(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井に内設された固定部材に固定されることで、前記天井から吊り下げられ、設備機器を天吊り支持する複数の吊りボルトのうち、前記固定部材の直下に位置する部分の周囲を囲む筒状形状とされた減震構造体であって、
前記減震構造体の一方の半割体であり、第１の支持部材、及び第１の減衰部材を有する第１の部材と、
前記減震構造体の他方の半割体であり、第２の支持部材、一対の突出部、及び第２の減衰部材を含み、前記第１の部材に固定される第２の部材と、を備え、
前記第１の支持部材は、前記天井側に配置され、前記吊りボルトが螺合可能なめねじが設けられた第１の吊りボルト螺合部と、該第１の吊りボルト螺合部の下方に設けられた第１の減衰部材装着部と、一方の前記突出部と係合された第１の係合面と、他方の前記突出部と係合された第２の係合面と、前記第１の係合面と前記第２の係合面との間に位置する前記第１の支持部材の外壁に設けられた第１の凹部と、を含み、
前記第１の減衰部材は、前記第１の減衰部材装着部に装着されており、振動を減衰可能な材料で構成され、かつ前記吊りボルトを収容可能な第１の吊りボルト収容部を含んでおり、
前記第２の支持部材は、前記天井側に配置され、前記吊りボルトが螺合可能なめねじが設けられ、前記第１の吊りボルト螺合部と対向するように配置された第２の吊りボルト螺合部と、該第２の吊りボルト螺合部の下方において、前記第１の減衰部材装着部と対向するように設けられた第２の減衰部材装着部と、前記第２の支持部材の外壁に設けられた第２の凹部と、を含み、
前記一対の突出部は、対向配置されており、前記一対の突出部の間に前記第１の支持部材の前記第１及び第２の係合面を挿入することで、前記第２の支持部材と前記第１の支持部材とを固定しており、
前記第２の減衰部材は、前記第２の減衰部材装着部に装着されており、振動を減衰可能な材料で構成され、かつ前記吊りボルトを収容可能な第２の吊りボルト収容部を含んでいることを特徴とする減震構造体。
【請求項２】
前記第１の支持部材の外壁には、複数の第１のリブが設けられており、
前記第２の支持部材の外壁には、複数の第２のリブが設けられており、
前記第１の凹部は、前記複数の第１のリブで区画された前記第１の支持部材の外壁の周方向に延在する溝であり、
前記第２の凹部は、前記複数の第２のリブで区画された前記第２の支持部材の外壁の周方向に延在する溝であることを特徴とする請求項１記載の減震構造体。
【請求項３】
前記一対の突出部のうち、一方の突出部には、該突出部を貫通する第１の貫通部が設けられており、他方の突出部には、該突出部を貫通する第２の貫通部が設けられており、
前記第１の係合面には、前記第１の貫通部に係合する第１の係合部が設けられており、
前記第２の係合面には、前記第２の貫通部に係合する第２の係合部が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の減震構造体。
【請求項４】
前記吊りボルトの周方向において、前記第１の減衰部材と前記第２の減衰部材とが接触していることを特徴とする請求項１ないし３のうち、いずれか１項記載の減震構造体。
【請求項５】
前記第１の減衰部材の下端部は、前記第１の支持部材の下端から下方に突出するように配置されており、
前記第２の減衰部材の下端部は、前記第２の支持部材の下端から下方に突出するように配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のうち、いずれか１項記載の減震構造体。
【請求項６】
前記第２の凹部は、前記第１の凹部と同じ形状であることを特徴とする請求項１ないし５のうち、いずれか１項記載の減震構造体。
【請求項７】
前記第１及び第２の減衰部材の材料は、ゴム硬度が６０度以上で、かつ損失係数（ｔａｎδ）が０．５以上のゴム系或いはエラストマー系の高減衰材であることを特徴とする請求項１ないし６のうち、いずれか１項記載の減震構造体。
【請求項８】
前記第１及び第２の支持部材の材料は、ナイロン系樹脂であることを特徴とする請求項１ないし７のうち、いずれか１項記載の減震構造体。
【請求項９】
請求項１ないし８のうち、いずれか１項記載の減震構造体を前記吊りボルトに取り付ける際に使用する減震構造体取り付け工具であって、
回転接合部により、開閉可能な状態とされた第１及び第２のハンドル部材を含むハンドルと、
前記第１のハンドル部材の先端に設けられた第１の機能部と、
前記第２のハンドル部材の先端に設けられた第２の機能部と、
を備え、
前記第１の機能部は、前記第１及び第２の係合面を露出させた状態で、前記第１の部材の一部を収容する第１の部材収容部と、該第１の部材収容部に設けられ、前記第１の凹部に挿入されることで前記第１の部材の位置を規制する第１の突出部と、を含み、
前記第２の機能部は、前記一対の突出部を露出させた状態で、前記第２の部材の一部を収容する第２の部材収容部と、該第２の部材収容部に設けられ、前記第２の凹部に挿入されることで前記第２の部材の位置を規制する第２の突出部と、を含むことを特徴とする減震構造体取り付け工具。
【請求項１０】
前記第１及び第２の突出部は、それぞれ複数設けることを特徴とする請求項９記載の減震構造体取り付け工具。
【請求項１１】
前記第１の機能部は、前記第１の支持部材の下端を支持する第１の支持部を含み、
前記第２の機能部は、前記第２の支持部材の下端を支持する第２の支持部を含むことを特徴とする請求項９または１０記載の減震構造体取り付け工具。
【請求項１２】
前記第１の支持部は、前記第１の減衰部材のうち、前記第１の支持部材の下方に突出した部分の周囲を囲むような形状とされており、
前記第２の支持部は、前記第２の減衰部材のうち、前記第２の支持部材の下方に突出した部分の周囲を囲むような形状であることを特徴とする請求項１１記載の減震構造体取り付け工具。
【請求項１３】
前記第１の機能部は、前記第１のハンドル部材の先端部に対して前記回転接合部の回りに前記第１及び第２のハンドル部材を回転させる面に対し第１の角度で傾斜した状態で固定されており、
前記第２の機能部は、前記第２のハンドル部材の先端部に対して前記回転接合部の回りに前記第１及び第２のハンドル部材を回転させる面に対し前記第１の角度と同じ角度で傾斜した状態で固定されていることを特徴とする請求項９ないし１２のうち、いずれか１項記載の減震構造体取り付け工具。
【請求項１４】
前記第１及び第２の機能部は、前記吊りボルトに前記減震構造体を取り付けた状態において、前記第１の機能部と前記第２の機能部とが接触しない構造であることを特徴とする請求項９ないし１３のうち、いずれか１項記載の減震構造体取り付け工具。
【請求項１５】
前記第１及び第２の突出部は、前記第１及び第２の凹部のどちらに対しても挿入可能な形状であることを特徴とする請求項９ないし１４のうち、いずれか１項記載の減震構造体取り付け工具。
【請求項１６】
請求項９ないし１５のうち、いずれか１項記載の減震構造体取り付け工具を用いた減震構造体の施工方法であって、
前記第１及び第２の機能部のうち、一方の機能部に前記第１の部材の位置が規制されるように該第１の部材を取り付けるとともに、他方の機能部に前記第２の部材の位置が規制されるように該第２の部材を取り付ける第１及び第２の部材取り付け工程と、
前記ハンドル部を開いて、前記第１の吊りボルト螺合部、前記第１の吊りボルト収容部、前記第２の吊りボルト螺合部、及び前記第２の吊りボルト収容部に、前記吊りボルトが収容されるように、前記ハンドル部を閉じて、前記第１及び第２の係合面に対して、前記一対の突出部を係合させることで、前記吊りボルトに前記減震構造体を装着させる減震構造体装着工程と、
前記吊りボルトに装着された前記減震構造体を回転させることで、前記固定部材の下端に前記減震構造体を当接させる減震構造体当接工程と、
を含むことを特徴とする減震構造体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等による大きな揺れを受けた場合であっても吊りボルトの破断を抑制可能な減震構造体、減震構造体取り付け工具、及び減震構造体の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンションやビル等の建築物には、空調機器、照明機器、空調ダクト、各種配管等に各種多様な設備機器が設置されている。これらの設備機器は、天吊り構造体により支持されている。
【０００３】
図２８は、従来の天吊り構造体の一例を示す斜視図である。
図２８を参照するに、従来の天吊り構造体１００は、天井構造物１０１に埋め込むように取り付けたインサート（図示せず、後述する図２９に示すインサート１０２）を介して天井構造物１０１から４本の吊りボルト１０４を吊り下げ、各吊りボルト１０４の下端部に設けた連結金具１０３によって設備機器Ｗの底部を支持している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１６６７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図２９は、図２８に示す天吊り構造体に地震の揺れが作用した場合の吊りボルトの変形状態を模式的に示す図である。
上記構造とされた天吊り構造体１００は、地震等の震動が作用すると大きく横揺れし、吊りボルト１０４が繰り返し大きく撓むこととなる。
