(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に食品を収容した複数の容器同士を係合することができる包装容器であって、
前記容器は開口部から外方に延びたフランジを有する蓋とトレイからなり、  
前記蓋のフランジは、一端が他端よりも延伸されて設けられるとともに、該延伸されたフランジには第一係合部材が設けられ、
前記蓋には第一係合部材と係合可能な第二係合部材が設けられ、
延伸された蓋のフランジの長さは、延伸されたフランジに対応する位置のトレイのフランジの長さよりも長くなっており、
一の容器の第一係合部材と他の容器の第二係合部材とを係合することができる包装容器。
【請求項２】
係合部材が嵌合型またはスライド型である請求項１に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食生活や生活スタイルなどの変化に伴い様々な食品が開発され、市場に登場している。これらの食品の中には、喫食時に電子レンジなどで加熱調理するものも存在する。そして、加熱調理には最適な調理方法が存在し、また最適な調理を行うための容器も存在する。
【０００３】
例えば、冷凍おにぎりを加熱調理する場合、ただ加熱すればよいというわけではなく、おにぎり本来のふっくらとした仕上がりとなるように加熱する必要がある。冷凍おにぎりをふっくらとした仕上がりにするための容器として、冷凍おにぎりを蓋とトレイで内封した容器が知られている（非特許文献１参照）。この容器は、加熱時に容器内に蒸気が程よく充満し、容器内の食品が蒸される。その結果、ふっくらとした仕上がりとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】意匠１４６６９４３号公報
【０００５】
しかしながら、おにぎりに限らず、食品の形状に合わせた特殊な形状をした容器は嵩張ってしまい、冷蔵庫などでの保存時に庫内スペースを占有してしまう。デッドスペースをなくすために、例えば容器を上下逆さまにして交互に配置する方法もある。この方法によれば、デッドスペースを減らすことができる。しかし、かかる場合には、容器同士が連結していないため、複数個の容器を包む外装の中で容器同士が移動したり、重なり合ったりしてしまう。また、容器同士が連結していないと、外装を持ち上げた際に外装が中の容器の形状に沿って途中で折れ曲がってしまい、見栄えが悪いといった問題もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の課題は、冷蔵庫などでの保存時に、庫内スペースを極力占有しない容器を提供することにある。また、外装内で容器同士が移動したり重なり合ったりせず、外装を持ち上げた際に外装が容器の形状に沿って途中で折れ曲がることのない容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する本発明は、開口部から外方に延びたフランジを有する蓋とトレイからなる包装容器であって、前記蓋のフランジは、一端が他端よりも延伸されて設けられており、該延伸されたフランジには第一係合部材が設けられ、前記蓋には第一係合部材と係合可能な第二係合部材が設けられている、内部に食品を収容できる包装容器である。
【０００８】
かかる構成によれば、食品が内包された複数の容器を上下逆さまにして交互に配置した場合において、隣り合う容器同士が互いの第一係合部材と第二係合部材とを係合させることができる。これにより、外装内で容器同士が移動したり重なり合ったりすることを防ぐことができる。さらに、外装を持ち上げた際に、外装が中の容器の形状に沿って途中で折れ曲がってしまい、見栄えが悪くなることを防ぐことができる。
【０００９】
前記構成において、係合部材が嵌合型またはスライド型であることが好ましい。
【００１０】
かかる構成によれば、容器同士の連結が行いやすい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、冷蔵庫などでの保存時に、庫内スペースを極力占有しない容器を提供することができる。また、外装内で容器同士が移動したり重なり合ったりせず、外装を持ち上げた際に外装が容器の形状に沿って途中で折れ曲がることのない容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明にかかる包装容器の分解斜視図である。
【図２】本発明にかかる包装容器２つの係合状態を表す説明図である。
