(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納部に対して挿入方向又は引出方向に移動可能な引出部材を備えた抽斗装置であって、
前記引出部材に回転可能に支持されたロック部材と、
前記収納部に配されて前記引出部材が前記収納部内の第１位置にあるときに前記ロック部材と係合して前記引出部材の引出方向の移動を規制する第１規制部材と、
前記収納部に配されて前記引出部材が前記第１位置よりも引き出された第２位置にあるときに前記ロック部材と係合して前記引出部材の引出方向の移動を規制する第２規制部材と、
前記ロック部材を回動させる操作部とを有し、
前記操作部は、前記引出方向の操作である第１操作と、前記挿入方向の操作である第２操作とを受け付け、
前記ロック部材は、前記第１操作が行われることで前記第１規制部材との係合が解除され、前記第２操作が行われることで前記第２規制部材との係合が解除され、
前記ロック部材は、第１姿勢にあるときに前記第１規制部材と係合可能であり、前記第１姿勢よりも所定方向に回動した第２姿勢にあるときに前記第２規制部材と係合可能であり、前記第２姿勢よりもさらに同方向に回動した第３姿勢にあるときに前記第２規制部材との係合が解除され、
前記ロック部材は、前記第１操作が行われることで前記第２姿勢に回動され、前記第２操作が行われることで前記第３姿勢に回動されることを特徴とする抽斗装置。
【請求項２】
前記操作部が前記引出部材に取り付けられている請求項１に記載の抽斗装置。
【請求項３】
前記操作部は、前記第１操作時に前記ロック部材と接触して押す第１当て部と、前記第２操作時に前記ロック部材と接触して押す第２当て部とを有しており、
前記第１当て部及び前記第２当て部は、それぞれ、前記ロック部材の回転中心を挟んで反対側に配置されている請求項１又は請求項２に記載の抽斗装置。
【請求項４】
前記ロック部材は、中間部分を前記引出部材に回転可能に支持される回動部と、
前記回動部の一方の端部より延びるレバー部と、
前記レバー部の先端部より前記回動部と反対方向に延び、前記ロック部材の姿勢によって前記第１規制部材又は前記第２規制部材と係合可能なフック部とを備えており、
前記第１規制部材及び前記第２規制部材は前記収納部より前記ロック部材側に突出した凸部である請求項３に記載の抽斗装置。
【請求項５】
前記第１当て部が前記回動部の他方の端部側と接触し、前記第２当て部が前記回動部の一方の端部側と接触する請求項４に記載の抽斗装置。
【請求項６】
前記操作部は、前記引出部材の挿入方向又は引出方向に往復移動可能な部材であり、
前記操作部は、前記第１当て部及び前記第２当て部を支持する操作レバーを備えている請求項５に記載の抽斗装置。
【請求項７】
前記操作部は、初期位置から前記第１操作時の移動端までの移動量よりも前記第２操作時の移動端までの移動量の方が大きい請求項６に記載の抽斗装置。
【請求項８】
前記第１規制部材の突出量は、前記第２規制部材の突出量よりも少ない請求項４から請求項７のいずれかに記載の抽斗装置。
【請求項９】
前記操作部は、前記ロック部材と接触して前記ロック部材の前記第２姿勢から前記第３姿勢への回動を規制するストッパー部を備えている請求項８に記載の抽斗装置。
【請求項１０】
前記ロック部材が前記ストッパー部と接触して前記回動が規制されているとき、
前記ロック部材は、前記第１規制部材とは係合せず、前記第２規制部材とは係合する請求項９に記載の抽斗装置。
【請求項１１】
前記ストッパー部は、前記操作部を前記第１操作したときに、前記ロック部材と接触し、前記第２操作したときには接触しない請求項９又は請求項１０に記載の抽斗装置。
【請求項１２】
前記第１位置は、前記引出部材が前記収納部の最も奥まで挿入されている位置であり、前記第２位置は、前記収納部が前記引出部材を支持可能であるとともに、前記引出部材が最も引き出された位置である請求項１から請求項１１のいずれかに記載の抽斗装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の抽斗装置と、
前記抽斗装置に収納された記録紙を抜き出す給紙機構と、
前記給紙機構から抜き出した記録紙に画像を形成する画像形成部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、さらには、画像形成装置に備えられる記録紙等の物品を収容する抽斗装置のロック構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターやその複合機（ＭＦＰ）等を含む画像形成装置には、画像形成のための記録紙を収納する給紙カセットを画像形成装置本体に設けたカセット収納部に挿抜可能に装着している。このような画像形成装置では、画像形成時に給紙カセットに収納された記録紙を順次、画像形成部に搬送し、画像形成部で記録紙への画像形成が行われる。
【０００３】
画像形成装置では、記録紙を補充するときに給紙カセットがカセット収納部から引き出される。給紙カセットをカセット収納部から引き出したときに、給紙カセットがカセット収納部から脱落しないように、ロック機構が設けられている。
【０００４】
