(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な無端状の定着部材と、該定着部材を非ニップ部で加熱する加熱手段と、前記定着部材の内周側に配置されるニップ形成部材と、前記定着部材とで挟持搬送する記録材を該定着部材側へ向けて押圧する押圧部材と、前記定着部材の両端部近傍をニップ部で加熱する端部熱源と、を備えた定着装置において、
前記定着部材と前記押圧部材との間に形成されるニップ部における前記定着部材の長手方向の熱移動を補助する熱移動補助部材を前記ニップ形成部材の定着部材側に設けるとともに、前記ニップ形成部材と前記熱移動補助部材との間の長手方向両端部に前記端部熱源を設け、
前記熱移動補助部材の前記端部熱源との接触部が、前記押圧部材による押圧力よりも小さな応力で変形可能に構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記加熱手段は、前記定着部材の内周側に配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置において、
前記加熱手段は、それぞれ長手方向に異なる配熱分布を有した複数の定着熱源を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の定着装置において、
前記複数の定着熱源は、前記定着部材の内周側に配置され、遮蔽部材により互いに隔てられていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の定着装置において、
前記熱移動補助部材の、前記端部熱源が当接する位置よりも長手方向の中心側の少なくとも一ヶ所に、断面二次モーメントが低い部分を設けることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の定着装置において、
前記熱移動補助部材の、前記端部熱源との当接範囲に断面二次モーメントが低い部分を複数個所、設けることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の定着装置において、
前記端部熱源と接触する領域において、前記熱移動補助部材の板厚を、前記熱移動補助部材の長手方向中心側の板厚よりも薄くしたことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
記録材上に形成したトナー像を、前記記録材上に定着する定着装置を備えた画像形成装置において、
前記定着装置として、請求項１乃至７のいずれか一に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、定着ベルト等の無端状の定着部材と加圧ローラ等の押圧部材との間にニップ部を形成し、ニップ部を通る記録材に熱と圧力を加えて、記録材上に未定着のトナー画像を定着させる接触加熱方式の定着装置を備えた画像形成装置が知られている。
例えば、特許文献１には、次のような定着装置を備えた画像形成装置（カラープリンタ）が記載されている。
【０００３】
回転可能な無端状の定着部材と、定着部材を非ニップ部で加熱する加熱手段と、定着部材の内周側に配置されるニップ形成部材と、定着部材とで挟持搬送する記録材を定着部材側へ向けて押圧する押圧部材と、定着部材の両端部近傍をニップ部で加熱する端部熱源と、を備えている。
そして、定着部材の両端部近傍を加熱する端部熱源をニップ部における定着部材の内周面に付勢手段で押し付けて接触させるように構成している。
このように定着装置を構成することで、特許文献１には、簡単な構成で無駄なエネルギーを消費することなく、且つ、生産性を落とすことなく効率的にＡ３ノビ等の大サイズ紙にも対応できる定着装置を提供できる旨、記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の端部熱源を備える構成では、端部熱源から定着部材への伝熱効率を高めるために定着部材に対する端部熱源の接触圧を大きくとすると、端部熱源と定着部材の間の摩擦力が大きくなり定着部材の走行不良が発生するおそれがある。一方、走行不良の発生を抑制するために、定着部材に対する端部熱源の接触圧を小さくすると、端部熱源と定着部材の接触が不安定になり易く、定着部材への伝熱不良となって加熱効率が低下するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、回転可能な無端状の定着部材と、該定着部材を非ニップ部で加熱する加熱手段と、前記定着部材の内周側に配置されるニップ形成部材と、前記定着部材とで挟持搬送する記録材を該定着部材側へ向けて押圧する押圧部材と、前記定着部材の両端部近傍をニップ部で加熱する端部熱源と、を備えた定着装置において、前記定着部材と前記押圧部材との間に形成されるニップ部における前記定着部材の長手方向の熱移動を補助する熱移動補助部材を前記ニップ形成部材の定着部材側に設けるとともに、前記ニップ形成部材と前記熱移動補助部材との間の長手方向両端部に前記端部熱源を設け、前記熱移動補助部材の前記端部熱源との接触部が、前記押圧部材による押圧力よりも小さな応力で変形可能に構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、定着部材の安定な走行を維持しながら良好な加熱効率を得ることができる定着装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】定着装置の概要説明図。
【図３】ハロゲンヒータ２本構成の定着装置の従来例の説明図。
【図４】定着装置に設けたステーの斜視説明図。
【図５】定着装置に設けたニップ形成部の斜視説明図。
【図６】定着装置に設けた各ヒータと定着する用紙との長手方向の位置関係の説明図。
【図７】定着装置に設けた両端部近傍の各ヒータの長手方向の位置関係の説明図。
【図８】定着装置に設けた両端部近傍の各ヒータと端部温度検知手段位置関係の説明図。
【図９】実施例１の熱移動補助部材の側面説明図。
【図１０】実施例１の熱移動補助部材１１６と端部熱源である左端部ヒータ及び右端部ヒータとの接触部の断面説明図。
【図１１】実施例２の熱移動補助部材の側面説明図。
【図１２】実施例３の熱移動補助部材の側面説明図。
【図１３】加圧ローラによる加圧力（押圧力）の長手方向の分布の説明図。
【図１４】実施例４の熱移動補助部材の側面説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した定着装置を備えた画像形成装置として、電子写真方式のカラープリンタ（以下、プリンタ２００という）の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタ２００の概略構成図である。
図１に示したプリンタ２００は、複数の色画像を形成する作像部が中間転写体としての転写ベルト１１の展張方向に沿って並置されたタンデム方式のカラープリンタである。しかし、本実施形態の定着装置が適用可能な画像形成装置は、この方式に限られず、またプリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置等の画像形成装置にも適用することも可能である。
【０００９】
プリンタ２００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
プリンタ２００では、各感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに形成されたトナー像からなる可視像が、各感光体ドラムに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトである転写ベルト１１に対して一次転写される。この一次転写行程の実行によってそれぞれの色の画像が重畳転写され、その後、シート状の記録材である用紙Ｐに対して二次転写行程を実行することで一括転写される。
