおいて、例えば、ＢＩＭに基づいた二次元ＣＡＤ設計データまたは三次元ＣＡＤ設計データまたはそれらの組み合わせを、標準化される基本的形状および基本的仕様を表わすファミリーオブジェクトデータと、部材の具体的形状および具体的仕様を表わし前記プロパティデータの属性データであるプロパティデータの組み合わせのデータ形式で形成したものを収集蓄積しておく。クライアントからの前記提供の要求に応える際に、前記ファミリーオブジェクトデータと前記プロパティデータの提供条件を個々に設定する運用も好ましい。
上記構成により、ファミリーオブジェクトデータやプロパティデータの利活用の条件付けを細かく行うことでき、データ所有者、著作権所有者などのデータ提供が促進され得る。【００４９】
ここで、データサーバ群に収集蓄積されたＢＩＭに基づいた二次元ＣＡＤ設計データまたは三次元ＣＡＤ設計データまたはそれらの組み合わせをビッグデータとし、当該ビッグデータを検索して利活用する人工知能システムを備えた構成とすれば、クライアントからの要求に応じてＡＩシステムを用いて効率よくビッグデータを利活用することができる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明のブロックチェーンを用いた建築工程管理システムによれば、ブロックチェーン技術を応用しつつ、各々のブロックのデータにアクセスする開錠機能、ブロック内のデータに対するデータ編集機能について、オープン暗証コードにより正当権限者を確認でき、また、ブロック内の編集データの正当性の確認処理をクローズ暗証コードにより確認でき、従来のブロックチェーンで大きな負荷となっていた正当性の確認処理が確実かつ簡単に行うことができる。
建築工程管理に特化したＢＩＭに基づくデータを用いることができ、建築設計工程から建築施工工程まで一貫したデータの利活用が可能となる。
また、本発明の“計画型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム”や“動的構築型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム”のいずれであっても、改ざん防止やデータの分散共有というブロックチェーン技術のメリットを享有しながら、従来のブロックチェーン技術にある新しいブロックをつなぐ際のデメリットである計算コスト、時間コスト、費用コストを抑えることができる。
また、本発明のブロックチェーンを用いた建築工程管理システムを利用したデータ取引システムによれば、収集蓄積されたＢＩＭデータを有効に利活用でき、企業間や組織間をまたぐデータの共同利用、利活用が広く可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】計画型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−１の基本構成例を示す図である。
【図２】建築工程ブロックチェーン作成部１１０が、計画型ブロックチェーンを構築する様子を簡単に示した図である。
【図３】各々のコンピュータシステムにおける各種の暗証コードの格納箇所または領域のバリエーションを説明する図である。
【図４】引き継ぎ方式の第１のバリエーションを示す図である。
【図５】第１の引き継ぎ方式における各ブロック間のデータのやりとりを概念的に簡単に図示した図である。
【図６】引き継ぎ方式の第２のバリエーションを示す図である。
【図７】第２の引き継ぎ方式における各ブロック間のデータのやりとりを概念的に簡単に図示した図である。
【図８】引き継ぎ方式の第３のバリエーションを示す図である。
【図９】第３の引き継ぎ方式における各ブロック間のデータのやりとりを概念的に簡単に図示した図である。
【図１０】暗号化／復号化を伴う、各ブロック間のデータ処理の流れを簡単に示す図である。
【図１１】様々なブロックチェーンのつながりのバリエーションを示した図である。
【図１２】メインのブロックチェーンは一次元であるが、一部にフィードフォワード型の分岐により二次元化されている例を示した図である。
【図１３】動的構築型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−２の第１のタイプの基本構成例を示す図である。
【図１４】動的構築型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−２の第１のタイプの概念を簡単に説明した図である。
【図１５】担当するコンピュータシステムはノミネートされていない場合の例を示す図である。
【図１６】計画型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システムへの適用例の一部を取り出して簡単に示した図である。
【図１７】建築計画ブロックチェーンの一例を簡単に示す図である。
【図１８】建築設計工程ブロックチェーン（ＢＩＭに基づく一貫した設計工程ブロックチェーン）の一例を示した図である。
【図１９】施工管理工程ブロックチェーン（ＢＩＭデータを活用した施工管理工程ブロックチェーン）の一例を示した図である。
【図２０】建築実績管理工程ブロックチェーンへの適用例を簡単に示す図である。
【図２１】建築作業員管理ブロックチェーンへの適用例を簡単に示す図である。
【図２２】本発明のデータ取引システム２の構成を簡単に示す図である。
【図２３】従来の一般的なアプリケーションの操作概略を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例により具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１は、本発明のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１の基本構成例である。最初に“計画型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム”の基本構成例を説明し、その後に“動的構築型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム”の基本構成例を示すものである。さらに、ブロックチェーンを用いた建築工程管理システムを用いた適用例を説明する。
実施例２は、様々なデータ処理に対する本発明のブロックチェーンを用いた建築工程管理システムを利用したデータ取引システム２の適用例を説明するものである。
これら実施例において幾つかの具体例を挙げて説明するがこの具体的な実施例には限定されず多様な適用構成があり得る。
【実施例１】
【００５３】
本発明のブロックチェーンを用いた建築工程管理システムについて説明する。まず“計画型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム”の基本構成例を中心に説明する。
まず“計画型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム”の基本構成を説明する。【００５４】
図１は、計画型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−１の基本構成例を示す図である。計画型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−１では、権限者コンピュータシステムが存在して建築工程ブロックチェーン作成部を備えており、あらかじめデータ処理の流れにおいて設定されたデータ処理段階をブロック化し、チェーン化したブロックチェーンを作成し、各々のコンピュータシステムのブロックデータ領域において共通に構築させるとともに各ブロックの処理を担当するコンピュータシステムをノミネートする。当該ブロックチェーンにより参画しているコンピュータシステム間でデータ処理を実行してゆくものである。【００５５】
図１に示すように、計画型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−１は、複数のコンピュータシステム（１００Ａ、１００ｂ、１００ｃ・・）がネットワーク環境でデータ通信可能に構成されている。例えば、ピアツーピアのネットワーク環境とすることができる。
図１の例では、これら複数のコンピュータシステムのうち、コンピュータシステム１００Ａが権限者コンピュータシステムとなっている。
コンピュータシステム１００Ａには、建築工程ブロックチェーン作成部１１０、建築工程処理アプリケーション１２０、データ処理フロー制御機能１２１、開錠機能１２２、データ編集機能１２３、ハッシュ値計算機能１２４、閉錠機能１２５、建築管理システム連携アプリケーション１２６、ブロックチェーンデータ領域１３０、その他のメモリ領域である参照メモリ領域１４０を備えた構成となっている。