画像形成装置のメンテナンス等を行う場合、給紙カセットをカセット収納部から取り外した方が、作業性が高くなる。そこで、ロック機構は、予め決められたロック解除操作を行うことで給紙カセットをカセット収納部から取り外すことができるようになっている。例えば、給紙カセットを最も引き出した状態で、給紙カセットの先端を上方に持ち上げるロック解除操作（特許文献１）、給紙カセットの側面に備えられているロック部材を上下に揺動（回転）させるロック解除操作（特許文献２）を行うロック機構が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２６５７５号公報
【特許文献２】特開平１１−３０１８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置において、給紙カセットは、下部に配置されることが多い。そのため、操作者は給紙カセットを引き出す引き出し操作を行うときに、給紙カセットを引っ張る力に加えて、先端を上方に持ち上げる力が給紙カセットに作用する場合がある。そのため、特許文献１に記載のロック機構を用いた画像形成装置では、給紙カセットが最も引き出された状態のときの引き出し操作には、ロック解除操作が含まれることがある。そのため、給紙カセットを引き出すときに、給紙カセットを落下させてしまう恐れがある。
【０００７】
また、特許文献２に記載のロック機構を用いた画像形成装置では、給紙カセットの側面に設けられたロック部材を操作するものであり、ロック解除操作を行う場合には、操作者は、ロック部材を視認せずに、手探りで操作することがほとんどである。そして、ロック解除操作が上下方向の搖動である場合、操作者が手探りをしているときに、誤ってロック解除操作を実行してしまうことがあり、給紙カセットを落下させてしまう恐れがある。
【０００８】
そこで本発明は、引出部材が使用者の意図に反して外れてしまうことを抑制することができる抽斗装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、収納部に対して挿入方向又は引出方向に移動可能な引出部材を備えた抽斗装置であって、前記引出部材に回転可能に支持されたロック部材と、前記収納部に配されて前記引出部材が前記収納部内の第１位置にあるときに前記ロック部材と係合して前記引出部材の引出方向の移動を規制する第１規制部材と、前記収納部に配されて前記引出部材が前記第１位置よりも引き出された第２位置にあるときに前記ロック部材と係合して前記引出部材の引出方向の移動を規制する第２規制部材と、前記ロック部材を回動させる操作部とを有し、前記操作部は、前記引出方向の操作である第１操作と、前記挿入方向の操作である第２操作とを受け付け、前記ロック部材は、前記第１操作が行われることで前記第１規制部材との係合が解除され、前記第２操作が行われることで前記第２規制部材との係合が解除され、前記ロック部材は、第１姿勢にあるときに前記第１規制部材と係合可能であり、前記第１姿勢よりも所定方向に回動した第２姿勢にあるときに前記第２規制部材と係合可能であり、前記第２姿勢よりもさらに同方向に回動した第３姿勢にあるときに前記第２規制部材との係合が解除され、前記ロック部材は、前記第１操作が行われることで前記第２姿勢に回動され、前記第２操作が行われることで前記第３姿勢に回動されることを特徴とする。
【００１１】
上述した抽斗装置において、前記操作部が前記引出部材に取り付けられていてもかまわない。
【００１２】
上述した抽斗装置において、前記操作部は、前記第１操作時に前記ロック部材と接触して押す第１当て部と、前記第２操作時に前記ロック部材と接触して押す第２当て部とを有しており、前記第１当て部及び前記第２当て部は、それぞれ、前記ロック部材の回転中心を挟んで反対側に配置されていても構わない。
【００１３】
上述した抽斗装置において、前記ロック部材は、中間部分を前記引出部材に回転可能に支持される回動部と、前記回動部の一方の端部より延びるレバー部と、前記レバー部の先端部より前記回動部と反対方向に延び、前記ロック部材の姿勢によって前記第１規制部材又は前記第２規制部材と係合可能なフック部とを備えており、前記第１規制部材及び前記第２規制部材は前記収納部より前記ロック部材側に突出した凸部であっても構わない。
【００１４】
上述した抽斗装置において、前記第１当て部が前記回動部の他方の端部側と接触し、前記第２当て部が前記回動部の一方の端部側と接触しても構わない。
【００１５】
上述した抽斗装置において、前記操作部は、前記引出部材の挿入方向又は引出方向に往復移動可能な部材であり、前記操作部は、前記第１当て部及び前記第２当て部を支持する操作レバーを備えていても構わない。
【００１６】
上述した抽斗装置において、前記操作部は、初期位置から前記第１操作時の移動端までの移動量よりも前記第２操作時の移動端までの移動量の方が大きくても構わない。
【００１７】
上述した抽斗装置において、前記第１規制部材の突出量は、前記第２規制部材の突出量よりも少なくても構わない。
【００１８】
上述した抽斗装置において、前記操作部は、前記ロック部材と接触して前記ロック部材の前記第２姿勢から前記第３姿勢への回動を規制するストッパー部を備えていても構わない。
