(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ側の生産装置とこれらをサポートするサポート側の情報サーバとをネットワークで相互に通信可能に接続した不具合情報共有システムであって、
前記サポート側の情報サーバは、前記複数のユーザ側の生産装置で発生した不具合情報を収集して登録すると共にその不具合の回避方法がサポート側で判明しだいその不具合回避情報を更新登録する情報登録部と、前記不具合情報及び前記不具合回避情報を定期的又は登録情報更新毎に前記複数のユーザ側の生産装置に配信する情報配信部とを備え、
前記複数のユーザ側の生産装置の各々は、前記サポート側の情報サーバから定期的又は登録情報更新毎に配信されてくる前記不具合情報及び前記不具合回避情報を受信する情報受信部と、前記情報受信部で受信した前記不具合情報及び前記不具合回避情報のうち少なくとも自身の生産装置でも発生する可能性のある不具合に関する前記不具合情報及び前記不具合回避情報をユーザ側の生産管理者に伝達する情報伝達部と、自身の生産装置で不具合が発生したときにその不具合情報を前記サポート側の情報サーバに送信する不具合情報送信部と、前記サポート側の情報サーバに送信する不具合の種類を事前に前記ユーザ側の生産管理者が選択する送信情報選択部とを備え、自身の生産装置で不具合が発生したときにその不具合が前記ユーザ側の生産管理者が選択した種類の不具合である場合にその不具合情報を前記サポート側の情報サーバに送信する、不具合情報共有システム。
【請求項２】
前記情報伝達部は、前記不具合情報及び前記不具合回避情報を表示、音声、携帯端末への送信の少なくとも１つによって前記ユーザ側の生産管理者に伝達する、請求項１に記載の不具合情報共有システム。
【請求項３】
前記不具合情報には、その不具合が発生した生産装置の構成、生産条件及びユーザの操作内容の情報が含まれる、請求項１又は２に記載の不具合情報共有システム。
【請求項４】
前記サポート側の情報サーバは、前記不具合情報及び前記不具合回避情報を前記情報登録部に登録する際に、前記複数のユーザ側で不具合を対策する緊急性の度合を示す緊急度を付して登録し、前記情報配信部から前記不具合情報及び前記不具合回避情報を前記緊急度を付して前記複数のユーザ側の生産装置に配信する、請求項１乃至３のいずれかに記載の不具合情報共有システム。
【請求項５】
前記複数のユーザ側の生産装置の各々は、前記サポート側の情報サーバから受信した前記不具合情報及び前記不具合回避情報を解釈してその不具合を回避するための不具合回避処置を実行する不具合回避処置実行部を備える、請求項１乃至４のいずれかに記載の不具合情報共有システム。
【請求項６】
前記複数のユーザ側の生産装置の各々は、前記情報受信部が前記サポート側の情報サーバから前記不具合情報を受信したときに前記不具合回避処置実行部が自身の生産装置の構成及び／又は生産ジョブが不具合が発生した生産装置の構成及び／又は生産ジョブと共通するか否かを判断し、両者が共通すると判断した場合に前記不具合回避処置として自身の生産装置を速やかに停止させると共にその旨を前記ユーザ側の生産管理者に伝達する、請求項５に記載の不具合情報共有システム。
【請求項７】
前記複数のユーザ側の生産装置の各々は、前記不具合回避処置実行部が実行する前記不具合回避処置の内容をその不具合を対策する緊急性の度合に応じて前記ユーザ側の生産管理者が事前に選択する不具合回避処置選択部を備える、請求項５又は６に記載の不具合情報共有システム。
【請求項８】
前記不具合回避処置選択部によって選択可能な前記不具合回避処置は、生産停止、生産条件の変更、警告、ソフトウエアの更新のいずれかである、請求項７に記載の不具合情報共有システム。
【請求項９】
前記生産装置は、生産ラインを構成する複数の装置の各々である、請求項１乃至８のいずれかに記載の不具合情報共有システム。
【請求項１０】
前記生産装置は、部品実装機である、請求項９に記載の不具合情報共有システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は、複数のユーザ側の生産装置又は生産ラインの生産管理装置とこれらをサポートするサポート側の情報サーバとをネットワークで相互に通信可能に接続した不具合情報共有システムに関する技術を開示したものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、部品実装機、工作機械等の生産装置は、生産中に何らかの不具合が発生すると、生産が停止したり、不良品を生産する等の原因となるため、生産中に不具合を発生させないことが生産性向上や品質向上につながる。