(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震構造の低層部と
前記低層部の上に構築された高層部と、
前記高層部の少なくとも最下階に設けられ、前記高層部の他の階よりも変形し易い制振階と、
を備え、
前記高層部の前記制振階は、前記高層部の前記制振階以外の他の階よりも耐震部材の配置数が少ない、
免制振併用構造物。
【請求項２】
免震構造の低層部と
前記低層部の上に構築された高層部と、
前記高層部の少なくとも最下階に設けられ、前記高層部の他の階よりも変形し易い制振階と、
を備え、
前記高層部は、平面視において、前記低層部よりも面積が小さく、且つアスペクト比が大きい形状である、
免制振併用構造物。
【請求項３】
免震構造の低層部と
前記低層部の上に構築された高層部と、
前記高層部の少なくとも最下階に設けられ、前記高層部の他の階よりも変形し易い制振階と、
を備え、
前記低層部は、前記高層部よりも高剛性且つ高耐力である、
免制振併用構造物。
【請求項４】
前記高層部の前記制振階以外の他の階には、前記耐震部材が設けられ、
前記高層部の前記制振階には、前記耐震部材が設けられていない、
請求項１に記載の免制振併用構造物。
【請求項５】
前記高層部に間柱を設け、
前記制振階では、前記間柱を切断し、ダンパーで連結している、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の免制振併用構造物。
【請求項６】
前記ダンパーは、水平変形と鉛直変形に対して減衰効果を発揮する、
請求項５に記載の免制振併用構造物。
【請求項７】
前記ダンパーは、
正面視でＵ字形状の芯材と、
前記芯材のＵ字形状の凹部内に配置され、前記芯材の面外方向の外側に樹脂系摩擦材を間に挟んでボルト接合したプレート材と、
を有している、
請求項６に記載の免制振併用構造物。
【請求項８】
前記制振階の階高は、前記高層部における前記制振階以外の階の階高よりも高い、
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の免制振併用構造物。
【請求項９】
前記制振階は、免震支持された柱と、免震支持されていない柱と、が混在している、
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の免制振併用構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免制振併用構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、鉄骨造建物や高層ないし超高層建物等の長周期建物の耐震性の向上に関する技術が開示されている。
【０００３】
この先行技術では、当該建物の任意の階層に積層ゴム等の免震装置を設置した免震層を設けて、該免震層よりも上層の階全体を免震装置により支持している。更に免震装置により支持した上層の階の全体を、免震装置により直接支持する低層部と、該低層部の上方に塔状に連なる高層部とに区分し、該高層部にダンパー等の制振装置を組込んでいる。
【０００４】
特許文献２には、免震層に設置した免震装置により上部構造体を免震支持する免震構造に関する技術が開示されている。
【０００５】
この先行技術では、上部構造体の低層部に、該上部構造体の他の層の層剛性よりも低剛性、かつ免震層の層剛性よりも高剛性の柔層を配置している。また、免震層に免震装置と並列に回転慣性質量ダンパーと付加減衰を設置し、柔層に該柔層の層剛性と並列に回転慣性質量ダンパーと付加減衰を設置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許３６７７７０６号
【特許文献２】特許５３１６８５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、免震建物であっても、建物構造によっては、免震支持された低層部の上に構築された高層部で変形及び加速度が増幅し、高層部の最上階近傍の地震時の揺れが大きくなることがある。
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の技術では、高層部全体を制振構造とするため高コストであり、構造が複雑である。
【０００９】
また、特許文献２に記載の技術では、免震層及び柔層のそれぞれに並列に回転慣性質量ダンパーと付加減衰を設置する必要があるので、やはり高コストであり、構造が複雑である。
【００１０】
本発明は、上記事実に鑑み、免震構造の低層部の上に高層部が構築された免制振併用構造物における高層部の変形及び振動の増幅を抑制することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第一態様は、免震構造の低層部と前記低層部の上に構築された高層部と、前記高層部の少なくとも最下階に設けられ、前記高層部の他の階よりも変形し易い制振階と、を備えた免制振併用構造物である。
【００１２】