【００１９】
上述した抽斗装置において、前記ロック部材が前記ストッパー部と接触して前記回動が規制されているとき、前記ロック部材は、前記第１規制部材とは係合せず、前記第２規制部材とは係合しても構わない。
【００２０】
上述した抽斗装置において、前記ストッパー部は、前記操作部を前記第１操作したときに、前記ロック部材と接触し、前記第２操作したときには接触しない構成を有していても構わない。
【００２１】
上述した抽斗装置において、前記第１位置は、前記引出部材が前記収納部の最も奥まで挿入されている位置であり、前記第２位置は、前記収納部が前記引出部材を支持可能であるとともに、前記引出部材が最も引き出された位置であっても構わない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、引出部材が使用者の意図に反して外れてしまうことを抑制することができる抽斗装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】当該画像形成装置の右側側面図である。
【図３】本発明の画像形成装置の内部構成を示す概略図である。
【図４】本発明にかかる抽斗装置の給紙カセットの平面図である。
【図５】本発明にかかる抽斗装置の一例の給紙カセットが第１位置にあるときの概略図である。
【図６】図５に示す抽斗装置のロック部材を拡大した図である。
【図７】ロック部材が第２姿勢になったときの抽斗装置の概略図である。
【図８】図７に示す抽斗装置のロック部材を拡大した図である。
【図９】ロック部材が第２姿勢にある状態で引出部材が第２位置にあるときの概略図である。
【図１０】ロック部材が第３姿勢になったときの抽斗装置の概略図である。
【図１１】図１０に示す抽斗装置のロック部材を拡大した図である。
【図１２】本発明にかかる抽斗装置の他の例の給紙カセットが第１位置にあるときの概略図である。
【図１３】図１２に示す抽斗装置のロック部材を拡大した図である。
【図１４】ロック部材が第２姿勢になったときの抽斗装置のロック部材を拡大した図である。
【図１５】ロック部材が第２姿勢にある状態で引出部材が第２位置にあるときの概略図である。
【図１６】ロック部材が第３姿勢になったときの抽斗装置のロック部材を拡大した図である。
【図１７】本発明にかかる抽斗装置の他の例の給紙カセットが第１位置にあるときのロック部材を拡大した図である。
【図１８】第１ピンが回動部に接触したときのロック部材を拡大した図である。
【図１９】ロック部材が第２姿勢になったときの抽斗装置のロック部材を拡大した図である。
【図２０】ロック部材が第３姿勢になったときの抽斗装置のロック部材を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本願発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明で必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば「左右」「上下」等）を用いる場合は、図３で紙面に直交する方向を正面視とし、この方向を基準にしている。これらの用語は説明の便宜のために用いたものであり、本願発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２５】
＜画像形成装置の全体構成＞
以下の各実施形態で共通となる画像形成装置の全体構成について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の画像形成装置の外観斜視図であり、図２は、当該画像形成装置の右側側面図である。また、図３は、本発明の画像形成装置の内部構成を示す概略図である。図１及び図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部３と、抽斗装置４と、画像形成部５と、排紙トレイ６と、操作パネル７とを備えている。
【００２６】
画像読取部３は、原稿Ｐ１から画像を読み取る。抽斗装置４は、画像が形成される記録紙Ｐ２を収納する。画像形成部５は、抽斗装置４から給紙された記録紙Ｐ２に画像を形成する。排紙トレイ６には、画像形成部５で画像が形成された記録紙Ｐ２が排紙される。操作パネル７は、画像形成装置１への操作を受け付ける。画像形成装置１において、装置本体２上部に画像読取部３が設けられるとともに、この画像読取部３の下側に画像形成部５が設けられる。
【００２７】
そして、排紙トレイ６が、画像形成部５で画像記録されて排紙された記録紙Ｐ２を受けるために、装置本体２における画像形成部５の上側に設けられる。抽斗装置４が、装置本体２における画像形成部５の下側で挿抜可能に構成される。以上の構成を有することで、後述するように、画像形成装置１は記録紙Ｐ２に画像を形成（印刷）する。すなわち、抽斗装置４に収納された記録紙Ｐ２が、装置本体２内部に給紙された後、上昇搬送されて、抽斗装置４の上部に配置された画像形成部５に供給される。そして、記録紙Ｐ２は画像形成部５で画像が形成された後、画像読取部３と画像形成部５との間の空間（凹みスペース）に設けられた排紙トレイ６に排紙される。以下に、画像形成装置１の各部について詳細に説明する。
