(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１入力部、及び当該第１入力部とは異なる位置に設けられた第２入力部と、
前記第１入力部から入力された第１入力信号及び前記第２入力部から入力された第２入力信号を用いて、一つの処理を実行する制御部と、
契約者情報が記録されたカードを接続可能な第１接続部及び第２接続部と、を備え、
前記制御部は、前記第２入力信号を取得している状態で前記第１入力信号としてユーザからの発呼要求を取得したか、前記第２入力信号を取得していない状態で前記第１入力信号としてユーザからの発呼要求を取得したか、に応じて、前記第１接続部に接続されたカードと前記第２接続部に接続されたカードの何れかのカードに記録された契約者情報に基づいて発呼処理を行うかを制御する
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報端末において、
前記第１接続部に接続されたカードと前記第２接続部に接続されたカードは予め何れか
一方が主カードで他方が副カードとして設定されており、
前記制御部は、
前記第１入力部がユーザからの発呼対象者に対する発呼要求を取得した際に前記第２入力信号を取得していない場合には、前記主カードとして設定されているカードに記録された契約者情報に基づいて発呼処理を行い、前記第１入力部がユーザからの発呼対象者に対する発呼要求を取得した際に前記第２入力信号を取得している場合には、前記副カードとして設定されているカードに記録された契約者情報に基づいて発呼処理を行うように制御を行う
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯情報端末において、
前記制御部は、
前記第１接続部または前記第２接続部の一方にのみにカードが接続されている場合には、前記第１入力部がユーザからの発呼対象者に対する発呼要求を取得した際に前記第２入力信号を取得したか否かによらず、前記第１接続部と前記第２接続部の何れかに接続されたカードに記録された契約者情報に基づいて発呼処理を行うように制御する
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯情報端末において、
前記第１入力部は、前記携帯情報端末の一表面部に設けられた表示部に積層されたタッ
チパネルであり、
前記第２入力部は、前記携帯情報端末の、前記タッチパネルが設けられた表面部とは異
なる表面部に設けられたタッチセンサである
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項５】
携帯情報端末の発呼方法であって、
第１入力部から第１入力信号として入力されたユーザからの発呼要求を取得する第１入力信号取得ステップと、
前記第１入力信号取得ステップで前記第１入力部から発呼要求を取得した際に、第２入力部に第２入力信号を取得している状態で前記第１入力信号としてユーザからの発呼要求を取得したか、前記第２入力信号を取得していない状態で前記第１入力信号としてユーザからの発呼要求を取得したか、を確認する第２入力信号確認ステップと、
前記第２入力信号確認ステップにおいて前記第２入力部にユーザからの操作指示を受け
付けたことが確認された場合には第１メモリに記録された契約者情報に基づいて発呼処理
を行い、前記第２入力信号確認ステップにおいて前記第２入力部にユーザからの操作指示
を受け付けていないことが確認された場合には第２メモリに記録された契約者情報に基づ
いて発呼処理を行う発呼処理ステップと、
を実行する
ことを特徴とする携帯情報端末の発呼方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末及びその発呼方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートホンやタブレット端末等の携帯情報端末の普及が進んでいる。このような携帯情報端末の入力部の一例として、特許文献１には、「タブレット端末のタッチスクリーンの周囲に配置したベゼルには、触覚で知覚できる物理的な特徴構造を設けている。いずれかの特徴構造にタッチ操作をタッチセンサが検出すると、あらかじめ定義された入力を行うことができる（要約抜粋）」構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２６３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のタブレット端末では、タッチスクリーンとベゼルとを独立して使用している。タブレット端末を含む携帯情報端末は、携帯性を確保する観点から筐体の大きさに制約があり入力部をむやみに増やすことはできないので、限られた数の入力部を効率的に使い、ユーザ利便性をさらに向上させる工夫が求められているという実情がある。【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、携帯情報端末におけるハードウェア資源の有効活用により入力操作の機能を向上させる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲に記載の技術を用いる。【０００７】
一例を挙げるならば、携帯情報端末は、第１入力部、及び当該第１入力部とは異なる位置に設けられた第２入力部と、前記第１入力部から入力された第１入力信号及び前記第２入力部から入力された第２入力信号を用いて、一つの処理を実行する制御部と、契約者情報が記録されたカードを接続可能な第１接続部及び第２接続部と、を備え、前記制御部は、前記第２入力信号を取得している状態で前記第１入力信号としてユーザからの発呼要求を取得したか、前記第２入力信号を取得していない状態で前記第１入力信号としてユーザからの発呼要求を取得したか、に応じて、前記第１接続部に接続されたカードと前記第２接続部に接続されたカードの何れかのカードに記録された契約者情報に基づいて発呼処理を行うかを制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の技術を用いることにより、携帯情報端末におけるハードウェア資源の有効活用により入力操作の機能を向上させる技術を提供することができる。なお、上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】第１実施形態の携帯情報端末のハードウェア構成図。
【図１Ｂ】第１実施形態の携帯情報端末の前面外観図。
【図１Ｃ】第１実施形態の携帯情報端末の背面外観図。
【図１Ｄ】第１実施形態の携帯情報端末のソフトウェア構成図。
【図２】第１実施形態の携帯情報端末の動作状態遷移図。
【図３Ａ】第１実施形態の携帯情報端末のユーザ認証処理のフローチャート。
【図３Ｂ】第１実施形態のユーザ認証処理時のＰＩＮ入力画面の画面表示図。
【図３Ｃ】第１実施形態のユーザ認証処理時のＰＩＮ入力操作の概念図。
【図４Ａ】第１実施形態の携帯情報端末のユーザ認証処理のフローチャート。
【図４Ｂ】第１実施形態のユーザ認証処理時のＰＩＮ入力画面の画面表示図。
【図４Ｃ】第１実施形態のユーザ認証処理時のＰＩＮ入力操作の概念図。
【図５Ａ】第１実施形態の携帯情報端末の側面外観図。
【図５Ｂ】第１実施形態の携帯情報端末の前面外観図。
【図６Ａ】第２実施形態の携帯情報端末のユーザ認証処理のフローチャート。
【図６Ｂ】第２実施形態のユーザ認証処理時のＰＩＮ入力操作の概念図。
【図６Ｃ】第２実施形態のユーザ認証処理時のＰＩＮ入力操作の概念図。
【図７Ａ】第３実施形態の文字入力処理時の文字入力画面の画面表示図。
【図７Ｂ】第３実施形態の携帯情報端末の文字入力処理のフローチャート。
【図７Ｃ】第３実施形態の文字入力処理時の文字入力操作の概念図。
【図７Ｄ】第３実施形態の文字入力処理時の文字入力操作の概念図。
【図７Ｅ】第３実施形態の文字入力処理時の文字入力操作の概念図。
【図８Ａ】第４実施形態の携帯情報端末のハードウェア構成図。
【図８Ｂ】第４実施形態の携帯情報端末の前面外観図。
【図８Ｃ】第４実施形態の携帯情報端末の側面外観図。
【図８Ｄ】第４実施形態の携帯情報端末を含む通信システムのシステム構成図。
【図８Ｅ】第４実施形態の携帯情報端末のソフトウェア構成図。
【図９Ａ】第４実施形態の携帯情報端末の通話処理のフローチャート。
【図９Ｂ】第４実施形態の携帯情報端末の通話処理のフローチャート。
【図９Ｃ】第４実施形態の初期設定時のＳＩＭ選択画面の画面表示図。
【図９Ｄ】第４実施形態の基本画面の画面表示図。
【図９Ｅ】第４実施形態の通話機能画面の画面表示図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態の例を、図面を用いて説明する。
【００１１】
＜第１実施形態＞
本実施形態は、携帯情報端末の入力操作に際し、複数の入力部（第１入力部、第２入力部）からの二系統の入力信号を用いて一つの処理を実行させる、携帯情報端末に関する。複数の入力部から入力信号を用いることのメリットの一つとして、第１実施形態では第１入力部からの入力信号の取得の有効・無効を、第２入力部からの入力信号により制御することがあげられる。
【００１２】
一般に、携帯情報端末は多くの個人情報を記憶可能であり、金銭取引や各種決済処理等の機能も備えている。このため、携帯情報端末を第三者に無断で使用された場合、個人情報流出被害や金銭的被害等を生じる可能性がある。前記被害防止のため、携帯情報端末には、端末機能の制限を行う端末ロック機能及び前記端末ロック機能の設定／解除を実行可能な正規ユーザの認証を行うユーザ認証機能を備えられている。
【００１３】