【００１０】
各感光体ドラム２０の周囲には、感光体ドラム２０の回転に従い画像形成処理するための装置が配置されている。ブラックの画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを代表として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、一次転写ローラ１２Ｂｋ、及びクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電装置３０Ｂｋによる一様帯電後に行われる、書き込み光Ｌｂを用いた光書き込みには、光書き込み装置８が用いられる。
【００１１】
転写ベルト１１に対する重畳転写では、転写ベルト１１が図中、Ａ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに形成されたトナー像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写される。このために、一次転写は、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに対向して配設された一次転写ローラ１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋによる電圧印加によって、図中、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００１２】
各感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋは、図中、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋは、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００１３】
プリンタ２００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び一次転写ローラ１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０を備えている。また、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする二次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１をクリーニングするベルトクリーニング装置１３も備えている。そして、上記４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置８も備えている。
【００１４】
光書き込み装置８は、静電潜像を書き込む光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび偏光手段としての回転多面鏡などを装備している。この光書き込み装置８は、各感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂを出射して感光体ドラム２０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに静電潜像を形成するよう構成されている。書き込み光Ｌｂは、図１では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である。
【００１５】
このプリンタ２００には、転写ベルト１１と二次転写ローラ５との間に向けて搬送される用紙Ｐを積載した給紙カセットとしての用紙給送装置６１が設けられている。また、用紙給送装置６１から搬送されてきた用紙Ｐを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、転写ベルト１１と二次転写ローラ５との間の二次転写部に向けて繰り出すレジストローラ対４が設けられている。また、用紙Ｐの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知するセンサも設けられている。
【００１６】
また、プリンタ２００には、トナー像が転写された用紙Ｐ上にトナー像を定着させるための定着ユニットとしての接触加熱方式の定着装置１００と、定着済みの用紙Ｐをプリンタ２００の本体外部に排出する排出ローラ７が備えられている。また、プリンタ２００の本体上部には、排出ローラ７によりプリンタ２００の本体外部に排出された用紙Ｐを積載する排紙トレイ１７が備えられている。また、排紙トレイ１７の下側の装置本体内には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋが備えられている。
【００１７】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、一次転写ローラ１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、一次転写ローラ１２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋと、二次転写ローラ５と、ベルトクリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
用紙給送装置６１は、プリンタ２００の本体下部に配設されており、最上位の用紙Ｐの上面に当接する給送ローラ３を有している。給送ローラ３が図中反時計回りに回転駆動されることにより、最上位の用紙Ｐをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００１８】
転写装置７１に装備されているベルトクリーニング装置１３は、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。そして、ベルトクリーニング装置１３は、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
また、ベルトクリーニング装置１３は、転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための排出手段を有している。
【００１９】
以下に、本実施形態のプリンタ２００の特徴部である定着装置１００について、図を用いて説明する。
図２は、定着装置１００の概要説明図である。
定着装置１００は、図２に示すように、回転可能な無端状の定着部材としての定着ベルト１０１と、これに対向配置されて回転可能な加圧部材としての加圧ローラ１０３とを有している。また、定着ベルト１０１を非ニップ部で加熱する加熱手段としての複数の定着熱源である第一ハロゲンヒータ１０２Ａと第二ハロゲンヒータ１０２Ｂの２本のハロゲンヒータ１０２により、定着ベルト１０１が内周側から輻射熱で直接加熱される構成となっている。
また、図２に示す定着装置１００の定着ベルト１０１内には、定着ベルト１０１を介して加圧ローラ１０３との間でニップ部を形成するニップ形成部材１０６があり、定着ベルト１０１内面と、熱移動補助部材１１６を介して摺動するようになっている。そして、用紙Ｐ上のトナー像はニップ部Ｎにおいて、加熱・加圧により定着されることとなる。
【００２０】
ここで、図２に示す例では、熱移動補助部材１１６の定着ベルト１０１に対向する部分の形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状であっても良い。凹形状のニップ部の場合、記録材先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
