(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外壁に沿って竪樋を支持するための竪樋支持具であって、
前記竪樋を保持する竪樋保持部材と、
前記外壁に前記竪樋保持部材を取り付ける取付部材と、
前記取付部材を前記外壁に固定する固定部材と、
を備え、
前記竪樋保持部材は、前記取付部材に対して球面嵌合により回動自在に支持される第１球面部を有する嵌合突状部を備え、
前記取付部材は、前記嵌合突状部に球面嵌合する第２球面部を有する嵌合凸部を備え、
前記嵌合突状部と前記嵌合凸部とは、前記第１球面部と前記第２球面部とが接触しない部分に隙間を設けた状態で嵌合され、
前記固定部材は、前記嵌合凸部を貫通する軸部を有し、該軸部の一端が前記外壁に固定され、他端が前記隙間に配置され、
前記第２球面部は、球体状に形成された凸曲面をなし、
前記嵌合突状部は、前記凸曲面を径方向の外側から囲繞する嵌合筒部を有し、
前記第１球面部は、前記嵌合筒部の内面において前記凸曲面に球面嵌合し、径方向の外側に突となる球面座をなし、
前記嵌合筒部内に前記隙間が形成され、
前記固定部材の前記他端の外周面と前記凸曲面が段差なく連なり、全体として球面を呈していることを特徴とする竪樋支持具。
【請求項２】
建物の外壁に沿って竪樋を支持するための竪樋支持具であって、
前記竪樋を保持する竪樋保持部材と、
前記外壁に前記竪樋保持部材を取り付ける取付部材と、
前記取付部材を前記外壁に固定する固定部材と、
を備え、
前記竪樋保持部材は、前記取付部材に対して球面嵌合により回動自在に支持される第１球面部を有する嵌合突状部を備え、
前記取付部材は、前記嵌合突状部に球面嵌合する第２球面部を有する嵌合凸部を備え、
前記嵌合突状部と前記嵌合凸部とは、前記第１球面部と前記第２球面部とが接触しない部分に隙間を設けた状態で嵌合され、
前記固定部材は、前記嵌合凸部を貫通する軸部を有し、該軸部の一端が前記外壁に固定され、他端が前記隙間に配置され、
前記竪樋は、
筒状体と、
該筒状体の外周面から前記筒状体の径方向外側に突出する取付リブと、
を備え、
前記竪樋保持部材は、前記嵌合突状部をなし、且つ基端部に前記取付リブを径方向の外側から嵌入可能な嵌合筒部であることを特徴とする竪樋支持具。
【請求項３】
前記取付リブは、
前記筒状体の軸線方向に延在し、
前記外周面から前記径方向外側に突出する軸部と、
前記軸部の突出方向の先端から前記突出方向に直交する方向の両側へそれぞれ膨出する係止部と、
を備え、
前記竪樋の軸線に交差する断面で見たとき、
前記基端部には前記嵌合筒部の中心軸線を中心として互いに中央部に向かって近接する方向に延設された取付リブ把持部が設けられ、
前記取付リブ把持部の前記中央部側の端には前記隙間に向かって屈曲する係止片が設けられ、
前記基端部且つ前記嵌合筒部の中心軸線を中心として中央部には前記軸部を嵌入可能な嵌入溝が形成され、
前記軸部が前記嵌入溝に嵌入された状態において前記係止部は前記係止片に当接している、
請求項２に記載の竪樋支持具。
【請求項４】
前記取付部材は前記外壁の少なくとも一部に当接可能な基台を備えている請求項１〜３のうち何れか一項に記載の竪樋支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竪樋支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物の外壁に取り付けられる竪樋は、鉛直に立ち上がる外壁面に対して平行に、且つ鉛直方向を向くように設置されるが、建物によっては外壁面が寸法誤差により若干傾斜していたり、傾斜する凹凸面を有していたりすることがある。従来、このような傾斜する壁面等に対して竪樋を取り付ける竪樋支持具として、例えば下記特許文献１〜３に記載されたもの等が提案されている。
【０００３】