ユーザ認証処理の方式としては、顔認証方式、指紋認証方式、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）入力方式、パスワード入力方式、パターン入力方式、等が多く採用されている。前記各方式を比較すると、顔認証方式や指紋認証方式は、セキュリティ面に優れるが、誤認証や認証漏れが多く、また専用ハードウェアを必要とする等コスト面で不利である。一方、ＰＩＮ入力方式やパスワード入力方式やパターン入力方式は、簡便であり、誤認証や認証漏れも少なく、またキーボードやタッチスクリーンを予め備えたスマートホンやタブレット端末等では専用ハードウェアを必要とせずコスト面で優れる。しかし、ＰＩＮコードやパスワード、またパターンを入力する際に覗き見されることにより、これらの秘密情報が第三者に知られてしまう恐れもある。
【００１４】
そこで、第１実施形態では、第１入力部の入力操作の有効・無効を第２入力部の入力信号により制御して一つの処理、例えばＰＩＮコード入力処理を行う事で、第１入力部の入力操作が覗き見されたとしても、覗き見された入力操作を再現するだけではＰＩＮコードの入力処理が行えないことで、セキュリティの向上を図る。以下、第１実施形態について詳述する。
【００１５】
本実施形態に係る携帯情報端末１００は、各種端末機能の使用を適宜制限する端末ロック機能及び前記端末ロック機能の設定／解除を実行可能な正規ユーザの認証を行うユーザ認証機能を備える。携帯情報端末１００は、携帯電話やスマートホン、タブレット端末等であって良い。ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）やノート型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、電子ブックリーダ等であっても良い。また、デジタルスチルカメラや動画撮影可能なビデオカメラ、携帯型ゲーム機等、またはその他のデジタル機器であっても良い。
【００１６】
［携帯情報端末のハードウェア構成例］
図１Ａは、携帯情報端末１００の内部構成の一例を示すハードウェア構成図である。携帯情報端末１００は、主制御部１０１、システムバス１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、ストレージ部１１０、操作入力部１２０、画像処理部１３０、音声処理部１４０、センサ部１５０、通信部１６０、及び拡張インタフェース部１７０を含んで構成される。
【００１７】
主制御部１０１は、所定の動作プログラムに従って携帯情報端末１００全体を制御するマイクロプロセッサユニットである。システムバス１０２は主制御部１０１と携帯情報端末１００内の各動作ブロックとの間で各種コマンドやデータの送受信を行うためのデータ通信路である。
【００１８】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３は、オペレーティングシステムなどの基本動作プログラムやその他の動作プログラム（アプリケーション、以下同様）が格納されたメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やフラッシュＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭが用いられる。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４は基本動作プログラムやその他の動作プログラム実行時のワークエリアとなる。ＲＯＭ１０３及びＲＡＭ１０４は主制御部１０１と一体構成であっても良い。また、ＲＯＭ１０３は、図１Ａに示したような独立構成とはせず、ストレージ部１１０内の一部記憶領域を使用するようにしても良い。
【００１９】
ストレージ部１１０は、携帯情報端末１００の動作プログラムや動作設定値、携帯情報端末１００のユーザの個人情報や認証情報等を記憶する。また、ネットワーク上からダウンロードした動作プログラムや前記動作プログラムで作成した各種データ等を記憶可能である。また、ネットワーク上からダウンロードした、動画、静止画、音声等のコンテンツを記憶可能である。ストレージ部１１０の一部領域を以ってＲＯＭ１０３の機能の全部または一部を代替しても良い。また、ストレージ部１１０は、携帯情報端末１００に外部から電源が供給されていない状態であっても記憶している情報を保持する必要がある。したがって、例えば、フラッシュＲＯＭやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの半導体素子メモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などの磁気ディスクドライブ、等のデバイスが用いられる。
【００２０】
なお、ＲＯＭ１０３やストレージ部１１０に記憶された前記各動作プログラムは、ネットワーク上の各サーバ装置からのダウンロード処理により更新及び機能拡張することが可能である。
【００２１】
操作入力部１２０は、携帯情報端末１００に対する操作指示の入力を行う指示入力部である。操作入力部１２０は、ボタンスイッチ等を並べた操作キー１２１、静電容量の変化に基づいてユーザの手指が触れたことを検出するタッチセンサ１２２、表示部１３１に重ねて配置したタッチパネル１２３を含んで構成される。その他の操作デバイスを更に備えても良い。拡張インタフェース部１７０に接続したキーボード等を用いて携帯情報端末１００の操作を行っても良い。有線通信または無線通信により接続された別体の携帯端末機器を用いて携帯情報端末１００の操作を行っても良い。
【００２２】
画像処理部１３０は、表示部１３１、画像信号処理部１３２、第１画像入力部１３３、第２画像入力部１３４を含んで構成される。表示部１３１は、例えば液晶パネル等の表示デバイスであり、画像信号処理部１３２で処理した画像データを携帯情報端末１００のユーザに提供する。画像信号処理部１３２は図示を省略したビデオＲＡＭを備える。前記ビデオＲＡＭに入力された画像データに基づいて表示部１３１が駆動される。また、画像信号処理部１３２は、必要に応じて、符号化映像信号の復号処理、フォーマット変換処理、メニューやその他のＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）信号の重畳処理、等を行う機能を有する。第１画像入力部１３３及び第２画像入力部１３４は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサ等の電子デバイスを用いてレンズから入力した光を電気信号に変換することにより、周囲や対象物の画像データを入力するカメラユニットである。
【００２３】
音声処理部１４０は、音声出力部１４１、音声信号処理部１４４、音声入力部１４５、を含んで構成される。音声出力部１４１はスピーカであり、音声信号処理部１４４で処理した音声信号を携帯情報端末１００のユーザに提供する。特に、モノラルスピーカ１４２は音声通話時等にモノラル音声の出力を行い、ステレオスピーカ１４３は音楽再生時等にステレオ音声の出力を行う。音声信号処理部１４４は、必要に応じて、符号化音声信号の復号処理等を行う機能を有する。音声入力部１４５はマイクであり、ユーザの声などを音声データに変換して入力する。
【００２４】
センサ部１５０は、携帯情報端末１００の状態を検出するためのセンサ群である。センサ部１５０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信部１５１、ジャイロセンサ１５２、地磁気センサ１５３、加速度センサ１５４、照度センサ１５５、近接センサ１５６、を含んで構成される。これらのセンサ群により、携帯情報端末１００の位置、傾き、方角、動き、及び周囲の明るさ、周囲物の近接状況、等を検出することが可能となる。また、携帯情報端末１００が、気圧センサ等、他のセンサを更に備えていても良い。
【００２５】
通信部１６０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信部１６１、電話網通信部１６２、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）部１６３、を含んで構成される。ＬＡＮ通信部１６１はアクセスポイント等を介してインターネット等のネットワークと接続され、前記ネットワーク上の各サーバ装置とデータの送受信を行う。前記アクセスポイント等との接続はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線接続で行われて良い。電話網通信部１６２は移動体電話通信網の基地局等との無線通信により、電話通信（通話）及びデータの送受信を行う。前記基地局等との通信はＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）（登録商標）方式やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式等で行われて良い。ＮＦＣ部１６３は対応するリーダ／ライタとの近接時に無線通信を行う。ＬＡＮ通信部１６１、電話網通信部１６２、ＮＦＣ部１６３は、それぞれ符号化回路や復号回路、アンテナ等を備える。また、通信部１６０が、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）通信部や赤外線通信部等、他の通信部を更に備えていても良い。
【００２６】
拡張インタフェース部１７０は、携帯情報端末１００の機能を拡張するためのインタフェース群である。拡張インタフェース部１７０は、映像／音声インタフェース、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、メモリインタフェース、等を含んで構成される。映像／音声インタフェースは、外部映像／音声出力機器からの映像信号／音声信号の入力、外部映像／音声入力機器への映像信号／音声信号の出力、等を行う。ＵＳＢインタフェースは、ＰＣ等と接続してデータの送受信を行う。また、キーボードやその他のＵＳＢ機器の接続を行っても良い。メモリインタフェースはメモリカードやその他のメモリ媒体を接続してデータの送受信を行う。
