(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線が上下方向に延び、上部に接続部を有する支柱と、
前記軸線を軸として回転可能に前記接続部に接続された回転部材と、
基端が前記回転部材に接続され、先端が上下方向に揺動可能な揺動アームと、
前記支柱に挿通されると共に案内され、前記軸線方向に摺動可能であると共に前記軸線を軸として回転可能なスライダと、
上下方向に回動可能に一端が前記揺動アームの前記基端よりも前記先端側に接続され、上下方向に回動可能に他端が前記スライダに接続されたリンクと、
前記揺動アームの前記先端と前記リンクの前記一端との少なくとも一方に設けられ、水平方向の風を正面から受けたときに前記回転部材を一定方向に回転させるトルクを発生させる前記軸線に対する位置及び角度を有する風受と、
前記支柱の側面部に付され、前記スライダの前記軸線方向の位置が風速を示すように構成された目盛と、を備えた風速計。
【請求項２】
筆記用具に取付けられて使用される風速計であって、
前記接続部は、開放端を下にして中心軸線が上下方向に延び、装着されると前記支柱となる筆記用具を着脱可能なキャップであり、
片面に粘着面を有するシールをさらに備え、
前記目盛は、前記シールに印刷されており、前記シールの前記粘着面の貼付けによって付される、請求項１に記載の風速計。
【請求項３】
前記風受は、前記揺動アームの前記先端に設けられる、請求項１または２に記載の風速計。
【請求項４】
前記風受は、前記リンクの前記一端に設けられ、
前記リンクの前記一端は、前記揺動アームの前記先端に接続される、請求項１または２に記載の風速計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、風速計に関する。
【背景技術】
【０００２】
力学的な機構のみで構成される風速計において、それぞれが独立した、風車機構と遠心錘機構と風速表示機構とが単純に組合わされて構成されるものが知られている。例えば、特許文献１には、風車機構により回転する回転軸に別途設けられた遠心錘機構によって回転速度が見積もられ、風速が示される風速計が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】英国特許第２２６０４１１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような風速計では、風車機構の構成要素である風受を有するアームが回転軸から径方向に延びると共に、遠心錘機構と風速表示機構とが回転軸方向へ幅をとる場合があった。したがって、少なくとも２次元方向に構成要素が延びるため、風速計の全体構成がスリム化されない課題があった。
【０００５】
本開示は、このような課題に鑑みて提案されたものであり、風車機構の風受が回転していないとき、全体構成が回転軸線に沿ってスリム化される風速計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本開示は以下の手段を提供する。
〔１〕  軸線が上下方向に延び、上部に接続部を有する支柱と、
前記軸線を軸として回転可能に前記接続部に接続された回転部材と、
基端が前記回転部材に接続され、先端が上下方向に揺動可能な揺動アームと、
前記支柱に挿通されると共に案内され、前記軸線方向に摺動可能であると共に前記軸線を軸として回転可能なスライダと、
上下方向に回動可能に一端が前記揺動アームの前記基端よりも前記先端側に接続され、上下方向に回動可能に他端が前記スライダに接続されたリンクと、
前記揺動アームの前記先端と前記リンクの前記一端との少なくとも一方に設けられ、水平方向の風を正面から受けたときに前記回転部材を一定方向に回転させるトルクを発生させる前記軸線に対する位置及び角度を有する風受と、
前記支柱の側面部に付され、前記スライダの前記軸線方向の位置が風速を示すように構成された目盛と、を備えた風速計。
〔２〕  筆記用具に取付けられて使用される風速計であって、
前記接続部は、開放端を下にして中心軸線が上下方向に延び、装着されると前記支柱となる筆記用具を着脱可能なキャップであり、
片面に粘着面を有するシールをさらに備え、
前記目盛は、前記シールに印刷されており、前記シールの前記粘着面の貼付けによって付される、前記〔１〕に記載の風速計。
〔３〕  前記風受は、前記揺動アームの前記先端に設けられる、前記〔１〕または〔２〕に記載の風速計。
〔４〕  前記風受は、前記リンクの前記一端に設けられ、
