(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を軸線回り回転可能に支持する軸受体であって、
前記回転軸の軸線方向一方側を向く第１端面と、前記回転軸の軸線方向他方側を向く第２端面と、前記回転軸の軸線を通る仮想中央垂直面を基準にして対称となるように前記仮想中央垂直面より前記回転軸の幅方向一方側及び他方側にそれぞれ配置された第１及び第２支持面とを有し、
前記第１及び第２支持面は、両者の間に配置された前記回転軸を幅方向移動不能且つ軸線回り回転可能に摺接支持するように、前記仮想中央垂直面の側から前記回転軸の幅方向外方側へ行くに従って上方に位置する傾斜状とされており、
前記第１及び第２支持面は、それぞれ、前記第２端面から前記回転軸の軸線方向に関し他方側から一方側へ延びて前記軸受体の厚み内において終焉する第１及び第２平面領域を有し、且つ、それぞれ、前記第１平面領域の軸線方向一方側から始まる第１移行領域及び前記第２平面領域の軸線方向一方側から始まる第２移行領域を介して前記第１端面へ移行しており、前記第１及び第２移行領域は、前記回転軸の軸線方向に関し他方側から一方側へ行くに従って法線の向きが前記回転軸の軸線に対して直交する方向から平行な方向へ変化するように、斜め上方に凸状の湾曲形状とされていることを特徴とする軸受体。
【請求項２】
回転軸を軸線回り回転可能に支持する軸受体であって、
前記回転軸の軸線方向一方側を向く第１端面と、前記回転軸の軸線方向他方側を向く第２端面と、前記回転軸の軸線を通る仮想中央垂直面を基準にして対称となるように前記仮想中央垂直面より前記回転軸の幅方向一方側及び他方側にそれぞれ配置された第１及び第２支持面とを有し、
前記第１支持面は、前記仮想中央垂直面が通過する位置を最下点とし、前記最下点から幅方向一方側へ行くに従って上方に位置する傾斜状とされ、前記第２支持面は、前記最下点から幅方向他方側へ行くに従って上方に位置する傾斜状とされて、前記第１及び第２支持面は、両者の間に配置された前記回転軸を幅方向移動不能且つ軸線回り回転可能に摺接支持するように、前記回転軸の軸線方向に沿って視た際にＶ溝を形成しており、
前記第１及び第２支持面は、それぞれ第１及び第２移行領域を介して前記第１端面へ移行しており、前記第１及び第２移行領域は、前記回転軸の軸線方向に関し他方側から一方側へ行くに従って法線の向きが前記回転軸の軸線に対して直交する方向から平行な方向へ変化するように、斜め上方に凸状の湾曲形状とされており、前記第１移行領域は、前記回転軸の幅方向に関し前記第１支持面の全域に亘って設けられ、前記第２移行領域は、前記回転軸の幅方向に関し前記第２支持面の全域に亘って設けられていることを特徴とする軸受体。
【請求項３】
回転軸を軸線回り回転可能に支持する軸受体であって、
前記回転軸の軸線方向一方側を向く第１端面と、前記回転軸の軸線方向他方側を向く第２端面と、前記回転軸の軸線を通る仮想中央垂直面を基準にして対称となるように前記仮想中央垂直面より前記回転軸の幅方向一方側及び他方側にそれぞれ配置された第１及び第２支持面とを有し、
前記第１支持面は、前記仮想中央垂直面が通過する位置を最下点とし、前記最下点から幅方向一方側へ行くに従って上方に位置する傾斜状とされ、前記第２支持面は、前記最下点から幅方向他方側へ行くに従って上方に位置する傾斜状とされて、前記第１及び第２支持面は、両者の間に配置された前記回転軸を幅方向移動不能且つ軸線回り回転可能に摺接支持するように、前記回転軸の軸線方向に沿って視た際にＶ溝を形成しており、
前記第１及び第２支持面は、それぞれ第１及び第２移行領域を介して前記第１端面へ移行しており、前記第１及び第２移行領域は、前記回転軸の軸線方向に関し他方側から一方側へ行くに従って法線の向きが前記回転軸の軸線に対して直交する方向から平行な方向へ変化するように、斜め上方に凸状の湾曲形状とされており、前記第１移行領域は、前記第１支持面の最下点から最上点までの間の一部の領域にのみ設けられ、前記第２移行領域は、前記第２支持面の最下点から最上点までの間の一部の領域にのみ設けられていることを特徴とする軸受体。
【請求項４】
前記第１移行領域は、前記回転軸の軸線方向に関し前記第１支持面の全域を含み、前記第２移行領域は、前記回転軸の軸線方向に関し前記第２支持面の全域を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の軸受体。
【請求項５】
前記第１支持面を有する第１分割軸受体と、前記第２支持面を有し、前記第１分割軸受体とは別体とされた第２分割軸受体とを有することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の軸受体。
【請求項６】
前記第１端面及び前記第２端面の上端部同士を連結する上面と、前記第１端面及び前記第２端面の下端部同士を連結し、設置面を形成する下面とを有し、
前記第１及び第２支持面は前記上面に設けられていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の軸受体。
【請求項７】
前記第１端面及び前記第２端面が環状とされたリング形状を有し、
前記第１端面及び前記第２端面の径方向内方端部同士を連結する内周面に、前記第１及び第２支持面が設けられていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の軸受体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸を軸線回り回転可能に摺接支持する軸受体に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転軸を軸線回り回転可能に摺接支持する軸受体は種々の分野で広く利用されている。
