(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録手段を備える記録機構部と、
前記記録機構部の上部において前記記録機構部に対し回動可能に連結され、回動することにより前記記録機構部の上部を開閉する開閉部と、
前記開閉部の開いた状態を維持する支持手段と、を備え、
前記支持手段は、前記開閉部に対し回動可能に接続される第１リンク部と、
前記第１リンク部に対し回動可能に接続されるとともに前記記録機構部に対し回動可能に接続される第２リンク部と、
前記第１リンク部と前記第２リンク部とが相対的に第１の角度を成す状態で前記第１リンク部と前記第２リンク部との相対的な回動を止め、前記開閉部の開いた状態を維持する第１ロック機構と、
前記第１リンク部と前記第２リンク部とが相対的に前記第１の角度より小さい第２の角度を成す状態では、前記開閉部が開く方向の前記第１リンク部と前記第２リンク部との相対的な回動を規制することで前記第２の角度を維持して、前記開閉部を開いた状態に維持させない第２ロック機構と、を備え、
前記第１の角度は、前記第１リンク部と前記第２リンク部とが直線状を成す角度である、
ことを特徴する記録装置。
【請求項２】
被記録媒体に記録を行う記録手段を備える記録機構部と、
前記記録機構部の上部において前記記録機構部に対し回動可能に連結され、回動することにより前記記録機構部の上部を開閉する開閉部と、
前記開閉部の開いた状態を維持する支持手段と、を備え、
前記支持手段は、前記開閉部に対し回動可能に接続される第１リンク部と、
前記第１リンク部に対し回動可能に接続されるとともに前記記録機構部に対し回動可能に接続される第２リンク部と、
前記第１リンク部と前記第２リンク部とが相対的に第１の角度を成す状態で前記第１リンク部と前記第２リンク部との相対的な回動を止め、前記開閉部の開いた状態を維持する第１ロック機構と、
前記第１リンク部と前記第２リンク部とが相対的に前記第１の角度より小さい第２の角度を成す状態では、前記開閉部が開く方向の前記第１リンク部と前記第２リンク部との相対的な回動を規制することで前記第２の角度を維持して、前記開閉部を開いた状態に維持させない第２ロック機構と、を備え、
前記第１リンク部と前記第２リンク部とが前記第１の角度を成す方向に前記支持手段を付勢する付勢手段を備え、
前記付勢手段は、前記支持手段と前記記録機構部との間で引っ張り力を発揮する引っ張りばねである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
被記録媒体に記録を行う記録手段を備える記録機構部と、
前記記録機構部の上部において前記記録機構部に対し回動可能に連結され、回動することにより前記記録機構部の上部を開閉する開閉部と、
前記開閉部の開いた状態を維持する支持手段と、を備え、
前記支持手段は、前記開閉部に対し回動可能に接続される第１リンク部と、
前記第１リンク部に対し回動可能に接続されるとともに前記記録機構部に対し回動可能に接続される第２リンク部と、
前記第１リンク部と前記第２リンク部とが相対的に第１の角度を成す状態で前記第１リンク部と前記第２リンク部との相対的な回動を止め、前記開閉部の開いた状態を維持する第１ロック機構と、
前記第１リンク部と前記第２リンク部とが相対的に前記第１の角度より小さい第２の角度を成す状態では、前記開閉部が開く方向の前記第１リンク部と前記第２リンク部との相対的な回動を規制することで前記第２の角度を維持して、前記開閉部を開いた状態に維持させない第２ロック機構と、を備え、
前記第２リンク部は、前記第１リンク部との接続部から前記開閉部側に延設される延設部を有し、
前記第２ロック機構は、前記延設部において前記第１リンク部に向かって突出する突出部を有し、
前記突出部が前記第１リンク部に当接することにより、前記第１リンク部と前記第２リンク部との相対的な回動が規制される構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記接続部は、前記第１リンク部及び前記第２リンク部のいずれか一方に設けられる回動軸と、他方に設けられ、前記回動軸が遊挿される長穴と、を備えて構成され、
前記第１リンク部には、前記突出部が入り込む穴部が形成され、
前記突出部が前記第１リンク部に当接した状態から、前記第１リンク部が前記第２リンク部に対してスライドすることで、前記突出部が前記穴部に入り込み、前記第１リンク部と前記第２リンク部とが相対的に前記第１の角度を成すことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記突出部はフック状を成し、
前記突出部が前記穴部に入り込んで前記穴部の縁に係止することにより、前記第２ロック機構が、前記第１ロック機構とともに、前記第１リンク部と前記第２リンク部とが相対的に前記第１の角度を成す状態で前記第１リンク部と前記第２リンク部との相対的な回動を止める、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記支持手段において前記第１リンク部と前記第２リンク部との接続部位から前記開閉部に向かって、前記第２ロック機構、前記第１ロック機構、の順に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
被記録媒体に記録を行う記録手段を備える記録機構部と、
前記記録機構部の上部において前記記録機構部に対し回動可能に連結され、回動することにより前記記録機構部の上部を開閉する開閉部と、
前記開閉部の開いた状態を維持する支持手段と、を備え、
前記支持手段は、前記開閉部に対し回動可能に接続される第１リンク部と、
前記第１リンク部に対し回動可能に接続されるとともに前記記録機構部に対し回動可能に接続される第２リンク部と、
前記第１リンク部と前記第２リンク部とが相対的に第１の角度を成す状態で前記第１リンク部と前記第２リンク部との相対的な回動を止め、前記開閉部の開いた状態を維持する第１ロック機構と、
前記第１リンク部と前記第２リンク部とが相対的に前記第１の角度より小さい第２の角度を成す状態では、前記開閉部が開く方向の前記第１リンク部と前記第２リンク部との相対的な回動を規制することで前記第２の角度を維持して、前記開閉部を開いた状態に維持させない第２ロック機構と、を備え、
前記第１ロック機構は、前記開閉部が開かれる過程において前記第１リンク部と前記第２リンク部とが相対的に前記第１の角度を成した状態に開かれた後、前記開閉部が閉じられることで前記第１リンク部と前記第２リンク部との相対的な回動を止める構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記開閉部は、原稿を読み取る読み取り機構部と、前記読み取り機構部に原稿を自動給送する給送機構部とを備えて成る、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録手段を備える記録機構部と、前記記録機構部の上部において前記記録機構部に対し回動可能に連結され、回動することにより前記記録機構部の上部を開閉する開閉部と、を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンターに代表される記録装置においては、記録機能の他に、画像読取機能を備えた所謂複合機と呼ばれるものがある。即ち、記録用紙に記録を行う記録機構部の本体上部に、スキャナユニットが設けられている。
【０００３】
スキャナユニットは、記録機構部に対して回動可能に設けられ、回動することにより、開姿勢と閉姿勢とを切り換え可能となっている。スキャナユニットは、通常使用時には閉姿勢で保持されるが、例えば記録機構部の内部で紙ジャムが生じた場合のジャム処理の際や、インクカートリッジ交換、その他メンテナンス等の際に、スキャナユニットが開かれる様になっている。
【０００４】
従ってスキャナユニットは、開姿勢を維持できる様に設けられており、開姿勢を維持する為の手段として、特許文献１に示される様な衝立構造が採用される場合もある。特許文献１記載の画像形成装置は、プリンター部とスキャナ部とが一対のリンク部材により繋がれており、スキャナ部を開くと、一対のリンク部材が略直線状となり、スキャナ部の開いた状態が固定される構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８９５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一対のリンク部材が直線状になっている状態では、スキャナ部は開状態が保持されるが、一対のリンク部材が直線状になる手前であっても、荷重バランスによってスキャナ部が開いた状態で自立できる場合もある（以下ではこの状態を「不完全オープン状態」と称する）。この場合作業者が、スキャナ部が完全に開いた状態であると誤認し、スキャナ部を不完全オープン状態としたままでプリンター部のメンテナンス作業を行ってしまう虞がある。不完全オープン状態は、一対のリンク部材に少しの力が加わるとスキャナ部が自重で閉じてしまい、好ましくない。
【０００７】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、開閉部が不完全オープン状態であるにも拘わらずオープン状態であると作業者が誤認することを回避できる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段を備える記録機構部と、前記記録機構部の上部において前記記録機構部に対し回動可能に連結され、回動することにより前記記録機構部の上部を開閉する開閉部と、前記開閉部の開いた状態を維持する衝立部と、を備え、前記衝立部は、前記開閉部に対し回動可能に接続される第１リンク部と、前記第１リンク部に対し回動可能に接続されるとともに前記記録機構部に対し回動可能に接続される第２リンク部と、前記第１リンク部と前記第２リンク部とが相対的に第１の角度を成す状態で前記第１リンク部と前記第２リンク部との相対的な回動を止め、前記開閉部の開いた状態を維持する第１ロック機構と、前記第１リンク部と前記第２リンク部とが相対的に前記第１の角度より小さい第２の角度を成す状態で前記開閉部が開く方向の前記第１リンク部と前記第２リンク部との相対的な回動を止め、前記開閉部を開いた状態に維持させない第２ロック機構と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、第１ロック機構により、開閉部の開状態が維持される。そして第１ロック機構による開閉部のロックが行われる前に、開閉部が開く方向の第１リンク部と第２リンク部との相対的な回動を止め、開閉部を開いた状態に維持させない第２ロック機構を有している。従って開閉部を開閉する作業者が、開閉部が不完全オープン状態であるにも拘わらずオープン状態であると誤認することを回避できる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第１の角度は、前記第１リンク部と前記第２リンク部とが直線状を成す角度であることを特徴する。  