定着ベルト１０１の内側には、加圧ローラ１０３に対向して配置されたニップ形成部材１０６と、ニップ形成部材１０６の両端部に一体に設けられた、定着ベルト１０１をニップ部で加熱する端部熱源としての２つの端部ヒータ１２６を有している。また、ニップ形成部材１０６と各端部ヒータ１２６の定着ベルト１０１の内面に対向する面を覆う熱移動補助部材１１６と、ニップ形成部材１０６を加圧ローラ１０３からの加圧力に対抗して保持するステー１０７も有している。
また、詳しくは後述するが、２つの端部ヒータ１２６である、長手方向の各端部に設けられた左端部ヒータ１２６ａと右端部ヒータ１２６ｂはそれぞれ単独に備えられ、連続した形状にはなっていない。
【００２１】
ニップ形成部材１０６、熱移動補助部材１１６、及びステー１０７は、いずれも定着ベルト１０１の幅方向（以下、「長手方向」という）に延びる長さを有している。
熱移動補助部材１１６は、各端部ヒータ１２６の熱が局所的に留まることを防止し、積極的に長手方向に熱を移動させて長手方向の温度不均一性を低減するために設けられている。
このため、熱移動補助部材１１６は短時間で熱移動が可能な材料であることが望ましく、熱伝導率の高い銅やアルミニウム、銀といった部材であることが望ましい。コスト、入手性、熱伝導率特性、加工性を総合的に考慮すると、銅を用いることが最も望ましい。
本実例では、熱移動補助部材１１６の定着ベルト１０１の内面に対向する面は、定着ベルト１０１に直接接触する面であり、ニップ形成面となる。
【００２２】
定着ベルト１０１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト、又はフィルムで構成される。
定着ベルト１０１の表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。
定着ベルト１０１の基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成された弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときに、定着ベルト１０１表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じ得る。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００［μｍ］以上設ける必要があり、シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００２３】
ステー１０７はニップ部Ｎ側と反対側が起立した起立部を有した形状となっており、起立部を隔て、定着熱源としての第一ハロゲンヒータ１０２Ａと第二ハロゲンヒータ１０２Ｂが配置されている。
そして、定着ベルト１０１は、これら２つのハロゲンヒータ１０２により内面側から輻射熱で直接加熱される。
また、各ハロゲンヒータ１０２を、定着ベルト１０１の内周側に配置することで、回転可能な無端状の定着ベルト１０１を備えた定着装置１００をコンパクトに構成することが容易になる。
【００２４】
定着ベルト１０１の内部にはニップ形成部材１０６とニップ部Ｎを支持するための支持部材としての、上述したステー１０７を設け、加圧ローラ１０３により圧力を受けるニップ形成部材１０６の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。
ステー１０７は、両端部で保持部材としてのフランジに保持固定され位置決めされている。また、２本のハロゲンヒータ１０２とステー１０７の間に反射部材１０９を備え、各ハロゲンヒータ１０２からの輻射熱などによりステー１０７が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。
ここで、反射部材１０９を備える代わりに、ステー１０７表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることが可能となる。
【００２５】
加圧ローラ１０３は、芯金１０５の外周部に弾性ゴム層１０４があり、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けてある。
この加圧ローラ１０３は、プリンタ２００本体に設けられたモータ等の駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ１０３は、スプリングなどにより定着ベルト１０１側に押し付けられており、弾性ゴム層１０４が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。
【００２６】
また、加圧ローラ１０３は中空のローラであっても良く、加圧ローラ１０３にハロゲンヒータ等の加熱源を有していても良い。
弾性ゴム層１０４はソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ１０３内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト１０１の熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００２７】
定着ベルト１０１は加圧ローラ１０３により連れ回り回転する。
図２に示す例では、加圧ローラ１０３が駆動源により回転し、ニップ部Ｎでベルトに駆動力が伝達されることにより、定着ベルト１０１が回転する。
定着ベルト１０１はニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部Ｎ以外では両端部でフランジにガイドされ、走行する。
上述したような構成により、安価で、ウォームアップが速い定着装置１００を実現することが可能となる。
【００２８】
ここで、従来構成の定着装置１００について、図３を用いて説明しておく。
図３は、ハロゲンヒータ２本構成の定着装置の従来例の説明図である。
このような定着装置１００としては、例えば特許文献２に記載された定着装置が知られている。
【００２９】
図３に示す従来例の定着装置１００は、回転可能な無端状の定着ベルト１０１と、定着ベルト１０１を内側から加熱する２本のハロゲンヒータ１０２と、定着ベルト１０１の内周側に配置されるニップ形成部材１０６と、定着ベルト１０１とで挟持搬送する用紙を定着ベルト１０１側へ向けて加圧する加圧ローラ１０３とを有する、所謂、ベルト方式の定着装置である。
また、この定着装置１００では、定着ベルト１０１の内周面を加熱する２本のハロゲンヒータ１０２の長手方向（定着ベルト１０１の無端移動方向に直交する方向）の発熱部の長さや配置位置を異ならせている。
【００３０】
しかし、この従来例では、２本のハロゲンヒータ１０２が反射部材１０９に囲まれているため、反射による輻射の減衰や、双方向矢印で示すように照射角が狭められることによって、加熱効率が低下する。ここで、照射角は各ハロゲンヒータ１０２からの輻射が定着ベルト１０１に直接当たる角度である。例えば、一方のハロゲンヒータ１０２は、定着ベルト１０１の長手方向中央部を加熱する中央ヒータであり、他方のハロゲンヒータ１０２は、定着ベルトの長手方向端部を加熱する端部ヒータである。
【００３１】
一方、従来から、通常の定型の記録材、例えばＡ３縦通紙幅（２９７ｍｍ）よりも紙幅が広い用紙（いわゆるノビ紙）に作像を行いたいという市場ニーズがある。
しかし、例えば、ノビ紙までの用紙幅での定着性を求められる場合には、長手方向端部を加熱する端部ヒータの発熱幅をノビ紙端部まで伸ばす必要があり、Ａ３サイズ等の定型記録材に対しては定着ベルト１０１の端部過昇温が発生する。これを防止するためには、生産性の調整等が必要になったり、回転可能な遮蔽部材（特許文献１の符号２７）を設けるなどの非通紙部の過昇温を防ぐ構成を設けてコスト上昇を招いたりするという問題あった。
