(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが１０μｍ以下の偏光子の一方の面に第１樹脂フィルム、他方の面に第２樹脂フィルムを有する偏光フィルムであって、
前記第１樹脂フィルム及び第２樹脂フィルムの下記方法で測定された透湿度が、いずれも３０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であり、
前記第１樹脂フィルムの前記偏光子を有する側とは反対側の面に保護板を有し、
８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．環境下に５００時間放置後の偏光度変化率の絶対値が、０．０５％以下であることを特徴とする偏光フィルム。
＜透湿度＞
透湿度の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法)に準じて測定する。直径６ｃｍに切断したサンプルを１５ｇの塩化カルシウムを入れた透湿カップ（開口径：直径６ｃｍ）にセットし、温度４０℃、湿度９２％Ｒ．Ｈ．の恒温機に入れ、２４時間放置した前後の塩化カルシウムの重量増加を測定することで透湿度（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を求める。
【請求項２】
前記保護板の下記方法で測定された線膨張係数が、前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、１．０×１０−５／Ｋ以下であることを特徴とする請求項１に記載の偏光フィルム。
＜線膨張係数の測定＞
線膨張係数の測定は、熱機械分析装置を用いて行う。保護板からサンプル（長さ２０ｍｍ×幅５ｍｍ）を切り出し、サンプルを引っ張り測定用治具にセットし、引張荷重２０ｍＮ、昇温速度、１０℃／分、−４０℃〜８５℃を４サイクル（ヒートショック条件）の条件下で測定し、線膨張係数を得る。なお、線膨張係数の測定は、偏光子の吸収軸に直交する方向で測定する。
【請求項３】
前記第１樹脂フィルム及び前記第２樹脂フィルムの下記方法で測定された線膨張係数は、前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、５．０×１０−５〜８.０×１０−５／Ｋであることを特徴とする請求項１又は２に記載の偏光フィルム。
＜線膨張係数の測定＞
線膨張係数の測定は、熱機械分析装置を用いて行う。第１樹脂フィルム又は第２樹脂フィルムからサンプル（長さ２０ｍｍ×幅５ｍｍ）を切り出し、サンプルを引っ張り測定用治具にセットし、引張荷重２０ｍＮ、昇温速度、１０℃／分、−４０℃〜８５℃を４サイクル（ヒートショック条件）の条件下で測定し、線膨張係数を得る。なお、線膨張係数の測定は、偏光子の吸収軸に直交する方向で測定する。
【請求項４】
前記第１樹脂フィルム及び前記第２樹脂フィルムの８５℃で１２０時間の加熱処理した際の寸法変化率が、前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、−０．４０〜０％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項５】
前記第１樹脂フィルム及び前記第２樹脂フィルムの下記方法で測定された破断強度は、前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、５〜３０Ｎであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光フィルム。
＜破断強度の測定＞
第１樹脂フィルム又は第２樹脂フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍに切断した後、引張試験機として、オートグラフを用い、試験サンプルに対し、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離１００ｍｍ、室温（２３℃）で引張試験を行い、応力−歪み曲線を求める。試験サンプルが破断したときの応力を求めて破断強度とする。なお、破断強度の測定は、偏光子の吸収軸に直交する方向で測定する。
【請求項６】
前記第１樹脂フィルム及び前記第２樹脂フィルムは、同一又は異なるシクロオレフィン系樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の偏光フィルムの前記第２樹脂フィルム側に粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付き偏光フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載の粘着剤層付き偏光フィルムを有することを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルム、及び当該偏光フィルムと粘着剤層を有する粘着剤層付き偏光フィルムに関する。また、本発明は、前記粘着剤層付き偏光フィルムを含む画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種画像表示装置においては、画像表示のために偏光フィルムが用いられている。例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光フィルムを配置することが必要不可欠である。また、有機ＥＬ表示装置では、金属電極での外光の鏡面反射を遮蔽するために、有機発光層の視認側に、偏光フィルムと１／４波長板を積層した円偏光フィルムが配置される。
【０００３】
前記偏光フィルムとしては、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子の片面又は両面に、保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤等により貼り合わせたものが用いられている。
【０００４】
前記偏光フィルムは、熱衝撃（例えば、−４０℃と８５℃の温度条件を繰り返すヒートショック試験）の過酷な環境下では、偏光子の収縮応力の変化によって、偏光子の吸収軸方向の全体にクラック（貫通クラック）が生じやすいという問題がある。従って、偏光子の収縮を抑制し、熱衝撃の影響を軽減するために、通常、偏光フィルムは、偏光子の両面に、保護フィルムとして、４０〜８０μｍのトリアセチルセルロース系（ＴＡＣ）フィルムが貼り合された積層体が用いられる。しかしながら、前記両面保護された偏光フィルムであっても、偏光子の収縮応力の変化は無視できず、収縮の影響を完全に抑制することは困難であり、偏光子を含む光学フィルム積層体にある程度の収縮を生じるのは避けられなかった。
【０００５】