本態様によれば、前記第１の角度は、前記第１リンク部と前記第２リンク部とが直線状を成す角度であるので、前記開閉部が前記衝立部に与える荷重が、前記第１リンク部と前記第２リンク部との相対的な回動を招き難く、前記第１リンク部と前記第２リンク部との相対的な回動を効果的に止めることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記第１リンク部と前記第２リンク部とが前記第１の角度を成す方向に前記衝立部を付勢する付勢手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記第１リンク部と前記第２リンク部とが前記第１の角度を成す方向に前記衝立部を付勢する付勢手段を備えるので、当該付勢手段が前記開閉部を開く作業をサポートし、より小さい力で前記開閉部を開くことができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記付勢手段は、前記衝立部と前記記録機構部との間で引っ張り力を発揮する引っ張りばねであることを特徴とする。  
本態様によれば、前記付勢手段は、前記衝立部と前記記録機構部との間で引っ張り力を発揮する引っ張りばねであるので、前記開閉部を閉じた際に、付勢手段として例えばねじりバネを用いる場合のように開き方向の付勢力が作用しにくく、前記開閉部を閉じた状態を適切に維持できる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記第２リンク部は、前記第１リンク部との接続部から前記開閉部側に延設される延設部を有し、前記第２ロック機構は、前記延設部において前記第１リンク部に向かって突出する突出部を有し、前記突出部が前記第１リンク部に当接することにより、前記第１リンク部と前記第２リンク部との相対的な回動が止まる構成であることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記第２ロック機構は、前記第２リンク部に設けられた突出部が前記第１リンク部に当接することにより、前記第１リンク部と前記第２リンク部との相対的な回動が止まる構成であるので、前記第２ロック機構を、構造簡単にして低コストに構成できる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記接続部は、前記第１リンク部及び前記第２リンク部のいずれか一方に設けられる回動軸、および他方に設けられる、前記回動軸が遊挿される長穴と、を備えて構成され、前記第１リンク部には、前記突出部が入り込む穴部が形成され、前記突出部が前記第１リンク部に当接した状態から、前記第１リンク部が前記第２リンク部に対してスライドすることで、前記突出部が前記穴部に入り込む構成であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記突出部はフック状を成し、前記突出部が前記穴部に入り込んで前記穴部の縁に係止することにより、前記第２ロック機構が、前記第１ロック機構とともに、前記第１リンク部と前記第２リンク部とが相対的に第１の角度を成す状態で前記第１リンク部と前記第２リンク部との相対的な回動を止めることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記第２ロック機構が、前記第１ロック機構とともに、前記第１リンク部と前記第２リンク部とが相対的に第１の角度を成す状態で前記第１リンク部と前記第２リンク部との相対的な回動を止めるので、より一層強固に、前記開閉部を開いた状態に維持することができる。
【００１９】
本発明の第８の態様は、第５から第７の態様のいずれかにおいて、前記衝立部において前記第１リンク部と前記第２リンク部との接続部位から前記開閉部に向かって、前記第２ロック機構、前記第１ロック機構、の順に設けられていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記衝立部において前記第１リンク部と前記第２リンク部との接続部位から前記開閉部に向かって、前記第２ロック機構、前記第１ロック機構、の順に設けられており、即ち前記突出部が前記接続部により近い位置に設けられているので、前記突出部の大型化を抑制できる。
【００２１】
本発明の第９の態様は、第１から第８の態様のいずれかにおいて、前記第１ロック機構は、前記開閉部が開かれる過程において前記第１リンク部と前記第２リンク部とが相対的に前記第１の角度を成した状態で前記開閉部が更に開かれた後、閉じられることで前記第１リンク部と前記第２リンク部との相対的な回動を止める構成であることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１０の態様は、第１から第９の態様のいずれかにおいて、前記開閉部は、原稿を読み取る読み取り機構部と、前記読み取り機構部に原稿を自動給送する給送機構部とを備えて成ることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】プリンターにおいて左側面のカバー部材を取り外した状態を示す斜視図。
【図３】図２においてカバー部材を取り外した部分の拡大図。
【図４】プリンターにおいて右側面のカバー部材を取り外した状態を示す斜視図。
【図５】記録機構部に対してスキャナ部を回動させた際、第１リンク部と第２リンク部とが開き角度αをなした状態を示す斜視図。
【図６】衝立部における記録機構部への取付側を示す斜視図。
【図７】スキャナ部において衝立部を取り付けるための取付部を示す斜視図。
【図８】記録機構部に対してスキャナ部を回動させた状態における第１接続部を示す斜視図。
【図９】衝立部における第１リンク部と第２リンク部との接続部分を示す平面図。
【図１０】第２リンク部を上方側から見た斜視図。
【図１１】第２リンク部を下方側から見た斜視図。
【図１２】第２リンク部に取り付けられる解除規制手段の斜視図。
【図１３】記録機構部における第２接続部を示す斜視図。
【図１４】記録機構部に対してスキャナ部が閉じた姿勢の際における衝立部の状態を示す斜視図。
【図１５】折り畳んだ状態における衝立部の第１リンク部と第２リンク部との接続部を示す側断面図。
【図１６】記録機構部において折り畳まれた状態の衝立部の第２リンク部と接触する緩衝部材を示す斜視図。
【図１７】スキャナ部において折り畳まれた状態の衝立部の第１リンク部と接触する緩衝部材を示す斜視図。
【図１８】記録機構部に対してスキャナ部を回動させた際、第１リンク部と第２リンク部とが開き角度αをなした状態を示す側断面図。
【図１９】開き角度αをなした状態における第１リンク部と第２リンク部との接続部を示す側断面図。
【図２０】記録機構部に対してスキャナ部を回動させた際、第１リンク部と第２リンク部とが開き角度βをなした状態を示す側断面図。
【図２１】開き角度βをなした状態における第１リンク部と第２リンク部との接続部を示す側断面図。
【図２２】開き角度βをなした状態の第１リンク部及び第２リンク部における第１ロック機構及び第２ロック機構を示す斜視図。
【図２３】第１ロック機構が第１リンク部と第２リンク部との相対的な回動をロックした状態を示す側断面図。
【図２４】第１ロック機構が第１リンク部と第２リンク部との相対的な回動をロックした状態における第１リンク部と第２リンク部との接続部を示す側断面図。
【図２５】第１ロック機構が第１リンク部と第２リンク部との相対的な回動をロックした状態における第１ロック機構及び第２ロック機構を示す斜視図。
【図２６】解除規制手段の非解除状態において第１ロック機構のロック状態の解除を試みた場合における第１ロック機構及び第２ロック機構を示す側断面図。
【図２７】スキャナ部を下方側から見た斜視図。
【図２８】プリンターにおいて記録機構部からスキャナ部を取り外した状態を示す斜視図。
【図２９】スキャナ部の回動軸側におけるＹ軸及びＺ軸の位置決め部を示す斜視図。
【図３０】スキャナ部の回動軸側におけるＹ軸及びＺ軸の位置決め部を示す断面図。
【図３１】第２ロック機構の変更例において第１リンク部と第２リンク部とが開き角度αをなした状態を示す側断面図。
【図３２】第２ロック機構の変更例において第１リンク部と第２リンク部とが開き角度βをなした状態を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２５】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２はプリンターにおいて左側面のカバー部材を取り外した状態を示す斜視図であり、図３は図２においてカバー部材を取り外した部分の拡大図であり、図４はプリンターにおいて右側面のカバー部材を取り外した状態を示す斜視図であり、図５は記録機構部に対してスキャナ部を回動させた際、第１リンク部と第２リンク部とが開き角度αをなした状態を示す斜視図であり、図６は衝立部における記録機構部への取付側を示す斜視図であり、図７はスキャナ部において衝立部を取り付けるための取付部を示す斜視図であり、図８は記録機構部に対してスキャナ部を回動させた状態における第１接続部を示す斜視図である。
【００２６】