特許文献１の竪樋支持具は、外壁に固定可能な突棒と、この突棒に係止可能な控具から構成されている。突棒の頭部には丸状の嵌合体が形成されている。竪樋を保持する控具の端部には、一部が開口し、この開口側が内部よりも狭い断面略円状の係止穴が設けられている。そして、控具の係止穴を突棒の嵌合体に係合することで、控具が回動自在になり、外壁面の傾斜に対応できるように構成されている。
【０００４】
また、特許文献２の竪樋支持具は、建物の外壁面に固定して突設させる固定部と、竪樋を支持する支持部から構成されている。固定部は、外壁面に取り付ける固定板と、該固定板から屋外側に突設された軸部と、この軸部の先端に設けられた球形係止部により構成されている。また、固定部には、球形係止部を受ける凹部を有する支承部が設けられている。球形係止部と支承部は、ユニバーサルジョイント構造となっており、支承部の凹部に球形係止部及び軸部の先端部の全体を嵌入させることにより、支持部が固定部に対して上下左右に何れの方向にも揺動可能とされている。
【０００５】
さらに、特許文献３の竪樋支持具は、竪樋を支持する支持具本体と、この支持具本体に設けられた挿通孔に挿通される固定部材から構成されている。固定部材は、挿通孔の一端側の周囲に支持される支持部を備えている。そして、前記挿通孔を一端側から他端側に向けて拡径することで、支持部を挿通孔の一端側で支持した状態で、固定部材が支持具本体に対して相対的に揺動可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５２−８６８２９号公報
【特許文献２】特開２００４−１４３７８３号公報
【特許文献３】特開２０１１−６８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１〜３の竪樋支持具では、風等による控具、支持部及び支持具本体の振動、或いは建物の外壁面の傾斜に対応した控具、支持部及び支持具本体の回動又は揺動を直接受けることで、突棒、又は係止部を固定部に連結する部分、或いは固定部材に対して負荷がかかり、これらが曲がってしまう、或いは折れてしまうという問題があった。
また、上記特許文献２の竪樋支持具では、凹部に球状係止部を嵌入させた際の球状係止部の可動範囲が、軸部の凹部内における移動可能範囲に制限されてしまうので、固定部と支持部との間で角度をもたせ難く、建物の外壁面の傾斜に対応し切れない場合があるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、竪樋を保持する竪樋保持部材の可動範囲を充分に確保しつつ、竪樋保持部材と建物の外壁との連結部分の強度を高めることができる竪樋支持具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る竪樋支持具は、建物の外壁に沿って竪樋を支持するための竪樋支持具であって、前記竪樋を保持する竪樋保持部材と、前記外壁に前記竪樋保持部材を取り付ける取付部材と、前記取付部材を前記外壁に固定する固定部材と、を備え、前記竪樋保持部材は、前記取付部材に対して球面嵌合により回動自在に支持される第１球面部を有する嵌合突状部を備え、前記取付部材は、前記嵌合突状部に球面嵌合する第２球面部を有する嵌合凸部を備え、前記嵌合突状部と前記嵌合凸部とは、前記第１球面部と前記第２球面部とが接触しない部分に隙間を設けた状態で嵌合され、前記固定部材は、前記嵌合凸部を貫通する軸部を有し、該軸部の一端が前記外壁に固定され、他端が前記隙間に配置され、前記第２球面部は、球体状に形成された凸曲面をなし、前記嵌合突状部は、前記凸曲面を径方向の外側から囲繞する嵌合筒部を有し、前記第１球面部は、前記嵌合筒部の内面において前記凸曲面に球面嵌合し、径方向の外側に突となる球面座をなし、前記嵌合筒部内に前記隙間が形成され、前記固定部材の前記他端の外周面と前記凸曲面が段差なく連なり、全体として球面を呈していることを特徴とする。