具体的には、図２９に示すように、地震の揺れが発生して設備機器Ｗに対し、加速度による力Ｆが作用する場合、吊りボルト１０４には、曲げ変形が作用する（同図中に２点鎖線で示す吊りボルト１０４を参照。）。
【０００６】
地震の規模が小さい場合には、吊りボルト１０４が自身の剛性で揺れに耐えることが可能である。一方、地震の規模が大きく、加速度が大きくなると、天井構造物１０１から下方に突出した吊りボルト１０４の基端部側、吊りボルト１０４の天井構造物の近くの根本部分に応力が集中し、地震の規模によっては吊りボルト１０４が破損したり、破断したりする恐れがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、地震等による大きな揺れを受けた場合であっても吊りボルトの損傷や破断を抑制でき、かつ吊りボルトに対して容易に施工することのできる減震構造体、減震構造体取り付け工具、及び減震構造体の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一観点によれば、天井に内設された固定部材に固定されることで、前記天井から吊り下げられ、設備機器を天吊り支持する複数の吊りボルトのうち、前記固定部材の直下に位置する部分の周囲を囲む筒状形状とされた減震構造体であって、前記減震構造体の一方の半割体であり、第１の支持部材、及び第１の減衰部材を有する第１の部材と、前記減震構造体の他方の半割体であり、第２の支持部材、一対の突出部、及び第２の減衰部材を含み、前記第１の部材に固定される第２の部材と、を備え、前記第１の支持部材は、前記天井側に配置され、前記吊りボルトが螺合可能なめねじが設けられた第１の吊りボルト螺合部と、該第１の吊りボルト螺合部の下方に設けられた第１の減衰部材装着部と、一方の前記突出部と係合された第１の係合面と、他方の前記突出部と係合された第２ の係合面と、前記第１の係合面と前記第２の係合面との間に位置する前記第１の支持部材の外壁に設けられた第１の凹部と、を含み、前記第１の減衰部材は、前記第１の減衰部材装着部に装着されており、振動を減衰可能な材料で構成され、かつ前記吊りボルトを収容可能な第１の吊りボルト収容部を含んでおり、前記第２ の支持部材は、前記天井側に配置され、前記吊りボルトが螺合可能なめねじが設けられ、前記第１の吊りボル１ト螺合部と対向するように配置された第２の吊りボルト螺合部と、該第２の吊りボルト螺合部の下方において、前記第１の減衰部材装着部と対向するように設けられた第２の減衰部材装着部と、前記第２の支持部材の外壁に設けられた第２の凹部と、を含み、前記一対の突出部は、対向配置されており、一対の突出部の間に前記第１の支持部材の前記第１及び第２の係合面を挿入することで、前記第２の支持部材と前記第１の支持部材とを固定しており、前記第２の減衰部材は、前記第２ の減衰部材装着部に装着されており、振動を減衰可能な材料で構成され、かつ前記吊りボルトを収容可能な第２ の吊りボルト収容部を含んでいることを特徴とする減震構造体が提供される。
【０００９】
上記本発明の一観点の減震構造体によれば、減震構造体を略半割体とされた第１及び第２の部材で構成し、第１の部材の第１の減衰部材と第２の部材の第２の減衰部材との間に吊りボルト配置させた状態で、一対の突出部を第１及び第２の係合面に係合させる構成とすることにより、吊りボルトの側方から、吊りボルトに減震構造体を取り付けることが可能となる。
これにより、新規に設けた吊りボルトだけでなく、設備機器を支持する既存の吊りボルトに対しても、減震構造体を容易に取り付けることができる。
【００１０】
また、吊りボルトの一部を収容する第１及び第２の減衰部材を有することで、吊りボルトの振動を減震することが可能となる。これにより、地震等による大きな揺れを受けた場合であっても吊りボルトの損傷や破断を抑制することができる。
【００１１】
また、上記減震構造体において、前記第１の支持部材の外壁には、複数の第１のリブが設けられており、前記第２の支持部材の外壁には、複数の第２のリブが設けられており、前記第１の凹部は、前記複数の第１のリブで区画された前記第１の支持部材の外壁の周方向に延在する溝であり、前記第２の凹部は、前記複数の第２のリブで区画された前記第２の支持部材の外壁の周方向に延在する溝であってもよい。
【００１２】
このように、第１の支持部材の外壁に複数の第１のリブが設け、第２の支持部材の外壁に複数の第２のリブを設けることで、第１及び第２の支持部材に十分な剛性を持たせた上で、第１及び第２の支持部材の材料の量を少なくすることができる。
また、複数の第１のリブにより第１の凹部を構成し、複数の第２のリブにより第２の凹分を構成することで、第１及び第２のリブを形成する際に、第１及び第２の凹部を一括形成することができる。
【００１３】
また、上記減震構造体において、前記一対の突出部のうち、一方の突出部には、該突出部を貫通する第１の貫通部が設けられており、他方の突出部には、該突出部を貫通する第２の貫通部が設けられており、前記第１の係合面には、前記第１の貫通部に係合する第１の係合部が設けられており、前記第２の係合面には、前記第２の貫通部に係合する第２の係合部が設けられていてもよい。
【００１４】
このように、第１の貫通部、第１の貫通部に係合する第１の係合部、第２の貫通部、及び第２の貫通部に係合する第２の係合部を有することで、第１の部材と第２の部材との接続を強固にすることができる。
【００１５】
また、上記減震構造体において、前記吊りボルトの周方向において、前記第１の減衰部材と前記第２の減衰部材とが接触していてもよい。
【００１６】
このように、吊りボルトの周方向において、第１の減衰部材と第２の減衰部材とが接触し前記吊りボルトを囲む筒型の形状とすることで、地震等により吊りボルトに大きな揺れが発生した際に、揺れを効率良く減衰させることが可能となる。これにより、吊りボルトの損傷や破損を抑制することができる。
【００１７】
また、上記減震構造体において、前記第１の減衰部材の下端部は、前記第１の支持部材の下端から下方に突出するように配置されており、前記第２の減衰部材の下端部は、前記第２の支持部材の下端から下方に突出するように配置されていてもよい。
【００１８】
このような構成とすることで、地震等により吊りボルトが大きく揺れた際に、第１及び第２の支持部材と吊りボルトとが直接当たることを抑制することが可能となる。これにより、第１及び第２の支持部材が破損することを抑制できる。
【００１９】
また、上記減震構造体において、前記第２の凹部は、前記第１の凹部と同じ形状であってもよい。
【００２０】
このように、第２の凹部を第１の凹部と同様な形状とすることで、例えば、第１及び第２の凹部に、減震構造体取り付け工具の第１及び第２の機能部に設けられた両方の突出部を挿入することが可能となる。
つまり、第１及び第２の機能部のどちらにでも、第１及び第２の部品を取り付けることが可能となる。これにより、第１及び第２の機能部に、第１の部品または第２の部品を取り付ける際の作業効率を高めることができる。
【００２１】
また、上記減震構造体において、前記第１及び第２の減衰部材の材料は、ゴム硬度が６０度以上で、かつ損失係数（ｔａｎδ）が０．５以上のゴム系或いはエラストマー系の高減衰材であってもよい。
【００２２】
このように、減衰部材の材料として、ゴム硬度を６０度以上で、かつ損失係数（ｔａｎδ）を０．５以上とするゴム系或いはエラストマー系の高減衰材を用いることで、吊りボルトの天井近くの位置で小さい振幅で振動している吊りボルトの揺れを効率的に減震することができる。
【００２３】
つまり、振動の総エネルギー量のうち吊りボルトに作用する振動エネルギー量が消費され、吊りボルトへの振動負荷が低減されるので、設備機器及び吊りボルトの振動を減震することができる。
さらに、減震構造体は、吊りボルトの天井付近に取り付けるため、特別な設置スペースが殆ど不要となる。これにより、設備機器の周囲に配管や他の機器が設置されている場合でも、容易に設置できる。
【００２４】
また、上記減震構造体において、前記第１及び第２の支持部材の材料は、ナイロン系樹脂であってもよい。
【００２５】
このように、第１及び第２の支持部材の材料としてナイロン系樹脂を用いることにより、第１及び第２の支持部材の強度を十分に確保した上で、第１及び第２の支持部材の重量を軽量化させることが可能となる。
これにより、第１及び第２の部材が取扱いしやすくなるため、減震構造体の施工を容易に行うことができる。
【００２６】
また、請求項１ないし８のうち、いずれか１項記載の減震構造体を前記吊りボルトに取り付ける際に使用する減震構造体取り付け工具であって、回転接合部により、開閉可能な状態とされた第１及び第２のハンドル部材を含むハンドルと、前記第１のハンドル部材の先端に設けられた第１の機能部と、前記第２のハンドル部材の先端に設けられた第２の機能部と、を備え、前記第１の機能部は、前記第１及び第２の係合面を露出させた状態で、前記第１の部材の一部を収容する第１の部材収容部と、該第１の部材収容部に設けられ、前記第１の凹部に挿入されることで前記第１の部材の位置を規制する第１の突出部と、を含み、前記第２の機能部は、前記一対の突出部を露出させた状態で、前記第２の部材の一部を収容する第２の部材収容部と、該第２の部材収容部に設けられ、前記第２の凹部に挿入されることで前記第２の部材の位置を規制する第２の突出部と、を含んでもよい。
【００２７】
