(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業爪を回転させる第１作業ロータの後方に設けられた第１カバー部材、及び前記第１カバー部材に回転移動可能に接続された第１整地部材を有する第１作業部と、
収納状態と作業状態とを切り替え可能に前記第１作業部に接続され、前記作業状態において作業爪を回転させる第２作業ロータの後方に設けられた第２カバー部材、及び前記第２カバー部材に回転移動可能に接続された第２整地部材を有する第２作業部と、
前記第２整地部材に取り付けられ、前記作業状態において前記第１整地部材に向かう第１方向に延びた第１支柱及び第２支柱並びに前記第１支柱及び前記第２支柱を連結する連結部を有する係止部と、
前記第１整地部材に取り付けられ、前記第２カバー部材に対する前記第２整地部材の回転移動方向における前記第１整地部材及び前記第２整地部材の回転移動領域において前記係止部とスライド可能に設けられ、前記作業状態において前記係止部を収納する受け部と、
前記係止部がスライド移動する際に前記係止部と接し、前記第２整地部材に固定された第１台座に対して脱着可能な第１接触部と、
前記係止部がスライド移動する際に前記係止部と接し、前記第２整地部材に固定された第２台座に対して脱着可能な第２接触部と、
を有し、
前記係止部は、前記第１台座に設けられた第１開口部、前記第２台座に設けられた第２開口部、前記第１接触部に設けられた第３開口部、及び前記第２接触部に設けられた第４開口部に挿通され、
前記第１開口部の径は、前記第３開口部の径よりも大きく、
前記第２開口部の径は、前記第４開口部の径よりも大きく、
前記係止部は、前記第１接触部及び前記第２接触部により、前記第１台座及び前記第２台座に接触しないように支持されることを特徴とする作業機。
【請求項２】
前記受け部は、
前記作業状態において前記係止部を収納する収納部と、
前記第２カバー部材に対する前記第２整地部材の回転移動方向における前記第１整地部材及び前記第２整地部材の回転移動領域において前記係止部とスライド可能に設けられ、前記収納状態から前記作業状態への切り替えの間に前記係止部を前記収納部にガイドするガイド部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記第１方向に直交する面に対して傾斜する傾斜面を有することを特徴とする請求項２に記載の作業機。
【請求項４】
前記ガイド部は、前記第２カバー部材に対する前記第２整地部材の回転移動方向に沿って延びていることを特徴とする請求項２又は３に記載の作業機。
【請求項５】
前記受け部は、前記作業状態において、前記第１支柱、前記第２支柱、及び前記連結部のいずれかの太さよりも、前記係止部が前記収納部に入り込んでいる量の方が大きくなるように設けられていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一に記載の作業機。
【請求項６】
前記ガイド部は、前記収納部と一体形成されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一に記載の作業機。
【請求項７】
前記受け部は、前記第１整地部材に脱着可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の作業機。
【請求項８】
前記係止部を前記第１方向へ押し付けるように作用する作用部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一に記載の作業機。
【請求項９】
前記作用部は、前記第１支柱及び前記第２支柱の外周に設けられた弾性部材であることを特徴とする請求項８に記載の作業機。
【請求項１０】
前記係止部及び前記作用部は、前記第２整地部材に脱着可能に取り付けられていることを特徴とする請求項８又は９に記載の作業機。
【請求項１１】
作業爪を回転させる第１作業ロータの後方に設けられた第１カバー部材、及び前記第１カバー部材に回転移動可能に接続された第１整地部材を有する第１作業部と、
収納状態と作業状態とを切り替え可能に前記第１作業部に接続され、前記作業状態において作業爪を回転させる第２作業ロータの後方に設けられた第２カバー部材、及び前記第２カバー部材に回転移動可能に接続された第２整地部材を有する第２作業部と、
前記第２整地部材に取り付けられ、前記作業状態において前記第１整地部材に向かう第１方向に延びた第１支柱及び第２支柱並びに前記第１支柱及び前記第２支柱を連結する連結部を有する係止部と、
前記第１整地部材に取り付けられ、前記第２カバー部材に対する前記第２整地部材の回転移動方向における前記第１整地部材及び前記第２整地部材の回転移動領域において前記係止部とスライド可能に設けられ、前記作業状態において前記係止部を収納する受け部と、
前記第２整地部材に固定され、第１開口部が設けられた第１台座と、
前記第２整地部材に固定され、第２開口部が設けられた第２台座と、
前記第１台座に取り付けられ、前記第１開口部よりも径が小さい第３開口部が設けられた第１接触部と、
前記第２台座に取り付けられ、前記第２開口部よりも径が小さい第４開口部が設けられた第２接触部と、
前記係止部を前記第１方向へ押し付けるように作用する作用部と、
を有し、
前記係止部は、前記作用部の前記第１方向への動作を規制し、前記第１接触部に接して前記係止部の前記第１方向への動作を規制するストッパを有し、
前記第１開口部は、前記係止部の一端側よりも径が大きく、
前記第２開口部は、前記ストッパよりも径が大きく、
前記第３開口部は、前記ストッパよりも径が小さく、
前記第４開口部は、前記作用部よりも径が小さいことを特徴とする作業機。
【請求項１２】
前記第１接触部は、前記第１台座に脱着可能に取り付けられており、
前記第２接触部は、前記第２台座に脱着可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１１に記載の作業機。
【請求項１３】
作業爪を回転させる第１作業ロータの後方に設けられた第１カバー部材、及び前記第１カバー部材に回転移動可能に接続された第１整地部材を有する第１作業部と、
収納状態と作業状態とを切り替え可能に前記第１作業部に接続され、前記作業状態において作業爪を回転させる第２作業ロータの後方に設けられた第２カバー部材、及び前記第２カバー部材に回転移動可能に接続された第２整地部材を有する第２作業部と、
前記第２整地部材に取り付けられ、前記作業状態において前記第１整地部材に向かう第１方向に延びた第１支柱及び第２支柱並びに前記第１支柱及び前記第２支柱を連結する連結部を有する係止部と、
前記第１整地部材に取り付けられ、前記第２カバー部材に対する前記第２整地部材の回転移動方向における前記第１整地部材及び前記第２整地部材の回転移動領域において前記係止部とスライド可能に設けられ、前記作業状態において前記係止部を収納する受け部と、
を有し、
前記受け部は、
前記作業状態において前記係止部を収納する収納部と、
前記第２カバー部材に対する前記第２整地部材の回転移動方向における前記第１整地部材及び前記第２整地部材の回転移動領域において前記係止部とスライド可能に設けられ、前記収納状態から前記作業状態への切り替えの間に前記係止部を前記収納部にガイドするガイド部と、
を有し、
前記ガイド部は、
前記第１方向に直交する面を含む当接部と、
前記当接部に接続され、前記第１方向に直交する面に対して傾斜する傾斜面を含む係止部ストッパと、を有することを特徴とする作業機。
【請求項１４】
前記当接部は、前記第２カバー部材に対する前記第２整地部材の回転移動方向に沿って延び、
前記係止部ストッパは、前記当接部が延びる方向に直交する方向に延びることを特徴とする請求項１３に記載の作業機。
【請求項１５】
前記係止部は、前記第１支柱及び前記第２支柱を有し、
前記係止部ストッパは、前記第２整地部材の回転軸を中心とし、前記回転軸及び前記第１支柱を結ぶ線分を半径とする円の円弧上、又は、前記回転軸及び前記第２支柱を結ぶ線分を半径とする円の円弧上に配置されていることを特徴とする請求項１３に記載の作業機。
【請求項１６】
作業爪を回転させる第１作業ロータの後方に設けられた第１カバー部材、及び前記第１カバー部材に回転移動可能に接続された第１整地部材を有する第１作業部と、