上記竪樋支持具によれば、固定部材の軸部が嵌合凸部に貫通し、固定部材の軸部の一端が外壁に固定されるので、竪樋保持部材と外壁との連結部分が芯となる固定部材の軸部とその外周を被覆する取付部材との二層構造となり、竪樋保持部材と外壁との連結部分の強度が高められる。また、第１球面部を有する嵌合突状部に第２球面部を有する嵌合凸部が球面嵌合することで、竪樋保持部材が取付部材に対して回動自在に支持される。加えて、第１球面部と第２球面部とが接触しない部分に隙間が設けられているので、竪樋保持部材が回動する際に固定部材と干渉することもない。従って、竪樋保持部材の可動範囲が充分に確保される。
また、上記竪樋支持具によれば、嵌合筒部の内面に形成された球面座が凸曲面に球面嵌合するので、嵌合筒部は球面座が凸曲面に当接可能な範囲で、即ち外壁との連結部分以外の凸曲面に当接して可動となり、竪樋保持部材の可動範囲が充分に確保される。
また、上記竪樋支持具によれば、嵌合筒部は球面座が凸曲面に当接可能な範囲で、即ち外壁との連結部分以外の凸曲面と固定部材の他端の外周面からなる球面全体に当接して可動となり、竪樋保持部材の可動範囲がより充分に確保される。
【００１０】
本発明に係る竪樋支持具は、建物の外壁に沿って竪樋を支持するための竪樋支持具であって、前記竪樋を保持する竪樋保持部材と、前記外壁に前記竪樋保持部材を取り付ける取付部材と、前記取付部材を前記外壁に固定する固定部材と、を備え、前記竪樋保持部材は、前記取付部材に対して球面嵌合により回動自在に支持される第１球面部を有する嵌合突状部を備え、前記取付部材は、前記嵌合突状部に球面嵌合する第２球面部を有する嵌合凸部を備え、前記嵌合突状部と前記嵌合凸部とは、前記第１球面部と前記第２球面部とが接触しない部分に隙間を設けた状態で嵌合され、前記固定部材は、前記嵌合凸部を貫通する軸部を有し、該軸部の一端が前記外壁に固定され、他端が前記隙間に配置され、前記竪樋は、筒状体と、該筒状体の外周面から前記筒状体の径方向外側に突出する取付リブと、を備え、前記竪樋保持部材は、前記嵌合突状部をなし、且つ基端部に前記取付リブを径方向の外側から嵌入可能な嵌合筒部であることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る竪樋支持具では、前記取付リブは、前記取付リブは、前記筒状体の軸線方向に延在し、前記外周面から前記径方向外側に突出する軸部と、前記軸部の突出方向の先端から前記突出方向に直交する方向の両側へそれぞれ膨出する係止部と、を備え、前記竪樋の軸線に交差する断面で見たとき、前記基端部には前記嵌合筒部の中心軸線を中心として互いに中央部に向かって近接する方向に延設された取付リブ把持部が設けられ、前記取付リブ把持部の前記中央部側の端には前記隙間に向かって屈曲する係止片が設けられ、前記基端部且つ前記嵌合筒部の中心軸線を中心として中央部には前記軸部を嵌入可能な嵌入溝が形成され、前記軸部が前記嵌入溝に嵌入された状態において前記係止部は前記係止片に当接していることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る竪樋支持具では、前記取付部材は前記外壁の少なくとも一部に当接可能な基台を備えていることが好ましい。
上記竪樋支持具によれば、取付部材が外壁の少なくとも一部に当接可能な基台を備えているため、竪樋保持部材、取付部材、特に固定部材が外壁に安定して支持される。竪樋が風の影響を受けて大きく揺れた場合、或いは竪樋保持部材が大きく回動した場合でも、基台が振動や衝撃を外壁面に円滑に分散させると共に、固定部材の軸部への振動や衝撃の伝達を抑制する。これにより、竪樋支持具が外壁に安定して固定され、竪樋保持部材と外壁との連結部分の強度も高められる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、竪樋を保持する竪樋保持部材の可動範囲を充分に確保しつつ、竪樋保持部材と建物の外壁との連結部分の強度を高めることができる竪樋支持具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態である竪樋支持具を示す断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態である竪樋支持具を建物の外壁に取り付ける方法を説明するための斜視図である。
