(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）、粒子表面に加水分解性有機ケイ素化合物での処理層を有し導電性を有する金属酸化物（Ｂ）、及び有機溶剤（Ｃ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物であって、
前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）が、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）と、前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）以外の多官能（メタ）アクリレート化合物（Ａ１）を含むものであり、
前記有機溶剤（Ｃ）が、ダイアセトンアルコール、アセチルアセトン、ジメチルカルビトール及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートからなる群から選ばれる少なくとも１種と、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール及びメチルエチルケトンからなる群から選ばれる少なくとも１種とを含む混合溶剤であり、
前記混合溶剤のハンセン溶解度パラメータでの分散項（δＤ）が１５．６〜１６．１ＭＰａ０．５の範囲であり、分極項（δＰ）が７．２〜９．８ＭＰａ０．５の範囲であり、水素結合項（δＨ）が８．２〜１１．４ＭＰａ０．５の範囲であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項２】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）が、ペンタエリスリトールトリアクリレートと、イソホロンジイソシアネートとの反応物である請求項１記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項３】
前記金属酸化物（Ｂ）が、アンチモンドープ酸化錫である請求項１記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項４】
前記混合溶剤のハンセン溶解度パラメータでの分散項（δＤ）が１５．６〜１６．１ＭＰａ０．５の範囲であり、分極項（δＰ）が７．２〜９．６ＭＰａ０．５の範囲であり、水素結合項（δＨ）が８．２〜１１．４ＭＰａ０．５の範囲である請求項１記載の活性エネルギー線硬化性組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜を有することを特徴とするフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保存安定性に優れ、フィルムの表面に塗工、硬化させることにより、優れた塗膜外観を有し、フィルム表面に高い帯電防止性を有する硬化塗膜を形成することができる活性エネルギー線硬化性組成物及びそれを用いたフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種樹脂フィルムは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）表面の傷付き防止用フィルム、自動車の内外装用加飾フィルム（シート）、窓向けの低反射フィルムや熱線カットフィルムなど各種用途に用いられている。しかしながら、樹脂フィルム表面は柔らかく耐擦傷性が低いため、これを補う目的で、ＵＶ硬化性組成物等からなるハードコート材をフィルム表面に塗工、硬化させハードコート層をフィルム表面に設けることが一般的に行われている。ハードコート層を設ける工程を概略すると、ロール状に巻いてあるフィルム原反から塗工機へ送り出され、ハードコート材が塗工され、紫外線照射により硬化してハードコート層を形成した後、再度ロール状に巻き取られる。
【０００３】
この巻き取り工程でフィルム同士の摩擦によりフィルム表面に静電気が発生するため、再加工時にフィルムをロールから繰り出した際にフィルム同士が張り付いてしまう問題や静電気によりフィルム表面に埃等が付着しやすくなる問題があった。また、このフィルムを液晶ディスプレイ等に用いた場合、発生した静電気によりディスプレイが誤動作する問題もあった。
【０００４】
このフィルム表面での静電気の発生を抑制するため、ハードコート材に帯電防止剤を配合する手法が一般的に行われている。例えば、帯電防止剤として酸化錫等の金属酸化物粒子をハードコート材に配合する方法が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。しかしながら、これらの金属酸化物粒子を配合したハードコート材は、粘度を低下させるため有機溶剤の含有率を高くすると、金属酸化物粒子の分散状態が変化し、凝集を生じることで、硬化塗膜の白化し、その表面抵抗値が上昇する問題があった。
【０００５】
そこで、優れた塗膜外観と高い帯電防止性とを両立したハードコート層を形成できる活性エネルギー線硬化性組成物が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２９４１００号公報
【特許文献２】特開２００７−２３１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、優れた塗材外観を有し、保存安定性が高く、また、優れた塗膜外観と高い帯電防止性とを両立した硬化塗膜を形成できる活性エネルギー線硬化性組成物及びそれを用いたフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記の課題を解決するため鋭意研究した結果、活性エネルギー線硬化性組成物に、ハンセン溶解度パラメータにおける３つのパラメータがそれぞれ特定の範囲である有機溶剤を配合することにより、塗膜外観と高い帯電防止性とを両立したハードコート層を形成できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）、粒子表面に加水分解性有機ケイ素化合物での処理層を有し導電性を有する金属酸化物（Ｂ）、及びハンセン溶解度パラメータでの分散項（δＤ）が１５．６〜１６．１ＭＰａ０．５の範囲であり、分極項（δＰ）が７．２〜９．８ＭＰａ０．５の範囲であり、水素結合項（δＨ）が８．２〜１１．４ＭＰａ０．５の範囲である有機溶剤（Ｃ）を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物及びそれを用いたフィルムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、フィルム表面に塗工、硬化することで、優れた塗膜外観を有し、フィルム表面に高い帯電防止性を有する硬化塗膜を形成することができる。したがって、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜は、フィルムのフラットな外観を損なうことなく、フィルム表面に静電気を発生することを抑制できる。よって、各種フィルムに、張り付き防止、静電気による埃等の付着防止等の機能を付与できる。したがって、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜を有するフィルムは、環境対応のものとなり、ロール状に巻き取る際、ロールから繰り出す際にも、張り付き、埃等の付着などのトラブルも回避できるため、その後のハンドリングに優れたフィルムを提供することができる。