なお、図中、ブロックチェーンには適宜１３１という付番を付していることがある。また、ブロックには適宜１３２という付番を付していることがある。また本文中の説明において付番を併記しないこともある。【００５６】
建築工程ブロックチェーン作成部１１０は、データ処理の流れにおいて設定されたデータ処理段階をブロック化し、このデータ処理の流れをブロック１３２のチェーンで表した計画型のブロックチェーン１３１を各々のコンピュータシステムのブロックチェーンデータ領域１３０において共通に構築するものである。
ここで、計画型ブロックチェーンの構築は、少なくとも３つの要素がある。【００５７】
図２は、建築工程ブロックチェーン作成部１１０が、建築工程に関して計画型ブロックチェーンを構築する様子を簡単に示した図である。
建築工程ブロックチェーン作成部１１０の第１の機能は、建築工程に関するブロックチェーン１３１の計画的な設定機能である。
図２に示すように、権限者コンピュータシステム１００Ａは、建築工程ブロックチェーン作成部１１０を用いて、所望のデータ処理の流れをあらかじめ構築し、各々のデータの流れをブロック１３２とし、それらブロック１３２をチェーン化したブロックチェーン１３１を計画的に構築、設定する。一般にビットコインなどの従来技術のブロックチェーンシステムでは、ブロックが連綿と続いてゆく特定のルールや条件が決まっており、このルールや条件に従うという制約があるものの、ブロックにおける取引内容、ブロックのチェーン展開がどのようになるかは事前に決められている訳ではない。しかし、本発明の計画型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−１は、権限者コンピュータシステム１００Ａが建築工程ブロックチェーン作成部１１０を用いてブロックチェーン１３１の各ブロックおよびそのつながりをあらかじめ設定して構築しておく。イニシャル段階では各ブロック内のデータ自体はブランクであっても良い。【００５８】
建築工程ブロックチェーン作成部１１０の第１の機能である建築工程に関するブロックチェーンの設定機能としては、例えば、ブロックチェーンの流れの設定、ブロック間のつながりの設定、各ブロックの建築に関する処理内容の設定、ブロック間で引き継がれるデータ内容の設定、ブロック間で引き継がれる際のデータの全部または部分への暗号化処理の有無の設定、暗号化処理を行う部分の設定などであり得る。建築工程ブロックチェーン作成部１１０は、各ブロック１３２で行われるべきデータ処理の内容を決めて設定し、それら各ブロック１３２の流れをつないであらかじめチェーン化する。【００５９】
建築工程ブロックチェーン作成部１１０の第２の機能は、各々のブロックを担当するコンピュータシステム１００のノミネートである。建築工程ブロックチェーン作成部１１０は、参画する建築工程関係者が利用する各コンピュータシステム１００に対して担当するブロック１３２が一又は複数割り当てられる。一般にビットコインなどの従来技術のブロックチェーンシステムでは、誰でも参画でき、マイニングという作業でナンスの発掘に成功した者に褒賞などが与えられる仕組みではあってブロックを担当する者は事前には決まっていない。一方、本発明の計画型のブロックチェーンシステム１は、権限者コンピュータシステム１００Ａにより、各ブロック１３２の担当者であるコンピュータシステム１００を事前に決めてノミネートするため、最初から担当者が決まっている（動的に変更し得るがこの点については後述する）。
建築工程ブロックチェーン作成部１１０の第２の機能であるコンピュータシステム１００のノミネートは、例えば、以下の第３の機能である暗証コードの設定機能を介して行うことができる。つまり、ブロックに設定するオープン暗証コードやクローズ暗証コードとノミネートするコンピュータシステム１００の操作者と紐付けることで当該者を担当者として指名することとなる。【００６０】
建築工程ブロックチェーン作成部１１０の第３の機能は、ブロックチェーン１３１の各々のブロック１３２のデータにアクセスして編集するための各種の暗証コードの設定である。
この構成例では、建築工程ブロックチェーン作成部１１０は、スケジューリングした各々のブロック１３２または各々のブロック１３２内にあるデータに対して、各々のオープン暗証コード、クローズ暗証コードを設定する暗証コード設定機能を備えている。このオープン暗証コード、クローズ暗証コードを参画するコンピュータの特定の者に通知することにより、ブロックチェーン１３１に参画する者がノミネートした者のみに限定され、ノミネートされた者のみがアクセスしたり編集したりできることとなる。【００６１】
建築工程ブロックチェーン作成部１１０の第４の機能は、ブロックチェーン１３１の各々のブロック１３２のつながりを追加、修正、削除などブロックチェーン１３１の変更ができることである。
この構成例では、建築工程ブロックチェーン作成部１１０は、スケジューリングした各々のブロック１３２のつながりに対するブロックチェーン１３１の変更機能を備えている。従来のブロックチェーンシステムでは、ブロックチェーンのブロックのつながりを変更することを一般には想定していないが、本発明では、権限者コンピュータシステムがあらかじめ計画的にブロックチェーン１３１におけるブロック１３２のつながりを決めておくものであり、特に、未処理のブロック１３２については、動的に変更を掛けやすい。既に処理済みのブロック１３２についてデータ編集をやり直す場合、ノミネートして参画してもらった者に再度ブロックの内容をやり直してもらう必要があるが、ブロックチェーン１３１の変更は可能である。【００６２】
この建築工程ブロックチェーン作成部１１０の暗証コード設定機能が設定する各々のオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードとしては、一度のみ使用可能な使い捨ての暗証コードとすることができ、また、各々のブロック１３２を担当する者に固有のコード情報とすることもできる。
例えば、数字や文字などのＰＩＮコードやテキストコードを採用することができる。また、例えば、利用者が携帯しているまたは利用している媒体に印刷されているバーコードや二次元ドットコードを採用することができる。また、例えば、利用者が携帯しているＩＣカードに記憶されているＩＤコード情報を採用することができる。また、例えば、担当者の生体情報を採用することができる。生体情報としては、顔画像パターン、指紋パターン、静脈パターン、虹彩パターン、声紋パターンなどがあり得る。生体情報とする場合、オープン暗証コードとクローズ暗証コードともに、同じ生体情報とすることもでき、オープン暗証コードとクローズ暗証コードを異なる生体情報としてもよい。【００６３】
なお、各コンピュータシステムにおいて、コード入力手段（図示せず）を装備しておく必要がある。オープン暗証コード、クローズ暗証コードに応じて、キーボード、タッチパネルなどの一般的な入力デバイスのほか、バーコードリーダー、二次元ドットコードリーダー、カメラ、ＩＣカードリーダー、生体情報読み取りデバイスなど、多様な入力デバイスが利用可能である。システムの運用に応じて、装備する入力デバイスを取り付ければ良い。生体情報を採用する場合、コード入力手段は、生体情報パターン変換手段を備えており、顔画像パターン、指紋パターン、静脈パターン、虹彩パターン、声紋パターンなどのデータから特徴量を抽出し、その特徴量の並びを所定の計算式や変換処理を行い、コード情報に変換する機能を備えている。真正の利用者が入力した生体情報パターンが、正しいオープン暗証コード、正しいクローズ暗証コードに変換されるものであれば良い。【００６４】
次に、暗証コードのバリエーションについて説明する。
「オープン暗証コード」はブロックチェーン内のデータにアクセスするためのコード情報であるが、この実施例では、オープン暗証コードとして、「閲覧オープン暗証コード」と「編集オープン暗証コード」の２種類のバリエーションがある。
「閲覧オープン暗証コード」は、建築工程処理アプリケーション１２０のデータ編集機能１２３を起動せずに、ブロック１３２内のデータの閲覧のみが可能な暗証コードである。この閲覧オープン暗証コードを複数の参画者に通知しておくことにより、閲覧オープン暗証コードを所有する者は、他者が担当しているブロック１３２の編集の進行状況を確認できる。例えば、参画者全員に通知しておくことにより、本発明のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１に参画する者は、全員がデータ処理の流れのステータスを把握することができることとなる。【００６５】