第一態様の免制振併用構造物では、高層部の少なくとも最下階に変形し易い制振階を設けることで、この制振階が長周期化及び集中制振（集中変形）し、高層部の変形及び振動の増幅が抑制される。よって、高層部の最上階近傍の地震時の揺れ（加速度）が低減する。
【００１３】
第二態様は、前記制振階の階高は、前記高層部における前記制振階以外の階の階高よりも高い、第一態様に記載の免制振併用構造物である。
【００１４】
第二態様の免制振併用構造物では、制振階の階高を該制振階以外の階の階高よりも高くすることで、制振階が変形し易くなる。
【００１５】
第三態様は、前記制振階は、免震支持された柱と、免震支持されていない柱と、が混在している、第一態様又は第二態様に記載の免制振併用構造物である。
【００１６】
第三態様の免制振併用構造物では、免震支持された柱と免震支持されていない柱とが混在することで、制振階が変形し易くなる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、免震支持された低層部の上に高層部が構築された建物における高層部の変形及び振動の増幅を容易に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の免制振併用構造物の斜視図である。
【図２】図１に示す免制振併用構造物を上方から見た平面図である。
【図３】（Ａ）は図１に示す免制振併用構造物の応答モデル図であり、（Ｂ）は（Ａ）の最下階（制振階）の近傍の拡大応答モデル図である。
【図４】第一変形例の積層ゴムを組み込んで柔軟に動くようにした柱を示す一部断面の正面図である。
【図５】（Ａ）は第二変形例の別のダンパーの例の間柱に組み込まれたダンパーの正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）を下側から見た下面図である。
【図６】地震時における本実施形態の免制振併用構造物における長辺方向の層間変形角を示すグラフである。
【図７】地震時における本実施形態の免制振併用構造物における短辺方向の層間変形角を示すグラフである。
【図８】地震時における比較例の構造物における長辺方向の層間変形角を示すグラフである。
【図９】地震時における比較例の構造物における短辺方向の層間変形角を示すグラフである。
【図１０】地震時における本実施形態の免制振併用構造物における長辺方向の加速度を示すグラフである。
【図１１】地震時における本実施形態の免制振併用構造物における短辺方向の加速度を示すグラフである。
【図１２】地震時における比較例の構造物における長辺方向の加速度を示すグラフである。
【図１３】地震時における比較例の構造物における短辺方向の加速度を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態に係る免制振併用構造物について説明する。
【００２０】
［構造］
先ず、免制振併用構造物１０の構造について説明する。
【００２１】
図１に示すように、免制振併用構造物１０は、複数階の低層部２０と、この低層部２０の上に構築された複数階の高層部５０と、を有する構造となっている。
【００２２】
低層部２０は、基礎梁２３が免震基礎２２に設置された免震装置２４によって免震支持されている。なお、このように本実施形態の免制振併用構造物１０の低層部２０は、地下一階柱頭免震構造であるが、これに限定されない。例えば、基礎免震構造であってもよいし、中間免震構造であってもよい。
【００２３】
また、本実施形態においては、低層部２０は、鉄骨鉄筋コンクリート造又はコンクリート充填鋼管構造の柱２６と鉄骨造の梁２８とコア耐震壁架構３０（図２も参照）とで構成された耐震壁を有するラーメン構造とされている。また、免震基礎２２はＴＯＦＴ併用パイルドラフト基礎とされ、図示されていない床は、例えばフェローデッキスラブや在来スラブ及びＱＬデッキスパンクリート等の合成スラブで構成されている。なお、低層部２０における低層部最上階３２の一部には、トラス架構３４が設けられている。
【００２４】
図２に示すように、免制振併用構造物１０における高層部５０は、平面視において、低層部２０よりも面積が小さく、またアスペクト比が大きい形状とされている。
【００２５】
図１に示すように、高層部５０の最下階７０は、高層部５０の他の階よりも階高が高くなっている。また、高層部５０の最下階７０以外の他の階には、ブレース５２が配置されている。なお、高層部５０における最上階５４には、トラス架構５６が設けられている。よって、高層部５０の最下階７０は、他の階よりも剛性が低く変形し易くなっている。
【００２６】
なお、本実施形態においては、高層部５０は、鉄骨造又はコンクリート充填鋼管造の柱６０と鉄骨造の梁６２とで構成されたブレースを有するラーメン構造とされている。
【００２７】
よって、免制振併用構造物１０は、低層部２０が高層部５０よりも高剛性且つ高耐力であり、高層部５０を支持する基壇部として機能する。なお、柱６０は、鉄骨造及びコンクリート充填鋼管造以外、例えば鉄筋コンクリート造であってもよい。
【００２８】
［作用及び効果］
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２９】