このような観点から、生産装置を製造・販売する企業は、ユーザ側の生産装置で発生した不具合の情報をユーザから電話や電子メール等で収集して、インターネットの自社のホームページのサポート欄等に、収集した不具合情報やその不具合の回避方法の情報を随時掲載してユーザに公開するようにしている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２０３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ユーザがインターネットのホームページにアクセスしてサポート欄等を閲覧して不具合情報を見つけ出すまでは、ユーザがその不具合の内容を知らずに生産を継続してしまい、ホームページに掲載された不具合と同様の不具合が発生して生産が停止したり、不良品や低品質の製品を生産してしまうことがあった。要するに、従来の手法では、ホームページに掲載された不具合情報のユーザへの周知が遅れがちであり、これが生産性低下や品質低下を招く原因となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、複数のユーザ側の生産装置とこれらをサポートするサポート側の情報サーバとをネットワークで相互に通信可能に接続した不具合情報共有システムであって、前記サポート側の情報サーバは、前記複数のユーザ側の生産装置で発生した不具合情報を収集して登録すると共にその不具合の回避方法がサポート側で判明しだいその不具合回避情報を更新登録する情報登録部と、前記不具合情報及び前記不具合回避情報を定期的又は登録情報更新毎に前記複数のユーザ側の生産装置に配信する情報配信部とを備え、前記複数のユーザ側の生産装置の各々は、前記サポート側の情報サーバから定期的又は登録情報更新毎に配信されてくる前記不具合情報及び前記不具合回避情報を受信する情報受信部と、前記情報受信部で受信した前記不具合情報及び前記不具合回避情報のうち少なくとも自身の生産装置でも発生する可能性のある不具合に関する前記不具合情報及び前記不具合回避情報をユーザ側の生産管理者に伝達する情報伝達部とを備えた構成としたものである。ここで、サポート側とは、ユーザ側に生産装置の不具合情報を提供する主体となる、生産装置を製造、販売又はメンテナンスする企業を意味する。【０００６】
上記課題を解決するために、複数のユーザ側の生産装置とこれらをサポートするサポート側の情報サーバとをネットワークで相互に通信可能に接続した不具合情報共有システムであって、前記サポート側の情報サーバは、前記複数のユーザ側の生産装置で発生した不具合情報を収集して登録すると共にその不具合の回避方法がサポート側で判明しだいその不具合回避情報を更新登録する情報登録部と、前記不具合情報及び前記不具合回避情報を定期的又は登録情報更新毎に前記複数のユーザ側の生産装置に配信する情報配信部とを備え、前記複数のユーザ側の生産装置の各々は、前記サポート側の情報サーバから定期的又は登録情報更新毎に配信されてくる前記不具合情報及び前記不具合回避情報を受信する情報受信部と、前記情報受信部で受信した前記不具合情報及び前記不具合回避情報のうち少なくとも自身の生産装置でも発生する可能性のある不具合に関する前記不具合情報及び前記不具合回避情報をユーザ側の生産管理者に伝達する情報伝達部と、自身の生産装置で不具合が発生したときにその不具合情報を前記サポート側の情報サーバに送信する不具合情報送信部と、前記サポート側の情報サーバに送信する不具合の種類を事前に前記ユーザ側の生産管理者が選択する送信情報選択部とを備え、自身の生産装置で不具合が発生したときにその不具合が前記ユーザ側の生産管理者が選択した種類の不具合である場合にその不具合情報を前記サポート側の情報サーバに送信するようにしたものである。ここで、サポート側とは、ユーザ側に生産装置の不具合情報を提供する主体となる、生産装置を製造、販売又はメンテナンスする企業を意味する。
【０００７】
この場合、ユーザ側の生産装置で受信した不具合情報及び不具合回避情報の生産管理者への伝達は、例えば、表示、音声、携帯端末への送信の少なくとも１つを用いれば良い。【０００８】
また、前記不具合情報には、その不具合が発生した生産装置の構成、生産条件及びユーザの操作内容の情報を含ませるようにすると良い。このようにすれば、ユーザ側の生産装置で受信した不具合情報と同様の不具合が自身の生産装置でも発生する可能性があるか否かを判断しやすくなる。【０００９】
また、ユーザ側の生産装置で発生した不具合情報は、ユーザから電話、電子メール、インターネットのホームページの不具合報告欄等への書き込み等でサポート側に連絡するようにしても良いし、或は、複数のユーザ側の生産装置の各々に、自身の生産装置で不具合が発生したときにその不具合情報をサポート側の情報サーバに送信する不具合情報送信部を備えた構成としても良い。このようにすれば、ユーザ側の生産装置で発生した不具合情報をサポート側の情報サーバに確実に且つ自動的に登録することができる。【００１１】
この場合、複数のユーザ側の生産装置の各々は、サポート側の情報サーバに送信する不具合の種類を事前にユーザ側の生産管理者が選択する送信情報選択部を備え、自身の生産装置で不具合が発生したときにその不具合がユーザ側の生産管理者が選択した種類の不具合である場合にその不具合情報をサポート側の情報サーバに送信するようにすれば良い。
【００１２】