【００１１】
また、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜を有するフィルムは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）表面の傷付き防止用フィルムやタッチパネルの保護フィルム、自動車の内外装用加飾フィルム（シート）、窓向けの低反射フィルムや熱線カットフィルムなど各種用途に用いることができる。さらに、これらの用途に用いる際にも優れた帯電防止性があることから、埃等の付着を抑制できる。さらに、このフィルムを液晶ディスプレイ等に用いた場合、発生した静電気によるディスプレイの誤動作も防止できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）、粒子表面に加水分解性有機ケイ素化合物での処理層を有し導電性を有する金属酸化物（Ｂ）、及びハンセン溶解度パラメータでの分散項（δＤ）が１５．６〜１６．１ＭＰａ０．５の範囲であり、分極項（δＰ）が７．２〜９．８ＭＰａ０．５の範囲であり、水素結合項（δＨ）が８．２〜１１．４ＭＰａ０．５の範囲である有機溶剤（Ｃ）を含有するものである。
【００１３】
前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）としては、例えば、多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）等が挙げられる。これらは、１種で用いることも２種以上併用することもできる。
【００１４】
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートとメタクリレートの一方又は両方をいい、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルとメタクリロイルの一方又は両方をいう。
【００１５】
前記多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）は、１分子中に２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。この多官能（メタ）アクリレート（ａ１）の具体例としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の２価アルコールのジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール１モルに４モル以上のエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ１モルに２モルのエチレンオキサイドもしくはプロピレンオキサイドを付加して得たジオールのジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）は、１種で用いることも２種以上併用することもできる。また、これらの多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）の中でも、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の耐擦傷性が向上することから、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００１６】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）は、ポリイソシアネート（ａ２−１）と水酸基を有する（メタ）アクリレート（ａ２−２）とを反応させて得られたものである。
【００１７】
前記ポリイソシアネート（ａ２−１）としては、脂肪族ポリイソシアネートと芳香族ポリイソシアネートとが挙げられるが、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の着色を低減できることから、脂肪族ポリイソシアネートが好ましい。
【００１８】
前記脂肪族ポリイソシアネートは、イソシアネート基を除く部位が脂肪族炭化水素から構成される化合物である。この脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート；ノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２−メチル−１，３−ジイソシアナトシクロヘキサン、２−メチル−１，５−ジイソシアナトシクロヘキサン等の脂環式ポリイソシアネートなどが挙げられる。また、前記脂肪族ポリイソシアネート又は脂環式ポリイソシアネートを３量化した３量化物も前記脂肪族ポリイソシアネートとして用いることができる。また、これらの脂肪族ポリイソシアネートは、１種で用いることも２種以上併用することもできる。
【００１９】
前記脂肪族ポリイソシアネートの中でも塗膜の耐擦傷性を向上させるには、脂肪族ポリイソシアネートの中でも、直鎖脂肪族炭化水素のジイソシアネートであるヘキサメチレンジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートであるノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートが好ましい。
【００２０】
