(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧または交流電圧を交流電圧に変換する電力変換装置であって、
前記電力変換装置の異常を検知する異常検出部と、
前記異常検出部が異常を検知した時、前記電力変換装置を停止して自動的に再起動を行う再起動部と、
前記再起動部が再起動した時の再起動情報を記憶する再起動記録部と、
前記再起動記録部に記憶した再起動情報を入力し、前記再起動情報に基づいて電力変換装置の異常の予兆診断を行う予兆診断部と、を有し、
前記予兆診断部は、再起動の回数に基づいて予兆診断を行い、予兆診断結果を出力することを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記予兆診断部は、所定期間内の再起動の回数が所定の値を越えた場合に異常と診断して、予兆診断結果を出力することを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記予兆診断部は、第１の所定期間内の再起動の回数と、前記第１の所定期間に含まれる第２の所定期間の再起動の回数を比較して、電力変換装置の予兆診断を行い、予兆診断結果を出力することを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電力変換装置において、
前記予兆診断部は、第１の所定期間内の再起動の回数と、前記第１の所定期間とは重なり合わない第２の所定期間の再起動の回数を比較して、電力変換装置の予兆診断を行い、予兆診断結果を出力することを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の電力変換装置において、
電力変換装置の出力電流を検出する電流検出器を有し、
前記異常検出部は、前記電流検出器で検出した過電流を原因とする異常を検知し、
前記予兆診断部は、過電流を原因とする再起動の回数に基づいて予兆診断を行うことを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の電力変換装置において、
直流電圧を平滑化する直流平滑回路と、
前記直流電圧を交流電圧に変換する交流変換部と、
前記直流平滑回路の直流電圧を検出する電圧検出部を有し、
前記異常検出部は、前記電圧検出部で検出した過電圧を原因とする異常を検知し、
前記予兆診断部は、過電圧を原因とする再起動の回数に基づいて予兆診断を行うことを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項１〜４の何れか１項に記載の電力変換装置において、
直流電圧を平滑化する直流平滑回路と、
前記直流電圧を交流電圧に変換する交流変換部と、
前記直流平滑回路の直流電圧を検出する電圧検出部を有し、
前記異常検出部は、前記電圧検出部で検出した不足電圧を原因とする異常を検知し、
前記予兆診断部は、不足電圧を原因とする再起動の回数に基づいて予兆診断を行うことを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項１〜４の何れか１項に記載の電力変換装置において、
前記電力変換装置の温度を検出する温度検出部を有し、
前記異常検出部は、前記温度検出部で検出した温度異常を原因とする異常を検知し、
前記予兆診断部は、温度異常を原因とする再起動の回数に基づいて予兆診断を行うことを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
請求項１〜４の何れか１項に記載の電力変換装置において、
出力部を有し、
前記予兆診断部は、予兆診断結果を前記出力部へ出力することを特徴とする電力変換装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電力変換装置において、更に、
前記再起動記録部は、再起動時に、再起動情報を前記出力部へ出力することを特徴とする電力変換装置。
【請求項１１】
直流電圧または交流電圧を交流電圧に変換する電力変換装置と、通信ネットワークにより接続された管理サーバと端末とを備える電力変換装置システムであって、
前記電力変換装置は、
前記電力変換装置の異常を検知する異常検出部と、
前記異常検出部が異常を検知した時、前記電力変換装置を停止して自動的に再起動を行う再起動部と、