収納状態と作業状態とを切り替え可能に前記第１作業部に接続され、前記作業状態において作業爪を回転させる第２作業ロータの後方に設けられた第２カバー部材、及び前記第２カバー部材に回転移動可能に接続された第２整地部材を有する第２作業部と、
前記第１整地部材に取り付けられ、前記作業状態において前記第２整地部材に向かう方向に延びた第１支柱及び第２支柱並びに前記第１支柱及び前記第２支柱を連結する連結部を有する係止部と、
前記第２整地部材に取り付けられ、前記第１カバー部材に対する前記第１整地部材の回転移動方向における前記第２整地部材及び前記第１整地部材の回転移動領域において前記係止部とスライド可能に設けられ、前記作業状態において前記係止部を収納する受け部と、
前記係止部がスライド移動する際に前記係止部と接し、前記第１整地部材に固定された第１台座に対して脱着可能な第１接触部と、
前記係止部がスライド移動する際に前記係止部と接し、前記第１整地部材に固定された第２台座に対して脱着可能な第２接触部と、
を有し、
前記係止部は、前記第１台座に設けられた第１開口部、前記第２台座に設けられた第２開口部、前記第１接触部に設けられた第３開口部、及び前記第２接触部に設けられた第４開口部に挿通され、
前記第１開口部の径は、前記第３開口部の径よりも大きく、
前記第２開口部の径は、前記第４開口部の径よりも大きく、
前記係止部は、前記第１接触部及び前記第２接触部により、前記第１台座及び前記第２台座に接触しないように支持されることを特徴とする作業機。
【請求項１７】
作業爪を回転させる第１作業ロータの後方に設けられた第１カバー部材、及び前記第１カバー部材に回転移動可能に接続された第１整地部材を有する第１作業部と、
収納状態と作業状態とを切り替え可能に前記第１作業部に接続され、前記作業状態において作業爪を回転させる第２作業ロータの後方に設けられた第２カバー部材、及び前記第２カバー部材に回転移動可能に接続された第２整地部材を有する第２作業部と、
前記第２整地部材に取り付けられ、前記作業状態において前記第１整地部材に向かう方向に延びた第１支柱及び第２支柱並びに前記第１支柱及び前記第２支柱を連結する連結部を有する係止部と、
前記第１整地部材に取り付けられ、前記第２カバー部材に対する前記第２整地部材の回転移動方向における前記第１整地部材及び前記第２整地部材の回転移動方向に沿って長手を有するガイド部と、前記作業状態において前記係止部を収納する収納部と、を備える受け部と、
前記係止部がスライド移動する際に前記係止部と接し、前記第２整地部材に固定された第１台座に対して脱着可能な第１接触部と、
前記係止部がスライド移動する際に前記係止部と接し、前記第２整地部材に固定された第２台座に対して脱着可能な第２接触部と、
を有し、
前記係止部は、前記第１台座に設けられた第１開口部、前記第２台座に設けられた第２開口部、前記第１接触部に設けられた第３開口部、及び前記第２接触部に設けられた第４開口部に挿通され、
前記第１開口部の径は、前記第３開口部の径よりも大きく、
前記第２開口部の径は、前記第４開口部の径よりも大きく、
前記係止部は、前記第１接触部及び前記第２接触部により、前記第１台座及び前記第２台座に接触しないように支持されることを特徴とする作業機。
【請求項１８】
作業爪を回転させる第１作業ロータの後方に設けられた第１カバー部材、及び前記第１カバー部材に回転移動可能に接続された第１整地部材を有する第１作業部と、
収納状態と作業状態とを切り替え可能に前記第１作業部に接続され、前記作業状態において作業爪を回転させる第２作業ロータの後方に設けられた第２カバー部材、及び前記第２カバー部材に回転移動可能に接続された第２整地部材を有する第２作業部と、
前記第１整地部材に取り付けられ、前記作業状態において前記第２整地部材に向かう方向に延びた第１支柱及び第２支柱並びに前記第１支柱及び前記第２支柱を連結する連結部を有する係止部と、
前記第２整地部材に取り付けられ、前記第１カバー部材に対する前記第１整地部材の回転移動方向における前記第２整地部材及び前記第１整地部材の回転移動方向に沿って長手を有するガイド部と、前記作業状態において前記係止部を収納する収納部と、を備える受け部と、
前記係止部がスライド移動する際に前記係止部と接し、前記第１整地部材に固定された第１台座に対して脱着可能な第１接触部と、
前記係止部がスライド移動する際に前記係止部と接し、前記第１整地部材に固定された第２台座に対して脱着可能な第２接触部と、
を有し、
前記係止部は、前記第１台座に設けられた第１開口部、前記第２台座に設けられた第２開口部、前記第１接触部に設けられた第３開口部、及び前記第２接触部に設けられた第４開口部に挿通され、
前記第１開口部の径は、前記第３開口部の径よりも大きく、
前記第２開口部の径は、前記第４開口部の径よりも大きく、
前記係止部は、前記第１接触部及び前記第２接触部により、前記第１台座及び前記第２台座に接触しないように支持されることを特徴とする作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業機に関する。特に、作業機の一部を作業状態と収納状態とに切り替え可能な作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、農作業の労働時間を軽減するために作業機のオートマチック化が進められ、様々な作業機が開発されている。特に、トラクタ等の走行機体の後方に装着され、耕耘や代かきなど、作業の種類に応じて交換可能な作業機（耕耘機や代かき機）は、トラクタ等の走行機体に対してアタッチメントのように交換するだけで様々な農作業に対応することが可能であり、農作業のコスト低減に大きく寄与している。
【０００３】
耕耘機や代かき機などの作業機は、作業爪を回転させることで土壌を耕す又は撹拌する作業ロータを有する。また、作業ロータを有する作業機は、作業爪によって荒れた土壌を整地するために、作業ロータの後方に整地機構を有する。これらの作業機において、効率よく土壌への作業を行うために、走行機の進行方向に対して直交する方向の幅が大きいことが好ましい。しかし、上記の作業機は、作業機を収納する収納場所から作業を行う場所（例えば圃場）まで移動する際に、農道又は一般道を走行する必要がある。したがって、作業機の幅には制限が設けられる。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１のように、作業機に設けられた作業部の一部を回動させることで、延長作業部が折りたたまれた収納状態と延長作業部が展開された作業状態とを切り替えることができる作業機が開発されている。特許文献１に示すように、延長作業部を展開することで収納状態から作業状態へ切り替える作業機の場合、土壌に対して均一に作業を行うためには作業部と延長作業部とを連動させる必要がある。特許文献１では、作業部と延長作業部とを連動させるために、これらを連結する連結部材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０８５５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、連結部材が設けられた作業部及び延長作業部が互いに適正な位置からずれた状態で延長作業部を展開すると、連結部材が適正な位置からずれた状態で作業部及び延長作業部が連結されてしまい、土壌に対して均一に作業を行うことができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、そのような課題に鑑みてなされたものであり、収納状態と作業状態とを切り替え可能な作業機において、誤動作が少なく使用者への負担を低減することができる作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態による作業機は、作業爪を回転させる第１作業ロータの後方に設けられた第１カバー部材、及び第１カバー部材に回転移動可能に接続された第１整地部材を有する第１作業部と、収納状態と作業状態とを切り替え可能に第１作業部に接続され、作業状態において作業爪を回転させる第２作業ロータの後方に設けられた第２カバー部材、及び第２カバー部材に回転移動可能に接続された第２整地部材を有する第２作業部と、第２整地部材に取り付けられ、作業状態において第１整地部材に向かう第１方向に延びた第１支柱及び第２支柱並びに第１支柱及び第２支柱を連結する連結部を有する係止部と、第１整地部材に取り付けられ、第２カバー部材に対する第２整地部材の回転移動方向における第１整地部材及び第２整地部材の回転移動領域において係止部とスライド可能に設けられ、作業状態において係止部を収納する受け部と、を有する。