「編集オープン暗証コード」は、建築工程処理アプリケーション１２０のデータ編集機能１２３を起動してブロック１３２のデータの編集が可能となるコードである。この編集オープン暗証コードを当段のブロック１３２の担当者に個別に付与され当該担当者のみに通知しておくことにより当段のブロック１３２のデータ編集者がノミネートされた者に限定される。編集オープン暗証コードを特定の担当者に限定通知することと、編集データのハッシュ値を参画するコンピュータシステムすべてに通知することにより、本発明のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１はデータ編集のセキュリティ、データ改ざん防止を確保する。【００６６】
「クローズ暗証コード」はブロック１３２内のデータを正常終了して閉じるためのコード情報あるが、この実施例では、クローズ暗証コードとして、「閲覧クローズ暗証コード」と「編集クローズ暗証コード」の２種類のバリエーション、さらに「承認クローズ暗証コード」も加えた３種類のバリエーションがあり得る。【００６７】
「閲覧クローズ暗証コード」は「閲覧オープン暗証コード」により開いて閲覧された各々のブロック１３２または各々のブロック１３２内にあるデータを正常終了して閉じるコード情報である。「閲覧オープン暗証コード」を通知されている者にはこの「閲覧クローズ暗証コード」を通知しておくことが好ましい。【００６８】
「編集クローズ暗証コード」は、建築工程処理アプリケーション１２０のデータ編集機能１２３による編集を反映して各々のブロック１３２または各々のブロック１３２内にあるデータを正常終了して閉じるコード情報である。「編集オープン暗証コード」を通知されている者にはこの「編集クローズ暗証コード」を通知しておくことが好ましい。
なお「承認クローズ暗証コード」が設定されている場合、「編集クローズ暗証コード」はデータ編集を正常終了する段階までで良い。「承認クローズ暗証コード」が入力されたことを受けて、ブロック１３２またはブロック１３２内にあるデータの編集内容が承認されて正常終了して閉じる。【００６９】
なお、これら「閲覧オープン暗証コード」「編集オープン暗証コード」「閲覧クローズ暗証コード」「編集クローズ暗証コード」「承認クローズ暗証コード」が設定される箇所または領域としては、各々のブロック１３２自体に、または、各々のブロック１３２内にあるデータ自体に、または、ブロックチェーンデータ領域１３０に、または、建築工程処理アプリケーションが参照するメモリ記憶領域１４０のいずれかまたはそれらの組み合わせで良い。【００７０】
図３は、各々のコンピュータシステムにおける各種の暗証コードの格納箇所または領域のバリエーションを説明する図である。
図３（ａ）は、各種の暗証コードがブロックチェーンデータ領域１３０内のブロック１３２内の「データ」そのものの中に格納されている例である。参画者はブロック１３２まではアクセスできるが、ブロック１３２内のデータにアクセスするためには各種コードが必要となる。
図３（ｂ）は、各種の暗証コードがブロックチェーンデータ領域１３０内のブロック１３２そのものに付与されている例である。参画者はブロックにアクセスするためには各種コードが必要となる。
図３（ｃ）は、各種の暗証コードがブロックチェーンデータ領域１３０自体に付与されている例である。参画者はブロックチェーンデータ領域１３０にアクセスするためには各種コードが必要となる。
図３（ｄ）は、各種の暗証コードがブロックチェーンデータ領域１３０とは異なる他の参照メモリ領域１４０に付与されている例である。参画者はブロックチェーンデータ領域１３０、ブロック、ブロック内データにアクセスするためには各種コードを入力して参照メモリ領域１４０内に格納されている各種コードと照合する必要がある。
図３（ｅ）は、各種の暗証コードが建築工程処理アプリケーション１２０に付与されている例である（図示省略）。参画者はブロックチェーンデータ領域１３０、ブロック、ブロック内データにアクセスするためには各種コードを入力して建築工程処理アプリケーション１２０内に格納されている各種コードと照合する必要がある。【００７１】
図１の他の構成要素の説明を続ける。
ブロックチェーンデータ領域１３０は、各々のコンピュータシステム１００において共通してブロックチェーン１３１が構築されるデータ領域である。
参照メモリ領域１４０は、ブロックチェーンデータ領域１３０以外のメモリ領域であり様々な用途に使用することができる。【００７２】
次に、建築工程処理アプリケーション１２０を説明する。
建築工程処理アプリケーション１２０は、各々のコンピュータシステム１００が備えるアプリケーションである。少なくとも下記のデータ処理フロー制御機能１２１から建築管理システム連携アプリケーション１２６の諸機能を備えている。【００７３】
データ処理フロー制御機能１２１は、ブロックチェーンのシーケンスに沿ってデータ処理のフロー制御を行うものである。各ブロック１３２を担当する各々のコンピュータシステムから通知されてくる編集データやハッシュ値データなどを、自身のブロックチェーンデータ領域１３０に構築されているブロックチェーンの該当するブロック１３２に格納し、ブロックチェーン１３１の処理の進行を管理する。【００７４】
データ処理フロー制御機能１２１は、ブロックチェーン１３１の各段のブロック１３２のデータ編集を担当した各々のコンピュータシステム１００の建築工程処理アプリケーション１２０により刻々とデータ通知機能により通知される、データ編集機能１２３の結果である編集データと、ハッシュ値計算機能１２５の結果であるハッシュ値を受けるが、それら編集データとハッシュ値を、ブロックチェーンデータ領域１３０に構築されているブロックチェーン１３１の該当するブロック１３２内のデータを更新して格納するデータ格納機能を備えている。つまり、参画するすべてのコンピュータシステム１００のデータ処理フロー制御機能１２１により、共通するブロックチェーン１３１の各ブロック１３２の各編集データが共通に更新されてゆくことを担保する。ブロックチェーンデータ領域１３０は、ログデータを記録保持する部分ともいえる。【００７５】
開錠機能１２２は、オープン暗証コードの入力を受けて、オープン暗証コードの認証に成功すれば、当段のブロック１３２または当段ブロック１３２内のデータファイル、または、データ領域１４０、または、建築工程管理アプリケーション１２０を開くものである。ここで、ブロック１３２を開錠するとは、ブロック１３２として括られて外部からはアクセスできないブロックの状態を外部からアクセスできる状態にすることであり、ブロック１３２内のデータを開錠するとは、ブロック１３２に格納されているデータ（データファイル、データレコード、データフィールド）を開いてデータ内容を閲覧できるようにすることである。データ領域１４０を開くとは、メモリの該当領域のアクセスを許可するものである。建築工程管理アプリケーション１２０を開くとは当該アプリケーションを起動可能とすることである。なお、後述するように、閲覧オープン暗証コードの認証に成功すれば、開錠機能１２２はブロック１３２やブロック１３２内データにアクセスして閲覧することを許可するが、編集オープン暗証コードの認証に成功すればブロック１３２やブロック１３２内データを編集することまで許可することができる。【００７６】
データ編集機能１２３は、オープン暗証コードの入力を受けて開いている状態のデータを編集するものである。ブロックチェーン１３１において、データ編集機能１２３は、前段のブロック１３２から引き継いだ編集データに対して担当する当段のデータ処理段階のデータ処理を実行する。【００７７】
ハッシュ値計算機能１２４は、前段のブロック１３２から引き継いだハッシュ値データと当段のブロック１３２で得た編集データをもとに所定のハッシュ関数で当段のハッシュ値を計算する。なお、データ編集機能１２３がハッシュ値計算機能１２４を含む構成も可能である。【００７８】
閉錠機能１２５は、クローズ暗証コードの入力を受けてブロック１３２または当該ブロック１３２内にあるデータファイル、または、データ領域１４０、または、建築工程管理アプリケーション１２０を正常終了して閉じるものである。
ここで、ブロック１３２を閉錠するとは、ブロック１３２として括られて外部から閲覧できる状態であったブロック１３２の状態を外部からアクセスできない状態に正常終了して戻すことであり、ブロック１３２内のデータを閉錠するとは、ブロック１３２内のデータ（データファイル、データレコード、データフィールド）を正常終了して閉じてデータ内容を閲覧できない状態に戻すことである。また、データ領域１４０を閉じるとは、メモリの該当領域のアクセスを不許可とするものである。建築工程管理アプリケーション１２０を閉じるとは当該アプリケーションの稼働を終了とすることである。
なお、後述するように、閲覧クローズ暗証コードの認証に成功すれば、閉錠機能１２５はブロック１３２やブロック１３２内データをアクセスできない状態に戻すが、編集クローズ暗証コードの認証に成功すればブロック１３２やブロック１３２内データへの編集内容を確定し、データを更新して正常終了して閉じ、アクセスできない状態に戻す。【００７９】