【００３２】
そこで、本実施形態では、以下のように定着装置１００を構成した。
図２に示すように、ステー１０７は、断面がそれぞれ略Ｌ字型の第一部材１０７Ａと第二部材１０７Ｂからなる。
第一部材１０７Ａ及び第二部材１０７Ｂは、２本のハロゲンヒータ１０２を仕切っており、ニップ形成部材１０６に固定されている。また、図４に示すように、第一部材１０７Ａ及び第二部材１０７Ｂはヒータの長手方向に直線的に延在しており、ステー１０７の断面は略Ｔ字型に構成されている。
このように２本のハロゲンヒータ１０２でステー１０７を挟んだ上下の別々な領域に配置したことで、図３に示した従来の構成のように、ヒータ点灯時に互いのガラス管を加熱することがないため、加熱効率が下がらない。
【００３３】
また、各ハロゲンヒータ１０２とステー１０７の間に反射部材１０９を備え、各ハロゲンヒータ１０２からの輻射熱などによりステー１０７が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制可能となる。ここで、反射部材１０９を備える代わりに、ステー１０７表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることが可能となる。
【００３４】
また、図５に示すように、ニップ形成部材１０６の定着ベルト１０１と反対側の面が、ステー１０７の加圧ローラ１０３側の側面と接触し、一体化される。このように構成するとき、ボスとピンなどの形状を備えて組み合わせるようにしても良い。
熱移動補助部材１１６は、直方体状のニップ形成部材１０６の定着ベルト１０１の内面に対向する面を覆うように嵌合されて一体化されている。ここで、熱移動補助部材１１６とニップ形成部材１０６との一体構成は爪などを設けて噛み合わせれば良いが、接着等の手段を用いても良い。
【００３５】
そして、図５に示すように、ニップ形成部材１０６の長手方向の両端部には、段差部としての左凹部１０６ａと右凹部１０６ｂが形成され、これらには、それぞれ左端部ヒータ１２６ａと右端部ヒータ１２６ｂが収容され、固定されている。
また、熱移動補助部材１１６の加圧ローラ１０３に対向する対向面１１６ｃはニップ形成面となるが、機械的強度上、実質的にニップ形成面となるのはニップ形成部材１０６の加圧ローラ１０３に対向する対向基準面１０６ｃである。
【００３６】
ここで、本実施形態の定着ベルト１０１を直接加熱する熱源である２本のハロゲンヒータ１０２と、ニップ形成部材１０６の両端部に一体に設けられた２つの端部ヒータ１２６の配熱分布や配置、端部熱源制御方法等について、図を用いて説明する。
図６は、定着装置１００に設けた各ヒータと定着する用紙との長手方向の位置関係の説明図である。図７は、定着装置１００に設けた両端部近傍の各ヒータの長手方向の位置関係の説明図であり、図７（ａ）が第二ハロゲンヒータ１０２Ｂの位置関係及び配熱分布の説明図、図７（ｂ）が右端部ヒータ１２６ｂの位置関係及び配熱分布の説明図である。図８は、定着装置１００に設けた両端部近傍の各ヒータと温度度検知手段の位置関係の説明図であり、図８（ａ）が第二ハロゲンヒータ１０２Ｂの位置関係及び配熱分布の説明図である。そして、図８（ｂ）が右端部ヒータ１２６ｂの位置関係及び配熱分布の説明図、図８（ｃ）が右温度検知手段１３６ｂの位置関係の説明図である。
【００３７】
図６に示すように、第一ハロゲンヒータ１０２Ａは定着ベルト１０１の長手方向における中央部１０２ｃの配光分布が密なＡ４タテ等の小サイズの用紙Ｐに対応したハロゲンヒータである。
第二ハロゲンヒータ１０２Ｂは、長手方向における両端部１０２ｄの配光分布が密なＡ３サイズ等の用紙Ｐに対応したハロゲンヒータである。
これらのハロゲンヒータ１０２は、用紙Ｐが小サイズのときは第一ハロゲンヒータ１０２Ａのみが点灯され、長手方向端部の非通紙部が無駄に加熱されることや、連続通紙による端部の過昇温が防止される。
そして、左端部ヒータ１２６ａと右端部ヒータ１２６ｂは、長手方向における加熱範囲の一部が第二ハロゲンヒータ１０２Ｂの加熱範囲の同方向における端部と重なるように配置されている。換言すれば、左端部ヒータ１２６ａと右端部ヒータ１２６ｂは、第二ハロゲンヒータ１０２Ｂの用紙幅の最端部に対応する位置の配熱出力の低下を補完するように配置されている。
【００３８】
また、定着装置１００は、上述したように、定着ベルト１０１の加熱手段として、それぞれ長手方向に異なる配熱分布を有した第一ハロゲンヒータ１０２Ａと第二ハロゲンヒータ１０２Ｂの定着熱源を有している。これにより、各端部ヒータ１２６で加熱する領域よりも内側を通過する用紙Ｐの用紙サイズに対応した定着ベルト１０１の範囲の加熱が効率的に行える。
【００３９】
ここで、第二ハロゲンヒータ１０２Ｂ及び各端部ヒータ１２６の配熱分布について、図７を用いて説明する。
通常、第二ハロゲンヒータ１０２Ｂはフィラメントの最端部まで、狙いの配熱量に対して１００％の配熱出力はなされておらず、端部については熱量のダレで配熱出力が５０％となるところまでを発熱部と定義するのが一般的である。また、各端部ヒータ１２６もヒータ端部までは狙いの配熱量に対して１００％の配熱出力はなされておらず、発熱パターンの長手方向端部は配熱出力のダレが発生する。
このため第二ハロゲンヒータ１０２Ｂ及び各端部ヒータ１２６の長手方向の境界部で配熱出力の落ち込みが発生すると、特にノビ紙等の定形サイズより幅が広い記録材の端部で定着不良が発生する可能性がある。このため、第二ハロゲンヒータ１０２Ｂ及び各端部ヒータ１２６の配熱出力が１００％となる端部同士を長手方向の境界位置とすることが望ましい。
【００４０】
また、上述したように熱移動補助部材１１６の材料としては、銅やアルミニウムなどの熱伝導率の高い材料を用いている。
このように熱伝導率の高い材料を用いることで、各ハロゲンヒータ１０２及び各端部ヒータ１２６の熱が局所的に留まることを防止し、積極的に長手方向に熱を移動させて長手方向の温度不均一性を低減している。
【００４１】
しかし、熱移動補助部材１１６と定着ベルト１０１内面とは摺動しており、金属材料をそのまま定着ベルト１０１の内面と摺擦すると摩擦係数が大きく、ユニットトルクが上昇する等の不具合がある。このため熱移動補助部材１１６の定着ベルト１０１に対向する対向面１１６ｃ（図５参照）は平滑であることが望ましく、更に摺動性を高めるために摩擦係数を低減するような施しを行うことが望ましい。
具体的にはＰＦＡやＰＴＦＥのようなフッ素系の塗装やコーティングを施すことにより、熱移動補助部材１１６と定着ベルト１０１の内面との摺動を良好に維持することが可能となる。
また、上述したように熱移動補助部材１１６は定着ベルト１０１内面と摺動しており、熱移動補助部材１１６と定着ベルト１０１内面との間にフッ素グリースやシリコーンオイルなどの潤滑剤を塗布することで、摺動トルクを低減することができる。
【００４２】
次に、各端部ヒータ１２６の温度を制御する、温度検知手段について図８を用いて説明する。
定着ベルト１０１の温度検知手段は接触方式のものが安価で精度が良いという利点があるが、接触位置に微細な摺動跡が発生し、対応する位置の画像に微小な光沢ムラ等の異常が発生することがある。このため、特にカラー画像出力機の定型サイズ幅内には接触式センサを用いないという構成が主流になっている。
しかし、本実施例の構成では、左端部ヒータ１２６ａ及び右端部ヒータ１２６ｂは、定型最大サイズの紙端部を加熱する第二ハロゲンヒータ１０２Ｂの更に外側（いわゆるノビ部）を加熱するための加熱部材である。
【００４３】