前記再起動部が再起動した時の再起動情報を記憶する再起動記録部と、
前記再起動情報を通信ネットワークへ出力するインターフェース部と、を備え、
前記管理サーバは、
前記再起動記録部に記憶した再起動情報を入力し、前記再起動情報に基づいて電力変換装置の異常の予兆診断を行う予兆診断部を備え、
管理サーバの前記予兆診断部は、再起動の回数に基づいて予兆診断を行い、予兆診断結果を前記端末へ出力することを特徴とする電力変換装置システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電力変換装置システムにおいて、
管理サーバの前記予兆診断部は、所定期間内の再起動の回数が所定の値を越えた場合に異常と診断して、予兆診断結果を出力することを特徴とする電力変換装置システム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の電力変換装置システムにおいて、
管理サーバの前記予兆診断部は、第１の所定期間内の再起動の回数と、前記第１の所定期間に含まれる第２の所定期間の再起動の回数を比較して、電力変換装置の予兆診断を行い、予兆診断結果を出力することを特徴とする電力変換装置システム。
【請求項１４】
請求項１１に記載の電力変換装置システムにおいて、
管理サーバの前記予兆診断部は、第１の所定期間内の再起動の回数と、前記第１の所定期間とは重なり合わない第２の所定期間の再起動の回数を比較して、電力変換装置の予兆診断を行い、予兆診断結果を出力することを特徴とする電力変換装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電圧または交流電圧を交流電圧に変換する電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばモータを駆動する電力変換装置においては、異常が続くと装置の運転を中止する必要がある。【０００３】
本技術分野の背景技術として、特開２００１−３２７１７５号公報（特許文献１）には、「交流電源１に接続した電源開閉手段３を介して整流回路４に交流電力を加え、整流回路４の直流電力をインバータ回路５により交流電力に変換してモータ７を駆動し、インバータ回路５の過電流を過電流検知手段６により検出する。制御手段１２は、電源開閉手段３とインバータ回路５を制御しインバータ回路５またはモータ７の異常内容を判定するインバータ制御回路１２ａと、インバータ回路５を駆動するインバータ駆動回路１２ｂと、電源開閉手段３を駆動する開閉手段駆動回路１２ｃと、異常内容を記憶する記憶手段１２ｄとを有し、記憶手段１２ｄに記憶した異常内容が所定回数以上になると運転を禁止する。」と記載されている。（要約参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２７１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１には、記憶した特定の異常内容が所定回数以上になると運転を禁止し、異常を報知し、運転を繰り返させないようにする方法が記載されている。しかし、特許文献１の方法では、異常が所定の回数繰り返され、システムが停止して初めて異常が報知されるので、システムが止まるまで異常状況が使用者に分からないという課題がある。また、例えば過渡現象による単発の異常が長期間の駆動で所定回数を超えた場合、システムが不要に停止してしまうという課題がある。また、特許文献１では、手動で異常内容をクリアしてから運転を開始させる方法が記載されているが、復旧させるのに必要な部材等を前もって用意できず、システムの再稼働までに大きな時間を要してしまうという課題がある。【０００６】