また、図９は衝立部における第１リンク部と第２リンク部との接続部分を示す平面図であり、図１０は第２リンク部を上方側から見た斜視図であり、図１１は第２リンク部を下方側から見た斜視図であり、図１２は第２リンク部に取り付けられる解除規制手段の斜視図であり、図１３は記録機構部における第２接続部を示す斜視図であり、図１４は記録機構部に対してスキャナ部が閉じた姿勢の際における衝立部の状態を示す斜視図であり、図１５は折り畳んだ状態における衝立部の第１リンク部と第２リンク部との接続部を示す側断面図であり、図１６は記録機構部において折り畳まれた状態の衝立部の第２リンク部と接触する緩衝部材を示す斜視図であり、図１７はスキャナ部において折り畳まれた状態の衝立部の第１リンク部と接触する緩衝部材を示す斜視図であり、図１８は記録機構部に対してスキャナ部を回動させた際、第１リンク部と第２リンク部とが開き角度αをなした状態を示す側断面図である。
【００２７】
また、図１９は開き角度αをなした状態における第１リンク部と第２リンク部との接続部を示す側断面図であり、図２０は記録機構部に対してスキャナ部を回動させた際、第１リンク部と第２リンク部とが開き角度βをなした状態を示す側断面図であり、図２１は開き角度βをなした状態における第１リンク部と第２リンク部との接続部を示す側断面図であり、図２２は開き角度βをなした状態の第１リンク部及び第２リンク部における第１ロック機構及び第２ロック機構を示す斜視図であり、図２３は第１ロック機構が第１リンク部と第２リンク部との相対的な回動をロックした状態を示す側断面図であり、図２４は第１ロック機構が第１リンク部と第２リンク部との相対的な回動をロックした状態における第１リンク部と第２リンク部との接続部を示す側断面図であり、図２５は第１ロック機構が第１リンク部と第２リンク部との相対的な回動をロックした状態における第１ロック機構及び第２ロック機構を示す斜視図であり、図２６は解除規制手段の非解除状態において第１ロック機構のロック状態の解除を試みた場合における第１ロック機構及び第２ロック機構を示す側断面図である。
【００２８】
また、図２７はスキャナ部を下方側から見た斜視図であり、図２８はプリンターにおいて記録機構部からスキャナ部を取り外した状態を示す斜視図であり、図２９はスキャナ部の回動軸側におけるＹ軸及びＺ軸の位置決め部を示す斜視図であり、図３０はスキャナ部の回動軸側におけるＹ軸及びＺ軸の位置決め部を示す断面図であり、図３１は第２ロック機構の変更例において第１リンク部と第２リンク部とが開き角度αをなした状態を示す側断面図であり、図３２は第２ロック機構の変更例において第１リンク部と第２リンク部とが開き角度βをなした状態を示す側断面図である。
【００２９】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向がスキャナ部の給送機構部における原稿の送り方向であるとともに記録装置の幅方向、Ｙ方向が読み取り機構部における主走査方向であるとともに記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。尚、各図において＋Ｘ方向側を装置左側とし、−Ｘ方向側を装置右側とし、−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とし、＋Ｚ軸方向側を装置上方側とし、−Ｚ軸方向側を装置下方側とする。
【００３０】
■■■実施例の説明■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１を参照するに、本実施例に係る「記録装置」としてのプリンター１０は、装置本体を構成する記録機構部１２と、記録機構部１２の上方に配置され、記録機構部１２に対して回動可能な「開閉部」としてのスキャナ部１４と、記録機構部１２の装置幅方向の右側面及び左側面にそれぞれ配置されたインク収容体格納部１６Ａ、１６Ｂとを備えている。
【００３１】
記録機構部１２は、下部に被記録媒体を収容する媒体収容部１８が設けられている。また、記録機構部１２の前面側には、排出口２０が設けられている。そして、媒体収容部１８の上部には、排出口２０から排出された被記録媒体を受ける排出トレイ２２が設けられている。また、記録機構部１２内には、キャリッジ２４（破線部参照）が図示しない駆動手段により装置幅方向に沿って往復動可能に構成されている。そして、キャリッジ２４の下部には被記録媒体に向けてインクを吐出する、「記録手段」としての記録ヘッド２５（破線部参照）が設けられている。
【００３２】
また、一例としてインク収容体格納部１６Ａ（装置幅方向左側）には、黒色のインクを収容するインク収容体（不図示）が格納され、インク収容体格納部１６Ｂ（装置幅方向右側）にはマゼンタ、イエロー、シアンの各色のインクにそれぞれ対応する複数のインク収容体（不図示）が格納されている。そして、本実施例では各インク収容体から記録ヘッド２５に対してインクが供給可能に構成されている。
【００３３】
本実施例において、媒体収容部１８に収容された被記録媒体は、図示しない給送手段により、キャリッジ２４の記録ヘッド２５と対向する領域に送られる。そして、記録ヘッド２５と対向する領域において被記録媒体は記録ヘッド２５から吐出されるインクを受けて記録が実行される。そして、記録が実行された被記録媒体は、排出トレイ２２に向けて排出される。
【００３４】
＜＜＜スキャナ部の概要＞＞＞
続いて、スキャナ部１４の概要について説明する。スキャナ部１４は、上面に原稿を載置する原稿台１４ａ（破線部参照）を備えた読み取り機構部１４ｂと、読み取り機構部１４ｂに対して閉じた姿勢と開いた姿勢とを切換え可能な給送機構部１４ｃとを備えている。本実施例において給送機構部１４ｃは装置背面側の端部を回動支点として読み取り機構部１４ｂに対して回動可能に構成されている。
【００３５】
そして、給送機構部１４ｃを読み取り機構部１４ｂに対して開いた姿勢にすることにより、原稿台１４ａに原稿をセットすることが可能である。また、読み取り機構部１４ｂ内には原稿台１４ａにセットされた原稿の被読み取り面を読み取り可能な読み取り手段（不図示）が設けられている。また、給送機構部１４ｃは原稿セット部１４ｄにセットされた原稿を原稿排出トレイ１４ｅに向けて搬送可能に構成されており、原稿の搬送途中で原稿の被読み取り面を読み取り手段により読み取り可能に構成されている。
【００３６】
＜＜＜記録機構部上部へのアクセスについて＞＞＞
本実施例において、スキャナ部１４は、図５に示すように記録機構部１２に対して回動可能に構成されており、スキャナ部１４を記録機構部１２に対して回動させることにより、記録機構部１２の内部へ上方からのアクセスが可能になるように構成されている。以下、スキャナ部１４の記録機構部１２に対する回動動作及び回動後の姿勢保持について図１ないし図２６を参照して説明する。
【００３７】
図１に示すように、プリンター１０において、スキャナ部１４の読み取り機構部１４ｂの装置幅方向における両側面には、カバー部材２６が取り付けられている。カバー部材２６をスキャナ部１４の読み取り機構部１４ｂから取り外すことにより、記録機構部１２とスキャナ部１４との接続部が露出する（図３及び図４参照）。図３に示すように、読み取り機構部１４ｂの装置幅方向における左側面（＋Ｘ軸方向側）のカバー部材２６を取り外すと、記録機構部１２とスキャナ部１４との接続部、より具体的には、スキャナ部１４を記録機構部１２に対して回動させるヒンジ部２８、２８が露出する。
【００３８】
ヒンジ部２８は、スキャナ部１４に対してヒンジ軸３０を介して取り付けられている。より具体的には、図３０に示すように、ヒンジ部２８にはヒンジ軸受穴２８ａが設けられており、ヒンジ軸受穴２８ａにヒンジ軸３０が受け入れられている。本実施例において、ヒンジ軸受穴２８ａは、装置幅方向に延びる長穴として構成されている。そして、後述するがヒンジ軸３０、ひいてはスキャナ部１４は、後述するスキャナ部１４の装置幅方向右側端部が記録機構部１２に対して固定されていない状態においてヒンジ軸受穴２８ａ内を装置幅方向に変位可能である。
【００３９】
ヒンジ部２８には取り付け部２８ｂが設けられている（図３参照）。ヒンジ部２８は、図３に示すように取り付け部２８ｂを記録機構部１２の装置幅方向左側の端部に接触させた状態で、ヒンジ固定ねじ３２により記録機構部１２に取り付けられている。これにより、スキャナ部１４は記録機構部１２に対して回動可能に取り付けられる。
【００４０】
次いで、図４に示すように、読み取り機構部１４ｂの装置幅方向における右側面（−Ｘ軸方向側）のカバー部材２６（図１）を取り外すと、記録機構部１２とスキャナ部１４との固定部３３ａ、３３ｂが露出する。図２７に示すようにスキャナ部１４の装置幅方向右側端部において、装置奥行き方向前方寄りに固定部３３ａが設けられ、装置奥行き方向後方寄りに固定部３３ｂが設けられている。
【００４１】
また、図２８に示すように記録機構部１２の上部において、装置幅方向右側端部には、スキャナ固定部１２ａ、１２ｂが設けられている。本実施例において、スキャナ部１４は、記録機構部１２に対して閉じた状態において、記録機構部１２に固定される。より具体的には、固定部３３ａ、３３ｂは、スキャナ固定ねじ３４（図４）によりスキャナ固定部１２ａ、１２ｂにそれぞれ締結される。これによりスキャナ部１４は記録機構部１２に固定される。
【００４２】
したがって、図４に示す状態において、スキャナ固定部１２ａ、１２ｂに対してスキャナ固定ねじ３４を緩め、スキャナ固定ねじ３４を固定部３３ａ、３３ｂから取り外すことで、スキャナ部１４は記録機構部１２に対してヒンジ軸３０を回動支点として回動可能な状態となる。尚、プリンター１０における記録機構部１２に対するスキャナ部１４の組み付け及び位置決めについては、後述する衝立部３６を説明した後、説明する。
【００４３】
＜＜＜衝立部について＞＞＞
衝立部３６は、図５、図１４及び図２８に示すように記録機構部１２とスキャナ部１４との間に設けられている。より具体的には、衝立部３６は、記録機構部１２の上部において、装置幅方向に沿って折り畳まれた状態（図２８参照）と、スキャナ部１４の記録機構部１２への回動に伴い開いた状態とを切換え可能に構成されている。尚、図５において記録機構部１２及びスキャナ部１４における外装及び一部の構成の図示を省略している。
【００４４】