【０００９】
また、別の態様において、受け部は、作業状態において係止部を収納する収納部と、第２カバー部材に対する第２整地部材の回転移動方向における第１整地部材及び第２整地部材の回転移動領域において係止部とスライド可能に設けられ、収納状態から作業状態への切り替えの間に係止部を収納部にガイドするガイド部と、を有してもよい。
【００１０】
また、別の態様において、ガイド部は、第１方向に直交する面に対して傾斜する傾斜面を有してもよい。
【００１１】
また、別の態様において、ガイド部は、第２カバー部材に対する第２整地部材の回転移動方向に沿って延びていてもよい。
【００１２】
また、別の態様において、受け部は、作業状態において、第１支柱、第２支柱、及び連結部のいずれかの太さよりも、係止部が収納部に入り込んでいる量の方が大きくなるように設けられていてもよい。
【００１３】
また、別の態様において、ガイド部は、収納部と一体形成されていてもよい。
【００１４】
また、別の態様において、受け部は、第１整地部材に脱着可能に取り付けられていてもよい。
【００１５】
また、別の態様において、係止部を第１方向へ押し付けるように作用する作用部をさらに有してもよい。
【００１６】
また、別の態様において、作用部は、第１支柱及び第２支柱の外周に設けられた弾性部材であってもよい。
【００１７】
また、別の態様において、係止部及び作用部は、第２整地部材に脱着可能に取り付けられていてもよい。
【００１８】
また、別の態様において、第２整地部材に固定され、第１開口部が設けられた第１台座と、第２整地部材に固定され、第２開口部が設けられた第２台座と、第１台座に取り付けられ、第１開口部よりも径が小さい第３開口部が設けられた第１接触部と、第２台座に取り付けられ、第２開口部よりも径が小さい第４開口部が設けられた第２接触部と、をさらに有し、係止部は、作用部の第１方向への動作を規制し、第１接触部に接して係止部の第１方向への動作を規制するストッパを有し、第１開口部は、係止部の一端側よりも径が大きく、第２開口部は、ストッパよりも径が大きく、第３開口部は、ストッパよりも径が小さく、第４開口部は、作用部よりも径が小さくてもよい。
【００１９】
また、別の態様において、第１接触部は、第１台座に脱着可能に取り付けられており、第２接触部は、第２台座に脱着可能に取り付けられていてもよい。
【００２０】
また、別の態様において、ガイド部は、第１方向に直交する面を含む当接部と、当接部に接続され、第１方向に直交する面に対して傾斜する傾斜面を含む係止部ストッパと、を有してもよい。
【００２１】
また、別の態様において、当接部は、第２カバー部材に対する第２整地部材の回転移動方向に沿って延び、係止部ストッパは、当接部が延びる方向に直交する方向に延びていてもよい。
【００２２】
また、別の態様において、係止部は、第１支柱及び第２支柱を有し、係止部ストッパは、第２整地部材の回転軸を中心とし、回転軸及び第１支柱を結ぶ線分を半径とする円の円弧上、又は、回転軸及び第２支柱を結ぶ線分を半径とする円の円弧上に配置されていてもよい。
【００２３】
本発明の一実施形態による作業機は、作業爪を回転させる第１作業ロータの後方に設けられた第１カバー部材、及び第１カバー部材に回転移動可能に接続された第１整地部材を有する第１作業部と、収納状態と作業状態とを切り替え可能に第１作業部に接続され、作業状態において作業爪を回転させる第２作業ロータの後方に設けられた第２カバー部材、及び第２カバー部材に回転移動可能に接続された第２整地部材を有する第２作業部と、第１整地部材に取り付けられ、作業状態において第２整地部材に向かう方向に延びた第１支柱及び第２支柱並びに第１支柱及び第２支柱を連結する連結部を有する係止部と、第２整地部材に取り付けられ、第１カバー部材に対する第１整地部材の回転移動方向における第２整地部材及び第１整地部材の回転移動領域において係止部とスライド可能に設けられ、作業状態において係止部を収納する受け部と、を有する。
【００２４】
本発明の一実施形態による作業機は、作業爪を回転させる第１作業ロータの後方に設けられた第１カバー部材、及び第１カバー部材に回転移動可能に接続された第１整地部材を有する第１作業部と、収納状態と作業状態とを切り替え可能に第１作業部に接続され、作業状態において作業爪を回転させる第２作業ロータの後方に設けられた第２カバー部材、及び第２カバー部材に回転移動可能に接続された第２整地部材を有する第２作業部と、第２整地部材に取り付けられ、作業状態において第１整地部材に向かう方向に延びた第１支柱及び第２支柱並びに第１支柱及び第２支柱を連結する連結部を有する係止部と、第１整地部材に取り付けられ、第２カバー部材に対する第２整地部材の回転移動方向における第１整地部材及び第２整地部材の回転移動方向に沿って長手を有するガイド部と、作業状態において係止部を収納する収納部と、を備える受け部と、を有する。
【００２５】
本発明の一実施形態による作業機は、作業爪を回転させる第１作業ロータの後方に設けられた第１カバー部材、及び第１カバー部材に回転移動可能に接続された第１整地部材を有する第１作業部と、収納状態と作業状態とを切り替え可能に第１作業部に接続され、作業状態において作業爪を回転させる第２作業ロータの後方に設けられた第２カバー部材、及び第２カバー部材に回転移動可能に接続された第２整地部材を有する第２作業部と、第１整地部材に取り付けられ、作業状態において第２整地部材に向かう方向に延びた第１支柱及び第２支柱並びに第１支柱及び第２支柱を連結する連結部を有する係止部と、第２整地部材に取り付けられ、第１カバー部材に対する第１整地部材の回転移動方向における第２整地部材及び第１整地部材の回転移動方向に沿って長手を有するガイド部と、作業状態において係止部を収納する収納部と、を備える受け部と、を有する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る作業機によれば、収納状態と作業状態とを切り替え可能な作業機において、誤動作が少なく使用者への負担を低減することができる作業機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の全体構成を示す上面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の全体構成を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の作業部及び延長作業部の連結構造を示す上面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の作業部及び延長作業部の連結構造を示す背面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る作業機の作業部及び延長作業部の連結構造において、係止部と受け部とが連結する前の状態を示す上面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る作業機の作業部及び延長作業部の連結構造において、係止部と受け部とが連結する前の状態を示す背面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る作業機の受け部の構造を示す上面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る作業機の受け部の構造を示す第１側面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る作業機の受け部の構造を示す第２側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る作業機の作業部及び延長作業部の連結構造において、係止部を支持する支持構造を示す側面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る作業機の係止部の支持構造の取り付け方法を示す側面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る作業機の係止部の支持構造の取り付け方法を示す側面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る作業機の係止部の支持構造の取り付け方法を示す側面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る作業機の係止部の支持構造の取り付け方法を示す側面図である。
