(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象の電気部品を載置可能な載置面を有する載置部と、一対の電極を有すると共に前記載置部に対して接離する方向に移動可能に構成されて当該載置部に近接したときに前記載置面に載置されている前記電気部品の被接触部に当該各電極の各先端部を接触可能に構成された電極ユニットとを備えた測定用治具であって、
前記電極ユニットは、前記各電極の一方としての棒状電極と、前記各電極の他方としての板状電極と、前記棒状電極を保持する第１保持部および前記板状電極を保持する第２保持部を有する保持体とを備え、
前記板状電極は、前記被接触部と前記先端部との接触状態において当該被接触部から当該先端部に加わる力の作用線上における当該先端部とは逆側に位置する他端部に形成されて当該作用線に直交する方向に延在する第１当接部と、前記先端部と前記他端部との間の縁部に形成されて前記作用線に平行な方向に延在する第２当接部と、移動規制用のねじを挿通可能な挿通孔とを備えて構成され、
前記第１保持部は、前記棒状電極の基端部を挿入させて当該棒状電極を位置決めした状態で保持可能に構成され、
前記第２保持部は、前記板状電極の主面が当接して当該板状電極の厚み方向の位置決めを行う第１位置決め部と、前記板状電極の前記第１当接部が当接して前記作用線に沿った方向の位置決めを行う第２位置決め部と、前記板状電極の前記第２当接部が当接して前記作用線に直交する方向の位置決めを行う第３位置決め部と、前記ねじをねじ込ませるねじ穴とを備えて構成されている測定用治具。
【請求項２】
前記第１位置決め部は、前記載置部の前記載置面に対して直交する直交方向に沿って延在するように構成され、
前記板状電極は、前記主面が前記直交方向に沿って延在する姿勢で前記第２保持部によって保持されると共に、当該第２保持部によって保持されている状態において前記直交方向および当該直交方向に対して傾斜する傾斜方向のいずれかの方向に沿った平面状に前記先端部の端面が形成されている請求項１記載の測定用治具。
【請求項３】
前記板状電極における前記先端部の前記端面は、前記直交方向に沿って前記載置面から離間するに従って前記他端部から離間する前記傾斜方向に沿った平面状に形成されている請求項２記載の測定用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の電極を有して各電極の各先端部を電気部品の被接触部に接触可能に構成された電極ユニットを備えた測定用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の測定用治具として、下記特許文献１に開示された測定用治具が知られている。この測定用治具は、測定器接続用ボックス、一対の測定端子ブロックおよびＤＵＴ置き台を備えて構成されている。測定端子ブロックは、固定測定端子、可動測定端子、導電性ブロックおよび絶縁体を備えて構成されている。この場合、固定測定端子は、板状に形成されて、絶縁体の開口に下側から挿通されたねじを固定測定端子のねじ穴にねじ込むことによって絶縁体に固定される。また、絶縁体は、開口に挿通させたねじを導電性ブロックのねじ穴にねじ込むことによって導電性ブロックに固定される。可動測定端子は、ピン状に形成されて、導電性ソケットおよび絶縁体を介して導電性ブロックの開口に挿着されて固定される。この測定用治具を用いてＤＵＴの測定を行う際には、ＤＵＴ置き台の上にＤＵＴを載置する。次いで、一方の測定端子ブロックを移動させて両端子（固定測定端子および可動測定端子）の先端部をＤＵＴの一方の電極に接触させる。続いて、他方の測定端子ブロックを移動させて両端子の先端部をＤＵＴの他方の電極に接触させ、この状態で測定を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１０５２６２号公報（第３−５頁、第１−２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記した従来の測定用治具には、改善すべき以下の課題が存在する。すなわち、この測定用治具では、上記したように、絶縁体に挿通されたねじを固定測定端子のねじ穴にねじ込むことによって固定測定端子が絶縁体に固定される。一方、この測定用治具では、上記特許文献１の図１，２に記載されているように、固定測定端子における先端部とは逆側の他端部の縁部が絶縁体によって支持されていない。このような構成では、固定測定端子を絶縁体に固定する際にねじとねじ穴との間の隙間の分だけ固定位置に誤差が生じることとなる。このため、この測定用治具には、固定測定端子を規定位置に正確に固定するのが困難であるという課題が存在し、その改善が望まれている。