【図３】本発明の第二実施形態である竪樋支持具を示す断面図である。
【図４】本発明の第三実施形態である竪樋支持具を示す断面図である。
【図５】本発明の第三実施形態である竪樋支持具の一部を示し、図４に示す外壁とは互いに異なる形状を有する外壁に取り付けられた状態を示す拡大断面図である。
【図６】本発明の第三実施形態である竪樋支持具の一部を示し、図４及び図５に示す外壁とはそれぞれ互いに異なる形状を有する外壁に取り付けられた状態を示す拡大断面図である。
【図７】本発明の第三実施形態である竪樋支持具を建物の外壁に取り付ける方法を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を適用した実施形態である竪樋支持具１について、図１〜図７を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅、及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００１６】
竪樋支持具１は、建物の外壁Ｗと竪樋Ｔとの間に介装させて、竪樋Ｔを建物の外壁Ｗに設置する際に用いられるものである。
竪樋Ｔは、雨水を流下させる筒体を上下方向に複数連結して構成されている。この筒体の形状は、断面円形のものの他に、断面略矩形のもの等様々であり、特に限定されない。以下の各実施形態では、竪樋Ｔをなす筒体は断面円形である。
【００１７】
竪樋支持具１は、建物の外壁Ｗに沿って竪樋Ｔを支持し、竪樋Ｔを保持する竪樋保持部材１０と、竪樋保持部材１０を外壁Ｗに取り付ける取付部材２と、取付部材２を外壁Ｗに固定する固定部材４と、を備えている（図１、図３及び図４参照）。
【００１８】
（第一実施形態）
先ず、本発明を適用した第一実施形態（以下、単に第一実施形態という）の竪樋支持具１Ａについて説明する。図１は竪樋支持具１Ａを示す断面図である。
【００１９】
図１に示すように、竪樋支持具１Ａの竪樋保持部材１０Ａは、塩化ビニル等の合成樹脂材料で形成された部材であり、竪樋Ｔの外周面に嵌着させ、竪樋Ｔを保持する環状のバンド部１１と、バンド部１１の外周面から略水平方向に突出するよう固定された嵌合筒部３６（嵌合突状部）とを有している。
バンド部１１は、竪樋Ｔの外周面に沿って嵌着されるように平面視略円形に形成されている。
【００２０】
嵌合筒部３６は第１球面部１４を有し、円筒状に形成されている。嵌合筒部３６の先端側の内面には、球体状に形成された第１球面部１４が形成されている。第１球面部１４は、径方向の外側に突となる球面座３８を形成している。
嵌合筒部３６の先端は縮径されている。これにより、竪樋保持部材１０Ａが取付部材２の嵌合凸部２０を基点として回動する際に取付部材２の基台４０や外壁Ｗ等に接触し難く、竪樋保持部材１０Ａが円滑に回動可能となる。
【００２１】
竪樋支持具１Ａの取付部材２は、塩化ビニル等の合成樹脂材料で形成された部材であり、外壁Ｗに取り付けられる板状の基台４０と、基台４０から突出した軸体４２と、軸体４２の先端に設けられた嵌合凸部２０と、を備えている。
基台４０は、取付面４０ａを外壁Ｗの少なくとも一部に当接した状態で建物の外壁Ｗに固定されるように形成されている。基台４０の取付面４０ａは、軸体４２と連結している板面の裏側の板面を示す。
【００２２】
ここで、竪樋保持部材１０Ａの嵌合筒部３６及び取付部材２の軸体４２は、それぞれの中心軸線を共通軸上に配置した状態で、この共通軸を樋支持軸Ｏと称する。図１において、樋支持軸Ｏに沿う取付部材２の基台４０側を「壁側」、その反対側を「樋側」とする。また、樋支持軸Ｏ方向から見た平面視において、樋支持軸Ｏに直交する方向を「径方向」という。