ノビ部の用途は、定型最大サイズ紙端部ぎりぎりまで作像したい場合の耳部であったり、印刷位置合わせに使われるトンボと呼ばれる線画像や、色確認のための小面積のベタパッチが作像される部分として使われたりする部分である。このため、ノビ部は、最終媒体として切断される部分であることが多いために、接触式の温度検知手段の接触跡に発生する微小な光沢ムラ等が異常画像として顕在化しない。
これにより、左端部ヒータ１２６ａ及び右端部ヒータ１２６ｂの温度を検知する左温度検知手段１３６ａ及び右温度検知手段１３６ｂは最終画像として残る可能性が少ない、長手方向の定型最大サイズより外側で、且つ、ノビ紙最大幅より内側（図８（ｃ）図中にＷで示した幅）に設けることにより、精度良く温度検知が可能となると共に、安価で高精度な接触式サーミスタを用いることが可能となる。
ここで、図８（ｃ）図中にＷで示した幅に設ける右温度検知手段１３６ｂの位置は、右端部ヒータ１２６ｂに対応した位置である。
【００４４】
次に、本実施形態の定着装置１００に有した最大の特徴部である熱移動補助部材１１６の構成について、複数の実施例を挙げて説明する。
【００４５】
（実施例１）
まず、本実施形態の定着装置１００に有した熱移動補助部材１１６の実施例１について、図を用いて説明する。
図９は、本実施例の熱移動補助部材１１６の側面説明図、図１０は、本実施例の熱移動補助部材１１６と端部熱源である左端部ヒータ１２６ａ及び右端部ヒータ１２６ｂとの接触部の断面説明図である。
上述したように熱移動補助部材１１６は、銅やアルミニウムなどの熱伝導率の高い材料を用い、各ハロゲンヒータ１０２及び各端部ヒータ１２６の熱が局所的に留まることを防止し、積極的に長手方向に熱を移動させて長手方向の温度不均一性を低減するものである。
【００４６】
長手方向の温度不均一性は、画像形成速度（印字スピード）が早い程発生しやすく、高速対応するためには熱移動補助部材１１６は銅やアルミニウム等の高熱伝導率の部材を用いる方法がある。
また、他の方法としては、熱移動方向の断面積（板厚）を厚くすることで、熱移動量を増やし、速やかに温度を均一化することもできる。
しかし、このように板厚を厚くすることによって温度不均一性は改善するが、一方で熱移動補助部材１１６の剛性も同時に高くなる。
【００４７】
本実施形態の定着装置１００では、図５に示すようにニップ形成部材１０６に左端部ヒータ１２６ａ及び右端部ヒータ１２６ｂが収容され、熱移動補助部材１１６は直方体状のニップ形成部材１０６を覆うように嵌合されて一体化されている。
このため、熱移動補助部材１１６の剛性が高すぎると、加圧ローラ１０３からの押圧力を抗する力によって、端部熱源である左端部ヒータ１２６ａ及び右端部ヒータ１２６ｂとの密着性が低下してしまう。
【００４８】
また、熱移動補助部材１１６は銅やアルミニウム素材の板を型加工によって、図５に示すような形状に曲げ加工したものである。
そして、図９に示すように、左端部ヒータ１２６ａ及び右端部ヒータ１２６ｂと接触する左接触部１１６ａ及び右接触部１１６ｂの面は、加工上の平面度を高めることが設計上必要であるが、部品精度ばらつきにより僅かながらの変形を許容せざるを得ない。
また、各端部ヒータ１２６は、熱移動補助部材１１６を介して熱を定着ベルト１０１に伝えるものであり、各端部ヒータ１２６との接触状態が悪いと熱が効率良く定着ベルト１０１、及び用紙Ｐ上のトナーに伝わらず熱量不足による異常画像が発生する場合がある。また、熱伝達効率が悪くなることから消費電力の増大といった不具合も併発してしまう。
【００４９】
そこで、本実施例の熱移動補助部材１１６では、図９に示すように、加圧ローラ１０３の弾性ゴム層１０４からの押圧力をＡ、熱移動補助部材１１６の平面度、変形を矯正する力（変形矯正力）をＢとしたとき、Ａ＞Ｂとすることにより密着性を向上させるように構成した。
また、弾性ゴム層１０４は一般的にシリコーンゴム等で形成されており、経時でのゴム硬度低下による押圧力Ａが低下する場合があるので、経時での押圧力を加味して上記関係を維持するようにする。
ここで、図９に示した加圧ローラ１０３の芯金１０５の軸は、軸受け１０５ａにより、回転自在に支持されている。
【００５０】
また、例えば、図１０に示すように、熱移動補助部材１１６が捩れ変形している場合には、捩れ変形した熱移動補助部材１１６がニップ形成部材１０６の当接点１０６ｄに当り密着性が低下してしまうが、加圧ローラ１０３の押圧力以下で捩れ剛性を矯正できるようになっている。ここで、図１０に示した例は捩れが発生した場合であるが、熱移動補助部材１１６が長手方向、短手方向に変形していても同様の構成とすることで密着性を確保できる構成とすることができる。
【００５１】
上述したように、本実施例の本実施例の熱移動補助部材１１６を有した定着装置１００は、定着ベルト１０１と、定着ベルト１０１を非ニップ部で加熱する加熱手段として定着熱源である第一ハロゲンヒータ１０２Ａと第二ハロゲンヒータ１０２Ｂを備える。また、定着ベルト１０１の内周側に配置されるニップ形成部材１０６と、定着ベルト１０１とで挟持搬送する用紙Ｐを定着ベルト１０１側へ向けて加圧（押圧）する加圧ローラ１０３と、定着ベルト１０１の両端部近傍をニップ部で加熱する左端部ヒータ１２６ａや右端部ヒータ１２６ｂも備える。
【００５２】
加えて、定着ベルト１０１と加圧ローラ１０３との間に形成されるニップ部Ｎにおける定着ベルト１０１の長手方向の熱移動を補助する熱移動補助部材１１６をニップ形成部材１０６の定着ベルト１０１側に設けた。また、これにともなってニップ形成部材１０６と熱移動補助部材１１６との間の長手方向両端部に左端部ヒータ１２６ａと右端部ヒータ１２６ｂを設けた。そして、熱移動補助部材１１６の左端部ヒータ１２６ａ及び右端部ヒータ１２６ｂとの、左接触部１１６ａ及び右接触部１１６ｂ等の接触部が、加圧ローラ１０３による加圧（押圧）力よりも小さな応力で変形可能に構成した。すなわち、加圧ローラ１０３の弾性ゴム層１０４からの押圧力をＡ、熱移動補助部材１１６の平面度、変形を矯正する力（変形矯正力）をＢとしたとき、Ａ＞Ｂとなるように構成した。
ここで、以下の説明では、上記定着装置１００で奏することができる効果、及びその効果を奏することができる理由についての説明にとどめ、熱移動補助部材１１６の具体的な構成の例については、後述する実施例２〜４で、それぞれ具体的な例を挙げて説明する。
【００５３】
上述したように、熱移動補助部材１１６を有した定着装置１００を構成することで、次のような効果を奏することができる。
熱移動補助部材１１６の各端部ヒータ１２６との各接触部１１６が、加圧ローラ１０３の弾性ゴム層１０４からの押圧力Ａよりも小さな応力で変形できる。このため、ニップ部Ｎを形成するための押圧力を利用して定着ベルト１０１と熱移動補助部材１１６、及び熱移動補助部材１１６と各端部ヒータ１２６を密着させることができる。このため、従来の構成とは異なり、定着ベルト１０１と熱移動補助部材１１６、及び熱移動補助部材１１６と各端部ヒータ１２６が密着した状態で定着ベルト１０１の良好な走行性が得られるとともに、伝熱性の向上によって各端部ヒータ１２６による良好な加熱効率を維持できる。
よって、定着ベルト１０１の安定な走行を維持しながら良好な加熱効率を得ることができる定着装置１００を提供できる。
【００５４】
ここで、ニップ形成部材１０６と熱移動補助部材１１６との間に、単に各端部ヒータ１２６を設けるだけの構成には、次のような不具合（問題）が生じるおそれがある。
ニップ形成部材１０６、各端部ヒータ１２６、及び熱移動補助部材１１６それぞれの部品表面形状（平面度）、取付け位置（取付け精度）は部品毎にばらつきが生じる場合がある。このように、ばらつきが生じると、熱移動補助部材１１６と各端部ヒータ１２６との接触性にもばらつきが生じて、各端部ヒータ１２６の熱が定着ベルト１０１に効率良く伝わらず熱量不足による異常画像が発生してしまうという不具合である。
