(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の短方向寸法で長方向に延びる下地材に取り付ける壁パネルの取付部材と前記下地材との間に装着される壁パネル取付補助具であって、
所定の厚みを有し、前記壁パネルに接する板状部材と、
前記板状部材から前記下地材の短方向の両端部に向けて突出して該下地材の短方向を両端部から挟む挟持部材と、を備え、
前記挟持部材は、前記下地材の厚み方向に一定以上の隙間を有する状態で一端部と係合するとともに、前記取付部材の両側部に位置して該取付部材の回転を阻止する係合部材と、前記下地材の他端部に係止され、前記係合部材とによって前記下地材の短方向を両端部から弾性を持って挟持するために該係合部材との距離が変化する方向に変位が可能なバネ性を有する係止部材と、を有しており、
前記係合部材は、前記下地材の厚み方向に一定以上の隙間を有する大きさに形成されて該下地材の一端部と係合する係合部と、前記係合部から前記下地材の短方向に延びる回転阻止部とを有している、ことを特徴とする壁パネル取付補助具。
【請求項２】
前記係止部材は、前記係合部材の前記下地材と係合する係合部と該係止部材の前記下地材を係止する部分の距離を調節可能なように構成されている、請求項１に記載の壁パネル取付補助具。
【請求項３】
前記板状部材は、該板状部材から前記挟持部材の突出方向に突出し、前記壁パネルと前記下地材との間隔を保持するスペーサ部材をさらに備えている、請求項１又は２に記載の壁パネル取付補助具。
【請求項４】
前記板状部材と前記挟持部材とは、金属板の一部を屈曲させることで形成された一体物で構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の壁パネル取付補助具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の壁パネル取付補助具を用いた壁構造であって、
前記壁パネルの前記取付部材を取り付ける位置の前記下地材に、該下地材の短方向の一端部に前記挟持部材の前記係合部材が係合され、前記下地材の他端部に前記挟持部材の前記係止部材が係止されて、該下地材の短方向を両端部から前記挟持部材で挟持して前記壁パネル取付補助具が装着されており、前記壁パネルの前記取付部材が該壁パネル取付補助具の前記係合部材の間に位置するように取り付けられている、ことを特徴とする壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出成形セメント板や軽量気泡コンクリート板などの壁パネルを、建築物の下地材に取り付けるための取付補助具と、それを用いた壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、押出成形セメント板や軽量気泡コンクリート板などの乾式の壁パネルは、建築物の躯体の軽量化、施工の効率化などの要求から建築物に多く用いられている。例えば、押出成形セメント板を建築物に取り付ける場合、建築物の躯体に取り付けられた下地材（この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「下地材」は、所定の厚みを有し、所定の短方向寸法で長方向に延びる板状材、形鋼材などを含む）に対し、押出成形セメント板の四隅に取り付けられた取付部材（以下、「Ｚクリップ」を例に説明する）によって取り付けられている。
【０００３】
上記Ｚクリップは、ボルトで押出成形セメント板に取り付けられているが、施工後に振動や地震及び風圧力等を長期間受けることによりストレスがかかり、ボルトの軸力が弱まる可能性がある。
【０００４】
そのため、Ｚクリップは施工後に回転するのを防止するように、縦張りでは押出成形セメント板の上側のＺクリップを下地材と溶接し、横張りでは全てのＺクリップを下地材と溶接することが行われている。しかし、Ｚクリップと下地材とを溶接する場合、時間と労力を要する。しかも、梁成内にＺクリップの溶接部が位置する場合、溶接者の感覚によって溶接する場合もあり、施工上非常に手間がかかり、コストアップの要因となる。
【０００５】
また、溶接を行わずに回転を防止するための取付金具として、金具の幅が幅広でボルト部が２箇所設けられているＷクリップを用いる場合がある。しかし、このＷクリップは、構造上、クリップの単価が高く、壁パネルのコストアップとなる。
【０００６】