前記（メタ）アクリレート（ａ２−２）は、水酸基と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物である。この（メタ）アクリレート（ａ２−２）の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート等の２価アルコールのモノ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリメチロールプロパン（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート等の３価のアルコールのモノ又はジ（メタ）アクリレート、あるいは、これらのアルコール性水酸基の一部をε−カプロラクトンで変性した水酸基を有するモノ及びジ（メタ）アクリレート；ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の１官能の水酸基と３官能以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、あるいは、該化合物をさらにε−カプロラクトンで変性した水酸基を有する多官能（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリオキシブチレン−ポリオキシプロピレンモノ（メタ）アクリレート等のブロック構造のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレート；ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート等のランダム構造のオキシアルキレン鎖を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリレート（ａ２−２）は、１種で用いることも２種以上併用することもできる。
【００２１】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）の中でも、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の耐擦傷性を向上できるため、１分子中に４つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するものが好ましい。前記ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）を１分子中に４つ以上の（メタ）アクリロイル基を有するものとするため、前記（メタ）アクリレート（ａ２−２）としては、（メタ）アクリロイル基は２つ以上有するものが好ましい。このような（メタ）アクリレート（ａ２−２）としては、例えば、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリレート（ａ２−２）は、前記脂肪族ポリイソシアネートの１種に対して、１種を用いることも２種以上併用することもできる。また、これらの（メタ）アクリレート（ａ２−２）の中でも、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートは、耐擦傷性を向上できるため好ましい。
【００２２】
前記ポリイソシアネート（ａ２−１）と前記（メタ）アクリレート（ａ２−２）との反応は、常法のウレタン化反応により行うことができる。また、ウレタン化反応の進行を促進するために、ウレタン化触媒の存在下でウレタン化反応を行うことが好ましい。前記ウレタン化触媒としては、例えば、ピリジン、ピロール、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン等のアミン化合物；トリフェニルホスフィン、トリエチルホスフィン等のリン化合物；ジブチル錫ジラウレート、オクチル錫トリラウレート、オクチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫等の有機錫化合物、オクチル酸亜鉛等の有機亜鉛化合物などが挙げられる。
【００２３】
また、必要に応じて、上記の多官能（メタ）アクリレート（Ａ１）、ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ２）以外の活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）として、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等を用いることができる。前記エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリグリシジルメタクリレート等に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得られるものが挙げられる。また、前記ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールを重縮合して得られた両末端が水酸基であるポリエステルに、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得られたもの、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加したものに（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得られたものが挙げられる。さらに、前記ポリエーテル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ポリエーテルポリオールに（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得られたものが挙げられる。
【００２４】
前記金属酸化物（Ｂ）は、導電性を有し帯電防止性を有するものである。具体的には、酸化錫、アンチモンドープ酸化錫、リンドープ酸化錫、フッ素ドープ酸化錫、酸化亜鉛、二酸化亜鉛、フッ素ドープ酸化亜鉛、アルミニウムドープ酸化亜鉛、ホウ素ドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、酸化インジウム、錫ドープ酸化インジウム、酸化亜鉛ドープ酸化インジウム、錫およびガリウムドープ酸化インジウム等が挙げられる。これらの中でも、アンチモンドープ酸化錫は、帯電防止性をより高められることから好ましい。
【００２５】
また、前記金属酸化物（Ｂ）は、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物中の分散安定性をより高められることから、その粒子表面を加水分解性有機ケイ素化合物で処理したものを用いる。
【００２６】