【図３】本発明にかかる包装容器３つの係合状態を表す説明図である。
【図４】本発明にかかる包装容器において、係合部材の変形例を示す説明である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための好適な形態について図を用いつつ、説明する。ここでは、おにぎり容器を例に説明する。
【００１４】
図１は包装容器の分解斜視図である。
【００１５】
≪包装容器１≫
まず、本発明の包装容器について説明する。
図１に示すように、本実施例にかかる包装容器１は、蓋１０及びトレイ２０の二部材で構成されている。そして、包装容器１は、蓋１０およびトレイ２０を組み合わせて溶着することで食品を収容するための空間が形成されるようになっている。
【００１６】
包装容器１の形状については特に限定されず、内部に収容する食材の形状に合わせて適宜変更可能である。
【００１７】
＜蓋１０＞
図１に示すように、本実施例にかかる蓋１０は、後述するトレイ２０と組み合わせることで食品を収容する空間を形成するためのものであって、略三角柱の形状をしており、底面に開口部１１を有する形状となっている。
【００１８】
本実施例にかかる蓋１０は、開口部１１を取り囲むように開口部１１から外方（本実施例においては水平方向）に向かって延びるようにフランジ１２が形成されている。そして、フランジの一端１２ａが、他端のフランジに比べて延伸されて設けられている。また、短辺の一部に把持部１３がフランジに連続して形成されている。
【００１９】
延伸されたフランジ１２ａには、後述する第二係合部材１５と係合可能な第一係合部材１４が設けられている。
【００２０】
一方、本発明では、蓋１０の中心（頂点）にフランジ１２ａに設けられた第一係合部材１４と係合する第二係合部材１５が設けられている。第二係合部材１５の設置場所は特に制限されないが、蓋１０の中心に設けられていることが好ましい。
【００２１】
本発明にかかる係合部材の形状は特に限定されないが、係合しやすいものが好ましい。具体的には、嵌合型やスライド型が好ましい。係合部材は蓋と一体に設けられても良いし、蓋とは別に形成したものを後から設けても良い。本実施例においては、第一係合部材１４はフランジ１２ａの先端に存在しているオス型部材（突起）である。オス型部材の径は、メス型である第二係合部材１５の穴と同径またはそれよりもやや小さい。一方、第二係合部材はメス型部材であり、蓋１０の頂点に設けられている。
【００２２】
蓋１０の素材としては、電子レンジ等で加熱した際に、融解したり変形したりしない素材であれば特に限定されない。例えば、低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂といったポリエチレン樹脂、ホモポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレンランダム共重合体（ランダムポリプロピレン）樹脂、エチレン−プロピレン共重合体（ブロックポリプロピレン）樹脂などのポリプロピレン系樹脂、その他オレフィンを主体とする共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル系樹脂、ホモポリスチレン（汎用ポリスチレン）樹脂、スチレン−メチルスチレン共重合体樹脂、スチレン−エチルスチレン共重合体樹脂、スチレン−ブチルスチレン共重合体樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重合体樹脂、スチレン−イソプレンブロック共重合体樹脂などのポリスチレン系樹脂などからなる発泡樹脂シートや非発泡な樹脂シート（樹脂フィルム）を採用することができる。これらの樹脂は単一でも組み合わされていても良く、例えば、ホモポリプロピレン樹脂とランダムポリプロピレン樹脂との混合樹脂やホモポリプロピレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂との混合樹脂、汎用ポリスチレン樹脂とその他のポリスチレン系樹脂との混合樹脂などによって構成された樹脂シートを採用することができる。このうち、内容物を視認できる程度の透明性を有する、ランダムポリプロピレン樹脂が好ましい。
【００２３】
本実施例では蓋１０の形状として略三角柱形状を例示したが、これに限られるものではなく、角錐台状や半球状の形状であっても良い。
【００２４】