そこで、Ｚクリップの回転を防止するための先行技術として、薄板状本体の一方の端部に弾性片が形成され、他方の端部に係止片が形成され、且つこの係止片の両側方に折り曲げ可能な回転阻止片が対向して設けられた回転防止板がある（例えば、特許文献１参照）。この回転防止板では、弾性片と係止片との間に下地材（アングル材）を嵌め込み、回転阻止片をそれぞれ本体側に折り曲げてＺクリップの両側部に位置させることで、Ｚクリップのボルト周りの回転を防止している。
【０００７】
また、他の先行技術として、下地材を挟持部で挟み込み、その下地材から少し突出する留付部をＺクリップの両側部に位置させることで、Ｚクリップのボルト周りの回転を防止するようにした取付補助具もある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−７４１６６号公報
【特許文献２】特開２０１３−２８９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記特許文献１では、薄板状本体の一方の端部に設けられた回転阻止片をそれぞれ現場で折り曲げることによりＺクリップの回転を阻止するようにするものである。そのため、通常時における回転は有効に阻止できるものの、例えば地震時の変位などによりＺクリップに強い力が作用して回転しようとした場合には、回転阻止片が変形して回転を阻止するための機能が失われるおそれがある。
【００１０】
また、上記特許文献２では、下地材の板厚方向を補助具の挟持部で挟んで密着させるため、下地材への取り付け時に挟み込む作業に時間を要し、作業性が悪くなって時間と労力を要する場合がある。
【００１１】
そこで、本発明は、壁パネルの取付部材が回転することを防止し、取付時の作業性を高めることが可能な壁パネル取付補助具及びそれを用いた壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る壁パネル取付補助具は、所定の短方向寸法で長方向に延びる下地材に取り付ける壁パネルの取付部材と前記下地材との間に装着される壁パネル取付補助具であって、所定の厚みを有し、前記壁パネルに接する板状部材と、前記板状部材から前記下地材の短方向の両端部に向けて突出して該下地材の短方向を両端部から挟む挟持部材と、を備え、前記挟持部材は、前記下地材の厚み方向に隙間を有する状態で一端部と係合するとともに、前記取付部材の両側部に位置して該取付部材の回転を阻止する係合部材と、前記下地材の他端部に係止され、前記係合部材とによって前記下地材の短方向を両端部から挟持する係止部材と、を有している。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「下地材の短方向」は、連続して延びる下地材の長さ方向を長方向とし、その長方向と直交する方向をいう。
【００１３】
この構成により、下地材の短方向を両端部から挟む挟持部材によれば、下地材の厚み方向に隙間を有する一方の係合部材を下地材に容易に係合させて、他方の係止部材を下地材に係止すれば、壁パネル取付補助具を容易に下地材に装着することができ、装着後の係合部材で壁パネルの取付部材が回転することを防止することができる。そのため、壁パネルの取付部材の回転を防止し、装着時の作業性を高めることが可能な壁パネル取付補助具を提供することができる。
【００１４】
また、前記係合部材は、前記下地材の厚み方向に隙間を有する状態で該下地材の一端部と係合する係合部と、前記係合部から前記下地材の短方向に延びる回転阻止部とを有していてもよい。このように構成すれば、係合部材を下地材に引っ掛けて容易に係合させることができ、係合部材の係合部から下地材の短方向に延びる回転阻止部によって、壁パネルの取付部材が回転することを防止できる。
【００１５】
また、前記係止部材は、前記係合部材の前記下地材と係合する係合部と該係止部材の前記下地材を係止する部分の距離を調節可能なように構成されていてもよい。このように構成すれば、下地材の短方向寸法が異なる場合でも、係合部材の下地材と係合する係合部と係止部材を下地材と係止する部分の距離を調節することで用いることができ、係止部材の距離調整可能な範囲で、異なる短方向寸法の下地材に用いることができる。そのため、短方向寸法が異なる複数種類の下地材が用いられている建物においても、同一の壁パネル取付補助具を用いることができる。
【００１６】
また、前記板状部材は、該板状部材から前記挟持部材の突出方向に突出し、前記壁パネルと前記下地材との間隔を保持するスペーサ部材をさらに備えていてもよい。このように構成すれば、下地材に対して壁パネルを所定間隔で離して取り付ける場合でも、下地材と壁パネルとの間隔をスペーサ部材で安定して保つことができ、経年使用や建物の変位などを生じても、壁パネルと下地材との間隔を適切に保つことができる。