建築管理システム連携アプリケーション１２６は、設計、施工、建築物管理のいずれかに対応した二次元または三次元のＣＡＤシステムに基づいた二次元または三次元ＣＡＤ設計のモデルデータまたは建物を構成する要素の部品情報データのデータ入力およびデータ出力に対応するアプリケーションであり、設計、施工、建築物管理のいずれかに対応し、建築のワークフローを二次元または三次元のＣＡＤシステムと連携する機能を備えたものであることが好ましい。例えば、ＢＩＭにおいて建築業界で普及している二次元または三次元のＣＡＤシステムなどと連携する機能があれば、本発明を建築業界に広く適用しやすくなる。また、実施例２で述べるデータ取引システム２は、建築関連データやそのビッグデータを利活用するが、設計、施工、建築物管理のいずれかに対応した二次元または三次元のＣＡＤシステムに基づいた二次元または三次元ＣＡＤ設計のモデルデータまたは建物を構成する要素の部品情報データを取り扱うことができれば、より汎用的に利活用しやすくなるところ、建築工程処理アプリケーション１２０としては、この建築管理システム連携アプリケーション１２６を備えることにより、データ取引システム２を介してＢＩＭデータを提供したり、データ取引システム２を介して設計、施工、建築物管理のいずれかに対応した二次元または三次元のＣＡＤシステムに基づいた二次元または三次元ＣＡＤ設計のモデルデータまたは建物を構成する要素の部品情報データを取り入れたりすることが容易となる。【００８０】
ブロックチェーン１３１の各々のブロック１３２のデータ処理を所定のスケジュールに従って進み、前段から当段へ、当段から次段へと隣接するブロック１３２間での編集済データが引き継がれてデータ処理が実行されてゆくが、当段を担当するコンピュータシステム１００の建築工程処理アプリケーション１２０が備えるこれらデータ処理フロー制御機能１２１、開錠機能１２２、データ編集機能１２３、ハッシュ値計算機能１２４、閉錠機能１２５、建築管理システム連携アプリケーション１２６の諸機能を利用してブロックチェーンの当段ブロックの編集が実行されてゆく。【００８１】
次に、ここで、隣接するブロック間での編集済データの引き継ぎ方式のバリエーションについて述べる。
図４から図９は、隣接するブロック間での編集済データの引き継ぎ方式のバリエーションを簡単に示す図である。
引き継ぎ方式の第１のバリエーションは、当段において編集オープン暗証コードを入力して認証が成立した場合に、前段のブロックから編集済データを引き継ぐ方式である。
以下、オープン暗証コードとしては、閲覧オープン暗証コード、編集オープン暗証コードのいずれでも良いが、例えば、編集オープン暗証コードとして説明する。
また、以下、クローズ暗証コードとしては、閲覧クローズ暗証コード、編集クローズ暗証コード、承認クローズ暗証コードのいずれでも良いが、例えば、編集クローズ暗証コード、また一部は承認クローズ暗証コードとして説明する。【００８２】
図４はこの引き継ぎ方式の第１のバリエーションを示す図である。
データ処理フロー制御機能１２１により当段の処理の開始を認識すれば、図４（ａ）に示すように、当段にノミネートされているコンピュータシステムにおいて、開錠機能１２２に対してオープン暗証コードが入力される。ここでは編集オープン暗証コードとする。
図４（ｂ）に示すように、開錠機能１２２においてオープン暗証コードの認証が成立すれば、前段の建築工程処理アプリケーション１２０から当段の建築工程処理アプリケーション１２０との間で、前段の編集済データとハッシュ値がダウンロードされて受け渡される。
次に、図４（ｃ）に示すように、開錠機能１２２は前段から引き継いだ編集済データを開く。なお、引き継いだ編集済データが暗号化されている場合は、復号化処理も実行されるものでも良い。
次に、図４（ｄ）に示すように、データ編集機能１２３によりデータ編集を行う。当段のデータ編集処理が終了すれば、図４（ｅ）に示すように、閉錠機能１２５に対してクローズ暗証コードが入力されると、ハッシュ値が計算されるとともに当段の編集済データが正常終了して閉じられる。例えば、クローズ暗証コードとしては編集クローズ暗証コードとする。【００８３】
このように前段のブロック１３２のハッシュ値が当段のブロック１３２にも引き継がれ、さらに次段のブロック１３２にも当段のブロック１３２のハッシュ値が引き継がれて行くので、任意のブロック１３２でブロック１３２内の編集データを改ざんすると、前後でハッシュ値による連続性が途切れてしまうため、改ざんを行ったことが明らかとなり、改ざんが事実上不可能となる。
図５は、この第１の引き継ぎ方式における各ブロック１３２間のデータのやりとりを概念的に簡単に図示した図である。ｎ−１段からｎ＋２段のオープン暗証コード、クローズ暗証コードの入力、データのやり取りを図示している。例えば、オープン暗証コードとしては編集オープン暗証コードであり、クローズ暗証コードとしては編集クローズ暗証コードである。【００８４】
次に、引き継ぎ方式の第２のバリエーションは、当段においてクローズ暗証コードを入力して認証が成立した場合に、当段のブロック１３２から編集済データを次段のブロック１３２に引き継ぐ方式である。
データ処理フロー制御機能１２１により当段の処理の開始を認識すれば、図６（ａ）に示すように、当段にノミネートされているコンピュータシステムにおいて、開錠機能１２２に対してオープン暗証コードが入力される。ここでは編集オープン暗証コードとする。このケースの場合、すでに当段に前段の編集済データとハッシュ値が格納されている。
図６（ｂ）に示すように、開錠機能１２２においてオープン暗証コードの認証が成立すれば、編集済データが開かれて編集可能な状態となる。なお、引き継いだ編集済データが暗号化されている場合は、復号化処理も実行されるものでも良い。
次に、図６（ｃ）に示すように、データ編集機能１２３によりデータ編集を行う。
次に、当段のデータ編集処理が終了すれば、図６（ｄ）に示すように、閉錠機能１２５に対してクローズ暗証コードが入力され、クローズ暗証コードが入力されたことを契機として、ハッシュ値が計算されるとともに編集済データが正常終了して閉じられる。例えば、クローズ暗証コードとしては編集クローズ暗証コードとする。
次に、図６（ｅ）に示すように、次段のブロック１３２に対して当段の編集済データとハッシュ値がアップロードされる形で次段のブロックに引き継がれる。【００８５】
図７は、この第２の引き継ぎ方式における各ブロック間のデータのやりとりを概念的に簡単に図示した図である。ｎ−１段からｎ＋２段の編集オープン暗証コード、編集クローズ暗証コード／承認クローズ暗証コードの入力、データのやり取りを図示している。例えば、オープン暗証コードとしては編集オープン暗証コードであり、クローズ暗証コードとしては編集クローズ暗証コードである。【００８６】
次に、引き継ぎ方式の第３のバリエーションは、当段において承認クローズ暗証コードを入力して認証が成立した場合に、当段のブロック１３２から編集済データを次段のブロック１３２に引き継ぐ方式である。
データ処理フロー制御機能１２１により当段の処理の開始を認識すれば、図８（ａ）に示すように、当段にノミネートされているコンピュータシステム１００において、開錠機能１２２に対してオープン暗証コードが入力される。ここではオープン暗証コードは編集オープン暗証コードとする。このケースの場合、すでに当段に前段の編集済データとハッシュ値が格納されている。
図８（ｂ）に示すように、開錠機能１２２においてオープン暗証コードの認証が成立すれば、編集済データが開かれて編集可能な状態となる。【００８７】
次に、図８（ｃ）に示すように、データ編集機能１２３によりデータ編集を行う。当段のデータ編集処理が終了すれば、図８（ｄ）に示すように、閉錠機能１２５に対してクローズ暗証コードが入力され、クローズ暗証コードの認証が成立すればデータ編集が終了する。例えば、クローズ暗証コードとしては編集クローズ暗証コードとする。
次に、図８（ｅ）に示すように、承認者が承認クローズ暗証コードを入力し、閉錠機能１２５において承認クローズ暗証コードの認証が成立したことを契機として、ハッシュ値が計算されるとともに編集済データが正常終了して閉じられ、さらに、次段のブロックに対して当段の編集済データとハッシュ値がアップロードされる形で次段のブロックに引き継がれる。【００８８】
図９は、この第３の引き継ぎ方式における各ブロック間のデータのやりとりを概念的に簡単に図示した図である。ｎ−１段からｎ＋２段の暗証コードの入力、データのやり取りを図示している。例えば、上段のブロック担当者が入力するオープン暗証コードとしては編集オープン暗証コードであり、クローズ暗証コードとしては編集クローズ暗証コードである。下段の承認者が入力するものは承認クローズ暗証コードである。【００８９】
次に、暗号処理、復号処理と連動させる工夫について述べる。