前記リンクの前記一端は、前記揺動アームの前記先端に接続される、前記〔１〕または〔２〕に記載の風速計。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように、本開示によれば、風受が回転していないとき、全体構成が支柱の軸線に沿ってスリム化されるため、省スペースに収納できる風速計を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態の風速計を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態の風速計を示す上面図である。
【図３】図３は、図２のIII−III線に沿う風速計の断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態の風速計を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４のV−V線に沿う風速計の一部を示す断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態の風速計を示す斜視図である。
【図７】図７は、第４実施形態の風速計を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
先ず、本開示の第１実施形態として、例えば図１〜図３に示す風速計１Ａについて説明する。
本実施形態の風速計１Ａは、図１〜図３に示すように、支柱２と回転部材３と揺動アーム４とスライダ５とリンク６と風杯７（風受）と目盛８とを概略備えている。
【００１０】
支柱２は円柱状をなしている。支柱２の中心軸線Ｏ（以下、単に軸線Ｏと称する。以後、軸線Ｏを軸とした回転を単に「回転」ということがある。）は上下方向に延びている。例えば本実施形態では、支柱２は下端に台座２ｄを備えている。なお、支柱２の下端が、鉛筆を着脱可能なキャップ形状を有し、市販の鉛筆に装着できるようにしてもよい。本実施形態では、支柱２は上端に接続部２ａを有し、接続部２ａは軸受３ａの内輪に嵌合可能な形状を有している。
【００１１】
回転部材３は軸受３ａを介して接続部２ａに接続されている。本実施形態では、回転部材３は、軸受３ａの外輪に固定され、軸線Ｏを軸として回転可能である。なお、軸受３ａは、回転部材３と接続部２ａとの少なくとも一方と一体的に形成されてもよい。
【００１２】
揺動アーム４は棒状をなしている。揺動アーム４の基端は回転部材３の側面部に軸支され、揺動アーム４は上下方向に揺動可能である。以後、揺動アーム４が軸線Ｏとなす角度を揺動角度と呼ぶことがある。揺動アーム４は、揺動によって床や台座２ｄに接触しないように、長さが調整されている。
【００１３】
スライダ５は支柱２を外嵌する内径を有する筒状の部材である。スライダ５は、支柱２に案内され、軸線Ｏ方向に摺動可能であると共に、軸線Ｏを軸として回転可能である。例えば本実施形態では、スライダ５は上端に指示線５ａを有している。
【００１４】
リンク６は棒状をなしている。リンク６の他端が上下方向に回動可能にリンク６の一端は揺動アーム４の中途部に軸支されると共に、リンク６の前記一端が上下方向に回動可能にリンク６の前記他端はスライダ５の外側面部に軸支されている。リンク６は、揺動アーム４が広く揺動できる長手方向の長さを有していることが好ましい。また、リンク６の前記一端が揺動アーム４に軸支される位置は、揺動角度の変化がスライダ５の変位に変換されればよいため、揺動アーム４の基端を除いて基端よりも先端側であればよい。
【００１５】
風杯７は揺動アーム４の先端に設けられている。風杯７の軸線Ｏに対する位置及び角度は、風杯７が水平方向の風を正面から受けたとき、回転部材３を一定の方向に回転させるトルクが発生するように設定されている。風杯７が水平方向の風を正面から受けたとき、上記トルクは、軸線Ｏから径方向に向かって風杯７の位置を指す位置ベクトルと、風杯７の後方を向く抗力ベクトルと、の外積となる。特に、揺動アーム４が回転せずに鉛直に吊下がっている場合にも上記トルクが発生するように、風杯７の軸線Ｏに対する位置及び角度が設定される。これにより、静止している揺動アーム４は風によって回転を開始できる。このためには、第一に、風杯７は軸線Ｏから径方向に若干の距離をおいて配置される。例えば本実施形態では、揺動アーム４の基端が軸線Ｏから径方向に若干の距離をおいた回転部材３上の位置に軸支されることによって、回転していないときの風杯７の軸線Ｏに対する位置が調整される。上記の若干の距離により、前記位置ベクトルの大きさが小さくなりすぎることを防止できる。第二に、風杯７は軸線Ｏに対して略周方向に向けられる。例えば本実施形態では、風杯７が揺動アーム４の先端に取付けられる角度の設定によって、風杯７の向きが調整される。この調整により、前記抗力ベクトルが大きくなると共に、前記抗力ベクトルと前記位置ベクトルとのなす角度の正弦が大きくなる。