本発明は、システムが停止する前に、システム停止の予兆を取得し、システムの不稼働時間を最小にすることができる電力変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。【０００８】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、直流電圧または交流電圧を交流電圧に変換する電力変換装置であって、前記電力変換装置の異常を検知する異常検出部と、前記異常検出部が異常を検知した時、前記電力変換装置を停止して自動的に再起動を行う再起動部と、前記再起動部が再起動した時の再起動情報を記憶する再起動記録部と、前記再起動記録部に記憶した再起動情報を入力し、前記再起動情報に基づいて電力変換装置の異常の予兆診断を行う予兆診断部と、を有し、前記予兆診断部は、再起動の回数に基づいて予兆診断を行い、予兆診断結果を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、システムが停止する前に、システム停止の予兆を取得することができ、システムの不稼働時間を最小にすることができる。【００１０】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１における、電力変換装置の構成図の一例である。
【図２】実施例１における、再起動記録部が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図３】実施例１における、予兆診断部が指令を行う手順を示すフローチャートである。
【図４】実施例２における、予兆診断部が指令を行う手順を示すフローチャートである。
【図５】実施例３における、予兆診断部が指令を行う手順を示すフローチャートである。
【図６】実施例４における、電力変換装置システムの概略図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
本実施例では、外部装置から運転指令が入力した状態の電力変換装置が、電動機に出力を行う動作例を説明する。【００１４】
図１に、三相交流電源１０１と、本実施例の電力変換装置と、ユーザシステム１０５の構成図の一例を示す。【００１５】
本実施例の電力変換装置は、直流変換部１０２、平滑コンデンサ１０３、交流変換部１０４、制御部１１０、電流検出器１０６、電流検出部１０７、電圧検出部１０８、温度検出部１０９、インターフェース部１１７を有する。そして、制御部１１０は、駆動部１１１、再起動部１１２、異常検出部１１３、再起動記録部１１４、予兆診断部１１５、入出力部１１６から構成されている。【００１６】
三相交流電源１０１は、例えば電力会社から供給される三相交流電圧や発電機から供給される交流電圧であり、直流変換部１０２に出力する。【００１７】
直流変換部１０２は、例えばダイオードで構成された直流変換回路や、ＩＧＢＴとフライホイールダイオードを用いた直流変換回路で構成され、三相交流電源１０１から入力された交流電圧を直流電圧に変換し、平滑コンデンサ１０３に出力する。図１では、１例としてダイオードで構成された直流変換部１０２を示している。【００１８】
平滑コンデンサ１０３は、直流変換部１０２から入力された直流電圧を平滑化し、交流変換部１０４に直流電圧を出力する。発電機の出力が直流電圧の場合には、平滑コンデンサ１０３は、直流変換部１０２を介さずに、直接発電機から直流電圧を入力されても構わない。【００１９】
交流変換部１０４は、例えばＩＧＢＴとフライホイールダイオードを用いた交流変換回路で構成され、平滑コンデンサ１０３の直流電圧と、駆動部１１１の出力指令を入力とし、直流電圧を交流電圧に変換し、ユーザシステム１０５の交流電動機に出力する。また、交流変換部１０４は、平滑コンデンサ１０３を介さずに交流−交流変換を行うような交流変換回路で構成されている場合には、交流電圧を交流電圧に変換し、交流電動機に出力してもよい。【００２０】
ユーザシステム１０５は、電力変換装置よって動作するユーザのシステムであり、図１では、１例として交流電動機により動作するシステムを示している。【００２１】
電流検出器１０６は、電力変換装置の出力電流を検出する電流検出器であって、例えば、ホールＣＴやシャント抵抗で構成される。電流検出器１０６は、３相交流電流が検出あるいは予測できる位置に配置されていれば、図１の例以外の場所でも構わない。【００２２】
電流検出部１０７は、電流検出器１０６の検出値を入力とし、制御部１１０内で使用する出力電流データに変換し、異常検出部１１３に出力する。【００２３】
電圧検出部１０８は、平滑コンデンサ１０３の電圧検出値を入力とし、制御部１１０内で使用する直流電圧データに変換し、異常検出部１１３に出力する。【００２４】