本発明のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１は、ブロック１３２やブロック１３２内のデータに対してオープン暗証コードおよびクローズ暗証コードが設定され、通常はデータに対してアクセスできないものとなっており、オープン暗証コードおよびクローズ暗証コードの入力を求めることでブロック１３２のデータ処理を担当する者を特定しつつブロックチェーン１３１の流れに沿ってデータ処理を進めてゆくが、ピアツーピアなどのネットワーク環境で接続されているコンピュータシステム１００間でデータがやり取りされる。そこで、さらにセキュリティを向上するためデータを暗号化した形でネットワーク上を通信することが好ましい。
暗号化されたデータが担当するブロック１３２に送られた後は、データ処理を行う際に復号する必要がある。なお、ブロック間でやり取りされるデータの一部についてブロックチェーンに参加する人のデータアクセス権限に応じて当該部分の情報へのアクセスをできなくするため、全員ではなくアクセス権限を持つ者のみが復号できるよう部分暗号を施す工夫も好ましい。
そこで、開錠機能１２２、閉錠機能１２５において暗号処理、復号処理と連動させる工夫がある。【００９０】
図１０は、暗号化／復号化を伴う、ネットワークを介したデータ処理の流れを簡単に示す図である。この例では、図６および図７で説明した引き継ぎ方式が第２の引き継ぎ方式を例として説明しているが、オープン暗証コード、クローズ暗証コードと連動させる点では同様に考えれば良い。ここでは、例えば、オープン暗証コードは編集オープン暗証コードとし、クローズ暗証コードとしては編集クローズ暗証コードとする。
図１０（ａ）に示すように、前段でクローズ暗証コードが入力されると、閉錠機能１２５により、編集データが正常終了して閉じられるが、この構成例では、閉錠機能１２５が正常終了する際に編集データを暗号処理し、暗号化編集済データとする。例えば、クローズ暗証コードが暗号鍵とする。
ここで、クローズ暗証コードが操作者の生体情報コードとする場合、操作者の生体情報コードを暗号鍵として暗号化されることとなる。そのため、対応する復号鍵は、別途、安全に次段の操作者に通知する必要がある。
このように、暗号済みデータが次段にアップロードされる形でネットワークを介して送信される。【００９１】
次に、図１０（ｂ）に示すように、当段で編集オープン暗証コードが入力されると開錠機能１２２により編集データが開かれるが、開錠機能１２２は復号処理を実行し、暗号化編集済データを平文の編集済データとして編集可能な状態とする。例えば、オープン暗証コードが復号鍵となっている。
ここで、オープン暗証コードが操作者の生体情報コードであれば、その生体情報コードが復号鍵として機能できれば良いが、前段のブロックと当段のブロックで入力される生体情報コードは異なると想定されるところ、例えば、別途、安全に前段の操作者の生体情報コードが入手できていれば、それを入力して復号化することができる。
このように、暗号化編集済データが平文化され、閲覧、編集可能となる。
なお、当段のブロックの担当者のデータアクセス権限が一部制限されている場合は、当段操作者が入力した復号鍵では、一部分は平文化できず、部分暗号化されたままで閲覧、編集不能となる運用も可能である。【００９２】
次に、図１０（ｃ）に示すように、編集機能１２３により当段のデータ処理を進め、ハッシュ値計算機能１２４によりハッシュ値を計算し、図１０（ｄ）に示すように、当段でクローズ暗証コードが入力されると閉錠機能１２５により編集済データが閉じられるが、閉錠機能１２５はクローズ暗証コードを暗号鍵として暗号処理を実行し、暗号化編集済データとして次段のブロック１３２に対してアップロードする形でネットワークを介して通信する。
このように、本発明のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１では、開錠機能１２２、閉錠機能１２５において暗号処理、復号処理と連動させることにより、ネットワーク上では常に暗号化編集済データがやりとりされ、各ブロック１３２でデータ編集する際には復号化された状態となる。【００９３】
なお、図１０に示すように、前段ブロックから当段ブロック、当段ブロックから次段ブロックへとブロックチェーンの流れに沿ってデータが送られて行くが、後段のブロックへ送信した後も、自段のブロックには自段での編集結果である編集済みデータやハッシュ値が保存される。なお、暗号処理が施される場合、暗号化編集済みデータやハッシュ値が保存される。【００９４】
以上が実施例１にかかる計画型のブロックチェーンシステム１の基本的構成例、ブロックチェーンデータ領域１３０において共通に構築されているブロックチェーン１３１でのデータのやりとりの例である。
ここで、権限者コンピュータシステム１００Ａの建築工程ブロックチェーン作成部１１０によってスケジューリングするブロックチェーン１３１のつながりは、シンプルな一次元のチェーンとして説明してきたが、計画型のブロックチェーンシステム１では、さらに多様なブロックチェーン１３１のつながりも可能である。従来のビットコインなどのブロックチェーンシステムでは、次段のブロックの処理内容が定まっておらず、次段を担当する者も定まっておらず、単純に一次元のブロックチェーンしか成立しないが、本発明では、計画型のブロックチェーンシステム１であり、あらかじめ建築工程ブロックチェーン作成部１１０により、データ処理の進め方、ブロック１３２のつながりを自在に決めて制御することができる。【００９５】
図１１は、本発明における様々なブロックチェーン１３１のつながりのバリエーションを示した図である。図１１（ａ）はシンプルな一次元のブロックチェーン１３１である。
一方、図１１（ｂ）はメインのブロックチェーン１３１は一次元であるが、部分的に二次元化されている例である。メインの一次元チェーンの一部において直鎖的な分岐を備えた例である。直鎖的分岐のデータ処理の内容は特に限定されないが、例えば、メインのブロックチェーン１３１が生産工程の管理データとすると、生産工程の一部の中間段階の製造物から、メインの製造物とは別の中間財製品を生成する場合などもあり得る。例えば、メインの製造物の進行は続けるが、中間段階の製造物から抜き取り検査を実行する場合もあり得る。このように、直鎖的な分岐を伴うブロックチェーン１３１のパターンは様々なバリエーションがあり、直鎖的な分岐を伴う二次元化されたブロックチェーン１３１も、本発明のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１の対象となり得る。【００９６】
次に、図１２（ａ）は、メインのブロックチェーン１３１は一次元であるが、一部にフィードフォワード型の分岐により二次元化されている例である。様々なデータ処理の流れにおいて、ある部分においてパラレルに処理が進み、やがて両者が一つに統合される処理があり得る。なお、図１１（ｂ）で説明した直鎖型の分岐の先がやがてメインのブロックチェーン１３１に統合されれば、この図１２（ａ）のタイプともなる。フィードフォワードの分岐を伴う二次元化されたブロックチェーン１３１も、本発明のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１の対象となり得る。【００９７】
次に、図１２（ｂ）は、メインのブロックチェーン１３１は一次元であるが、一部にフィードバック型の分岐により二次元化されている例である。様々なデータ処理の流れにおいて、ある部分において再帰的に処理内容が回帰することがあり得る。
このように、ブロックチェーン１３１におけるブロック１３２のつながりが一次元ではない場合、ブロック１３２ごとのデータ処理の順番やタイミングの制御が必要となる。そこで、各々の建築工程処理アプリケーション１２０が、一次ブロックチェーンの各々のブロックの遷移シーケンスと、二次ブロックチェーンの各々のブロックの遷移シーケンスを制御するシーケンス制御機能を備えている。シーケンス制御の例としては、あるブロック１３２のデータ編集機能が起動する条件として、開錠機能におけるオープン暗証コードの入力だけではなく、シーケンス制御機能において記述されている当段のブロック１３２に関するデータ処理を開始するに先立って処理が完了しておく必要がある一次ブロックチェーン中および二次ブロックチェーン中のブロックの当該処理が完了していることを条件とすれば、正しいシーケンス制御が可能となる。【００９８】
図１２（ｃ）に示すように、三次元などさらに高次元化されたブロックチェーンも可能である。