【図１５】本発明の一実施形態の変形例に係る作業機の係止部の構造を示す上面図である。
【図１６】本発明の一実施形態の変形例に係る作業機の係止部の構造を示す上面図である。
【図１７】本発明の一実施形態の変形例に係る作業機の係止部の構造を示す上面図である。
【図１８】本発明の一実施形態の変形例に係る作業機の係止部の構造を示す側面図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る作業機の受け部の構造を示す上面図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る作業機の受け部の構造を示す第１側面図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る作業機の受け部の構造を示す第２側面図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る作業機の作業部及び延長作業部の連結構造において、係止部が受け部と連結しない状態で第２整地部材が第１整地部材に対して上方に回動した状態を示す側面図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る作業機の作業部及び延長作業部の連結構造において、係止部が係止部ストッパによって係止された状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明に係る作業機について説明する。但し、本発明の作業機は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、本実施の形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、説明の便宜上、上方又は下方という語句を用いて説明するが、上方又は下方はそれぞれ作業機の作業状態における向きを示す。また、同様に、前方又は後方という語句を用いて説明するが、前方は作業機に対する作業機を牽引する走行機の方向を示し、後方は走行機に対する作業機の方向を示す。
【００２９】
〈実施形態１〉
図１乃至図１４を用いて、本発明の実施形態１に係る作業機の全体構成及び作業機の各機能部について説明する。本発明の実施形態１に係る作業機は、耕耘機や代かき機のように、例えばトラクタなどの走行機の後部に連結され、作業爪を回転させることで土壌を耕す又は撹拌する作業機に用いることができる。また、実施形態１に係る作業機は、作業機の一部を折りたたむ又は脱離することで作業機の幅を狭くした収納状態と、上記作業機の一部を展開又は装着することで作業機の幅を広げた作業状態と、を切り替え可能な作業機に用いることができる。実施形態１では、作業機の一例として代かき機を用いて本発明の特徴と説明するが、本発明に係る作業機は、耕耘機であってもよく、耕耘機及び代かき機以外の作業機に適用することもできる。
【００３０】
［作業機１０の構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の全体構成を示す上面図である。また、図２は、本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の全体構成を示す側面図である。図１及び図２に示すように実施形態１に係る作業機１０は、作業部１００、延長作業部２００、切り替え部３００、連結部４００、レベラ制御部５００、及びロータ部６００を有する。
【００３１】
作業部１００（第１作業部）は、シールドカバー１１０、エプロン１２０（第１カバー部材）及びレベラ１３０（第１整地部材）を有する。
【００３２】
ここで、シールドカバー１１０とエプロン１２０とは、接続部１２２を回転移動の軸（回動軸）として接続されている。また、エプロン１２０とレベラ１３０とは、接続部１３２を回動軸として接続されている。接続部１２２及び接続部１３２は、蝶番状のヒンジを有している。つまり、接続部１２２及び接続部１３２は、一方の部材に固定された円筒状部と、当該円筒状部を貫通して他方の部材に固定された柱状部と、を有している。エプロン１２０はロータ部６００の作業によって飛散された飛散物が外部に放出されることを抑制する。また、レベラ１３０はロータ部６００（図２参照）の作業によって荒れた土壌を整地する。
【００３３】
延長作業部２００（第２作業部）は、作業機１０が収納状態と作業状態とを切り替え可能に作業部１００に接続されている。ここで、収納状態とは、作業機が走行機の進行方向に対して直交する方向の幅を縮小された状態である。具体的には、延長作業部２００が作業部１００に対して回転移動（回動）することで折りたたまれた状態を収納状態という。また、作業状態とは、作業機が走行機の進行方向に対して直交する方向に延長された状態である。具体的には、収納状態から延長作業部２００が作業部１００に対して回動し、展開された状態を作業状態という。
【００３４】
また、延長作業部２００は、作業部１００と同様に延長シールドカバー２１０、延長エプロン２２０（第２カバー部材）及び延長レベラ２３０（第２整地部材）を有する。延長シールドカバー２１０は、作業爪６１０（図２参照）を回転させるロータ部６００のうち延長作業部２００に対応して設けられた第２作業ロータの上方に設けられている。延長エプロン２２０は、当該第２作業ロータの後方に設けられており、延長シールドカバー２１０に接続部２２２を軸として回動可能に接続されている。延長レベラ２３０は、上記第２作業ロータの後方に設けられており、延長エプロン２２０に接続部２３２を軸として回動可能に接続されている。延長エプロン２２０はエプロン１２０と連動し、ロータ部６００の作業によって飛散された飛散物が外部に放出されることを抑制する。また、延長レベラ２３０はレベラ１３０と連動し、ロータ部６００の作業によって荒れた土壌を整地する。
【００３５】
切り替え部３００は、制御シリンダ３１０及び接続部３２０を有し、延長作業部２００を作業部１００に対して回動させることで、収納状態と作業状態とを切り替える。制御シリンダ３１０は、一端が作業部１００に接続され、他端が延長作業部２００に固定された接続部３１２に回動可能に接続されている。延長作業部２００は、制御シリンダ３１０が収縮することで折りたたまれて収納状態に切り替えられ、制御シリンダ３１０が伸長することで展開されて作業状態に切り替えられる。
【００３６】
連結部４００は、作業部１００のレベラ１３０及び延長作業部２００の延長レベラ２３０に取り付けられており、エプロン１２０に対するレベラ１３０の回動方向又は延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の回動方向においてエプロン１２０及び延長エプロン２２０の相対的な動作範囲を規制する。つまり、連結部４００はレベラ１３０と延長レベラ２３０とを連動させる。また、連結部４００は延長レベラ２３０に取り付けられた係止部４１０と、レベラ１３０に取り付けられた受け部４２０と、を有する。
【００３７】
レベラ制御部５００は、シールドカバー１１０及びレベラ１３０に接続されシールドカバー１１０に対するレベラ１３０の位置及び角度を調整する。レベラ制御部５００は、レベラ１３０が地面に対して設定された所定の高さ又は角度を有するようにシールドカバー１１０及びレベラ１３０に作用する。
【００３８】
ここで、図２に示すように、ロータ部６００は、作業爪６１０及び動力部６２０を有する。作業爪６１０は動力部６２０によって回転され、土壌に作用することで土壌を耕す又は撹拌する。なお、図２において、作業爪６１０が回動する範囲を回動範囲６１２として示した。
【００３９】
ここで、延長レベラ２３０の端部には整地可能な幅をさらに広げることができるレベラ拡張部５１０が設けられている。レベラ拡張部５１０は延長レベラ２３０に回動可能に接続されている。また、レベラ拡張部５１０はレベラ１３０及び延長レベラ２３０の延長方向に対して傾斜した方向に延長している（長手を有している）。
【００４０】