また、蓋１０の内面形状も特に限定されない。例えば、平滑面、溝、凹凸が複数形成されたエンボス形状、もしくは、これらの形状が複数組み合わされた形状となっていても良い。本実施例においては、電子レンジ等で加熱した際に、内面に付着した水滴が落下しやすいように、上下に亘って溝が設けられていることが好ましい。
【００２５】
蓋１０の製造方法としては特に限定されないが、圧空成形、真空成形、プレス成型、打ち抜き成形、射出成形などによって製造することができる。
【００２６】
＜トレイ２０＞
図１に示すように、本実施例にかかるトレイ２０は、蓋１０と組み合わせることで食品を収容する空間を形成するためのものであって、上面に開口部２１が設けられた略直方体の形状となっている。また、本実施例にかかるトレイ２０は、開口部２１から外方に向かって延びるフランジ２２を有している。さらに、フランジ２１の一部には、蓋１０と重ね合わせた際に、蓋１０に設けられた把持部１３と対応する位置に把持部２３が連続して形成されている。
【００２７】
トレイ２０の素材としては、蓋１０と同じく電子レンジ等で加熱した際に、融解したり変形したりしない素材であれば特に限定されない。例えば、低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂といったポリエチレン樹脂、ホモポリプロピレン樹脂、エチレン−プロピレンランダム共重合体（ランダムポリプロピレン）樹脂、エチレン−プロピレン共重合体（ブロックポリプロピレン）樹脂などのポリプロピレン系樹脂、その他オレフィンを主体とする共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル系樹脂、ホモポリスチレン（汎用ポリスチレン）樹脂、スチレン−メチルスチレン共重合体樹脂、スチレン−エチルスチレン共重合体樹脂、スチレン−ブチルスチレン共重合体樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重合体樹脂、スチレン−イソプレンブロック共重合体樹脂などのポリスチレン系樹脂などからなる発泡樹脂シートや非発泡な樹脂シート（樹脂フィルム）を採用することができる。これらの樹脂は単一でも組み合わされていても良く、例えば、ホモポリプロピレン樹脂とランダムポリプロピレン樹脂との混合樹脂やホモポリプロピレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂との混合樹脂、汎用ポリスチレン樹脂とその他のポリスチレン系樹脂との混合樹脂などによって構成された樹脂シートを採用することができる。このうち、蓋材１０との接着性と開封性の観点からランダムポリプロピレン樹脂が好ましい。また、トレイの製造方法についても、蓋１０と同様に製造することができる。
【００２８】
なお、開封のしやすさの観点から、蓋１０とトレイ２０の素材の配合量に差を設けることが好ましい。例えば、蓋１０とトレイ２０のポリプロピレン、ポリエチレンの配合量に差を設けることにより、凝集剥離が起こりやすくなる。その結果、開封が容易となる。
【００２９】
なお、本実施例において、蓋１０の延伸されたフランジ１２ａと対応する位置のトレイ２０のフランジ２２の一部は延伸されていないが、延伸させた形状であっても良い。
【００３０】
また、本実施例では、トレイ２０の形状として略直方体形状を例示したが、これに限られるものではなく、適宜変更可能である。なお、安定性の観点から、底面が平面となっていることが好ましい。
【００３１】
さらに、トレイ２０の内面形状は特に限定されないが、溝が設けられていることが好ましい。溝を設けておくことで、電子レンジ等で加熱した際に発生する水分によって食材がふやけることを防止することができる。また、溝を設けることで、トレイの耐久性をあげることができる。
【００３２】
≪包装容器の製造方法≫
次に、包装容器の製造方法について、説明する。
【００３３】
図示しない台座には、蓋が嵌め込まれるための窪みと、蓋及びトレイの位置を決めるための位置決め部材が設けられている。溝は蓋の形状と同じ形状となっており、蓋よりもわずかに大きく形成されている。
【００３４】
まず、台座対して、蓋供給装置から真空圧空成形によって成形された蓋が、開口部１１（図１参照）が上を向くように窪みの形状に合わせて供給される。ここで、窪みは蓋よりもわずかに大きいため、蓋が窪みに嵌り込み、蓋のフランジが台座の窪み周囲の面に当接する。これにより、蓋が台座に支持されるようになっている。なお、蓋が窪みに嵌めこまれる際に、位置決め部材によって、蓋の位置が微調整される。
【００３５】