【００２３】
嵌合凸部２０は、竪樋保持部材１０Ａの嵌合筒部３６における第１球面部１４に球面嵌合する第２球面部２２を有する。第一実施形態では、嵌合凸部２０は球体で形成され、第２球面部２２は球体の表面、即ち球体状に形成された凸曲面３４をなしている。
上記構成では、嵌合筒部３６が凸曲面３４を有する嵌合凸部２０に球面嵌合可能とされ、球面嵌合した際に、凸曲面３４は嵌合筒部３６により径方向の外側から囲繞されている。また、凸曲面３４には嵌合筒部３６の内面において球面座３８が球面嵌合されている。嵌合筒部３６と嵌合凸部２０との嵌合部２５には、第１球面部１４と第２球面部２２とが接触しない部分、即ち隙間Ｓが形成されている。この隙間Ｓは、嵌合筒部３６の径方向の内側において、第２球面部２２よりも樋側に位置している。
取付部材２には、嵌合凸部２０、軸体４２及び基台４０を貫通する貫通孔Ｈが形成されている。
【００２４】
竪樋支持具１Ａの固定部材４Ａは、鋼等の金属、或いは剛性材料で形成されたネジ等の部材であり、貫通孔Ｈに挿入されることで嵌合凸部２０、軸体４２及び基台４０を貫通するねじ軸２８（軸部）を有する。ねじ軸２８の一端２８ａは、外壁Ｗに差し込まれた形で固定されている。ねじ軸２８の他端２８ｂの幅寸法は拡大され、他端２８ｂは隙間Ｓに配置されると共に嵌合凸部２０に係止されている。
【００２５】
本実施形態では、ねじ軸２８の他端２８ｂの外周面２８Ｒと取付部材２の凸曲面３４が段差なく連なり、全体として球面を呈している。
上記構成では、図１に示すように嵌合筒部３６が凸曲面３４を有する嵌合凸部２０に球面嵌合した際に、第１球面部１４は外周面２８Ｒと凸曲面３４からなる球面に当接して広範囲に、且つ円滑に移動可能とされている。
【００２６】
図２は、上記説明した図１に示す竪樋支持具１Ａを組み立てる方法を説明するための斜視図である。
竪樋支持具１Ａを組み立てる際には、始めに、図２に示すように外壁Ｗの所定位置に取付部材２の基台４０の取付面４０ａを当接させる。次に、取付部材２の貫通孔Ｈに固定部材４Ａのねじ軸２８をねじ込み挿入すると共に、ねじ軸２８の他端２８ｂが嵌合凸部２０に係止されるまでねじ軸２８の一端２８ａを外壁Ｗに侵入させる。この工程により、取付部材２に固定部材４Ａが貫通した状態で取付部材２及び固定部材４Ａが外壁Ｗに固定される。また、固定部材４Ａの他端２８ｂの外周面２８Ｒと取付部材２の凸曲面３４とが段差なく連なり、全体として球面を形成する。即ち、取付部材２の嵌合凸部２０と固定部材４Ａの他端２８ｂは、一体的に球体を形成する。
【００２７】
次いで、竪樋保持部材１０Ａの嵌合筒部３６を適宜弾性変形させて、取付部材２の嵌合凸部２０及び固定部材４Ａの他端２８ｂに球面嵌合させる。なお、竪樋Ｔはこの球面嵌合を行う前に竪樋保持部材１０Ａのバンド部１１に挿通させてもよく、この球面嵌合を行った後に竪樋保持部材１０Ａのバンド部１１に挿通させてもよい。
【００２８】
以上説明したように、本発明を適用した竪樋支持具１によれば、固定部材４のねじ軸２８が取付部材２の嵌合凸部２０、軸体４２及び基台４０に設けられた貫通孔Ｈに貫通し、固定部材４のねじ軸２８の一端２８ａが外壁Ｗに固定される。即ち、取付部材２と固定部材４が一体的に、且つ確実に、外壁Ｗに固定される。また、竪樋保持部材１０と外壁Ｗとの連結部分をなす取付部材２には、芯として固定部材４のねじ軸２８が挿通されている。即ち、竪樋保持部材１０と外壁Ｗとの連結部分は、固定部材４とその外周を覆う取付部材２との二層構造となる。従って、竪樋保持部材１０と外壁Ｗとの連結部分の強度を高めることができる。
また、第１球面部１４を有する嵌合筒部３６に第２球面部２２を有する嵌合凸部２０が球面嵌合することで、第１球面部１４が第２球面部２２に当接しながら第２球面部２２上を移動可能となり、竪樋保持部材１０が取付部材２に対して回動自在に支持される。加えて、第１球面部１４と第２球面部２２とが接触しない部分に隙間Ｓが形成されているので、竪樋保持部材１０が回動する際に固定部材４と緩衝することもない。従って、竪樋保持部材１０の可動範囲が充分に確保される。