【００２７】
なお、図１Ａに示した携帯情報端末１００の構成例は、本実施形態に必須ではない構成も多数含んでいるが、これらが備えられていない構成であっても本実施形態の効果を損なうことはない。また、デジタル放送受信機能や電子マネー決済機能等、図示していない構成が更に加えられていても良い。
【００２８】
［携帯情報端末の外観例］
図１Ｂは、携帯情報端末１００の外観の一例を示す前面外観図である。図１Ｃは、携帯情報端末１００の外観の一例を示す背面外観図である。なお、同図は、携帯情報端末１００がスマートホン等である場合の、携帯情報端末１００の前面（表面）図及び背面（裏面）図の例を図示し、左右側面及び天地面等に関しては図示を省略する。
【００２９】
携帯情報端末１００の前面には、動作インジケータ１２４、第１画像入力部１３３、モノラルスピーカ１４２、タッチスクリーン１８０、が備えられる。動作インジケータ１２４は、ＬＥＤの点灯／点滅の有無により携帯情報端末１００の動作状態を報知する。タッチスクリーン１８０はタッチパネル１２３と表示部１３１を含んで構成される。携帯情報端末１００の背面には、タッチセンサ１２２、第２画像入力部１３４、補助光発光器１３５、ステレオスピーカ１４３、が備えられる。補助光発光器１３５は、第２画像入力部１３４からの画像入力時に、光量不足を補うための補助光を発光可能である。携帯情報端末１００の上面には、操作キー１２１の一つである電源キー１２１ｐが備えられる。携帯情報端末１００の下面には、音声入力部１４５、拡張インタフェース部１７０の一つであるμ−ＵＳＢ入力部１７０ｕ、が備えられる。
【００３０】
なお、同図に示したように、第１画像入力部１３３は前面に配置され、第２画像入力部１３４は第１画像入力部１３３とは異なる面である背面に配置される。以下では、第１画像入力部１３３を『インカメラ』、第２画像入力部１３４を『アウトカメラ』と称する場合がある。
【００３１】
本例では、タッチセンサ１２２を背面に備えたが、タッチセンサ１２２の設置位置は背面に限らず、タッチスクリーン１８０とは異なる位置、例えば左右側面、天地面、また前面におけるタッチスクリーン１８０とは異なる部分でもよい。
【００３２】
［携帯情報端末のソフトウェア構成例］
図１Ｄは、携帯情報端末１００のソフトウェア構成図であり、ストレージ部１１０（或いはＲＯＭ１０３、以下同様）及びＲＡＭ１０４におけるソフトウェアの構成の一例を示す。ストレージ部１１０には、基本動作プログラム１００１、ロック制御プログラム１００２、ユーザ認証プログラム１００３、その他の動作プログラム１００９、が記憶される。また、ストレージ部１１０は、携帯情報端末１００のユーザの認証情報を記憶する認証情報記憶領域１０１１とその他の情報を記憶する各種情報記憶領域１０１９を備える。
【００３３】
ストレージ部１１０に記憶された基本動作プログラム１００１はＲＡＭ１０４に展開され、更に主制御部１０１が前記展開された基本動作プログラムを実行することにより、基本動作部１１０１を構成する。同様に、ロック制御プログラム１００２とユーザ認証プログラム１００３とその他の動作プログラム１００９はそれぞれＲＡＭ１０４に展開され、更に主制御部１０１が前記展開された各動作プログラムを実行することにより、ロック制御部１１０２とユーザ認証部１１０３とその他の動作部１１０９を構成する。また、ＲＡＭ１０４は、各動作プログラム実行時に作成したデータを、必要に応じて一時的に記憶する一時記憶領域１２００を備える。
【００３４】
なお、以下では、説明を簡単にするために、主制御部１０１がストレージ部１１０に記憶された基本動作プログラム１００１をＲＡＭ１０４に展開して実行することにより各動作ブロックの制御を行う処理を、基本動作部１１０１が各動作ブロックの制御を行うものとして記述する。他の動作プログラムに関しても同様の記述を行う。
【００３５】
ロック制御部１１０２は、携帯情報端末１００の動作状態を、携帯情報端末１００の各種機能の動作が制限される機能ロック状態とするか、或いは、携帯情報端末１００の各種機能の動作が許容されるアンロック状態とするか、の制御を主として行う。前記機能ロック状態とは、携帯情報端末１００の電源のオン／オフ、スリープ動作のオン／オフ、及び機能ロック状態を解除するためのユーザ認証処理、の操作指示を受け付け、その他の操作指示を受け付けない状態を示す。但し、アクセスポイントや基地局等のサーチやメールチェック等の、端末システムにより自動実行される機能は適宜許容されて良い。また、前記機能ロック状態においても、必ずしも携帯情報端末１００の略全ての機能の動作の制限は行わず、その一部の機能のみを制限するようにしても良い。
【００３６】
ユーザ認証部１１０３は、携帯情報端末１００の操作者が正規ユーザであるか否かを確認するためのユーザ認証処理の制御を主として行う。本実施形態では、ユーザ認証部１１０３は、ユーザ認証処理としてＰＩＮ照合を制御する。パスワード照合やパターン照合等、タッチスクリーンへの操作指示によりユーザ認証処理を行う他の認証方式であっても良い。
【００３７】
なお、前記各動作プログラムは、製品出荷の時点で、予めストレージ部１１０及び／またはＲＯＭ１０３に記憶された状態であっても良い。製品出荷後に、ネットワーク上の各サーバ装置からＬＡＮ通信部１６１または電話網通信部１６２等を介して取得しても良い。また、メモリカードや光ディスク等に格納された前記各動作プログラムを、拡張インタフェース部１７０等を介して取得しても良い。
【００３８】
［携帯情報端末の動作状態遷移例］
図２は、携帯情報端末１００の動作状態の遷移状況の一例を説明する動作状態遷移図である。
【００３９】
携帯情報端末１００は、機能メニュー等に対する操作指示により、端末ロック機能の設定（有効化）／解除（無効化）が可能である。即ち、前記端末ロック機能の設定／解除の操作指示により、携帯情報端末１００は、端末ロック機能が無効化された状態での通常動作状態Ｔ１００と端末ロック機能が有効化された状態での通常動作状態Ｔ１１０とを切り換えることができる。この際、ユーザ認証処理を要求しても良い。
【００４０】
また、端末ロック機能が無効化された状態では、通常動作状態Ｔ１００の携帯情報端末１００は、無操作で所定時間以上経過した場合、或いは操作者がスリープ状態への遷移を指示した場合に、スリープ状態Ｔ１０１へ遷移する。また、通常動作状態Ｔ１００或いはスリープ状態Ｔ１０１で操作者が電源オフを指示すると、携帯情報端末１００は電源オフ状態Ｔ１０２に遷移する。スリープ状態Ｔ１０１で操作者がスリープ状態の解除を指示した場合、或いは電源オフ状態Ｔ１０２で操作者が電源オンを指示した場合、携帯情報端末１００は通常動作状態Ｔ１００へ遷移する。
【００４１】
一方、端末ロック機能が有効化された状態では、通常動作状態Ｔ１１０の携帯情報端末１００は、無操作で所定時間以上経過した場合、或いは操作者がスリープ状態への遷移を指示した場合に、スリープ状態Ｔ１１１へ遷移する。また、通常動作状態Ｔ１１０或いはスリープ状態Ｔ１１１で操作者が電源オフを指示すると、携帯情報端末１００は電源オフ状態Ｔ１１２に遷移する。スリープ状態Ｔ１１１で操作者がスリープ状態の解除を指示した場合、或いは電源オフ状態Ｔ１１２で操作者が電源オンを指示した場合、携帯情報端末１００はユーザ認証処理（Ｔ１１３）を実行する。ユーザ認証処理（Ｔ１１３）で操作者の認証に成功した場合、携帯情報端末１００は通常動作状態Ｔ１１０へ遷移する。ユーザ認証処理（Ｔ１１３）で操作者の認証に失敗した場合には、携帯情報端末１００はスリープ状態Ｔ１１１へ遷移する。
【００４２】
［ユーザ認証処理の動作制御例１］
以下では、携帯情報端末１００のユーザ認証処理の動作制御例を説明する。
【００４３】
携帯情報端末１００は、ユーザ認証処理として、タッチスクリーン１８０上に表示された数字キーボードの数字を連続的にタッチ（選択）して得られる複数桁の数字列が予め設定した認証情報の数字列と一致するか否かでユーザの認証を行うＰＩＮ入力方式を実行する。更に、携帯情報端末１００は、タッチセンサ１２２への手指の接触状態に応じて、前記数字キーボードの数字へのタッチ操作が有効か無効かを制御する。
【００４４】
図３Ａは、ＰＩＮ入力方式によるユーザ認証処理の一例のフローチャートである。
【００４５】
スリープ状態Ｔ１１１でユーザがスリープ解除の指示を行った場合、或いは、電源オフ状態Ｔ１１２でユーザが電源オンの指示を行った場合、ユーザ認証部１１０３は、先ず、タッチスクリーン１８０（表示部１３１）にＰＩＮ入力画面１８０ａを表示する（Ｓ１０１）。続いてタッチスクリーン１８０（タッチパネル１２３）へのユーザのタッチ操作の有無を確認する（Ｓ１０２）。タッチスクリーン１８０へのタッチ操作がない場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）、Ｓ１０２の処理に戻る。タッチスクリーン１８０へのタッチ操作がある場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、Ｓ１０４の処理に進む。なお、タッチスクリーン１８０へのタッチ操作がある場合でも、後述の数字キーボード領域１８０ａ１以外の領域へのタッチ操作である場合は、Ｓ１０２の処理に戻る。
【００４６】