温度検出部１０９は、交流変換部１０４の温度検出値を入力とし、制御部１１０内で使用する温度データに変換し、異常検出部１１３に出力する。温度検出部１０９は、１例として交流変換部１０４の温度を検出する配置としたが、電力変換装置のその他の部分、例えば直流変換部１０２や平滑コンデンサ１０３に配置されても良い。【００２５】
制御部１１０は、例えばマイクロコンピュータなどで構成され、データの記憶、種々の演算や制御を行う。【００２６】
駆動部１１１は、再起動部１１２からの指令を入力とし、制御部１１０で演算した指令周波数と指令電圧に従い、交流変換部１０４を駆動するための出力を演算し、交流変換部１０４に出力する。【００２７】
再起動部１１２は、異常検出部１１３の異常検出信号を入力とし、例えば、所定の期間待機するなどして、異常状態が解除されるのを待ち、駆動部１１１に自動的に再起動する指令を与える。また、再起動部１１２は、再起動指令を行った際の異常情報を再起動記録部１１４に出力する。【００２８】
異常検出部１１３は、電流検出部１０７、電圧検出部１０８、温度検出部１０９の各検出データを入力とし、データが異常状態であるかを判断し、駆動部１１１および再起動部１１２に出力遮断指令を与える。【００２９】
再起動記録部１１４は、再起動部１１２の再起動指令を入力とし、異常検出部１１３で検出した再起動の原因となったエラーが発生した際の情報（エラー情報）を格納する。また、入出力部１１６に再起動情報を出力する。なお、再起動記録部１１４は、入出力部１１６に、再起動が起こってから所定の時間のみ再起動情報の表示指令を与え、電力変換装置の正常運転が継続している場合は、再起動情報を表示しなくても良い。【００３０】
予兆診断部１１５は、再起動記録部１１４に記憶された再起動情報を入力とし、再起動情報を元に、第１の所定期間内の予兆診断を行って、その結果を入出力部１１６に出力する。予兆診断は、電力変換装置の寿命部品、例えば、平滑コンデンサ、基板に実装されたコンデンサ、冷却ファン、の寿命診断や、フィンの目詰まりなどによる冷却能力の低下、外部システムの劣化や異状による変化の兆しを診断するものである。【００３１】
入出力部１１６は、再起動記録部１１４および予兆診断部１１５からの指令を入力とし、インターフェース部１１７に表示データあるいはＩ／Ｏデータを出力する。また、インターフェース部１１７から指令を入力し、駆動部１１１などへ出力する。【００３２】
図２は、再起動部記録部１１４が行う処理手順を示すフローチャートである。【００３３】
再起動記録部１１４は、異常検出部１１３で発生したエラー原因とその時の電力変換装置の情報を取得する（Ｓ２０１）。そして、再起動記録部１１４は、再起動部１１２が再起動したかどうかの情報から自動再起動したかを判断し（Ｓ２０２）、自動再起動した場合、異常検出部がエラー時に取得したデータを格納する（Ｓ２０３）。そして、再起動記録部１１４は、入出力部１１６に再起動時の情報を一時的に表示するよう指令を与える（Ｓ２０４）。再起動時の情報は、例えば、所定期間に再起動が起こった回数、または、所定期間内に再起動が起きた原因の詳細な情報、例えば、日時、出力周波数、出力電流、直流電圧、内部温度などである。また、入出力部１１６が、一時的にインターフェース部１１７に再起動エラー情報の表示を指令するのは、電力変換装置は動作中であるから、正常な運転状態が続く場合には、種々の内部情報をモニタする必要があるためである。また、種々の内部情報を表示するか、再起動エラー情報を表示するかは、ユーザが選択的に選ぶことを可能としても良い。再起動情報を常に表示する場合、再起動記録部１１４に予めデータを記憶した情報を呼び出し、再起動情報を常に表示する。また、ユーザは、インターフェース部１１７を操作することで、再起動記録部１１４に記憶された過去の再起動情報を閲覧することが可能である。【００３４】
図３は、予兆診断部１１５が指令を行う手順を示すフローチャートである。【００３５】
予兆診断部１１５は、再起動記録部１１４に格納された再起動データを取得する（Ｓ３０１）。予兆診断部１１５は、再起動の種別毎に、第１の所定の期間内に発生したエラーの回数をカウントする（Ｓ３０２）。第１の所定の期間は、例えば１か月あるいは半年などの長期間でもいいし、１日や１週間単位でもよい。この期間は、システムの稼働状況に合わせ選択的に決定する。予兆診断部１１５は、各エラー再起動回数が所定の回数を超えた場合(Ｓ３０３)に、超過したエラーを元に警告を出力する。通常、電力変換装置を採用する際には、システムが止まることを防ぐために、試運転で確認し、余裕を持った設定を行うため、負荷変動による過渡的なエラーによる再起動は頻繁には起こらないはずであるが、電力変換装置やシステムの経年劣化などが原因となり、エラーの発生頻度が増大する。【００３６】