そして、ニップ形成部材１０６、各端部ヒータ１２６、及び熱移動補助部材１１６の部品精度、取付け精度を高めようとすると、定着装置１００のコスト上昇を招いてしまう。
また、熱伝達を補助する熱伝導グリースを接触面に塗布することで接触性を高めることもできるが、各端部ヒータ１２６に直接塗布すると高温下でのグリース流出、経時劣化等が発生しやすく、伝熱状態が経時で変化するので製品設計上、各端部ヒータ１２６近くで用いることは好ましくはない。
【００５５】
一方、熱移動補助部材１１６の各端部ヒータ１２６との各接触部１１６が、加圧ローラ１０３の弾性ゴム層１０４からの押圧力Ａよりも小さな応力で変形可能な構成とすることで、以下に説明する理由により、上記不具合が生じることを抑制できる。
熱移動補助部材１１６の各端部ヒータ１２６との各接触部１１６が、加圧ローラ１０３の弾性ゴム層１０４からの押圧力Ａよりも小さな応力で変形できる。このため、ニップ形成部材１０６、各端部ヒータ１２６、及び熱移動補助部材１１６の部品精度、取付け精度に関わらず、各端部ヒータ１２６に密着するように熱移動補助部材１１６を変形させることができる。このように変形させて熱移動補助部材１１６と各端部ヒータ１２６を密着させることで、熱移動補助部材１１６と各端部ヒータ１２６の熱伝達を良好にすることができる。
よって、ニップ形成部材１０６、各端部ヒータ１２６、及び熱移動補助部材１１６の部品精度、取付け精度に関わらず、熱移動補助部材１１６と各端部ヒータ１２６の熱伝達を良好にすることが可能な定着装置１００も提供できる。
【００５６】
（実施例２）
次に、本実施形態の定着装置１００に有した熱移動補助部材１１６の実施例２について、図を用いて説明する。
図１１は、本実施例の熱移動補助部材１１６の側面説明図であり、左端部ヒータ１２６ａとの接触部を例示している。
本実施例の熱移動補助部材１１６と実施例１の熱移動補助部材とでは、本実施例の熱移動補助部材１１６が、熱移動補助部材１１６に、次のような端部ヒータ内端切り欠き１２６ｄを設けて、断面二次モーメントが低い部分を設けたことに係る点のみ異なる。
熱移動補助部材１１６の、各端部ヒータ１２６が当接する位置よりも長手方向の中心側の少なくとも一ヶ所に設けた端部ヒータ内端切り欠き１２６ｄである。
したがって、実施例１の熱移動補助部材と同様な構成、及びその効果については、適宜、省略して説明するとともに、特に区別する必要が無い限り、同様な部材には、同一の符号を付して説明する。
【００５７】
熱移動補助部材１１６は、通紙中の熱源長さと用紙サイズ差によって過剰に温度が上昇した部分を軸方向に均一に熱移動させる機能があることは上述した通りであるが、用紙通紙範囲内ではニップ形成部材１０６と断熱、接触状態が悪い方が熱効率上好ましい。
したがって、用紙通紙範囲の熱移動補助部材１１６は剛性が高く加圧ローラ１０３からの押圧力によってニップ幅、ニップ面圧を確保する構成であっても良い。
一方、左端部ヒータ１２６ａ及び右端部ヒータ１２６ｂと接触する範囲の用紙搬送中心側の一部に断面二次モーメントを低減する部位を備えることで熱移動補助部材１１６と左端部ヒータ１２６ａ及び右端部ヒータ１２６ｂの接触性を改善する。
具体的な例としては、図１１に示すように、端部ヒータ内端切り欠き１１６ｄを備えることによって熱移動補助部材１１６と左端部ヒータ１２６ａ及び右端部ヒータ１２６ｂの接触性を改善する。この構成であると軸長手方向への温度均一性は全域でほぼ変わらない構成とすることができる。
【００５８】
上述したように、本実施例の熱移動補助部材１１６を有した定着装置１００は、熱移動補助部材１１６の、各端部ヒータ１２６が当接する位置よりも長手方向の中心側の少なくとも一ヶ所に、端部ヒータ内端切り欠き１２６ｄを設けるなどした断面二次モーメントが低い部分を設けている。
【００５９】
このように、熱移動補助部材１１６を有した定着装置１００を構成することで、次のような効果を奏することができる。
通常、熱移動補助部材１１６が押圧部材に対して捩れるように変形していると、熱移動補助部材１１６と各端部ヒータ１２６とが当接点１０６ｄ等が形成される点接触になり易く、各端部ヒータ１２６と各端部ヒータ１２６の熱伝達が悪化するおそれがある。
一方、熱移動補助部材１１６の各端部ヒータ１２６が当接する位置よりも長手方向中心側に変形し易い部分を設けることで、熱移動補助部材１１６が加圧ローラ１０３に対して捩れるように変形している場合でも、加圧ローラ１０３によって押圧された熱移動補助部材１１６の各端部ヒータ１２６に当接する位置が変形し易くなる。
したがって、各端部ヒータ１２６に当接する位置で熱移動補助部材１１６と各端部ヒータ１２６とが密着し易くなり、熱移動補助部材１１６と各端部ヒータ１２６の熱伝達が悪化するおそれを解消できる。
【００６０】
（実施例３）
次に、本実施形態の定着装置１００に有した熱移動補助部材１１６の実施例３について、図を用いて説明する。
図１２は、本実施例の熱移動補助部材１１６の側面説明図であり、左端部ヒータ１２６ａとの接触部を例示している。図１３は、加圧ローラ１０３による加圧力（押圧力）の長手方向の分布の説明図である。
本実施例の熱移動補助部材１１６と実施例２の熱移動補助部材とでは、本実施例の熱移動補助部材１１６が、熱移動補助部材１１６に、端部ヒータ内端切り欠き１２６ｄに加え、次のような端部ヒータ部切り欠き１２６ｅを複数、設けたことに係る点のみ異なる。
熱移動補助部材１１６の、各端部ヒータ１２６との当接範囲に複数、設けた端部ヒータ部切り欠き１２６ｅである。
したがって、実施例１、２の熱移動補助部材と同様な構成、及びその効果については、適宜、省略して説明するとともに、特に区別する必要が無い限り、同様な部材には、同一の符号を付して説明する。
【００６１】
図１２に示すように、本実施例の熱移動補助部材１１６は、端部ヒータ内端切り欠き１１６ｄに加え、端部ヒータ部切欠き１１６ｅを左端部ヒータ１２６ａ及び右端部ヒータ１２６ｂとの接触面まで拡大している。
このように複数の端部ヒータ部切欠き１１６ｅを左端部ヒータ１２６ａ及び右端部ヒータ１２６ｂとの接触範囲に設け、さらに柔軟性を持たせて左端部ヒータ１２６ａ及び右端部ヒータ１２６ｂの平面度、熱移動補助部材１１６の平面度に追従しやすくし密着性を向上させている。
【００６２】
ここで、加圧ローラ１０３の押圧力Ａの分布は、図１３で示すように両端部は弾性ゴム層１０４の変形自由度が大きいので押圧力が端部程低下する。また、加圧ローラ１０３の両端部に表面層を備えないタイプの加圧ローラ（グリップローラを備えた構成の加圧ローラ）でも同様の現象が発生する。
したがって、端部ヒータ部切欠き１１６ｅの間隔は端部程狭くして柔軟性を持たせる構成としても良い。
【００６３】
上述したように、本実施例の熱移動補助部材１１６を有した定着装置１００は、熱移動補助部材１１６の、各端部ヒータ１２６との当接範囲に端部ヒータ部切り欠き１２６ｅを設けるなどした断面二次モーメントが低い部分を複数個所、設けている。
【００６４】
このように、熱移動補助部材１１６を有した定着装置１００を構成することで、次のような効果を奏することができる。
通常、熱移動補助部材１１６と各端部ヒータ１２６の当接範囲の平面度が悪いと、熱移動補助部材１１６と各端部ヒータ１２６とが密着し難く、熱移動補助部材１１６と各端部ヒータ１２６の熱伝達が悪化する。
一方、熱移動補助部材１１６の各端部ヒータ１２６との当接範囲に変形し易い部分を設けることで、熱移動補助部材１１６と各端部ヒータ１２６の当接範囲の平面度が悪く密着し難い場合でも、平面度を各端部ヒータ１２６の形状に倣い矯正できるようにして密着性を改善できる。