また、サポート側の情報サーバは、不具合情報及び不具合回避情報を前記情報登録部に登録する際に、複数のユーザ側で不具合を対策する緊急性の度合を示す緊急度を付して登録し、前記情報配信部から不具合情報及び不具合回避情報を前記緊急度を付して複数のユーザ側の生産装置に配信するようにしても良い。このようにすれば、ユーザ側の生産管理者は、サポート側の情報サーバから受信した不具合を回避する処置をいつ行うべきかを判断しやすくなる。【００１３】
また、複数のユーザ側の生産装置の各々は、サポート側の情報サーバから受信した不具合情報及び不具合回避情報を解釈してその不具合を回避するための不具合回避処置を実行する不具合回避処置実行部を備えた構成としても良い。このようにすれば、ユーザ側の生産装置で発生する可能性のある不具合を回避する処置を自動的に行うことができる。【００１４】
また、複数のユーザ側の生産装置の各々は、前記情報受信部がサポート側の情報サーバから不具合情報を受信したときに前記不具合回避処置実行部が自身の生産装置の構成及び／又は生産ジョブが不具合が発生した生産装置の構成及び／又は生産ジョブと共通するか否かを判断し、両者が共通すると判断した場合に前記不具合回避処置として自身の生産装置を速やかに停止させると共にその旨をユーザ側の生産管理者に伝達するようにしても良い。【００１５】
この場合、複数のユーザ側の生産装置の各々は、前記不具合回避処置実行部が実行する前記不具合回避処置の内容をその不具合を対策する緊急性の度合に応じてユーザ側の生産管理者が事前に選択する不具合回避処置選択部を備えた構成としても良い。【００１６】
ここで、前記不具合回避処置選択部によって選択可能な前記不具合回避処置は、例えば、生産停止、生産条件の変更、警告、ソフトウエアの更新（アップデートや不具合回避プログラムのインストール等）のいずれかであり、ユーザ側の生産管理者が不具合を対策する緊急性の度合を考慮して不具合回避処置を選択すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は実施例１の不具合情報共有システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は実施例１の不具合情報共有システムの主要部の機能を説明するブロック図である。
【図３】図３は本発明に関連する参考例としての実施例２の不具合情報共有システムの主要部の機能を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、２つの実施例１，２を説明する。
【実施例１】
【００２０】
本発明の実施例１を図１及び図２に基づいて説明する。
まず、図１に基づいて不具合情報共有システム全体の構成を説明する。【００２１】
本実施例１では、複数のユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の生産装置は、部品実装機１１であり、各ユーザＡ，Ｂ，Ｃの工場には、複数台の部品実装機１１から構成された部品実装ライン１２（生産ライン）が据え付けられている。各部品実装ライン１２には、複数台の部品実装機１１の他に、半田印刷機、検査機、リフロー装置等の実装関連機１３（生産装置）が配列されている。【００２２】
部品実装ライン１２を構成する複数台の部品実装機１１及び実装関連機１３は、ＬＡＮ等のネットワーク１４を介して生産管理装置１５と相互に通信可能に接続され、生産管理装置１５によって各部品実装機１１と実装関連機１３の生産動作が管理される。【００２３】
複数のユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の各部品実装機１１と実装関連機１３は、インターネットや専用の通信回線等のネットワーク１６を介してサポート側の情報サーバ１７と相互に通信可能に接続されている。ここで、サポート側とは、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ側に部品実装機１１や実装関連機１３の不具合情報を提供する主体となる、部品実装機１１や実装関連機１３を製造、販売又はメンテナンスする企業を意味する。【００２４】
図２に示すように、部品実装機１１は、回路基板を搬入するコンベア２１と、電子部品を供給するフィーダ２２と、吸着ノズル（図示せず）を保持する実装ヘッド（図示せず）を移動させるヘッド移動装置２３と、回路基板の基準位置マークをその上方から撮像するマーク撮像用のカメラ２４と、吸着ノズルに吸着した部品をその下方から撮像する部品撮像用のカメラ２５とを備える。部品実装機１１の制御装置２６は、コンベア２１により搬入された回路基板の基準位置マークをマーク撮像用のカメラ２４で撮像して、画像処理により回路基板の基準位置を認識して回路基板の実装位置を認識し、フィーダ２２から供給される電子部品を吸着ノズルで吸着して撮像位置へ移動させ、該電子部品を部品撮像用のカメラ２５で撮像して画像処理により該電子部品の吸着位置のずれ量を計測して、該電子部品の吸着位置のずれ量を補正して該電子部品を回路基板の実装位置に実装する。この部品実装機１１の制御装置２６には、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置２７と、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ等の表示装置２８等が接続されている。【００２５】