一方、近年、液晶表示装置等の画像表示装置の薄型化が進み、それに伴い、偏光子にも薄型化が求められている。厚み１０μｍ以下の薄型偏光子であれば、収縮応力の変化が小さいため、貫通クラックは発生しにくくなる。例えば、厚み１０μｍ以下の薄型偏光子の片面又は両面に保護フィルムが貼り合せられ、貫通クラックの発生が抑制された偏光フィルムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。特に、薄型偏光子の両面に保護フィルムが貼り合せられた両面保護偏光フィルムであれば、両側に設けられた保護フィルムによって、ヒートショック試験時に偏光子の収縮量を抑えることができるため、貫通クラックを効果的に抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１５２９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、一方で、厚み１０μｍ以下の薄型偏光子は、加湿環境下での光学特性が低下しやすいという問題がある。よって、特許文献１等に記載された前記薄型偏光子を用いた両面保護偏光フィルムであっても、保護フィルムの種類によっては、加湿環境下において偏光子が水分によって劣化し、偏光フィルムの光学特性が著しく低下してしまう。
【０００８】
そこで、このような水分による偏光子の劣化を抑制する目的で、薄型偏光子の両面に貼り合わされる保護フィルムとして、透湿度が極めて低い（具体的には、３０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下の）樹脂フィルムを使用することが検討されている。しかしながら、このような透湿度が極めて低い樹脂フィルムを保護フィルムとして使用した場合には、加湿環境下における偏光子の劣化は抑制することができるものの、厚さ１０μｍ以下の薄型偏光子を用いており、かつ当該薄型偏光子の両面に保護フィルムが貼り合わされているにも関わらず、偏光フィルムに貫通クラックが発生するという、新たな課題が見つかった。
【０００９】
そこで、本発明においては、厚さ１０μｍ以下の偏光子の両面に透湿度が極めて低い樹脂フィルムを積層した偏光フィルムにおいて、加湿による偏光子の劣化を抑え（加湿信頼性）、かつ、熱衝撃の過酷な環境下においても貫通クラックの発生を抑制することができる偏光フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記偏光フィルムを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、厚みが１０μｍ以下の偏光子の一方の面に第１樹脂フィルム、他方の面に第２樹脂フィルムを有する偏光フィルムであって、
前記第１樹脂フィルム及び第２樹脂フィルムの透湿度が、いずれも３０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であり、
前記第１樹脂フィルムの前記偏光子を有する側とは反対側の面に保護板を有することを特徴とする偏光フィルムに関する。
【００１２】
前記保護板の線膨張係数が、前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、１．０×１０−５／Ｋ以下であることが好ましい。
【００１３】
前記第１樹脂フィルム及び前記第２樹脂フィルムの線膨張係数は、前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、５．０×１０−５〜８.０×１０−５／Ｋであることが好ましい。
【００１４】
前記第１樹脂フィルム及び前記第２樹脂フィルムの８５℃で１２０時間の加熱処理した際の寸法変化率が、前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、−０．４０〜０％であることが好ましい。
【００１５】
前記第１樹脂フィルム及び前記第２樹脂フィルムの破断強度は、前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、５〜３０Ｎであることが好ましい。
【００１６】
前記第１樹脂フィルム及び前記第２樹脂フィルムは、同一又は異なるシクロオレフィン系樹脂フィルムであることが好ましい。
【００１７】
８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．環境下に５００時間放置後の偏光度変化率の絶対値が、０．１％未満であることが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、前記偏光フィルムの前記第２樹脂フィルム側に粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付き偏光フィルムに関する。
【００１９】
さらに、本発明は、前記粘着剤層付き偏光フィルムを有することを特徴とする画像表示装置に関する。
【発明の効果】
【００２０】
前述の通り、薄型偏光子の両面に透湿度が極めて低い樹脂フィルム（具体的には、３０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下の）を保護フィルムとして積層した偏光フィルムでは、加湿による偏光子の劣化を抑制できる（加湿信頼性を向上できる）ものの、貫通クラックが発生することが今回新たに分かった。貫通クラックが発生する要因としては、透湿度が極めて低い樹脂フィルム（保護フィルム）は、一般的に前記偏光子の吸収軸に直交する方向において線膨張係数が大きく、寸法変化率が小さく、及び／又は、破断強度が低いことが考えられる。前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、保護フィルムの線膨張係数が大きいと、ヒートショック試験における膨張と収縮の差が大きくなるため、歪みが大きくなり、結果として、偏光フィルムに貫通クラックが発生しやすくなると考えられる。また、前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、保護フィルムの寸法変化率が小さいと、ヒートショック試験における冷却時において偏光子の収縮に保護フィルムが追従しにくいため、応力がたまり、その結果、偏光フィルムに貫通クラックが発生しやすくなると考えられる。さらに、前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、保護フィルムの破断強度が低いと、保護フィルムの脆さがきっかけとなり、偏光フィルムに貫通クラックが発生しやすくなると考えられる。
【００２１】
本発明においては、前記偏光フィルムの第１樹脂フィルム上に保護板を貼り合せているため、熱衝撃（例えば、−４０℃と８５℃の温度条件を繰り返すヒートショック試験）の過酷な環境下においても、前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、偏光フィルム全体としての収縮量を小さくすることができるため、偏光子の両面に透湿度が極めて低い保護フィルム（いいかえれば、線膨張係数が大きく、寸法変化率が小さく、及び／又は、破断強度が低い保護フィルム）を積層しても、偏光フィルムに貫通クラックが発生することを抑制することができるものである。すなわち、本発明の偏光フィルムは、加湿による偏光子の劣化抑制（加湿信頼性の向上）と貫通クラックの発生抑制を両立することができる。
【００２２】
また、本発明は、加湿信頼性の向上と貫通クラックの発生抑制を両立した粘着剤層付き偏光フィルム、及び、当該粘着剤層付き偏光フィルムを用いた画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の偏光フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の粘着剤層付き偏光フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