高層部５０の最下階７０の剛性が低く変形し易いので、地震時に最下階７０が制振階として、長周期化及び集中制振（集中変形）し、高層部５０の変形及び振動の増幅が抑制される。よって、高層部５０、特に最上階５４の近傍の地震時の揺れ（加速度）が低減する。
【００３０】
なお、本実施形態では、高層部５０の最下階（制振階）７０の階高を、最下階７０（制振階）以外の階の階高よりも高くすることで、容易に変形し易くなっている。
【００３１】
更に、本実施形態では、高層部５０の最下階７０以外の他の階には、ブレース５２を配置することで、更に最下階７０が変形し易くなっている。
【００３２】
このように、高層部５０の最下階７０を変形し易い制振階とすることで、この最下階（制振階）７０が長周期化及び集中制振（集中変形）し、高層部５０の変形及び振動の増幅が抑制される。よって、高層部５０、特に最上階５４近傍の地震時の揺れ（加速度）が低減する。
【００３３】
なお、図２に示すように、免制振併用構造物１０における高層部５０は、平面視において、低層部２０よりも面積が小さく、またアスペクト比が大きい形状とされている。このような構造は、高層部５０の応答が増幅されるので、本発明を適用して、高層部５０、特に最上階５４近傍の地震時の揺れ（加速度）を低減することは好適である。
【００３４】
ここで、本実施形態の高層部５０の最下階７０を変形し易くした場合と、比較例の高層部５０の最下階７０にブレースを設けて最下階７０の変形をし難くした場合と、で揺れの大きさと加速度の大きさとをコンピューターシミュレーションで計算した結果が図６〜図１３のグラフである
【００３５】
なお、図３（Ａ）はコンピューターシミュレーションを行う免制振併用構造物１０の応答モデル図であり、図３（Ｂ）は高層部５０の最下階７０の拡大応答モデル図である。なお、図２におけるＸ方向が長辺方向とし、Ｙ方向が短辺方向とする。また、各図のグラフの「−●−」は国土交通省公示スペクトル直交波のランダム位相地震動で、「−▲−」は阪神淡路大震災時の神戸位相の地震動であり、「−■−」は東日本大震災時の八戸位相の地震動である。また、各図の縦軸は免制振併用構造物１０の高さであり、Ｓは高層部５０の最下階７０の位置を示している。
【００３６】
そして、本実施形態の免制振併用構造物１０における長辺方向の層間変形角を図６に示し、短辺方向の層間変形角を図７に示している。比較例の構造物における長辺方向の層間変形角を図８に示し、短辺方向の層間変形角を図９に示している。なお、各図のグラフにおけるＲは、１／２００ｒａｄを示している。
【００３７】
また、本実施形態の免制振併用構造物１０における長辺方向の加速度を図１０に示し、短辺方向の加速度を図１１に示している。比較例の構造物における長辺方向の加速度を図１２に示し、短辺方向の加速度を図１３に示している。なお、各図のグラフにおけるＧは、２００ｇａｌを示している。
【００３８】
図６及び図７に示すように、本実施形態の免制振併用構造物１０は最下階７０が大きく変形しているが、高層部５０の他の階は変形が小さい。これに対して、図８及び図９に示すように、比較例の構造物は最下階７０の変形は小さいが、高層部５０の他の階（中間階）は変形が大きい。つまり、本実施形態の免制振併用構造物１０は、高層部５０の最下階（制振階）７０が長周期化及び集中制振（集中変形）していることが判る。
【００３９】
そして、図１０及び図１１に示すように、本実施形態の免制振併用構造物１０は、高層部５０全体の加速度が小さく、また最上階５４の加速度も小さい。これに対して、図１２及び図１３に示すように、比較例の構造物は高層部５０全体に加速度が大きく、特に最上階５４の加速度が大きい。つまり、本実施形態の免制振併用構造物１０は、比較例に比べ、高層部５０の変形及び振動の増幅が抑制され、高層部５０、特に最上階５４近傍の地震時の揺れ（加速度）が低減していることがわかる。
【００４０】
＜変形例＞
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００４１】
［第一変形例］
上記実施形態では、下記（Ａ）及び（Ｂ）によって、本実施形態の免制振併用構造物１０の高層部５０の最下階７０を高層部５０の他の階よりも変形し易くしている。
【００４２】
（Ａ）高層部５０の最下階（制振階）７０の階高を、最下階７０（制振階）以外の階の階高よりも高くする。
【００４３】
（Ｂ）高層部５０の最下階７０以外の他の階にブレース５２を配置し、最下階７０にはブレース５２を設けない、すなわち、高層部５０の最下階７０は、最下階７０以外の他の階によりもブレース５２等の耐震部材の配置数を少なくする。
【００４４】
しかし、上記（Ａ）及び（Ｂ）以外の方法で高層部５０の最下階７０を高層部５０の他の階よりも変形し易くしてもよい。
【００４５】
よって、高層部５０の最下階７０を高層部５０の他の階よりも変形し易くする他の例を第一変形例として説明する。
【００４６】