【００２８】
操作パネル７は、装置本体２の正面側（前面側）に設けられる。使用者は、操作パネル７の表示画面等を見ながらキー操作をすることで、画像形成装置１の各種機能の中から選択した機能について設定操作をしたり、画像形成装置１に作業実行を指示したりできる。
【００２９】
画像読取部３は、装置本体２上部に設けられており、原稿Ｐ１から画像を読み取る。画像読取部３は、スキャナー部３１と、自動原稿搬送部（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）３２とを備えている。スキャナー部３１は、原稿Ｐ１からの画像を読み取る。自動原稿搬送部３２は、スキャナー部３１の上部に設けられるとともにスキャナー部３１に原稿Ｐ１を１枚ずつ搬送する。
【００３０】
また、図３に示すように、画像読取部３のスキャナー部３１は、原稿台３３と、光源装置３４と、イメージセンサー３５と、結像レンズ３６と、ミラー群３７とを備えている。原稿台３３は、上面側にプラテンガラス（不図示）を有している。光源装置３４は、原稿Ｐ１に対して光を照射する。イメージセンサー３５は、原稿Ｐ１からの反射光を画像データに光電変換する。結像レンズ３６は、反射光をイメージセンサー３５上に結像させるレンズである。ミラー群３７は、原稿Ｐ１からの反射光を順次反射させて結像レンズ３６に入射させており、複数個のミラーを含む。光源装置３４、イメージセンサー３５、結像レンズ３６及びミラー群３７は原稿台３３の内部に設けられるともに、光源装置３４及びミラー群３７は原稿台３３に対して左右方向に移動可能に構成される。
【００３１】
スキャナー部３１の上面側には、ＡＤＦ３２が原稿台３３に対して開閉可能に設けられている。ＡＤＦ３２は、原稿台３３のプラテンガラス（不図示）上の原稿Ｐ１に覆い被さることによって原稿Ｐ１をプラテンガラス（不図示）に密着させる働きも有する。ＡＤＦ３２は、原稿載置トレイ３８と、原稿排出トレイ３９とを備えている。
【００３２】
画像読取部３において、原稿台３３のプラテンガラス（不図示）上の原稿Ｐ１を読み取る場合、右方向（副走査方向）に移動する光源装置３４から原稿Ｐ１に光が照射される。原稿Ｐ１で反射された反射光は、光源装置３４と同じく右方向に移動するミラー群３７で順次反射されて結像レンズ３６に入射し、イメージセンサー３５上に結像される。イメージセンサー３５は、入射光の強さに応じて画素毎に光電変換を実行して、原稿Ｐ１の画像に対応した画像信号（ＲＧＢ信号）を生成する。
【００３３】
一方、原稿載置トレイ３８に載置された原稿Ｐ１を読み取る場合、原稿Ｐ１は複数のローラー等を含む原稿搬送機構４０によって読取位置に搬送される。このとき、スキャナー部３１の光源装置３４及びミラー群３７は、原稿台３３内部の所定位置に固定される。従って、光源装置３４により原稿Ｐ１の読取位置部分に光が照射され、その反射光がスキャナー部３１のミラー群３７及び結像レンズ３６を介してイメージセンサー３５上に結像される。イメージセンサー３５は、入射光の強さに応じて画素毎に光電変換を実行して、原稿Ｐ１の画像に対応した画像信号（ＲＧＢ信号）を生成する。その後、原稿Ｐ１は原稿排出トレイ３９に排出される。
【００３４】
抽斗装置４は、画像が形成される記録紙Ｐ２を収納しており、装置本体２の下部に設けられている。抽斗装置４は、給紙カセット４１と、カセット収納部４２とを備えている。給紙カセット４１は、特許請求の範囲における「引出部材」に相当し、カセット収納部４２は、「収納部」に相当する。給紙カセット４１は、装置本体２のカセット収納部４２に対して前後方向にスライドして挿抜される。給紙カセット４１は、前カバー４１１と、記録紙収納部４１２とを備えている。前カバー４１１は、装置本体２の前面の一部を構成する板状の部材である。
【００３５】
記録紙収納部４１２は、記録紙Ｐ２が載置される底板４１３の前後左右が側板で囲まれた筐状で構成される。そして、底板４１３の右側には、右側の端辺を上下に回動させることで記録紙Ｐ２を上側に押し上げる押上板４１４を、底板４１３の上面に具備する。また、底板４１３の左部には、底板４１３から突出させた記録紙規制部４１５が、左右にスライド可能に構成される。そして、記録紙Ｐ２の右側端辺が右側の内壁に当接するよう、記録紙規制部４１５により記録紙Ｐ２の左側端辺位置が規制される。また、底板４１３には、押上板４１４上に載置された記録紙Ｐ２の紙幅を規制する紙幅規制板４１６が、底板４１３に対して突起して前後にスライドするように設けられる（図４参照）。
【００３６】
給紙カセット４１がカセット収納部４２に挿入されたとき、記録紙収納部４１２が装置本体２内部に収容されるとともに、前カバー４１１が装置本体２前面を覆う。なお、抽斗装置４の詳細については、後述する。また、カセット収納部４２に収納された記録紙収納部４１２の右側には、後述する給紙機構８（図３参照）が配される。給紙機構８によって、記録紙Ｐ２が記録紙収納部４１２から引き出されて、画像形成部５へ搬送される。
【００３７】