次に、タッチセンサ１２２へのユーザの手指の接触状態の確認を行う（Ｓ１０４）。タッチセンサ１２２にユーザの手指が接触していない場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、Ｓ１０２の処理のユーザのタッチ操作を『無効』とし、Ｓ１０２の処理に戻る。タッチセンサ１２２にユーザの手指が接触している場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、Ｓ１０２の処理のユーザのタッチ操作を『有効』とし、ユーザがタッチした数字を一時記憶領域１２００に記憶する（Ｓ１０６）。
【００４７】
次に、ユーザ認証部１１０３は、一時記憶領域１２００に記憶された数字列の文字数を確認する（Ｓ１０７）。Ｓ１０７の処理で確認した数字列の文字数が、ユーザが予め設定して認証情報記憶領域１０１１に記憶させた認証情報の文字数と一致しない場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、Ｓ１０２の処理に戻る。Ｓ１０７の処理で確認した数字列の文字数が、ユーザが予め設定して認証情報記憶領域１０１１に記憶させた認証情報の文字数と一致する場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、Ｓ１０９の処理に進む。
【００４８】
Ｓ１０９の処理では、ユーザ認証部１１０３は、一時記憶領域１２００に記憶された数字列とユーザが予め設定して認証情報記憶領域１０１１に記憶させた認証情報とを比較し、その結果をロック制御部１１０２に送信する（Ｓ１０９）。
【００４９】
ロック制御部１１０２は、送信された比較結果に応じて、一時記憶領域１２００に記憶された数字列とユーザが予め設定して認証情報記憶領域１０１１に記憶させた認証情報とが一致する場合（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、認証成功として、携帯情報端末１００の動作状態を通常動作状態Ｔ１１０に遷移させる（Ｓ１１１）。一時記憶領域１２００に記憶された数字列とユーザが予め設定して認証情報記憶領域１０１１に記憶させた認証情報とが一致しない場合（Ｓ１１０：Ｎｏ）、認証失敗として、携帯情報端末１００の動作状態をスリープ状態Ｔ１１１に戻す（Ｓ１１２）。
【００５０】
図３Ｂは、図３Ａに示したフローチャートの処理で表示される、ＰＩＮ入力画面の一例の画面表示図である。
【００５１】
ＰＩＮ入力画面１８０ａは、数字キーボード領域１８０ａ１、入力結果表示領域１８０ａ２、その他情報表示領域１８０ａ３、を含んで構成される。数字キーボード領域１８０ａ１がＰＩＮ入力の際のタッチ操作の有効領域となる。入力結果表示領域１８０ａ２は、数字キーボード領域１８０ａ１へのユーザのタッチ操作の結果を表示する領域である。ユーザが数字キーボード領域１８０ａ１へタッチ操作を行った場合に『・』等の文字を表示することにより、携帯情報端末１００がユーザの操作指示を受け取ったことを報知する。その他情報表示領域１８０ａ３は、時刻情報や気象情報等の、一般的な情報を表示する領域である。入力結果表示領域１８０ａ２に表示する『・』等の文字は、Ｓ１０２の処理のユーザのタッチ操作が有効か無効か（或いは、Ｓ１０４の処理のユーザの手指の接触の有無）に関わらず表示されるようにして良い。また有効（或いは、手指の接触有り）の場合にのみ表示されるようにしても良い。
【００５２】
図３Ｃは、図３Ａに示したフローチャートの、ＰＩＮ入力方式によるユーザ認証処理の操作の流れの一例の操作概念図である。
【００５３】
同図に示したように、ユーザのタッチスクリーン１８０へのタッチ操作が、『１』、『８』、『２』、『９』、『３』、『４』、の順番で行われる。更に、ユーザのタッチスクリーン１８０へのタッチ操作で、『１』と『２』と『３』と『４』へのタッチ操作の際にはタッチセンサ１２２へユーザの指が接触しており、『８』と『９』へのタッチ操作の際にはタッチセンサ１２２へユーザの指が接触していないものとする。この場合、ユーザのタッチスクリーン１８０へのタッチ操作のうち、『１』と『２』と『３』と『４』へのタッチ操作は『有効』となり、前述の各数字は一時記憶領域１２００へ記憶される。なお、一時記憶領域１２００への数字の記憶は、上書きではなく追記（スタック）で行われる。
【００５４】
ユーザが予め設定して認証情報記憶領域１０１１に記憶させた認証情報が４桁の数字列である場合、タッチ操作された『４』の数字が一時記憶領域１２００へ記憶され、一時記憶領域１２００に記憶された数字列の文字数が４桁になった時点で、数字列の比較が行われる。
【００５５】
以上説明したように、携帯情報端末１００は、タッチスクリーン１８０への接触とタッチセンサ１２２への接触とを併用してＰＩＮコードの入力操作を受け付ける。これにより、ＰＩＮ入力方式によるユーザ認証処理の操作で、タッチセンサ１２２へのユーザの手指の接触状態に応じて、タッチスクリーン１８０へのユーザのタッチ操作を有効化或いは無効化するように制御可能である。したがって、第三者がユーザのタッチスクリーン１８０へのタッチ操作を覗いた場合でも、背面にあるタッチセンサ１２２への手指の接触を確認できないため、ＰＩＮを正確に把握することが困難である。即ち、携帯情報端末１００のセキュリティが向上し、使い勝手が向上する。前述の制御はパスワード入力方式やパターン入力方式のユーザ認証処理の場合も有効である。
【００５６】
［ユーザ認証処理の動作制御例２］
図４Ａは、ＰＩＮ入力方式によるユーザ認証処理の一例のフローチャートである。
【００５７】
スリープ状態Ｔ１１１でユーザがスリープ解除の指示を行った場合、或いは、電源オフ状態Ｔ１１２でユーザが電源オンの指示を行った場合、ユーザ認証部１１０３は、先ず、タッチスクリーン１８０（表示部１３１）にＰＩＮ入力画面１８０ｂを表示する（Ｓ２０１）。続いてタッチスクリーン１８０（タッチパネル１２３）へのユーザのタッチ操作の有無を確認する（Ｓ２０２）。タッチスクリーン１８０へのタッチ操作がない場合（Ｓ２０３：Ｎｏ）、Ｓ２０２の処理に戻る。タッチスクリーン１８０へのタッチ操作がある場合（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、Ｓ２０４の処理に進む。なお、タッチスクリーン１８０へのタッチ操作がある場合でも、後述の数字キーボード領域１８０ｂ１以外の領域へのタッチ操作である場合は、Ｓ２０２の処理に戻る。
【００５８】
次に、ユーザのタッチ操作のタッチ位置の確認を行う（Ｓ２０４）。ユーザのタッチ操作のタッチ位置が『数字』である場合（Ｓ２０５：数字）、Ｓ２０６の処理に進む。ユーザのタッチ操作のタッチ位置が『ＯＫ』である場合（Ｓ２０５：ＯＫ）、Ｓ２０９に進む。ユーザのタッチ操作のタッチ位置が『Ｃａｎｃｅｌ』である場合（図示無し）、ユーザ認証処理を中断して、携帯情報端末１００の動作状態をスリープ状態Ｔ１１１に戻す。
【００５９】
Ｓ２０６の処理では、タッチセンサ１２２へのユーザの手指の接触状態の確認を行う（Ｓ２０６）。タッチセンサ１２２にユーザの手指が接触していない場合（Ｓ２０７：Ｎｏ）、Ｓ２０２の処理のユーザのタッチ操作を『無効』とし、Ｓ２０２の処理に戻る。タッチセンサ１２２にユーザの手指が接触している場合（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、Ｓ２０２の処理のユーザのタッチ操作を『有効』とし、ユーザがタッチした数字を一時記憶領域１２００に記憶する（Ｓ２０８）。その後Ｓ２０２の処理に戻る。
【００６０】
Ｓ２０９の処理では、ユーザ認証部１１０３は一時記憶領域１２００に記憶された数字列とユーザが予め設定して認証情報記憶領域１０１１に記憶させた認証情報とを比較し、その結果をロック制御部１１０２に送信する（Ｓ２０９）。
【００６１】
ロック制御部１１０２は、送信された比較結果に応じて、一時記憶領域１２００に記憶された数字列とユーザが予め設定して認証情報記憶領域１０１１に記憶させた認証情報とが一致する場合（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、認証成功として、携帯情報端末１００の動作状態を通常動作状態Ｔ１１０に遷移させる（Ｓ２１１）。一時記憶領域１２００に記憶された数字列とユーザが予め設定して認証情報記憶領域１０１１に記憶させた認証情報とが一致しない場合（Ｓ２１０：Ｎｏ）、認証失敗として、携帯情報端末１００の動作状態をスリープ状態Ｔ１１１に戻す（Ｓ２１２）。
【００６２】
図４Ｂは、図４Ａに示したフローチャートの処理で表示される、ＰＩＮ入力画面の一例の画面表示図である。
【００６３】
ＰＩＮ入力画面１８０ｂは、数字キーボード領域１８０ｂ１、入力結果表示領域１８０ｂ２、その他情報表示領域１８０ｂ３、を含んで構成される。数字キーボード領域１８０ｂ１がＰＩＮ入力の際のタッチ操作の有効領域であり、『ＯＫ』表示１８０ｂ４と『Ｃａｎｃｅｌ』表示がある。
【００６４】
図４Ｃは、図４Ａに示したフローチャートの、ＰＩＮ入力方式によるユーザ認証処理の操作の流れの一例の操作概念図である。
【００６５】
同図に示したように、ユーザのタッチスクリーン１８０へのタッチ操作が、『１』、『２』、『３』、『４』、『８』、『ＯＫ』、の順番で行われる。更に、ユーザのタッチスクリーン１８０へのタッチ操作で、『１』と『２』と『３』と『４』へのタッチ操作の際にはタッチセンサ１２２へユーザの指が接触しており、『８』へのタッチ操作の際にはタッチセンサ１２２へユーザの指が接触していないものとする。この場合、ユーザのタッチスクリーン１８０へのタッチ操作のうち、『１』と『２』と『３』と『４』へのタッチ操作は『有効』となり、前述の各数字は一時記憶領域１２００へ記憶される。この際、一時記憶領域１２００への数字の記憶は、上書きではなく追記（スタック）で行われる。
【００６６】
『ＯＫ』へのタッチ操作は、タッチセンサ１２２へユーザの指が接触している場合にのみ『有効』としても良いし、タッチセンサ１２２へのユーザの指の接触の有無に関わらず『有効』としても良い。この動作制御例では、数字列の文字数が一致した時点ではなく、『ＯＫ』がタッチされた時点で数字列の比較を行うことが、前述の動作制御例と異なる。