また、シールドカバー１１０の走行機側には土寄せ板５２０が設けられている。土寄せ板５２０は、走行機の進行方向に対して直交する方向にスライド移動可能に取り付けられている。土寄せ板５２０は、作業機１０の使用時において、走行機の車輪等の位置に合わせて設置され、轍による段差を緩和する。
【００４１】
［連結部４００の構成］
レベラ１３０と延長レベラ２３０とを連結する連結部４００の構成について図３及び図４を用いて詳しく説明する。
【００４２】
図３は、本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の作業部及び延長作業部の連結構造を示す上面図である。また、図４は、本発明の一実施形態に係る作業状態における作業機の作業部及び延長作業部の連結構造を示す背面図である。
【００４３】
図３に示すように、本発明に係る作業機１０の係止部４１０は第１支柱４１２、第２支柱４１４、支柱連結部４１６、及びストッパ４１８を有する。第１支柱４１２及び第２支柱４１４は、作業状態において延長レベラ２３０からレベラ１３０に向かうＤ１方向に延びている。支柱連結部４１６は、Ｄ１方向に交差する方向に延びており、第１支柱４１２及び第２支柱４１４を連結している。図３に示すように、支柱連結部４１６が第１支柱４１２及び第２支柱４１４の各々の端部を連結しているため、係止部４１０はＵ字型の形状を有する。ストッパ４１８は、第１支柱４１２及び第２支柱４１４の各々に設けられている。また、ストッパ４１８は、第１支柱４１２及び第２支柱４１４の各々の周囲において環状に設けられており、第１支柱４１２及び第２支柱４１４の各々に溶接などの方法によって固定されている。
【００４４】
本発明に係る作業機１０の受け部４２０は、延長エプロン２２０に対する延長レベラ２３０の回動方向におけるレベラ１３０及び延長レベラ２３０の回動領域（以降、レベラ１３０に対する延長レベラ２３０の回動領域、という）において係止部４１０とスライド（摺動又は摺接）可能に設けられ、作業状態において係止部４１０を収納する。つまり、受け部４２０は、レベラ１３０と延長レベラ２３０とがそれぞれ逆方向に回動した状態においても、係止部４１０と受け部４２０とが接触可能な形状を有している。換言すると、受け部４２０は、レベラ１３０と延長レベラ２３０とを連結する際に、レベラ１３０と延長レベラ２３０とが適正でない位置で連結されてしまうことを抑制するように、係止部４１０と接触する。
【００４５】
また、図４に示すように、受け部４２０は収納部４２２及びガイド部４２４を有する。収納部４２２は図３及び図４に示す作業状態において係止部４１０を収納する。ガイド部４２４はレベラ１３０に対する延長レベラ２３０の回動領域において係止部４１０とスライド可能に設けられている。ここで、ガイド部４２４は延長作業部２００が収納状態から作業状態へ切り替わる間に、係止部４１０を収納部４２２にガイド（誘導）する。つまり、ガイド部４２４は、レベラ１３０と延長レベラ２３０とが適正な位置からずれた状態で作業機１０が収納状態から作業状態へ切り替わる場合に、係止部４１０をスライドさせて収納部４２２にガイドする。ここで、ガイド部４２４は、Ｄ１方向に直交する面に対して傾斜する傾斜面を有している。
【００４６】
また、図３及び図４に示すように、受け部４２０は、作業状態において係止部４１０が収納部４２２に十分に入り込むように設けられている。換言すると、受け部４２０は、作業状態において、支柱連結部４１６の太さよりも係止部４１０が収納部４２２に入り込んでいる量の方が大きくなるように設けられている、ということもできる。したがって、レベラ１３０又は延長レベラ２３０に上下方向の外力が加えられた場合であっても、レベラ１３０と延長レベラ２３０との連結が解除されず、連結状態が維持される。また、係止部４１０が収納部４２２に十分に入り込んでいることで、係止部４１０の前後方向の動作は受け部４２０の前方及び後方に配置された規制板支持部４２２６（詳細は図７で説明する）によって規制される。したがって、レベラ１３０又は延長レベラ２３０に前後方向の外力が加えられた場合であっても、レベラ１３０と延長レベラ２３０との連結が解除されず、連結状態が維持される。ここで、受け部４２０はネジなどの固定具４３２によって脱着可能にレベラ１３０に取り付けられている。
【００４７】
図３及び図４に示すように、延長レベラ２３０には第１台座４５２及び第２台座４５４が固定されている。第１台座４５２にはネジなどの固定具４３４によって脱着可能に第１接触部４５６が取り付けられている。第２台座４５４にはネジなどの固定具４３６によって脱着可能に第２接触部４５８が取り付けられている。第１台座４５２、第２台座４５４、第１接触部４５６、及び第２接触部４５８にはそれぞれ開口部が設けられている。係止部４１０の第１支柱４１２及び第２支柱４１４は、上記の開口部を貫通するように配置されることで、延長レベラ２３０に取り付けられている。つまり、係止部４１０は下記の弾性部材４４０と共に延長レベラ２３０に脱着可能に取り付けられている。
【００４８】
また、係止部４１０の第１支柱４１２及び第２支柱４１４の外周には、弾性部材４４０が設けられている。図３及び図４では、弾性部材４４０としてスプリングコイルが用いられた構成を例示したが、この構成に限定されない。例えば、第１支柱４１２及び第２支柱４１４の外周に弾性を有するゴムが設けられていてもよい。弾性部材４４０は、係止部４１０のストッパ４１８と第２接触部４５８とに係止されており、ストッパ４１８及び第２接触部４５８を押し付ける方向に作用するように設けられている。ここで、第２接触部４５８は延長レベラ２３０に固定されているため、弾性部材４４０は係止部４１０をＤ１方向へ押し付けるように作用するということもできる。換言すると、弾性部材４４０は係止部４１０に対してＤ１方向に付勢する、ということもできる。
【００４９】
一方で、支柱連結部４１６とは逆側の第１支柱４１２及び第２支柱４１４は第２台座４５４及び第２接触部４５８に設けられた開口部をスライド移動可能に設けられている。つまり、係止部４１０はＤ１方向とは反対のＤ２方向に弾性部材４４０の動作範囲内で移動することができる。
【００５０】
ここで、図３及び図４では、係止部４１０をＤ１方向に付勢する手段として弾性を有する弾性部材４４０を例示したが、この手段に限定されない。例えば、油圧シリンダやその他の機械的な手段を用いて係止部４１０をＤ１方向に付勢することもできる。弾性部材４４０及び上記の機械的な手段を作用部ということもできる。つまり、弾性部材４４０を作用部に置き換えて表現することもできる。
【００５１】
［連結部４００の動作］
延長レベラ２３０がレベラ１３０に対して適正ではない状態（つまり、延長レベラ２３０がレベラ１３０に対して一定の角度に回動した状態）でレベラ１３０と延長レベラ２３０とを連結する場合について、図５及び図６を用いて説明する。
【００５２】
図５は、本発明の一実施形態に係る作業機の作業部及び延長作業部の連結構造において、係止部と受け部とが連結する前の状態を示す上面図である。また、図６は、本発明の一実施形態に係る作業機の作業部及び延長作業部の連結構造において、係止部と受け部とが連結する前の状態を示す背面図である。図５及び図６に示す状態は、エプロン１２０及びレベラ１３０に対して延長エプロン２２０及び延長レベラ２３０が上方に回動した状態で延長作業部２００が作業状態に展開された状態である。エプロン１２０及びレベラ１３０が適正な位置よりも上方にずれた状態で係止部４１０が受け部４２０に接近すると、係止部４１０がガイド部４２４に接触する。
【００５３】
係止部４１０とガイド部４２４とが接触した状態で、延長作業部２００がさらに展開されると、係止部４１０はガイド部４２４に押されてＤ２方向へスライドする。図５及び図６は、係止部４１０がＤ２方向へスライドし、弾性部材４４０が圧縮された状態を示す。なお、この状態において、係止部４１０は弾性部材４４０の作用を受けてＤ１方向に付勢されている。
【００５４】
ここで、ガイド部４２４はＤ１方向に直交する面に対して傾斜し、収納部４２２へと向かう傾斜面を有していることから、係止部４１０がガイド部４２４に接触した状態でさらにガイド部４２４の方向へ付勢されると、係止部４１０は収納部４２２へ誘導される。
【００５５】