給紙機構８は、繰り出しローラー８１と、給紙ローラー８２と、捌きローラー８３とを備えている。繰り出しローラー８１は、記録紙収納部４１２に収納された記録紙Ｐ２を最上層から繰り出す。給紙ローラー８２及び捌きローラー８３は、繰り出しローラー８１によって繰り出された記録紙Ｐ２を１枚ずつに分離する分離ローラー対である。各抽斗装置４の記録紙収納部４１２内の記録紙Ｐ２は、対応する繰り出しローラー８１、給紙ローラー８２及び捌きローラー８３の回転駆動によって、最上層のものから１枚ずつ、給紙路Ｒ１経由で主搬送路Ｒ０に向けて送り出される。主搬送路Ｒ０は画像形成（印刷）の工程を経る記録紙Ｐ２の主たる通り道である。また、給紙路Ｒ１は抽斗装置４毎に設けられるとともに、各給紙路Ｒ１は主搬送路Ｒ０に合流する。
【００３８】
装置本体２における左右方向の一側部（実施形態では右側部）には、外部から所定サイズの記録紙Ｐ２を給紙可能な手差しトレイ９３が設けられている。手差しトレイ９３は、装置本体２内にある通常の抽斗装置４とは別に補助的に設けられたものであり、装置本体２における左右方向の一側部に対して開閉回動可能に取り付けられている。手差しトレイ９３上の記録紙Ｐ２は、繰り出しローラー等の回転駆動によって、最上層のものから１枚ずつ、手差し給紙路Ｒ２経由で主搬送路Ｒ０に向けて送り出される。
【００３９】
主搬送路Ｒ０に送られた記録紙Ｐ２は、画像形成部５にて、画像が形成（印刷）される。画像形成部５は、トナー画像を記録紙Ｐ２に転写する転写部と、記録紙Ｐ２にトナー像を定着させる定着部とを備えている。画像形成部５の転写部は、作像部５１と、露光部５２と、中間転写ベルト５３と、一次転写ローラー５４と、駆動ローラー５５と、従動ローラー５６と、二次転写ローラー５７と、クリーナー部５８とを備えている。図３に示すように、作像部５１は、Ｙ（Yellow）、Ｍ（Magenta）、Ｃ（Cyan）、Ｋ（Key tone)各色のトナー画像を生成する。Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色のトナー像を生成する作像部５１は、使用トナーが異なる以外、同じ構成を有している。そのため、図３では、Ｙの作像部５１の構成部材にのみ符号を付し、以下の説明では、Ｙの作像部５１について説明するが、Ｍ、Ｃ、Ｋの作像部５１も同じ構成である。
【００４０】
作像部５１は、感光体ドラム５１１と、帯電器５１２と、現像器５１３と、クリーナー部５１４とを備えている。感光体ドラム５１１は、中間転写ベルト５３の外周面に当接する。帯電器６２は、感光体ドラム５１１の外周面をコロナ放電により帯電させる。なお、本実施形態では、コロナ放電により帯電させる非接触式としているが、これに限定されず、ローラーやブラシを接触させて帯電させる接触式であってもよい。現像器５１３は、攪拌して帯電させたトナーを感光体ドラム５１１の外周面に付着させる。クリーナー部５１４は、トナー画像を中間転写ベルト５３に転写した後に感光体ドラム５１１の外周面に残留したトナーを除去する。
【００４１】
感光体ドラム５１１は、中間転写ベルト５３を挟んで、一次転写ローラー５４と対向する位置に設置されて、図３における時計回りの方向に回転する。そして、感光体ドラム５１１の周囲には、一次転写ローラー５４、クリーナー部５１４、帯電器５１２、露光部５２及び現像器５１３が、感光体ドラム５１１の回転方向に沿って、順番に配置されている。
【００４２】
露光部５２は、各色の作像部５１のそれぞれの下方に設けられている。露光部５２は例えば、レーザー光等を感光体ドラム５１１に照射して、感光体ドラム５１１に静電潜像を作成する。
【００４３】
中間転写ベルト５３は、水平方向に並んだ各色の作像部５１と当接し、作像部５１で生成された各色のトナー画像が転写される。中間転写ベルト５３は、例えば導電性を有する無端状のベルト部材から構成されている。一次転写ローラー５４は、作像部５１と中間転写ベルト５３を挟持するように各色の作像部５１それぞれに対して上側に対向する位置に設けられている。
【００４４】
中間転写ベルト５３は、駆動ローラー５５及び従動ローラー５６に緩みの無い状態で巻き掛けられている。この状態で駆動ローラー５５を不図示のモーター等の駆動装置で回転駆動することで、中間転写ベルト５３は、回動する。なお、回転方向は、図３において反時計回り方向である。駆動ローラー５５の回転が中間転写ベルト５３に伝達されることで、中間転写ベルト５３と接触している一次転写ローラー５４及び従動ローラー５６も回転する。中間転写ベルト５３の周囲には、中間転写ベルト５３の回転方向に沿って、二次転写ローラー５７、クリーナー部５８、ＹＭＣＫ各色の作像部５１それぞれが順番に配置されている。
【００４５】
二次転写ローラー５７は、中間転写ベルト５３を挟んで駆動ローラー５５と対向する位置に配置されている。クリーナー部５８は、中間転写ベルト５３を挟んで従動ローラー５６と対向する位置に設置されている。
【００４６】
画像形成部５は、定着部として、加熱ローラー５９と、加圧ローラー５０とを備えている。加熱ローラー５９は、記録紙Ｐ２上のトナー画像を定着させるべく加熱するハロゲンランプなどを備えている。加圧ローラー５０は、記録紙Ｐ２を加熱ローラー５９と共に挟持して記録紙Ｐ２を加圧する。尚、加熱ローラー５９は、電磁誘導によりその表面に渦電流を生じさせることによって、加熱ローラー５９表面が加熱されるものであってもよい。