このように、第１の機能部が第１及び第２の係合面を露出させた状態で、第１の部材の一部を収容する第１の部材収容部を含み、かつ第２の機能部が一対の突出部を露出させた状態で、第２の部材の一部を収容する第２の部材収容部を含むことで、ハンドルを閉じた際、第１及び第２の係合面に対して、一対の突出部を係合させることが可能となる。
つまり、上記構成とされた減震構造体取り付け工具を用いることで、吊りボルトに対して、手で第１の部材と第２の部材とを係合させる場合と比較して、容易かつ短時間で減震構造体を取り付けることができる。
なお、減震構造体取り付け工具を用いた場合、新規に設置した吊りボルトだけでなく、既存の吊りボルトに対しても容易に減震構造体を取り付けることができる。
【００２８】
また、第１の部材収容部に設けられ、第１の凹部に挿入されることで第１の部材の位置を規制する第１の突出部と、第２の部材収容部に設けられ、第２の凹部に挿入されることで第２の部材の位置を規制する第２の突出部と、を有することで、第１及び第２の部材が第１及び第２の機能部から落下することを抑制可能となる。
これにより、吊りボルトに対して減震構造体を取り付ける作業者の作業効率を高めることができる。
さらに、上記減震構造体を吊りボルトに取り付けることで、地震等による大きな揺れを受けた場合であっても吊りボルトの損傷や破断を抑制することができる。
【００２９】
また、上記減震構造体取り付け工具において、前記第１及び第２の突出部は、それぞれ複数設けてもよい。
【００３０】
このように、第１の突出部を複数設けることで、第１の機能部に対する第１の部材の位置を精度良く規制することが可能となる。また、第２の突出部を複数設けることで、第２の機能部に対する第２の部材の位置を精度良く規制することが可能となる。
これにより、第１の部材と第２の部材との間における位置ずれが発生しにくくなるので、第１の部材と第２の部材とを精度良く係合させることができる。
【００３１】
また、上記減震構造体取り付け工具において、前記第１の機能部は、前記第１の支持部材の下端を支持する第１の支持部を含み、前記第２の機能部は、前記第２の支持部材の下端を支持する第２の支持部を含んでもよい。
【００３２】
このように、第１の機能部が第１の支持部材の下端を支持する第１の支持部を含むことで、第１の機能部から第１の部品が落下することを抑制できる。
また、第２の機能部が第２の支持部材の下端を支持する第２の支持部を含むことで、第２の機能部から第２の部材が落下することを抑制できる。
【００３３】
また、上記減震構造体取り付け工具において、前記第１の支持部は、前記第１の減衰部材のうち、前記第１の支持部材の下方に突出した部分の周囲を囲むような形状とされており、前記第２の支持部は、前記第２の減衰部材のうち、前記第２の支持部材の下方に突出した部分の周囲を囲むような形状であってもよい。
【００３４】
このような形状にすることで、ハンドルを閉じた際、第１及び第２の支持部により、吊りボルトに向かう方向に、第１の支持部材の下方に突出した第１の減衰部材と第２の支持部材の下方に突出した第２の減衰部材とを押圧することができる。
【００３５】
また、上記減震構造体取り付け工具において、前記第１の機能部は、前記第１のハンドル部材の先端部に対して前記回転接合部の回りに前記第１及び第２のハンドル部材を回転させる面に対し第１の角度で傾斜した状態で固定されており、前記第２の機能部は、前記第２ のハンドル部材の先端部に対して前記回転接合部の回りに前記第１及び第２のハンドル部材を回転させる面に対し前記第１の角度と同じ角度で傾斜した状態で固定されていてもよい。
【００３６】
このような構成とすることにより、吊りボルトが邪魔になることなく、吊りボルトに対して、容易に減震構造体を取り付けることができる。
【００３７】
また、上記減震構造体取り付け工具において、前記第１及び第２の機能部は、前記吊りボルトに前記減震構造体を取り付けた状態において、前記第１の機能部と前記第２の機能部とが接触しない構造であってもよい。
【００３８】
このような構成とすることで、吊りボルトに向かう方向に、第１及び第２の部品をしっかりと押圧することができる。
【００３９】
また、上記減震構造体取り付け工具において、前記第１及び第２の突出部は、前記第１及び第２の凹部のどちらに対しても挿入可能な形状であってもよい。
【００４０】
このような構成とすることで、第１及び第２の機能部のどちらにでも第１の部材または第２の部材を装着（支持）させることが可能となるので、吊りボルトに減震構造体を取り付ける際の作業性をさらに向上させることができる。
【００４１】
また、請求項９ないし１５のうち、いずれか１項記載の減震構造体取り付け工具を用いた減震構造体の施工方法であって、前記第１及び第２の機能部のうち、一方の機能部に前記第１の部材の位置が規制されるように該第１の部材を取り付けるとともに、他方の機能部に前記第２の部材の位置が規制されるように該第２の部材を取り付ける第１及び第２の部材取り付け工程と、前記ハンドル部を開いて、前記第１の吊りボルト螺合部、前記第１の吊りボルト収容部、前記第２の吊りボルト螺合部、及び前記第２の吊りボルト収容部に、前記吊りボルトが収容されるように、前記ハンドル部を閉じて、前記第１及び第２の係合面に対して、前記一対の突出部を係合させることで、前記吊りボルトに前記減震構造体を装着させる減震構造体装着工程と、前記吊りボルトに装着された前記減震構造体を回転させることで、前記固定部材の下端に前記減震構造体を当接させる減震構造体当接工程と、を含んでもよい。
【００４２】
このように、上記減震構造体取り付け工具を用いた減震構造体の施工方法を行うことで、第１の部材と第２の部材とを手で係合させる場合と比較して、短時間で、かつ少ない力で容易に減震構造体の施工を行うことができる。
また、上記減震構造体を吊りボルトに取り付けることで、地震等による大きな揺れを受けた場合であっても吊りボルトの損傷や破断を抑制することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、地震等による大きな揺れを受けた場合であっても吊りボルトの損傷や破断を抑制でき、かつ吊りボルトに対して減震構造体を容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態に係る減震構造体を備えた減震構造体付き天吊り機器を示す部分断面図である。
【図２】第１の部材と第２の部材とが係合された図１に示す減震構造体の側面図である。
【図３】図２に示す減震構造体を上面側から平面視した図である。
【図４】図２に示す減震構造体を構成する第１の部材の正面図である。
【図５】図４に示す第１の部材の背面側の斜視図である。
【図６】図４に示す第１の部材を構成する第１の支持部材及び第１の減衰部材を分解した斜視図である。
【図７】図６に示す第１の支持部材の正面図である。
【図８】図７に示す第１の支持部材の背面図である。
【図９】図８に示す第１の支持部材をＡ視した平面図である。
【図１０】図８に示す第１の支持部材をＢ視した側面図である。
【図１１】図６に示す第１の減衰部材の正面図である。
【図１２】図６に示す第１の減衰部材のＣ−Ｃ線方向の断面図である。
【図１３】図２に示す減震構造体を構成する第２の部材の正面図である。
【図１４】図１３に示す第２の部材の背面側の斜視図である。
【図１５】図１３に示す第２の部材を構成する第２の支持部材及び第２の減衰部材を分解した斜視図である。
【図１６】図１３に示す第２の支持部材の正面図である。
【図１７】図１６に示す第２の支持部材の背面図である。
【図１８】図１７に示す第２の支持部材をＤ視した平面図である。
【図１９】図１７に示す第２の支持部材をＥ視した側面図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る減震構造体取り付け工具の全体を示す斜視図であり、第１及び第２の機能部が閉じた状態を模式的に示している。
【図２１】本発明の実施の形態に係る減震構造体取り付け工具の全体を示す斜視図であり、第１及び第２の機能部が開いた状態を模式的に示している。
【図２２】第１の機能部及び第１のハンドル部材の先端部を拡大した側面図である。
【図２３】閉じた状態の第１及び第２の機能部の上端側から見た平面図である。
【図２４】閉じた状態の第１及び第２の機能部をハンドル部側から見た斜視図である。
【図２５】開いた状態の第１及び第２の機能部を上端側から見た平面図である。
【図２６】第１の部材を支持する第１の機能部、及び第２の部材を支持する第２の機能部をハンドル側から見た斜視図である。
【図２７】図２６に示す第１及び第２の機能部、並びに第１及び第２の部分を第１及び第２の部分の上端側から見た平面図である。
【図２８】従来の天吊り構造体の一例を示す斜視図である。
【図２９】図２８に示す天吊り構造体に地震の揺れが作用した場合の吊りボルトの変形状態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、本発明の実施形態の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際の減震構造体付き天吊り機器１、減震構造体１１、及び減震構造体取り付け工具７０の寸法関係とは異なる場合がある。