【００６７】
［変形例］
タッチセンサ１２２は、指紋パターンの読み取りが可能な指紋センサであっても良い。この場合、Ｓ１０４（或いはＳ２０６）の処理でタッチセンサ１２２にユーザの手指が接触している場合であっても、予め登録した指の指紋パターンと一致した場合にのみ前記Ｓ１０２（或いはＳ２０２）の処理のユーザのタッチ操作を『有効』とするように制御を行う。例えば、タッチセンサ１２２に接触しているユーザの手指が左手の人さし指である場合には、ユーザのタッチ操作を『有効』として処理し、タッチセンサ１２２に接触しているユーザの手指が左手の人さし指以外である場合やタッチセンサ１２２にユーザの手指が接触していない場合には、ユーザのタッチ操作を『無効』として処理するように制御を行えば良い。
【００６８】
タッチセンサ１２２の配置される位置は、携帯情報端末１００の背面に限定されない。図５Ａは、携帯情報端末１００の変形例の側面外観図である。同図に示したように、携帯情報端末１００の側面にタッチセンサ１２２を配置しても良い。上下いずれかの面に配置しても良い。携帯情報端末１００を把持した場合にユーザの手指を接触させ易い場所に配置すると好適である。或いは、タッチセンサ１２２を携帯情報端末１００と有線通信や無線通信で接続された別体の機器としても良い。タッチセンサ１２２は、タッチスクリーン１８０と同時に視認可能ではない配置／構成とすれば好適である。
【００６９】
ユーザ認証処理におけるＰＩＮ入力は、タッチスクリーン１８０を介して行われるものに限らず操作キー１２１を介して行われるものであっても良い。図５Ｂは、携帯情報端末１００の変形例の前面外観図である。キーボード１２１ｋは、ハードボタンにより構成される操作キー１２１の一つである。キーボード１２１ｋの各キーを押下することにより文字入力が可能となる。キーボード１２１ｋを介してＰＩＮ入力を行う場合も、タッチセンサ１２２へのユーザの指の接触状態に応じて、キーボード１２１ｋの各キーの押下による文字の入力は有効か無効かが制御されて良い。
【００７０】
＜第２実施形態＞
以下では、本発明の第２実施形態に関して説明する。なお、第２実施形態の基本的な構成は第１実施形態と同様であり、以下では、本実施形態と第１実施形態との相違点に関して主に説明し、共通する部分は重複を避けるため極力説明を省略する。
【００７１】
従来、タッチセンサは指紋認証やホーム画面への遷移に用いる一方、タッチスクリーンは数字や文字の入力に主に使用し、これらを組み合わせた入力操作は行っていない。そこで本実施形態では、複数の入力部をそれぞれ単独で用いるだけではなく、これらを組み合わせて用いることで、同数の入力部を用いて更に多くの入力操作を実現し、ハードウェア資源の有効活用を目指すこととする。
【００７２】
本実施形態の携帯情報端末１００は、ユーザ認証処理として、タッチスクリーン１８０上に表示された数字キーボードの数字を連続的にタッチ（選択）して得られる複数桁の数字列が予め設定した認証情報の数字列と一致するか否かでユーザの認証を行うＰＩＮ入力方式を実行する。更に、携帯情報端末１００は、タッチセンサ１２２への手指の接触状態に応じて、通常動作状態Ｔ１１０への遷移後の機能制限状況を制御する。
【００７３】
［ユーザ認証処理の動作制御例］
図６Ａは、ＰＩＮ入力方式によるユーザ認証処理の一例のフローチャートである。
【００７４】
本実施形態のユーザ認証処理は、基本的に図３Ａに示したフローチャートと同様の手順で行われる。Ｓ３０１〜Ｓ３０４の処理は、Ｓ１０１〜Ｓ１０４の処理と同じ動作をする。Ｓ３０６の処理では、Ｓ３０２の処理でユーザがタッチした数字を、Ｓ３０４で確認したユーザの手指の接触状態と併せて、一時記憶領域１２００に記憶する。例えば、一時記憶領域１２００の数字に対応付けてフラグ領域１２０１を設ける。そして数字が入力されたときに手指が接触していたら（タッチセンサへのタッチを確認していれば）フラグ「１」を、手指が非接触であれば（タッチセンサへのタッチが確認できなれば）フラグ「０」をフラグ領域１２０１に格納する。Ｓ３０７〜Ｓ３１２の処理は、Ｓ１０７〜Ｓ１１２の処理と同じ動作をする。
【００７５】
図６Ｂ及び図６Ｃは、図６Ａに示したフローチャートの、ＰＩＮ入力方式によるユーザ認証処理の操作の流れの一例の操作概念図である。
【００７６】
同図に示したように、ユーザのタッチスクリーン１８０へのタッチ操作が、『１』、『２』、『３』、『４』、の順番で行われる。更に、ユーザのタッチスクリーン１８０へのタッチ操作で、『１』と『２』と『３』と『４』へのタッチ操作の際にタッチセンサ１２２へユーザの指が接触している場合（図６Ｂ）には、ユーザ認証処理の成功後の通常動作状態Ｔ１１０で、携帯情報端末１００の備える全ての機能が使用可能となるように制御を行う。一方、ユーザのタッチスクリーン１８０へのタッチ操作で、『２』と『３』へのタッチ操作の際にのみタッチセンサ１２２へユーザの指が接触している場合（図６Ｃ）には、ユーザ認証処理の成功後の通常動作状態Ｔ１１０で、携帯情報端末１００の備える全ての機能のうちの一部の機能のみが使用可能となるように制御を行う。
【００７７】
即ち、ＰＩＮを構成する数字の全てのタッチ操作に対してタッチセンサ１２２へのユーザの手指の接触を伴う場合には、携帯情報端末１００の備える全ての機能を使用可能状態とする。ＰＩＮを構成する数字の一部のタッチ操作に対してのみタッチセンサ１２２へのユーザの手指の接触を伴う場合には、携帯情報端末１００の備える全ての機能のうちの一部の機能のみを使用可能状態とする。例えば、携帯情報端末１００を用いて金銭取引や各種決済処理等を行う場合には、図６Ｂに示した手順でのＰＩＮ入力（ユーザ認証処理）が必要であり、無料動画再生等を行う場合には、図６Ｃに示した手順でのＰＩＮ入力（ユーザ認証処理）で良い、等の使い分けが可能となる。
【００７８】
なお、本実施形態の携帯情報端末１００では、ユーザ認証処理の成否は、あくまでも一時記憶領域１２００に記憶された数字列とユーザが予め設定して認証情報記憶領域１０１１に記憶させた認証情報との比較により行い、タッチセンサ１２２へのユーザの手指の接触状態にはよらない。タッチスクリーン１８０へのユーザのタッチ操作は、タッチセンサ１２２へのユーザの手指の接触に関わらず、全て『有効』として扱う。
【００７９】
以上説明したように、携帯情報端末１００は、ＰＩＮ入力方式によるユーザ認証処理の操作の際の、タッチセンサ１２２へのユーザの手指の接触状態に応じて、通常動作状態Ｔ１１０への遷移後に使用可能な機能の制限状況が制御可能である。即ち、携帯情報端末１００の使い勝手が向上する。前述の制御はパスワード入力方式やパターン入力方式のユーザ認証処理の場合も有効である。
【００８０】
［変形例］
ユーザが予め設定して認証情報記憶領域１０１１に記憶させた認証情報の数字列の桁数が４桁である場合、ＰＩＮ入力処理で入力が必要な数字の数は４個である。この場合、タッチスクリーン１８０に対する４回のタッチ操作に対して、タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触が何回あるかに応じて、通常動作状態Ｔ１１０への遷移後に使用可能な機能の制限状況を制御しても良い。
【００８１】
例えば、携帯情報端末１００で実行可能なアプリケーションを４つのグループに分割し、タッチスクリーン１８０に対する４回のタッチ操作に対して、タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触が１回のみの場合には、第１のグループに所属するアプリケーションのみを使用可能とする。タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触が２回の場合には、第１のグループ及び第２のグループに所属するアプリケーションのみを使用可能とする。タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触が３回の場合には、第１のグループと第２のグループと第３のグループに所属するアプリケーションのみを使用可能とする。タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触が４回の場合には、全てのグループに所属するアプリケーションを使用可能とする。
【００８２】
或いは、例えば、携帯情報端末１００で実行可能なアプリケーションを４つのグループに分割し、タッチスクリーン１８０に対する４回のタッチ操作に対して、タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触が１回のみの場合には、第１のグループに所属するアプリケーションのみを使用可能とする。タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触が２回の場合には、第２のグループに所属するアプリケーションのみを使用可能とする。タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触が３回の場合には、第３のグループに所属するアプリケーションのみを使用可能とする。タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触が４回の場合には、第４のグループに所属するアプリケーションのみを使用可能とする。
【００８３】