【０００５】
本発明は、かかる改善すべき課題に鑑みてなされたものであり、板状電極を規定位置に正確に固定し得る測定用治具を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく、請求項１記載の測定用治具は、測定対象の電気部品を載置可能な載置面を有する載置部と、一対の電極を有すると共に前記載置部に対して接離する方向に移動可能に構成されて当該載置部に近接したときに前記載置面に載置されている前記電気部品の被接触部に当該各電極の各先端部を接触可能に構成された電極ユニットとを備えた測定用治具であって、前記電極ユニットは、前記各電極の一方としての棒状電極と、前記各電極の他方としての板状電極と、前記棒状電極を保持する第１保持部および前記板状電極を保持する第２保持部を有する保持体とを備え、前記板状電極は、前記被接触部と前記先端部との接触状態において当該被接触部から当該先端部に加わる力の作用線上における当該先端部とは逆側に位置する他端部に形成されて当該作用線に直交する方向に延在する第１当接部と、前記先端部と前記他端部との間の縁部に形成されて前記作用線に平行な方向に延在する第２当接部と、移動規制用のねじを挿通可能な挿通孔とを備えて構成され、前記第１保持部は、前記棒状電極の基端部を挿入させて当該棒状電極を位置決めした状態で保持可能に構成され、前記第２保持部は、前記板状電極の主面が当接して当該板状電極の厚み方向の位置決めを行う第１位置決め部と、前記板状電極の前記第１当接部が当接して前記作用線に沿った方向の位置決めを行う第２位置決め部と、前記板状電極の前記第２当接部が当接して前記作用線に直交する方向の位置決めを行う第３位置決め部と、前記ねじをねじ込ませるねじ穴とを備えて構成されている。
【０００７】
また、請求項２記載の測定用治具は、請求項１記載の測定用治具において、前記第１位置決め部は、前記載置部の前記載置面に対して直交する直交方向に沿って延在するように構成され、前記板状電極は、前記主面が前記直交方向に沿って延在する姿勢で前記第２保持部によって保持されると共に、当該第２保持部によって保持されている状態において前記直交方向および当該直交方向に対して傾斜する傾斜方向のいずれかの方向に沿った平面状に前記先端部の端面が形成されている。
【０００８】
また、請求項３記載の測定用治具は、請求項２記載の測定用治具において、前記板状電極における前記先端部の前記端面は、前記直交方向に沿って前記載置面から離間するに従って前記他端部から離間する前記傾斜方向に沿った平面状に形成されている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の測定用治具によれば、他端部に第１当接部を形成すると共に先端部と他端部との間の縁部に第２当接部を形成して板状電極を構成し、板状電極の主面、第１当接部および第２当接部をそれぞれ当接させる第１位置決め部、第２位置決め部および第３位置決め部を備えて保持体を構成したことにより、板状電極の主面を保持体の第１位置決め部に当接させ、板状電極の第１当接部を保持体の第２位置決め部に当接させ、板状電極の第２当接部を保持体の第３位置決め部に当接させることで、板状電極の厚み方向、作用線に沿った方向、および作用線に直交する方向の位置決めを正確に行うことができる。このため、この測定用治具によれば、固定用のねじとねじ穴との間の隙間の分だけ板状電極の固定位置に誤差が生じることがある従来の測定用治具とは異なり、板状電極を規定位置に正確に固定することができる。また、板状電極を交換する際にも、交換前後における固定位置の同一性（固定位置の再現性）を高度に維持した状態で板状電極を固定することができる。