【００４６】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る減震構造体を備えた減震構造体付き天吊り機器を示す部分断面図である。図１において、ｘ方向はデッキプレート４の溝４Ａ（言い換えれば、天井躯体Ｆの溝ＦＡ）に対して平行な方向（設備機器６の奥行き方向）、ｙ方向はデッキプレート４の溝４Ａ（言い換えれば、天井躯体Ｆの溝ＦＡ）に対して直交する方向、ｚ方向はｘ方向及びｙ方向に対して直交する鉛直方向をそれぞれ示している。
【００４７】
図１を参照するに、減震構造体付き天吊り機器１は、減震構造体１１を含んだ構成とされている。
減震構造体付き天吊り機器１は、天井躯体Ｆ（例えば、天井コンクリート構造物）の底部に埋設された固定具である固定部材２を介して、上端部が螺着された４本の吊りボルト３が鉛直方向に吊り下げられている。天井躯体Ｆは、ｘ方向に延在し、かつｙ方向に配列された複数の溝ＦＡを有する。
【００４８】
４本の吊りボルト３の下端部には、それぞれ連結具５が設けられており、連結具５を介して、設備機器６が吊り下げ支持されている。
デッキプレート４は、天井躯体Ｆの下面を覆うように設けられている。これにより、デッキプレート４には、天井躯体Ｆの複数の溝ＦＡの形状が転写されるので、複数の溝４Ａが形成される。各吊りボルト３は、デッキプレート４を貫通して吊り下げられている。
【００４９】
設備機器６としては、例えば、ルームエアコンの室内機や室外機、空調ダクト、送風機ファンの収納ボックス、配管やケーブルの収容部等の各種設置機器を例示することができる。図１では、一例として、角型ボックス形状とされたルームエアコンの室内機を図示している。
【００５０】
また、図１では、設備機器６の左右に２本の吊りボルト３のみを図示したが、ｘ方向の所定位置には、図示していない２本の吊りボルト３が吊り下げられている。
したがって、ボックス型の設備機器６は、合計で４本の吊りボルト３によって、天吊り支持されている。
【００５１】
なお、設備機器６を吊り下げ支持する吊りボルト３の本数は、設備機器６の規模や長さによって適宜設定することができる。設備機器６がダクト等の長尺物である場合は、ダクトの長さ方向に必要間隔で複数の吊りボルト３が設置される。
【００５２】
また、設備機器６が小規模配管や配線等のように幅の小さい構造物である場合は、配管や配線の上に吊り下げた１本の吊りボルト３を配管や配線の長さ方向に複数本配置して吊り下げてもよい。また、１本の吊りボルト３で支持可能な設備機器の場合にも本願構造を適用可能である。
【００５３】
ボックス型の設備機器６の両側面下部には、２組の支持片６ａが水平方向（ｙ方向または−ｙ方向）に突出形成され、これらの支持片６ａがＳ字金具などの連結具５を介し各吊りボルト３の下端部に連結されている。
【００５４】
連結具５は、下部支持片５ａと、延出片５ｂと、部支持片５ｃと、を含む。下部支持片５ａは、支持片６ａに水平に重ねられた状態で、ボルト８とナット９により支持片６ａに連結されている。延出片５ｂは、下部支持片５ａに対して直交するｚ方向に立設されている。
上部支持片５ｃは、延出片５ｂの上端部から水平に延出されている。上部支持片５ｃには、吊りボルト３が貫通しており、吊りボルト３に螺合されたナット１０により吊りボルト３に連結されている。
【００５５】
図２は、第１の部材と第２の部材とが係合された図１に示す減震構造体の側面図である。図２において、図１に示す減震構造体１１と同一構成部分には、同一符号を付す。
図３は、図２に示す減震構造体を上面側から平面視した図である。図３において、図１及び図２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００５６】
図１〜図３を参照するに、減震構造体１１は、設備機器６を天吊り支持する複数の吊りボルト３のうち、固定部材２の直下に位置する部分の周囲を囲むように設けられている。
減震構造体１１は、筒状形状とされており、第１の部材１５と、第２の部材１６と、を有する。第１及び第２の部材１５，１６は、減震構造体１１の略半割体である。
【００５７】
図４は、図２に示す減震構造体を構成する第１の部材の正面図である。図４において、図１〜図３に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図５は、図４に示す第１の部材の背面側の斜視図である。図５において、図１〜図４に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図６は、図４に示す第１の部材を構成する第１の支持部材及び第１の減衰部材を分解した斜視図である。図６において、図１〜図５に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００５８】
図４〜図６を参照するに、第１の部材１５は、第１の支持部材２１と、第１の減衰部材２２−１と、を有する。
【００５９】
図７は、図６に示す第１の支持部材の正面図である。図７において、図２〜図６に示す構造体と同一構部分には、同一符号を付す。
図８は、図７に示す第１の支持部材の背面図である。図８において、図２〜図７に示す構造体と同一構部分には、同一符号を付す。
図９は、図８に示す第１の支持部材をＡ視した平面図である。図９において、図７及び図８に示す構造体と同一構部分には、同一符号を付す。
図１０は、図８に示す第１の支持部材をＢ視した側面図である。図１０において、図７〜図９に示す構造体と同一構部分には、同一符号を付す。
【００６０】
図１〜図１０を参照するに、第１の支持部材２１は、第１の支持部材本体２５−１と、複数の第１のリブ２６−１と、第１の凹部２６Ａと、装着穴２７と、第１の吊りボルト螺合部２８−１と、第１の減衰部材装着部２９−１と、第１の係合面３１と、第１の係合部３２と、第２の係合面３３と、第２の係合部３４と、を有する。
第１の支持部材本体２５−１は、円筒形状の部材を縦方向に２分割した形状とされている。複数の第１のリブ２６−１は、第１の支持部材本体２５−１の外壁に設けられている。複数の第１のリブ２６−１は、第１の支持部材本体２５−１の外壁に対して直交する方向に立設されている。複数の第１のリブ２６−１は、ｚ方向、及びｚ方向に対して直交する方向に設けられている。
【００６１】
このように、第１の支持部材本体２５−１の外壁に複数の第１のリブ２６−１を設けることで、第１の支持部材２１に十分な剛性を持たせた上で、第１の支持部材２１の材料の量を低減することができる。
【００６２】
第１の凹部２６Ａは、ｚ方向、及びｚ方向に対して直交する方向に配置された複数の第１のリブ２６−１により区画されている。第１の凹部２６Ａは、例えば、第１の支持部材本体２５−１の外壁の周方向に延在する溝であってもよい。
なお、本実施の形態では、一例として、第１の支持部材２１の周方向に２つの第１の凹部２６Ａを設けた場合を例示している。
【００６３】
新規或いは既存の吊りボルト３に対して、減震構造体１１を取り付ける場合、２つの第１の凹部２６Ａには、後述する図２５に示す第１の機能部７５を構成する第１の突出部８５または第２の機能部７６を構成する第２の突出部８９のうちのいずれかの突出部が挿入される。
【００６４】
このため、第１の凹部２６Ａの形状を、第１の支持部材本体２５−１の外壁の周方向に延在する溝にすることで、第１の凹部２６Ａに対して第１及び第２の突出部８５，８９を容易に差し込むことができる。つまり、吊りボルト３に減震構造体１１を取り付ける際の作業効率を向上させることができる。
【００６５】
このように、第１の凹部２６Ａを設けて、第１の凹部２６Ａに第１の突出部８５または第２の突出部８９を挿入することで、第１の機能部７５または第２の機能部７６により、第１の部材１５を支持することが可能となるので、第１及び第２の機能部７５，７６から第１の部材１５が落下することを抑制できるとともに、吊りボルト３に対する減震構造体１１の取り付けを容易に行うことができる。
また、複数の第１のリブ２６−１により第１の凹部２６Ａを構成することで、第１のリブ２６−１を形成する際に、第１の凹部２６Ａを一括形成することができる。
【００６６】
装着穴２７は、第１の支持部材本体２５−１の下部を貫通するように設けられている。装着穴２７には、第１の減衰部材２２−１を構成する後述する係合用突出部４３が係合される。
第１の吊りボルト螺合部２８−１は、第１の支持部材本体２５−１の上部内側に設けられている。第１の吊りボルト螺合部２８−１は、吊りボルト３が螺合可能なめねじが設けられている。第１の吊りボルト螺合部２８−１には、吊りボルト３の一部が収容される。
【００６７】
第１の減衰部材装着部２９−１は、装着穴２７が設けられた第１の支持部材本体２５−１の下部内側に設けられている。第１の減衰部材装着部２９−１には、第１の減衰部材２２−１が装着される。
第１の減衰部材装着部２９−１に装着された第１の減衰部材２２−１は、吊りボルト３の外周の一部を覆う。
【００６８】
第１の係合面３１は、第１の支持部材本体２５−１の一方の側壁端部の外面に配置されている。第１の係合面３１は、ｚ方向に延在するように設けられている。
第１の係合部３２は、第１の係合面３１に複数設けられている。複数の第１の係合部３２は、第１の係合面３１の延在方向に配置されている。第１の係合部３２は、第１の係合面３１に対して直交する方向に対して僅かに突出した突出部である。
第１の係合部３２は、後述する図１５に示す第２の部分１６を構成する第１の貫通部５６と係合可能な形状とされている。
【００６９】