前記金属酸化物（Ｂ）は、通常、微粒子のものを用いる。その平均粒子径は、２〜５０ｎｍの範囲が好ましく、５〜４０ｎｍの範囲がより好ましく、４〜１０ｎｍの範囲がさらに好ましい。また、前記金属酸化物（Ｂ）の微粒子は、塗材中で２〜１０個の鎖状で連結していることが好ましい。前記金属酸化物（Ｂ）の微粒子の平均粒子径が上記の範囲内であれば、微粒子がより凝集しにくいことから、得られる硬化塗膜の表面抵抗値をより低下させることができる。また、得られる硬化塗膜の透明性もより向上することができる。なお、本発明における平均粒子径は、動的光散乱法で測定した結果から求めたものである。
【００２７】
前記金属酸化物（Ｂ）の製造に用いられる加水分解性有機ケイ素化合物としては、例えば、下記一般式（１）で表される構造の化合物が挙げられる。
【００２８】
【化１】
0006674126.tif 000002
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、ビニル基、アリル基、アシル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、アリール基、グリシジル基、又はＣＨ２ＯＣｎＨ２ｎ＋１（ｎ＝１〜４）を表し、Ｒ１〜Ｒ４のうち、少なくとも１つはハロゲン原子又はアルコキシ基である。）
【００２９】
上記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４が、ハロゲン原子の場合、クロロ基が好ましく、アリール基の場合、フェニル基が好ましく、アルキル基又はアルコキシ基の場合、炭素原子数１〜１０のものが好ましい。
【００３０】
次いで、金属酸化物の粒子表面を加水分解性有機ケイ素化合物で処理するために、まず、金属酸化物微粒子の水分散液を下記の方法により調製する。
【００３１】
（ｉ）金属酸化物微粒子の水分散液の調製
まず、前記金属酸化物微粒子の水分散液を調製する。このときの金属酸化物の微粒子水分散液の濃度は特に制限はないが、通常１〜４０質量％の範囲が好ましく、１０〜４０質量％の範囲がより好ましい。
【００３２】
次いで、金属酸化物微粒子の水分散液のｐＨを２〜５、好ましくは２．５〜４に調整する。ｐＨを調整する方法としては、イオン交換樹脂を用いたイオン交換処理が好ましい。さらに必要に応じて酸の添加を行ってもよい。
【００３３】
イオン交換樹脂としては、Ｈ型カチオン交換樹脂が好ましい。イオン交換処理によって、ｐＨが酸性にシフトする。なお、イオン交換樹脂処理だけでは、ｐＨが充分低くならないことがあるので、必要に応じて酸を添加することが好ましい。
【００３４】
なお、イオン交換処理を行わずに、酸のみを添加してもｐＨは前記範囲に調整できる。イオン交換処理を行えば、脱イオンもされるので鎖状の金属酸化物微粒子が得られやすくなる。また、上記の範囲にｐＨを調整することにより、金属酸化物微粒子の凝集を抑制し、加水分解性有機ケイ素化合物を加えた際に球状凝集粒子となることを抑制でき、鎖状の金属酸化物微粒子を得やすくなり、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜の塗膜外観、帯電防止性に優れたものとすることができる。
【００３５】
上記のｐＨ調整後に金属酸化物微粒子の水分散液中の含有比率を、濃縮又は希釈により１０〜４０質量％、好ましくは１５〜３５質量％に調整する。
【００３６】
金属酸化物微粒子の水分散液中の含有比率を上記の範囲にすることで、金属酸化物微粒子の連結（鎖状化）が生じやすくなり、また、後述する加水解性有機ケイ素化合物を金属酸化物微粒子の表面に均一に吸着させることができる。
【００３７】
（ｉｉ）有機ケイ素化合物の添加
次いで、濃度調整した導電性を有する金属酸化物微粒子の水分散液に前記一般式（１）で表される加水分解性有機ケイ素化合物を加える。このような加水分解性有機ケイ素化合物としては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等のテトラアルコキシシラン；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリプロポキシシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリプロポキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−（β−グリシドキシエトキシ）プロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のトリアルコキシシラン又はトリアシルオキシシラン；ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルフェニルジエトキシシラン、γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、ジメチルジアセトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のジアルコキシシラン又はジアシルシラン；トリメチルクロロシランなどが挙げられる。これらの加水分解性有機ケイ素化合物は、１種で用いることも２種以上併用することもできる。
【００３８】
前記加水分解性有機ケイ素化合物の使用量は、加水分解性有機ケイ素化合物の種類、金属酸化物微粒子の粒子径等によって異なるが、前記金属酸化物微粒子と加水分解性有機ケイ素化合物との質量比（加水分解性有機ケイ素化合物／金属酸化物微粒子）が、０．０１〜０．５の範囲であることが好ましく、０．０２〜０．３の範囲であることがより好ましい。
【００３９】
前記導電性を有する金属酸化物の微粒子と加水分解性有機ケイ素化合物との質量比が、上記の範囲である場合は、鎖状に連結した粒子が、前記活性エネルギー線硬化性組成物中で鎖状に連結した状態を維持し、かつ良好な分散状態を維持することができる。このため、得られる硬化塗膜の透明性、帯電防止性をより向上することができる。
【００４０】
前記加水分解性有機ケイ素化合物は、前記一般式（１）中のＲ１〜Ｒ４のうち、３つ又は４つがアルコキシ基であるものを用いることが好ましい。前記一般式（１）中のＲ１〜Ｒ４のうち、４つがアルコキシ基である加水分解性有機ケイ素化合物は金属酸化物微粒子の連結を維持することに有効であり、前記一般式（１）中のＲ１〜Ｒ４のうち、３つがアルコキシ基である加水分解性有機ケイ素化合物は鎖状の金属酸化物微粒子の前記活性エネルギー線硬化性組成物中での分散性を向上することに有効である。
【００４１】
また、前記加水分解性有機ケイ素化合物として、前記一般式（１）中のＲ１〜Ｒ４のうち、４つがアルコキシ基であるものと３つがアルコキシ基であるものとを併用することが好ましい。この併用をする場合、４つがアルコキシ基であると、３つがアルコキシ基であるものとのモル比（アルコキシ基＝４／アルコキシ基＝３）は、８０／２０〜２０／８０の範囲が好ましく、７０／３０〜３０／７０の範囲がより好ましい。この範囲であれば、効率的に鎖状の金属酸化物微粒子を調製できる。