図５及び図６では、延長作業部２００が作業部１００に対して上方に回動した状態で作業状態に展開された場合を示したため、係止部４１０が上方に設けられたガイド部４２４に接触したが、延長作業部２００が作業部１００に対して下方に回動した状態で作業状態に展開された場合は、係止部４１０は下方に設けられたガイド部４２４に接触し、収納部４２２へと誘導される。つまり、ガイド部４２４の形状は、作業部１００に対する延長作業部２００の回動範囲において、係止部４１０がガイド部４２４に接触する形状となっている。
【００５６】
［受け部４２０の構成］
連結部４００の受け部４２０の構成について図７を用いて詳しく説明する。図７は、本発明の一実施形態に係る作業機の受け部の構造を示す上面図である。図８は、本発明の一実施形態に係る作業機の受け部の構造を示す第１側面図である。図９は、本発明の一実施形態に係る作業機の受け部の構造を示す第２側面図である。図８の第１側面図は、図７においてＤ３方向から見た側面図である。図９の第２側面図は、図７においてＤ４方向から見た側面図である。
【００５７】
受け部４２０のガイド部４２４は、上方ガイド部４２４２及び下方ガイド部４２４４を有する。また、受け部４２０の収納部４２２は、上方規制板４２２２、下方規制板４２２４、及び規制板支持部４２２６を有する。上方ガイド部４２４２と上方規制板４２２２とは一体形成されている。つまり、ガイド部４２４は収納部４２２と一体形成されている、ということもできる。上方ガイド部４２４２と上方規制板４２２２とは、例えば板金加工などの方法によって形成することができる。また、下方ガイド部４２４４と下方規制板４２２４とは一体形成されており、上記と同様に板金加工などの方法によって形成することができる。規制板支持部４２２６はその上面において上方規制板４２２２と接続されており、その下面において下方規制板４２２４と接続されている。上方規制板４２２２、下方規制板４２２４、及び規制板支持部４２２６は互いに溶接などの方法によって接続することができる。
【００５８】
図７に示すように、上方規制板４２２２には固定孔４２６２が設けられている。下方規制板４２２４には固定孔４２６４が設けられている。また、下方規制板４２２４には、上面視において上方規制板４２２２の固定孔４２６２と同じ位置に固定孔が設けられている。固定孔４２６４に固定具４３２が貫通することで、下方規制板４２２４がレベラ１３０に固定される。固定孔４２６２及び下方規制板４２２４に設けられた固定孔４２６２と同じ位置の固定孔の両方の固定孔に固定具４３２が貫通することで、上方規制板４２２２及び下方規制板４２２４がレベラ１３０に固定される。
【００５９】
ここで、規制板支持部４２２６は上方規制板４２２２及び下方規制板４２２４の前方（Ｄ３方向）及び後方（Ｄ３の逆方向）に設けられている。上述したように、前後方向に設けられた規制板支持部４２２６は、収納部４２２に入り込んだ係止部４１０の前後方向の動作を規制する。ここで、係止部４１０の前後方向の動作を規制する効果をより高めるために、規制板支持部４２２６が上方規制板４２２２及び下方規制板４２２４の端部を越えて係止部４１０の方向（Ｄ４の逆方向）に延びていてもよい。また、規制板支持部４２２６は、固定孔４２６２に貫通する固定具４３２を保護するように設けられている。図７に示す例では、規制板支持部４２２６は固定孔４２６２に貫通する固定具４３２の直交する２方向（Ｄ３方向の一方及びＤ４方向の一方）に設けられている。
【００６０】
図８に示すように、上方ガイド部４２４２は下方ガイド部４２４４に比べて長く、板厚が厚い。また、上方ガイド部４２４２の傾斜角度と下方ガイド部４２４４の傾斜角度とは互いに異なる。上方ガイド部４２４２のＤ１方向に直交する面に対する傾斜角度は下方ガイド部４２４４の上記と同一面に対する傾斜角度に比べて鋭角である。上方ガイド部４２４２の先端部及び下方ガイド部４２４４の先端部はレベラ１３０の端部を越さないように設計されている。特に、図６に示すように、レベラ１３０の端部には係止部４１０が下方に脱落することを抑制する脱落防止部１３４が設けられている。脱落防止部１３４は、下方ガイド部４２４４の先端部から左右方向に一定の間隔を隔てて設けられており、係止部４１０の先端部が下方ガイド部４２４４から下方に外れた場合に係止部４１０が脱落防止部１３４に係止するように設計されている。
【００６１】
また、図９に示すように、上方ガイド部４２４２はＤ５方向に延びている。換言すると、上方ガイド部４２４２はＤ５方向に長手を有する形状である、ということもできる。ここで、Ｄ５方向は受け部４２０が取り付けられたレベラ１３０に対する延長レベラ２３０の回動方向に沿った方向である。上方ガイド部４２４２は、レベラ１３０及び延長レベラ２３０の回動範囲において、上方ガイド部４２４２が係止部４１０と接触可能になるようにＤ５方向へ延びている。例えば、レベラ１３０が土寄せ状態（レベラ１３０が下方に回動した状態）であり、延長レベラ２３０が上方に回動した状態であっても、上方ガイド部４２４２が係止部４１０と接触可能になるように上方ガイド部４２４２はＤ５方向へ延びている。ここでは、上方ガイド部４２４２はレベラ１３０に対する延長レベラ２３０の回動方向に延びた構造を例示したが、上方ガイド部４２４２は、延長シールドカバー２１０に対する延長エプロン２２０の回動方向におけるエプロン１２０及び延長エプロン２２０の回動方向に沿って延びていてもよい。
【００６２】
以上のように、本発明の実施形態１に係る作業機１０によると、共にエプロン及びエプロンに回動可能に接続されたレベラを有する作業部１００及び延長作業部２００において、延長作業部２００が作業部１００に対して収納状態から作業状態へ展開されるときに、レベラ１３０に対して延長レベラ２３０が回動して適正ではない状態であっても、係止部４１０と受け部４２０とが上記のずれた状態で係止してしまうことを抑制することができる。したがって、誤動作が少なく使用者への負担を低減することができる作業機を提供することができる。
【００６３】
また、受け部４２０がガイド部４２４を有することで、レベラ１３０に対して延長レベラ２３０が回動して適正ではない状態で延長作業部２００が展開されたときに、係止部４１０が収納部４２２へと誘導される。つまり、延長作業部２００の展開の際に、作業者による調整なしに延長レベラ２３０は適正な状態へと誘導される。また、ガイド部４２４がＤ１方向に直交する面に対して傾斜する傾斜面を有することで、係止部４１０がガイド部４２４に付勢される力によって係止部４１０が収納部４２２へと誘導される。また、ガイド部４２４が延長レベラ２３０の回動方向に沿って延びていることで、延長作業部２００が展開されるときに、レベラ１３０に対して延長レベラ２３０が回動していても、係止部４１０と受け部４２０とが上記のずれた状態で係止してしまうことを抑制することができる。したがって、誤動作が少なく使用者への負担を低減することができる作業機を提供することができる。
【００６４】
また、作業状態において、受け部４２０が係止部４１０の第１支柱４１２、第２支柱４１４、及び支柱連結部４１６のいずれかの太さよりも、係止部４１０が収納部４２２に入り込んでいる量の方が大きくなるように設けられていることで、レベラ１３０又は延長レベラ２３０に回動方向の外力が加わった場合であっても、レベラ１３０と延長レベラ２３０との連結が解除されてしまうことを抑制することができる。したがって、さまざまな使用環境下において、安定した動作を得ることができる。
【００６５】
また、係止部４１０及び受け部４２０が延長レベラ２３０及びレベラ１３０に脱着可能に取り付けられていることで、係止部４１０及び受け部４２０が摩耗又は破損したときに、修理をするために交換する部品の数を減らすことができる。したがって、修理に必要な部品の費用を低減することができ、作業者の作業負担を軽減することができる。
【００６６】
また、係止部４１０が弾性部材４４０によってＤ１方向に押しつけられていることで、延長作業部２００が展開されるときに、レベラ１３０に対して延長レベラ２３０が回動しており、係止部４１０がガイド部４２４に押圧されてＤ２方向にスライドしても、係止部４１０はガイド部４２４へ付勢する力を維持することができる。
【００６７】
［係止部４１０の支持構造］
延長レベラ２３０に対する係止部４１０の支持構造について、図１０を用いて詳しく説明する。
【００６８】