Ｓ３０４では、過電流再起動が所定回数を超えた場合に警告１を表示する。
例えば、ファンやポンプを駆動するシステムを動作させる場合に、過電流を原因とする再起動が、月に５回以上検出された場合に警告１を表示すると設定しておく。ファンやポンプの汚れによる慣性の増大あるいは流路の詰まりによる起動トルクの上昇などの種々の原因により、徐々に電流が過大に流れるようになる。特に汚れや詰まりによる電流増大は、モータの駆動によって詰まりが取れれば一時的に改善するが、しばらくすれば再び起こり得る状態であって、再起動回数の増大を監視することにより警告１を出すことが可能である。ユーザは、警告１を確認し、ファンやポンプ、システムのメンテナンスをすることで、不要なシステムの停止を防ぐことが可能となる。【００３７】
Ｓ３０５では、過電圧再起動が所定回数を超えた場合に警告２を表示する。
例えば、ファンを駆動するシステムや重い慣性負荷を減速停止させる場合に、過電圧を原因とする再起動が、半年に５回以上検出された場合に警告２を表示すると設定しておく。ファンに付着した汚れやベアリングの劣化やシステムとしての慣性の増大などの種々の原因により、徐々に回生電圧が過大になり電力変換装置の直流電圧が過剰となる。特に慣性負荷増大による直流電圧増大は、平滑コンデンサの寿命を低下させる要因となる。過電圧の再起動回数の増大を監視することにより警告２を出すことで、ユーザは、警告２を確認し、その原因を取り除くことで、電力変換装置の劣化を防ぐことができる。【００３８】
Ｓ３０６では、不足電圧再起動が所定回数を超えた場合に警告３を表示する。
例えば、不足電圧を原因とする再起動が、１年に１０回以上検出された場合に警告３を表示すると設定しておく。電力変換装置に搭載される平滑コンデンサが劣化すると、電圧リプルの沈み込みが大きくなり、不足電圧になる可能性が高くなる。すなわち、電力変換装置のコンデンサ寿命が低下してきた場合に、不足電圧エラーによる再起動を監視することで、警告３を出すことが可能となり、ユーザは、警告３を確認し、電力変換装置のメンテンナンスを行う計画を立てることができる。【００３９】
Ｓ３０７では、温度再起動が所定回数を超えた場合に警告４を表示する。
例えば、温度を原因とする再起動が、月に３回以上検出された場合に警告４を表示すると設定しておく。交流変換部１０４は、一般的に温度変化が激しいと寿命が短くなる。また、平滑コンデンサは高温の環境で使用するほど寿命が短くなる。ユーザのシステムが、高いトルクを必要とするような場合、システムの劣化などの原因で、徐々に定格電流を超えて電流が流れ続けると、平滑コンデンサ１０３や交流変換部１０４の内部回路の温度上昇も高くなり、エラーとなる場合がある。すなわち、温度エラーによる再起動を監視することで、警告４を出すことが可能となり、ユーザは、警告４を確認し、電力変換装置の劣化を防ぐことができ、スイッチング周波数を下げるなどして寿命を延命し、電力変換装置のメンテンナンスを行う計画を立てることができる。【００４０】
本実施例によれば、上記の方法により、システムが停止する前に、システム停止の予兆検出が可能となり、システムの不稼働時間を最小にすることができる。
【実施例２】
【００４１】
本実施例は、実施例１の変形例であって、予兆診断部が第１および第２の所定期間を設定し、それぞれの再起動回数を比較して、予兆診断をできるようにしたものである。実施例２の電力変換装置の構成は、図１に示された同一の符号を付された構成と、同一の機能を有するので、それらの説明は省略する。【００４２】
本実施例において、予兆診断部１１５は、再起動記録部１１４に記憶された再起動情報を入力とし、再起動情報を元に、第１の所定期間および第２の所定期間内の予兆診断を行って、その結果を入出力部１１６に出力する。【００４３】
図４は、予兆診断部１１５が指令を行う手順を示すフローチャートである。図４は、特に過電流エラー再起動の場合を説明している。【００４４】