さらに、風杯７の向きは、風杯７が接続される揺動アーム４の揺動面と垂直であることが好ましい。これにより、風杯７に作用する風による抗力は、風杯７が接続された揺動アーム４を揺動させることに直接的には寄与せずに、揺動アーム４を回転させることに寄与する。これにより、揺動アーム４は回転速度に応じた揺動角度を有する。また、揺動角度に依らずに、風杯７が軸線Ｏに対して略周方向を向く。
【００１６】
目盛８は支柱２の側面部に刻印された風速の目盛である。目盛８は、指示線５ａの軸線Ｏ方向の位置が風速を指すように、風速の実測値に合わせて構成されている。
【００１７】
上記のようにリンク６を介してスライダ５に接続されるさらに２本の同様な揺動アーム４のそれぞれが、回転部材３に同様に接続されている。３本の揺動アーム４のそれぞれは軸線Ｏに対して３回対称に配置されている。これにより、全ての風杯７のそれぞれは、水平方向の風を正面から受けたときに、回転部材３を一定の方向へ回転させるトルクを発生させる軸線Ｏに対する位置及び角度を有する。
【００１８】
本実施形態による風速計１Ａは上記の構成を有しており、次にその作用を説明する。揺動アーム４は、回転していないとき、遠心力を受けないため、支柱２に沿って吊下がっている。風杯７が水平方向の風を受けると、揺動アーム４は回転部材３とリンク６とスライダ５と一体的に回転し始める。揺動アーム４は、風速に応じた回転速度で回転し、回転速度に応じた遠心力を受け、遠心力に応じた揺動角度を有する。スライダ５は、リンク６によって揺動アーム４と連結されているため、揺動角度に応じて支柱２に沿って摺動する。目盛８上の指示線５ａの位置によって、風速が視認される。
【００１９】
ここで、第１の比較例として、風車機構により回転する回転軸に別途設けられた遠心錘機構によって回転速度が見積もられ、風速が示される従来の風速計について考える。本比較例の風速計では、風車機構の構成要素として、複数本の径方向に延びる風受を有するアームが回転軸に固定されている。さらに、遠心錘機構が回転軸方向へ幅をとるため、本比較例の風速計は少なくとも２次元方向に構成要素が延びる全体構成を有する。
一方、本実施形態では、回転部材３と回転部材３に軸支された揺動アーム４とが、本比較例の風速計における風車機構と遠心錘機構とを兼用する。このため、揺動アーム４は、回転していないとき、支柱２に沿って吊下がっているため、風車機構を担う部分はスリム化される。また、リンク６と、スライダ５と、支柱２に付された目盛８とのそれぞれが軸線Ｏに沿った配置を有する。
これにより、風杯７が回転していないとき、本実施形態の全体構成は軸線Ｏに沿ってスリム化される。
特に、本実施形態の構成によれば、全体構成をスリム化するためだけの機構を一切付加的に設けず、風速計として必要最小限の機構のみで構成されているにもかかわらず、すべての機構が統合的に組合わされて、全体構成が軸線Ｏに沿ってスリム化可能となる機構が創出されている。
また、本実施形態の風速計１Ａは、上記の兼用によって本比較例の風速計に比べて構成要素が少ないため、機構が単純になり、製造コストが削減されると共に、構成部材が引起してしまう風の流れの乱れが抑えられる。
【００２０】
さらに、第２の比較例として、風車機構を備えた風速計において、風車機構の構成要素である風受を有するアームの基端が回転軸に軸支されており、風受を有するアームが回転軸方向に折畳み可能である従来の風速計について考える。本比較例の風速計によれば、風速計が使用されないとき、風受を有するアームは回転軸に沿って折畳み可能であるため、風車機構部がスリム化可能である。しかし、本比較例の風速計は、使用を開始するときに、風受を有するアームを回転軸方向に沿って折畳まれた状態から径方向に立てて係止させる操作が必要になり、また、風受を有するアームを径方向に立てて係止及び解除できる機構が設けられる必要がある。
一方、本実施形態では、揺動角度は、風速によって自然と形成されるため、操作によって設定される必要がない。
よって、本実施形態の風速計１Ａは、揺動アーム４が折畳み機構を有しているにもかかわらず、使用し始めるときに揺動アーム４を径方向に立てて係止させる操作が必要なく、また、揺動アーム４を径方向に立てて係止及び解除できる機構が設けられる必要がない。
【００２１】
（第２実施形態）