図１０は、本発明の一実施形態に係る作業機の作業部及び延長作業部の連結構造において、係止部を支持する支持構造を示す側面図である。延長レベラ２３０には第１台座４５２及び第２台座４５４が固定されている。第１台座４５２及び第２台座４５４は溶接によって延長レベラ２３０に固定されている。第１台座４５２には第１接触部４５６が脱着可能に取り付けられている。第１接触部４５６は、例えばネジなどの固定具によって第１台座４５２に取り付けられている。第２台座４５４には第２接触部４５８が脱着可能に取り付けられている。第２接触部４５８は、例えばネジなどの固定具によって第２台座４５４に取り付けられている。
【００６９】
第１台座４５２には第１開口部４６２が設けられている。第２台座４５４には第２開口部４６４が設けられている。第１接触部４５６には第１開口部４６２よりも径が小さい第３開口部４６６が設けられている。第２接触部４５８には第２開口部４６４よりも径が小さい第４開口部４６８が設けられている。
【００７０】
第１開口部４６２の径は、係止部４１０の支柱連結部４１６が設けられた一端側の径、第１支柱４１２の径、及び第２支柱４１４の径よりも大きく、支柱連結部４１６、第１支柱４１２、及び第２支柱４１４が通過可能な大きさである。第２開口部４６４の径は、第１支柱４１２及び第２支柱４１４の外周に設けられたストッパ４１８の径よりも大きく、支柱連結部４１６、第１支柱４１２、第２支柱４１４、弾性部材４４０、及びストッパ４１８が通過可能な大きさである。第３開口部４６６の径は、ストッパ４１８の径よりも小さく、ストッパ４１８を係止して係止部４１０のＤ１方向への移動を規制する。第４開口部４６８の径は、弾性部材４４０の径よりも小さく、弾性部材４４０を係止して弾性部材４４０のＤ２方向への移動を規制する。
【００７１】
係止部４１０がＤ１方向又はＤ２方向にスライド移動すると、係止部４１０は第３開口部４６６及び第４開口部４６８の内部に擦れながら移動する。つまり、係止部４１０は第１接触部４５６及び第２接触部４５８と摺接する。また、ストッパ４１８は第１接触部４５６と接触し、弾性部材４４０は第２接触部４５８と接触する。つまり、第１開口部４６２は第３開口部４６６よりも径が大きく、第２開口部４６４は第４開口部４６８よりも径が大きいため、係止部４１０のスライド移動の際に係止部４１０は第１台座４５２及び第２台座４５４とは接触しない。また、第２開口部４６４は弾性部材４４０よりも径が大きいため、弾性部材４４０は第２台座４５４とは接触しない。
【００７２】
ここで、上記では、第１開口部４６２、第２開口部４６４、第３開口部４６６、第４開口部４６８、ストッパ４１８、及び弾性部材４４０の径に関する大小関係を説明したが、必ずしも径の大小関係に限定されるものではない。例えば、第２開口部４６４の径がストッパ４１８の径よりも大きいことは、ストッパ４１８が第２開口部４６４を通過可能にするための一態様に過ぎない。つまり、第２開口部４６４及びストッパ４１８の径の大小関係のみに限定されることなく、第２開口部４６４の形状はストッパ４１８が通過可能な形状であればよい。また、第４開口部４６８の径が弾性部材４４０の径よりも小さいことは、第４開口部４６８が弾性部材４４０を係止可能にするための一態様に過ぎない。つまり、第４開口部４６８及び弾性部材４４０の径の大小関係のみに限定されることなく、第４開口部４６８の形状は弾性部材４４０を係止可能な形状であればよい。
【００７３】
以上のように、係止部４１０のスライド移動の際に、係止部４１０は脱着可能な第１接触部４５６及び第２接触部４５８と接触し、第１台座４５２及び第２台座４５４とは接触しない。したがって、係止部４１０のスライドの摩擦によって係止部４１０、第１接触部４５６、及び第２接触部４５８が摩耗した場合に、これらの部品だけを交換して修理することができる。したがって、修理に必要な部品点数を少なくすることができ、修理の交換作業の負担をより軽減することができる。
【００７４】
［係止部４１０の取り付け方法］
係止部４１０の延長レベラ２３０への取り付け方法について、図１１乃至図１４を用いて詳しく説明する。図１１乃至図１４は、本発明の一実施形態に係る作業機の係止部の支持構造の取り付け方法を示す側面図である。
【００７５】
まず、図１１に示すように、第１接触部４５６が第１台座４５２に取り付けられ、第２接触部４５８が取り外された状態で、係止部４１０を取り付ける。係止部４１０は、第１端部４１４−１側から第２台座４５４の第２開口部４６４を通過し、Ｄ２方向に侵入する。係止部４１０を第１端部４１４−１側から第２開口部４６４に十分に侵入させた後に、図１２に示すように、係止部４１０は、第２端部４１４−２側から第３開口部４６６及び第１開口部４６２を通過し、Ｄ１方向に侵入する。第３開口部４６６及び第１開口部４６２を通過してＤ１方向に侵入した係止部４１０は、ストッパ４１８が第１接触部４５６に接触することでＤ１方向への動作が規制される。次に、図１３に示すように、第１端部４１４−１側から係止部４１０に弾性部材４４０が取り付けられる。弾性部材４４０は第２開口部４６４を通過し、ストッパ４１８で係止する。
【００７６】
そして、図１４に示すように、第１端部４１４−１側から第２接触部４５８を取り付ける。ここで、第４開口部４６８の径が弾性部材４４０の径よりも小さいため、第２接触部４５８は弾性部材４４０を圧縮しながら第２台座４５４に取り付けられる。一方で、第４開口部４６８の径は係止部４１０の第１端部４１４−１側（第１支柱４１２及び第２支柱４１４）の径よりも大きいため、係止部４１０の第１端部４１４−１側は第４開口部４６８を通過する。
【００７７】
上記のようにして、第２接触部４５８を第２台座４５４に取り付けることで図１０に示す係止部４１０の支持構造が実現される。
【００７８】
〈実施形態１の変形例〉
実施形態１で説明した作業機１０の変形例について説明する。以下の変形例において、主に係止部４１０の形状が実施形態１と相違する。
【００７９】
図１５は、本発明の一実施形態の変形例に係る作業機の係止部の構造を示す上面図である。図１５に示す係止部４１０Ａの形状は図３に示す係止部４１０の形状に類似している。ただし、係止部４１０Ａは第１支柱４１２Ａと第２支柱４１４Ａとを連結する支柱連結部４１６Ａの形状が係止部４１０とは相違する。具体的に説明すると、図１５に示す支柱連結部４１６Ａは湾曲しながら第１支柱４１２Ａと第２支柱４１４Ａとを連結している。
【００８０】
係止部４１０Ａによると、延長作業部２００が展開されたときのレベラ１３０に対する延長レベラ２３０の回動角度に依らず、係止部４１０Ａはガイド部４２４とほぼ一定の面積で接触する。したがって、レベラ１３０に対する延長レベラ２３０の回動角度に依存せず安定した動作が得られる。
【００８１】
図１６は、本発明の一実施形態の変形例に係る作業機の係止部の構造を示す上面図である。図１６に示す係止部４１０Ｂの形状は図３に示す係止部４１０の形状に類似している。ただし、係止部４１０Ｂは第１支柱４１２Ｂが屈曲した第１屈曲部４１２２Ｂと第２支柱４１４Ｂが屈曲した第２屈曲部４１４２Ｂとが互いに連結されることで支柱連結部４１６Ｂが実現されている点において係止部４１０とは相違する。第１屈曲部４１２２Ｂ及び第２屈曲部４１４２Ｂは接触部において溶接などの方法で固定されていてもよい。
【００８２】
係止部４１０Ｂによると、ガイド部４２４との接触部となる支柱連結部４１６Ｂの強度（係止部４１０Ｂのスライド方向にかかる力に対する強度）が向上する。また、例えば、第１屈曲部４１２２Ｂ及び第２屈曲部４１４２Ｂが溶接されていない状態で第１支柱４１２Ｂ及び第２支柱４１４Ｂを支持構造に取り付け、両者を取り付けた後に第１屈曲部４１２２Ｂと第２屈曲部４１４２Ｂとを溶接することで係止部４１０Ｂを形成することもでき、多様な環境や装置構成に対応することができる。
【００８３】
図１７は、本発明の一実施形態の変形例に係る作業機の係止部の構造を示す上面図である。図１８は、本発明の一実施形態の変形例に係る作業機の係止部の構造を示す側面図である。図１７及び図１８に示す係止部４１０Ｃの形状は図３に示す係止部４１０の形状に類似している。ただし、係止部４１０Ｃは直線状の第１支柱４１２Ｃ、直線状の第２支柱４１４Ｃ、第１支柱４１２Ｃ及び第２支柱４１４Ｃを連結する板状の支柱連結部４１６Ｃを有している点において係止部４１０とは相違する。第１支柱４１２Ｃ、第２支柱４１４Ｃ、及び支柱連結部４１６Ｃは各々の接触部において溶接などの方法で固定されていてもよい。図１８に示すように、支柱連結部４１６Ｃは第１支柱４１２Ｃ及び第２支柱４１４Ｃに比べて板厚が薄い。