第２の係合面３３は、第１の支持部材本体２５−１の他方の側壁端部の外面に配置されている。第２の係合面３３は、ｚ方向に延在するように設けられている。
第２の係合部３４は、第２の係合面３３に複数設けられている。複数の第２の係合部３４は、第２の係合面３３の延在方向に配置されている。第２の係合部３４は、第２の係合面３３に対して直交する方向に対して僅かに突出した突出部である。
第２の係合部３４は、後述する図１４に示す第２の部分１６を構成する第２の貫通部５８と係合可能な形状とされている。
【００７０】
このように、第１の貫通部５６、第１の貫通部５６に係合する第１の係合部３２、第２の貫通部５８、及び第２の貫通部５８に係合する第２の係合部３４を有することで、第１の部材１５と第２の部材１６との接続を強固にすることができる。
【００７１】
上記構成とされた第１の支持部材２１の上面２１ａは、固定部材２の下端（言い換えれば、デッキプレート４の下面）に当接される面である（図１参照）。
第１の支持部材２１の材料としては、例えば、金属（例えば、鋼、ステンレス、アルミニウム等）、或いは高硬度の樹脂（例えば、ナイロン系樹脂）を用いることができる。
このように、高硬度の樹脂（例えば、ナイロン系樹脂）を第１の支持部材２１の材料として用いることにより、第１の支持部材２１の強度を十分に確保した上で、第１の支持部材２１の重量を軽量化させることが可能となる。これにより、第１の部材１５の軽量化を図ることが可能となるので、減震構造体１１の施工を容易に行うことができる。
【００７２】
図１１は、図６に示す第１の減衰部材の正面図である。図１１において、図４〜図６に示す構造体と同一構成部分には、同一の符号を付す。
図１２は、図６に示す第１の減衰部材のＣ−Ｃ線方向の断面図である。図１２において、図１１に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００７３】
図４〜図６、図１１、及び図１２を参照するに、第１の減衰部材２２−１は、第１の減衰部材装着部２９−１に装着される部材であり、湾曲板状部４１−１と、下端部４２と、係合用突出部４３と、出っ張り部４３Ａと、を有する。
湾曲板状部４１−１は、吊りボルト３を収容可能な第１の吊りボルト収容部４１−１Ａを含む。湾曲板状部４１−１は、図１に示す吊りボルト３の一部を収容可能な湾曲板形状とされた部材（言い換えれば、円筒状部材の半割体）である。湾曲板状部４１−１は、第１の減衰部材装着部２９−１に収容されている。
【００７４】
下端部４２は、湾曲板状部４１−１の下端に設けられており、湾曲板状部４１−１と一体に構成されている。下端部４２は、ｚ方向に直交する面方向で、かつ湾曲板状部４１−１の外面４１−１ａから離間する方向、及び湾曲板状部４１−１の下方に突出している。
第１の減衰部材２２−１が第１の減衰部材装着部２９−１に装着された状態において、第１の減衰部材２２−１は、第１の支持部材２１の下端からその下方に突出している。
【００７５】
このように、第１の減衰部材２２−１が第１の支持部材２１の下端から下方に突出する下端部４２を有することで、地震等により吊りボルト３が大きく揺れた際に、第１の支持部材２１と吊りボルト３とが直接当たることを抑制することが可能となる。
これにより、吊りボルト３との接触に起因する第１の支持部材２１の破損を抑制することができる。
【００７６】
係合用突出部４３は、第１の減衰部材装着部２９−１に収容された湾曲板状部４１−１の外面４１−１ａのうち、装着穴２７と対向する位置に設けられている。係合用突出部４３は、外面４１−１ａから離間する方向で、かつｚ方向に対して直交する方向に突出している。
係合用突出部４３は、例えば、略円筒形状とすることができる。係合用突出部４３の先端の外側には、出っ張り部４３Ａが設けられている。出っ張り部４３Ａは、係合用突出部４３の外側に出っ張るように設けられている。出っ張り部４３Ａは、係合用突出部４３を第１の支持部材２１の装着穴２７に挿入させた際、装着穴２７の外側に配置される部分である。
【００７７】
このように、係合用突出部４３の先端に出っ張り部４３Ａを設けることで、係合用突出部４３を第１の支持部材２１の装着穴２７に挿入させて、第１の支持部材２１に第１の減衰部材２２−１を装着させた際、第１の減衰部材２２−１が第１の支持部材２１から容易に抜け落ちてしまうことを抑制することができる。
なお、図６、図１１、及び図１２に示す第１の減衰部材２２−１の形状は、一例であって、第１の減衰部材２２−１の形状は、この形状に限定されない。
【００７８】
上記構成とされた第１の減衰部材２２−１は、地震等が発生したときの吊りボルト３の震動を減衰可能な材料で構成されている。
第１の減衰部材２２−１の材料としては、例えば、ＪＩＳＫ６２５３に規定されるデュロメータータイプＡによるゴム硬度６０度以上（具体的には、例えば、６０〜９０度程度）であって、常温時の損失係数（ｔａｎδ）：０．５以上のゴム系あるいは熱可塑性エラストマー系の高減衰材を用いることが好ましい。
このように、第１の減衰部材２２−１の材料として、ゴム硬度を６０度以上で、かつ損失係数（ｔａｎδ）を０．５以上とするゴム系或いはエラストマー系の高減衰材を用いることで、吊りボルト３の天井近くの位置で小さい振幅で振動している吊りボルト３に対して効率的に減震することができる。
【００７９】
つまり、振動の総エネルギー量のうち吊りボルト３に作用する振動エネルギー量が消費され、吊りボルト３への振動負荷が低減されるので、設備機器６及び吊りボルト３の振動を減震することができる。
更に、減震構造体１１は、吊りボルト３の天井付近に取り付けるため、特別な設置スペースが殆ど不要となる。これにより、設備機器６の周囲に配管や他の機器が設置されている場合でも、容易に設置できる。
【００８０】
ゴム系の高減衰材を第１の減衰部材２２−１の材料として用いる場合、ゴム硬度が６０度以上で、かつ９０度以下の範囲の高減衰材を用いることが好ましい。
上述したゴム系あるいは熱可塑性エラストマー系の高減衰材で構成された第１の減衰部材２２−１を用いることで、吊りボルト３の震動を効率よく減衰させることができる。
ゴム系の高減衰材を用いる場合、ゴム系減衰材料の型取りにより製造することが可能となる。一方、エラストマー系高減衰材料を第１の減衰部材２２−１の材料として用いる場合、射出成形などにより、第１の減衰部材２２−１を大量に低価格で製造できる。
【００８１】
なお、第１の減衰部材２２−１の表面に着色を施すか、或は着色された第１の減衰部材２２−１を用いることが好ましい。第１の減衰部材２２−１の色は、例えば、天吊り構造を適用する工事現場で目立つ色が好ましい。
具体的には、図１に示す天井駆体Ｆがコンクリートを主体とする灰色系である場合、第１の減衰部材２２−１の色としては、例えば、灰色系と異なる色相である白色、赤色、緑色等が好ましい。
このような色で第１の減衰部材２２−１を着色することにより、工事現場にて作業者が第１の減衰部材２２−１の色を、作業者が目視で確認することが可能となる。これにより、第１の減衰部材２２−１の設置完了か否かについて、作業者が容易に確認することができる。
また、第１の支持部材２１の材料として樹脂を用いる場合には、上述した第１の減衰部材２２−１と同様な色に第１の支持部材２１を着色してもよい。
【００８２】
図１３は、図２に示す減震構造体を構成する第２の部材の正面図である。図１３において、図１〜図１２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図１４は、図１３に示す第２の部材の背面側の斜視図である。図１４において、図１〜図１３に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図１５は、図１３に示す第２の部材を構成する第２の支持部材及び第２の減衰部材を分解した斜視図である。図１５において、図１〜図１４に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００８３】
図１３〜図１５を参照するに、第２の部材１６は、第２の支持部材５１と、第２の減衰部材２２−２と、を有する。
【００８４】
図１６は、図１３に示す第２の支持部材の正面図である。図１６において、図１〜図１５に示す構造体と同一構部分には、同一符号を付す。
図１７は、図１６に示す第２の支持部材の背面図である。図１７において、図１〜図１６に示す構造体と同一構部分には、同一符号を付す。
図１８は、図１７に示す第２の支持部材をＤ視した平面図である。図１８において、図１６及び図１７に示す構造体と同一構部分には、同一符号を付す。
図１９は、図１７に示す第２の支持部材をＥ視した側面図である。図１９において、図１〜図１８に示す構造体と同一構部分には、同一符号を付す。
【００８５】
図１〜図３、及び図１６〜図１９を参照するに、第２の支持部材５１は、第２の支持部材本体２５−２と、複数の第２のリブ２６−２と、第２の凹部２６Ｂと、装着穴２７と、第２の吊りボルト螺合部２８−２と、第２の減衰部材装着部２９−２と、一対の突出部５３，５４と、を有する。
第２の支持部材本体２５−２は、先に説明した第１の支持部材本体２５−１と同様な構成とされている。
【００８６】
複数の第２のリブ２６−２は、第２の支持部材本体２５−２の外壁に設けられている。複数の第２のリブ２６−２は、第２の支持部材本体２５−２の外壁に対して直交する方向に立設されている。複数の第２のリブ２６−２は、ｚ方向、及びｚ方向に対して直交する方向に設けられている。