したがって、各端部ヒータ１２６当接位置で熱移動補助部材１１６と各端部ヒータ１２６とが密着し易くなり、熱移動補助部材１１６と各端部ヒータ１２６の熱伝達が悪化するおそれを解消できる。
また、熱移動補助部材１１６の、各端部ヒータ１２６との当接範囲に端部ヒータ部切り欠き１２６ｅを設けるなどした断面二次モーメントが低い部分を複数個所、設けることで、熱移動補助部材１１６の熱容量低減効果による伝熱効率の向上も見込める。
【００６５】
（実施例４）
次に、本実施形態の定着装置１００に有した熱移動補助部材１１６の実施例４について、図を用いて説明する。
図１４は、本実施例の熱移動補助部材１１６の側面説明図であり、左端部ヒータ１２６ａとの接触部を例示している。
本実施例の熱移動補助部材１１６と実施例２、３の熱移動補助部材とでは、本実施例の熱移動補助部材１１６が、左端部ヒータ１２６ａ及び右端部ヒータ１２６ｂとの接触面である左接触部１１６ａ及び右接触部１１６ｂの板厚を他の部分よりも薄くしたことに係る点のみ異なる。
したがって、実施例１〜３の熱移動補助部材と同様な構成、及びその効果については、適宜、省略して説明するとともに、特に区別する必要が無い限り、同様な部材には、同一の符号を付して説明する。
【００６６】
図１４に示すように、本実施例の熱移動補助部材１１６は、左端部ヒータ１２６ａ及び右端部ヒータ１２６ｂとの接触面である左接触部１１６ａ及び右接触部１１６ｂの板厚ｔ１を他の部分の板厚ｔ２よりも薄くしている。
具体的には、熱移動補助部材１１６の左端部ヒータ１２６ａ及び右端部ヒータ１２６ｂとの接触範囲をプレス成型、切削加工等により板厚ｔ１を他の部分の反圧ｔ２よりも薄くする。このように、板厚ｔ１が薄くなることにより変形矯正力Ｂは低減するので、低荷重の加圧ローラ１０３の押圧力しか得られない小型装置であっても、上述した目的を達成できる。すなわち、熱移動補助部材１１６の各端部ヒータ１２６付近を薄肉とすることで変形柔軟性を持たせ、捩れや波打ちなどの平面度が悪い状態でも矯正し易くなり、各端部ヒータ１２６との接触性が良好となる。
さらに、熱移動補助部材１１６の薄肉化によって、薄肉化した部分の熱容量も低減することが可能となり、左端部ヒータ１２６ａ及び右端部ヒータ１２６ｂによる加熱速度が早くなりウォームアップタイムの短縮が可能となる。
【００６７】
上述したように、本実施例の熱移動補助部材１１６を有した定着装置１００は、各端部ヒータ１２６と接触する領域において、左接触部１１６ａ及び右接触部１１６ｂの板厚ｔ１を、熱移動補助部材１１６の長手方向中心側の板厚ｔ２よりも薄くしている。
【００６８】
このように、熱移動補助部材１１６を有した定着装置１００を構成することで、次のような効果を奏することができる。
熱移動補助部材１１６の各端部ヒータ１２６付近を薄肉とすることで変形柔軟性を持たせ、捩れや波打ちなどの平面度が悪い状態でも矯正し易くなり、各端部ヒータ１２６との接触性が良好となる。さらに、薄肉化により、熱移動補助部材１１６を低熱容量化させるので各端部ヒータ１２６によって急速に加熱でき、Ａ３ノビ紙等のノビ紙を通紙するときにもウォームアップタイムを短縮できる。
【００６９】
以上、本実施形態について、図面を参照しながら説明してきたが、具体的な構成は、上述した本実施形態の定着装置１００を備えた構成に限られるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えても良い。
例えば、本実施形態の定着装置１００としては、図２等に示した定着ベルト１０１の内周側に非ニップ部Ｎを加熱する加熱手段を備えたものに限らず、ＩＨ方式や、その他の方式の加熱手段を定着ベルトの外周側に備えた定着装置にも適用可能である。
また、本実施形態の定着装置１００を備えた画像形成装置としては、図１に示したカラープリンタに限らず、モノクロ画像形成装置や、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機に搭載することが可能である。
これらの画像形成装置でも、本実施形態で説明した定着装置１００と同様な効果を奏することができる。また、これらに本実施形態の定着装置１００を備えることで、省エネ性に優れた画像形成装置を提供できる。
【００７０】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
定着ベルト１０１などの回転可能な無端状の定着部材と、該定着部材を非ニップ部で加熱する加熱手段として定着熱源である第一ハロゲンヒータ１０２Ａや第二ハロゲンヒータ１０２Ｂなどの加熱手段と、前記定着部材の内周側に配置されるニップ形成部材１０６などのニップ形成部材と、前記定着部材とで挟持搬送する用紙Ｐなどの記録材を該定着部材側へ向けて加圧するなどして押圧する加圧ローラ１０３などの押圧部材と、前記定着部材の両端部近傍をニップ部で加熱する左端部ヒータ１２６ａや右端部ヒータ１２６ｂなどの端部熱源と、を備えた定着装置１００などの定着装置において、前記定着部材と前記押圧部材との間に形成されるニップ部Ｎなどのニップ部における前記定着部材の長手方向の熱移動を補助する熱移動補助部材１１６などの熱移動補助部材を前記ニップ形成部材の定着部材側に設けるとともに、前記ニップ形成部材と前記熱移動補助部材との間の長手方向両端部に前記端部熱源を設け、前記熱移動補助部材の前記端部熱源との左接触部１１６ａや右接触部１１６ｂなどの接触部が、前記押圧部材による押圧力よりも小さな応力で変形可能に構成したことを特徴とする。
【００７１】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
熱移動補助部材の端部熱源との接触部が、押圧部材による押圧力よりも小さな応力で変形できるので、ニップ部を形成するための押圧力を利用して定着部材と熱移動補助部材、及び熱移動補助部材と端部熱源を密着させることができる。このため、従来の構成とは異なり、定着部材と熱移動補助部材、及び熱移動補助部材と端部熱源が密着した状態で定着部材の良好な走行性が得られるとともに、伝熱性の向上によって端部熱源による良好な加熱効率を維持できる。
よって、定着部材の安定な走行を維持しながら良好な加熱効率を得ることができる定着装置を提供できる。
【００７２】
ここで、ニップ形成部材と熱移動補助部材との間に、単に端部熱源を設けるだけの構成には、次のような不具合（問題）が生じるおそれがある。
ニップ形成部材、端部熱源、及び熱移動補助部材それぞれの部品表面形状（平面度）、取付け位置（取付け精度）は部品毎にばらつきが生じる場合がある。このように、ばらつきが生じると、熱移動補助部材と端部熱源との接触性にもばらつきが生じて、端部熱源の熱が定着部材に効率良く伝わらず熱量不足による異常画像が発生してしまうという不具合である。
そして、ニップ形成部材、端部熱源、及び熱移動補助部材の部品精度、取付け精度を高めようとすると、定着装置のコスト上昇を招いてしまう。
また、熱伝達を補助する熱伝導グリースを接触面に塗布することで接触性を高めることもできるが、熱源に直接塗布すると高温下でのグリース流出、経時劣化等が発生しやすく、伝熱状態が経時で変化するので製品設計上、熱源近くで用いることは好ましくはない。
【００７３】
一方、熱移動補助部材の端部熱源との接触部が、押圧部材による押圧力よりも小さな応力で変形可能な構成とすることで、以下に説明する理由により、上記不具合が生じることを抑制できる。
熱移動補助部材の端部熱源との接触部が、押圧部材による押圧力よりも小さな応力で変形できるので、ニップ形成部材、端部熱源、及び熱移動補助部材の部品精度、取付け精度に関わらず、端部熱源に密着するように熱移動補助部材を変形させることができる。このように変形させて熱移動補助部材と端部熱源を密着させることで、熱移動補助部材と端部熱源の熱伝達を良好にすることができる。