次に、本開示の第２実施形態として、例えば図４及び図５に示す風速計１Ｂについて説明する。以下の説明では、上記風速計１Ａと同様の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
本実施形態の風速計１Ｂは、主に、第１実施形態の風速計１Ａにおいて、上端に接続部２ａを有し側面部に目盛８が付された支柱２に代えて、キャップ２ｃと、キャップ２ｃに下方から装着された場合の市販の鉛筆２２（筆記用具）に貼付ける目盛８が印刷されたシール９と、である点で、第１実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第１実施形態と同様である。
本実施形態の風速計１Ｂは、図４及び図５に示すように、キャップ２ｃと回転部材３１と揺動アーム４とスライダ５とリンク６１と風杯７（風受）とシール９と目盛８とを概略備えている。
【００２２】
キャップ２ｃは鉛筆２２の端部を着脱可能なキャップ状の部材である。キャップ２ｃの開放端は下を向き、キャップ２ｃの中心軸線Ｏ（以下、単に軸線Ｏと称する。）は上下方向に延びている。キャップ２ｃに装着された場合の市販の鉛筆２２は、第１実施形態の支柱２を担い、下方部を手で持って風速計１Ｂを使用できるように、揺動アーム４よりも長いものが好ましい。
【００２３】
回転部材３１はキャップ２ｃを外嵌する環状の部材であり、軸受３ａを介してキャップ２ｃに接続されている。軸受３ａの内輪がキャップ２ｃに固定され、軸受３ａの外輪が回転部材３１に固定され、回転部材３１は軸線Ｏを軸として回転可能である。キャップ２ｃに鉛筆２２が装着された場合、鉛筆２２の中心軸線と軸受３ａの回転軸線とのそれぞれは軸線Ｏと一致する。
スライダ５は、キャップ２ｃに装着可能な鉛筆２２を外嵌する内径を有する筒状の部材である。本実施形態では、キャップ２ｃがスライダ５の摺動の障害とならないように、回転部材３１はキャップ２ｃの下方部に接続されることが好ましい。
リンク６１は、本実施形態では、変形可能な部材でもよく、細いワイヤーである。リンク６１の一端は揺動アーム４の中間部に連結されると共に、リンク６１の他端はスライダ５の外側面部に連結されている。リンク６１は、揺動アーム４が広く揺動できる長さを有していることが好ましい。また、リンク６１の前記一端が揺動アーム４に連結される位置は、揺動角度の変化がスライダ５の変位に変換されればよいため、揺動アーム４の基端を除いて基端よりも先端側であればよい。
リンク６１を介してスライダ５に接続されるもう１本の同様な揺動アーム４が、回転部材３１に同様に接続されている。２本の揺動アーム４のそれぞれは軸線Ｏに対して対称に配置されている。
【００２４】
シール９は、表面に印刷可能であり、裏面に粘着面を有する薄いシールである。目盛８はシール９の表面に印刷されている。シール９は、キャップ２ｃに装着された場合の鉛筆２２に沿って摺動するスライダ５の指示線５ａが風速を指すように、鉛筆２２の側面部に粘着面を貼付け可能である。このために、シール９は、風杯７が回転していないときの指示線５ａの軸線Ｏ方向の位置と、目盛８の風速の零点と、を揃えると共に、上方向に目盛８の値が上昇する向きにして、キャップ２ｃに装着された場合の鉛筆２２の側面部に貼付けられる。なお、シール９は、上端をキャップ２ｃの下端に揃えてキャップ２ｃに装着された場合の鉛筆２２の側面部に貼付けることによって、貼付ける位置を決定できるように形成されてもよい。
【００２５】
本実施形態の風速計１Ｂは、キャップ２ｃに市販の鉛筆２２を装着すると共に、指示線５ａが指す目盛８の値が風速になるようにシール９を鉛筆２２の側面部に貼付けることによって、第１実施形態と同様の構造を有するため、風速計１Ａと同様に作用する。
以下、キャップと回転部材と揺動アームとスライダとリンクと風杯とで構成される構成体（鉛筆２２とシール９と目盛８とは含めない）を「本体部」と称することがある。
【００２６】
このような構成によれば、上記の第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、本実施形態の風速計１Ｂは、第１実施形態の風速計１Ａにおいて最も長い構成要素である支柱２が、キャップ２ｃと、キャップ２ｃに装着された場合の側面部にシール９が貼付けられた市販の鉛筆２２と、で代用された構成を有する。これにより、鉛筆２２はキャップ２ｃから取外して利用者の筆記用具の保管場所に収納できるため、本体部は、第１実施形態の風速計１Ａよりも小型化されると共に軽量化された構成で別途収納可能である。
また、本実施形態の風速計１Ｂは、上記の代用によって、第１実施形態の構成で製造するよりも製造コストが削減される。