高次元化されたブロックチェーンの場合も同様、各々の建築工程処理アプリケーション１２０が、シーケンス制御機能を備え、一次ブロックチェーン、一次ブロックチェーンに含まれるブロックから分岐した二次ブロックチェーン、二次ブロックチェーンに含まれるブロックからさらに分岐した三次ブロックチェーンが構築されている場合に、あるブロック１３２のデータ編集機能が起動する条件として、開錠機能におけるオープン暗証コードの入力のみならず、シーケンス制御機能において記述されている当段のブロックに関するデータ処理を開始するに先立って処理が完了しておく必要がある一次ブロックチェーン、二次ブロックチェーン、三次ブロックチェーンのブロックの当該処理が完了していることが条件とすれば正しいシーケンス制御が可能となる。【００９９】
以上が、計画型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−１の説明である。
次に、“動的構築型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−２”の基本構成を説明する。なお、以下、“動的構築型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−２”の説明において、“計画型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−１”と同様である点は適宜説明を省略している。
この“動的構築型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−２”には大別して２つのタイプがある。【０１００】
図１３は、“動的構築型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−２”の第１のタイプの基本構成例を示す図である。第１のタイプの“動的構築型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−２”では権限者コンピュータシステムが存在して建築工程ブロックチェーン作成部１１０を備えており、あらかじめデータ処理の流れにおいて設定されたデータ処理段階をブロック化し、チェーン化したブロックチェーン１３１を作成し、各々のコンピュータシステム１００のブロックデータ領域１３０において共通に構築させる。この点は実施例１の計画型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−１と同様であるが、実施例２の第１のタイプの“動的構築型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−２”では、少なくとも一部のブロック１３２についてブロック１３２の処理を担当するコンピュータシステム１００がノミネートされておらず、担当が未決のブロックの直近の前段ブロック１３２の処理を担当したコンピュータシステム１００が、当段のブロック１３２を担当するコンピュータシステム１００をノミネートする処理を実行できるものである。【０１０１】
図１３は、第１のタイプの“動的構築型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−２”の基本構成例を示す図である。実施例１の図１と同様の構成要素については図示を省略している。権限者コンピュータシステム１００Ａのみならず、参画している各々のコンピュータシステム１００も、建築工程ブロックチェーン作成部１１０、建築工程処理アプリケーション１２０、データ処理フロー制御機能１２１、開錠機能１２２、データ編集機能１２３、ハッシュ値計算機能１２４、閉錠機能１２５、ブロックチェーンデータ領域１３０、その他のメモリ領域である参照メモリ領域１４０を備えた構成となっている。なお、建築管理システム連携アプリケーション１２６を含まない構成となっているが、建築管理システム連携アプリケーション１２６を含む構成も可能である。【０１０２】
図１３に示すように、実施例２にかかる第１のタイプの“動的構築型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−２”も、複数のコンピュータシステム（１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ・・）がネットワーク環境でデータ通信可能に構成されている。例えば、ピアツーピアのネットワーク環境とすることができる。
図１３の例では、これら複数のコンピュータシステムのうち、コンピュータシステム１００Ａが権限者コンピュータシステムとなっている。【０１０３】
建築工程ブロックチェーン作成部１１０は、実施例１と同様、ブロックチェーンのスケジューリング処理、ブロックチェーンに参画するコンピュータシステムのノミネート処理、各種の暗証コードの設定処理が実行できる。
しかし、実施例２にかかる第１のタイプの動的構築型のブロックチェーンシステム１−２は、少なくとも一部のブロックについて担当するコンピュータシステム１００をノミネートできておらず、参画者に次の担当者を決めさせる柔軟性を備えた点に特徴がある。【０１０４】
図１４は、“動的構築型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−２”の第１のタイプにおいて、一部のノミネート処理が権限者コンピュータシステム１００Ａではなく、他のコンピュータシステムにより実行される概念を簡単に説明した図である。なお、図１４の例では、直前にある前段のブロック１３２を担当したコンピュータシステムが建築工程ブロックチェーン作成部１１０を用いて次段のブロックを担当するコンピュータシステム１００をノミネートする例となっている。【０１０５】
例えば、ある建築プロジェクトの権限者システム１００Ａが建築設計のうちの詳細設備設計において設備品を決定した後、取付工事の工程管理のブロックを計画しようとした場合において、建築会社（元請け会社）の担当者が、様々ある設備品などの取付工事をどの設備施工会社のどの担当者にしたら良いか決めかねる場合があるが、設備施工会社の選定については下請け建築会社の担当者の方が適切な判断ができる場合などもある。このように様々な要因により、ブロック参画者が次段のブロック１３２の処理の担当者をノミネートする方が都合の良い場合も想定される。そこで、システム的に柔軟性を持たせて、権限者コンピュータシステム１００Ａが一部のノミネート処理を他の参画者であるコンピュータシステム１００に任せるものである。【０１０６】
なお、この場合、ブロックチェーン１３１における前段のブロック１３２の担当者が次段のブロック１３２の担当者に対して、データにアクセスして編集するための各種の暗証コードの設定する権限もあれば便利である。この実施例でも建築工程ブロックチェーン作成部１１０は各種の暗証コード設定機能を備えている。もっとも、次段の担当者を決めて権限者コンピュータシステム１００Ａに伝え、権限者コンピュータシステム１００Ａが動的にノミネートする方式も可能である。
各種の暗証コードとして、例えば、ＰＩＮコード、テキストコード、媒体に印刷されたバーコード、媒体に印刷された二次元ドットコード、ＩＣカード、担当者の生体情報などを採用することができる点は実施例１と同様である。
暗証コードのバリエーションもオープン暗証コードとして、「閲覧オープン暗証コード」と「編集オープン暗証コード」の２種類のバリエーション、クローズ暗証コードとしても「閲覧クローズ暗証コード」と「編集クローズ暗証コード」「承認クローズ暗証コード」の３種類のバリエーションがあり得る点も実施例１と同様である。【０１０７】
次に、第２のタイプの“動的構築型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−２”について説明する。
第２のタイプの動的構築型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−２の基本構成例自体は図１３と同様で良くここでは説明を省略する。
第２のタイプの動的構築型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−２でも、権限者コンピュータシステム１００Ａの建築工程ブロックチェーン作成部１１０により、実施例１の計画型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−１と同様、建築工程ブロックチェーン作成部１１０によりあらかじめデータ処理の流れにおいて設定されたデータ処理段階をブロック化し、チェーン化したブロックチェーン１３１を作成し、各々のコンピュータシステム１００のブロックデータ領域１３０において共通に構築させるが、実施例２の第２のタイプの動的構築型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−２では、少なくとも一部のブロックについてブロック１３２でのデータ処理が未定である点に特徴がある。なお、担当するコンピュータシステム１００がノミネートされている場合もあり得るし、担当するコンピュータシステム１００はノミネートされていない場合もあり得る。図１５は、担当するコンピュータシステム１００はノミネートされていない場合を例に挙げている。【０１０８】