衝立部３６は、第１リンク部３８と、第２リンク部４０と、付勢手段４１とを備えている（図５参照）。本実施例において第１リンク部３８は、スキャナ部１４の底部に第１接続部３７を介して回動可能に接続されている。第１接続部３７は、図６に示すように回動軸４２と、第１取付部材４３と、第２取付部材４４とを備えている。具体的には、第１リンク部３８は、板状部材の曲げ加工により形成されている。以下の説明では、第１リンク部３８の底部に符号３８ａを付し、一端部に符号３８ｂを付し、他端部に符号３８ｃを付して説明する。一端部３８ｂに回動軸４２が取り付けられている。そして、回動軸４２には、第１リンク部３８に対して回動可能に第１取付部材４３が取り付けられている。
【００４５】
また、図７に示すようにスキャナ部１４の底部には、第２取付部材４４が設けられている。そして、図８に示すように第１取付部材４３は、取付部材固定ねじ４５により第２取付部材４４に取り付けられている。つまり、第１リンク部３８は第１取付部材４３及び第２取付部材４４を介してスキャナ部１４に回動可能に接続されている。また、図４に示すように第１接続部３７及び取付部材固定ねじ４５は、スキャナ部１４が記録機構部１２に対して閉じた状態にある際、カバー部材２６（図１）を取り外すと装置幅方向右方において露出する。
【００４６】
図９に示すように第１リンク部３８の他端部３８ｃには「回動軸」としての接続軸４６が設けられている。そして、第１リンク部３８の他端部３８ｃは第２リンク部４０の一端部を兼ねる延設部４０ｂ側に接続軸４６を介して回動可能に取り付けられている。第１リンク部３８の他端部３８ｃ寄りの部位には、一端部３８ｂ側から他端部３８ｃ側に向かって順に係止穴４８、穴部５０、穴部５２が設けられている。
【００４７】
図１０及び図１１を参照するに、第２リンク部４０は板状部材の曲げ加工により形成されている。以下の説明では、第２リンク部４０のリンク接続部に符号４０ａを付し、一端部を兼ねる延設部に符号４０ｂを付し、他端部に符号４０ｃを付して説明する。第２リンク部４０の一端部としての延設部４０ｂ（図１０における紙面右方側）と他端部４０ｃとの間には、第１リンク部３８の他端部３８ｃ側に設けられた接続軸４６を受け入れて、第１リンク部３８と第２リンク部４０とを接続するためのリンク接続部４０ａが設けられている。リンク接続部４０ａには、第２リンク部４０の長手方向に沿って延びる長穴５４が形成されている。長穴５４には、接続軸４６が遊挿されている。
【００４８】
また、第２リンク部４０は、リンク接続部４０ａから延びる延設部４０ｂ（図１０における紙面右方側）を備えている。本実施例において延設部４０ｂには、「フック」としての第１フック５６、「突出部」としての第２フック５８、スリット６０、変形規制部６２が設けられている。また、第２リンク部４０の他端部４０ｃ（図１０における紙面左方側）には、回動軸６４が取り付けられている。
【００４９】
本実施例において、第１フック５６は、延設部４０ｂから第２リンク部４０の長手方向に突出した後、上方に向けて延びている。そして、後述するが、第１フック５６は、第１リンク部３８の係止穴４８に入り込んで係止穴４８の縁部４８ａと係合状態となることにより、第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止め、スキャナ部１４を記録機構部１２に対して開いた状態に維持する、「ロック機構」としての第１ロック機構６６を構成する。本実施例において第１ロック機構６６は、第１フック５６と、係止穴４８とを備えている。
【００５０】
尚、本実施例において、第１フック５６の上方に延びている部分は誘い部５６ａ（図１０、図１１及び図１９参照）として形成されている。誘い部５６ａは、第１フック５６が第１リンク部３８の係止穴４８に入り込む際、係止穴４８に対して第１フック５６を案内するガイドとして機能し、あるいは第１フック５６が係止穴４８から抜け出る際、係止穴４８から第１フック５６が抜け出る方向に案内するガイドとして機能し、第１フック５６の挿抜を容易にできる。
【００５１】
本実施例において第２フック５８は、延設部４０ｂから上方に突出し、リンク接続部４０ａと反対の側に向きを変えて延びる鉤状の形状（フック状）に形成されている。そして、後述するが、第２フック５８は、第１リンク部３８と第２リンク部４０とを相対的に回動させた際、第１リンク部３８の底部３８ａに接触することにより、第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止め、スキャナ部１４を開いた状態に維持させない、「回動規制手段」としての第２ロック機構６７を構成する。本実施例において第２ロック機構６７は、第２フック５８を備えて構成されている。
【００５２】
本実施例において、図１９を参照するに第２フック５８は、第１誘い部５８ａと、第２誘い部５８ｂとを備えている。第１誘い部５８ａは、第２フック５８の上方側に傾斜して延びる傾斜面として構成され、第２誘い部５８ｂは、第２フック５８の下方側に傾斜して延びる傾斜面として構成されている。本実施例において、第１誘い部５８ａは、第２フック５８が穴部５２に入り込む際、穴部５２に対して第２フック５８を案内するガイドとして機能する。また、第２誘い部５８ｂは、第２フック５８が穴部５２に入り込む際、第２フック５８が第１誘い部５８ａに案内された後、穴部５２に対して第２フック５８を案内するガイドとして機能し、第２フック５８が穴部５２から抜け出る際、穴部５２から第２フック５８が抜け出る方向に案内するガイドとして機能する。
【００５３】
また、延設部４０ｂには、解除規制手段６８が取り付けられている。解除規制手段６８は、図１２に示すように、全体として板状の板ばね部材として構成されており、図１２における紙面左方側に取り付け部６８ａが設けられ、紙面右方側の端部には上方に向けて突出する凸部６８ｂが設けられている。また、紙面左右方向において取り付け部６８ａと凸部６８ｂとの間には、レバー状の操作部６８ｃが設けられている。尚、操作部６８ｃは、板ばね部材に樹脂パーツが取り付けられて構成されている。
【００５４】
解除規制手段６８は、第２リンク部４０の底面側に取り付け部６８ａを介して取り付けられている（図１１）。そして、凸部６８ｂは第２リンク部４０のスリット６０から上方に突出している。
【００５５】
変形規制部６２は、延設部４０ｂにおいて第２リンク部４０が延びる方向と交差する方向に突出する板状部として構成されている。そして、本実施例において変形規制部６２は、解除規制手段６８の操作部６８ｃが第２リンク部４０の板厚方向下方側に所定量押し込まれると操作部６８ｃと接触するように構成されている。すなわち、変形規制部６２は、操作部６８ｃが板厚方向下方側に所定量以上押し込まれることを規制する。本実施例において所定量は、板厚方向下方側への凸部６８ｂ及び操作部６８ｃの変位量が板ばねの弾性変形領域内となるように設定されている。
【００５６】
図１３に示すように、第２リンク部４０は記録機構部１２の上部を構成するフレーム部材７０に第２接続部７４を介して取り付けられている。本実施例において第２接続部７４は、回動軸６４と、第３取付部材７６とを備えている。第２リンク部４０の他端部４０ｃ側に設けられた回動軸６４は、第３取付部材７６に回動可能に取り付けられている。つまり、第２リンク部４０は第２接続部７４を介してフレーム部材７０、すなわち記録機構部１２に対して回動可能に取り付けられている。
【００５７】
また、図５、図６及び図１３に示すように、付勢手段４１は、一端が接続軸４６に取り付けられ、他端がフレーム部材７０に取り付けられている。本実施例において付勢手段４１は、引っ張りばねとして構成されている。付勢手段４１は、第１リンク部３８と第２リンク部４０とが開く方向、すなわち後述する開き角度βを成す方向に衝立部３６を付勢している。
【００５８】
ここで、衝立部３６の開いた状態について説明する前に記録機構部１２とスキャナ部１４との間で折り畳まれた状態について説明する。図１４及び図１５に示すようにスキャナ部１４が記録機構部１２に対して閉じた状態において、衝立部３６は第２リンク部４０に対して第１リンク部３８が接続軸４６を回動支点として折り畳まれた状態となる。より具体的には、装置高さ方向において第２リンク部４０の上方に第１リンク部３８が配置されている状態となる。
【００５９】
そして、図１５ないし図１７を参照するに、プリンター１０の運搬等の際、折り畳まれた衝立部３６が記録機構部１２とスキャナ部１４との間で暴れること及び装置高さ方向に暴れることで発生する騒音を防止すべく緩衝部材７２Ａ、７２Ｂが記録機構部１２及びスキャナ部１４にそれぞれ設けられている。本実施例において緩衝部材７２Ａ、７２Ｂは弾性部材として構成され、本実施例では一例としてスポンジ部材として構成されている。
【００６０】
図１５及び図１６に示すように記録機構部１２のフレーム部材７０において第２リンク部４０の延設部４０ｂに対応する位置に緩衝部材７２Ａが設けられている。緩衝部材７２Ａは、装置高さ方向下方側から第２リンク部４０に接触している。緩衝部材７２Ｂは、スキャナ部１４の底部において、スキャナ部１４を記録機構部１２に対して閉じた際、第１リンク部３８の他端部３８ｃ、すなわち接続軸４６が設けられた側に設けられている。緩衝部材７２Ｂは、装置高さ方向上方側から第１リンク部３８に接触している。
【００６１】
したがって、記録機構部１２とスキャナ部１４との間で折り畳まれた衝立部３６は、装置高さ方向において緩衝部材７２Ａと緩衝部材７２Ｂとにより挟まれている。これにより、衝立部３６に衝撃が加わっても、装置高さ方向において緩衝部材７２Ａ、７２Ｂが衝立部３６に加わった衝撃を緩和し、衝立部３６が記録機構部１２とスキャナ部１４との間で暴れることを抑制し、発生する騒音を抑制できる。
【００６２】
次いで、図５、図１８ないし図２６を参照して衝立部３６の開閉動作について説明する。図４に示すスキャナ部１４が記録機構部１２に対して閉じた状態から、スキャナ部１４をヒンジ部２８により図５における反時計回り方向に回動させると、衝立部３６において第１リンク部３８と第２リンク部４０とは、図１８及び図１９に示す状態となる。
【００６３】