【００１１】
また、請求項２記載の測定用治具では、載置部の載置面に対して直交する直交方向に沿って延在するように位置決め部が構成され、主面が直交方向に沿って延在する姿勢で第２保持部によって板状電極が保持され、直交方向および直交方向に対して傾斜する傾斜方向のいずれかの方向に沿った平面状に先端部の端面が形成されている。つまり、載置部の載置面が水平のときには、その載置面に載置された電気部品の被接触部に対して先端部が上下方向に延在する状態で板状電極を接触させることができる。このため、この測定用治具によれば、電気部品の高さに拘わらず板状電極の先端部を被接触部に確実に接触させることができる。
【００１２】
また、請求項３記載の測定用治具によれば、板状電極における先端部の端面を載置面から離間するに従って他端部から離間する傾斜方向に沿った平面状に形成したことにより、電気部品の被接触部に板状電極の先端部が接触したときに、先端部によって電気部品を下向きに押さえ付けることができる。このため、この測定用治具によれば、電気部品の各被接触部に板状電極の先端部を接触させるときの載置面からの電気部品の落下や飛び出しを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】測定用治具１の構成を示す斜視図である。
【図２】測定用治具１の分解斜視図である。
【図３】電極ユニット４の構成を示す斜視図である。
【図４】電極ユニット４の分解斜視図である。
【図５】棒状電極２１、板状電極２２および保持体２３の斜視図である。
【図６】保持体２３における保持部４１の構成を示す斜視図である。
【図７】板状電極２２の正面図である。
【図８】保持体２３の正面図である。
【図９】電極ユニット４の組立方法を説明する説明図である。
【図１０】測定用治具１の構成を説明する説明図である。
【図１１】測定用治具１の動作を説明する説明図である。
【図１２】板状電極１２２の構成を示す正面図である。
【図１３】板状電極１２２の機能を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、測定用治具の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１６】
最初に、図１に示す測定用治具１の構成について説明する。測定用治具１は、測定対象の電気部品（例えば、図１１に示す電気部品１００）についての物理量（例えば、抵抗値）を測定する際に用いられる治具であって、同図および図２に示すように、基体部２、載置部３、電極ユニット４ａ，４ｂ（以下、区別しないときには「電極ユニット４」ともいう）および補正用治具５を備えて構成されている。
【００１７】
基体部２は、図１，２に示すように、一例として、直方体の箱状に形成されている。また、基体部２の上面２ａには、板体１１が配設され、この板体１１には、図２に示すように、２つのレール１２およびカバー１３ａ，１３ｂが配設される。また、基体部２の上面２ａには、電極ユニット４ａ，４ｂを載置部３に向けてそれぞれ付勢する２つのリターンスプリング１５の一端部をそれぞれ係合させる２つのポスト１４が配設されている。
【００１８】
載置部３は、電気部品１００を載置可能な載置面３ａ（図１０参照）を有して構成されている。
【００１９】
電極ユニット４ａ，４ｂは、図３，４に示すように、棒状電極２１、板状電極２２（以下、棒状電極２１および板状電極２２を合わせて「電極２１，２２」ともいう）、保持体２３およびスライダー２４をそれぞれ備え、載置部３に対して接離する方向（図９に示す矢印Ａの方向（左右方向）：以下「Ａ方向」ともいう）に移動可能に構成されている。また、各電極ユニット４は、図１１に示すように、載置部３に近接したときに、載置部３に載置されている電気部品１００の各電極１０１に各電極２１，２２の各先端部２１ａ，２２ａ（図５，６参照）がそれぞれ接触することが可能となっている。
【００２０】
棒状電極２１は、一対の電極の一方に相当し、図５，６に示すように、筒体２１１と、基端部側が筒体２１１に挿入されたロッド２１２と、筒体２１１内に収容された図外のスプリングとを備えて構成されている。また、棒状電極２１は、基端部２１ｂが保持体２３によって保持されている。