【００２９】
このように竪樋保持部材１０の可動範囲を充分に確保し、且つ、取付部材２と固定部材４との二層構造によって竪樋保持部材１０と外壁Ｗとの連結部分の強度を高めることで、風等による竪樋Ｔの振動や外壁Ｗの傾斜又は変形にも広く対応可能な竪樋支持具１Ａを提供することができる。
また、取付部材２と固定部材４が一体的に外壁Ｗに固定可能とされているため、竪樋支持具１の小型化を図ることができる。
さらに、組み立て完了時には固定部材４が外方から視認されないため、固定部材４が雨や風等の影響を受け難く、固定部材４の劣化を防ぐことができる。そして、竪樋支持具１の美観性を高めることもできる。
【００３０】
第一実施形態の竪樋支持具１Ａは上述した竪樋支持具１の作用効果を奏する。加えて、竪樋支持具１Ａによれば、竪樋保持部材１０Ａは嵌合筒部３６を有し、嵌合筒部３６の内面に形成された球面座３８が凸曲面３４に球面嵌合するので、嵌合筒部３６は球面座３８が凸曲面３４に当接可能な範囲で、即ち軸体４２との連結部分以外の凸曲面３４に当接しながら移動可能となる。従って、竪樋保持部材１０Ａの可動範囲を充分に確保することができる。
【００３１】
また、第一実施形態の竪樋支持具１Ａによれば、固定部材４Ａの他端２８ｂの外周面２８Ｒと取付部材２の嵌合凸部２０の凸曲面３４とが球面をなすことで、嵌合筒部３６は球面座３８が外周面２８Ｒと凸曲面３４との球面に当接可能な範囲で、即ち取付部材２の軸体４２との連結部分以外の球面に当接しながら、略全方位に、且つ円滑に移動可能となる。従って、竪樋保持部材１０Ａの可動範囲をより充分に確保することができる。
【００３２】
なお、第一実施形態の竪樋支持具１Ａでは、バンド部１１の周方向の一部が、竪樋Ｔの図示しない軸線方向に切断され、その切断位置を基点としてバンド部１１を蝶動可能とするヒンジ部（図示略）を有していてもよい。このような構成によれば、竪樋支持具１Ａを組み立てる際に、前記ヒンジ部によってバンド部１１を径方向に開き、これにより形成されたスリット部分からバンド部１１の空洞部に竪樋Ｔを挿入することができる。竪樋Ｔの挿入後には、前記ヒンジ部によってバンド部１１を径方向に閉じ、何らかの係止手段等でバンド部１１が閉じた状態を保持すればよい。そして、この作業は竪樋保持部材１０Ａの嵌合筒部３６を取付部材２の嵌合凸部２０及び固定部材４Ａの他端２８ｂに球面嵌合させる前後に行えばよい。
【００３３】
また、第一実施形態の竪樋支持具１Ａでは、バンド部１１が有頂筒状又は有底筒状に形成されていてもよい。即ち、バンド部１１は竪樋Ｔの端部を挿入可能なソケットであってもよい。このような構成によれば、竪樋支持具１Ａを組み立てる際に、有頂筒状のバンド部１１に竪樋Ｔの上端を内嵌させる、又は有底筒状のバンド部１１に竪樋Ｔの下端を内嵌させることができる。このような構成を採用する場合には、竪樋Ｔの一部に、雨水を竪樋Ｔの空洞内に導入する、又は竪樋Ｔの空洞内から排出するための孔部（図示略）が設けられていることが好ましい。
【００３４】
（第二実施形態）
次に、本発明を適用した第二実施形態（以下、単に第二実施形態という）の竪樋支持具１Ｂについて説明する。
図３は竪樋支持具１Ｂを示す断面図である。なお、図３に示す竪樋支持具１Ｂの構成要素において、図１に示す竪樋支持具１Ａの構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３５】
竪樋支持具１Ｂの固定部材４Ｂは、竪樋支持具１Ａの固定部材４Ａと同様に、ねじ軸２８を有する。ねじ軸２８の他端２８ｂの幅寸法も拡大され、他端２８ｂが隙間Ｓに配置されると共に嵌合凸部２０に係止されている。但し、第二実施形態では、ねじ軸２８の他端２８ｂの幅寸法は嵌合凸部２０の先端面よりも小とされ、固定部材４Ｂの他端２８ｂの外周面２８Ｒと凸曲面３４は連なっていない。