１．偏光フィルム
本発明の偏光フィルムは、厚みが１０μｍ以下の偏光子の一方の面に第１樹脂フィルム、他方の面に第２樹脂フィルムを有し、
前記第１樹脂フィルム及び第２樹脂フィルムの透湿度が、いずれも３０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であり、
前記第１樹脂フィルムの前記偏光子を有する側とは反対側の面に保護板を有することを特徴とする。
【００２５】
本発明においては、前述の通り、前記偏光フィルムの第１樹脂フィルム上に保護板を貼り合せているため、熱衝撃（例えば、−４０℃と８５℃の温度条件を繰り返すヒートショック試験）の過酷な環境下や、加湿環境下においても、前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、偏光フィルム全体としての収縮量を小さくすることができるため、その結果、偏光子の両面に低透湿保護フィルムを積層しても、偏光フィルムに貫通クラックが発生することを抑制することができるものである。
【００２６】
本発明の偏光フィルムの構成について図１を参照しながら詳細に説明する。なお、図１における各構成の寸法は、その一例を示すものであり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２７】
図１に示すように、本発明の偏光フィルム１は、偏光子２の一方の面に、第１樹脂フィルム３を有し、他方の面に、第２樹脂フィルム４を有する。また、前記第１樹脂フィルム３の前記偏光子２を有さない側に、保護板５を有するものである。第１樹脂フィルム３及び第２樹脂フィルム４は、接着剤層（不図示）を介して前記偏光子２に貼り合せることができる。また、前記保護板５は、接着剤層又は粘着剤層（不図示）を介して前記第１樹脂フィルム３に貼り合せることができる。また、本発明の偏光フィルム１は、前記層以外の層（例えば、易接着剤層や各種機能層等）を含むことができる。
【００２８】
また、前記第１樹脂フィルム３は、前記偏光子２の視認側に配置されることが好ましく、第２樹脂フィルム４は、前記偏光子２の画像表示セル側に配置されることが好ましい。
【００２９】
以下、それぞれの構成要素について説明する。
【００３０】
（１）偏光子
本発明においては、厚みが１０μｍ以下の薄型偏光子を用いる。偏光子の厚みは、薄型化及び貫通クラックの発生を抑える観点から８μｍ以下であるのが好ましく、さらには７μｍ以下、さらには６μｍ以下であるのが好ましい。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。
【００３１】
偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を用いたものが使用される。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が好適である。
【００３２】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウム等の水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００３３】
偏光子はホウ酸を含有していることが延伸安定性や加湿信頼性の点から好ましい。また、偏光子に含まれるホウ酸含有量は、貫通クラックの発生抑制の観点から、偏光子全量に対して２２重量％以下であるのが好ましく、２０重量％以下であるのがさらに好ましい。延伸安定性や加湿信頼性の観点から、偏光子全量に対するホウ酸含有量は１０重量％以上であることが好ましく、さらには１２重量％以上であることが好ましい。
【００３４】
薄型の偏光子としては、代表的には、
特許第４７５１４８６号明細書、
特許第４７５１４８１号明細書、
特許第４８１５５４４号明細書、
特許第５０４８１２０号明細書、
国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、
国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、
等に記載されている薄型偏光子又はこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光子を挙げることができる。
【００３５】
前記薄型偏光子としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法により得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断等の不具合なく延伸することが可能となる。
【００３６】
（２）第１樹脂フィルム
前記偏光子の一方の面に設けられる第１樹脂フィルムを形成する材料としては、透明性を有し、かつ、透湿度が、３０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であるフィルムを形成できる材料であればよい。具体的には、例えば、シクロオレフィン系樹脂フィルム等を挙げることができる。
【００３７】
前記シクロオレフィン系樹脂フィルムは、透湿度が３０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である限り、公知のものを特に制限なく使用できる。シクロオレフィン系樹脂は、シクロオレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、シクロオレフィンの開環（共）重合体、シクロオレフィンの付加重合体、シクロオレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、及びそれらの水素化物等が挙げられる。シクロオレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００３８】
シクロオレフィン系樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン（株）製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ（株）製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学（株）製の商品名「ＡＰＥＬ」等が挙げられる。
【００３９】
前記第１樹脂フィルムの透湿度は、３０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であり、２５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましく、２０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることがより好ましい。また、透湿度の下限値は特に限定されるものではないが、理想的には、水蒸気を全く透過させないこと（すなわち、０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））が好ましい。第１樹脂フィルムの透湿度が前記範囲であることにより、偏光子の水分による劣化を抑制することができる。
【００４０】