【００２１】
この棒状電極２１では、筒体２１１内に挿入されるロッド２１２の挿入量（筒体２１１から突出するロッド２１２の突出量）に応じてスプリングが弾性変形してロッド２１２を押圧する。このため、ロッド２１２の先端部（棒状電極２１の先端部２１ａ）が電気部品１００の電極１０１に接触したときに、筒体２１１内に挿入されるロッド２１２の挿入量が増加してスプリングがロッド２１２を電極１０１側に押圧する結果、ロッド２１２の先端部を電極１０１に確実に接触させることが可能となっている。
【００２２】
板状電極２２は、一対の電極の他方に相当し、図５，７に示すように、板状に形成されている。また、板状電極２２における先端部２２ａの端面は、保持体２３における後述する保持部４２によって保持されている状態において、載置部３の載置面３ａに対して直交する直交方向（同図に示す矢印Ｂの方向（上下方向）：以下「Ｂ方向」ともいう）に沿って平面状（帯状）に形成されている。言い換えると、図７に示すように、主面２２ｄを正面にして見た正面視状態において先端部２２ａがＢ方向に沿った直線状となるように形成されている。
【００２３】
また、図７に示すように、板状電極２２における先端部２２ａとは逆側の他端部２２ｃには、当接部３１（第１当接部に相当する）が形成されている。この場合、他端部２２ｃは、同図に示すように、電気部品１００の電極１０１と板状電極２２の先端部２２ａとの接触状態（図１１に示す状態）において電極１０１から先端部２２ａに加わる力Ｆの作用線Ｌ上に位置し、当接部３１は、作用線Ｌに直交する方向に延在するように形成されている。
【００２４】
また、図７に示すように、板状電極２２における先端部２２ａと他端部２２ｃとの間の縁部（下部の縁部）には、作用線Ｌに平行な方向に延在して端面が平面状（帯状）に形成された当接部３２（第２当接部に相当する）が設けられている。さらに、板状電極２２における作用線Ｌよりも上方の位置には、移動規制用のねじ５５（図４，５参照）を挿通可能な挿通孔３３が形成されている。
【００２５】
また、図７に示すように、板状電極２２における当接部３１の上方の位置には、電気信号を入出力する図外のケーブルを接続するための接続端子２２ｅが、主面２２ｄに対して直角（または、ほぼ直角）に折り曲げられた状態で連設されている（図５も参照）。この板状電極２２は、後述する製造方法によって製造される。
【００２６】
保持体２３は、図５に示すように、棒状電極２１を保持する保持部４１（第１保持部に相当する）および板状電極２２を保持する保持部４２（第２保持部に相当する）を備えて構成されている。
【００２７】
保持部４１には、図５，６に示すように、保持孔４１ａが形成されている。また、図６に示すように、保持孔４１ａ内には、筒状のソケット４１ｂが収容され、このソケット４１ｂには、電気信号を入出力するケーブル４１ｃが接続されている。この場合、この保持部４１では、棒状電極２１の基端部２１ｂ（筒体２１１の基端部）を挿入可能にソケット４１ｂが形成され、ソケット４１ｂに基端部２１ｂが挿入された状態で棒状電極２１を保持体２３（電極ユニット４）に対して位置決めした状態で保持することが可能となっている。
【００２８】
保持部４２は、図８に示すように、位置決め部５１〜５３およびねじ穴５４を有して、板状電極２２を保持可能に構成されている。
【００２９】
位置決め部５１は、第１位置決め部に相当し、図８に示すように、板状電極２２の主面２２ｄ（面積が最も大きい面：図７参照）に当接可能な平面状に形成されて、板状電極２２の厚み方向（図５に示す矢印Ｃの方向：以下「Ｃ方向」ともいう）の位置決めを行う機能を有している。また、位置決め部５１は、図９に示すように、Ｂ方向に沿って延在するように構成されている。このため、板状電極２２は、同図に示すように、主面２２ｄがＢ方向に沿って延在する姿勢で保持部４２によって保持される。
【００３０】
位置決め部５２は、第２位置決め部に相当し、図８，９に示すように、板状電極２２の当接部３１に当接可能な平面状（位置決め部５１を正面にして見た正面視状態において直線状）に形成されて、作用線Ｌに沿った方向（上記したＡ方向でもある）の位置決めを行う機能を有している。
【００３１】