【００３６】
竪樋支持具１Ｂを組み立てる際には、前述した竪樋支持具１Ａと同様の工程を行えばよい。
【００３７】
以上説明した第二実施形態の竪樋支持具１Ｂは、上述した竪樋支持具１の作用効果を奏する。
加えて、竪樋支持具１Ｂにおいても、竪樋保持部材１０Ａは嵌合筒部３６を有し、球面座３８が凸曲面３４に球面嵌合するので、嵌合筒部３６は球面座３８が凸曲面３４に当接可能な範囲で、即ち軸体４２との連結部分以外の凸曲面３４に当接しながら移動可能となる。従って、竪樋保持部材１０Ａの可動範囲を充分に確保することができる。
このように、竪樋保持部材１０Ａの可動範囲が充分に確保され、且つ固定部材４の他端２８ｂが隙間Ｓに配置されて竪樋保持部材１０Ａの回動時に緩衝しなければ、他端２８ｂの形状は任意に変更可能であり、これにより竪樋支持具１Ｂに一般的なネジ等の固定部材を適用することもできる。また、竪樋支持具１Ｂの設計の自由度、汎用性等も拡大することができる。
【００３８】
（第三実施形態）
次に、本発明を適用した第三実施形態（以下、単に第三実施形態という）の竪樋支持具１Ｃについて説明する。
図４は竪樋支持具１Ｃを示す断面図である。なお、図４に示す竪樋支持具１Ｃの構成要素において、図１に示す竪樋支持具１Ａの構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３９】
第三実施形態では、図４に示すように、竪樋Ｔが筒状体６２と、取付リブ６３とを備えている。取付リブ６３は筒状体６２の外周面から筒状体６２の径方向外側に突出するとともに、筒状体６２の軸線方向に延在している。
取付リブ６３は、筒状体６２の軸線方向に直交する断面視において略Ｔ字状に形成され、軸部５６と、係止部６５と、を備えている。軸部５６は、筒状体６２の外周面から径方向外側に突出している。係止部６５は、軸部５６の突出方向（即ち、樋支持軸Ｏ方向）の先端からこの突出方向に直交する方向の両側（即ち、径方向外側）へそれぞれ膨出するように形成されている。そして、竪樋Ｔには、筒状体６２と軸部５６及び係止部６５に囲まれた溝部６１が形成されている。
なお、取付リブ６３は、筒状体６２の外周面から筒状体６２の径方向外側に突出していればよく、上記以外の形状を有していてもよい。
【００４０】
竪樋支持具１Ｃについては、竪樋保持部材１０Ｂがバンド部１１を備えず、嵌合突状部１２、即ち嵌合筒部３６と、姿勢確認用突出部５３と、を備えている。
嵌合筒部３６の基端部６８には、嵌入溝７１が形成されている。嵌入溝７１は嵌合筒部３６の高さに亘って鉛直方向に延びて、取付リブ６３を嵌入可能とされている。嵌合筒部３６の高さ中央では、嵌入溝７１が隙間Ｓに連通している。
【００４１】
嵌合筒部３６の基端部６８には、樋支持軸Ｏを中心として両側から嵌入溝７１を挟むように一対の取付リブ把持部７２，７２が設けられている。取付リブ把持部７２，７２の幅方向の間隔は、取付リブ６３の係止部６５の幅寸法よりも小さい寸法とされている。これにより、取付リブ把持部７２，７２が互いに離間するように取付リブ把持部７２，７２を弾性変形させることで、嵌入溝７１に取付リブ６３を挿入することができる。この際、取付リブ把持部７２，７２は筒状体６２に外周面側から当接可能とされている。
取付リブ把持部７２，７２の先端は、それぞれ隙間Ｓに向かって屈曲している。このように屈曲する部分によって係止片７３が構成されている。一対の係止片７３，７３は、嵌入溝７１に取付リブ６３が挿入された際に係止部６５に当接可能とされている。
係止片７３の内周側面は筒状体６２の軸線方向に直交する断面視において略円弧状に形成されている。このため、取付リブ６３の係止部６５を前記内周側面に押し付けると、取付リブ６３が係止片７３の内周側面に沿って隙間Ｓに向かう方向にガイドされる。
【００４２】