より具体的には、スキャナ部１４を記録機構部１２に対して回動させることにより、第１リンク部３８と第２リンク部４０とは相対的に回動する。そして、図１９に示すように第１リンク部３８と第２リンク部４０とが成す開き角度がαとなった際、第２リンク部４０の第２フック５８は第１リンク部３８の底部３８ａと接触する。
【００６４】
この状態では、第１リンク部３８と第２リンク部４０との回動支点となる接続軸４６は、第２リンク部４０の長穴５４において装置高さ方向下方側に位置している。そして、接続軸４６が長穴５４において図１９に示す位置に位置した状態では、第２フック５８が底部３８ａと接触しているので、「第２の角度」としての開き角度αからさらに開き角度が大きくなる方向、すなわち第１リンク部３８と第２リンク部４０とをさらに相対的に回動させる方向への回動動作が規制される。すなわち、第２ロック機構６７は、第２フック５８と底部３８ａとが当接状態となることでロック状態となり、第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動動作を規制する。
【００６５】
そして、この状態では、スキャナ部１４は、記録機構部１２に対して開いた状態を維持させない状態である。すなわち、スキャナ部１４への外力（スキャナ部１４を記録機構部１２に対して回動させようとする力、例えば作業者がスキャナ部１４を持ち上げる力）がなくなると、スキャナ部１４はスキャナ部１４の自重により記録機構部１２に対して閉じた姿勢へ変化する。したがって、スキャナ部１４を開閉する作業者が、スキャナ部１４が不完全オープン状態であるにも拘わらずオープン状態であると誤認することを回避できる。
【００６６】
次いで、図２０ないし図２２を参照するに、図１９に示す状態から、スキャナ部１４を図２０における反時計回り方向にさらに回動させると、第１リンク部３８と第２リンク部４０との回動支点となる接続軸４６は長穴５４において装置高さ方向下方側の位置（図１９に示す）から図２１に示す装置高さ方向上方側の位置に変位する。すなわち、第１リンク部３８は第２リンク部４０に対して装置高さ方向上方側にスライド移動する。
【００６７】
このスライド移動により、第２ロック機構６７の規制状態が解除され、すなわち第２フック５８と第１リンク部３８の底部３８ａとの接触状態が解消され、第１リンク部３８と第２リンク部４０との開き角度αよりも大きい開き角度となる方向への第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動が可能となる。
【００６８】
そして、スキャナ部１４を記録機構部１２に対してスキャナ部１４が開く方向に更に回動させると、第１リンク部３８と第２リンク部４０とは、開き角度αよりも大きい開き角度である、「第１の角度」としての開き角度βとなる。そして、第１リンク部３８と第２リンク部４０とが開き角度βとなる際、第１リンク部３８の係止穴４８に第２リンク部４０の第１フック５６が受け入れられる（図２１及び図２２参照）。また、同様に、第１リンク部３８の穴部５２に第２フック５８が第１誘い部５８ａに案内されて受け入れられる（図２１及び図２２参照）。尚、本実施例において開き角度βは第１リンク部３８と第２リンク部４０とが直線状をなす角度に設定されている。
【００６９】
尚、図９及び図２２に示すように、この状態では、第１フック５６は係止穴４８に受け入れられているだけであり、第１フック５６と係止穴４８の縁部４８ａとは係合していない状態である。つまり、第１ロック機構６６は非ロック状態となっている。
【００７０】
一方、第２リンク部４０のスリット６０から第１リンク部３８側に突出していた解除規制手段６８の凸部６８ｂは、第１リンク部３８と第２リンク部４０とが開き角度βとなる際、第１リンク部３８の底部３８ａと接触して該底部３８ａに押圧され、板ばねの弾性による付勢力に抗して第２リンク部４０側に向けて変位する。
【００７１】
次いで、図２３ないし図２５を参照するに、図２０に示す状態でスキャナ部１４に作用する外力を小さくする（例えば、スキャナ部１４を持ち上げている作業者がスキャナ部１４から手を離す）と、スキャナ部１４の自重によりスキャナ部１４は装置下方側に変位しようとする。この際、第１リンク部３８は開き角度βの状態で第２リンク部４０に沿って装置高さ方向下方側にスライド移動する。このスライド移動により、接続軸４６は長穴５４において装置高さ方向上方側の位置から下方側の位置に長穴５４に沿って移動する。
【００７２】
これにより、係止穴４８は、第１フック５６に対して第２リンク部４０の延びる方向へスライド移動する。そして、第１フック５６は、誘い部５６ａに案内されて係止穴４８の縁部４８ａと係合状態となる（図２４及び図２５参照）。すなわち、第１ロック機構６６がロック状態となる。この状態では、第１リンク部３８と第２リンク部４０とが開き角度βより開き角度が小さくなる方向、つまりスキャナ部１４を記録機構部１２に対して閉じる方向に相対的に回動させようとすると、第１フック５６と係止穴４８の縁部４８ａとの当接によって第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を規制する。
【００７３】
すなわち、第１ロック機構６６は、スキャナ部１４が開かれる過程において第１リンク部３８と第２リンク部４０とが相対的に開き角度βを成した状態でスキャナ部１４が更に開かれた後、閉じられることで第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止める。
【００７４】
また、同様に穴部５２も、第２フック５８に対して第２リンク部４０の延びる方向へスライド移動する。そして、第２フック５８は、第２誘い部５８ｂに案内されて穴部５２の縁部５２ａと係合状態となる（図２４及び図２５参照）。したがって、第２ロック機構６７も第１ロック機構６６とともに第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止める状態となっている。
【００７５】
そして、第１リンク部３８の底部３８ａに押圧されていた解除規制手段６８の凸部６８ｂは、穴部５０が第２リンク部４０に対してスライド移動することにより押圧状態が解消され、板ばねの弾性による付勢力により、穴部５０内に入り込んだ状態となる（図２４及び図２５参照）。この状態においてスキャナ部１４は、例えば作業者がスキャナ部１４から手を離しても、記録機構部１２に対して開いた姿勢が衝立部３６により維持される。
【００７６】
次に図２４及び図２６を参照して、解除規制手段６８について説明する。図２４に示すように、第１ロック機構６６のロック状態及び第２ロック機構６７が第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止める状態の際、解除規制手段６８の凸部６８ｂは穴部５０内に入り込んだ状態となっている。この状態で、第１ロック機構６６のロック状態及び第２ロック機構６７における第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止める状態を解消するには、第１リンク部３８を第２リンク部４０に対して装置高さ方向上方側へスライド移動させる必要がある。より具体的には、第１フック５６と係止穴４８の縁部４８ａとの係合状態及び第２フック５８と穴部５２の縁部５２ａとの係合状態を解消すべく第１リンク部３８を第２リンク部４０に対してスライド移動させる。
【００７７】
しかし、図２６に示すように、第１リンク部３８を第２リンク部４０に対してスライド移動させると、穴部５０内に入り込んでいる解除規制手段６８の凸部６８ｂが穴部５０において図２６に示す穴部５０の縁５０ａと接触し、第１リンク部３８の第２リンク部４０に対するスライド移動を規制する。この状態では、第１フック５６が係止穴４８から抜け出ようとする方向において第１フック５６の少なくとも一部、例えば誘い部５６ａと係止穴４８の縁部４８ａとが重なっているので、第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動が規制される。
【００７８】
尚、図２５及び図２６に示すように、第２リンク部４０の長手方向において穴部５０の長さは係止穴４８の長さよりも短く設定されている。言い換えると、第２リンク部４０と第１リンク部３８とが第２リンク部４０の長手方向において相対的にスライドする際に穴部５０において凸部６８ｂが変位可能な量は、係止穴４８において第１フック５６が変位可能な量より少なくなるように設定されている。したがって、係止穴４８から第１フック５６が抜け出る前に、凸部６８ｂが穴部５０の縁５０ａと当接して第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的なスライド移動を規制するので、第１ロック機構６６のロックが不用意に解除されることを防止できる。すなわち、解除規制手段６８はスキャナ部１４が開く方向へのロック解除を規制する。
【００７９】
また、第２フック５８においても、第２フック５８の少なくとも一部と穴部５２の縁部５２ａとが重なっているので、第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動が規制される。
【００８０】
ここで、図２５に示す状態、即ち第１ロック機構６６のロック状態及び第２ロック機構６７における第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止める状態において、解除規制手段６８の操作部６８ｃを図２５の紙面において左斜め下方に押すと、凸部６８ｂ及び操作部６８ｃは第２リンク部４０に取り付けられている取り付け部６８ａに対して変位する。具体的には、凸部６８ｂが穴部５０から退避する方向に変位する。
【００８１】
そして、解除規制手段６８の操作部６８ｃを押圧して凸部６８ｂを穴部５０から退避させた状態で第１リンク部３８を第２リンク部４０に対して相対的にスライド移動させると、図２１及び図２２に示すように第１フック５６と係止穴４８の縁部４８ａとの係合状態及び第２フック５８と穴部５２の縁部５２ａとの係合状態が解消される。これにより、第１フック５６及び第２フック５８がそれぞれ誘い部５６ａ、第２誘い部５８ｂに案内されて係止穴４８及び穴部５２から抜け出ることができる。その結果、第１ロック機構６６のロック状態及び第２ロック機構６７における第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止める状態が解消される。