【００１７】
また、前記板状部材と前記挟持部材とは、金属板の一部を屈曲させることで形成された一体物で構成されていてもよい。このように構成すれば、金属板の打抜き加工、曲げ加工等によって壁パネル取付補助具を容易に製造することができ、壁パネル取付補助具の製造時間、製造コストを低減することができる。
【００１８】
一方、本発明に係る壁構造は、前記いずれかの壁パネル取付補助具を用いた壁構造であって、前記壁パネルの前記取付部材を取り付ける位置の前記下地材に、該下地材の短方向の一端部に前記挟持部材の前記係合部材が係合され、前記下地材の他端部に前記挟持部材の前記係止部材が係止されて、該下地材の短方向を両端部から前記挟持部材で挟持して前記壁パネル取付補助具が装着されており、前記壁パネルの前記取付部材が該壁パネル取付補助具の前記係合部材の間に位置するように取り付けられている。
【００１９】
この構成によれば、壁パネル取付補助具の挟持部材は、一方の係合部材を下地材に容易に係合させることができ、他方の係止部材を下地材に係止すれば、壁パネル取付補助具を下地材に容易に装着することができ、取り付け後の壁パネル取付補助具の係合部材によってパネルの取付部材が回転することを防止できる。
そのため、壁パネル取付補助具を下地材に装着する作業性が良く、装着後は壁パネルの取付部材の回転を防止することが長期間可能な壁構造を提供することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、下地材の短方向を両端部から挟持するように容易に装着することができて装着時の作業性を高めることが可能で、装着後は壁パネルの取付部材が回転することを長期間防止することが可能な壁パネル取付補助具を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る壁パネル取付補助具を示す図面であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）側面図である。
【図２】図２は、本発明の第２実施形態に係る壁パネル取付補助具を示す図面であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）側面図である。
【図３】図３は、図１に示す壁パネル取付補助具の使用状態を示す側面図である。
【図４】図４は、図１に示す壁パネル取付補助具の使用状態を示す正面図である。
【図５】図５は、図１に示す壁パネル取付補助具を備えた壁構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、下地材５０として形鋼材のアングル材を例に説明する。また、壁パネル６０として押出成形セメント板を例にし、壁パネル６０の取付部材としてＺクリップ６１を例にして説明する。さらに、以下の実施形態における壁パネル取付補助具１，２は、下地材５０に対して壁パネル６０を所定間隔Ｔで離して保持するスペーサ部材１７を備えた例を説明する。
【００２３】
図１に示すように、第１実施形態に係る壁パネル取付補助具１は、壁パネル６０（図３）に接する板状部材１０と、この板状部材１０から下地材５０の短方向（図の上下方向）の両端部に向けて突出して、この下地材５０の短方向を両端部（図の上下方向）から挟む挟持部材１１とを備えている。挟持部材１１は、下地材５０の短方向の一端部（図の上部）と係合する係合部材１２と、下地材５０の他端部（図の下部）に係止される係止部材１５とを有している。
【００２４】
上記係合部材１２は、下地材５０の板厚方向に隙間Ｓを有する状態で係合するように、板状部材１０の一端部から下地材５０側に突出し、下地材５０と所定の隙間Ｓを有する位置で板状部材１０と平行な方向に屈曲し、下地材５０の短方向に延びるように形成されている。係合部材１２を、下地材５０の厚み方向に隙間Ｓを有するように大きく形成することで、下地材５０ヘの係合時に隙間Ｓがあるようにして余裕を持たせている。この係合部材１２は上記板状部材１０から突出した部分が係合部１３であり、この係合部１３から下地材５０の短方向に延びる形成された部分が回転阻止部１４となっている。この回転阻止部１４が、後述するように、壁パネル６０のＺクリップ（取付部材）６１（図４）の両側部に位置して、Ｚクリップ６１の回転を阻止するように配置される。
【００２５】