例えば、プリンタやファクシミリ等の画像形成装置におけるシート搬送構造においても前記軸受体が利用されている。
【０００３】
図１０に、従来の軸受体２００の斜視図を示す。
図１１に、前記従来の軸受体２００を用いたシート搬送構造３００の模式平面図を示す。
さらに、図１２及び図１３に、それぞれ、図１１におけるXII-XII線及びXIII-XIII線に沿った断面図を示す。
【０００４】
図１１〜図１３に示すように、前記シート搬送構造３００は、第１回転軸１１０と、前記第１回転軸１１０の軸線方向両側において前記第１回転軸を支持する一対の軸受体２００、２００と、前記第１回転軸１１０に対して平行で且つ互いに対して近接する方向へ相対的に押圧された第２回転軸１２０とを備えており、前記第１及び第２回転軸１１０、１２０をそれぞれ駆動軸及び従動軸として作用させることで、両回転軸１１０、１２０の間でシート１０５を狭持搬送する。
【０００５】
前記第２回転軸１２０は、軸線回りに回転される軸本体１２１と、軸線方向に関し前記一対の軸受体２００、２００の間において、搬送されるシート１０５を前記第１回転軸１１０との間で挟圧し得るように前記軸本体１２１に相対回転可能に支持された加圧ローラ１２５とを有している。
【０００６】
図１１〜図１３に示すようなシート搬送構造３００においては、前記第１回転軸１１０のうち、前記一対の軸受体２００、２００の間に位置する中央部分に、前記第２回転軸１２０から下方向きの荷重が付加されることになり、前記第１回転軸１１０の中央部分が前記軸受体２００との接触点を支点として下方に撓むことになる。
【０００７】
ここで、従来の軸受体２００は、図１０に示すように、前記第１回転軸１１０の軸線方向中央側を向く平面状の内端面２１１と、前記第１回転軸１１０の軸線方向外方側を向く平面状の外端面２１３と、前記内端面２１１及び前記外端面２１３の上端部同士を連結する上面２１５と、前記内端面２１１及び前記外端面２１３の下端部同士を連結し、設置面を形成する下面２１７と、前記内端面２１１、前記外端面２１３、前記上面２１５及び前記下面２１７の幅方向一方側の端部を連結する第１側面２１９と、前記内端面２１１、前記外端面２１３、前記上面２１５及び前記下面２１７の幅方向他方側の端部を連結する第２側面２２１とを有している。
【０００８】
そして、前記上面２１５には、前記第１回転軸１１０の軸線を通る仮想中央垂直面ＶＰ（図１３参照）が通過する位置を最下点とし、前記最下点から幅方向一方側へ行くに従って上方に位置するように傾斜された平面状の第１支持面２３１と、前記仮想中央垂直面ＶＰを基準にして前記第１支持面２３１と対称配置され、前記第１支持面２３１と共働してＶ字状の軸受溝を形成する平面状の第２支持面２３２とが設けられており、前記第１回転軸１１０は、前記第１及び第２支持面２３１、２３２によって、幅方向移動不能且つ軸線回り回転可能に摺接支持される。
【０００９】
前記軸受体２００は下記不都合を有している。
図１０に示すように、前記従来の軸受体２００においては、前記第１及び第２支持面２３１、２３２は平面方向が前記第１回転軸１１０の軸線方向に平行とされており、略垂直に沿った平面状の前記内端面２１１に対して略直角で交差している。
【００１０】
従って、前記第１回転軸１１０のうち前記一対の軸受体２００、２００の間に位置する中央部分に下方を向く荷重が付加されて当該中央部分が下方へ撓むと、前記第１回転軸１１０が、前記第１支持面２３１及び前記内端面２１１の間の略直角の境界エッジ、並びに、前記第２支持面２３２及び前記内端面２１１の間の略直角の境界エッジに点接触することになり、前記第１回転軸１１０の外表面が損傷する虞がある。
【００１１】
この点は、特に、前記第１回転軸１１０が外表面に塗装膜を有する場合に問題となる。
即ち、前記第１回転軸１１０のうちシート１０５に接する部位には、搬送性能の向上を図る為に、セラミック等のフィラーを含んだ塗装膜が設けられるが、仕様又は要望に応じて、フィラーを含んだ前記塗装膜の下地として、前記軸受体２００によって支持される部位を含む前記第１回転軸１１０の全域に防錆用塗装膜が設けられる場合がある。
【００１２】
このように、前記第１回転軸１１０のうち前記軸受体２００によって支持される部位に防錆用塗装膜が設けられている場合には、前記第１回転軸１１０と前記従来の軸受体２００との点接触によって前記防錆用塗装膜の剥離が生じ、前記第１回転軸１１０の耐久性が損なわれることになる。
【００１３】
また、他の構成の軸受体として、支持すべき回転軸の外周形状に沿った円弧状軸受溝を有する軸受体も提案されている（例えば下記特許文献１参照）。
【００１４】
前記特許文献１に記載の軸受体は、前記回転軸の軸線方向中央側を向く平面状の内端面と、前記回転軸の軸線方向外方側を向く平面状の外端面と、前記内端面及び前記外端面の上端部同士を連結する上面と、前記内端面及び前記外端面の下端部同士を連結する下面と、前記内端面及び前記外端面の幅方向一方側の端部同士を連結する第１側面と、前記内端面及び前記外端面の幅方向他方側の端部同士を連結する第２側面とを有している。
【００１５】
前記軸受体には、前記上面及び前記内端面に開く軸受溝が設けられている。
前記軸受溝は、前記回転軸の軸線方向に沿って視た形状が当該回転軸の外周円形状の一部に沿った円弧状とされている。
【００１６】
前記軸受体においても、前記円弧状軸受溝の内周面と前記内端面とが略直角で交差しており、従って、前記回転軸の軸線方向中央部分に下方を向く荷重が付加されると、図１０に示す前記軸受体２００と同様の不都合が生じる。
【００１７】