予兆診断部１１５は、再起動記録部１１４に格納された再起動データを取得する（Ｓ４０１）。予兆診断部１１５は、第１の所定の期間および第２の所定の期間内に発生したエラーの回数をカウントする（Ｓ４０２）。例えば、第１の所定の期間が、１日と設定されている場合、第２の所定の期間には、１日の中でＡＭ９時からＰＭ５時を設定することで、日中のシステム稼動時のエラーかどうかを判断することが可能である。また、例えば、第１の所定の期間が、１年と設定されている場合、第２の所定の期間には、夏季と冬季の時間を設定することで、外部電源環境の電力消費量が大きいときのエラーかどうかを判断することが可能である。この期間は、システムの稼働状況に合わせ選択的に決定する。予兆診断部１１５は、第１の所定の期間内の各エラー再起動回数が所定の回数を超えた場合(Ｓ４０３)において、第２の所定の期間内の再起動回数が第１の所定期間に対して、どの程度の割合で発生しているかを比較する（Ｓ４０４）。この割合は、例えば所定の割合として、６割以上の頻度で発生した場合を考え、６割と設定する。【００４５】
例えば、過電流再起動が所定回数を超えた場合の例を説明する。
ファンやポンプを駆動するシステムを動作させる場合に、過電流を原因とする再起動が、例えば、第１の所定の期間を１日と設定し、第２の所定の期間を１日の中でＡＭ９時からＰＭ５時を設定し、所定回数として５回を超えた場合に警告５を表示すると設定しておく。ユーザのシステムが、モータの加速時間を短くするなどして、日中のシステム稼働状況を高く設定している場合に、第２の所定期間内で３回以上再起動が発生している場合は、メンテナンスが必要な再起動ではないと判断し、過渡状態が発生したことを示す警告５を表示する（Ｓ４０５）。また、第２の所定時間内で３回未満の再起動が発生している場合は、実施例１のように警告１を表示する（Ｓ４０６）。【００４６】
同様に他のエラーが発生した場合も、ユーザシステムの状況に応じて、警告の種類を変えることが可能である。【００４７】
本実施例によれば、上記の方法により、エラー発生原因を考慮した予兆検出が可能となる。
【実施例３】
【００４８】
本実施例は、実施例１の変形例であって、予兆診断部が、例えば１年や１週間などの所定期間の再起動回数と、前回の所定期間の再起動回数とを比較することにより、予兆検出を行うものである。実施例３の電力変換装置の構成は、図１に示された同一の符号を付された構成と、同一の機能を有するので、それらの説明は省略する。【００４９】
本実施例において、予兆診断部１１５は、再起動記録部１１４に記憶された再起動情報を入力とし、再起動情報を元に、所定期間内の予兆診断を行って、その結果を入出力部１１６に出力する。【００５０】
図５は、予兆診断部１１５が指令を行う手順を示すフローチャートである。【００５１】
予兆診断部１１５は、再起動記録部１１４に格納された再起動データを取得する（Ｓ５０１）。予兆診断部１１５は、所定の期間内に発生したエラーの回数をカウントする（Ｓ５０２）。例えば、１日、１週間、或いは１年の時間を設定することで、寿命診断において、寿命部品の劣化によりエラー発生偏差が大きくなったかどうかを判断することが可能である。この期間は、システムの稼働状況に合わせ選択的に決定する。予兆診断部１１５は、今回の所定の期間内の各エラー再起動回数が所定の回数を超えた場合(Ｓ５０３)において、今回のエラー再起動回数が前回の所定期間内の再起動回数を超えたかどうかを比較する（Ｓ５０４）。【００５２】
例えば、不足電圧再起動が所定回数を超えた場合の例を説明する。
不足電圧を原因とする再起動が、例えば、所定の期間を１日と設定し、所定回数として５回を超えた場合に、予兆診断部１１５が、前回と今回の偏差判定をすると設定しておき、さらに所定回数が前回よりも３回超えていた場合に警告６を表示すると設定しておく。予兆診断部１１５は、所定時間内で５回以上再起動が発生している場合に寿命判定を開始する。予兆診断部１１５は、５回以下の発生状況では、日常的な動作であって、メンテナンスが必要な再起動ではないと判断し、本実施例では何もしない。所定時間内で５回以上再起動が発生し、かつ、今回の所定時間内の再起動発生回数が、前回の所定時間内の再起動発生回数を３回以上超えた場合、過渡状態が発生したことを示す警告６を表示する（Ｓ５０５）。【００５３】
同様に他のエラーが発生した場合も、ユーザシステムの状況に応じて、警告の種類を変えることが可能である。【００５４】