一方、板状部材１０の他端部から下地材５０側に突出する係止部材１５は、上記係合部材１２と対向するように設けられており、係合部材１２と係止部材１５との間の距離Ｈが下地材５０の短方向寸法よりも少し小さい寸法となっている（図では、下地材５０に装着する前の状態を実線で示している）。係止部材１５は、板状部材１０の他端部における下地材５０の長方向両端部から所定の幅寸法で突出するように設けられており、板状部材１０から上記係合部材１２に向けて得て斜めに突出し、先端部には反係合部材側に屈曲する屈曲部１６が設けられている。屈曲部１６を設けることで、下地材５０に係止部材１５を係止する時のガイドとしている。このように係止部材１５を形状とすることで、係止部材１５は係合部材１２との距離が変化する方向に少し変位可能なバネ性を有するようにしている。
【００２６】
また、上記板状部材１０には、この板状部材１０から挟持部材１１の突出方向に突出し、上記壁パネル６０と下地材５０との間隔Ｔを保持するスペーサ部材１７が設けられている。このスペーサ部材１７は、板状部材１０の一部を挟持部材１１の突出方向に突出させた構成となっている。板状部材１０の一部を塑性変形させてスペーサ部材１７を形成することにより、スペーサ部材１７として別部材を用いることなく、板状部材１０と一体となったスペーサ部材１７としている。
【００２７】
このような壁パネル取付補助具１としては、例えば、平板状の金属板（例えば、１〜２ｍｍの板厚）から平板状の基材（曲げ加工などを行う前の板材）を打抜き、その平板状の基材のスペーサ部材１７をプレスで突出させて形成し、係合部材１２と係止部材１５とを曲げ加工で屈曲させて形成することで、上記壁パネル取付補助具１を製造することができる。図示する係合部材１２の間及び係止部材１５の間の板状部材１０の端部変形は、スペーサ部材１７をプレス加工で塑性変形させることによって生じる材料変形である。このようにして硬質の金属板からなる壁パネル取付補助具１を製造することで、複数の部材を溶接などで一体化する構成に比べて、製造時間、製造コストを低減して生産効率の向上を図ることができる。
【００２８】
このような壁パネル取付補助具１によれば、壁パネル取付補助具１の係合部材１２とスペーサ部材１７との隙間Ｓを、下地材５０の厚みよりも大きく形成して下地材５０の厚み方向に余裕を持たせているので、この係合部材１２を下地材５０に係合させることが容易にできる。また、係合部材１２を下地材５０の短方向の一端部に係合させた後、係止部材１５を下地材５０の他端部に係止することで、この係止部材１５のバネ性と合わせて、下地材５０の短方向を係合部材１２と係止部材１５とによって両端部から挟持して下地材５０ヘの装着が容易に行える。しかも、下地材５０の短方向を挟持した状態では、係止部材１５の弾性によって下地材５０を強固に挟持した状態を保持することができる。
【００２９】
［第２実施形態］
図２は、第２実施形態に係る壁パネル取付補助具２を示す図面であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）側面図である。第２実施形態の壁パネル取付補助具２は、上記第１実施形態の壁パネル取付補助具１とは係止部材１５の構成が異なるのみで、他の構成は同一である。同一の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３０】
図示するように、第２実施形態における壁パネル取付補助具２の係止部材２５は、板状部材１０から上記係合部材１２の方向に大きく屈曲して斜めに突出し、その長さは長く形成されている。そして、先端部には反係合部材側に屈曲する屈曲部２６が設けられている。係止部材２５の幅方向寸法は、第１実施形態と同一である。このように係止部材２５を大きく屈曲する形状とすることで、係止部材２５が係合部材１２と近接又は離間する方向に大きく変位可能なようにしている。また、この係止部材２５は、第１実施形態と同様に、係合部材１２との距離が変化する方向に少し変位可能なバネ性を有している。
【００３１】
この実施形態の壁パネル取付補助具２によれば、二点鎖線で示すように、下地材５０が小さい場合には、係止部材２５の状態を図示する実線の状態の距離Ｈ１で使用すれば、係合部材１２と係止部材２５とによって下地材５０の短方向を挟持し、少し弾性を持って挟持した状態を保つことができる。
【００３２】