図１５は、動的構築型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−２の第２のタイプにおいて、ブロックチェーンの一部のブロックにおけるデータ処理の内容が未決定であり、また、ノミネート処理が行われていない場合の例である。つまり、ブロックのデータ処理内容および担当するコンピュータシステムのノミネート処理が、他のコンピュータシステム１００により実行される概念を簡単に説明した図である。なお、図１５の例では、直前にある前段のブロック１３２を担当したコンピュータシステム１００が建築工程ブロックチェーン作成部１１０を用いて次段のブロック１３２のデータ処理の内容を決定し、担当するコンピュータシステム１００をノミネートする例となっている。【０１０９】
例えば、ある建築プロジェクトの権限者システム１００Ａが建築設計のうちの詳細設備設計において必要とされる設備品の設計、製品仕様、組立手順、部品仕様などを決定したが、一部の設備品の詳細設計ができていない場合がある。設備品にも様々な専門知識が必要となる場合もあり、詳細設計はそれを専門に行っている部品メーカーの担当者の方が長けている場合も多い。また、設備品の取付工事の施工工程において、ある設備施工会社が急遽対応できなくなり、他の設備施工会社を当てがわなければならない場合なども起こり得る。
このように様々な要因により、ブロック参画者が次段のブロックの処理の内容、さらに担当者をノミネートする方が都合の良い場合も想定される。そこで、システム的に柔軟性を持たせて、権限者コンピュータシステム１００Ａが一部のブロックについてデータ処理の内容、ノミネート処理を他の参画者であるコンピュータシステム１００に任せるものである。【０１１０】
次段のブロックの担当者のノミネートは、実施例１の建築工程ブロックチェーン作成部１１０の第２の機能として説明した“ノミネート機能”と第３の機能として説明した“暗証コードの設定機能”を介して行うことができる。つまり、次段のブロックに設定するオープン暗証コードやクローズ暗証コードを設定する際に、その設定するオープン暗証コードやクローズ暗証コードを、ノミネートするコンピュータシステム１００の操作者に紐付けることで当該者を担当者として指名することとなる。【０１１１】
また、ブロックチェーン１３１における次段のブロック１３２のデータ処理の内容を設定する権限もあれば便利である。それは、実施例１の建築工程ブロックチェーン作成部１１０の第１の機能として説明した“ブロックチェーン設定機能”を介して行うことができる。例えば、ブロックチェーンの流れの設定、ブロック間のつながりの設定、各ブロックの処理内容の設定、ブロック間で引き継がれるデータ内容の設定、ブロック間で引き継がれる際のデータの暗号化処理の有無の設定、暗号化処理を行う部分の設定などがあり得る。このように動的構築型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−２では、建築工程ブロックチェーン作成部１１０を用いて、各ブロック１３２で行われるべきデータ処理の内容を決めて設定し、それら各ブロック１３２の流れをつないでチェーン化する。【０１１２】
次に、上記した計画型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−１、動的構築型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１−２の様々な適用例を説明する。
本発明のブロックチェーンを用いた建築工程管理システムの適用例は様々なものがあり得る。これらの具体例は一例であり、限定されず多様なシステムへの適用が可能である。【０１１３】
図１６は、不動産会社、建築会社、行政などを交えた建築計画、発注から、行政の許可、物件引き渡しなど、計画型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システムへの適用例の一部を取り出して簡単に示した図である。
工程管理の流れ自体を分かりやすく示すため、ブロックチェーンデータ記憶領域１３０に共通に構築されている建築計画工程ブロックチェーン１３１のうち一部のブロック１３２と、担当のコンピュータシステム１００を操作する「担当者」のみを取り出して簡単に示しているが、それぞれのコンピュータシステム１００は、図１や図１３で示したコンピュータシステム１００の構成を備えたものとする。また、権限者コンピュータシステム１００Ａの建築工程ブロックチェーン作成部１１０により、担当者ごとに必要な各種の暗証コードが付与され、設定されているものとする。【０１１４】
なお、建築工程のブロックの流れとしては、図１６は一例であり、順番が入れ替わったり、間に図示していないブロックが設けられたり、逆に一部のブロックが省略される流れなどもあり得る。「山留め・掘削」以降は、ごく簡単に文字の羅列のみとしている。
図示されている担当者は、各々の建築工程のブロックの流れに関与する主体または組織の者であり、図１や図１３で示したコンピュータシステム１００を利用する者の例である。もちろん、主体として示された者は一例であり、実際の運用に応じてこの主体は変わり得る。
ブロックチェーン１３１で管理され処理されるデータは各々の建築工程ごとに区分された設計工程や施工工程などの建築工程に関するデータであり二次元または三次元のＣＡＤシステムに基づいた二次元または三次元ＣＡＤ設計のモデルデータまたは建物を構成する要素の部品情報データの場合も含み得る。ブロック１３２が、各々の工程の流れの各段階に対応するものである。【０１１５】
図１７から図１９は、さらに、図１６に示した建築工程のブロックチェーンのうち、建築計画工程ブロックチェーン、建築設計工程ブロックチェーン、建築施工管理工程ブロックチェーンをブレークダウンした例を示している。また、図２０、図２１に、建築実績管理ブロックチェーン、建築作業員管理ブロックチェーンの例を示している。
なお、この図１６から図２０で示された建築工程のブロックチェーンの各々のブロックは、比較的大括りのブロックとなっており、実運用では日々の単位、つまり、作業が１週間かかる場合、各日ごとに７つの作業工程の小ブロックに細分化し、これら各日の作業工程の小ブロックごとにオープンコード、クローズコード、承認コードなどの暗証コードでブロックのオープン処理、クローズ処理を行う運用であっても良い。
建築工程管理の流れには様々なパターンがあり得るが、本発明を柔軟に適用することはできることは理解されよう。【０１１６】
図１７は、建築計画工程ブロックチェーンの例を示している。
図１７の例では、それぞれのブロック１３２の処理を行う主体が２者または３者ある場合もあり得るが、それぞれの者が本発明のコンピュータシステム１００を用いて参画する。各々のコンピュータシステム１００は、例えば、ピアツーピアのネットワークにより接続されている。
権限者コンピュータシステム１００Ａは、どの主体が担っても良いが、例えば、建築発注を取り仕切る不動産会社が適している場合が多いと想定される。建築を巡るプロジェクト管理の建築工程の流れは概ね決まっていることが多いため、建築プロジェクト管理用のブロックチェーン１３１はテンプレート化しておくことも好ましい。【０１１７】
建築工程ブロックチェーン作成部１１０は、各ブロック１３２の担当者に対するオープン暗証コードやクローズ暗証コードを付与するが、建築工程ブロックチェーン作成部１１０が決めた各種コードを参画者の各コンピュータシステム１００に通知してノミネートする方式もあれば、参画者の各コンピュータシステム１００から事前に通知されている各種コードを用いてブロックに設定することでノミネートする方式もあり得る。
図１７の例では、「建築概要計画工程」「建築調査工程」「見積調査工程」「建築許可処理工程」の各ブロックが挙げられている。【０１１８】
「建築概要計画工程」「建築調査工程」においては、既存の環境を再現したコンテキストで計画、設計を行うことが好ましい。そこで、レーザー スキャン、拡張現実（ＡＲ）、ドローンを測量に使用したフォトグラメトリーなどのリアリティキャプチャテクノロジーなどを用いることができる。
また、図１７の例では、各ブロックに描かれている担当者に、編集オープン暗証コード、編集クローズ暗証コードまたは承認クローズ暗証コードなどが付与されている。各ブロックに割り当てられた建築工程の処理が実行されると、その進行内容を示すデータが入力・編集され、ブロック間で編集データとハッシュ値が送られてゆき、建築を巡るプロジェクト管理工程が進行してゆく。不動産会社、建築会社、行政などに、閲覧オープン暗証コード、閲覧クローズ暗証コードが付与されていれば、建築を巡るプロジェクト管理用のブロックチェーン１３１における処理の進行を任意にモニタすることもできる。【０１１９】