前記第１樹脂フィルムの厚みは、特に限定されるものではないが、透湿度を低くして加湿信頼性を高め、また破壊強度を高めて貫通クラックをより抑制する観点からは、１０μｍ以上であることが好ましく、１２μｍ以上であることがより好ましい。一方で、薄型化の観点からは、４０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００４１】
前記第１樹脂フィルムの線膨張係数は、特に限定されるものではないが、例えば、前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、５．０×１０−５〜８.０×１０−５／Ｋ程度を挙げることができ、５．５×１０−５〜７.５×１０−５／Ｋ程度であってもよい。本発明の偏光フィルムは、透湿度が極めて低く、かつ前記範囲の線膨張係数を有する第１樹脂フィルムを使用した場合であっても、貫通クラックの発生を抑制することができるものである。線膨張係数については、実施例に記載の測定方法により測定することができる。
【００４２】
また、前記第１樹脂フィルムの破断強度は、特に限定されるものではないが、例えば、前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、５〜３０Ｎ程度を挙げることができ、８〜２５Ｎ程度であってもよく、８〜２３Ｎ程度であってもよい。本発明の偏光フィルムは、透湿度が極めて低く、かつ前記範囲の破断強度を有する第１樹脂フィルムを使用した場合であっても、貫通クラックの発生を抑制することができるものである。破断強度については、実施例に記載の測定方法により測定することができる。 
【００４３】
また、前記第１樹脂フィルムを８５℃で１２０時間の加熱処理した際の寸法変化率は、特に限定されるものではないが、例えば、前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、−０．４０〜０％程度を挙げることができ、−０．３４〜０％程度であってもよく、−０．３３〜−０．０１％程度であってもよい。本発明の偏光フィルムは、透湿度が極めて低く、かつ前記範囲の寸法変化率を有する第１樹脂フィルムを使用した場合であっても貫通クラックの発生を抑制することができるものである。寸法変化率については、実施例に記載の測定方法により測定することができる。
【００４４】
前記偏光子と第１樹脂フィルムとは、加湿信頼性の観点から、通常、活性エネルギー線硬化型接着剤等の接着剤を介して密着している。活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線（ラジカル硬化型、カチオン硬化型）等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、ラジカル重合性化合物及び光重合開始剤を含有する。接着剤の塗工方式は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等が挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式等の方式を適宜に使用することができる。
【００４５】
前記第１樹脂フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【００４６】
（３）第２樹脂フィルム
前記偏光子の第１樹脂フィルムを形成した面の反対側の面には、第２樹脂フィルムを有する。前記第２樹脂フィルムを形成する材料としては、透明性を有し、かつ、透湿度が、３０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であるフィルムを形成できる材料であればよい。具体的には、例えば、シクロオレフィン系樹脂フィルム等を挙げることができる。
【００４７】
前記シクロオレフィン系樹脂フィルムとしては、第１樹脂フィルムで挙げられたものを挙げることができる。
【００４８】
前記第２樹脂フィルムの透湿度は、３０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であり、２５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましく、２０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることがより好ましい。また、透湿度の下限値は特に限定されるものではないが、理想的には、水蒸気を全く透過させないこと（すなわち、０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））が好ましい。第２樹脂フィルムの透湿度が前記範囲であることにより、偏光子の水分による劣化を抑制することができる。
【００４９】
前記第２樹脂フィルムの厚みは、特に限定されるものではないが、透湿度を低くして加湿信頼性を高め、また破壊強度を高めて貫通クラックをより抑制する観点からは、１０μｍ以上であることが好ましく、１２μｍ以上であることがより好ましい。一方で、薄型化の観点からは、４０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００５０】
前記第２樹脂フィルムの線膨張係数は、特に限定されるものではないが、例えば、前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、５．０×１０−５〜８.０×１０−５／Ｋ程度を挙げることができ、５．５×１０−５〜７.５×１０−５／Ｋ程度であってもよい。本発明の偏光フィルムは、透湿度が極めて低く、かつ前記範囲の線膨張係数を有する第２樹脂フィルムを使用した場合であっても、貫通クラックの発生を抑制することができるものである。線膨張係数については、実施例に記載の測定方法により測定することができる。
【００５１】
また、前記第２樹脂フィルムの破断強度は、特に限定されるものではないが、例えば、前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、５〜３０Ｎ程度を挙げることができ、８〜２５Ｎ程度であってもよく、８〜２３Ｎ程度であってもよい。本発明の偏光フィルムは、透湿度が極めて低く、かつ前記範囲の破断強度を有する第２樹脂フィルムを使用した場合であっても、貫通クラックの発生を抑制することができるものである。破断強度については、実施例に記載の測定方法により測定することができる。 
【００５２】
また、前記第２樹脂フィルムを８５℃で１２０時間の加熱処理した際の寸法変化率は、特に限定されるものではないが、例えば、前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、−０．４０〜０％程度を挙げることができ、−０．３４〜０％程度であってもよく、−０．３３〜−０．０１％程度であってもよい。本発明の偏光フィルムは、透湿度が極めて低く、かつ前記範囲の寸法変化率を有する第２樹脂フィルムを使用した場合であっても貫通クラックの発生を抑制することができるものである。寸法変化率については、実施例に記載の測定方法により測定することができる。
【００５３】
前記偏光子と第２樹脂フィルムとは、通常、接着剤を介して密着している。接着剤としては第１樹脂フィルムで挙げたものを挙げることができる。
【００５４】