そして、下地材５１が大きい場合には、係止部材２５の角度を二点鎖線で示すように調節して距離Ｈ２として使用すれば、係合部材１２と係止部材２５とによって下地材５１の短方向を挟持し、少し弾性を持って挟持した状態を保つことができる。壁パネル取付補助具２の係止部材２５を角度変更する場合、係合部材１２との距離が下地材５１の短方向寸法よりも少し小さくなるように調節して使用する（図に実線で示す状態）。この第２実施形態においても、上記係合部材１２及び係止部材２５は、上記第１実施形態と同様に、板状部材１０とともに金属板の一部を曲げ加工で屈曲させて一体物として形成することができる。
【００３３】
従って、第２実施形態の壁パネル取付補助具２によれば、下地材５０，５１の短方向寸法に合わせて係合部材１２と係止部材２５との距離Ｈ１（Ｈ２）を調節することができるとともに、下地材５０の短方向を係合部材１２と係止部材２５とによって挟持した状態では、係止部材２５の弾性によって下地材５０を挟持した状態を保つことができる。この係合部材１２と係止部材２５との距離調節は、図示する２種類の下地材５０，５１以外に、その中間の大きさの下地材に対しても適用できる。
【００３４】
そのため、異なる大きさの下地材５０が用いられている建物において、壁構造３０を形成する作業時に少ない種類の壁パネル取付補助具２によって作業を進めることができる。従って、壁パネル取付補助具２に要する費用の削減、作業効率の改善を図ることが可能となる。
【００３５】
［壁パネル取付補助具の使用状態］
図３は、図１に示す壁パネル取付補助具１の使用状態を示す側面図であり、図４は、その壁パネル取付補助具１の使用状態の正面図である。図４では、建物７０の構成（梁７１）を除いた位置で示している。これらの図では、壁パネル６０を縦張りする場合に、その壁パネル６０の上下位置をＺクリップ６１を下地材５０に取り付ける例を説明する。
【００３６】
図３に示すように、建物７０の梁７１に下地材５０が固定されており、下地材５０は溶接等で梁７１と一体となるように設けられている。この下地材５０の上端部から壁パネル取付補助具１の係合部材１２を係合させ、下地材５０の下端部に係止部材１５を係止する。これにより、壁パネル取付補助具１は下地材５０の短方向端部を係合部材１２と係止部材１５とによって上下方向から挟持した状態で装着される。また、装着した状態では、スペーサ部材１７が下地材５０に当接した状態となる。
【００３７】
そして、図３，４に示すように、この壁パネル取付補助具１が装着された下地材５０に、壁パネル６０のＺクリップ６１が取り付けられる。Ｚクリップ６１は、壁パネル取付補助具１の係合部材１２が両側部に位置するように、係合部材１２の間に取り付けられる。図示する壁構造３０は、壁パネル６０が縦張りの例である。
【００３８】
このように、壁パネル取付補助具１が装着された位置の下地材５０に取り付けられたＺクリップ６１は、取付ボルト６３を中心に傾こうとしても、壁パネル取付補助具１の係合部材１２の回転阻止部１４に当接して、その回動を阻止することができる（図４）。
【００３９】
従って、壁パネル６０の施工後に、振動や地震及び風圧力等を長期間受けて壁パネル６０にＺクリップ６１を固定している取付ボルト６３の軸力が弱まったとしても、Ｚクリップ６１は壁パネル取付補助具１の係合部材１２の間でのみ傾いて（図４に示す二点鎖線）、下地材５０に取り付けられた状態を維持することができる。これにより、壁パネル６０を取り付けた状態を長期間安定して維持することが可能となる。
【００４０】
なお、図示する壁パネル６０の下方に設けられる壁パネル６０との間にはパッキン材６４が設けられている。
【００４１】
［壁構造の例］
図５は、図１に示す壁パネル取付補助具１を備えた壁構造３０を示す斜視図であり、壁パネル６０を横張りで取り付けた例である。この図では、建物の梁は図示を省略している。梁（図示略）に固定された下地材５０は、縦方向に延びるように設けられている。この下地材５０もＬ形鋼材である。
【００４２】
下地材５０には、所定位置に壁パネル取付補助具１が装着されている。壁パネル取付補助具１の装着方法は、上記第１実施形態と取り付け方向が９０°異なるのみで同一であるため、説明は省略する。
【００４３】
そして、壁パネル６０を取り付ける場合、この壁パネル取付補助具１の係合部材１２の間にＺクリップ６１が入るように取り付けられる。このように下地材５０に取り付けられた壁パネル６０は、Ｚクリップ６１が係合部材１２の間に挿入された状態が保たれる。つまり、壁パネル取付補助具１は、下地材５０の短方向端部を両端部（左右方向）から挟むことで挟持されているので、横張り工法で溶接を行なわない場合でも、地震などで壁パネル６０が変位したとしても、係合部材１２によってＺクリップ６１の回転を防止できるので、壁パネル６０の取り付け状態を保つことができる。その上、スペーサ部材１７を一体的に設けているので、このスペーサ部材１７による壁パネル６０の配置位置も保つことができる。