よって、ニップ形成部材、端部熱源、及び熱移動補助部材の部品精度、取付け精度に関わらず、熱移動補助部材と端部熱源の熱伝達を良好にすることが可能な定着装置も提供できる。
【００７４】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記加熱手段は、前記定着部材の内周側に配置されていることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、回転可能な無端状の定着部材を備えた定着装置をコンパクトに構成することが容易になる。
【００７５】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、前記加熱手段は、それぞれ長手方向に異なる配熱分布を有した第一ハロゲンヒータ１０２Ａや第二ハロゲンヒータ１０２Ｂなどの複数の定着熱源を有していることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、端部熱源で加熱する領域よりも内側を通過する記録材の記録材サイズに対応した定着部材の範囲の加熱が効率的に行える。
【００７６】
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、前記複数の定着熱源は、前記定着部材の内周側に配置され、ステー１０７や反射部材１０９などの遮蔽部材により互いに隔てられていることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
従来の構成のようにヒータ点灯時などの加熱時に、互いのガラス管などの定着熱源の一部を加熱することがないため、加熱効率が下がらない。
【００７７】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、前記熱移動補助部材の、前記端部熱源が当接する位置よりも長手方向の中心側の少なくとも一ヶ所に、端部ヒータ内端切り欠き１２６ｄを設けるなどした断面二次モーメントが低い部分を設けることを特徴とする。
【００７８】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
通常、熱移動補助部材が押圧部材に対して捩れるように変形していると、熱移動補助部材と端部熱源とが当接点１０６ｄなどが形成される点接触になり易く、熱移動補助部材と端部熱源の熱伝達が悪化するおそれがある。
一方、熱移動補助部材の端部熱源が当接する位置よりも長手方向中心側に変形し易い部分を設けることで、熱移動補助部材が押圧部材に対して捩れるように変形している場合でも、押圧部材によって押圧された熱移動補助部材の端部熱源当接位置が変形し易くなる。
したがって、端部熱源当接位置で熱移動補助部材と端部熱源とが密着し易くなり、熱移動補助部材と端部熱源の熱伝達が悪化するおそれを解消できる。
【００７９】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、前記熱移動補助部材の、前記端部熱源との当接範囲に端部ヒータ部切り欠き１２６ｅを設けるなどした断面二次モーメントが低い部分を複数個所、設けることを特徴とする。
【００８０】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
通常、熱移動補助部材と端部熱源の当接範囲の平面度が悪いと、熱移動補助部材と端部熱源とが密着し難く、熱移動補助部材と端部熱源の熱伝達が悪化する。
一方、熱移動補助部材の端部熱源との当接範囲に変形し易い部分を設けることで、熱移動補助部材と端部熱源の当接範囲の平面度が悪く密着し難い場合でも、平面度を端部熱源の形状に倣い矯正できるようにして密着性を改善できる。
したがって、端部熱源当接位置で熱移動補助部材と端部熱源とが密着し易くなり、熱移動補助部材と端部熱源の熱伝達が悪化するおそれを解消できる。
また、熱移動補助部材の、端部熱源との当接範囲に断面二次モーメントが低い部分を複数個所、設けることで、熱移動補助部材の熱容量低減効果による伝熱効率の向上も見込める。
【００８１】
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかにおいて、前記端部熱源と接触する領域において、左接触部１１６ａや右接触部１１６ｂなどの前記熱移動補助部材のｔ１などの板厚を、前記熱移動補助部材の長手方向中心側の板厚ｔ２などの板厚よりも薄くしたことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、熱移動補助部材の端部熱源付近を薄肉とすることで変形柔軟性を持たせ、捩れや波打ちなどの平面度が悪い状態でも矯正し易くなり、端部熱源との接触性が良好となる。さらに、薄肉化により、熱移動補助部材を低熱容量化させるので端部熱源によって急速に加熱でき、Ａ３ノビ紙などのノビ紙を通紙するときにもウォームアップタイムを短縮できる。
【００８２】
（態様Ｈ）
用紙Ｐなどの記録材上に形成したトナー像を、前記記録材上に定着する定着装置を備えたプリンタ２００などの画像形成装置において、前記定着装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかの定着装置１００などの定着装置を備えることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかの定着装置と同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
また、省エネ性に優れた画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００８３】
１００    定着装置
１０１    定着ベルト
１０２    ハロゲンヒータ
１０２Ａ  第一ハロゲンヒータ
１０２Ｂ  第二ハロゲンヒータ
１０３    加圧ローラ
１０４    弾性ゴム層
１０５    芯金
１０５ａ  軸受
１０６    ニップ形成部材
１０６ａ  左凹部
１０６ｂ  右凹部
１０６ｃ  対向基準面
１０６ｄ  当接点
１０７    ステー
１０７Ａ  第一部材
１０７Ｂ  第二部材
１０９    反射部材
１１６    熱移動補助部材
１１６ａ  左接触部
１１６ｂ  右接触部
１１６ｃ  対向面
１２６    端部ヒータ
１２６ａ  左端部ヒータ
１２６ｂ  右端部ヒータ
１２６ｄ  端部ヒータ内端切り欠き
１２６ｅ  端部ヒータ部切り欠き
１３６ａ  左温度検知手段
１３６ｂ  右温度検知手段
２００    プリンタ
Ｎ    ニップ部
Ｐ    用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２０１４−１７８３７０号公報
【特許文献２】特開２０１４−０５６２０３号公報
【図１】
0006628142.tif 000002
【図２】
0006628142.tif 000003
【図３】
0006628142.tif 000004
【図４】
0006628142.tif 000005
【図５】
0006628142.tif 000006
【図６】
0006628142.tif 000007
【図７】
0006628142.tif 000008
【図８】
0006628142.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006628142.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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