【００４２】
上記のように加水分解性有機ケイ素化合物を金属酸化物微粒子の水分散液に添加し、加水分解すると、強固に接合した鎖状の金属酸化物微粒子を調製することができる。その理由は明確ではないものの、粒子の接合部分は活性が高いので、前記一般式（１）中のＲ１〜Ｒ４のうち、４つがアルコキシ基であるものは吸着しやすく、また、加水分解しやすいので、アルコールの添加と同時に加水分解が進行すると考えられる。この場合、Ｓｉ−ＯＨが多く生成し、前記一般式（１）中のＲ１〜Ｒ４のうち、３つがアルコキシ基であるものは、水への溶解度が低く、アルコールを加えることで、水に溶解して加水分解が進むため、先に粒子の接合部分に接着して加水分解した前記一般式（１）中のＲ１〜Ｒ４のうち、４つがアルコキシ基であるもののＳｉ−ＯＨに、後から前記一般式（１）中のＲ１〜Ｒ４のうち、３つがアルコキシ基であるものが反応すると考えられる。
【００４３】
したがって、加水分解性有機ケイ素化合物として、前記一般式（１）中のＲ１〜Ｒ４のうち、４つがアルコキシ基であるものと、前記一般式（１）中のＲ１〜Ｒ４のうち、３つがアルコキシ基であるものとを併用する場合は、まず、前記一般式（１）中のＲ１〜Ｒ４のうち、４つがアルコキシ基であるものを分散液に添加したのち、アルコールを添加するとともに前記一般式（１）中のＲ１〜Ｒ４のうち、３つがアルコキシ基であるものを加えて加水分解することが好ましい。
【００４４】
ついで、アルコールを加えて希釈し、不揮発分比率（加水分解性有機ケイ素化合物を含む全不揮発分、加水分解性有機ケイ素化合物はシリカ換算）が３〜３０質量％、さらには５〜２５質量％の範囲となるように調整して、加水分解性有機ケイ素化合物の加水分解を行う。
【００４５】
前記アルコールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブタノール等が挙げられる。また、これらのアルコールの他に、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００４６】
加水分解性有機ケイ素化合物を加水分解する際の温度は、加水分解を効率よく行え、粒子の凝集も抑制できることから、３０℃〜使用溶媒の沸点（概ね１００℃）の範囲とすることが好ましく、４０℃〜使用溶媒の沸点の範囲とすることがより好ましい。
【００４７】
また、加水分解性有機ケイ素化合物を加水分解する際に、必要に応じて触媒として酸を加えてもよい。前記酸としては、例えば、塩酸、硝酸、酢酸、リン酸等が挙げられる。
【００４８】
上記のようにして得られた加水分解性有機ケイ素化合物で処理した導電性を有する金属酸化物（Ｂ）の微粒子は、得られる硬化塗膜の帯電防止性をより向上できることから、硬化塗膜中の粒子の平均連結数が３〜２０の範囲になるものが好ましく、５〜２０の範囲になるものがより好ましい。
【００４９】
また、得られた金属酸化物微粒子の水分散液は、そのまま前記活性エネルギー線硬化性組成物の調製に用いることもできるが、必要に応じて洗浄あるいは脱イオン処理することができる。脱イオン処理等してイオン濃度を低下させると、より安定性に優れた金属酸化物微粒子の水分散液を得ることができる。この脱イオン処理は、公知の陽イオン交換樹脂、陰イオン交換樹脂、両イオン交換樹脂を用いて行うことができる。洗浄は、限外濾過膜法等を用いることができる。
【００５０】
さらに、得られた金属酸化物微粒子の水分散液は、必要に応じて水を溶媒置換して用いることができる。溶媒置換を行うと、後述する活性エネルギー線硬化性組成物中での分散性がより向上し、塗工性に優れることから、平滑で、スジやムラがなく、透明性が高く、帯電防止性に優れた硬化塗膜が得られる。
【００５１】
一方、得られた金属酸化物微粒子の水分散液に、必要に応じて水を添加して用いることもできる。水を添加すると、金属酸化物微粒子の連結数が増加し、得られる硬化塗膜の帯電防止性を著しく向上でき、１０２〜１０１２Ω／□の表面抵抗値を有する硬化塗膜を得ることができる。
【００５２】
上記のように、得られた金属酸化物微粒子の水分散液に、水を添加する場合、水の添加後、室温（約５〜３５℃）で、１〜４８時間程度保存してから、前記活性エネルギー線硬化性組成物に用いることで、より帯電防止性に優れた硬化塗膜を得ることができる。
【００５３】
前記活性エネルギー線硬化性組成物中の前記金属酸化物（Ｂ）の含有量は、得られる硬化塗膜の外観、帯電防止性及び透明性をより良好なものとできることから、不揮発分として０．０１〜５０質量％の範囲が好ましく、１〜３０質量％の範囲がより好ましい。
【００５４】
前記有機溶剤（Ｃ）は、ハンセン溶解度パラメータでの分散項（δＤ）が１５．６〜１６．１ＭＰａ０．５の範囲であり、分極項（δＰ）が７．２〜９．８ＭＰａ０．５の範囲であり、水素結合項（δＨ）が８．２〜１１．４ＭＰａ０．５の範囲であるものである。
【００５５】
ここで、ハンセン溶解度パラメータとは、ヒルデブランド（Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ）によって導入された溶解度パラメータを、分散項（δＤ）、分極項（δＰ）、水素結合項（δＨ）の３成分に分割し、３次元空間に表したものである。分散項（δＤ）は分散力による効果、分極項（δＰ）は双極子間力による効果、水素結合項（δＨ）は水素結合力による効果を示す。
【００５６】
なお、ハンセン溶解度パラメータの定義と計算は、Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｍ．Ｈａｎｓｅｎ著「Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ；Ａ  Ｕｓｅｒｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，２００７）」に記載されている。また、コンピュータソフトウェア「Ｈａｎｓｅｎ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ｉｎ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ（ＨＳＰｉＰ）」を用いることにより、文献にパラメータ値の記載がない有機溶剤に関しても、その化学構造からハンセン溶解度パラメータを推算することができる。本発明では、文献にパラメータ値の記載がある有機溶剤については、その値を用い、文献にパラメータ値の記載がない有機溶剤に関しては、ＨＳＰｉＰバージョン４．１．０６を用いて推算したパラメータ値を用いる。