前記第２樹脂フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【００５５】
（４）保護板
本発明の偏光フィルムには、前記第１樹脂フィルムの前記偏光子を有さない側に、保護板を有するものである。保護板を設けることにより、ヒートショック試験時における偏光子の収縮量を抑制することができるため、貫通クラックの発生を抑制することができる。
【００５６】
保護板としては、特に限定されるものではなく、本発明の偏光フィルムを熱衝撃環境下に曝した場合にも偏光フィルムの収縮を抑制することができるものであればよい。
【００５７】
前記保護板の線膨張係数が、前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、１．０×１０−５／Ｋ以下であることが好ましく、９．０×１０−６／Ｋ以下であることがより好ましく、８．０×１０−６／Ｋ以下であることがさらに好ましい。前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、前記保護板の線膨張係数が前記範囲であると、ヒートショック試験において、保護板が偏光子の収縮量を抑制することができるため、貫通クラックが発生するのをより効果的に抑制することができる。また、線膨張係数の下限値は、特に限定されるものではないが、例えば、１．０×１０−６／Ｋ以上であることが好ましい。
【００５８】
前記保護板の厚みは、特に限定されるものではないが、０．５〜１．０ｍｍであることが好ましく、０．５〜０．８ｍｍであることがより好ましい。保護板の厚みが前記範囲にあることで、寸法収縮しにくいため好ましい。
【００５９】
前記保護板の鉛筆硬度は、８Ｈ以上であることが好ましく、１０Ｈ以上であることがより好ましい。保護板の鉛筆硬度が前記範囲にあることで、寸法収縮しにくいため好ましい。前記鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４の規定に準じた鉛筆硬度である。
【００６０】
前記保護板の比重は、２．０以上であることが好ましく、２．３以上であることがより好ましい。保護板の比重が前記範囲にあることで、寸法収縮しにくいため好ましい。
【００６１】
前記保護板の熱伝導率は、２．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましく、１．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることがより好ましい。保護板の熱伝導率が前記範囲にあることで、ヒートショック試験においても熱が偏光子に伝わりにくく、前記偏光子の吸収軸に直交する方向において、偏光子の収縮量を抑制することができるため好ましい。
【００６２】
前記保護板を形成する材料としては、特に限定されるものではないが、ガラス、アクリル板等を挙げることができる。これらの中でも、ガラスが好ましい。
【００６３】
保護板と前記第１樹脂フィルムとは、接着剤層又は粘着剤層を介して積層することができる。接着剤層としては、本明細書に記載の接着剤層を適宜用いることができる。
【００６４】
前記粘着剤層としては、特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができる。このような粘着剤層としては、具体的には、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系等のポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。これらの中でも、（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性等に優れているため、好ましい。
【００６５】
前記（メタ）アクリル系ポリマーとしては、特に限定されるものではないが、炭素数４〜２４のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー成分を重合することにより得られたものを挙げることができる。なお、アルキル（メタ）アクリレートは、アルキルアクリレート及び／又はアルキルメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００６６】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数４〜２４のアルキル基を有すものを例示でき、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数４〜９のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが、粘着特性のバランスがとりやすい点で好ましい。これらのアルキル（メタ）アクリレートは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６７】
（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、単官能性モノマー成分として、前記アルキル（メタ）アクリレート以外の共重合モノマーを含有することができる。このような共重合モノマーとしては、例えば、環状窒素含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、環状エーテル基を有するモノマー等が挙げられる。
【００６８】
また、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、前記単官能性モノマーの他に、粘着剤の凝集力を調整するために、必要に応じて多官能性モノマーを含有することができる。前記多官能性モノマーは、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を少なくとも２つ有するモノマーであり、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが挙げられる。多官能性モノマーは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６９】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、紫外線重合等の放射線重合、塊状重合、乳化重合等の各種ラジカル重合等の公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等いずれでもよい。
【００７０】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は特に限定されず、本分野において通常用いられる公知のものを適宜選択して使用することができる。また、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００７１】