サポート側の情報サーバ１７は、情報登録部３１としての機能を備え、複数のユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の部品実装機１１や実装関連機１３で発生した不具合情報を収集して情報登録部３１に登録すると共に、その不具合の回避方法がサポート側で判明しだいその不具合回避情報を情報登録部３１に更新登録する。更に、この情報サーバ１７は、情報配信部３２としても機能し、情報登録部３１に登録された不具合情報及び不具合回避情報を定期的又は登録情報更新毎にネットワーク１６を介して複数のユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の部品実装機１１や実装関連機１３に配信する。【００２６】
不具合情報及び不具合回避情報を定期的に配信する場合は、前回の配信時から所定時間経過した時点、制御装置２６の電源投入時、生産開始時等であっても良く、必ずしも一定時間間隔である必要はなく、予め決められた特定の時期に配信すれば良い。また、不具合情報及び不具合回避情報を登録情報更新毎に配信する場合は、不具合を対策する緊急性の度合（緊急度）に応じて不具合情報を配信するか否かを決めるようにしても良く、例えば、緊急度が高い不具合情報が更新登録される毎に配信するようにしても良い。【００２７】
ここで、不具合情報には、不具合が発生した部品実装機１１（又は実装関連機１３）の構成、生産条件及びユーザＡ，Ｂ，Ｃの操作内容の情報が含まれる。部品実装機１１の構成の情報には、例えば、部品実装機１１の種類（仕様）、使用したフィーダ２２等のユニットの種類、使用した吸着ノズルの種類、ネットワーク１４の構成等の情報が含まれる。生産条件の情報には、例えば、生産パターン（ヘッド移動速度、座標情報等）、使用したコンベアの種別（シングルレーン、ダブルレーン）等の情報が含まれる。ユーザＡ，Ｂ，Ｃの操作内容の情報には、不具合の発生原因となった操作内容の情報等が含まれる。その他、不具合の再発情報やログファイル等も含まれる。不具合情報のファイル形式は、テキスト、ＣＳＶ等、どの様なファイル形式であっても良い。【００２８】
更に、本実施例１では、サポート側の情報サーバ１７は、不具合情報及び不具合回避情報を情報登録部３１に登録する際に、複数のユーザＡ，Ｂ，Ｃ側で不具合を対策する緊急性の度合を示す緊急度を付して登録し、情報配信部３２から不具合情報及び不具合回避情報を前記緊急度を付して複数のユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の部品実装機１１や実装関連機１３に配信するようにしている。このようにすれば、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の生産管理者は、サポート側の情報サーバ１７から受信した不具合を回避する処置をいつ行うべきかを判断しやすくなる。【００２９】
一方、複数のユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の部品実装機１１の制御装置２６と実装関連機１３の制御装置（図示せず）は、それぞれコンピュータを主体として構成され、サポート側の情報サーバ１７からネットワーク１６，１４を介して定期的又は登録情報更新毎に配信されてくる不具合情報及び不具合回避情報を受信する情報受信部３３として機能する。更に、部品実装機１１の制御装置２６と実装関連機１３の制御装置は、情報受信部３３で受信した不具合情報及び不具合回避情報のうち少なくとも自身の部品実装機１１や実装関連機１３でも発生する可能性のある不具合に関する不具合情報及び不具合回避情報をユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の生産管理者に伝達する情報伝達部３４としても機能する。【００３０】
この場合、情報伝達部３４は、表示装置２８に不具合情報及び不具合回避情報を表示したり、それらの情報を音声で生産管理者に伝達したり、或は、生産管理者が携帯する携帯端末（図示せず）に不具合情報及び不具合回避情報の電子メールを送信するようにしても良い。【００３１】
更に、部品実装機１１の制御装置２６と実装関連機１３の制御装置は、自身の部品実装機１１や実装関連機１３で不具合が発生したときにその不具合情報をサポート側の情報サーバ１７に送信する不具合情報送信部３５としても機能する。【００３２】