【００４７】
主搬送路Ｒ０のうち、加熱ローラー５９及び加圧ローラー５０による定着部よりも下流側には、印刷済の記録紙Ｐ２を排出する排紙ローラー対９１が配置されている。印刷済の記録紙Ｐ２は、排紙ローラー対９１の回転駆動によって排紙トレイ６に排出される。
【００４８】
また、このように各部が構成される画像形成装置１の装置本体２内には、更に、片面印刷後の記録紙Ｐ２を表裏反転させて両面印刷するための循環搬送部９２が設けられている。循環搬送部９２は、片面印刷後の記録紙Ｐ２を表裏反転させる反転ローラー対と、複数組の両面搬送ローラー対とを備えている。循環搬送部９２では、片面印刷後の記録紙Ｐ２を表裏反転させ、循環搬送路Ｒ３を介して再び主搬送路Ｒ０まで搬送させる。この場合、排紙ローラー対９１を正逆回転可能に構成することによって、排紙ローラー対９１に反転ローラー対の機能を兼用させている。排紙ローラー対９１の正逆回転によって、記録紙Ｐ２を画像形成装置１外に排出したり、スイッチバック（逆送）して画像形成装置１内に戻したりできる。循環搬送路Ｒ３の上流側は、主搬送路Ｒ０のうち画像形成部５の定着部と排紙ローラー対９１との間から分岐している。循環搬送路Ｒ３の下流側は、画像形成部５の転写部の上流側に合流している。
【００４９】
画像形成装置１による印刷動作を簡単に説明する。画像形成装置１は、開始信号や画像信号等を受信して印刷動作を開始する。印刷動作が開始すると、給紙機構８により抽斗装置４から繰り出された記録紙Ｐ２が、主搬送路Ｒ０に沿って画像形成部５に搬送される。画像形成部５は、カラー電子写真方式に基づく記録紙Ｐ２への画像の転写及び定着を行うとともに、記録紙Ｐ２への画像転写方式として、中間転写ベルト５３を利用した中間転写方式を採用する。
【００５０】
この画像形成部５の転写部において、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の作像部５１では、帯電器５１２によって帯電させた感光体ドラム５１１の表面に露光部５２からレーザー光が照射され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像が形成された感光体ドラム５１１の表面に、現像器５１３で帯電したトナーが移り、感光体ドラム５１１の表面にトナー画像が形成される。そして、感光体ドラム５１１の表面に担持されたトナー画像が、中間転写ベルト５３と接触する際、一次転写ローラー５４の静電気力によって、中間転写ベルト５３に転写される。中間転写ベルト５３の表面には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色が重なったトナー画像が形成される。一方、トナー画像を中間転写ベルト５３に転写した感光体ドラム５１１に残った未転写トナーは、クリーナー部５１４にて掻き取られ、感光体ドラム５１１上から取り除かれる。
【００５１】
中間転写ベルト５３に転写されたトナー画像は、駆動ローラー５５及び従動ローラー５６によって中間転写ベルト５３が回転することで、二次転写ローラー５７と当接する転写位置まで移動し、主搬送路Ｒ０上の転写位置まで搬送される記録紙Ｐ２に転写される。トナー画像を記録紙Ｐ２に転写した中間転写ベルト５３に残った未転写トナーは、クリーナー部５８にて掻き取られ、中間転写ベルト５３上から取り除かれる。また、二次転写ローラー５７との当接位置でトナー画像が転写された記録紙Ｐ２は、加熱ローラー５９及び加圧ローラー５０による定着部に搬送される。
【００５２】
片面に未定着トナー像を載せた記録紙Ｐ２は、定着部の定着位置を通過する際に、加熱ローラー５９による加熱及び加圧ローラー５０による加圧が施されて、未定着トナー像が紙面に定着される。そして、片面印刷の場合、トナー像定着後（片面印刷後）の記録紙Ｐ２は、排紙ローラー対９１により排紙トレイ６に排出される。一方、両面印刷の場合は、片面印刷後の記録紙Ｐ２を両面印刷用の循環搬送路Ｒ３に搬送して裏返しにし、再び主搬送路Ｒ０に戻すことによって、画像形成部５で記録紙Ｐ２の他面にトナー像を転写及び定着させた後、排紙トレイ６に排出することとなる。
【００５３】
以下の各実施形態の画像形成装置は、上述の画像形成装置１の構成を共通に備えるものであって、給紙カセット及びその周辺の構成を異にするものである。従って、以下の各実施形態では、給紙カセット及びその周辺の構成について、詳細に説明するものとする。
【００５４】
＜第１実施形態＞
次に、本発明の要部である抽斗装置４の詳細について図面を参照して説明する。図４は、本発明にかかる抽斗装置の給紙カセットの平面図である。図５は、本発明にかかる抽斗装置の一例の給紙カセットが第１位置にあるときの概略図である。図６は、図５に示す抽斗装置のロック部材を拡大した図である。図７は、ロック部材が第２姿勢になったときの抽斗装置の概略図である。図８は、図７に示す抽斗装置のロック部材を拡大した図である。図９は、ロック部材が第２姿勢にある状態で引出部材が第２位置にあるときの概略図である。図１０は、ロック部材が第３姿勢になったときの抽斗装置の概略図である。図１１は、図１０に示す抽斗装置のロック部材を拡大した図である。抽斗装置４において、給紙カセット４１を前方に移動させることで、カセット収納部４２から引き出される、また、後方に移動させることでカセット収納部４２に挿入される。