図４に示すように、第一変形例では、一部の柱６０（図１参照）を最下階７０で切断し、上側柱１６０Ａと下側柱１６０Ｂとの間に積層ゴム１００を設けた柱１６０を最下階７０に設けている。つまり、積層ゴム１００を組み込んで柔軟に動くようにした柱１６０と剛性を持った柱６０（図１参照）との両方を最下階７０に設けている。別の観点から説明すると、最下階７０には、免震支持された柱１６０と免震支持されていない柱６０とが混在している。
【００４７】
このような構成によって、高層部５０の最下階７０を高層部５０の他の階よりも変形し易くなっている。
【００４８】
なお、積層ゴム１００以外の免震装置で免震支持された柱であってもよい。
【００４９】
また、上記実施形態の（Ａ）、（Ｂ）及び第一変形例は適宜組み合わせてもよい。また、これらとは別の方法、例えば、最下階７０の梁６２の一部を連結しない構造やピン接合にする等の方法によって、最下階７０を低剛性化してもよい。要は免制振併用構造物１０の高層部５０の最下階７０を高層部５０の他の階よりも低剛性化し変形し易くすればよい。
【００５０】
［第二変形例］
図６及び図７に示すように、本実施形態の免制振併用構造物１０の高層部５０の最下階７０が大きく変形する。よって、高層部５０の最下階７０に地震エネルギーを吸収するエネルギー吸収手段を設けて、地震エネルギーを集中して吸収することは有効である。よって、高層部５０の最下階７０にエネルギー吸収手段を設けた例を第二変形例として説明する。
【００５１】
第二変形例では、図示は省略するが、エネルギー吸収手段としてオイルダンパーを最下階７０に設け、地震エネルギーを集中して吸収している。なお、オイルダンパーの設置構造は特に限定されない。例えば、梁又はスラブの上に設けられた逆Ｖ字状の支持フレームの上端部と左右の柱との間にオイルダンパーを設置した構造やＶ字や逆Ｖ字等のブレースにオイルダンパーを組み込んだ構造でもよい。
【００５２】
なお、エネルギー吸収手段は、オイルダンパーに限定されない。例えば、金属ダンパーや摩擦ダンパー等であってもよい。
【００５３】
ここで、別の例のダンパー２００及びその設置構造を図５に示す。この図５に示すように、間柱２６０を設けると共にこの間柱２６０を最下階７０で切断し、ダンパー２００で連結している。
【００５４】
本例のダンパー２００は、水平変形（せん断）と鉛直変形（浮き上がり）に対して減衰効果を発揮する。別の観点で説明すると、ダンパー２００は、せん断と曲げとの両方に対してエネルギー吸収可能となっている。
【００５５】
具体的には、ダンパー２００は、正面視でＵ字形状の芯材２１０と、この芯材２１０の外側に樹脂系摩擦材２１５を間に挟んでボルト接合したプレート材２２０と、を有する構成とされている。芯材２１０には下側間柱２６０Ｂが図示していないブラケットを介して接続され、プレート材２２０には上側間柱２６０Ａが図示していないブラケットを介して接合されている。
【００５６】
このような構成のダンパー２００を設けることにより、せん断と曲げとの両方に対してエネルギーが吸収されるので、免制振併用構造物１０の高層部５０の最上階５４及びその近傍の揺れ（加速度）が効果的に低減する。
【００５７】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００５８】
例えば、上記実施形態では、免制振併用構造物１０における高層部５０は、平面視において、低層部２０よりも面積が小さく、またアスペクト比が大きい形状とされていたが、これに限定されない。例えば、平面視において高層部の面積と低層部との面積が同じであってもよい。
【００５９】
また、例えば、上記実施形態では、高層部５０の最下階７０のみを変形し易い制振階としたが、これに限定されない。高層部に複数の制振階を設けてもよい。なお、別の観点から説明すると、制振階（複数ある場合は最下の制振階）よりも下階が低層部と定義される。ここで、本実施形態の高層部５０における最下階７０よりも上階に変形し易い制振階を設けてもよい。このように、高層部５０における最下階７０よりも上階に変形し易い制振階を設けた場合（最下階７０が制振階でない場合）、高層部５０の最下の制振階よりも下階（最下階７０を含む下階）及び低層部２０が、［特許請求の範囲］に記載の低層部に相当する。繰り返しになるが、制振階（複数ある場合は最下の制振階）よりも下階が低層部であり、最下の制振階を含む上階が高層部である。
【００６０】
本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない
【符号の説明】
【００６１】
１０      免制振併用構造物
２４      免震装置
２０      低層部
５０      高層部
６０      柱（制振階の免震支持されていない柱）
７０      制振階（高層部の最下階）
１００      免震ゴム（免震装置の一例）
１６０      柱（制振階の免震支持された柱）
【図１】
0006674240.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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