また、前記特許文献１の記載の軸受体において前記回転軸を安定して支持する為には、前記軸受溝の円弧形状の曲率半径を前記回転軸の半径に厳密に一致させる必要があり、前記軸受体の製造コストを低減し難いという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０１５−１９７５０８号公報
【発明の概要】
【００１９】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、回転軸の外表面の損傷を有効に防止乃至は低減しつつ前記回転軸を軸線回り回転可能に摺接支持し得る軸受体の提供を目的とする。
【００２０】
本発明の第１態様は、前記目的を達成するために、回転軸を軸線回り回転可能に支持する軸受体であって、前記回転軸の軸線方向一方側を向く第１端面と、前記回転軸の軸線方向他方側を向く第２端面と、前記回転軸の軸線を通る仮想中央垂直面を基準にして対称となるように前記仮想中央垂直面より前記回転軸の幅方向一方側及び他方側にそれぞれ配置された第１及び第２支持面とを有し、前記第１及び第２支持面は、両者の間に配置された前記回転軸を幅方向移動不能且つ軸線回り回転可能に摺接支持するように、前記仮想中央垂直面の側から前記回転軸の幅方向外方側へ行くに従って上方に位置する傾斜状とされており、前記第１及び第２支持面は、それぞれ、前記第２端面から前記回転軸の軸線方向に関し他方側から一方側へ延びて前記軸受体の厚み内において終焉する第１及び第２平面領域を有し、且つ、それぞれ、前記第１平面領域の軸線方向一方側から始まる第１移行領域及び前記第２平面領域の軸線方向一方側から始まる第２移行領域を介して前記第１端面へ移行しており、前記第１及び第２移行領域は、前記回転軸の軸線方向に関し他方側から一方側へ行くに従って法線の向きが前記回転軸の軸線に対して直交する方向から平行な方向へ変化するように、斜め上方に凸状の湾曲形状とされている軸受体を提供する。
【００２１】
本発明の第１態様に係る軸受体によれば、支持すべき回転軸の軸線を通る仮想中央垂直面を基準にして対称配置された第１及び第２支持面が前記回転軸を幅方向移動不能且つ軸線回り回転可能に摺接支持するように、前記仮想中央垂直面の側から前記回転軸の幅方向外方側へ行くに従って上方に位置する傾斜状とされており、前記第１及び第２支持面は、それぞれ、前記第２端面から前記回転軸の軸線方向に関し他方側から一方側へ延びて前記軸受体の厚み内において終焉する第１及び第２平面領域を有し、且つ、それぞれ、前記第１平面領域の軸線方向一方側から始まる第１移行領域及び前記第２平面領域の軸線方向一方側から始まる第２移行領域を介して前記第１端面へ移行しており、前記第１及び第２移行領域が、前記回転軸の軸線方向に関し他方側から一方側へ行くに従って法線の向きが前記回転軸の軸線に対して直交する方向から平行な方向へ変化するように、斜め上方に凸状の湾曲形状とされているので、前記回転軸の外表面が損傷することを有効に防止乃至は低減しつつ前記回転軸を軸線回り回転可能に摺接支持することができる。
特に、前記回転軸が外表面上に塗膜を有する場合には、前記塗膜の剥離を有効に防止乃至は低減でき、前記回転軸の耐久性を向上させた状態で前記回転軸を支持することができる。
【００２２】
前記目的を達成するために、本発明の第２態様は、回転軸を軸線回り回転可能に支持する軸受体であって、前記回転軸の軸線方向一方側を向く第１端面と、前記回転軸の軸線方向他方側を向く第２端面と、前記回転軸の軸線を通る仮想中央垂直面を基準にして対称となるように前記仮想中央垂直面より前記回転軸の幅方向一方側及び他方側にそれぞれ配置された第１及び第２支持面とを有し、前記第１支持面は、前記仮想中央垂直面が通過する位置を最下点とし、前記最下点から幅方向一方側へ行くに従って上方に位置する傾斜状とされ、前記第２支持面は、前記最下点から幅方向他方側へ行くに従って上方に位置する傾斜状とされて、前記第１及び第２支持面は、両者の間に配置された前記回転軸を幅方向移動不能且つ軸線回り回転可能に摺接支持するように、前記回転軸の軸線方向に沿って視た際にＶ溝を形成しており、前記第１移行領域は、前記回転軸の幅方向に関し前記第１支持面の全域に亘って設けられ、前記第２移行領域は、前記回転軸の幅方向に関し前記第２支持面の全域に亘って設けられている軸受体を提供する。
【００２３】
また、前記目的を達成するために、本発明の第３態様は、回転軸を軸線回り回転可能に支持する軸受体であって、前記回転軸の軸線方向一方側を向く第１端面と、前記回転軸の軸線方向他方側を向く第２端面と、前記回転軸の軸線を通る仮想中央垂直面を基準にして対称となるように前記仮想中央垂直面より前記回転軸の幅方向一方側及び他方側にそれぞれ配置された第１及び第２支持面とを有し、前記第１支持面は、前記仮想中央垂直面が通過する位置を最下点とし、前記最下点から幅方向一方側へ行くに従って上方に位置する傾斜状とされ、前記第２支持面は、前記最下点から幅方向他方側へ行くに従って上方に位置する傾斜状とされて、前記第１及び第２支持面は、両者の間に配置された前記回転軸を幅方向移動不能且つ軸線回り回転可能に摺接支持するように、前記回転軸の軸線方向に沿って視た際にＶ溝を形成しており、前記第１及び第２支持面は、それぞれ第１及び第２移行領域を介して前記第１端面へ移行しており、前記第１及び第２移行領域は、前記回転軸の軸線方向に関し他方側から一方側へ行くに従って法線の向きが前記回転軸の軸線に対して直交する方向から平行な方向へ変化するように、斜め上方に凸状の湾曲形状とされており、前記第１移行領域は、前記第１支持面の最下点から最上点までの間の一部の領域にのみ設けられ、前記第２移行領域は、前記第２支持面の最下点から最上点までの間の一部の領域にのみ設けられている軸受体を提供する。