【００５５】
図４及び図５に示すように、抽斗装置４は、給紙カセット４１及びカセット収納部４２に加えて、ロック部材４３と、第１凸部４４１と、第２凸部４４２と、操作部４５と、レール４６と、ばね４７とを備えている。図４に示すように、これらの部材は、給紙カセット４１の左右両方に設けられているが、互いに鏡像である以外同じ構成である。そのため、以下の説明では、特に説明をしない限り、右側面を例に説明する。
【００５６】
ロック部材４３は、給紙カセット４１の記録紙収納部４１２の左右の側壁の外面から突出する回転軸４１７に回転可能に支持されている。ロック部材４３は、回動部４３１と、レバー部４３２と、フック部４３３とを備えている。回動部４３１は、梁形状を有しており、中間部分に設けられた貫通孔で回転軸４１７に回転可能に支持されている。レバー部４３２は、回動部４３１の一方の端部（図６において、上側の端部）から、回動方向（図６において、回転軸４１７回りに時計回り方向）に直交している。なお、レバー部４３２と回動部４３１とは必ず直交でなくてもよく、一定の角度を有していればよい。レバー部４３２は、回動部４３１と同様、梁形状である。フック部４３３は、レバー部４３２の先端から、レバー部４３２から見て回動部４３１と反対側に突出している。フック部４３３の回動部４３１と反対側（後側）は、レバー部４３２に接近する傾斜面を有している。フック部４３３の回動部４３１側（前側）の端部は、レバー部４３２と直交する面を有している。すなわち、フック部４３３は、先端に向かって細くなる楔型である。
【００５７】
ロック部材４３は、ばね４７によって、負勢されている。ばね４７はねじりばねであり、回転軸４１７に巻きまわされているとともに、一端が、回転軸４１７に固定されているとともに、他端がロック部材４３の回動部４３１とレバー部４３２の交差する部分に係合されている。なお、本実施形態では、ばね４７としてねじりばねを採用しているが、これに限定されるものではない。例えば、コイルばねでロック部材４３を負勢する者であってもよいし、ゴム等を用いてもよい。ロック部材４３を回動させる力を負勢できる弾性部材を広く採用することができる。また、おもり等を用いて負勢する構成であってもよく、負勢機構は、弾性部材を用いるものに限定されるものではない。図６等に示すように、ばね４７は、ロック部材４３を図６において、反時計回りに負勢している。ロック部材４３は、ばね４７に負勢されることで、回動部４３１が鉛直方向に起立した姿勢になる。この姿勢を第１姿勢Ｓ１とする。
【００５８】
第１凸部４４１及び第２凸部４４２は、カセット収納部４２の内面から下方に突出した凸部である。第１凸部４４１が、特許請求の範囲における「第１規制部材」に相当し、第２凸部４４２が「第２規制部材」に相当する。第１凸部４４１及び第２凸部４４２は、前方から後方に向かって、下に向かって傾斜した傾斜面を有しているとともに、後方側の端部は、鉛直面を有している。第１凸部４４１及び第２凸部４４２は、ロック部材４３のフック部４３３と係合可能に設けられている。そして、第１凸部４４１は、カセット収納部４２の奥（後側）に設けられており、第２凸部４４２は、カセット収納部４２の開口の近く（前側）に設けられている。そして、図５に示すように、第１凸部４４１は、第２凸部４４２に比べて、カセット収納部４２の内面からの突出長さが短い。
【００５９】
操作部４５は、ロック部材４３を回動させる部材である。操作部４５は、操作レバー４５０と、第１ピン４５１と、第２ピン４５２と、把持部４５３と、制限部４５４と、ストッパー部４５５と、第１当接部４５６と、第２当接部４５７とを備えている。
【００６０】
操作レバー４５０は、記録紙収納部４１２の左右の側板の外面に沿って、給紙カセット４１に対して前後に移動する。操作レバー４５０は、前後に延びる梁状の部材であり、後部が、上下に分かれた形状を有している。そして、操作レバー４５０の前部は、前カバー４１１を貫通しており、前端部が、前カバー４１１から外部に突出している。
【００６１】
第１ピン４５１は、円柱状であり、操作レバー４５０の後部の上下に分かれた部分のうち下部に設けられている。第１ピン４５１は、特許請求の範囲における「第１当て部」に相当する。第１ピン４５１は、操作レバー４５０の摺動によって、ロック部材４３の回動部４３１の回転軸４１７よりも下部に当接している。第１ピン４５１は、回動部４３１の後側に当接している。
【００６２】
第２ピン４５２は、円柱状であり、操作レバー４５０の後部の上下に分かれた部分のうち上部に設けられている。第２ピン４５２は、特許請求の範囲における「第２当て部」に相当する。第２ピン４５２は、操作レバー４５０の摺動によって、ロック部材４３の回動部４３１の回転軸４１７よりも上部に当接する。第２ピン４５２は、回動部４３１の前側に当接できるように配置されている。
【００６３】