図１８は、建築設計工程ブロックチェーンの適用例を簡単に示す図である。
図１８に示した例では、構造設計工程として、「土木構造設計工程」と「建築構造設計工程」が平行に流れる二次元のフローとして描かれている。建築設計工程の後、詳細設計工程として、「詳細設備設計工程」「環境設計工程」「照明設計工程」「排気設計工程」「水回り設計工程」「冷暖房設計工程」「電源設備設計工程」などに区分けされた建築工程が規定されている。なお、「建築設計」のブロックチェーン１３１の細分化された二次ブロックチェーンと捉えることもできる。スケジュール管理上の要請や担当者が複数いる場合など「建築設計工程」のブロックの中身を細分化した方が工程管理には便利な場合があり得る。
このように、一次ブロックチェーンのブロックから必要に応じて二次ブロックチェーンを展開した二次元ブロックチェーンを適用することができる。【０１２０】
この例では、構造設計から詳細設計まで、一貫して、ＢＩＭに基づく２次元ＣＡＤシステムまたは３次元ＣＡＤシステムを用いて設計が行われる。
ＢＩＭで統合化した建築関連データは、基本的には３Ｄ化されたモデリングデータであるが、各種設計データの作成、閲覧、施工データの作成、閲覧において、２Ｄで従来のシンボルや数値表示を行った方が関係者に分かりやすい場合もある。そこで、ＢＩＭで統合化した建築関連データの作成にあたり、２Ｄ設計と３Ｄモデルを同時に作成することができる。それらＢＩＭデータを図１で示した建築管理システム連携アプリケーション１２６を介して各々のブロック１３２に編集データとして格納してゆく。【０１２１】
図１９は、建築施工管理工程ブロックチェーンの適用例を簡単に示す図である。
図１９に示した例では、「工程表展開」、「土木基礎工事工程管理」「建築工事工程管理」が一次元フローとして描かれている。例えば「建築工事工程管理」は躯体建築となっている。躯体完成後、「外壁工事工程管理」「内装工事工程管理」「設備工事工程管理」が平行に流れる二次元のフローとして描かれている。
この例では、施工図面なども一貫して、ＢＩＭに基づく２次元または３次元施工図を用いて施工が行われ、ＢＩＭデータを一貫して使用することができ、それらＢＩＭデータを図１で示した建築管理システム連携アプリケーション１２６を介して各々のブロック１３２に編集データとして格納してゆく。【０１２２】
図２０は、建築実績管理工程ブロックチェーンの適用例を簡単に示す図である。
図２０に示した例では、設計会社、建築会社（下請け）、建築作業員各人のスコアリングに関するブロックチェーンの例となっている。
設計会社の場合、関わった設計プロジェクトごとにスコアリングデータがブロックに格納されてゆき、当該設計会社のスコアリングデータがブロックチェーン化されてゆく。このブロックチェーン内のスコアリングデータを調べることにより、当該設計会社のパフォーマンスや評価などが簡単に把握できる。
建築会社の場合も同様、関わった建築プロジェクトごとにスコアリングデータがブロックに格納されてゆき、当該建築会社のスコアリングデータがブロックチェーン化されてゆく。このブロックチェーン内のスコアリングデータを調べることにより、当該建築会社のパフォーマンスや評価などが簡単に把握できる。
本発明では、デザイナー、作業従業員など個人レベルでのスコアリングデータの管理もできる。設計会社や建築会社などのプロジェクトごとのパフォーマンや評価は、実は携わった作業従事者個人に依存する面も大きい。そのため、会社単位でのスコアリングだけでは、次回のプロジェクトで担当者が変わると期待するパフォーマンスが得られない場合も想定される。そのため、作業従事者ごとのスコアリングもできれば、きめ細かい評価が可能となる。【０１２３】
図２１は、建築作業員管理ブロックチェーンの適用例を簡単に示す図である。
建築作業は、現場の第一線で作業するので、建築作業員のきめ細かな管理が必要となる。例えば、勤務管理（休日を採っているか）、入退室管理（無茶な連続時間勤務はしていないか）、体調管理（熱や体がだるいなどの症状がないか）など、日々の変化を管理できれば現場での不測の事故などが低減できる。
図２１に示した例では、建築作業員ごとに、日々の状態の管理データがブロックに格納され、短期から長期にかかる作業従事の状態を管理できる。建築工程管理のブロックの単位は日ごとに設定することが好ましい。建築作業員本人のオープンコード入力によるデータ入力と、建築会社の現場監督による承認クローズが行われる例となっている。【０１２４】
図１６から図２１まで、建築工程管理におけるブロックチェーンの例を説明したが、各々のブロック１３２の各段の前後で編集データとハッシュ値が引き継がれて行くため、任意の途中のブロック１３２内の編集データを改ざんするとハッシュ値が引き継がれなくなり改ざんがあったことが明らかになり、かつ、編集オープン暗証コードの入力などにより改ざん者が誰であるのかも明らかとなる。
なお、建築工事の途中で変更をせざるを得ない事情が発生した場合、権限者コンピュータシステムの建築工程ブロックチェーン作成部１１０を介して次段ブロック以降の処理内容の変更依頼を申し出るという運用や、当段ブロック担当者が図１３に示した建築工程ブロックチェーン作成部１１０を介して動的に次段ブロック以降の処理内容の変更することが可能となる。
【実施例２】
【０１２５】
実施例２として、本発明のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１により収集した編集データを用いたデータ取引システム２の例である。つまり、本発明を適用した各種のブロックチェーンシステム１により蓄積されてゆく編集データを他の建築プロジェクトにおいて利活用したり、ビッグデータとして利活用したりするデータ取引システムである。【０１２６】
図２２は、本発明のデータ取引システム２の構成を簡単に示す図である。
本発明のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１を利用することにより、編集データ、例えばＢＩＭデータが収集されてゆく。ここで、本発明のブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１に参画するコンピュータシステムとして、例えば、分散型のデータサーバ群１０１が含まれているものとする。データサーバ群１０１は、ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム１の各々のコンピュータシステム１００のブロックチェーン１３１からＢＩＭなどの編集データを収集蓄積できる。
データサーバ群１０１内のＢＩＭデータを検索して別の建築プロジェクトにおける設計モデルに組み合わせる利活用も可能である。
データサーバ群１０１に対して、収集蓄積された編集データ、例えばＢＩＭデータなどをクライアントサーバー方式でクライアントに利活用させたり、ビッグデータとして提供したりすることができる。
巨大建築プロジェクトであってもＢＩＭデータ以外のデータ形式で作成されたデータもＢＩＭデータに変換することができれば利活用が促進できる。例えば、建築管理システム連携アプリケーション１２６の機能として、ＢＩＭデータ変換機能を備えたものであれば、プロジェクト全体をモデリングすることができる。
ＢＩＭによる一貫したモデリングができれば、建築シーケンスのシミュレーションを実行することも容易となる。【０１２７】
なお、ＡＩシステムを備えた構成も可能である。ＡＩシステムを用いれば、より的確に当該ビッグデータを検索し、データを利活用することが可能となる。クライアントからの要求に応じて人工知能システムによりデータを検索すれば、建築業界内で会社間や組織間をまたぐＢＩＭデータの共同利用や利活用が広くかつ効率よく可能となる。
【符号の説明】
【０１２８】
１  ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム
１−１  計画型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム
１−２  動的構築型ブロックチェーンを用いた建築工程管理システム
２  データ取引システム２
１００  コンピュータシステム
１０１  分散型のデータサーバ群
１１０  建築工程ブロックチェーン作成部
１２０  建築工程処理アプリケーション
１２１  データ処理フロー制御機能
１２２  開錠機能
１２３  データ編集機能
１２４  ハッシュ値計算機能
１２５  閉錠機能
１２６  建築管理システム連携アプリケーション
１３０  ブロックチェーンデータ領域
１３１  ブロックチェーン
１３２  ブロック
１４０  参照メモリ領域１４０
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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