【００２４】
前記第２及び第３態様において、例えば、前記第１移行領域は、前記回転軸の軸線方向に関し前記第１支持面の全域を含み、前記第２移行領域は、前記回転軸の軸線方向に関し前記第２支持面の全域を含むように構成され得る。
【００２５】
一形態においては、本発明に係る軸受体は、前記第１及び第２支持面を一体的に有する単一部材とされ得る。
これに代えて、本発明に係る軸受体は、前記第１支持面を有する第１分割軸受体と、前記第２支持面を有し、前記第１分割軸受体とは別体とされた第２分割軸受体とを有するものとされ得る。
【００２６】
例えば、本発明に係る軸受体は、前記内端面及び前記外端面の上端部同士を連結する上面と、前記内端面及び前記外端面の下端部同士を連結し、設置面を形成する下面とを有し、前記第１及び第２支持面は前記上面に設けられる。
【００２７】
これとは異なり、本発明に係る軸受体は、前記内端面及び前記外端面が環状とされたリング形状とされ得る。
この場合、前記内端面及び前記外端面の径方向内方端部同士を連結する内周面に、前記第１及び第２支持面が設けられる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る軸受体の斜視図であり、従来の軸受体の外形状を破線で併せて表示している。
【図２】図２は、図１に示す軸受体を備えたシート搬送構造の模式平面図である。
【図３】図３は、図２におけるIII-III線に沿った模式断面図である。
【図４】図４は、図２におけるIV-IV線に沿った模式断面図である。
【図５】図５は、前記実施の形態１の第１変形例に係る軸受体の斜視図である。
【図６】図６は、前記実施の形態１の第２変形例に係る軸受体の斜視図である。
【図７】図７は、前記実施の形態１の第３変形例に係る軸受体の斜視図である。
【図８】図８は、前記実施の形態１の第４変形例に係る軸受体の斜視図である。
【図９】図９は、図２〜図４に示すシート搬送構造に対して行った検証結果であり、前記実施の形態に係る軸受体によって支持された回転軸の外表面の展開画像である。
【図１０】図１０は、従来の軸受体の斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す従来の軸受体を備えたシート搬送構造の模式平面図である。
【図１２】図１２は、図１１におけるXII-XII線に沿った模式断面図である。
【図１３】図１３は、図１１におけるXIII-XIII線に沿った模式断面図である。
【図１４】図１４は、図１１〜図１３に示すシート搬送構造に対して行った検証結果であり、前記従来の軸受体によって支持された回転軸の外表面の展開画像である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態２に係る軸受体の斜視図であり、従来の軸受体の外形状を破線で併せて表示している。
【図１６】図１６は、図１５に示す軸受体を備えたシート搬送構造の模式平面図である。
【図１７】図１７は、図１６におけるXVII-XVII線に沿った模式断面図である。
【図１８】図１８は、前記実施の形態２の第１変形例に係る軸受体の斜視図である。
【図１９】図１９は、前記実施の形態２の第２変形例に係る軸受体の斜視図である。
【図２０】図２０は、前記実施の形態２の第３変形例に係る軸受体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
実施の形態１
以下、本発明に係る軸受体の一実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１に、本実施の形態に係る軸受体１Ａの斜視図を示す。
また、図２に、前記軸受体１Ａを備えた、プリンタ等の画像形成装置におけるシート搬送構造１００の模式平面図を示す。
さらに、図３及び図４に、それぞれ、図２におけるIII-III線及びIV-IV線に沿った模式断面図を示す。
【００３０】
まず、前記シート搬送構造１００について説明する。
前記シート搬送構造１００は、送紙ローラとして作用する第１回転軸１１０と、前記第１回転軸１１０と共働して紙等のシート１０５を挟圧搬送するように前記第１回転軸１１０に対して平行で且つ近接する方向に相対的に押圧された第２回転軸１２０とを備えており、前記第１及び第２回転軸１１０、１２０がそれぞれ駆動軸及び従動軸として作用する。
【００３１】
前記シート搬送構造１００は、さらに、前記第１回転軸１１０の軸線方向一方側及び他方側をそれぞれ幅方向移動不能且つ軸線回り回転可能に摺接支持する一対の前記軸受体１Ａ、１Ａを備えている。
【００３２】
前記第２回転軸１２０は、軸線回りに回転される軸本体１２１と、軸線方向に関し前記一対の軸受体１Ａ、１Ａの間において、搬送されるシート１０５を前記第１回転軸１１０との間で挟圧し得るように前記軸本体１２１に相対回転可能に支持された加圧ローラ１２５とを有している。
【００３３】
図２〜図４に示す前記シート搬送構造１００においては、前記第１回転軸１１０のうち、前記一対の軸受体１Ａ、１Ａの間に位置する中央部分に、前記第２回転軸１２０から下方への荷重が付加されることになり、前記第１回転軸１１０の中央部分が前記軸受体１Ａとの接触点を支点として下方に撓むことになる。
【００３４】
この点に関し、本実施の形態に係る前記軸受体１Ａは、支持すべき回転軸（図２〜図４においては前記第１回転軸１１０）のうち当該軸受体１Ａより軸線方向中央側に位置する中央部分に下方への荷重が付加される場合であっても、前記回転軸（前記第１回転軸１１０）が損傷することを有効に防止乃至は低減しつつ前記回転軸を軸線回り回転可能に摺接支持し得るように、下記構成を備えている。
【００３５】