【００４４】
［総括］
以上のように、上記壁パネル取付補助具１，２によれば、下地材５０の厚み方向に隙間Ｓを有する係合部材１２を下地材５０に容易に係合させることができ、他方の係止部材１５を下地材５０に係止すれば、壁パネル取付補助具１，２を容易に下地材５０へ装着することができる。そして、装着後の壁パネル取付補助具１，２の係合部材１２によって、壁パネル６０のＺクリップ（取付部材）６１が取付ボルト６３を中心に回転することを防止できる。従って、装着時の作業性を高めることが可能で、装着後は壁パネル６０のＺクリップ（取付部材）６１が回転することを防止できる壁パネル取付補助具１，２を提供することが可能となる。
【００４５】
また、上記壁パネル取付補助具１，２によれば、下地材５０の短方向の両端部を挟持して取り付けるので、縦張りの下地材５０でも横張りの下地材５０でも同様に取り付けることが可能であり、壁パネル６０の張り方に関係なく用いることが可能となる。特に横張りの場合は、壁パネル取付補助具１，２を所定位置で仮止めすることなく適切に固定できるので、施工性が向上する。
【００４６】
しかも、係止部材２５の係合部材１２に対する距離Ｈを調節可能として下地材５０の大きさが異なっても装着可能とすることで、下地材５０の大きさが異なっても複数種類の壁パネル取付補助具２を必要としないようにできる。そのため、複数種類の下地材５０を用いている壁構造３０であっても、一種類の壁パネル取付補助具２で対応でき、複数種類の壁パネル取付補助具を使い分ける場合に比べて、作業性の向上、生産性の向上等を図ることが可能となる。
【００４７】
その上、上記壁パネル取付補助具１，２によれば、下地材５０がＬ形鋼材からＩ形鋼材に変化するような不連続な部分（例えば、ダイアフラム部分等）でも、Ｉ形鋼材の短方向（高さ方向）を両端部から挟み込むことで取り付けが可能であり、異なる下地材５０に対しても適用可能となる。
【００４８】
また、壁パネル６０のＺクリップ（取付部材）６１を下地材５０に溶接しないため、地震時にＺクリップ６１が下地材５０との界面で変位することができる。このため、地震などで壁パネル６０に変位が生じたとしても、壁パネル６０に大きなストレスが発生しない。つまり、Ｚクリップ６１の取付ボルト６３と長穴６２との間における変位の力に比べて、Ｚクリップ６１と下地材５０との界面における変位の力は小さく変位できるので、壁パネル６０の留め付け部に過度な力が掛かることがなく変位ができる。さらに、Ｚクリップ６１の長穴６２の中心に取付ボルト６３が無い場合でも、Ｚクリップ６１と下地材５０との界面において変位を吸収することができる。
【００４９】
なお、上記した実施形態では、係止部材１５，２５を下地材５０（５１）の長方向（長さ方向）に２つ設けているが、係止部材１５，２５は、大きく形成された１つでも、３つ以上でもよく、上記実施形態に限定されるものではない。
【００５０】
また、上記した実施形態では、スペーサ部材１７を備えた構成を説明したが、必ずしもスペーサ部材１７は必要ではなく、壁構造３０に応じて設ければよく、上記実施形態に限定されるものではない。
【００５１】
さらに、上記した実施形態は一例を示しており、各構成は本発明の要旨を損なわない範囲での種々の構成を変更してもよく、本発明は上記した実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５２】
１，２  壁パネル取付補助具
１０  板状部材
１１  挟持部材
１２  係合部材
１３  係合部
１４  回転阻止部
１５  係止部材
１６  屈曲部
１７  スペーサ部材
２５  係止部材
２６  屈曲部
３０  壁構造
５０，５１  下地材
６０  壁パネル
６１  Ｚクリップ（取付部材）
６２  長穴
６３  取付ボルト
７０  建物
７１  梁
Ｓ  隙間
Ｔ  間隔
Ｈ  距離
【図１】
0006664169.tif 000002
【図２】
0006664169.tif 000003
【図３】
0006664169.tif 000004
【図４】
0006664169.tif 000005
【図５】
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