また、本実施形態の風速計１Ｂは、鉛筆２２に合わせて小型に構成されるため、アクセサリーとして利用することができ、また、その場合には計測器としての高い精度を必要としない。
【００２７】
（第３実施形態）
次に、本開示の第３実施形態として、例えば図６に示す風速計１Ｃについて説明する。以下の説明では、上記風速計１Ａと同様の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
本実施形態の風速計１Ｃは、主に、風杯が、揺動アームの先端に代えてリンクの一端に設けられると共に、リンクの前記一端が揺動アームの中途部に代えて先端部に接続される点で、第１実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第１実施形態と同様である。
本実施形態の風速計１Ｃは、図６に示すように、支柱２１と回転部材３２と揺動アーム４とスライダ５１とリンク６と風杯７（風受）と目盛８とを概略備えている。
【００２８】
支柱２１は外形が円柱状をなしている。支柱２１の中心軸線О（以下、単に軸線Ｏと称する。）は上下方向に延びている。例えば本実施形態では、支柱２１は、下端に鉛筆２２を着脱可能なキャップ形状２ｅを有し、市販の鉛筆２２に装着可能である。本実施形態では、軸受（図示せず）の内輪が支柱２１に外嵌可能な内径を有しており、接続部２ｂは、支柱２１の上方の軸受の内輪が固定される部分である。
回転部材３２は支柱２１を外嵌する環状の部材である。軸受の内輪が接続部２ｂに固定され、軸受の外輪が回転部材３２の内側面部に固定されており、回転部材３２は軸線Оを軸として回転可能である。
スライダ５１は支柱２１を外嵌する内径を有する環状の部材である。スライダ５１は、支柱２１に案内され、軸線Ｏ方向に摺動可能であると共に、軸線Ｏを軸として回転可能である。
リンク６の他端が上下方向に回動可能にリンク６の一端は揺動アーム４の先端部に軸支されると共に、リンク６の前記一端が上下方向に回動可能にリンク６の前記他端はスライダ５１の外側に軸支されている。
【００２９】
風杯７はリンク６の前記一端に設けられている。なお、風杯７はリンク６の前記一端の軸支の軸に設けられてもよい。本実施形態では、リンク６の前記一端が揺動アーム４の先端部に軸支されているため、風杯７は、揺動アーム４の先端部に位置すると共に、揺動アーム４と一体的に回転する。このため、風杯７の軸線Ｏに対する位置及び角度は、第１実施形態と同様に設定することができる。
目盛８は、スライダ５１の軸線Ｏ方向の位置が風速を指すように、風速の実測値に合わせて構成されている。
【００３０】
本実施形態の風速計１Ｃは、支柱２１の下方から市販の鉛筆２２を装着し、鉛筆２２を手に持って使用される。本実施形態の風速計１Ｃは、第１実施形態においてリンク６の前記一端が揺動アーム４の中途部に代えて先端部に軸支された場合の風速計と同様の外形を有するため、風速計１Ａと同様に作用する。
このような構成によれば、上記の第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３１】
（第４実施形態）
次に、本開示の第４実施形態として、例えば図７に示す風速計１Ｄについて説明する。以下の説明では、上記風速計１Ｂと同様の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付するものとする。
本実施形態の風速計１Ｄは、主に、風杯が、揺動アームの先端に代えてリンクの先端に設けられると共に、リンクの一端が揺動アームの中間部に代えて先端部に接続される点で、第２実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第２実施形態と同様である。
本実施形態の風速計１Ｄは、図７に示すように、キャップ２ｃと回転部材３１と揺動アーム４１とスライダ５２とリンク６と風杯７（風受）とシール９と目盛８とを概略備えている。
【００３２】
揺動アーム４１は、本実施形態では、変形可能な部材でもよく、細いワイヤーである。揺動アーム４１の基端は回転部材３１の外側面部に連結されている。
スライダ５２は、キャップ２ｃに装着可能な鉛筆２２（筆記用具）を外嵌する内径を有する筒状の部材である。スライダ５２は光透過性を有する材質で形成されている。スライダ５２は、キャップ２ｃに装着された場合の鉛筆２２に案内され、軸線Ｏ方向に摺動可能であると共に、軸線Ｏを軸として回転可能である。例えば本実施形態では、スライダ５２は中腹に指示線５ａを有し、指示線５ａは透過した目盛８の値を指す。