或いは、例えば、携帯情報端末１００で実行可能なアプリケーションを４つのグループに分割し、タッチスクリーン１８０に対する操作とタッチセンサ１２２に対する接触に応じて、以下のように制御してもよい。タッチスクリーン１８０に対する４回のタッチ操作に対して、タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触が１回のみの場合であって、前記タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触がタッチスクリーン１８０に対する１回目のタッチ操作に併せて行われた場合には、第１のグループに所属するアプリケーションのみを使用可能とする。タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触が１回のみの場合であって、前記タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触がタッチスクリーン１８０に対する２回目のタッチ操作に併せて行われた場合には、第２のグループに所属するアプリケーションのみを使用可能とする。タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触が１回のみの場合であって、前記タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触がタッチスクリーン１８０に対する３回目のタッチ操作に併せて行われた場合には、第３のグループに所属するアプリケーションのみを使用可能とする。タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触が１回のみの場合であって、前記タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触がタッチスクリーン１８０に対する４回目のタッチ操作に併せて行われた場合には、第４のグループに所属するアプリケーションのみを使用可能とする。なお、タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触が２回の場合や３回の場合に、上記と同様の制御を行っても良い。
【００８４】
また、ユーザが予め二種類の認証情報を認証情報記憶領域１０１１に記憶させておき、タッチセンサ１２２にユーザの手指の接触がある場合には、第１の認証情報との比較によりユーザ認証処理を行い、ユーザの手指の接触がない場合には、第２の認証情報との比較によりユーザ認証処理を行うように制御を行っても良い。更に、前記第１の認証情報との比較によるユーザ認証処理の成功後の通常動作状態Ｔ１１０では、携帯情報端末１００の備える全ての機能が使用可能となるように制御を行い、前記第２の認証情報との比較によるユーザ認証処理の成功後の通常動作状態Ｔ１１０では、携帯情報端末１００の備える全ての機能のうちの一部の機能のみが使用可能となるように制御を行っても良い。
【００８５】
また、タッチセンサ１２２を指紋センサとし、ユーザが予め三種類の認証情報を認証情報記憶領域１０１１に記憶させておき、タッチセンサ１２２に接触した手指がユーザの第１の指である場合には、第１の認証情報との比較によりユーザ認証処理を行い、第２の指である場合には、第２の認証情報との比較によりユーザ認証処理を行い、タッチセンサ１２２にユーザの手指の接触がない場合には、第三の認証情報との比較によりユーザ認証処理を行うように制御を行っても良い。この場合、何れの認証情報との比較を行ったかにより、ユーザ認証処理の成功後の通常動作状態Ｔ１１０で使用可能な機能を制御しても良い。また、第１の認証情報と第２の認証情報は、第１の指の指紋パターン情報と第２の指の指紋パターン情報と、それぞれ関連付けて記憶させておけば良い。
【００８６】
＜第３実施形態＞
以下では、本発明の第３実施形態に関して説明する。なお、第３実施形態の基本的な構成は第１実施形態と同様であり、以下では、本実施形態と第１実施形態との相違点に関して主に説明し、共通する部分は重複を避けるため極力説明を省略する。
【００８７】
従来、例えばアルファベットの大文字、小文字の切替は「ＣａｐｓＬｏｃｋ」ボタンやＳｈｉｆｔボタンを操作していた。その場合、タッチパネルのみを入力部として用い、文字入力の前、又はＳｈｉｆｔボタンと文字キーとの同時押しで文字種類を変更していた。本実施形態は、入力文字種の変更操作に際し、タッチパネルとは異なるハードウェアを併用することで、ハードウェア資源の有効活用を目指す。そこで、本実施形態に係る携帯情報端末１００は、ソフトウェアキーボードを使用して文字入力を行う際に、タッチセンサ１２２への手指の接触状態に応じて、入力文字種の制御を行う。
【００８８】
［文字入力処理の動作制御例］
図７Ａは、携帯情報端末１００で文字入力を行う際に表示される文字入力画面の一例の画面表示図である。
【００８９】
文字入力画面１８０ｃは、ソフトウェアキーボード領域１８０ｃ１、テキスト表示領域１８０ｃ２、を含んで構成される。ソフトウェアキーボード領域１８０ｃ１の各文字キーやその他の制御キーに対するタッチ操作に基づいて文字入力が行われる。その結果がテキスト表示領域１８０ｃ２に表示される。ソフトウェアキーボード領域１８０ｃ１の各文字キーは、初期表示状態では小文字のアルファベットが表示される。また、『Ｓｈｉｆｔ』キーをタッチすることにより、各文字キーの表示は小文字から大文字に変更され、大文字のアルファベットが入力可能となる。
【００９０】
図７Ｂは、文字入力処理の一例のフローチャートである。
【００９１】
ユーザが文字入力を行うためのアプリケーションを起動すると、先ず、文字入力画面１８０ｃが表示される（Ｓ４０１）。続いてタッチスクリーン１８０（タッチパネル１２３）へのユーザのタッチ操作の有無を確認する（Ｓ４０２）。タッチスクリーン１８０へのタッチ操作がない場合（Ｓ４０３：Ｎｏ）、Ｓ４０２の処理に戻る。タッチスクリーン１８０へのタッチ操作がある場合（Ｓ４０３：Ｙｅｓ）、Ｓ４０４の処理に進む。なお、タッチスクリーン１８０へのタッチ操作がある場合でも、ソフトウェアキーボード領域１８０ｃ１以外の領域へのタッチ操作である場合は、Ｓ４０２の処理に戻る。
【００９２】
次に、ユーザのタッチ操作のタッチ位置の確認を行う（Ｓ４０４）。ユーザのタッチ操作のタッチ位置が『制御キー』である場合（Ｓ４０５：制御キー）、Ｓ４０６の処理に進む。ユーザのタッチ操作のタッチ位置が『文字キー』である場合（Ｓ４０５：文字キー）、Ｓ４０７に進む。Ｓ４０６の処理では、タッチされた制御キーの種別に応じて、所定の制御を実行する（Ｓ４０６）。例えば、タッチされた制御キーが『Ｓｈｉｆｔ』キーである場合には、ソフトウェアキーボード領域１８０ｃ１に表示される各文字キーの文字種を大文字に変更する。
【００９３】
Ｓ４０７の処理では、タッチセンサ１２２へのユーザの手指の接触状態の確認を行う（Ｓ４０７）。タッチセンサ１２２にユーザの手指が接触していない場合（Ｓ４０８：Ｎｏ）、Ｓ４０２の処理のユーザのタッチ操作で入力された文字を、そのままの文字種でテキスト表示領域１８０ｃ２に表示する（Ｓ４１０）。タッチセンサ１２２にユーザの手指が接触している場合（Ｓ４０８：Ｙｅｓ）、Ｓ４０２の処理のユーザのタッチ操作で入力された文字の文字種を変更し（Ｓ４０９）、テキスト表示領域１８０ｃ２に表示する（Ｓ４１０）。
【００９４】
図７Ｃ〜図７Ｅは、図７Ｂに示したフローチャートの、文字入力処理の操作の流れの一例の操作概念図である。
【００９５】
ユーザがアルファベットの小文字を入力する場合、初期表示状態における各アルファベットの文字キーをタッチすれば良い（図７Ｃ）。この場合、一度の操作指示を行えば良い。ユーザがアルファベットの大文字を入力する場合、先ず、初期表示状態における『Ｓｈｉｆｔ』キーをタッチする。すると、ソフトウェアキーボード領域１８０ｃ１のアルファベットの各文字キーの表示が小文字から大文字に変更される。続いてユーザは各アルファベットの文字キーをタッチすれば良い（図７Ｄ）。この場合、二度の操作指示が必要となる。
【００９６】
一方、ユーザがアルファベットの大文字を入力する場合、タッチセンサ１２２にユーザの手指を接触させた状態で、初期表示状態における各アルファベットの文字キーをタッチしても良い（図７Ｅ）。この場合、一度の操作指示のみで良い。ソフトウェアキーボード領域１８０ｃ１のアルファベットの各文字キーの表示は小文字のままであるが、テキスト表示領域１８０ｃ２に表示される文字入力結果は大文字が表示されるように制御される。
【００９７】
即ち、本実施形態の携帯情報端末１００では、タッチセンサ１２２にユーザの手指を接触させた状態で、ソフトウェアキーボード領域１８０ｃ１の文字キーをタッチすることにより、文字種の変更を制御することが可能となる。即ち、携帯情報端末１００の使い勝手が向上する。
【００９８】
［変形例］
タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触の有無に応じて、文字の装飾を制御するようにしても良い。例えば、タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触がない状態でソフトウェアキーボード領域１８０ｃ１に対してタッチ操作を行った場合には標準文字種として入力が行われ、タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触がある状態でソフトウェアキーボード領域１８０ｃ１に対してタッチ操作を行った場合には入力された文字に対して斜字や太字等の装飾を行うように制御する。下線や取り消し線等の装飾を行っても良い。フォント種別や大きさ（ポイント数）を制御するようにしても良い。
【００９９】
また、タッチセンサ１２２を指紋センサとし、タッチセンサ１２２に接触したユーザの手指の種類に応じて文字種の変更及び装飾を制御するようにしても良い。例えば、タッチセンサ１２２に接触した手指がユーザの第１の指である場合には大文字への変更を行い、第２の指である場合には斜字装飾を行い、第三の指である場合には下線装飾を行い、タッチセンサ１２２にユーザの手指の接触がない場合には標準文字（小文字）の入力を行うように、制御を行っても良い。この場合、何れの指がどのような変更／装飾制御に対応するかをテーブルとして予め各種情報記憶領域１０１９に記憶させておく。