【００８２】
これにより、第１リンク部３８及び第２リンク部４０がスキャナ部１４が記録機構部１２に対して閉じる方向、すなわち衝立部３６の開き角度βが小さくなる方向に相対的に回動可能となる。すなわち、スキャナ部１４の記録機構部１２に対する開いた状態が解消され、スキャナ部１４を記録機構部１２に対して閉じることができる。
【００８３】
＜＜＜スキャナ部の記録機構部に対する組付けについて＞＞＞
図４、図７、図８、図１３、図１４、図１５及び図２７ないし図３０を参照してスキャナ部１４の記録機構部１２に対する組付けについて説明する。上述したように、スキャナ部１４は記録機構部１２の装置幅方向左側面にヒンジ部２８、２８を介して接続されている。そして、記録機構部１２の装置幅方向右側のスキャナ固定部１２ａ、１２ｂにスキャナ固定ねじ３４（図４）によりスキャナ部１４の固定部３３ａ、３３ｂを締結している。以下、記録機構部１２に対するスキャナ部１４の装置奥行き方向、装置幅方向及び装置高さ方向における位置決め、組み付け手順について説明する。
【００８４】
図２７を参照するに、スキャナ部１４の底部には、位置決め部７８、７８が設けられている。位置決め部７８は、スキャナ部１４の底部から装置高さ方向下方側に向けて突出している。本実施例において位置決め部７８、７８はスキャナ部１４の底部においてヒンジ部２８寄りの部位と、固定部３３ａ寄りの部位とにそれぞれ設けられている。
【００８５】
図７及び図８を参照して、位置決め部７８の構成について説明する。位置決め部７８は、円柱状の段付きボスとして形成されている。より具体的には、位置決め部７８は、先端部に突起部７８ａと、段差部７８ｂとを備えている。
【００８６】
また、記録機構部１２の上部を構成するフレーム部材７０には、スキャナ部１４が記録機構部１２に対して閉じた状態の位置決め部７８の位置に対応する位置に長穴８０、８０が設けられている。長穴８０は、フレーム部材７０の上面において装置幅方向に延びている。そして、固定部３３ａ寄りに設けられた位置決め部７８に対応して、図１３に示すようにフレーム部材７０における装置幅方向右側端部、すなわち固定部３３ａ寄りに長穴８０が設けられている。また、ヒンジ部２８寄りに設けられた位置決め部７８に対応して、図２９に示すようにフレーム部材７０における装置幅方向左側端部、すなわちヒンジ部２８寄りに長穴８０が設けられている。
【００８７】
図２８は、記録機構部１２においてスキャナ部１４が取り付けられる前の状態を示している。図２８では、記録機構部１２の上部に衝立部３６が取り付けられている。そして、図２７に示すスキャナ部１４を取り付ける。
【００８８】
最初に、スキャナ部１４のヒンジ部２８、２８を記録機構部１２に取り付ける。そして、図３０に示すようにスキャナ部１４を記録機構部１２に対して閉じた姿勢とする。この際、位置決め部７８の突起部７８ａは長穴８０内に受け入れられる。そして、フレーム部材７０の上面と段差部７８ｂとが当接する。これにより、スキャナ部１４の記録機構部１２に対する装置高さ方向の位置が段差部７８ｂにより規定される。
【００８９】
そして、突起部７８ａが長穴８０内に受け入れられた状態で、スキャナ部１４を記録機構部１２に対して装置奥行き方向背面側に押圧すると、突起部７８ａと長穴８０内の装置背面側の壁面とが接触し、記録機構部１２に対するスキャナ部１４の装置奥行き方向における位置が規定される。
【００９０】
これにより、スキャナ部１４は記録機構部１２に対して装置奥行き方向及び装置高さ方向への位置決めがなされる。そして、この状態においてヒンジ部２８のヒンジ軸受穴２８ａは装置幅方向に延びている状態となっている。したがって、ヒンジ軸３０は装置幅方向においてヒンジ軸受穴２８ａ内の範囲で装置幅方向に変位可能である。すなわち、スキャナ部１４は記録機構部１２に対して装置幅方向に変位可能である。
【００９１】
次に、衝立部３６をスキャナ部１４に接続する。具体的には、図１４に示すように第１リンク部３８に接続されている第１取付部材４３を第２取付部材４４に取付部材固定ねじ４５で接続する。衝立部３６は図１４及び図１５に示すようにリンク接続部４０ａにおいて接続軸４６が長穴５４に受け入れられている構成である。そして、スキャナ部１４が記録機構部１２に対して閉じた姿勢では、衝立部３６も閉じた状態であり、長穴５４は装置幅方向に延びている状態となっている。
【００９２】
したがって、衝立部３６が閉じた状態において、第１リンク部３８は第２リンク部４０、ひいては記録機構部１２に対して装置幅方向へのスライド移動が可能となっている。
【００９３】
そして、図４に示すようにスキャナ部１４の固定部３３ａ、３３ｂと記録機構部１２のスキャナ固定部１２ａ、１２ｂ（図２８参照）とを接続する。ここで、スキャナ固定ねじ３４を固定部３３ａ、３３ｂを介してスキャナ固定部１２ａ、１２ｂに締めていくと、スキャナ固定ねじ３４の締め付けに伴って、スキャナ部１４は記録機構部１２に対して装置幅方向左側に移動する。そして、固定部３３ａ、３３ｂとスキャナ固定部１２ａ、１２ｂとがスキャナ固定ねじ３４により締結されると、スキャナ部１４は装置幅方向において記録機構部１２に対して位置決めされる。そして、スキャナ部１４は、記録機構部１２に対して閉じた状態で固定される。
【００９４】
すなわち、本実施例においてスキャナ部１４は記録機構部１２に対して閉じた状態となると、装置奥行き方向及び装置高さ方向の位置決めがなされ、固定部３３ａ、３３ｂとスキャナ固定部１２ａ、１２ｂとを装置幅方向右側方からねじ締めを行って接続することにより装置幅方向の位置決めがなされる。
【００９５】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において第２リンク部４０に設けた第２フック５８は鉤状の形状に構成したが、この構成に代えて、図３１及び図３２に示すように柱状のボス部８２としてもよい。このように構成しても、図３１に示すように第１リンク部３８と第２リンク部４０とが開き角度αとなった際、ボス部８２は第１リンク部３８の底部３８ａと接触し、スキャナ部１４が記録機構部１２に対して開いた状態を維持することを規制し、図３２に示すように第１リンク部３８と第２リンク部４０とが開き角度βとなった際、ボス部８２は穴部５２に受け入れられる。
（２）本実施例において、第１リンク部３８に接続軸４６を設け、第２リンク部４０のリンク接続部４０ａに長穴５４を設ける構成としたが、この構成に代えて、第１リンク部３８に長穴５４を設け、リンク接続部４０ａに接続軸４６を設ける構成としてもよい。
（３）本実施例において、位置決め部７８をスキャナ部１４に設け、長穴８０をフレーム部材７０に設ける構成としたが、この構成に代えて、位置決め部７８をフレーム部材７０に設け、長穴８０をスキャナ部１４に設ける構成としてもよい。
【００９６】
（４）本実施例においてスキャナ部１４は記録機構部１２に対して装置幅方向右側端部を自由端として回動する構成としたが、この構成に代えて、装置幅方向左側端部を自由端として回動する構成としてもよく、装置奥行き方向前面側あるいは背面側を自由端として回動する構成としてもよい。
（５）本実施例においてスキャナ部１４を開いた状態に維持する衝立部３６とスキャナ部１４と装置幅方向右側面で接続する構成としたが、この構成に代えて装置奥行き方向前面側あるいは背面側で接続する構成としてもよい。
（６）本実施例において、スキャナ部１４を記録機構部１２から取り外した状態において、衝立部３６は記録機構部１２側に接続された状態としたが、この構成に代えて、衝立部３６をスキャナ部１４側に接続した状態でスキャナ部１４を記録機構部１２から取り外す構成としてもよい。
（７）本実施例において、第１ロック機構６６は衝立部３６においてリンク接続部４０ａの接続軸４６に対して第２ロック機構６７よりも離れた位置に設ける構成としたが、この構成に代えて、第１ロック機構６６を接続軸４６に対して第２ロック機構６７よりも近い位置に設ける構成としてもよい。すなわち、第２ロック機構６７を接続軸４６に対して第１ロック機構６６よりも離れた位置に配置してもよい。
（８）本実施例において緩衝部材７２Ａ、７２Ｂはスポンジ部材として構成したが、この構成に代えて、緩衝部材７２Ａ、７２Ｂをばね部材等で構成してもよい。
（９）本実施例において「開閉部」をスキャナ部１４として構成したが、この構成に代えて、「開閉部」をカバー部として構成してもよい。
（１０）本実施例において、第１リンク部３８の穴部５０は、図２５に示すように第２リンク部４０の延びる方向において解除規制手段６８の凸部６８ｂに対して余裕のあるサイズに形成されている。しかしながらこの構成に代えて、第２リンク部４０の延びる方向における穴部５０のサイズを、第１リンク部３８と第２リンク部４０とが開き角度βとなり、第１フック５６が係止穴４８の縁部４８ａと係合可能な状態となった後に、穴部５０に凸部６８ｂがピンポイントで入り込むサイズとしてもよい。また、第２リンク部４０の延びる方向における穴部５０の位置は、第１リンク部３８と第２リンク部４０とが開き角度βとなり、第１フック５６の少なくとも一部が係止穴４８の縁部４８ａと係合可能な状態となった後に、穴部５０に凸部６８ｂが入り込むように他端部３８ｃ寄りの位置に設けることが望ましい。
（１１）本実施例において、図４に示すようにスキャナ固定部１２ａ（図２８参照）と固定部３３ａとの固定を２本のスキャナ固定ねじ３４で行うように構成したが、この構成に代えて、スキャナ固定部１２ａと固定部３３ａとの固定を１本のスキャナ固定ねじ３４で行うように構成してもよい。
【００９７】