即ち、図１〜図４に示すように、前記軸受体１Ａは、前記回転軸１１０の軸線方向一方側である第１側（本実施の形態においては軸線方向中央側）を向く第１端面１１と、前記回転軸１１０の軸線方向他方側である第２側（本実施の形態においては軸線方向外方側）を向く第２端面１３と、前記回転軸１１０の軸線方向に関し前記第１端面１１及び前記第２端面１３の間に位置し、前記回転軸を支持する第１及び第２支持面３１、３２とを有している。
【００３６】
なお、本実施の形態に係る前記軸受体１Ａは、さらに、前記内端面１１及び前記外端面１３の上端部同士を連結する上面１５と、前記内端面１１及び前記外端面１３の下端部同士を連結し、設置面を形成する下面１７と、前記内端面１１、前記外端面１３、前記上面１５及び前記下面１７の幅方向一方側の端部を連結する第１側面１９と、前記内端面１１、前記外端面１３、前記上面１５及び前記下面１７の幅方向他方側の端部を連結する第２側面２１とを有しており、前記第１及び第２支持面３１、３２は前記上面１５に設けられている。
【００３７】
詳しくは、前記第１及び第２支持面３１、３２は、前記回転軸１１０の軸線を通って略垂直に延びる仮想中央垂直面ＶＰ（図２及び図４参照）を基準にして互いに対して対称となるように前記仮想中央垂直面ＶＰより前記回転軸１１０の幅方向一方側及び他方側にそれぞれ配置されている。
【００３８】
図１及び図４に示すように、前記第１及び第２支持面３１、３２は、前記仮想中央垂直面ＶＰの側から前記回転軸１１０の幅方向外方側へ行くに従って上方に位置する傾斜状とされており、これにより、両者の間に配置された前記回転軸１１０を幅方向移動不能且つ軸線回り回転可能に摺接支持し得るようになっている。
【００３９】
なお、本実施の形態においては、図１等に示すように、前記上面１５は、前記第１及び第２支持面３１、３２に加えて、前記第１支持面３１の上端から前記回転軸１１０の幅方向一方側外方へ略水平に延びる第１水平面３３と、前記第２支持面３２の上端から前記回転軸１１０の幅方向他方側外方へ略水平に延びる第２水平面３４とを有している。
【００４０】
ここで、図１等に示すように、本実施の形態に係る前記軸受体１Ａにおいては、前記第１支持面３１から第１移行領域３５を介して前記第１端面１１へ移行されており、前記第１移行領域３５は、前記回転軸１１０の軸線方向に関し第２側から第１側（本実施の形態においては軸線方向外方側から中央側）へ行くに従って法線の向きが前記回転軸１１０の軸線に対して直交する方向から平行な方向へ変化するように、斜め上方に凸状の湾曲形状とされている。
【００４１】
そして、前記第２支持面３２から第２移行領域３６を介して前記第１端面１１へ移行されており、前記第２移行領域３６は、前記仮想中央垂直面ＶＰを基準にして前記第１移行領域３１と対称な形状、即ち、前記回転軸１１０の軸線方向に関し第２側から第１側（本実施の形態においては軸線方向外方側から中央側）へ行くに従って法線の向きが前記回転軸１１０の軸線に対して直交する方向から平行な方向へ変化するように、斜め上方に凸状の湾曲形状とされている。
【００４２】
なお、図１においては、従来の軸受体２００（下記図１０参照）における平面状の第１支持面２３１、平面状の第２支持面２３２及び平面状の第１端面２１１を破線で示している。
【００４３】
前記第１移行領域３５は、例えば、平面状の第１支持面２３１、第２支持面２３２及び第１端面２１１を有する従来の軸受体２００に対して、前記第１支持面２３１及び前記第１端面２１１の間の仮想エッジ２３１ａを中心として前記第１支持面２３１の側及び前記第１端面２１１の側へ跨がる領域を上方に凸状の湾曲形状となるように削り取ることで形成され得る。
【００４４】
同様に、前記第２移行領域３６は、前記従来の軸受体２００に対して、前記第２支持面２３２及び前記第１端面２１１の間の仮想エッジ２３２ａを中心として前記第２支持面２３２の側及び前記第１端面２３１の側へ跨がる領域を上方に凸状の湾曲形状となるように削り取ることで形成され得る。
【００４５】
斯かる構成を備えた前記軸受体１Ａによれば、前記第１回転軸１１０の中央部分に下方への荷重が付加されて前記中央部分が下方へ撓んだとしても、前記第１回転軸１１０が前記軸受体１Ａのエッジ部分に接触して前記第１回転軸１１０の外表面が損傷することを有効に防止乃至は低減することができる。
【００４６】
本実施の形態においては、図１等に示すように、前記第１移行領域３５は前記第１支持面３１の軸線方向全域を含み、前記第２移行領域３６は前記第２支持面３２の軸線方向全域を含んでいるが、これに代えて、前記第１及び第２移行領域３５、３６がそれぞれ前記第１及び第２支持面３１、３２の軸線方向一部のみを含むように構成することも可能である。
【００４７】
図５に、本実施の形態の第１変形例に係る軸受体１Ｂの斜視図を示す。
なお、図５中、前記本実施の形態におけると同一部位には同一符号を付している。
【００４８】
図５に示すように、前記第１変形例１Ｂにおいては、前記第１及び第２支持面３１、３２は、それぞれ、前記外端面１３から前記回転軸１１０の軸線方向に関し第２側から第１側（本変形例においては軸線方向外方側から中央側）へ前記回転軸１１０の軸線方向に対し平行に延びて前記軸受体１Ｂの厚み内において終焉する第１及び第２平面領域３１ａ、３２ａを有している。
【００４９】
そして、前記第１及び第２移行領域３５、３６はそれぞれ前記第１及び第２平面領域３１ａ、３２ａの軸線方向第２側（本実施の形態においては軸線方向中央側）から開始している。
斯かる構成の前記第１変形例１Ｂにおいても本実施の形態１Ａと同様の効果を得ることができる。
【００５０】