【０１００】
本制御は、日本語入力に対しても適用可能であり、濁音や半濁音への変更等が行われても良い。
【０１０１】
＜第４実施形態＞
以下では、本発明の第４実施形態に関して説明する。なお、第４実施形態の基本的な構成は第１実施形態と同様であり、以下では、本実施形態と第１実施形態との相違点に関して主に説明し、共通する部分は重複を避けるため極力説明を省略する。
【０１０２】
本実施形態の携帯情報端末１００は、タッチセンサ１２２への手指の接触状態に応じて、電話通信（通話）機能の制御を行う。特に複数のＳＩＭを使用可能な携帯情報端末において、ＳＩＭの選択操作をタッチスクリーンのみで行うと、ＳＩＭの選択操作画面から電話通信機能画面への遷移が必要となり、画面操作が煩わしい。そこで、本実施形態では、ハードウェアの有効活用により、ＳＩＭの選択操作の操作性の向上を図る。
【０１０３】
［携帯情報端末のハードウェア構成例］
図８Ａは、携帯情報端末１００の内部構成の一例を示すハードウェア構成図である。本実施形態の携帯情報端末１００は、拡張インタフェース部１７０に第１ＳＩＭ接続部１７１と第２ＳＩＭ接続部１７２を備える。第１ＳＩＭ接続部１７１と第２ＳＩＭ接続部１７２は、それぞれＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）やＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）等（以下、ＳＩＭ類と称する）の、通信事業者が発行する、契約者情報等が記録されたカードが接続可能である。携帯情報端末１００は、移動体電話通信網を介して通話等を行う際に、ＳＩＭ類に記録された契約者情報等に基づいて電話番号を特定される。ＳＩＭ類は前記契約者情報等の他、電話帳（アドレス帳）等のプライベート情報やクレジット決済用の個人識別情報等が更に記録されても良い。
【０１０４】
また、電話網通信部１６２は、第１ＳＩＭ接続部１７１と第２ＳＩＭ接続部１７２にそれぞれ対応した第１電話網通信部と第２電話網通信部を備えても良い。唯一つの電話網通信部１６２が、第１ＳＩＭ接続部１７１と第２ＳＩＭ接続部１７２に選択的に対応しても良い。
【０１０５】
［携帯情報端末の外観例］
図８Ｂは、携帯情報端末１００の外観の一例を示す前面外観図である。図８Ｃは、携帯情報端末１００の外観の一例を示す側面外観図である。
【０１０６】
第１ＳＩＭ接続部１７１と第２ＳＩＭ接続部１７２は、携帯情報端末１００の側面に挿入口が備えられる。前記挿入口にＳＩＭ類を挿入することによりＳＩＭ類との接続が可能となる。但し、第１ＳＩＭ接続部１７１と第２ＳＩＭ接続部１７２の携帯情報端末１００の筐体上の配置は、上下面等であっても良く、前記例に限定されない。
【０１０７】
［携帯情報端末を含むシステム構成例］
図８Ｄは、携帯情報端末１００を含む通信システムの一例を示すシステム構成図である。
【０１０８】
通信システムは、携帯情報端末１００と、インターネット２００等の広域公衆ネットワーク、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）３００及びその無線通信用アクセスポイント３０１、第１の移動体電話通信網４００及びその基地局４０１、第２の移動体電話通信網４１０及びその基地局４１１、を含んで構成される。
【０１０９】
携帯情報端末１００は、二つのＳＩＭ接続部（第１ＳＩＭ接続部１７１と第２ＳＩＭ接続部１７２）を備え、任意にネットワークの切り替え／選択を行うことが可能である。即ち、それぞれのＳＩＭ類等で特定された電話番号を任意に切替／選択して通話を行うことが可能である。第１ＳＩＭ接続部１７１に接続された第１のＳＩＭ類が有効化された場合には、第１の移動体電話通信網４００及びその基地局４０１を介して電話通信（通話）が実行される。前記第１のＳＩＭ類は、第１の移動体電話通信網４００の運営事業者により発行されたＳＩＭ類である。第２ＳＩＭ接続部１７２に接続された第２のＳＩＭ類が有効化された場合には、第２の移動体電話通信網４１０及びその基地局４１１を介して電話通信（通話）が実行される。前記第２のＳＩＭ類は、第２の移動体電話通信網４１０の運営事業者により発行されたＳＩＭ類である。
【０１１０】
［携帯情報端末のソフトウェア構成例］
図８Ｅは、携帯情報端末１００のソフトウェア構成図であり、ストレージ部１１０（或いはＲＯＭ１０３、以下同様）及びＲＡＭ１０４におけるソフトウェアの構成の一例を示す。ストレージ部１１０には、基本動作プログラム１００１、ＳＩＭ制御プログラム１００４、通話プログラム１００５、その他の動作プログラム１００９、が記憶される。また、ストレージ部１１０に記憶されたＳＩＭ制御プログラム１００４と通話プログラム１００５はそれぞれＲＡＭ１０４に展開され、更に主制御部１０１が前記展開された各動作プログラムを実行することにより、ＳＩＭ制御部１１０４と通話部１１０５を構成する。
【０１１１】
ＳＩＭ制御部１１０４は、第１ＳＩＭ接続部１７１に接続された第１のＳＩＭ類と第２ＳＩＭ接続部１７２に接続された第２のＳＩＭ類の何れを有効化するかの設定制御を行う。或いは、第１ＳＩＭ接続部１７１に接続された第１のＳＩＭ類と第２ＳＩＭ接続部１７２に接続された第２のＳＩＭ類の両方が有効化された場合には、何れのＳＩＭ類を優先して使用するＳＩＭ類とするかの設定制御を行う。通話部１１０５は、通話の際の電話帳管理、発信先電話番号の入力／選択制御や発信／着信処理の制御等を行う。
【０１１２】
［通話処理の動作制御例］
図９Ａ及び図９Ｂは、携帯情報端末１００を用いて通話を行う際の動作制御の一例のフローチャートである。
【０１１３】
初期設定（Ｓ５００）として、予め、図９Ａに示した以下の手順の処理を行う。
【０１１４】
初期設定処理では、先ず、ユーザが、第１ＳＩＭ接続部１７１及び／または第２ＳＩＭ接続部１７２に、第１の移動体電話通信網４００や第２の移動体電話通信網４１０等の運営事業者から発行されたＳＩＭ類を挿入する（Ｓ５０１）。続いて、携帯情報端末１００のＳＩＭ制御部１１０４が、第１ＳＩＭ接続部１７１及び／または第２ＳＩＭ接続部１７２へのＳＩＭ類の挿入を検知して、前記ＳＩＭ類が挿入されたＳＩＭ接続部を有効化する。更に、挿入されたＳＩＭ類の枚数を確認する（Ｓ５０２）。
【０１１５】
挿入されたＳＩＭ類が一枚の場合（Ｓ５０３：Ｙｅｓ）、前記挿入されたＳＩＭ類を優先して使用するＳＩＭ類（主ＳＩＭ）に設定する（Ｓ５０４）。一方、挿入されたＳＩＭ類が一枚ではない場合（Ｓ５０３：Ｎｏ）、タッチスクリーン１８０（表示部１３１）にＳＩＭ選択画面１８０ｄを表示する（Ｓ５０５）。ＳＩＭ選択画面１８０ｄでは、Ｓ５０１の処理で挿入されたＳＩＭ類のうち、何れを優先して使用するＳＩＭ類（主ＳＩＭ）とするかを選択して設定可能である。選択されなかったＳＩＭ類は、優先して使用されないＳＩＭ類（副ＳＩＭ）として設定される。ユーザがタッチスクリーン１８０（タッチパネル１２３）へのタッチ操作により、何れかのＳＩＭ類の選択を行う（Ｓ５０６）と、選択されたＳＩＭ類が主ＳＩＭとして設定される（Ｓ５０７）。
【０１１６】
図９Ｃは、図９Ａに示したフローチャートの処理で表示される、ＳＩＭ選択画面の一例の画面表示図である。
【０１１７】
ＳＩＭ選択画面１８０ｄは、ＳＩＭ使用可否表示領域１８０ｄ１、優先ＳＩＭ設定領域１８０ｄ２、ＳＩＭ情報表示領域１８０ｄ３、を含んで構成される。ＳＩＭ使用可否表示領域１８０ｄ１は、第１ＳＩＭ接続部１７１及び第２ＳＩＭ接続部１７２へのＳＩＭ類の接続状況を、『使用可能』／『使用不可』／『未挿入』等で表示する。優先ＳＩＭ設定領域１８０ｄ２では、第１ＳＩＭ接続部１７１及び第２ＳＩＭ接続部１７２に挿入されたＳＩＭ類の何れを主ＳＩＭとするかの選択が可能である。ＳＩＭ情報表示領域１８０ｄ３は、第１ＳＩＭ接続部１７１及び第２ＳＩＭ接続部１７２に挿入されたＳＩＭ類のそれぞれに関して、特定される電話番号や移動体電話通信網の運営事業者の名称等の情報が表示される。
【０１１８】
通話処理（Ｓ５１０）では、図９Ｂに示した以下の手順の処理を行う。
【０１１９】
通話を行う際には、先ず、ユーザが基本画面１８０ｅに表示された電話アイコンに対してタッチ操作を行い、通話機能を選択する（Ｓ５１１）。すると、携帯情報端末１００の通話部１１０５が、タッチスクリーン１８０に通話機能画面１８０ｆを表示する（Ｓ５１２）。続いて、ユーザは、発信先電話番号の指定方法を選択する（Ｓ５１３）。選択された発信先電話番号の指定方法が『電話帳』である場合（Ｓ５１４：電話帳）、Ｓ５１５の処理に進む。選択された発信先電話番号の指定方法が『直接入力』である場合（Ｓ５１４：直接入力）、Ｓ５１８の処理に進む。
【０１２０】
Ｓ５１５の処理では、先ず、ユーザが、通話機能画面１８０ｆに表示された『電話帳』アイコンを選択する。すると、通話部１１０５は、各種情報記憶領域１０１９等に記憶されたユーザの電話帳を読み出して、電話帳画面（図示省略）をタッチスクリーン１８０に表示する（Ｓ５１５）。次に、ユーザは、表示された電話帳画面に対するタッチ操作により、発信先を選択する（Ｓ５１６）。すると、通話部１１０５は、ユーザにより選択された発信先の電話番号を通話機能画面１８０ｆの電話番号表示領域１８０ｆ３に表示する（Ｓ５１７）。
【０１２１】
Ｓ５１８の処理では、ユーザは、通話機能画面１８０ｆの数字キー領域１８０ｆ１に対するタッチ操作により、発信先の電話番号を直接入力する（Ｓ５１８）。通話部１１０５は、前記ユーザのタッチ操作に応じて、タッチ入力された数字を電話番号表示領域１８０ｆ３に表示する（Ｓ５１９）。Ｓ５１８〜Ｓ５１９の処理は電話番号の桁数分繰り返される。
【０１２２】