この場合、部品実装機１１の制御装置２６と実装関連機１３の制御装置は、自身の部品実装機１１や実装関連機１３で不具合が発生したときにその不具合情報をサポート側の情報サーバ１７に送信するか否かを表示装置２８への表示、音声又は携帯端末によってユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の生産管理者に問い合わせて当該生産管理者が送信を許可した不具合情報を不具合情報送信部３５からサポート側の情報サーバ１７に送信するようにしても良い。ユーザＡ，Ｂ，Ｃによっては第三者に公開したくない不具合情報が存在する可能性があるためである。【００３３】
或は、部品実装機１１の制御装置２６と実装関連機１３の制御装置は、サポート側の情報サーバ１７に送信する不具合の種類を事前にユーザ側の生産管理者が選択する送信情報選択部３６としても機能するように構成し、自身の部品実装機１１や実装関連機１３で不具合が発生したときに、その不具合がユーザ側の生産管理者が選択した種類の不具合である場合にその不具合情報をサポート側の情報サーバ１７に送信するようにしても良い。【００３４】
例えば、ユーザＡ，Ｂ，Ｃが独自に追加した機能についての不具合情報をサポート側の情報サーバ１７に送信しないことを入力装置２７の操作によって選択した場合には、送信情報選択部３６は、ユーザＡ，Ｂ，Ｃが独自に追加した機能についての不具合が発生してもその不具合情報をサポート側の情報サーバ１７には送信せず、それ以外の不具合情報のみをサポート側の情報サーバ１７に送信する。【００３５】
更に、本実施例１では、部品実装機１１の制御装置２６と実装関連機１３の制御装置は、サポート側の情報サーバ１７から受信した不具合情報及び不具合回避情報を解釈してその不具合を回避するための不具合回避処置を実行する不具合回避処置実行部３７としても機能するように構成されている。このようにすれば、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の部品実装機１１や実装関連機１３で発生する可能性のある不具合を回避する処置を自動的に行うことができる。【００３６】
この場合、部品実装機１１の制御装置２６と実装関連機１３の制御装置は、情報受信部３３がサポート側の情報サーバ１７から不具合情報を受信したときに、不具合回避処置実行部３７が自身の部品実装機１１や実装関連機１３の構成及び／又は生産ジョブが不具合が発生した部品実装機１１や実装関連機１３の構成及び／又は生産ジョブと共通するか否かを判断し、両者が共通する場合に不具合回避処置として自身の部品実装機１１や実装関連機１３を速やかに停止させると共に、その旨をユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の生産管理者に伝達するようにしている。【００３７】
更に、部品実装機１１の制御装置２６と実装関連機１３の制御装置は、不具合回避処置実行部３７が実行する不具合回避処置の内容をその不具合を対策する緊急性の度合に応じてユーザ側の生産管理者が事前に入力装置２７の操作によって選択する不具合回避処置選択部３８としても機能するように構成されている。ここで、部品実装機１１の制御装置２６と実装関連機１３の制御装置が受信する不具合情報に緊急度が付されている場合は、この緊急度を「不具合を対策する緊急性の度合」として用いるようにすれば良い。【００３８】
この場合、不具合回避処置選択部３８によって選択可能な不具合回避処置は、例えば、生産停止、生産条件の変更、警告、ソフトウエアの更新（アップデートや不具合回避プログラムのインストール等）のいずれかであり、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の生産管理者が不具合を対策する緊急性の度合（不具合情報の緊急度）を考慮して不具合回避処置を選択すれば良い。【００３９】
上述した情報受信部３３、情報伝達部３４、不具合情報送信部３５、送信情報選択部３６、不具合回避処置実行部３７及び不具合回避処置選択部３８は、それぞれソフトウエアとハードウエアのどちらで構成しても良いし、両者を組み合わせて構成しても良い。【００４０】
以上説明した本実施例１では、サポート側の情報サーバ１７の情報登録部３１に登録された不具合情報及び不具合回避情報をユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の部品実装機１１や実装関連機１３に定期的又は登録情報更新毎に配信し、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の部品実装機１１や実装関連機１３では、受信した不具合情報及び不具合回避情報のうち少なくとも自身の部品実装機１１や実装関連機１３でも発生する可能性のある不具合に関する不具合情報及び不具合回避情報をユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の生産管理者に伝達するようにしたので、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の生産管理者は、自身の部品実装機１１や実装関連機１３でも発生する可能性のある不具合に関する不具合情報や不具合回避情報を速やかに知ることができ、その不具合情報や不具合回避情報に基づいて不具合を回避する処置を早急に行うことができる。これにより、他のユーザで同様の不具合が発生することを未然に防止できて、部品実装機１１や実装関連機１３の不具合発生による生産停止や不良品の発生を防止できる。【００４１】