【００５７】
前記有機溶剤（Ｃ）は、１種の有機溶剤で用いることも２種以上の有機溶剤を併用して混合溶剤として用いることもできる。２種以上併用する場合は、それぞれの有機溶剤のハンセン溶解度パラメータの３つのパラメータを加重平均した値が、上記の範囲内となる組み合わせで用いることができる。
【００５８】
上記の有機溶剤（Ｃ）のハンセン溶解度パラメータのうち、分散項（δＤ）が上限の１６．１ＭＰａ０．５より大きい場合、塗材の保存安定性が低下する傾向がある。また、分極項（δＰ）が下限の７．２ＭＰａ０．５より小さい場合、塗材が白濁して塗材外観が悪化し、硬化塗膜の表面抵抗値も高くなり、帯電防止性が低下する傾向がある。水素結合項（δＨ）が上限の１１．４ＭＰａ０．５より大きい場合、硬化塗膜が白化を起しやすく、表面抵抗値が若干高くなる傾向がある。
【００５９】
２種以上の有機溶剤を併用して、前記有機溶剤（Ｃ）として用いる場合、そのハンセン溶解度パラメータの範囲に調整する方法としては、例えば、エタノール（δＤ＝１５．８ＭＰａ０．５、δＰ＝８．８ＭＰａ０．５、δＨ＝１９．４ＭＰａ０．５）等のアルコール溶剤と、メチルエチルケトン（δＤ＝１６．０ＭＰａ０．５、δＰ＝９．０ＭＰａ０．５、δＨ＝５．１ＭＰａ０．５）等のケトン溶剤との組み合わせなどが挙げられる。また、このアルコール溶剤とケトン溶剤との組み合わせに加え、さらにダイアセトンアルコール（δＤ＝１５．８ＭＰａ０．５、δＰ＝８．２ＭＰａ０．５、δＨ＝１０．８ＭＰａ０．５）、アセチルアセトン（δＤ＝１６．１ＭＰａ０．５、δＰ＝１０．０ＭＰａ０．５、δＨ＝６．２ＭＰａ０．５）、ジメチルカルビトール（δＤ＝１５．７ＭＰａ０．５、δＰ＝６．１ＭＰａ０．５、δＨ＝６．５ＭＰａ０．５）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（δＤ＝１５．６ＭＰａ０．５、δＰ＝５．６ＭＰａ０．５、δＨ＝９．８ＭＰａ０．５）等の沸点１００〜１８０℃の高沸点溶剤を前記有機溶剤（Ｃ）中に３〜４０質量％含有させることにより、硬化塗膜にヒビが入るのを防止し、塗膜外観を優れたものとすることができることから好ましい。
【００６０】
また、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、基材に塗工後、活性エネルギー線を照射することで硬化塗膜とすることができる。この活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線をいう。活性エネルギー線として紫外線を照射して硬化塗膜とする場合には、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物中に光重合開始剤（Ｄ）を添加し、硬化性を向上することが好ましい。また、必要であればさらに光増感剤（Ｅ）を添加して、硬化性を向上することもできる。一方、電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線を用いる場合には、光重合開始剤（Ｄ）や光増感剤（Ｅ）を用いなくても速やかに硬化するので、特に光重合開始剤（Ｄ）や光増感剤（Ｅ）を添加する必要はない。
【００６１】
前記光重合開始剤（Ｄ）としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン｝、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾイン系化合物；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド等のアシルホスフィンオキシド系化合物；ベンジル（ジベンゾイル）、メチルフェニルグリオキシエステル、オキシフェニル酢酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステル、オキシフェニル酢酸２−（２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ）エチルエステル等のベンジル系化合物；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系化合物；ミヒラ−ケトン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等のアミノベンゾフェノン系化合物；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルサルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルサルフォニル）プロパン−１−オン等が挙げられる。これらの光重合開始剤（Ｄ）は、１種で用いることも、２種以上併用することもできる。
【００６２】
また、前記光増感剤（Ｅ）としては、例えば、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリブチルアミン等の３級アミン化合物、ｏ−トリルチオ尿素等の尿素化合物、ナトリウムジエチルジチオホスフェート、ｓ−ベンジルイソチウロニウム−ｐ−トルエンスルホネート等の硫黄化合物などが挙げられる。
【００６３】
上記の光重合開始剤（Ｄ）及び光増感剤（Ｅ）の使用量は、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物中の前記活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び前記化合物（Ｂ）の合計１００質量部に対し、各々０．０５〜２０質量部が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましい。
【００６４】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物には、上記の活性エネルギー線硬化性化合物（Ａ）及び４級アンモニウム塩を有する樹脂（Ｂ）以外に、用途、要求特性に応じて、重合禁止剤、表面調整剤、帯電防止剤、消泡剤、粘度調整剤、耐光安定剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、有機顔料、無機顔料、顔料分散剤、シリカビーズ、有機ビーズ等の添加剤；酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、五酸化アンチモン等の無機充填剤などを配合することができる。これらその他の配合物は、１種で用いることも２種以上併用することもできる。
【００６５】