本発明で用いる（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は４０万〜４００万であるのが好ましい。重量平均分子量を４０万より大きくすることで、粘着剤層の耐久性を満足させたり、粘着剤層の凝集力が小さくなって糊残りが生じるのを抑えることができる。一方、重量平均分子量が４００万よりも大きくなると貼り合せ性が低下する傾向がある。さらに、粘着剤が溶液系において、粘度が高くなりすぎ、塗工が困難になる場合がある。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。なお、放射線重合で得られた（メタ）アクリル系ポリマーについては、分子量測定は困難である。
【００７２】
本発明で用いる粘着剤組成物には、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、過酸化物等の架橋剤を挙げることができ、これらを1種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。前記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましく用いられる。
【００７３】
上記架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記架橋剤を０．０１〜１０重量部の範囲で含有することが好ましい。
【００７４】
本発明において用いる粘着剤組成物には、接着力を向上させるために、（メタ）アクリル系オリゴマーを含有させることができる。さらに、本発明において用いる粘着剤組成物には、粘着剤層のガラス等の親水性被着体に適用する場合における界面での耐水性を上げるためにシランカップリング剤を含有することができる。
【００７５】
さらに本発明で用いる粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、例えば、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのポリエーテル化合物、着色剤、顔料等の粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機又は有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物等を使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【００７６】
粘着剤層の形成方法は、公知の方法により行うことができる。
【００７７】
また、保護板と前記第１樹脂フィルムとを積層するための粘着剤層として、日東電工（株）製の「ＬＵＣＩＡＣＳ」、三菱樹脂（株）製の「クリアフィット」、デクセリアルズ（株）製の「光学弾性樹脂（ＳＶＲ）」等の粘着剤層（粘着シート）等の市販品も好適に用いることができる。
【００７８】
本発明の偏光フィルムの８５℃、８５％Ｒ．Ｈ．環境下に５００時間放置後の偏光度変化率の絶対値は、０．１％未満であることが好ましく、０．０５％以下であることがより好ましく、０．０３％以下であることがさらに好ましい。本発明の偏光フィルムは、第１樹脂フィルム上に保護板を貼り合せているため、熱衝撃（例えば、−４０℃と８５℃の温度条件を繰り返すヒートショック試験)の過酷な環境下においても、偏光フィルム全体としての収縮力が極めて小さくなり、さらに、低透湿保護フィルムを用いているため偏光子の水による劣化が抑制され、その結果、過酷な環境下に曝されても、偏光度変化が小さく、光学特性に優れるものである。
【００７９】
２．粘着剤層付き偏光フィルム
本発明の粘着剤層付き偏光フィルムは、前記偏光フィルムの前記第２樹脂フィルム側に粘着剤層を有することを特徴とする。
【００８０】
前記粘着剤層は、第２樹脂フィルムの偏光子を有さない側に積層することができる。具体的には、図２に示すように、本発明の粘着剤層付き偏光フィルム１０は、保護板５、第１樹脂フィルム３、偏光子２、第２樹脂フィルム４、粘着剤層６をこの順に有するものである。
【００８１】
本発明の粘着剤層付き偏光フィルムは、前記保護板を有する偏光フィルムの第２樹脂フィルム上に直接粘着剤組成物を塗布し、加熱乾燥等により溶媒等を除去することにより、粘着剤層を形成することができる。また、支持体等に形成した粘着剤層を、前記偏光フィルムの第２樹脂フィルム上に転写して、粘着剤層付き偏光フィルムを形成することもできる。
【００８２】
前記粘着剤組成物としては、本明細書に記載のものを適宜用いることができるが、なかでも、前述の（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。
【００８３】
粘着剤組成物の塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法が挙げられる。
【００８４】
前記加熱乾燥温度は、３０℃〜２００℃程度が好ましく、４０℃〜１８０℃程度がより好ましく、８０℃〜１５０℃程度がさらに好ましい。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤層を得ることができる。乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、５秒〜２０分程度が好ましく、３０秒〜１０分程度がより好ましく、1分〜８分がさらに好ましい。
【００８５】
前記支持体としては、例えば、剥離処理したシート（セパレーター）を用いることができる。剥離処理したシートとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。
【００８６】
セパレーターの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルム等のプラスチックフィルム、紙、布、不織布等の多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体等の適宜な薄葉体等を挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００８７】
前記プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が挙げられる。
【００８８】
前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型、及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型等の帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００８９】
なお、上記の粘着剤層付き偏光フィルムの作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着剤層付き偏光フィルムのセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００９０】
また、前記粘着剤層付き偏光フィルムにおいて、粘着剤層の形成にあたっては、第２樹脂フィルムの表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理等の各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００９１】
粘着剤層の厚さは、特に限定されるものではなく、例えば、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることが好ましい。
【００９２】