ユーザによる発信先電話番号指定処理の後、通話部１１０５は、通話機能画面１８０ｆの発呼キー１８０ｆ４へのタッチ操作の有無を確認する（Ｓ５２０）。タッチ操作がない場合（Ｓ５２１：Ｎｏ）、そのまま待機する。タッチ操作がある場合（Ｓ５２１：Ｙｅｓ）は、第１ＳＩＭ接続部１７１及び第２ＳＩＭ接続部１７２に挿入されたＳＩＭ類の枚数に応じて異なる発呼処理を実行する。
【０１２３】
挿入されたＳＩＭ類が一枚である場合（Ｓ５２２：Ｙｅｓ）、前記挿入された一枚のＳＩＭ類が主ＳＩＭと設定されており、副ＳＩＭは存在しない。したがって、前記主ＳＩＭに記録された情報等に基づいて発呼処理が実行される（Ｓ５２３）。
【０１２４】
挿入されたＳＩＭ類が一枚ではない場合（Ｓ５２２：Ｎｏ）、通話部１１０５は、Ｓ５２０の処理で発呼キー１８０ｆ４に対するタッチ操作が行われた際に、タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触があったか否かの確認を行う（Ｓ５２４）。タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触がなかった場合（Ｓ５２５：Ｎｏ）、初期設定処理Ｓ５００で主ＳＩＭに設定されたＳＩＭ類に記録された情報等に基づいて発呼処理が実行される（Ｓ５２３）。タッチセンサ１２２に対するユーザの手指の接触があった場合（Ｓ５２５：Ｙｅｓ）、初期設定処理Ｓ５００で副ＳＩＭに設定されたＳＩＭ類に記録された情報等に基づいて発呼処理が実行される（Ｓ５２６）。
【０１２５】
図９Ｄは、図９Ｂに示したフローチャートの処理で表示される、基本画面の一例の画面表示図である。
【０１２６】
基本画面１８０ｅは、主機能アイコン表示領域１８０ｅ１、一般アイコン表示領域１８０ｅ２、その他情報表示領域１８０ｅ３、を含んで構成される。主機能アイコン表示領域１８０ｅ１は、携帯情報端末１００で良く使用される主要アプリケーションに関連付けられたアイコンの表示領域である。電話アイコンは、この領域に表示される。一般アイコン表示領域１８０ｅ２は、その他のアプリケーションに関連づけられたアイコンの表示領域である。その他情報表示領域１８０ｅ３は、時刻情報や気象情報等の、一般的な情報を表示する領域である。
【０１２７】
図９Ｅは、図９Ｂに示したフローチャートの処理で表示される、通話機能画面の一例の画面表示図である。
【０１２８】
通話機能画面１８０ｆは、数字キー領域１８０ｆ１、機能メニュー領域１８０ｆ２、電話番号表示領域１８０ｆ３、発呼キー１８０ｆ４、を含んで構成される。数字キー領域１８０ｆ１は、数字や『＊』や『＃』等の文字が表示される。数字キー領域１８０ｆ１に対してタッチ操作を行うことにより、電話番号の直接入力が可能となる。機能メニュー領域１８０ｆ２は、電話帳画面や発信履歴画面や着信履歴画面を呼び出すためのメニューが表示される。電話番号表示領域１８０ｆ３は、直接入力や電話帳からの選択により指定された電話番号が表示される。発信先を電話帳から選択した場合には、選択した電話番号に関連付けられたその他の情報（氏名等）も表示されて良い。発呼キー１８０ｆ４は、発呼処理を実行するためのアイコンである。発呼キー１８０ｆ４へのタッチ操作をトリガとして発呼処理が開始される。
【０１２９】
本実施形態の携帯情報端末１００は、通話を行う際に、タッチセンサ１２２への手指の接触状態に応じて、使用するＳＩＭ類を簡単に選択することが可能となる。即ち、発信元電話番号（自分の電話番号）を簡単な操作で切り換えながら、通話を行うことが可能となる。即ち、携帯情報端末１００の使い勝手が向上する。
【０１３０】
［変形例］
タッチセンサ１２２への手指の接触状態の確認処理は、前述の説明のように、発呼キー１８０ｆ４に対するタッチ操作の際に行って良い。また、通話機能の選択処理の際に行っても良い。電話帳からの発信先の選択処理の際に行っても良い。発信先電話番号の直接入力の際に行っても良い。即ち、通話処理Ｓ５１０の何れかのタイミングでタッチセンサ１２２への手指の接触があれば、副ＳＩＭに設定されたＳＩＭ類に記録された情報等に基づいた発呼処理を行い、接触がなければ、主ＳＩＭに設定されたＳＩＭ類に記録された情報等に基づいた発呼処理を行うように制御を行って良い。
【０１３１】
主ＳＩＭに設定されたＳＩＭ類に記録された情報等に基づいた発呼処理と副ＳＩＭに設定されたＳＩＭ類に記録された情報等に基づいた発呼処理との切り替えは、発信履歴や着信履歴に基づいた通話の際にも行われて良い。この場合、発信履歴や着信履歴に記録された電話番号と異なる電話番号により発呼処理が行われる。
【０１３２】
また、タッチセンサ１２２を指紋センサとし、また、プライベート用のＳＩＭ類を主ＳＩＭに設定し、業務用のＳＩＭ類を副ＳＩＭに設定する。この場合、プライベート用のＳＩＭ類に記録された情報等に基づいた発呼処理は、タッチセンサ１２２への手指の接触を必要とせずに、行うことが可能である。一方、業務用のＳＩＭ類に記録された情報等に基づいた発呼処理は、タッチセンサ１２２への手指の接触を必要として、行うことが可能である。この際、タッチセンサ１２２を指紋センサとしているので、業務用のＳＩＭ類に記録された情報等に基づいた発呼処理のセキュリティを向上することが可能である。
【０１３３】
以上、本発明の実施形態の例を第１〜４実施形態を用いて説明したが、言うまでもなく、本発明の技術を実現する構成は前記実施形態に限られるものではなく、様々な変形例が考えられる。例えば、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成と置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。これらは全て本発明の範疇に属するものである。また、文中や図中に現れる数値やメッセージ等もあくまでも一例であり、異なるものを用いても本発明の効果を損なうことはない。
【０１３４】
前述した本発明の機能等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良い。また、マイクロプロセッサユニット等がそれぞれの機能等を実現するプログラムを解釈して実行することによりソフトウェアで実現しても良い。ハードウェアとソフトウェアを併用しても良い。前記ソフトウェアは、製品出荷の時点で、予め携帯情報端末１００のＲＯＭ１０３やストレージ部１１０等に格納された状態であっても良い。製品出荷後に、インターネット上の各種サーバ装置等から取得するものであっても良い。また、メモリカードや光ディスク等で提供される前記ソフトウェアを取得するものであっても良い。
【０１３５】
また、図中に示した制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも製品上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。
【０１３６】
また上記説明において、タッチセンサに代えてハードウェアボタン、例えばボタンスイッチでもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１００…携帯情報端末、１０１…主制御部、１０２…システムバス、１０３…ＲＯＭ、１０４…ＲＡＭ、１１０…ストレージ部、１２０…操作入力部、１２１…操作キー、１２２…タッチセンサ、１２３…タッチパネル、１３０…画像処理部、１３１…表示部、１３２…画像信号処理部、１３３…第１画像入力部、１３４…第２画像入力部、１４０…音声処理部、１５０…センサ部、１６０…通信部、１７０…拡張インタフェース部、１７１…第１ＳＩＭ接続部、１７２…第２ＳＩＭ接続部、１８０…タッチスクリーン、１１０１…基本動作部、１１０２…ロック制御部、１１０３…ユーザ認証部、１１０４…ＳＩＭ制御部、１１０５…通話部
【図１Ａ】
0006796662.tif 000002
【図１Ｂ】
0006796662.tif 000003
【図１Ｃ】
0006796662.tif 000004
【図１Ｄ】
0006796662.tif 000005
【図２】
0006796662.tif 000006
【図３Ａ】
0006796662.tif 000007
【図３Ｂ】
0006796662.tif 000008
【図３Ｃ】
0006796662.tif 000009
【図４Ａ】
0006796662.tif 000010
【図４Ｂ】
0006796662.tif 000011
【図４Ｃ】
0006796662.tif 000012
【図５Ａ】
0006796662.tif 000013
【図５Ｂ】
0006796662.tif 000014
【図６Ａ】
0006796662.tif 000015
【図６Ｂ】
0006796662.tif 000016
【図６Ｃ】
0006796662.tif 000017
【図７Ａ】
0006796662.tif 000018
【図７Ｂ】
0006796662.tif 000019
【図７Ｃ】
0006796662.tif 000020
【図７Ｄ】
0006796662.tif 000021
【図７Ｅ】
0006796662.tif 000022
【図８Ａ】
0006796662.tif 000023
【図８Ｂ】
0006796662.tif 000024
【図８Ｃ】
0006796662.tif 000025
【図８Ｄ】
0006796662.tif 000026
【図８Ｅ】
0006796662.tif 000027
【図９Ａ】
0006796662.tif 000028
【図９Ｂ】
0006796662.tif 000029
【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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