本発明のフィルムで用いる前記基材フィルムの材質としては、透明性の高い樹脂が好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン−１等のポリオレフィン系樹脂；セルロースアセテート（ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等）、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースアセテートフタレート、硝酸セルロース等のセルロース系樹脂；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の塩化ビニル系樹脂；ポリビニルアルコール；エチレン−酢酸ビニル共重合体；ポリスチレン；ポリアミド；ポリカーボネート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリエーテルエーテルケトン；ポリイミド、ポリエーテルイミド等のポリイミド系樹脂；ノルボルネン系樹脂（例えば、日本ゼオン株式会社製「ゼオノア」）、変性ノルボルネン系樹脂（例えば、ＪＳＲ株式会社製「アートン」）、環状オレフィン共重合体（例えば、三井化学株式会社製「アペル」）などが挙げられる。さらに、これらの樹脂からなる基材を２種以上貼り合わせたものを用いても構わない。
【００６６】
また、前記基材フィルムは、フィルム状でもシート状でもよく、その厚さは、１０〜５００μｍの範囲が好ましい。また、フィルム状の基材フィルムを用いる場合には、その厚さは、１５〜２００μｍの範囲が好ましく、２０〜１５０μｍの範囲がより好ましく、２５〜１００μｍの範囲がさらに好ましい。フィルム基材の厚さを当該範囲とすることで、フィルムの片面に、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物により硬化塗膜を設けた場合にもカールを抑制しやすくなる。
【００６７】
本発明のフィルムは、当該フィルムの少なくとも１面に、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を塗工し、その後活性エネルギー線を照射して硬化塗膜とすることで得られたものである。フィルムに本発明の活性エネルギー線硬化性組成物を塗工する方法としては、例えば、ダイコート、マイクログラビアコート、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、スプレーコート、ディップコート、スピンナーコート、刷毛塗り、シルクスクリーンによるベタコート、ワイヤーバーコート、フローコート等が挙げられる。
【００６８】
また、本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、基材フィルムへの塗工した後、活性エネルギー線を照射する前に、有機溶媒（Ｃ）を揮発させるために、加熱又は室温乾燥することが好ましい。加熱乾燥の条件としては、有機溶剤が揮発する条件であれば、特に限定しないが、通常は、温度５０〜１００℃の範囲で、時間は０．５〜１０分の範囲で加熱乾燥することが好ましい。
【００６９】
また、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化するために、紫外線を照射する装置としては、例えば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤランプ等が挙げられる。
【００７０】
本発明の活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜を有するフィルムは、高いアンチブロッキング性に加え、その表面の耐擦傷性に優れることから、各種用途に適用できるが、特に、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置の画像表示部に用いる光学フィルムとして有用である。特に、薄型であっても優れた耐擦傷性を有することから、例えば、電子手帳、携帯電話、スマートフォン、携帯オーディオプレイヤー、モバイルパソコン、タブレット端末等の小型化や薄型化の要請の高い携帯電子端末の画像表示装置の画像表示部の光学フィルムとして好適に用いることができる。また、光学フィルムとして用いる場合、画像表示装置の画像表示部の最表面に用いる保護フィルム、タッチパネルの基材として用いることができる。さらに、保護フィルムとして用いた場合には、例えば、ＬＣＤモジュールやＯＬＥＤモジュール等の画像表示モジュールの上部に当該画像表示モジュールを保護する透明パネルが設けられた構成の画像表示装置においては、当該透明パネルの表面又は裏面に貼り付けて使用することで、傷つき防止や透明パネルが破損した際の飛散防止に有効である。
【実施例】
【００７１】
以下に実施例により本発明をより具体的に説明する。
【００７２】
（製造例１：金属酸化物微粒子（１）の製造）
錫酸カリウム１３０質量部及び酒石酸アンチモニルカリウム３０質量部を純水４００質量部に溶解した溶液を、硝酸アンモニウム１．０質量部及び１５質量％アンモニア水１２質量部を溶解した純水１，０００質量部中に添加した後、６０℃で１２時間、攪拌しながら加水分解を行った。この加水分解の際に、１０質量％硝酸溶液を添加してｐＨ９．０に保った。加水分解によって生成した沈殿物を濾別洗浄した後、再び水に分散させて不揮発分２０質量％のアンチモンドープ酸化錫前駆体の水酸化物分散液を調製した。この分散液を温度１００℃で噴霧乾燥した。得られた粉体を空気雰囲気下、５５０℃で２時間加熱処理することによりアンチモンドープ酸化錫粉末を得た。この粉末６０質量部を４．３質量％水酸化カリウム水溶液１４０質量部に分散させ、分散液を３０℃に保持しながらサンドミルで３時間粉砕してゾルを調製した。
【００７３】
次に、上記で得られたゾルをイオン交換樹脂でｐＨが３．０になるまで脱アルカリイオン処理を行った後、純水を加えて不揮発分２０質量％のアンチモンドープ酸化錫微粒子からなる金属酸化物微粒子（１）の水分散液を調製した。この金属酸化物微粒子（１）の水分散液のｐＨは３．３であった。また、金属酸化物微粒子（１）の平均粒子径は９ｎｍであった。次いで、得られた金属酸化物微粒子（１）の水分散液１００質量部を２５℃に調整し、テトラエトキシシラン（多摩化学株式会社製；正ケイ酸エチル、ＳｉＯ２濃度２８．８質量％）４質量部を３分かけて添加した後、３０分攪拌した。その後、エタノール８６．８質量％、イソプロピルアルコール９．３質量％及びメタノール３．９質量％の混合溶剤（以下、「混合エタノール」と略記する。）１００質量部を１分かけて添加し、５０℃に３０分間で昇温した後、１５時間加熱処理を行った。このときの不揮発分は１０質量％であった。次いで、限外濾過膜にて分散媒の水等を濾別し、代えて混合エタノールに置換し、不揮発分１９．４質量％のシリカで被覆した鎖状の金属酸化物微粒子（１）の分散液を調製した。なお、鎖状の金属酸化物微粒子（１）を構成する微粒子の平均連結数は５個であった。この平均連結数は、鎖状の金属酸化物微粒子の透過型電子顕微鏡写真を撮影し、１００個の鎖状の金属酸化物微粒子について、連結数を求め、この平均値を四捨五入して、平均連結数とした。