本発明の粘着剤層付き偏光フィルムは、偏光子の厚みが１０μｍ以下の両面保護偏光フィルムを用いるため、粘着剤層付き偏光フィルム全体としても薄膜化することができる。粘着剤層付き偏光フィルムの厚みとしては、７０μｍ以下とすることができる。
【００９３】
本発明の粘着剤層付き偏光フィルムは、前記粘着剤層を介して、液晶セル等の画像表示セルに貼り付けることができる。特に、本発明の粘着剤層付き偏光フィルムは、液晶表示装置の視認側偏光フィルムとして好適に用いることができる。
【００９４】
３．画像表示装置
本発明の画像表示装置は、前記粘着剤層付き偏光フィルムを有することを特徴とする。
【００９５】
本発明の画像表示装置は、本発明の粘着剤層付き偏光フィルムを含むものであればよく、その他の構成については、従来の画像表示装置と同様のものを挙げることができる。
【００９６】
本発明の画像表示装置は、前記粘着剤層付き偏光フィルムを含むため、高い信頼性を有するものである。
【実施例】
【００９７】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部及び％はいずれも重量基準である。
【００９８】
製造例１（偏光フィルム（１）の製造）
吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度：４２００、ケン化度：９９．２モル％）及びアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度：１２００、アセトアセチル変性度：４．６％、ケン化度：９９．０モル％以上、日本合成化学工業（株）製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布及び乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４．５重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
以上により、厚み５μｍの偏光子を含む光学フィルム積層体を得た。得られた偏光子のホウ酸含有量は、２０重量％であった。
【００９９】
（透明保護フィルムに適用する接着剤の作製）
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４０重量部とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）６０重量部と光開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９」（ＢＡＳＦ社製）３重量部を混合し、紫外線硬化型接着剤を調製した。
【０１００】
上記光学フィルム積層体の偏光子（厚み：５μｍ）の表面に、上記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚さが０．１μｍになるように塗布しながら、視認側透明保護フィルム（第１樹脂フィルム）（厚さ２７μｍのシクロオレフィン系フィルム（商品名：ＺＦ１２−０２５−１３００ＵＨＣ、日本ゼオン(株)製）、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度：１７ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、線膨張係数：６×１０−５／Ｋ、寸法変化率：−０．３３％、破断強度：１３Ｎ）を貼合せたのち、活性エネルギー線として、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。紫外線照射は、ガリウム封入メタルハライドランプ、照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用し、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離して、剥離した面に、上記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚さが０．１μｍになるように塗布しながら、事前にコロナ処理した画像表示セル側透明保護フィルム（第２樹脂フィルム）（厚さ１３μｍのシクロオレフィン系フィルム（商品名：ＺＦ−０１４−１３３０、日本ゼオン(株)製）、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度：１２ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、線膨張係数：７．１×１０−５／Ｋ、寸法変化率：−０．０１％、破断強度：９Ｎ）を貼合せたのち、上記と同様に紫外線を照射し、接着剤を硬化させ、薄型偏光子を用いた両面保護偏光フィルム（１）を作製した。
【０１０１】
製造例２（偏光フィルム（２）の製造）
製造例１で得られた光学フィルム積層体の偏光子（厚み：５μｍ）の表面に、実施例１で製造した紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚さが０．１μｍになるように塗布しながら、視認側透明保護フィルム（厚さ２７μｍのシクロオレフィン系フィルム（商品名：ＺＤ１２−０９９０６３−Ｃ１３００ＵＨＣ、日本ゼオン(株)製）、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度：２４ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、線膨張係数：６．３×１０−５／Ｋ、寸法変化率：−０．２８％、破断強度：２０Ｎ）を貼合せたのち、活性エネルギー線として、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。紫外線照射は、ガリウム封入メタルハライドランプ、照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用し、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離して、剥離した面に、実施例１で製造した紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚さが０．１μｍになるように塗布しながら、画像表示セル側透明保護フィルム（厚さ１３μｍのシクロオレフィン系フィルム（商品名：ＺＦ−０１４−１３３０、日本ゼオン(株)製）、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度：１２ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、線膨張係数：７．１×１０−５／Ｋ、寸法変化率：−０．０１％、破断強度：９Ｎ）を貼合せたのち、上記と同様に紫外線を照射し、接着剤を硬化させ、薄型偏光子を用いた両面保護偏光フィルム（２）を作製した。
【０１０２】
製造例３（偏光フィルム（３）の製造）