【００８４】
係止部４１０Ｃによると、ガイド部４２４と支柱連結部４１６Ｃとの接触面積を小さくすることができ、支柱連結部４１６Ｃがガイド部４２４をスライドする際の摩擦力及び摩擦音を低減することができる。また、ガイド部４２４との接触部となる支柱連結部４１６Ｃの強度（係止部４１０Ｃのスライド方向にかかる力に対する強度）が向上する。また、例えば、第１支柱４１２Ｃ、第２支柱４１４Ｃ、及び支柱連結部４１６Ｃが溶接されていない状態で第１支柱４１２Ｃ及び第２支柱４１４Ｃを支持構造に取り付け、両者を取り付けた後に第１支柱４１２Ｃ及び第２支柱４１４Ｃに支柱連結部４１６Ｃを溶接することで係止部４１０Ｃを形成することもでき、多様な環境や装置構成に対応することができる。
【００８５】
以上のように、実施形態１の変形例によると、実施形態１と同様に誤動作が少なく使用者への負担を低減することができる作業機を提供することができる。また、係止部のスライド方向にかかる力に対する強度が向上する。また、多様な環境や装置構成に対応することが可能である。
【００８６】
〈実施形態２〉
実施形態２では、実施形態１における受け部４２０とは異なる構造の受け部４２０Ｄについて説明する。図１９は、本発明の一実施形態に係る作業機の受け部の構造を示す上面図である。図２０は、本発明の一実施形態に係る作業機の受け部の構造を示す第１側面図である。図２１は、本発明の一実施形態に係る作業機の受け部の構造を示す第２側面図である。図２０の第１側面図は、図１９においてＤ３方向から見た側面図である。図２１の第２側面図は、図１９においてＤ４方向から見た側面図である。受け部４２０Ｄの説明において、受け部４２０と同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号又は類似の符号（数字の後にアルファベットを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００８７】
受け部４２０Ｄは、主に上方ガイド部４２４２Ｄの形状、並びに下方規制板４２２４Ｄ及び規制板支持部４２２６Ｄの形状において、実施形態１の受け部４２０とは異なる。以下の説明において、上方ガイド部４２４２Ｄ、下方規制板４２２４Ｄ、及び規制板支持部４２２６Ｄの形状について詳しく説明する。
【００８８】
上方ガイド部４２４２Ｄは、当接部４２４０Ｄおよび係止部ストッパ４２４８Ｄを有する。図１９に示すように、当接部４２４０Ｄは下方ガイド部４２４４Ｄと対向する領域に設けられ、Ｄ４方向に直交する方向に延びている。係止部ストッパ４２４８Ｄは屈曲部４２４６Ｄで屈曲してＤ４方向に傾斜している。図２０に示すように、当接部４２４０ＤはＤ１方向に直交する方向に延びている。つまり、当接部４２４０ＤはＤ１方向に直交する面を含む。係止部ストッパ４２４８ＤはＤ１方向に直交する面に対して係止部４１０Ｄ側に傾斜している。図２１に示すように、当接部４２４０ＤはＤ５方向に延びている。係止部ストッパ４２４８ＤはＤ６方向に延びている。Ｄ６方向はＤ５方向と交差する方向である。図２１では、当接部４２４０Ｄと係止部ストッパ４２４８Ｄとの接続部付近において、Ｄ６方向はＤ５方向に直交している。
【００８９】
なお、詳細は後述するが、係止部ストッパ４２４８Ｄは、係止部４１０Ｄが係止部ストッパ４２４８Ｄを乗り越えるまで延長レベラ２３０Ｄが上方に回動したときに、係止部ストッパ４２４８Ｄが係止部４１０Ｄの第１支柱４１２Ｄまたは第２支柱４１４Ｄに係止可能な形状を有する。下方規制板４２２４Ｄは規制板支持部４２２６Ｄ及び下方ガイド部４２４４Ｄと一体形成されている。
【００９０】
図２２は、本発明の一実施形態に係る作業機の作業部及び延長作業部の連結構造において、係止部が受け部と連結しない状態で第２整地部材が第１整地部材に対して上方に回動した状態を示す側面図である。図２２において、延長レベラ２３０Ｄ及び係止部４１０Ｄが二点鎖線で示されている。図２２に示す状態は、係止部４１０Ｄと受け部４２０Ｄとがずれた状態で延長レベラ２３０Ｄが展開され、その状態から延長レベラ２３０Ｄが上方に回動した状態の図である。
【００９１】
係止部４１０Ｄは、弾性部材（図１０の弾性部材４４０）によって受け部４２０Ｄの方向に押圧される。したがって、図２２に示す状態において、係止部４１０Ｄは当接部４２４０Ｄを押圧しながら当接部４２４０Ｄの表面上を摺動する。ここで、係止部ストッパ４２４８Ｄは、屈曲部４２４６Ｄで係止部４１０Ｄ側に屈曲している。したがって、屈曲部４２４６Ｄにおいて係止部４１０Ｄが係止部ストッパ４２４８Ｄによって係止されることで、延長レベラ２３０Ｄの上方への回動が規制される。
【００９２】
図２３は、本発明の一実施形態に係る作業機の作業部及び延長作業部の連結構造において、係止部が係止部ストッパによって係止された状態を示す側面図である。図２３において、延長レベラ２３０Ｄ及び係止部４１０Ｄが二点鎖線で示されている。図２３に示す状態は、図２２に示す状態から延長レベラ２３０Ｄがさらに上方に回動し、係止部４１０Ｄが係止部ストッパ４２４８Ｄを乗り越えた状態である。
【００９３】
係止部４１０Ｄが係止部ストッパ４２４８Ｄを乗り越えるまで延長レベラ２３０Ｄが外力によって上方に回動した後、その外力がなくなると、延長レベラ２３０Ｄは自重によって下方に回動しようとする。このとき、第１支柱４１２Ｄが係止部ストッパ４２４８Ｄによって係止されることで、延長レベラ２３０Ｄの下方への回動が規制される。つまり、係止部ストッパ４２４８Ｄは、延長レベラ２３０Ｄの回転軸２９０Ｄを中心とし、回転軸２９０Ｄ及び第１支柱４１２Ｄを結ぶ線分を半径とする円の円弧４１３Ｄ上に存在すればよい。なお、本実施形態では、係止部ストッパ４２４８Ｄが第１支柱４１２Ｄを係止する例を示したが、係止部ストッパ４２４８Ｄが第２支柱４１４Ｄを係止する構造であってもよい。その場合、係止部ストッパ４２４８Ｄは、回転軸２９０Ｄを中心とし、回転軸２９０Ｄ及び第２支柱４１４Ｄを結ぶ線分を半径とする円の円弧４１５Ｄ上に存在すればよい。
【００９４】
以上のように、本発明の実施形態２に係る受け部４２０Ｄによると、係止部４１０Ｄと受け部４２０Ｄとがずれた状態で延長レベラ２３０Ｄが展開された場合であっても、延長レベラ２３０Ｄが上方に回動することを規制することができる。また、延長レベラ２３０Ｄがさらに上方に回動し、係止部４１０Ｄが係止部ストッパ４２４８Ｄを乗り越えた場合であっても、受け部４２０Ｄ（特に、上方ガイド部４２４２Ｄ）が係止部４１０Ｄの第１支柱４１２Ｄと第２支柱４１４Ｄとの間のスペースに入り込んでしまうことを抑制することができる。
【００９５】
なお、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１０：作業機、  １００：作業部、  １１０：シールドカバー、  １２０：エプロン、  １２２、１３２、２２２、２３２、３１２、３２０：接続部、  １３０：レベラ、  ２００：延長作業部、  ２１０：延長シールドカバー、  ２２０：延長エプロン、  ２３０：延長レベラ、  ３００：切り替え部、  ３１０：制御シリンダ、  ４００：連結部、  ４１０：係止部、  ４１２：第１支柱、  ４１３Ｄ、４１５Ｄ：円弧、  ４１４：第２支柱、  ４１６：支柱連結部、  ４１８：ストッパ、  ４２０：受け部、  ４２２：収納部、  ４２４：ガイド部、  ４３２、４３４、４３６：固定具、  ４４０：弾性部材、  ４５２：第１台座、  ４５４：第２台座、  ４５６：第１接触部、  ４５８：第２接触部、  ４６２：第１開口部、  ４６４：第２開口部、  ４６６：第３開口部、  ４６８：第４開口部、  ５００：レベラ制御部、  ５１０：レベラ拡張部、  ５２０：土寄せ板、  ６００：ロータ部、  ６１０：作業爪、  ６１２：回動範囲、  ６２０：動力部、  ４１２２Ｂ：第１屈曲部、  ４１４２Ｂ：第２屈曲部、  ４２２２：上方規制板、  ４２２４：下方規制板、  ４２２６：規制板支持部、  ４２４０Ｄ：当接部、  ４２４２：上方ガイド部、  ４２４４：下方ガイド部、  ４２４６Ｄ：屈曲部、  ４２４８Ｄ：係止部ストッパ、  ４２６２、４２６４：固定孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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