位置決め部５３は、第３位置決め部に相当し、図８，９に示すように、板状電極２２の当接部３２に当接可能な平面状（位置決め部５１を正面にして見た正面視状態において直線状）に形成されて、作用線Ｌに直交する方向（上記したＢ方向でもある）の位置決めを行う機能を有している。また、ねじ穴５４は、ねじ５５（図５参照）をねじ込み可能に構成されている。
【００３２】
また、図５に示すように、保持体２３には、ねじ４４（図４参照）を挿通可能な挿通孔４３が形成されており、挿通孔４３に挿通させたねじ４４によって保持体２３がスライダー２４に固定される。
【００３３】
スライダー２４は、下部に配設されている摺動部２４ａ（図４参照）に基体部２の板体１１に配設されているレール１２（図２，１０参照）が嵌め込まれた状態で配設され、図１０に示すＡ方向（載置部３に対して接離する方向）に沿ってレール１２上を移動（スライド）可能に構成されている。この場合、摺動部２４ａは、図４に示すように、スライダー２４に形成されている挿通孔２４ｄに挿通したねじ２４ｅによってスライダー２４に固定されている。なお、摺動部２４ａとレール１２とによって直動ガイドが構成される。また、スライダー２４には、図４に示すように、ねじ４４のねじ込みが可能なねじ穴２４ｂが形成されている。
【００３４】
また、図２に示すように、スライダー２４には、電極ユニット４（スライダー２４）を載置部３に向けて付勢するリターンスプリング１５の他端部を係合させる金具２４ｆが配設されている。また、スライダー２４には、図４に示すように、カバー２５ａ，２５ｂ（図２参照）をスライダー２４に取り付けるためのねじ２６（図１参照）のねじ込みが可能なねじ穴２４ｃが形成されている。この場合、図２に示すように、電極ユニット４ａのスライダー２４には、カバー２５ａが取り付けられ、電極ユニット４ｂのスライダー２４には、カバー２５ｂが取り付けられる。また、カバー２５ａには、電極ユニット４ａの移動を規制したり電極ユニット４ａを固定したりするためのバー２７が配設されている。この場合、バー２７は、一例として、先端部にねじ部を有する飾りねじや固定ねじで構成されている。また、カバー２５ａ，２５ｂには、電極ユニット４ａ，４ｂを移動操作する際に用いるレバー２９ａ，２９ｂがそれぞれ設けられている。
【００３５】
次に、板状電極２２の製造方法（板状電極製造方法）について図面を参照して説明する。
【００３６】
まず、導電性を有する板材（一例として、銅板）に対して、予め決められた大きさの２つの挿通孔３３を、穿孔機の一例としてのボール盤やパンチプレス機を用いて形成する第１工程を実行する。次いで、第１工程で形成した各挿通孔３３の位置（具体的には、板材の縁部から各挿通孔３３の中心部までの距離）を測定する。
【００３７】
続いて、測定した挿通孔３３の位置を基準とする板状電極２２の外形を示す数値を放電加工機としてのワイヤ放電加工機に入力する。この場合、板状電極２２の接続端子２２ｅが板状電極２２に対して折り曲げられていない状態（つまり、板状電極２２と接続端子２２ｅとが面一の状態）の外形を示す数値を入力する。次いで、上記した第１工程で挿通孔３３を形成した板体をワイヤ放電加工機にセットして、上記した外形に沿って板体を切断する第２工程を実行する。
【００３８】
続いて、切断した板体における接続端子２２ｅに相当する部分を、板状電極２２に相当する部分に対して直角（または、ほぼ直角）に折り曲げる。次いで、防錆および接触時の電気特性改善を目的として、加工した板体の表面に貴金属メッキ（例えば、金メッキ）を施す。以上により、板状電極２２の製造が終了する。
【００３９】
この製造方法では、挿通孔３３を形成した後に、挿通孔３３の位置を基準とする外形に沿って板体を切断するため、外形に沿って板体を切断した後に挿通孔３３を形成する製造方法と比較して、挿通孔３３の位置ずれ（挿通孔３３から板状電極２２の縁部までの長さのずれ）を少なく抑えることができる。また、放電加工機を用いて外形に沿って板体を切断するため、切削加工機やプレス機を用いて板体を切断する製造方法と比較して、板状電極２２を一層設計どおりの外形に形成することができる。
【００４０】
次に、測定用治具１の組立方法について図面を参照して説明する。