製造例１で得られた光学フィルム積層体の偏光子（厚み：５μｍ）の表面に、接着剤層の厚さが０．１μｍになるようにポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、視認側透明保護フィルム（厚さ４０μｍのアクリル系フィルム（商品名：ＨＸ−４０ＵＣ−１３３０、(株)カネカ製）、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度：７０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、線膨張係数：４．３×１０−５／Ｋ、寸法変化率：−０．５％、破断強度：３９Ｎ）を貼合せたのち、５０℃で５分間の乾燥を行った。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離して、剥離した面に、接着剤層の厚さが０．１μｍになるようにポリビニルアルコール系接着剤を塗布しながら、画像表示セル側透明保護フィルム（厚さ２０μｍのアクリル系フィルム（商品名：ＲＶ−２０ＵＢ−１３３０、東洋鋼鈑(株)製）、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．における透湿度：１７０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）、線膨張係数：５．６×１０−５／Ｋ、寸法変化率：−０．３５％、破断強度：１９Ｎ）を貼合せたのち、５０℃で５分間の乾燥を行い、薄型偏光子を用いた両面保護偏光フィルム（３）を作製した。
【０１０３】
実施例１
製造例１で得られた両面保護偏光フィルム（１）の視認側保護フィルム上に、粘着剤シート（厚さ：１５０μｍ、日東電工（株）製の粘着シートである「ＬＵＣＩＡＣＳ」（商品名））を貼付して粘着剤層を形成し、当該粘着剤層上に保護板（厚さ５００μｍのカバーガラス、線膨張係数：８×１０−６／Ｋ、鉛筆硬度：１０Ｈ、比重：２．５、熱伝導率：１Ｗ／（ｍ・Ｋ））を積層し、保護板付き偏光フィルムを形成した。
【０１０４】
実施例２
製造例２で得られた両面保護偏光フィルム（２）を用いる以外は、実施例１と同様にして、保護板付き偏光フィルムを形成した。
【０１０５】
比較例１〜３
比較例１〜３においては、製造例１〜３で得られた両面保護偏光フィルム（１）〜（３）をそのまま用いた（保護板の積層なし）。
【０１０６】
実施例、比較例で使用した保護フィルムの透湿度、保護フィルム及び保護板の線膨張係数、実施例で得られた保護フィルム付き偏光フィルム、比較例で使用した偏光フィルムの寸法変化率、及び貫通クラックの発生については、以下の方法で測定した。
【０１０７】
＜透明保護フィルムの透湿度＞
透湿度の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて測定した。直径６ｃｍに切断したサンプルを約１５ｇの塩化カルシウムを入れた透湿カップ（開口径：直径６ｃｍ）にセットし、温度４０℃、湿度９２％Ｒ．Ｈ．の恒温機に入れ、２４時間放置した前後の塩化カルシウムの重量増加を測定することで透湿度（ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）を求めた。
【０１０８】
＜寸法変化率＞
実施例及び比較例で用いた両面保護偏光フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍ（偏光子の吸収軸方向が１００ｍｍ）の大きさにカットしたサンプルを調製した。当該サンプルを、５０℃、０．５ＭＰaで、１５分間のオートクレーブ処理を行って、オートクレーブから取り出し、室温（２３℃）の環境下で２４時間放置した。その後、８５℃のオーブンに１２０時間投入した。オーブンから取り出し後、サンプルから保護フィルムを剥離し、それぞれの保護フィルムについて、非接触式二次元画像解析装置（商品名：ＱＶＡ６０６Ｌ１Ｌ−Ｃ、（株）ミツトヨ製)を用いて、各保護フィルムの長さを測定した。処理前後の測定値から、寸法変化率を下記式に基づき算出した。
寸法変化率（％）＝｛（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ１｝×１００
Ｌ０：初期の保護フィルムの、偏光子の吸収軸に直交する方向における長さ（１００ｍｍ）
Ｌ１：加熱環境下放置後の保護フィルムの、偏光子の吸収軸に直交する方向における長さ
【０１０９】
＜線膨張係数の測定＞
線膨張係数の測定は、熱機械分析装置（製品名：ＴＭＡ７１００、（株）日立ハイテクサイエンス製）を用いて行った。具体的には、実施例、比較例で用いた保護フィルム又は保護板からサンプル（長さ２０ｍｍ×幅５ｍｍ）を切り出し、サンプルを引っ張り測定用治具にセットし、引張荷重２０ｍＮ、昇温速度、１０℃／分、−４０℃〜８５℃を４サイクル（ヒートショック条件）の条件下で測定し、線膨張係数を得た。なお、線膨張係数の測定は、偏光子の吸収軸に直交する方向で測定した。
【０１１０】
＜破断強度の測定＞
実施例及び比較例で使用した保護フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍに切断した後、引張試験機として、オートグラフ（製品名：ＡＧ−ＩＳ、（株）島津製作所製）を用い、試験サンプルに対し、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、チャック間距離１００ｍｍ、室温（２３℃）で引張試験を行い、応力−歪み曲線を求めた。保護フィルムが破断したときの応力を求めて破断強度とした。なお、破断強度の測定は、偏光子の吸収軸に直交する方向で測定した。
【０１１１】
＜偏光フィルムの偏光度変化（ΔＰ）の測定＞
実施例及び比較例で得られた偏光フィルムを、８５℃／８５％Ｒ．Ｈ．の恒温恒湿機に５００時間投入した。投入前と投入後の偏光フィルムの偏光度を、積分球付き分光光度計（日本分光（株）製のＶ７１００）を用いて測定し、以下の式により偏光度の変化量ΔＰを求めた。
偏光度の変化量ΔＰ（％）＝（投入前の偏光度（％））−（投入後の偏光度（％））
なお、偏光度Ｐは、２枚の同じ偏光フィルムを両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｔｐ）及び、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｔｃ）を以下の式に適用することにより求められるものである。
偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである。
【０１１２】
＜貫通クラックの確認：ヒートショック試験＞
実施例及び比較例で得られた両面保護偏光フィルムの画像表示セル側透明保護フィルム側に粘着剤層を設けて、粘着剤層付偏光フィルムを調製した。粘着剤層付偏光フィルムを、５０ｍｍ×１５０ｍｍ（吸収軸方向が５０ｍｍ）に裁断し、０．５ｍｍ厚の無アルカリガラスに貼り合せてサンプルを作製した。当該サンプルを、−４０〜８５℃のヒートショックを各３０分間×１００回の環境下に投入した後に、取り出して偏光フィルムに貫通クラック（本数）が発生しているか否かを目視にて確認した。この試験を１０回行った。
【０１１３】
【表１】
0006741477.tif 000002
【符号の説明】
【０１１４】
１    偏光フィルム
２    偏光子
３    第１樹脂フィルム
４    第２樹脂フィルム
５    保護板
６    粘着剤層
１０  粘着剤層付き偏光フィルム
【図１】
0006741477.tif 000003
【図２】
0006741477.tif 000004