このように、第２の支持部材本体２５−２の外壁に複数の第２のリブ２６−２を設けることで、第２の支持部材５１に十分な剛性を持たせた上で、第２の支持部材５１の材料を削減することができる。
【００８７】
第２の凹部２６Ｂは、ｚ方向、及びｚ方向に対して直交する方向に配置された複数の第２のリブ２６−２により区画されている。新規或いは既存の吊りボルト３（図１参照）に対して、減震構造体１１を取り付ける場合、２つの第２の凹部２６Ｂには、後述する図２５に示す第１の機能部７５を構成する第１の突出部８５（後述する図２０参照）または第２の機能部７６を構成する第２の突出部８９（後述する図２０参照）のうちのいずれかの突出部が挿入される。
第２の凹部２６Ｂは、例えば、先に説明した第１の凹部２６Ａと同様な構成（同様な形状）とされている。
【００８８】
このように、第２の凹部２６Ｂを第１の凹部２６Ａと同様な形状とすることで、例えば、第１及び第２の凹部２６Ａ，２６Ｂに、後述する図２０に示す減震構造体取り付け工具７０の第１及び第２の機能部７５，７６に設けられた両方の突出部（第１及び第２の突出部８５，８９）を挿入することが可能となる。
つまり、第１及び第２の機能部７５，７６のどちらにでも、第１及び第２の部品１５，１６を取り付けることが可能となる。これにより、第１及び第２の機能部７５，７６に、第１の部材１５または第２の部品１６を取り付ける際の作業効率を高めることができる。
【００８９】
装着穴２７は、第２の支持部材本体２５−２の下部を貫通するように設けられている。装着穴２７には、第２の減衰部材２２−２を構成する後述する係合用突出部４３及び出っ張り部４３Ａが係合される。
第２の吊りボルト螺合部２８−２は、第２の支持部材本体２５−２の上部内側に設けられていること以外は、先に説明した第１の吊りボルト螺合部２８−１と同様な構成とされている。第２の吊りボルト螺合部２８−２には、吊りボルト３の一部が収容される。
【００９０】
第２の減衰部材装着部２９−２は、装着穴２７が設けられた第２の支持部材本体２５−２の下部内側に設けられていること以外は、先に説明した第１の減衰部材装着部２９−１と同様に構成されている。第２の減衰部材装着部２９−２には、第２の減衰部材２２−２が装着される。
【００９１】
突出部５３は、第２の支持部材本体２５−２の周方向に位置する一方の端部から突出する部分である。突出部５３は、突出部本体５５と、複数の第１の貫通部５６と、を有する。
第１の部材１５に第２の部品１６を固定させた際、突出部本体５５の内面は、第１の部材１５の第１の係合面３１に当接される。
【００９２】
複数の第１の貫通部５６は、突出部本体５５のｚ方向に配置されており、突出部本体５５を貫通している。第１の部材１５に第２の部品１６を固定させた際、複数の第１の貫通部５６には、それぞれ１つの第１の係合部３２が挿入される。
このように、突出部本体５５の内面が第１の部材１５の第１の係合面３１に当接され、かつ複数の第１の貫通部５６に第１の係合部３２が挿入されることで、第２の部分１６と第１の部材１５とが係合する。
【００９３】
突出部５４は、第２の支持部材本体２５−２の周方向に位置する他方の端部から突出している。突出部５４は、突出部本体５７と、複数の第２の貫通部５８と、を有する。
第１の部材１５に第２の部品１６を固定させた際、突出部本体５７の内面は、第１の部材１５の第２の係合面３３に当接される。
【００９４】
複数の第２の貫通部５８は、突出部本体５７のｚ方向に配置されており、突出部本体５７を貫通している。第１の部材１５に第２の部品１６を固定させた際、複数の第２の貫通部５７には、それぞれ１つの第２の係合部３４が挿入される。
このように、突出部本体５７の内面が第１の部材１５の第２の係合面３３に当接され、かつ複数の第２の貫通部５８に第２の係合部３４が挿入されることで、突出部５４が第１の部材１５と係合する。
【００９５】
このように、第１の係合面３１に設けられた第１の係合部３２と、第２の係合面３３に設けられた第２の係合部３４と、第１の係合部３２が係合する第１の貫通部５６と、第２の係合部３４が係合する第２の貫通部５６と、を有することで、第１の部品１５と第２の部品１６とを係合させた際、第１の部品１５と第２の部品１６との接続を強固にすることができる。
【００９６】
また、第１の係合部３２、第２の係合部３４、第１の貫通部５６、及び第２の貫通部５８、をそれぞれ複数有することで、第１の部品１５と第２の部品１６とを係合させた際、第１の部品１５と第２の部品１６との接続をさらに強固にすることができる。
【００９７】
上記構成とされた第２の支持部材５１の上面５１ａは、固定部材２の下端に当接される面である（図１参照）。
第２の支持部材５１の材料としては、第１の支持部材２１の材料としては、例えば、金属（例えば、鋼、ステンレス、アルミニウム等）、或いは高硬度の樹脂（例えば、ナイロン系樹脂）を用いることができる。
このように高硬度の樹脂（例えば、ナイロン系樹脂）を第２の支持部材５１の材料として用いることにより、第２の支持部材５１の強度を十分に確保した上で、第２の支持部材５１の重量を軽量化させることが可能となる。これにより、第２の部材１６の軽量化を図ることが可能となるので、減震構造体１１の施工を容易に行うことができる。
【００９８】
第２の減衰部材２２−２は、湾曲板状部４１−２と、下端部４２と、係合用突出部４３と、出っ張り部４３Ａと、を有する。
湾曲板状部４１−２は、先に説明した第１の吊りボルト収容部４１Ａと同様な構成とされた第２の吊りボルト収容部４１Ｂを含む。湾曲板状部４１−２は、先に説明した湾曲板状部４１−１と同様な構成とされている。
つまり、第２の減衰部材２２−２は、先に説明した第１の減衰部材２２−１と同様な構成とされている。
【００９９】
第２の減衰部材２２−１の下端部４２は、地震等により吊りボルト３（図１参照）が大きく揺れた際に、第２の支持部材５１に吊りボルト３が直接当たることを抑制する機能を含む。これにより、吊りボルト３との接触に起因する第２の支持部材５１の破損を抑制することができる。
【０１００】
また、係合用突出部４３の先端に出っ張り部４３Ａを有することで、係合用突出部４３を第２の支持部材５１の装着穴２７に挿入させて、第２の支持部材５１に第２の減衰部材２２−２を装着させた際、第２の減衰部材２２−２が第２の支持部材５１から容易に抜け落ちてしまうことを抑制できる。
【０１０１】
上記構成とされた第２の減衰部材２２−２は、地震等が発生したときの吊りボルト３の震動を減衰させる機能を有する。
第２の減衰部材２２−２の材料としては、例えば、先に説明した第１減衰部材２２−１の材料と同様な材料を用いることが可能であり、このような材料を用いることで、吊りボルト３の天井近くの位置で小さい振幅で振動している吊りボルト３に対して効率的に減震することができる。
また、減震構造体１１は、吊りボルト３の天井付近に取り付けるため、特別な設置スペースが殆ど不要となる。これにより、設備機器６の周囲に配管や他の機器が設置されている場合でも、容易に設置できる。
【０１０２】
なお、第２の減衰部材２２−２の表面に着色を施すか、或は着色された第２の減衰部材２２−２を用いることが好ましい。第２の減衰部材２２−２の色は、例えば、天吊り構造を適用する工事現場で目立つ色が好ましい。
具体的には、図１に示す天井駆体Ｆがコンクリートを主体とする灰色系である場合、第２の減衰部材２２−２の色としては、例えば、灰色系と異なる色相である白色、赤色、緑色等が好ましい。
このような色で第２の減衰部材２２−２を着色することにより、工事現場にて作業者が第２の減衰部材２２−２の色を、作業者が目視で確認することが可能となる。これにより、第２の減衰部材２２−２の設置完了か否かについて、作業者が容易に確認することができる。
また、第２の支持部材５１の材料として樹脂を用いる場合には、上述した第２の減衰部材２２−２と同様な色に第２の支持部材５１を着色してもよい。
【０１０３】
上記説明した減震構造体１１は、上面２１ａ，５１ａが固定部材２の下端と接触するように、第１の部品１５と第２の部品１６とが接続された状態で、吊りボルト３に固定される。第１及び第２の吊りボルト螺合部２８−１，２８−２で構成されるめねじには、吊りボルト３が螺合されており、第１の減衰部材２２−１と第２の減衰部材２２−２とで区画される円筒状の空間には、吊りボルト３の一部が配置されている。
第１及び第２の減衰部材２２−１，２２−２の内面は、吊りボルト３と接触している。第１及び第２の減衰部材２２−１，２２−２の側端部は、吊りボルト３の周方向において接触している。
このように、吊りボルト３の周方向において、第１の減衰部材２２−１と第２の減衰部材２２−２とが接触することで、地震等により吊りボルト３に大きな揺れが発生した際に、揺れを効率良く減衰させることが可能となる。これにより、吊りボルト３の損傷や破損を抑制することができる。
【０１０４】
本実施の形態の減震構造体１１によれば、減震構造体１１を略半割体とされた第１及び第２の部材１５，１６で構成し、第２の部材１６に設けた一対の突出部５３，５４を第１の部材１５に設けた第１及び第２の係合面３１，３３に係合させることで、吊りボルト３に対して減震構造体１１を取り付ける構造とすることにより、吊りボルト３の側方から、吊りボルト３に減震構造体１１を取り付けることが可能となる。