次に、台座に設置された蓋内に、食品充填装置から食品が充填される。次いで、トレイ供給装置から、食品を覆うように真空圧空成形によって成形されたトレイが供給される。供給されたトレイは、位置決め部材によって蓋との位置ずれが調整される。これにより、包装容器内に所定の空間が形成できる。その後、上からシールヘッドが下降し、トレイのフランジを加熱することで、蓋とトレイのフランジ同士が溶着される。
【００３６】
ここで、蓋とトレイの溶着は、開口部周囲に形成されている。溶着部の形状としては、平面視において鏡対象の‘コ’の字が組み合わさった形である。ただし、これに限定されるものではなく、溶着部の位置、形状、幅、溶着強度等については適宜変更可能である。
【００３７】
本実施例においては熱溶着を例に説明したが、超音波溶着、粘着剤等であってもよく、蓋とトレイの材質に応じて適宜変更可能である。また、溶着回数は特に限定されない。例えば、複数回溶着を繰り返しても良いし、一度予熱を行ってから溶着しても良い。
【００３８】
また、溶着部の溶着強度は、溶着時間、溶着温度、蓋及びトレイの素材などによって調節することが可能である。
【００３９】
一方、シールヘッドは一部切り欠き部が形成されている。切り欠き部はトレイのフランジと当接しないため、蓋及びトレイのフランジ同士を溶着することができない。したがって、この部分が非溶着部となる。
【００４０】
非溶着部は、容器内の過剰な圧力や蒸気等を外部に逃がすためのものである。本実施例においては、長辺フランジの略中央に形成されている。非溶着部の数は特に限定されないが、複数あることが好ましい。
【００４１】
本実施例においてはシールヘッドの一部を切欠いておくことで非溶着部を形成する方法を説明したが、これに限られるものではなく、溶着装置とフランジとの間に断熱材等の非接触部分を設けて、非接触部を形成しても良い。
【００４２】
また、非溶着部の長さは特に制限されないが、５〜９０ｍｍが好ましく、８〜１５ｍｍがより好ましい。幅が５ｍｍ未満だと、蒸気抜けが足りず、加熱調理時に包装容器の破裂や変形、内容物の飛散などが発生する恐れがある。一方、幅が９０ｍｍを超えると、振動や衝撃により、溶着部が開いてしまう恐れがある。
【００４３】
非溶着部の位置は特に限定されないが、蓋及びトレイの把持部から離れていることが好ましい。把持部に近いと、容器を開ける際や、把持部の非溶着部より蒸気が漏れて火傷をする恐れがあるためである。
【００４４】
最後に、シールヘッドによって溶着された包装容器は、製造装置から取り出される。
【００４５】
＜包装容器の係合方法＞
次に容器の係合方法について説明する。まず、２つの容器が外装に内包される場合を想定して説明する。図２に示すように、得られた包装容器２つを上下逆さまにして配置する。このように配置得ることで、互いの第一及び第二係合部材１４，１５が、相手方の第二及び第一係合部材１５，１４と向かい合う形となる。そして、それぞれの第一及び第二係合部材１４，１５と、相手方の第二及び第一係合部材１５，１４を係合することにより容器１同士を係合することができる。
【００４６】
次に、３つ以上の容器を係合する場合には、図３に示すように容器を上下逆さまにして交互に配置する。このような配置にすると、容器の数に関係なく、連続して係合することができる。また、このとき、他の容器の第二係合部材１５と係合していない第一係合部材１４が設けられたフランジ１２ａを、蓋１０から切りはなすことができる構成としても良い。これにより、保存時に、庫内スペースを極力占有しない容器を提供することができる。
【００４７】
以上、本発明にかかる包装容器について説明したが、次のような構造を有する包装容器としても良い。
【００４８】
上記実施例では嵌合型の係合部材について説明したが図４に示すようなスライド型の第一係合部材１４’および第二係合部材１５’にしても良い。スライド型にすることで、係合しやすくすることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１                包装容器
１０              蓋
１２，１２ａ      フランジ
１４，１４’      第一係合部材
１５，１５’      第二係合部材
２０              トレイ
２２              フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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