また、本実施の形態に係る軸受体１Ａは、図１及び図４等に示すように、前記仮想中央垂直面ＶＰが通過する位置を最下点とし、前記最下点から幅方向一方側へ行くに従って上方に位置する第１傾斜面４１と、前記最下点から幅方向他方側へ行くに従って上方に位置し、前記第１傾斜面４１と共働してＶ溝を形成する第２傾斜面４２とを有しており、前記第１及び第２傾斜面４１、４２の幅方向全域がそれぞれ前記第１及び第２支持面３１、３２を形成している。
【００５１】
そして、本実施の形態においては、図１等に示すように、前記第１移行領域３５は、前記回転軸１１０の幅方向に関し前記第１支持面３１の全域に亘って設けられており、前記第２移行領域３６は、前記回転軸１１０の幅方向に関し前記第２支持面３２の全域に亘って設けられている。
【００５２】
これに代えて、図６に示す第２変形に係る軸受体１Ｃにおけるように、前記第１傾斜面４１とされている前記第１支持面３１の最下点から最上点までの間の一部の領域にのみ前記第１移行領域３５が設けられ、前記第２傾斜面４２とされている前記第２支持面３２の最下点から最上点までの間の一部の領域にのみ前記第２移行領域３６が設けられるように変形することも可能である。
斯かる構成の前記第２変形例１Ｃにおいても本実施の形態１Ａと同様の効果を得ることができる。
【００５３】
さらに、本実施の形態に係る軸受体１Ａは、図１及び図４等に示すように、前記第１及び第２支持面３１、３２を一体的に有しているが、これに代えて、図７に示す第３変形例に係る軸受体１Ｄにおけるように、前記第１支持面３１を有する部材と前記第２支持面３２を有する部材とを別体とすることも可能である。
【００５４】
即ち、前記第３変形例に係る軸受体１Ｄは、前記第１支持面３１を有する第１分割軸受体５と、前記第２支持面３２を有し、前記第１分割軸受体５とは別体とされた第２分割軸受体６とを有しており、前記第１及び第２分割軸受体５、６がそれぞれ個別に設置される。
斯かる構成の前記第３変形例１Ｄにおいても本実施の形態１Ａと同様の効果を得ることができる。
【００５５】
なお、当然ながら、前記第１及び第２変形例に係る軸受体１Ｂ、１Ｃにおいても、前記第１支持面３１を有する部材と前記第２支持面３２を有する部材とを別体形成することも可能である。
【００５６】
さらに、本実施の形態及び前記第１〜第３変形例に係る軸受体１Ａ〜１Ｄは上方が開放された載置台形状とされているが、これに代えて、図８に示す第４変形例に係る軸受体１Ｅにおけるように、支持すべき回転軸を囲繞するように構成することも可能である。
【００５７】
即ち、前記第４変形例に係る軸受体１Ｅは、支持すべき回転軸が挿通される中空のリング状とされており、前記回転軸の軸線方向一方側である第１側（本変形例においては軸線方向中央側）を向く環状の第１端面５１と、前記回転軸の軸線方向他方側である第１側（軸線方向外方側）を向く環状の第２端面５３と、前記第１端面５１及び前記第２端面５３の径方向外端部同士を連結する外周面５５と、前記第１端面５１及び前記第２端面５３の径方向内端部同士を連結する内周面５７とを有しており、前記内周面５７に前記第１及び第２支持面３１、３２が設けられている。
斯かる構成の前記第４変形例１Ｅにおいても本実施の形態１Ａと同様の効果を得ることができる。
【００５８】
ここで、本実施の形態に係る軸受体１Ａの一例（実施例）を用いたシート搬送構造１００に対して行った検証実験について説明する。
【００５９】
検証実験は以下の条件で行った。
前記第１回転軸１１０として、長さ３００ｍｍ、外径１０ｍｍの鋼鉄製の回転軸であって、外表面にエポキシフェノール系塗料によって形成された厚み５μｍの塗膜が設けられた回転軸を用意し、前記第１回転軸１１０の軸線方向両端部を、図１に示す形状を有する、ＰＯＭ樹脂（ポリオキシメチレン樹脂）で形成された厚さ８ｍｍの軸受体１Ａ、１Ａで２点支持させた。
【００６０】
前記第２回転軸１２０として、鋼鉄製の軸本体１２１にウレタン樹脂製の５つの加圧ローラ１２５が支持された回転軸を用意し、図２〜図４に示すように、前記第１及び第２回転軸１１０、１２０によってＡ４サイズの普通紙が縦送り姿勢で挟圧搬送されるように、前記第２回転軸１２０を前記第１回転軸１１０に向けて加圧状態で配置させた。
【００６１】
前記第２回転軸１２０の前記第１回転軸１１０に対する加圧の程度は、加圧ローラ１個当たり０．６ｋｇ重で、全体として３ｋｇ重の荷重が掛かるものとした。
この状態で、前記第１回転軸１１０をモーターによって回転させた。
前記モーターの回転速度は５００ｒｐｍとした。
【００６２】
Ａ４サイズの普通紙を縦送り姿勢で１０万枚搬送するに相当する回転数だけ前記第１回転軸１１０を回転させた後に前記第１回転軸１１０の外傷面を撮影した。
その撮影画像の展開図を図９に示す。
【００６３】
比較例として、図１０に示す従来の軸受体２００を備えたシート搬送構造３００についても同様の実験を行った。
【００６４】
図１０に示すように、前記従来の軸受体２００は、支持すべき回転軸の軸線方向一方側（中央側）を向く平面状の第１端面（内端面）２１１と、前記回転軸の軸線方向他方側（外方側）を向く平面状の第２外端面２１３と、前記第１端面２１１及び前記第２端面２１３の上端部同士を連結する上面２１５と、前記第１端面２１１及び前記第２端面２１３の下端部同士を連結し、設置面を形成する下面２１７と、前記第１端面２１１、前記第２端面２１３、前記上面２１５及び前記下面２１７の幅方向一方側の端部を連結する第１側面２１９と、前記第１端面２１１、前記第２端面２１３、前記上面２１５及び前記下面２１７の幅方向他方側の端部を連結する第２側面２２１とを有しており、前記上面２１５に、前記回転軸の軸線を通る仮想中央垂直面と交差する位置が最下点となるＶ字溝を形成するように、前記仮想中央垂直面から前記回転軸の幅方向一方側及び他方側へ行くに従って上方に位置する平面状の第１及び第２支持面２３１、２３２が設けられている。