【００４１】
最初に、各電極ユニット４を組み立てる。具体的には、図５に示すように、保持体２３の保持部４１に形成されている保持孔４１ａに棒状電極２１の基端部２１ｂ（筒体２１１の基端部）を挿入する。これにより、棒状電極２１が位置決めされた状態で保持部４１によって保持される。
【００４２】
次いで、保持体２３の保持部４２に板状電極２２を保持させる。この場合、図９に示すように、板状電極２２の主面２２ｄを保持部４２の位置決め部５１に当接させると共に、板状電極２２の当接部３２を保持部４２の位置決め部５３に当接させる。続いて、板状電極２２を同図に示す矢印Ａ１の向きにスライドさせて、板状電極２２の当接部３１を保持部４２の位置決め部５２に当接させる。これにより、保持体２３に対する板状電極２２の位置決め、具体的には、板状電極２２の厚み方向（Ｃ方向：図５参照）の位置決め、作用線Ｌに沿った方向（Ａ方向）の位置決め、および作用線Ｌに直交する方向（Ｂ方向）の位置決めが行われる。
【００４３】
次いで、図５に示すように、板状電極２２の挿通孔３３にねじ５５を挿通させ、保持体２３の保持部４２に形成されているねじ穴５４にねじ５５をねじ込ませて、板状電極２２を保持部４２に固定する。
【００４４】
この場合、この測定用治具１では、上記したように、板状電極２２の主面２２ｄを保持体２３の位置決め部５１に当接させ、板状電極２２の当接部３１を保持体２３の位置決め部５２に当接させ、板状電極２２の当接部３２を保持体２３の位置決め部５３に当接させることで、位置決めを板状電極２２の厚み方向、作用線Ｌに沿った方向、および作用線Ｌに直交する方向の位置決めを正確に行うことが可能となっている。このため、この測定用治具１では、板状電極２２を規定位置に正確に固定することが可能となっている。
【００４５】
次いで、図４に示すように、棒状電極２１および板状電極２２を保持させた保持体２３の挿通孔４３にねじ４４を挿通させ、続いてスライダー２４に形成されているねじ穴２４ｂにねじ４４をねじ込ませて、保持体２３をスライダー２４に固定する。
【００４６】
次いで、電極ユニット４ａ用のスライダー２４にねじ２６でカバー２５ａを固定し、電極ユニット４ｂ用のスライダー２４にねじ２６でカバー２５ｂを固定する。これにより、各電極ユニット４を組み立てが完了する。
【００４７】
続いて、基体部２の上面２ａに配設されている板体１１に、載置部３、電極ユニット４ａ，４ｂ、補正用治具５を取り付ける。次いで、電極ユニット４ａ，４ｂをそれぞれ覆うようにしてカバー２５ａ，２５ｂを板体１１に取り付ける。以上により、測定用治具１の組み立てが完了する。
【００４８】
この測定用治具１を用いて電気部品１００の物理量を測定する際には、測定用治具１における載置部３の載置面３ａに電気部品１００を載置する。次いで、図１１に示すように、載置部３に近接する向き（同図に示す矢印Ａ２の向き）に電極ユニット４ａ，４ｂを移動させる。この際に、同図に示すように、電極ユニット４ａ，４ｂにおける棒状電極２１の先端部２１ａおよび板状電極２２の先端部２２ａが電気部品１００の各電極１０１に接触する。
【００４９】
ここで、この測定用治具１では、図２に示すように、基体部２に配設されているポスト１４とスライダー２４に配設されている金具２４ｆとの間に架け渡されるリターンスプリング１５によって、電極ユニット４ａ，４ｂが載置部３に向けてそれぞれ付勢されている。この場合、リターンスプリング１５の付勢力は、棒状電極２１のスプリングがロッド２１２を押圧する押圧力よりも大きくなるように規定されている。このため、この測定用治具１では、板状電極２２の先端部２２ａが電気部品１００の電極１０１から離反する向きに作用する棒状電極２１のスプリングの押圧力よりも大きな付勢力によって板状電極２２の先端部２２ａが電気部品１００の電極１０１に向けて押圧される結果、棒状電極２１の先端部２１ａおよび板状電極２２の先端部２２ａの双方を電気部品１００の各電極１０１に確実に接触させることが可能となっている。
【００５０】