姿勢確認用突出部５３は、外壁Ｗに竪樋支持具１Ｃを固定するときに、嵌入溝７１の延在方向を確認し易くするための部材である。第三実施形態の姿勢確認用突出部５３は、嵌合筒部３６の上面及び下面からそれぞれ鉛直方向上方および下方に突出する所定の長さを有する棒状に形成されている。なお、姿勢確認用突出部５３は前記所定の長さを有していれば、棒状に限らず、例えば板状に形成されていてもよい。
嵌合筒部３６の嵌入溝７１の外壁Ｗ側には、樋支持軸Ｏを中心として両側から姿勢確認用突出部５３を挟むように一対の把持部７４，７４が設けられている。
【００４３】
以上説明した第三実施形態の竪樋支持具１Ｃは、上述した竪樋支持具１の作用効果を奏する。
また、竪樋支持具１Ｃにおいて、第一実施形態の竪樋支持具１Ａと同様に、嵌合筒部３６は球面座３８が外周面２８Ｒ及び凸曲面３４に当接可能な範囲で、即ち軸体４２との連結部分以外の凸曲面３４及び外周面２８Ｒに当接しながら移動可能となる。従って、竪樋保持部材１０Ｂ及び竪樋保持部材１０Ｂに連結可能な竪樋Ｔの可動範囲を充分に確保することができる。
図５及び図６はそれぞれ、外壁Ｖ１，Ｖ２のそれぞれに取り付けられた竪樋支持具１Ｃの一部を示す断面図である。図５及び図６に示すように、外壁Ｖ１，Ｖ２は、外壁Ｗとは異なり、且つ互いに異なる形状を有する。上述した作用効果によって、竪樋支持具１Ｃは例えば外壁Ｖ１，Ｖ２にも対応し、安定して固定される。また、外壁Ｗ，Ｖ１，Ｖ２とは互いに異なる形状の壁面等にも対応することができる。
【００４４】
なお、図７は図４に示す竪樋支持具１Ｃを組み立てる方法を説明するための斜視図である。
竪樋支持具１Ｃを組み立てる際には、先ず取付部材２及び固定部材４Ａを外壁Ｗに固定するまで、上述した竪樋支持具１Ａを組み立てる工程と同様の工程を行う。
次いで、嵌合筒部３６の把持部７４，７４に姿勢確認用突出部５３を嵌入する。そして、竪樋Ｔを竪樋支持具１Ｃの近傍へ運び、竪樋Ｔの取付リブ６３と嵌合筒部３６の嵌入溝７１とを対向させる。この際、竪樋Ｔが鉛直方向に延在しているか確認するために、鉛直方向の基準として姿勢確認用突出部５３を参考にすればよい。
続いて、竪樋Ｔを嵌合筒部３６側へ移動させ、取付リブ６３の係止部６５を取付リブ把持部７２の係止片７３へ押し付ける。そして、取付リブ６３の係止部６５を取付リブ把持部７２の係止片７３へ押し付け、一対の取付リブ把持部７２，７２を互いに離間する方向へ弾性変形させ、嵌入溝７１に取付リブ６３を嵌入する。これにより、図７に示すように、一対の取付リブ把持部７２，７２が取付リブ６３を挟持する。また、取付リブ把持部７２の係止片７３が竪樋Ｔの溝部６１に挿入され、竪樋Ｔの取付リブ６３が嵌合筒部３６の嵌入溝７１に装着される。
その後、竪樋支持具１Ａを組み立てる工程と同様に、嵌合筒部３６を適宜弾性変形させて、取付部材２の嵌合凸部２０及び固定部材４Ａの他端２８ｂに球面嵌合させる。なお、竪樋Ｔの取付リブ６３は上記球面嵌合を行う前に嵌入溝７１に嵌入してもよく、上記球面嵌合を行った後に嵌入溝７１に嵌入してもよい。
【００４５】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、固定部材４はネジに限定されず、軸部にねじ切りが施されておらず、且つ外壁Ｗに挿入及び固定可能なピン等であってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…竪樋支持具、２…取付部材、４，４Ａ，４Ｂ…固定部材、１０，１０Ａ，１０Ｂ…竪樋保持部材、１４…第１球面部、２０…嵌合凸部、２２…第２球面部、２５…嵌合部、２８…ねじ軸（軸部）、２８ａ…一端、２８ｂ…他端、２８Ｒ…外周面、３４…凸曲面、３６…嵌合筒部（嵌合突状部）、３８…球面座、４０…基台、Ｓ…隙間、Ｔ…竪樋、Ｗ，Ｖ１，Ｖ２…外壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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