【００６５】
図１１に、図１０に示す従来の軸受体２００を用いたシート搬送構造３００の模式平面図を示す。
また、図１２及び図１３に、それぞれ、図１１におけるXII-XII線及びXIII-XIII線に沿った模式断面図を示す。
なお、図１１〜図１３中において、図２〜図４におけると同一部材には同一符号を付している。
【００６６】
従来の軸受体２００を用いたシート搬送構造３００に対して、前記シート搬送構造１００に対する検証実験と同一加圧条件及び同一回転速度で実験を行った。
Ａ４サイズの普通紙を縦送り姿勢で３万枚搬送するに相当する回転数だけ前記第１回転軸１１０を回転させた後に前記第１回転軸１１０の外傷面を撮影した。
その撮影画像の展開図を図１４に示す。
【００６７】
図１４に示すように、比較例においては、Ａ４サイズの普通紙を縦送り姿勢で３万枚搬送するに相当する回転数だけ前記第１回転軸１１０を回転させた後に前記第１回転軸１１０の外表面をチェックすると、前記第１回転軸１１０の外表面上の塗膜に亀裂が生じていた。
【００６８】
これに対し、図９に示すように、実施例においては、Ａ４サイズの普通紙を縦送り姿勢で１０万枚搬送するに相当する回転数だけ前記回転軸１１０を回転させた後に前記第１回転軸１１０の外表面をチェックすると、前記第１回転軸１１０の外表面上の塗膜に亀裂は生じていなかった。
【００６９】
実施の形態２
以下、本発明に係る軸受体の他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１５に、本実施の形態に係る軸受体２Ａの斜視図を示す。
また、図１６に、前記軸受体２Ａを備えた、プリンタ等の画像形成装置におけるシート搬送構造１０２の模式平面図を示す。
さらに、図１７に、図１６におけるXVII-XVII線に沿った模式断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００７０】
前記実施の形態１に係る軸受体１Ａにおいては、前記第１及び第２端面１１、１３のうちの一方の端面（第１端面１１）の側にのみ移行領域（前記第１及び第２移行領域３５、３６）が設けられている。
【００７１】
これに対し、本実施の形態に係る軸受体２Ａにおいては、図１５に示すように、支持すべき回転軸（前記第１回転軸１１０）の軸線方向に沿った当該軸受体２Ａの厚み方向両側に移行領域が設けられている。
【００７２】
即ち、前記軸受体２Ａは、前記第１支持面３１が第１端面側第１移行領域３５を介して前記第１端面１１に移行し、前記第２支持面３２が前記仮想中央垂直面ＶＰ（図１６参照）を基準にして前記第１端面側第１移行領域３５と対称とされた第１端面側第２移行領域３６を介して前記第１端面１１に移行している点は、前記実施の形態１に係る軸受体１Ａと共通している。
【００７３】
これに加えて、前記軸受体２Ａは、図１５に示すように、前記第１支持面３１が第２端面側第１移行領域３７を介して前記第２端面１３に移行し、前記第２支持面３２が前記仮想中央垂直面ＶＰ（図１６参照）を基準にして前記第２端面側第１移行領域３７と対称とされた第２端面側第２移行領域３８を介して前記第２端面１３に移行するように構成されている。
【００７４】
前記第１端面側第１移行領域３５及び前記第１端面側第２移行領域３６は、前記第１回転軸１１０の軸線方向一方側へ行くに従って法線の向きが前記第１回転軸１１０の軸線に対して直交する方向から平行な方向へ変化するように斜め上方に凸状の湾曲形状とされており、他方、前記第２端面側第１移行領域３７及び前記第２端面側第２移行領域３８は、前記第１回転軸１１０の軸線方向他方側へ行くに従って法線の向きが前記第１回転軸１１０の軸線に対して直交する方向から平行な方向へ変化するように斜め上方に凸状の湾曲形状とされている。
【００７５】
斯かる構成を備えた前記軸受体２Ａによれば、支持すべき回転軸（前記第１回転軸１１０）を３点以上で支持する場合において、前記第１回転軸１１０の軸線方向中央部分を支持するように配置された場合であっても、前記第１回転軸１１０の外表面が損傷することを有効に防止乃至は低減しつつ、前記第１回転軸１１０を軸線回り回転自在に支持することができる。
【００７６】
例えば、支持すべき回転軸（前記第１回転軸１１０）が長尺の場合や前記第１回転軸１１０が弱剛性の場合、さらには、前記第１回転軸１１０を高精度に支持する必要がある場合等には、図１６及び図１７に示すように、前記第１回転軸１１０の軸線方向両側を支持する一対の第１及び第２端部軸受部材１１５、１１６に加えて、前記第１回転軸１１０の軸線方向中央を支持する一又は複数の中央軸受部材１１７が必要となる。
【００７７】
このような場合、前記第１回転軸１１０に前記第２回転軸１２０（図１７参照）から下方への荷重が付加されると、前記第１回転軸１１０のうち前記第１端部軸受部材１１５及び前記中央軸受部材１１７の間に位置する第１中途部分１１１が、前記第１端部軸受部材１１５及び前記中央軸受部材１１７との接触点を支点として下方に撓むことになる。
【００７８】
同様に、前記第１回転軸１１０のうち前記中央軸受部材１１７及び前記第２端部軸受部材１１６の間に位置する第２中途部分１１２が、前記中央軸受部材１１７及び前記第２端部軸受部材１１６との接触点を支点として下方に撓むことになる。
【００７９】
この際、本実施の形態に係る前記軸受体２Ａを前記中央軸受部材１１７として用いると、前記第１中途部分１１１の下方への撓みに起因する前記第１回転軸１１０の損傷を前記第１端面側第１及び第２移行領域３５、３６によって有効に防止乃至は低減し、且つ、前記第２中途部分１１２の下方への撓みに起因する前記第１回転軸１１０の損傷を前記第２端面側第１及び第２移行領域３７、３８によって有効に防止乃至は低減しつつ、前記第１回転軸１１１０を支持することができる。