一方、この測定用治具１では、板状電極２２の先端部２２ａに加わる力Ｆの作用線Ｌ上に位置する他端部２２ｃに形成されている当接部３１と保持体２３の保持部４２に形成されている位置決め部５２とが当接して当接部３１が位置決め部５２によって支持されているため、電極１０１に先端部２２ａが接触したときに電極１０１から先端部２２ａに加わる力Ｆによる作用線Ｌ方向の板状電極２２の移動が確実に防止されて、作用線Ｌ方向の板状電極２２の位置ずれが確実に防止される。また、板状電極２２の主面２２ｄ、当接部３１および当接部３２が保持体２３における保持部４２の位置決め部５１，５２，５３に当接して支持されているため、板状電極２２に対して主面２２ｄについての垂線を軸とするモーメントが加わったとしても、この垂線を軸とする回転方向の移動が確実に防止される結果、回転方向の板状電極２２の位置ずれが確実に防止される。
【００５１】
次いで、棒状電極２１および板状電極２２に接続した図外のケーブルを介して接続した図外の測定装置を作動させて測定を実行させる。この際に、各電極２１，２２を介して入出力する電気信号に基づいて電気部品１００の物理量が測定される。この場合、上記したように接触状態が確実に維持されるため、電気部品１００の物理量を正確に測定することが可能となっている。
【００５２】
このように、この測定用治具１によれば、他端部２２ｃに当接部３１を形成すると共に先端部２２ａと他端部２２ｃとの間の縁部に当接部３２を形成して板状電極２２を構成し、板状電極２２の主面２２ｄ、当接部３１および当接部３２をそれぞれ当接させる位置決め部５１，５２，５３を備えて保持体２３を構成したことにより、板状電極２２の主面２２ｄを保持体２３の位置決め部５１に当接させ、板状電極２２の当接部３１を保持体２３の位置決め部５２に当接させ、板状電極２２の当接部３２を保持体２３の位置決め部５３に当接させることで、板状電極２２の厚み方向、作用線Ｌに沿った方向、および作用線Ｌに直交する方向の位置決めを正確に行うことができる。このため、この測定用治具１によれば、固定用のねじとねじ穴との間の隙間の分だけ板状電極の固定位置に誤差が生じることがある従来の測定用治具とは異なり、板状電極２２を規定位置に正確に固定することができる。また、板状電極２２を交換する際にも、交換前後における固定位置の同一性（固定位置の再現性）を高度に維持した状態で板状電極２２を固定することができる。
【００５３】
また、この測定用治具１では、載置部３の載置面３ａに対して直交する直交方向（Ｂ方向）に沿って延在するように位置決め部５１が構成され、主面２２ｄが直交方向に沿って延在する姿勢で保持部４２によって板状電極２２が保持され、先端部２２ａの端面が直交方向に沿った平面状に形成されている。つまり、載置部３の載置面３ａが水平のときには、その載置面３ａに載置された電気部品１００の電極１０１に対して先端部２２ａが上下方向に延在する状態で板状電極２２を接触させることができる。このため、この測定用治具１によれば、電気部品１００の高さに拘わらず板状電極２２の先端部２２ａを電極１０１に確実に接触させることができる。
【００５４】
また、この板状電極製造方法では、板体に穿孔機で挿通孔３３を形成する第１工程と、第１工程で形成した挿通孔３３の位置を基準とする板状電極２２の外形を示す数値を放電加工機に入力して放電加工機で板体を外形に沿って切断する第２工程とを実行する。この場合、外形に沿って板体を切断した後に挿通孔３３を形成する製造方法では、挿通孔３３を形成する際に挿通孔３３の位置ずれ（挿通孔３３から板状電極２２の縁部までの長さのずれ）が生じ易い。これに対して、この板状電極製造方法では、挿通孔３３を形成した後に、その挿通孔３３に位置を基準とする外形に沿って板材を切断するため、挿通孔３３の位置ずれを少なく抑えることができる。また、この板状電極製造方法では、放電加工機を用いて外形に沿って板体を切断するため、切削加工機やプレス機を用いて板体を切断する製造方法と比較して、板状電極２２を一層設計どおりの外形に形成することができる。したがって、この板状電極製造方法によれば、規定位置に正確に固定可能な板状電極２２を製造することができる。
【００５５】