上記説明をまとめると、プリンター１０は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッド２５を備える記録機構部１２と、記録機構部１２の上部において記録機構部１２に対し回動可能に連結され、回動することにより記録機構部１２の上部を開閉するスキャナ部１４と、スキャナ部１４の開いた状態を維持する衝立部３６とを備えている。衝立部３６は、スキャナ部１４に対し回動可能に接続される第１リンク部３８と、第１リンク部３８に対し回動可能に接続されるとともに記録機構部１２に対し回動可能に接続される第２リンク部４０と、第１リンク部３８と第２リンク部４０とが相対的に開き角度βを成す状態で第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止め、スキャナ部１４の開いた状態を維持する第１ロック機構６６と、第１リンク部３８と第２リンク部４０とが相対的に開き角度βより小さい開き角度αを成す状態でスキャナ部１４が開く方向の第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止め、スキャナ部１４を開いた状態に維持させない第２ロック機構６７とを備えている。
【００９８】
上記構成によれば、第１ロック機構６６により、スキャナ部１４の開状態が維持される。そして第１ロック機構６６によるスキャナ部１４のロックが行われる前に、スキャナ部１４が開く方向の第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止め、スキャナ部１４を開いた状態に維持させない第２ロック機構６７を有している。従ってスキャナ部１４を開閉する作業者が、スキャナ部１４が不完全オープン状態であるにも拘らずオープン状態であると誤認することが回避できる。
【００９９】
衝立部３６において開き角度βは、第１リンク部３８と第２リンク部４０とが直線状を成す角度である。この構成によれば、スキャナ部１４が衝立部３６に与える荷重が、第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を招き難く、第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を効果的に止めることができる。
【０１００】
またプリンター１０において、第１リンク部３８と第２リンク部４０とが開き角度βを成す方向に衝立部３６を付勢する付勢手段４１を備えている。この構成によれば、当該付勢手段４１がスキャナ部１４を開く作業をサポートし、より小さい力でスキャナ部１４を開くことができる。
【０１０１】
付勢手段４１は、衝立部３６と記録機構部１２との間で引っ張り力を発揮する引っ張りばねである。この構成によれば、スキャナ部１４を閉じた際に、付勢手段４１として例えばねじりバネを用いる場合のように開き方向の付勢力が作用しにくく、スキャナ部１４を閉じた状態を適切に維持できる。
【０１０２】
第２リンク部４０は、第１リンク部３８との接続部であるリンク接続部４０ａからスキャナ部１４側に延設される延設部４０ｂを有し、第２ロック機構６７は、延設部４０ｂにおいて第１リンク部３８に向かって突出する第２フック５８を有し、第２フック５８が第１リンク部３８に当接することにより、第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動が止まる構成である。
【０１０３】
この構成によれば、第２ロック機構６７は、第２リンク部４０に設けられた第２フック５８が第１リンク部３８の底部３８ａに当接することにより、第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動が止まる構成であるので、第２ロック機構６７を、構造簡単にして低コストに構成できる。
【０１０４】
リンク接続部４０ａは、第１リンク部３８及び第２リンク部４０のいずれか一方に設けられる接続軸４６、および他方に設けられる、接続軸４６が遊挿される長穴５４と、を備えて構成され、第１リンク部３８には、第２フック５８が入り込む穴部５２が形成され、第２フック５８が第１リンク部３８の底部３８ａに当接した状態から、第１リンク部３８が第２リンク部４０に対してスライドすることで、第２フック５８が穴部５２に入り込む構成である。
【０１０５】
第２フック５８はフック状を成し、第２フック５８が穴部５２に入り込んで穴部５２の縁部５２ａに係止することにより、第２ロック機構６７が、第１ロック機構６６とともに、第１リンク部３８と第２リンク部４０とが相対的に開き角度βを成す状態で第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止める。
【０１０６】
上記構成によれば、第２ロック機構６７が、第１ロック機構６６とともに、第１リンク部３８と第２リンク部４０とが相対的に開き角度βを成す状態で第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止めるので、より一層強固に、スキャナ部１４を開いた状態に維持することができる。
【０１０７】
衝立部３６において第１リンク部３８と第２リンク部４０との接続部位、すなわちリンク接続部４０ａからスキャナ部１４に向かって、第２ロック機構６７、第１ロック機構６６、の順に設けられている。この構成によれば、即ち第２フック５８がリンク接続部４０ａにより近い位置に設けられているので、第２フック５８の大型化を抑制できる。
【０１０８】
第１ロック機構６６は、スキャナ部１４が開かれる過程において第１リンク部３８と第２リンク部４０とが相対的に開き角度βを成した状態でスキャナ部１４が更に開かれた後、閉じられることで第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止める構成である。
【０１０９】
スキャナ部１４は、原稿を読み取る読み取り機構部１４ｂと、読み取り機構部１４ｂに原稿を自動給送する給送機構部１４ｃとを備えて成る。
【０１１０】
さらに上記説明をまとめると、プリンター１０は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッド２５を備える記録機構部１２と、記録機構部１２の上部において記録機構部１２に対し回動可能に連結され、回動することにより記録機構部１２の上部を開閉するスキャナ部１４と、スキャナ部１４の開いた状態を維持する衝立部３６とを備えている。衝立部３６は、スキャナ部１４に対し回動可能に接続される第１リンク部３８と、第１リンク部３８に対し回動可能に接続されるとともに記録機構部１２に対し回動可能に接続される第２リンク部４０と、第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止め、スキャナ部１４の開いた状態を維持する第１ロック機構６６と、第１ロック機構６６によるロックの解除を規制する解除規制手段６８とを備えている。
【０１１１】
上記構成によれば、第１リンク部３８と第２リンク部４０とを備えて成る衝立部３６は、第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止め、スキャナ部１４の開いた状態を維持する第１ロック機構６６と、第１ロック機構６６によるロックの解除を規制する解除規制手段６８と、を備えるので、第１リンク部３８と第２リンク部４０とがロックされてスキャナ部１４が開いている状態を確実に維持することができ、スキャナ部１４の意図しない閉塞を防止することができる。
【０１１２】
解除規制手段６８は、スキャナ部１４が開く方向に回動する際に第１ロック機構６６によるロックの解除を規制する。
【０１１３】
第２リンク部４０は、第１リンク部３８との接続部であるリンク接続部４０ａからスキャナ部１４側に延設される延設部４０ｂを有し、第１ロック機構６６は、第２リンク部４０の延設部４０ｂに設けられた、第１リンク部３８に向かって突出する第１フック５６と、第１リンク部３８に設けられた、第１フック５６が係止する係止穴４８とを備えている。第１フック５６が係止穴４８に入り込んだ状態で第２リンク部４０が第１リンク部３８に対して相対的にスライドすることにより、第１フック５６が係止穴４８の縁部４８ａに係止して第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動が止まる構成であり、解除規制手段６８は、第２リンク部４０の延設部４０ｂに設けられた、第１リンク部３８に対して進退可能な凸部６８ｂと、第１リンク部３８に設けられた、凸部６８ｂが遊挿される穴部５０と、を備え、第２リンク部４０と第１リンク部３８とが相対的にスライドする際に穴部５０において凸部６８ｂが変位可能な量が、係止穴４８において第１フック５６が変位可能な量より少ない。
【０１１４】
上記構成によれば、解除規制手段６８が、第２リンク部４０に設けられる凸部６８ｂと第１リンク部３８に設けられる穴部５０とを備え、第１フック５６の係止穴４８でのスライド量と、凸部６８ｂの穴部５０でのスライド量との関係を利用して、第１ロック機構６６によるロックの解除を規制する構成であるので、解除規制手段６８を構造簡単にして低コストに構成できる。
【０１１５】
加えて、凸部６８ｂは穴部５０に遊挿され、即ち凸部６８ｂに対して穴部５０が余裕をもって形成されているので、凸部６８ｂが穴部５０に容易に入り込むことができ、その結果より確実に、第１ロック機構６６のロック解除を規制することができる。
【０１１６】
凸部６８ｂが、穴部５０に対し付勢されている。この構成によれば、凸部６８ｂが穴部５０に対し付勢されており、即ち第１ロック機構６６のロック解除を規制する方向に付勢されているので、操作性容易に、第１ロック機構６６のロック解除を規制することができる。
【０１１７】
解除規制手段６８は凸部６８ｂを穴部５０から退避させる操作部６８ｃを備えている。この構成によれば、凸部６８ｂを穴部５０から容易に退避させることができ、即ち第１ロック機構６６のロック解除を規制した状態を操作性容易に解消させることができる。
【０１１８】
解除規制手段６８において凸部６８ｂと操作部６８ｃは、板ばねにより一体的に構成され、板ばねの弾性により、凸部６８ｂが穴部５０に対し付勢されている。この構成によれば、解除規制手段６８を、より一層構造簡単にして低コストに構成できる。
【０１１９】
衝立部３６は板ばねの変形量を規制する変形規制部６２を備えている。この構成によれば、板ばねの過剰な変形を防止して板ばねの弾性を長期的に維持できる。
【０１２０】