【００８０】
また、厚み方向両側に移行領域（前記第１端面側第１及び第２移行領域３５、３６並びに前記第２端面側第１及び第２移行領域３７、３８）が設けられている前記軸受体２Ａによれば、図１６及び図１７に示すように、当該軸受体２Ａを、支持すべき回転軸（前記第１回転軸１１０）の軸線方向両側を支持する前記一対の第１及び第２端部軸受部材１１５、１１６、並びに、前記第１回転軸１１０の軸線方向中央を支持する前記中央軸受部材１１７の全てに用いることができる。
従って、前記シート搬送構造１０２の組立に際し前記軸受体２Ａの取付間違いが生じず、作業性の向上を図ることができる。
【００８１】
なお、図１６及び図１７に示す前記シート搬送構造１０２においては、前述の通り、前記中央軸受部材１１７に加えて前記第１及び第２端部軸受部材１１５、１１６にも前記軸受体２Ａを用いているが、前記第１及び第２端部軸受部材１１５、１１６には前記実施の形態１に係る軸受体１Ａを用いることも可能である。
この場合には、前記軸受体１Ａは、前記第１及び第２移行領域３５、３６が設けられた側の前記第１端面１１が、前記第１回転軸１１０の軸線方向中央側を向くように配置される。
【００８２】
前記第１端面側第１移行領域３５は、例えば、平面状の第１支持面２３１、第２支持面２３２及び第１端面２１１を有する従来の軸受体２００（図１０参照）に対して、前記第１支持面２３１及び前記第１端面２１１の間の仮想エッジ２３１ａ（図１５参照）を中心として前記第１支持面２３１の側及び前記第１端面２１１の側へ跨がる領域を上方に凸状の湾曲形状となるように削り取ることで形成され得る。
【００８３】
また、前記第１端面側第２移行領域３６は、前記従来の軸受体２００（図１０参照）に対して、前記第２支持面２３２及び前記第１端面２１１の間の仮想エッジ２３２ａ（図１５参照）を中心として前記第２支持面２３２の側及び前記第１端面２３１の側へ跨がる領域を上方に凸状の湾曲形状となるように削り取ることで形成され得る。
【００８４】
同様に、前記第２端面側第１移行領域３７は、前記従来の軸受体２００（図１０参照）に対して、前記第１支持面２３１及び前記第２端面２１３の間の仮想エッジ２３１ｂ（図１５参照）を中心として前記第１支持面２３１の側及び前記第２端面２１３の側へ跨がる領域を上方に凸状の湾曲形状となるように削り取ることで形成され得る。
【００８５】
また、前記第２端面側第２移行領域３８は、前記従来の軸受体２００（図１０参照）に対して、前記第２支持面２３２及び前記第２端面２１３の間の仮想エッジ２３２ｂ（図１５参照）を中心として前記第２支持面２３２の側及び前記第２端面２１３の側へ跨がる領域を上方に凸状の湾曲形状となるように削り取ることで形成され得る。
【００８６】
好ましくは、前記第１端面側第１移行領域３５及び前記第１端面側第２移行領域３６は、前記第１回転軸１１０の軸線方向に沿った前記軸受体２Ａの厚み方向中央において前記第１回転軸１１０の軸線に直交する仮想横断面ＴＰ（図１６及び図１７参照）を基準にして前記第２端面側第１移行領域３７及び前記第２端面側第２移行領域３８に対称とされている
【００８７】
本実施の形態に係る軸受体２Ａにも、前記実施の形態１におけると同様の変形を行うことができる。
図１８〜図２０に、それぞれ、本実施の形態の第１〜第３変形例に係る軸受体２Ｂ〜２Ｄの斜視図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１及び２におけると同一部位には同一符号を付している。
前記第１〜第３変形例２Ｂ〜２Ｄは、それぞれ、前記実施の形態１の第２〜第４変形例１Ｃ〜１Ｅに対応している。
【符号の説明】
【００８８】
１Ａ〜１Ｅ、２Ａ〜２Ｄ      軸受体
５              第１分割体
６              第２分割体
１１            第１端面（内端面）
１３            第２端面（外端面）
１５            上面
１７            下面
３１            第１支持面
３１ａ          第１平面領域
３２            第２支持面
３２ａ          第２平面領域
３５            第１端面側第１移行領域
３６            第１端面側第２移行領域
３７            第２端面側第１移行領域
３８            第２端面側第２移行領域
４１            第１傾斜面
４２            第２傾斜面
５１            第１端面（内端面）
５３            第２端面（外端面）
５７            内周面
【図１】
0006664541.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006664541.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006664541.tif 000008
【図８】
0006664541.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006664541.tif 000018
【図１８】
0006664541.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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