なお、測定用治具、および板状電極製造方法は、上記の構成および方法に限定されない。例えば、上記した板状電極２２に代えて、図１２に示す板状電極１２２を採用することもできる。なお、以下の説明において、板状電極２２と同様の構成要素については、同じ符号を付して、重複する説明を省略する。この場合、板状電極２２における先端部２２ａの端面が載置部３の載置面３ａに対して直交する直交方向（図７に示すＢ方向）に沿った平面状に形成されているのに対して、この板状電極１２２では、図１２に示すように、先端部１２２ａの端面が直交方向（同図に示すＢ方向）に対して傾斜する傾斜方向に沿った平面状に形成されている。より具体的には、先端部１２２ａの端面は、同図に示すように、直交方向（Ｂ方向）に沿って載置部３の載置面３ａから離間する（同図に示す矢印Ｂ１の向きに向かって離間する）に従って他端部２２ｃから離間するように傾斜する平面状に形成されている。
【００５６】
この板状電極１２２を備えた測定用治具１によれば、先端部１２２ａの端面が傾斜方向に沿った平面状に形成されているため、図１３に示すように、電気部品１００の各電極１０１に板状電極１２２の先端部１２２ａが接触したときに、先端部１２２ａによって電気部品１００を下向きに押さえ付けることができる。このため、この板状電極１２２を備えた測定用治具１によれば、電気部品１００の各電極１０１に板状電極１２２の先端部１２２ａを接触させるときの載置面３ａからの電気部品１００の落下や飛び出しを確実に防止することができる。
【００５７】
また、上記の構成例では、載置部３の載置面３ａに対して直交する直交方向（Ｂ方向）に沿って延在するように位置決め部５１が構成され、主面２２ｄが直交方向（Ｂ方向）に沿って延在する姿勢で板状電極２２が保持され、先端部２２ａの端面が直交方向（Ｂ方向）に沿った平面状に形成されているが、載置面３ａに対して平行な平行方向に沿って延在するように位置決め部５１を構成し、主面２２ｄが平行方向に沿って延在する姿勢で板状電極２２を保持し、先端部２２ａの端面を平行方向に沿った平面状に形成することもできる。
【００５８】
また、上記した板状電極２２，１２２に代えて、先端部（上記した先端部２２ａ，１２２ａに相当する）の端面が、Ｂ方向に沿って載置面３ａから離間するに従って他端部２２ｃに近接するように傾斜する（つまり、板状電極１２２の先端部１２２ａの端面とは逆向きに傾斜する）平面状に形成した板状電極を採用することもできる。
【００５９】
また、放電加工機を用いて板体を切断することによって規定位置に正確に固定可能な板状電極２２を製造する例について上記したが、このような効果を実現可能な製造方法としては、放電加工機を用いる製造方法の他に、打ち抜き金型を用いて板体を打ち抜いて板状電極２２を製造する製造方法、板体に対するエッチングによって板状電極２２を製造する製造方法、およびレーザー加工機を用いて板体を切断して板状電極２２を製造する製造方法を採用することができる。なお、放電加工機を用いる製造方法では、これらの各製造方法と比較して製造コストを低減することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  測定用治具
３  載置部
３ａ  載置面
４ａ，４ｂ  電極ユニット
２１  棒状電極
２２  板状電極
２２ａ  先端部
２２ｃ  他端部
２２ｄ  主面
２３  保持体
３１  当接部
３２  当接部
３３  挿通孔
４１  保持部
４１ａ  保持孔
４２  保持部
５１  位置決め部
５２  位置決め部
５３  位置決め部
５４  ねじ穴
１００  電気部品
Ｆ  力
Ｌ  作用線
【図１】
0006664994.tif 000002
【図２】
0006664994.tif 000003
【図３】
0006664994.tif 000004
【図４】
0006664994.tif 000005
【図５】
0006664994.tif 000006
【図６】
0006664994.tif 000007
【図７】
0006664994.tif 000008
【図８】
0006664994.tif 000009
【図９】
0006664994.tif 000010
【図１０】
0006664994.tif 000011
【図１１】
0006664994.tif 000012
【図１２】
0006664994.tif 000013
【図１３】
0006664994.tif 000014