リンク６は棒状をなしている。リンク６の一端は揺動アーム４１の先端部に連結されると共に、リンク６の他端は、リンク６が上下方向に回動可能に、スライダ５２の外側面部に軸支されている。
【００３３】
本実施形態の風速計１Ｄは、キャップ２ｃに市販の鉛筆２２を装着すると共に、指示線５ａが指す目盛８の値が風速になるようにシール９を鉛筆２２の側面部に貼付けることによって、第３実施形態と同様の構造を有するため、風速計１Ｃと同様に作用する。
このような構成によれば、上記の第１及び第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
本開示は、上記の各実施形態に限定されず、本開示の目的を達成できる範囲での変形を含む。また、上記の各構成は、相互に矛盾しない範囲において、適宜組合せることができる。
例えば、実施形態では、各所の可動部は自在に可動する例について説明したが、軸受を回転抵抗付きの軸受に代えて、回転速度の上昇が抑制されてもよい。また、スライダと揺動アームとリンクとの少なくとも１つが弾性体による弾性力を受けるようにして、揺動角度の上昇が抑制されてもよい。これにより、重力に代えて弾性力によって揺動角度の上昇が抑制されるため、実施形態とは異なる軸線Оの角度や向きでも使用できる形態の風速計であってもよい。
【００３５】
また、実施形態では、揺動アームの数は、２〜３本である例を説明したが、これに限定されず、２本以上が好ましい。また、一部の揺動アームは、リンクが設けられない構成であってもよい。また、実施形態では、風受は、風杯型の例を説明したが、垂直型風車に利用される他の形状のものでもよい。
【００３６】
また、実施形態では、リンクの前記一端は、揺動アームの定位置に接続される例を説明したが、揺動アームの長手方向の複数個所のそれぞれに切替えて接続できるようにしてもよい。この場合、切替える接続位置のそれぞれに対応した目盛が併置または付替え可能にされる。
【００３７】
また、実施形態では、構成要素同士の接続方法は、軸支である例について説明した箇所があるが、変形可能な部材によって繋いでもよい。
【００３８】
また、実施形態では、上述した位置ベクトルの大きさは、揺動アームの基端が回転部材に軸支される位置によって調整される例を説明したが、調整方法はこれに限定されない。例えば、揺動角度の可動域が制限され、揺動アームが回転していないときにも揺動角度が零にならないようにして、位置ベクトルの大きさが調整されてもよい。
【００３９】
また、市販の鉛筆が取付けられる例を説明した実施形態があるが、実施形態には、筆記用具一般が取付けられてもよく、また、筆記用具が付属されてもよく、その筆記用具には目盛が付されていてもよい。
【００４０】
また、第２及び第４実施形態において、シールに印刷されている目盛に代えて、目盛線と風速を表す数値とのそれぞれの一部または全部が印刷されていない未完な目盛とし、利用者が実測により未完部を補完できるようにして、風速計１Ｂ及び風速計１Ｄが教材として使用されてもよい。
【００４１】
また、実施形態の風速計は、風速の測定に使用される例について説明したが、流体一般の流速の測定に使用されてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
２、２１…支柱、２２…鉛筆（筆記用具）、２ａ、２ｂ…接続部、２ｃ…キャップ、３、３１、３２…回転部材、４、４１…揺動アーム、５、５１、５２…スライダ、６、６１…リンク、７…風杯（風受）、８…目盛、９…シール、Ｏ…軸線
【要約】
【課題】風受が回転していないときに、全体構成がスリム化される風速計を提供することである。
【解決手段】軸線が上下方向に延び、上部に接続部を有する支柱と、支柱の軸線を軸として回転可能に接続部に接続された回転部材と、基端が前記回転部材に接続され、先端が上下方向に揺動可能な揺動アームと、支柱に挿通されると共に案内され、支柱に沿って摺動可能であると共に支柱を軸として回転可能なスライダと、一端が揺動アームの基端よりも先端側に接続され、他端がスライダに接続され、上下方向に回動可能なリンクと、揺動アームの先端とリンクの一端との少なくとも一方に設けられ、水平方向の風を正面から受けたときに回転部材を一定方向に回転させる支柱に対する位置及び角度を有する風受と、支柱の側面部に付され、スライダの支柱方向の位置が風速を示すように構成された目盛とを備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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