【００７４】
（実施例１）
多官能アクリレート混合物（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート６４質量％、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート１７質量％、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート１９質量％の混合物）１３．７質量部、ウレタンアクリレート（ペンタエリスリトールトリアクリレートとイソホロンジイソシアネートとの反応物）１．５質量部、メチルエチルケトン４７．１１質量部、エタノール５．２８質量部、ｎ−プロパノール０．６質量部、メタノール０．３質量部、ダイアセトンアルコール９．２８質量部、光重合開始剤０．４質量部（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア１８４」０．０９質量部及びＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア１２７」０．３１質量部の混合物）を均一に混合した後、製造例１で得られた金属酸化物微粒子（１）の分散液２１．６３質量部（内訳：金属酸化物（１）４．２質量部、エタノール１５．１３質量部、イソプロピルアルコール１．６２質量部及びメタノール０．６８質量部）及びレベリング剤（ビックケミー・ジャパン株式会社製「ＢＹＫ−ＵＶ３５７６」）０．２質量部を混合して、不揮発分２０質量％の活性エネルギー線硬化性組成物（１）を得た。
【００７５】
（実施例２〜８及び比較例１〜１６）
表１〜４に示した配合に変更した以外は、実施例１と同様に行い、不揮発分２０質量％の活性エネルギー線硬化性組成物（２）〜（８）及び（Ｒ１）〜（Ｒ１６）を得た。なお、表１〜４中のエタノール、イソプロピルアルコール及びメタノールの配合量は、製造例１で得られた金属酸化物微粒子（１）の分散液に含まれるものも含んだ量となっている。
【００７６】
上記の実施例１〜８及び比較例１〜１６で得られた活性エネルギー線硬化性組成物（１）〜（８）及び（Ｒ１）〜（Ｒ１６）を用いて、下記の試験、評価を行った。
【００７７】
［塗材外観の評価］
上記で得られた活性エネルギー線硬化性組成物の外観を目視で観察し、下記の基準にしたがって塗材外観を評価した。
○：ほぼ白濁なし。
△：やや白濁あり。
×：白濁あり。
【００７８】
［粘度の測定及び評価］
上記で得られた活性エネルギー線硬化性組成物の調製直後及び２５℃で１日放置後の粘度を、Ｅ型粘度計（東機産業株式会社「ＴＶ−２０型」）を用いて、２５℃、１００ｒｐｍ、コーンプレートＮｏ．１（１°３４’×Ｒ２４ロータ）の条件で測定し、下記の基準にしたがって塗材の保存安定性を評価した。
○：１日放置後の粘度増加が２ｍＰａ・ｓ以下である。
△：１日放置後の粘度増加が２ｍＰａ・ｓを超えて５ｍＰａ・ｓ以下である。
×：１日放置後の粘度増加が５ｍＰａ・ｓを超える。
【００７９】
［評価用サンプルの作製］
上記で得られた活性エネルギー線硬化性組成物を、ポリエチレンテレフタレート製フィルム（東洋紡株式会社製「コスモシャインＡ４１００」、厚さ１００μｍ）の易接着処理面上にバーコーターを用いて膜厚２．７μｍとなるように塗工して、６０℃で９０秒間乾燥した後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製「ＭＩＤＮ−０４２−Ｃ１」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、高圧水銀灯）を用いて、照射光量０．３Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化塗膜を有するフィルムを評価用サンプルとして得た。
【００８０】
［塗膜外観の評価］
上記で得られた評価用サンプルの硬化塗膜の外観を目視で観察し、下記の基準にしたがって塗膜外観を評価した。
○：ほぼ白化なし。
△：やや白化あり。
×：白化あり。
【００８１】
［帯電防止性の評価］
上記で得られた評価用フィルムを温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下で１８時間保管後、評価用フィルムの硬化塗膜の表面について、高抵抗率計（株式会社三菱化学アナリテック製「ハイレスタ−ＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０」）を用いて、印加電圧５００Ｖ、測定時間１０秒で表面抵抗値を測定した。得られた表面抵抗値から、下記の基準にしたがって帯電防止性を評価した。
○：表面抵抗値が７×１０８Ω／□以下である。
△：表面抵抗値が７×１０８Ω／□を超えて、１０×１０８Ω／□以下である。
×：表面抵抗値が１０×１０８Ω／□を超える。
【００８２】
各活性エネルギー線硬化性組成物の配合組成、測定評価及び評価結果を表１〜６に示す。
【００８３】
【表１】
0006674126.tif 000003
【００８４】
【表２】
0006674126.tif 000004
【００８５】
【表３】
0006674126.tif 000005
【００８６】
【表４】
0006674126.tif 000006
【００８７】
【表５】
0006674126.tif 000007
【００８８】
【表６】
0006674126.tif 000008
【００８９】
表１及び２に示した評価結果から、実施例１〜８の本発明の活性エネルギー線硬化性組成物は、不揮発分２０質量％まで有機溶剤で希釈して低粘度化しても、塗材外観に優れ、塗材の保存安定性が高いことが確認できた。また、その硬化塗膜は、塗膜外観に優れ、表面抵抗値も１０の８乗オーダーで帯電防止性も高いことが確認できた。
【００９０】
一方、表３〜６に示した評価結果から、比較例１〜１６は、活性エネルギー線硬化性組成物中の有機溶剤（Ｃ）のハンセン溶解度パラメータの分散項（δＤ）、分極項（δＰ）及び水素結合項（δＨ）の中の少なくとも１つが本発明の範囲から外れた例である。これらの例は、塗材外観、塗材の保存安定性、塗膜外観、帯電防止性のうち、少なくとも１つが不十分であることが確認できた。