しかも、本実施例１では、複数のユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の部品実装機１１や実装関連機１３の各々に、自身の部品実装機１１や実装関連機１３で不具合が発生したときにその不具合情報をサポート側の情報サーバ１７に送信する不具合情報送信部３５を備えた構成としているため、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の部品実装機１１や実装関連機１３で発生した不具合情報をサポート側の情報サーバ１７に確実に且つ自動的に登録することができる。【００４２】
但し、本発明は、ユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の部品実装機１１や実装関連機１３で発生した不具合情報を、ユーザＡ，Ｂ，Ｃから電話、電子メール、インターネットのホームページの不具合報告欄等への書き込み等でサポート側に連絡するようにしても良い。
【実施例２】
【００４３】
次に、図３を用いて本発明に関連する参考例としての実施例２を説明する。但し、前記実施例１と実質的に同一部分については、同一符号を付して、説明を省略又は簡略化して、主として異なる部分について説明する。
【００４４】
前記実施例１では、サポート側の情報サーバ１７の情報登録部３１に登録された不具合情報及び不具合回避情報をユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の部品実装機１１や実装関連機１３に定期的又は登録情報更新毎に配信するようにしたが、本実施例２では、サポート側の情報サーバ１７の情報登録部３１に登録された不具合情報及び不具合回避情報を複数のユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の部品実装ライン１２の生産管理装置１５に配信するようにしている。【００４５】
複数のユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の部品実装ライン１２の生産管理装置１５の各々は、コンピュータを主体として構成され、サポート側の情報サーバ１７から定期的又は登録情報更新毎に配信されてくる不具合情報及び不具合回避情報を受信する情報受信部４３と、この情報受信部４３で受信した不具合情報及び不具合回避情報のうち少なくとも自身の部品実装ライン１２を構成する複数の部品実装機１１や実装関連機１３のいずれかで発生する可能性のある不具合に関する不具合情報及び不具合回避情報をユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の生産管理者に伝達する情報伝達部４４としての機能を備えた構成となっている。ここで、不具合情報には、その不具合が発生した部品実装機１１や実装関連機１３の構成、部品実装ライン１２の構成、生産条件、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの操作内容の情報が含まれる。部品実装ライン１２の構成の情報には、部品実装ライン１２を構成する複数の部品実装機１１と実装関連機１３との配列順序を示す情報が含まれる。【００４６】
更に、複数のユーザＡ，Ｂ，Ｃ側の部品実装ライン１２の生産管理装置１５の各々は、前記実施例１と同様に、不具合情報送信部４５、送信情報選択部４６、不具合回避処置実行部４７及び不具合回避処置選択部４８としての機能も備えた構成となっており、生産管理装置１５を通して前記実施例１と同様の処置を行うことができるようになっている。
以上説明した本実施例２でも、前記実施例１と同様の効果を得ることができる。【００４７】
尚、本発明を適用可能な生産ラインは、部品実装ラインに限定されず、部品実装機以外の生産装置（例えば工作機械等）を配列した生産ラインであっても良い等、本発明は、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４８】
１１…部品実装機（生産装置）、１２…部品実装ライン（生産ライン）、１３…実装関連機（生産装置）、１４…ネットワーク、１５…生産管理装置、１６…ネットワーク、１７…情報サーバ、２６…部品実装機の制御装置、２７…入力装置、２８…表示装置、３１…情報登録部、３２…情報配信部、３３…情報受信部、３４…情報伝達部、３５…不具合情報送信部、３６…送信情報選択部、３７…不具合回避処置実行部、３８…不具合回避処置選択部、４３…情報受信部、４４…情報伝達部、４５…不具合情報送信部、４６…送信情報選択部、４７…不具合回避処置実行部、４８…不具合回避処置選択部
【図１】
0006721775.tif 000002
【図２】
0006721775.tif 000003
【図３】
0006721775.tif 000004