本実施例によれば、上記の方法により、寿命部品の劣化の予兆検出が可能となる。
【実施例４】
【００５５】
本実施例は、実施例１の変形例であって、実施例１において電力変換装置の内部に設けていた予兆診断部を、外部管理サーバに設けるように構成したものである。実施例４の構成の内、図１に示した同一の符号を付された構成と、同一の機能を有する部分については、それらの説明を省略する。【００５６】
図６に、本実施例の電力変換装置システムを示す。電力変換装置システムは、電力変換装置６０１、管理サーバ６０３、端末６０４を備え、通信ネットワーク６０２で互いに接続されている。【００５７】
電力変換装置６０１は、予兆診断部１１５を除き、図１で説明した構成であって、インターフェース１１７部から、通信ネットワーク６０２と経由して、つながれた外部機器と通信を行う。【００５８】
通信ネットワーク６０２は、例えばＷＡＮやＬＡＮであって、特定の領域内で使用されるネットワークであっても良いし、公衆のネットワークでも良く、ネットワークで接続された機器間を通信でつなぐ。【００５９】
管理サーバ６０３は、例えばクラウドシステムなどを管理する管理サーバであって、通信ネットワーク６０２と経由して、つながれた外部機器と通信を行う。管理サーバ６０３は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などのコンピュータで構成し、ＣＰＵ、メモリ、それらを接続するバスなどを備え、プログラムで動作する。【００６０】
端末６０４は、例えば携帯端末やＰＣ、タブレット端末であり、ユーザが情報を確認できる端末であって、電力変換装置６０１や管理サーバ６０３からの情報を入力し、ユーザに対して情報を提供する。【００６１】
本実施例では、管理サーバ６０３に予兆診断部１１５が設けられている。具体的には、予兆診断部１１５は、コンピュータを動作させるプログラムで構成されている。予兆診断部１１５の動作は、すでに説明した実施例１、２、３に記載の動作と同様であるが、データの流れが異なる。予兆診断部１１５は、電力変換装置６０１のインターフェース部１１７と通信ネットワーク６０２を経由し、再起動記録部１１４に記憶された再起動情報を入力とし、管理サーバ６０３に蓄積、保存された以前の再起動情報を元に、所定期間内の予兆診断を行って、その結果を端末６０４に出力する。予兆診断は、電力変換装置の寿命部品、例えば、平滑コンデンサ、基板に実装されたコンデンサ、冷却ファンなどの寿命診断や、フィンの目詰まりなどによる冷却能力の低下、外部システムの劣化や異状による変化の兆しを診断するものである。【００６２】
なお、図６では、端末６０４が管理サーバ６０３とは別体に設けられているが、管理サーバと一体に設けても良い。【００６３】
本実施例によれば、上記の方法により、電力変換装置とは離れた場所で、予兆検出が可能となる。また、複数の電力変換装置を一つの管理サーバで集中して管理することができる。【００６４】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。【００６５】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。【００６６】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０１・・・三相交流電圧
１０２・・・直流変換部
１０３・・・平滑コンデンサ
１０４・・・交流変換部
１０５・・・ユーザシステム
１０６・・・電流検出器
１０７・・・電流検出部
１０８・・・電圧検出部
１０９・・・温度検出部
１１０・・・制御部
１１１・・・駆動部
１１２・・・再起動部
１１３・・・異常検出部
１１４・・・再起動記録部
１１５・・・予兆診断部
１１６・・・入出力部
１１７・・・インターフェース部
６０１・・・電力変換装置
６０２・・・通信ネットワーク
６０３・・・管理サーバ
６０４・・・端末
【図１】
0006664009.tif 000002
【図２】
0006664009.tif 000003
【図３】
0006664009.tif 000004
【図４】
0006664009.tif 000005
【図５】
0006664009.tif 000006
【図６】
0006664009.tif 000007