第１ロック機構６６が第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止める際に第１リンク部３８と第２リンク部４０とが成す開き角度βより小さい開き角度αで、スキャナ部１４が開く方向の第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止めてスキャナ部１４を開いた状態に維持させない第２ロック機構６７を備え、衝立部３６において第１リンク部３８と第２リンク部４０との接続部位であるリンク接続部４０ａからスキャナ部１４に向かって、第２ロック機構６７、解除規制手段６８、第１ロック機構６６、の順に設けられている。
【０１２１】
上記構成によれば、第１ロック機構６６によるスキャナ部１４のロックが行われる前に、スキャナ部１４が開く方向の第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止め、スキャナ部１４を開いた状態に維持させない第２ロック機構６７を有している。従ってスキャナ部１４を開閉する作業者が不完全オープン状態（第１ロック機構６６によりスキャナ部１４のロックが行われない状態でスキャナ部１４が開いた状態）のままスキャナ部１４を放置することを回避でき、スキャナ部１４の開状態を適切に保持することができる。
【０１２２】
そして衝立部３６において第１リンク部３８と第２リンク部４０との接続部位であるリンク接続部４０ａからスキャナ部１４に向かって、第２ロック機構６７、解除規制手段６８、第１ロック機構６６、の順に設けられており、即ち第１ロック機構６６の観点では、リンク接続部４０ａから最も遠い部位で第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止めるので、小さい力で確実に第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止めることができる。その結果第１ロック機構６６の変形や破損を抑制できる。
【０１２３】
また、第２ロック機構６７の観点では、リンク接続部４０ａに比較的近い位置に設けられているので、例えば第２フック５８によって第１リンク部３８と第２リンク部４０との相対的な回動を止める構成の場合にあっては第２フック５８の大型化を抑制でき、即ち第２ロック機構６７の大型化を抑制できる。
【０１２４】
さらに、上記説明をまとめると、プリンター１０は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッド２５を備える記録機構部１２と、記録機構部１２の上部において記録機構部１２に対し回動可能に連結され、回動することにより記録機構部１２の上部を開閉するスキャナ部１４と、スキャナ部１４の開いた状態を維持する衝立部３６と、衝立部３６の一端側をスキャナ部１４に接続する第１接続部３７と、衝立部３６の他端側を記録機構部１２に接続する第２接続部７４と、を備え、第１接続部３７及び第２接続部７４の少なくともいずれかが、スキャナ部１４が閉じた状態で装置側方に露呈する。
【０１２５】
上記構成によれば、衝立部３６の一端側をスキャナ部１４に接続する第１接続部３７と、衝立部３６の他端側を記録機構部１２に接続する第２接続部７４とを備えている。第１接続部３７及び第２接続部７４の少なくともいずれかが、スキャナ部１４が閉じた状態で装置側方に露呈するので、スキャナ部１４を開かずに閉じた状態のままで、衝立部３６とスキャナ部１４との接続、或いは衝立部３６と記録機構部１２との接続を解除することができる。これにより、作業性容易にスキャナ部１４を記録機構部１２から取り外すことができる。
【０１２６】
プリンター１０において、少なくとも第１接続部３７が、スキャナ部１４が閉じた状態で装置側方に露呈する。この構成によれば、第１接続部３７の接続を解除すると、衝立部３６は記録機構部１２の側にのみ連結された状態となる。これにより、スキャナ部１４を記録機構部１２から取り外す際に衝立部３６がスキャナ部１４に付随せず、作業性容易にスキャナ部１４を記録機構部１２から取り外すことができる。
【０１２７】
プリンター１０において、スキャナ部１４を記録機構部１２に固定してスキャナ部を閉じた状態に保持する固定部３３ａ、３３ｂが、スキャナ部１４が閉じた状態で装置側方に露呈するスキャナ固定ねじ３４によってスキャナ部１４を記録機構部１２に固定し、或いは固定を解除可能に構成されている。
【０１２８】
上記構成によれば、スキャナ部１４を記録機構部１２に固定してスキャナ部１４を閉じた状態に保持する固定部３３ａ、３３ｂが、スキャナ部１４が閉じた状態で装置側方に露呈するスキャナ固定ねじ３４によってスキャナ部１４を記録機構部１２に固定し、或いは固定を解除可能に構成されているので、スキャナ部１４と記録機構部１２との固定及び固定解除を、作業性容易に行うことができる。
【０１２９】
プリンター１０において、スキャナ部１４と記録機構部１２とを回動可能に連結するヒンジ部２８は、スキャナ部１４及び記録機構部１２のいずれかの一方側に設けられるヒンジ軸３０と、他方側に設けられる、ヒンジ軸３０を受け入れるヒンジ軸受穴２８ａと、を備えて成り、ヒンジ軸受穴２８ａは、スキャナ固定ねじ３４の締結によりスキャナ部１４が記録機構部１２に対し移動する方向である装置幅方向に延設されている。
【０１３０】
上記構成によれば、ヒンジ軸受穴２８ａは、スキャナ固定ねじ３４の締結によりスキャナ部１４が記録機構部１２に対し移動する方向である装置幅方向に延設されている（長穴状である）ので、温度変化に伴う膨張の度合いがスキャナ部１４と記録機構部１２とで異なっても、ヒンジ軸受穴２８ａによってその膨張の差を吸収することができる。即ち、第２接続部７４が、スキャナ部１４の膨張を許容することができ、その結果スキャナ部１４或いは記録機構部１２の変形を回避或いは抑制できる。
【０１３１】
衝立部３６は、第１接続部３７によってスキャナ部１４に対し回動可能に接続される第１リンク部３８と、第１リンク部３８に対し回動可能に接続されるとともに第２接続部７４によって記録機構部１２に対し回動可能に接続される第２リンク部４０とを備えている。第１リンク部３８と第２リンク部４０とを接続するリンク接続部４０ａは、第１リンク部３８及び第２リンク部４０のいずれか一方に設けられる接続軸４６、および他方に設けられる、接続軸４６が遊挿される長穴５４とを備えて構成されている。長穴５４は、スキャナ部１４が閉じた状態において、スキャナ固定ねじ３４の締結によりスキャナ部１４が記録機構部１２に対し移動する方向である装置幅方向に延設された長穴である。
【０１３２】
上記構成によれば、長穴５４は、スキャナ部１４が閉じた状態において、スキャナ固定ねじ３４の締結によりスキャナ部が記録機構部１２に対し移動する方である装置幅方向に延設された長穴であるので、温度変化に伴う膨張の度合いがスキャナ部１４と記録機構部１２とで異なっても、長穴５４によってその膨張の差を吸収することができる。即ち、リンク接続部４０ａが、スキャナ部１４の膨張を許容することができ、その結果衝立部３６、スキャナ部１４、記録機構部１２、のこれらの変形を回避或いは抑制できる。
【０１３３】
第１接続部３７は、衝立部３６の一端側に設けられた回動軸４２と、回動軸４２を回動可能に支持する第１取付部材４３と、スキャナ部１４に設けられた第２取付部材４４とを備えている。第２取付部材４４に対して第１取付部材４３を固定する、スキャナ部１４が閉じた状態で装置側方に露呈する取付部材固定ねじ４５によって、第１接続部３７の接続及び接続解除が可能に構成されている。
【０１３４】
上記構成によれば、スキャナ部１４が閉じた状態で装置側方に露呈する取付部材固定ねじ４５により、第１接続部３７の接続及び接続解除が可能に構成されているので、より一層作業性容易に、第１接続部３７の接続及び接続解除を行うことができる。
【０１３５】
第１接続部３７及び第２接続部７４は、装置の外観を構成するカバー部材２６の内側に設けられている。この構成によれば、カバー部材２６により、非メンテナンス時における第１接続部３７及び第２接続部７４の露呈を避け、装置の美観を確保することができる。
【０１３６】
また、本実施形態では本発明に係る衝立部３６を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１３７】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１３８】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３９】
１０…プリンター、１２…記録機構部、１２ａ、１２ｂ…スキャナ固定部、１４…スキャナ部、１４ａ…原稿台、１４ｂ…読み取り機構部、１４ｃ…給送機構部、１４ｄ…原稿セット部、１４ｅ…原稿排出トレイ、１６Ａ、１６Ｂ…インク収容体格納部、１８…媒体収容部、２０…排出口、２２…排出トレイ、２４…キャリッジ、２５…記録ヘッド、２６…カバー部材、２８…ヒンジ部、２８ａ…ヒンジ軸受穴、２８ｂ、６８ａ…取り付け部、３０…ヒンジ軸、３２…ヒンジ固定ねじ、３３ａ、３３ｂ…：固定部、３４…スキャナ固定ねじ、３６…衝立部、３７…第１接続部、３８…第１リンク部、３８ａ…底部、３８ｂ…一端部、３８ｃ、４０ｃ…他端部、４０…第２リンク部、４０ａ…リンク接続部、４０ｂ…延設部、４１…付勢手段、４２、６４…回動軸、４３…第１取付部材、４４…第２取付部材、４５…取付部材固定ねじ、４６…接続軸、４８…係止穴、４８ａ、５２ａ…縁部、５０、５２…穴部、５０ａ…縁、５４、８０…長穴、５６…第１フック、５６ａ…誘い部、５８…第２フック、５８ａ…第１誘い部、５８ｂ…第２誘い部、６０…スリット、６２…変形規制部、６６…第１ロック機構、６７…第２ロック機構、６８…解除規制手段、６８ｂ…凸部、６８ｃ…操作部、７０…フレーム部材、７２、７２Ａ、７２Ｂ…緩衝部材、７４…第２接続部、７６…第３取付部材、７８…位置決め部、７８ａ…突起部、７８ｂ…段差部、８２…ボス部、α、β…開き角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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