これにより、新規に設けた吊りボルトだけでなく、設備機器６を支持する既存の吊りボルト３に対しても、減震構造体１１を容易に取り付けることができる。
【０１０５】
また、減震構造体１１が、吊りボルト３の一部を収容する第１及び第２の減衰部材２２−１，２２−２を有することで、吊りボルト３の振動を減震することが可能となる。これにより、地震等による大きな揺れを受けた場合であっても吊りボルト３の損傷や破断を抑制することができる。
【０１０６】
なお、図１では、一例として、固定部材２の下端に、上面２１ａ，５１ａが当接されるように、吊りボルト３に減震構造体１１を取り付ける場合を例に挙げて説明したが、デッキプレート４の直下に、六角ボルト（図示せず）がある場合には、該六角ボルトの下端に上面２１ａ，５１ａが当接されるように、吊りボルト３に減震構造体１１を取り付けるとよい。
【０１０７】
また、本実施の形態では、一例として、第１及び第２の凹部２６Ａ，２６Ｂとして、第１及び第２の支持部材本体２５−１，２５−２の周方向に延在する溝を例に挙げて説明したが、例えば、該溝に替えて、穴を用いてもよい。
【０１０８】
図２０及び図２１は、本発明の実施の形態に係る減震構造体取り付け工具の全体を示す斜視図である。図２０では、第１及び第２の機能部７５，７６が閉じた状態を模式的に示している。図２１では、第１及び第２の機能部７５，７６が開いた状態を模式的に示している。図２０、及び図２１において、同一構成部分には同一符号を付す。
【０１０９】
図２０及び図２１を参照するに、本実施の形態の減震構造体取り付け工具７０は、先に説明した減震構造体１１を吊りボルト３（図１参照）に取り付ける際に使用する工具であり、ハンドル７１と、回転接合部７３と、第１の機能部７５と、第２の機能部７６と、ねじ７７，７８と、を有する。
【０１１０】
ハンドル７１は、第１及び第２のハンドル部材８１，８２を有する。第１及び第２のハンドル部材８１，８２は、途中で交差しており、この交差部分には、回転接合部７３が設けられている。
これにより、第１及び第２のハンドル部材８１，８２は、開閉可能な状態で連結されている。ハンドル７１及び回転接合部７３は、例えば、軽量かつ丈夫な金属材料で構成するとよい。具体的には、ハンドル７１及び回転接合部７３の材料としては、例えば、アルミニウムを用いるとよい。
このように、ハンドル７１及び回転接合部７３の材料として、アルミニウムを用いることで、減震構造体取り付け工具７０の軽量化を図ることが可能となるので、作業者の負担を軽減することができる。
なお、本実施の形態では、減震構造体取り付け工具７０の一例として、手動タイプの工具を例に挙げて説明しているが、例えば、空気圧或いは油圧により開閉可能なでも工具を用いてもよい。
【０１１１】
図２２は、第１の機能部及び第１のハンドル部材の先端部を拡大した側面図である。図２２において、図２０及び図２１に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図２３は、閉じた状態の第１及び第２の機能部の上端側から見た平面図である。図２３において、図２０〜図２２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図２４は、閉じた状態の第１及び第２の機能部をハンドル部側から見た斜視図である。図２４において、図２０〜図２３に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図２５は、開いた状態の第１及び第２の機能部を上端側から見た平面図である。図２５において、図２０〜図２４に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【０１１２】
図２０〜図２５を参照するに、第１の機能部７５は、第１の機能部本体８３と、第１の支持部８３−１と、第１の部材収容部８４と、２つの第１の突出部８５と、を有する。
第１の機能部本体８３は、第１のハンドル部材８１の先端部８１Ａに設けられている。第１の機能部本体８３は、第１の部材収容部８４の延在方向と、第１のハンドル部材８１の先端部８１Ａの延在方向と、が第１の角度θ１を成すように、第１のハンドル部材８１の先端部８１Ａにねじ７７で固定されている。これにより、第１の機能部本体８３は、第１のハンドル部材８１の先端部８１Ａに対して傾斜している。
第１の角度θ１は、例えば、３０〜７５°の範囲内で適宜設定することができる。
【０１１３】
第１の支持部８３−１は、第１の機能部本体８３の下端に設けられている。第１の支持部８３−１は、第１の機能部本体８３と一体に構成されている。第１の支持部８３−１は、第１の支持部材２１または第２の支持部材５１の下端を支持する機能を有する。
第１の支持部８３−１は、半円柱形状の貫通部８３Ａを有する。第１の機能部本体８３の貫通部８３Ａには、第１の減衰部材２２−１または第２の減衰部材２２−２の出っ張り部４３が収容される。第１の支持部８３−１の貫通部８３Ａの形状は、第１の減衰部材２２−１または第２の減衰部材２２−２の出っ張り部４３の周囲を囲むような形状とされている。
【０１１４】
第１の部材収容部８４は、第１の機能部本体８３の内側に設けられている。第１の部材収容部８４は、第１の部材１５の一部または第２の部材１６の一部を収容する。第１の部材収容部８４の側面８４ａは、平滑な湾曲面とされている。
第１の機能部７５が第１の部材１５の一部を収容する場合、第１の部材収容部８４は、第１及び第２の係合面３１，３３を露出させた状態で、第１の部材１５の一部を収容する。
また、第１の機能部７５が第２の部材１６の一部を収容する場合、第１の部材収容部８４は、一対の突出部５３，５４を露出させた状態で、第２の部材１６の一部を収容する。
【０１１５】
２つの第１の突出部８５は、第１及び第２の凹部２６Ａ，２６Ｂ内に挿入可能な形状とされている。２つの第１の突出部８５は、第１の部材収容部８４の側面８４ａに設けられている。２つの第１の突出部８５は、第１の部材収容部８４の側面８４ａから離間する方向に突出している。
【０１１６】
なお、本実施の形態では、２つの突出部８５を設けた場合を例に挙げて説明したが、突出部８５の数は、これに限定されない。例えば、第１の部材収容部８４の周方向に延在する１つの突出部を設け、第１及び第２の部材１５，１６に該突出部を収容可能な溝を設けてもよい。また、突出部８５を３つ以上設けてもよい。
また、突出部８５の形成位置は、適宜設定することが可能であり、図２０〜図２４に示す突出部８５の形成位置に限定されない。
【０１１７】
第２の機能部７６は、第２の機能部本体８７と、第２の支持部８７−１と、第２の部材収容部８８と、２つの第２の突出部８９と、を有する。
第２の機能部本体８７は、第１の機能部本体８３とは形状が異なることと、第２のハンドル部材８２の先端に設けられていること以外は、第１の機能部本体８３と同様に構成されている。
【０１１８】
第２の機能部本体８７は、第２の部材収容部８８の延在方向と、第２のハンドル部材８２の先端部８２Ａの延在方向と、が第１の角度θ１と同じ角度を成すように、ねじ７８で第２のハンドル部材８２の先端部８２Ａに固定されている。これにより、第２の機能部本体８７は、第２のハンドル部材８２の先端部８２Ａに対して傾斜している。
【０１１９】
第２の支持部８７−１は、第２の機能部本体８７の下端に設けられていること以外は、先に説明した第１の支持部８３−１と同様な構成とされている。第２の支持部８７−１は、先に説明した貫通部８３Ａと同様な形状の貫通部８７Ａを有する。
第１の減衰部材２２−１の出っ張り部４３と第２の減衰部材２２−２の出っ張り部４３とが貫通部８３Ａ，８７Ａ内に収容された状態で、第１及び第２の機能部７５，７６が閉じられると、第１及び第２の支持部８３−１，８７−１により、２つの出っ張り部４３が押圧される。
また、第１の減衰部材２２−１の出っ張り部４３と第２の減衰部材２２−２の出っ張り部４３とが貫通部８３Ａ，８７Ａ内に収容されることで、減震構造体を上下逆に取り付けられることを防止することもできる。
【０１２０】
第２の部材収容部８８は、第２の機能部本体８７の内側に設けられている。第２の部材収容部８８は、先に説明した第１の部材収容部８４と同様な形状とされており、平滑な湾曲面である側面８８ａを有する。
第２の部材収容部８８は、第１の部材１５を支持する場合、第１及び第２の係合面３１，３３を露出させた状態で第１の部材１５の一部を収容する。第２の部材収容部８８は、第２の部材１６を支持する場合、一対の突出部５３，５４を露出させた状態で、第２の部材１６の一部を収容する。
【０１２１】
２つの第２の突出部８９は、第２の部材収容部８８の側面８８ａに設けられている。２つの第２の突出部８９は、第１及び第２の機能部７５，７６を閉じた状態において、第１の突出部８５と対向するように配置されている。
【０１２２】
本実施の形態の減震構造体取り付け工具７０によれば、第１の機能部７５が第１及び第２の係合面３１，３３を露出させた状態で、第１の部材１５の一部を収容する第１の部材収容部８４を含み、かつ第２の機能部１６が一対の突出部５３，５４を露出させた状態で、第２の部材１６の一部を収容する第２の部材収容部８８を含むことで、ハンドル７１を閉じた際、第１及び第２の係合面３１，３３に対して、一対の突出部５３，５４を係合させることが可能となる。
つまり、減震構造体取り付け工具７０を用いることで、新規に設置した吊りボルト３だけでなく、既存の吊りボルト３（図１参照）に対しても容易に減震構造体１１を取り付けることができる。
【０１２３】
また、第１の部材収容部８４に設けられ、第１の凹部２６Ａに挿入されることで第１の部材１５の位置を規制する第１の突出部８５と、第２の部材収容部８８に設けられ、第２の凹部２６Ｂに挿入されることで第２の部材１６の位置を規制する第２の突出部８９と、を有することで、第１及び第２の部材１５，１６が第１及び第２の機能部７５，７６から落下することを抑制可能となる。
これにより、吊りボルト３に対して減震構造体１１を取り付ける作業者の作業効率を高めることができる。
【０１２４】
さらに、減震構造体１１を吊りボルト３に取り付けることで、地震等による大きな揺れを受けた場合であっても吊りボルトの損傷や破断を抑制することができる。
【０１２５】
また、図２３〜図２５に示すように、第１及び第２の突出部８５，８９を、それぞれ複数設けるとよい。
第１の突出部８５を複数設けることで、第１の機能部７５に対する第１の部材１５の位置を精度良く規制することが可能となる。また、第２の突出部８９を複数設けることで、第２の機能部７６に対する第２の部材１６の位置を精度良く規制することが可能となる。
これにより、第１の部材１５に対する第２の部材１６の位置ずれが発生しにくくなるので、第１の部材１５と第２の部材１６とを精度良く係合させることができる。
【０１２６】
また、上述したように、第１の機能部７５は、第１の支持部材２１の下端を支持する第１の支持部８３−１を含み、第２の機能部７６は、第２の支持部材５１の下端を支持する第２の支持部８７−１を含んでもよい。
このように、第１の機能部１５が第１の支持部材２１の下端を支持する第１の支持部８３−１を含むことで、第１の機能部１５から第１の支持部材２１が落下することを抑制できる。
また、第２の機能部１６が第２の支持部材５１の下端を支持する第２の支持部８７−１を含むことで、第２の機能部１６から第２の支持部材５１が落下することを抑制できる。
【０１２７】
また、第１の支持部８３−１は、第１の減衰部材２２−１のうち、第１の支持部材２１の下方に突出した下端部４３の周囲を囲むような形状とされており、第２の支持部８７−１は、第２の減衰部材２２−２のうち、第２の支持部材５１の下方に突出した下端部４３の周囲を囲むような形状であってもよい。
【０１２８】
このような形状にすることで、ハンドル７１を閉じた際、第１及び第２の支持部８３−１，８３−２により、吊りボルト３に向かう方向に、第１の支持部材２１の下方に突出した第１の減衰部材２２−１の下端部４２と第２の支持部材５１の下方に突出した第２の減衰部材２２−２の下端部４２とを押圧することができる。
【０１２９】
また、第１及び第２の機能部７５，７６は、吊りボルト３に減震構造体１１を取り付けた直後の状態において、第１の機能部７５と第２の機能部７６とが接触しない構造であってもよい。
このような構成とすることで、第１の部材１５を構成する第１及び第２の係合面３１，３３に対して、第２の部材１６を構成する一対の突出部５３，５４全体を係合させることができる。
【０１３０】
また、第１及び第２の突出部８５，８９は、第１及び第２の凹部２６Ａ，２６Ｂのどちらに対しても挿入可能な形状であってもよい。
このような構成とすることで、第１及び第２の機能部７５，７６のどちらにでも第１の部材１５または第２の部材１６を装着（支持）させることが可能となるので、吊りボルト３に減震構造体１１を取り付ける際の作業性をさらに向上させることができる。
【０１３１】
上述した第１及び第２の機能部７５，７６の材料としては、例えば、軽量でかつ剛性の高い金属材料（例えば、アルミニウム）を用いることよい。
このような金属材料を用いて、第１及び第２の機能部７５，７６を構成することで、減震構造体取り付け工具７０の軽量化を図ることができる。
【０１３２】
図２６は、第１の部材を支持する第１の機能部、及び第２の部材を支持する第２の機能部をハンドル側から見た斜視図である。図２６において、図２〜２５に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図２７は、図２６に示す第１及び第２の機能部、並びに第１及び第２の部分を第１及び第２の部分の上端側から見た平面図である。図２７において、図２〜２６に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【０１３３】
次に、図１〜図２７を参照して、減震構造体取り付け工具７０を用いた減震構造体１１の施工方法について説明する。
初めに、第１及び第２の機能部７５，７６のうち、一方の機能部に第１の部材１５の位置が規制されるように、第１の部材１５を取り付けるとともに、他方の機能部に第２の部材１６の位置が規制されるように第２の部材１６を取り付ける（第１及び第２の部材取り付け工程）。
【０１３４】
なお、図２６及び図２７では、一例として、第１の機能部７５に第１の部材１５を取り付け、第２の機能部７６に第２の部材１６を取り付けている場合を図示したが、第１の機能部７５に第２の部材１６を取り付け、第２の機能部７６に第１の部材１５を取り付けてのよい。
図２６及び図２７の場合、２つの第１の突出部８５が第１の凹部２６Ａに挿入されることで、第１の機能部７５が第１の部材１５を支持し、２つの第２の突出部８９が第２の凹部２６Ｂに挿入されることで、第２の機能部７６が第２の部材１６を支持している。
【０１３５】
次いで、ハンドル７１を開いて、第１の吊りボルト螺合部２８−１、第１の吊りボルト収容部４１Ａ、第２の吊りボルト螺合部２８−２、及び第２の吊りボルト収容部４１Ｂに、吊りボルト３が収容されるように、ハンドル７１を閉じて、第１及び第２の係合面３１，３３に対して、一対の突出部５３，５４を係合させることで、吊りボルト３に減震構造体１１を装着させる（減震構造体装着工程）。
このとき、突出部５３に設けられた第１の貫通部５６に第１の係合部３２を係合させるとともに、突出部５４に設けられた第２の貫通部５８に第２の係合部３４を係合させる。
【０１３６】
次いで、吊りボルト３に装着された減震構造体１１を回転させることで、固定部材２の下端（デッキプレート４の下面）に減震構造体１１を当接させる（減震構造体当接工程）。
これにより、減震構造体取り付け工具７０を用いた減震構造体１１の施工が完了する。
【０１３７】
本実施の形態の減震構造体１１の施工方法によれば、上述した減震構造体取り付け工具７０を用いることで、第１の部材１５と第２の部材とを手で係合させる場合と比較して、短時間で、かつ少ない力で容易に減震構造体１１の施工を行うことができる。
また、上記減震構造体１１を吊りボルト３に取り付けることで、地震等による大きな揺れを受けた場合であっても吊りボルト３の損傷や破断を抑制することができる。
【０１３８】
なお、減震構造体取り付け工具７０を用いることなく、手で減震構造体１１を吊りボルト３に取り付けた場合においても、地震等による大きな揺れを受けた場合であっても吊りボルト３の損傷や破断を抑制することができる。
【０１３９】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は、設備機器を支持する吊りボルトの振動を減震させることで、地震等の揺れを受けても設備機器を安定支持することの可能な減震構造体、減震構造体取り付け工具、及び減震構造体の施工方法に適用できる。
【符号の説明】
【０１４１】
１…減震構造体付き天吊り機器、２…固定部材、３…吊りボルト、４…デッキプレート、４Ａ，ＦＡ…溝、５…連結具、５ａ…下部支持片、５ｂ…延出片、５ｃ…上部支持片、６…設備機器、６ａ…支持片、８…ボルト、９，１０…ナット、１１…減震構造体、１５…第１の部材、１６…第２の部材、２１…第１の支持部材、２１ａ，５１ａ…上面２２−１…第１の減衰部材、２２−２…第２の減衰部材、２５−１…第１の支持部材本体、２５−２…第２の支持部材本体、２６−１…第１のリブ、２６−２…第２のリブ、２６Ａ…第１の凹部、２６Ｂ…第２の凹部、２７…装着穴、２８−１…第１の吊りボルト螺合部、２８−２…第２の吊りボルト螺合部、２９−１…第１の減衰部材装着部、２９−２…第２の減衰部材装着部、３１…第１の係合面、３２…第１の係合部、３３…第２の係合面、３４…第２の係合部、４１Ａ…第１の吊りボルト収容部、４１Ｂ…第２の吊りボルト収容部、４１−１，４１−２…湾曲板状部、４１−１ａ，５１ａ…外面、４２…下端部、４３…係合用突出部、４３Ａ…出っ張り部、５１…第２の支持部材、５２…第２の減衰部材、５３，５４…突出部、５５，５７…突出部本体、５６…第１の貫通部、５８…第２の貫通部、７０…減震構造体取り付け工具、７１…ハンドル、７３…回転接合部、７５…第１の機能部、７６…第２の機能部、７７，７８…ねじ、８１…第１のハンドル部材、８１Ａ，８２Ａ…先端部、８２…第２のハンドル部材、８３…第１の機能部本体、８３Ａ，８７Ａ…貫通部、８３−１…第１の支持部、８４…第１の部材収容部、８４ａ，８８ａ…側面、８５…第１の突出部、８７−１…第２の支持部、８８…第２の部材収容部、８９…第２の突出部、Ｆ…天井躯体、θ１…角度
【図１】
0006628220.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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