把持部４５３は、操作部４５、すなわち、操作レバー４５０の前後方向の移動を行うときに、操作者の手によって操作される。図４に示すように、把持部４５３は、給紙カセット４１の左右に配されている各操作レバー４５０の先端部分を連結している。把持部４５３は、抽斗装置４の外部に露出している。把持部４５３は、給紙カセット４１をカセット収納部４２から引き出すときの取手としても用いられる。また、前カバー４１１には、給紙カセット４１をカセット収納部４２から取り外すための取手も備えられている。
【００６４】
制限部４５４は、操作レバー４５０の移動方向と直交する方向に延びている。制限部４５４が、第１当接部４５６又は第２当接部４５７と当接することで、操作部４５、すなわち、操作レバー４５０の前後方向の移動が制限される。第１当接部４５６及び第２当接部５５７は、記録紙収納部４１２の側板の外面に立設されている。第１当接部４５６は、制限部４５４よりも前側に設けられており、制限部４５４と接触することで、操作部４５の前方向の移動を制限する。また、第２当接部４５７は、制限部４５４よりも後側に設けられており、制限部４５４と接触することで、操作部４５の後方向の移動を制限する。還元すると、第１当接部４５６は制限部４５４と当接することで、操作レバー４５０の前方向への移動量を規定している。また、第２当接部４５７は制限部４５４と当接することで、操作レバー４５０の後方向への移動量を規定している。
【００６５】
レール４６は、カセット収納部４２の内部に設けられており、給紙カセット４１の移動方向、すなわち、前後方向に延びている。レール４６は、給紙カセット４１の前後方向の移動をガイドする。図５に示すように、レール４６は、給紙カセット４１の記録紙収納部４１２の底板４１３と接触して給紙カセット４１の摺動をガイドする。なお、本実施形態では、給紙カセット４１の底板４１３と接触してガイドしているが、これに限定されない。例えば、記録紙収納部４１２の側板の上部も接触してガイドするものであってもよい。さらには、記録紙収納部４１２の側板に設けられたガード部材と連結してガイドする構成であってもよい。また、移動時の摩擦を低減するために、車輪状の部材を用いていてもよい。
【００６６】
ストッパー部４５５は、操作レバー４５０の後端部に設けられている。操作レバー４５０の後部の上側は、後方に向かって下方に傾斜し、その傾斜の端部が後方に延びる形状を有している。そして、操作レバー４５０の後端のストッパー部４５５は、ロック部材４３が回動したときに、ロック部材４３のレバー部４３２の先端が接触する。これにより、ロック部材４３のさらなる回動を規制する。
【００６７】
＜引き出し操作について＞
次に、抽斗装置４における、給紙カセット４１のロック及びロックの解除について、図５〜図１１を利用して説明する。図５は、給紙カセット４１がカセット収納部４２に収納されている状態を示している。このときの給紙カセット４１の位置を第１位置ＰＳ１とする。
【００６８】
図５及び図６に示すように、給紙カセット４１が第１位置ＰＳ１にあり、操作部４５が操作されていない状態のとき、ロック部材４３はばね４７によって、回転軸４１７よりも上部が、前方に、すなわち、図６中、反時計回り方向に負勢される。なお、以下の説明において、ロック部材４３の上部が前方に回動する方向を反時計回り方向、後方に回動する方向を時計回り方向として説明する。これにより、ロック部材４３は第１姿勢Ｓ１に維持される。そして、フック部４３３がばね４７によって、第１凸部４４１に押し付けられており、フック部４３３と第１凸部４４１とが係合して、給紙カセット４１の前側への移動が規制される。すなわち、ロック部材４３によって、給紙カセット４１が第１位置ＰＳ１でロックされている。ばね４７によるロック部材４３を押す力は、操作部４５を操作しないときに、給紙カセット４１の移動を規制できる程度の力である。
【００６９】
例えば、給紙カセット４１の記録紙収納部４１２に記録紙を補充する等のために、給紙カセット４１をカセット収納部４２から外部に引き出す場合がある。次に、給紙カセット４１がカセット収納部４２に収納された第１位置ＰＳ１から、引き出す動作について説明する。操作者によって把持部４５３が前方に引っ張られると、操作部４５、すなわち、操作レバー４５０が前方に移動する（この操作を、第１操作ＯＰ１とする）。なお、ロック部材４３は、ばね４７によって、反時計回り方向に負勢されている。そのため、操作者が不意に操作部４５に触れた場合であっても、給紙カセット４１が引き出されにくくなっている。
【００７０】
操作部４５が第１操作ＯＰ１されると、第１ピン４５１がロック部材４３の回動部４３１の下部を前に押す。第１ピン４５１がロック部材４３の回動部４３１の下部を前に押す力が、ばね４７の力よりも大きくなると、ロック部材４３は、回転軸４１７を中心として、時計回りに回転する。
【００７１】
そして、図７に示すように、操作レバー４５０は、制限部４５４が第１当接部４５６に接触することで、前方への移動が制限される。これにより、ロック部材４３は、第１姿勢Ｓ１から時計回り方向（特許請求の範囲の「所定方向」に相当）回動した、第２姿勢Ｓ２に回動する。図７、図８に示すように、ロック部材４３が第２姿勢Ｓ２に回動したとき、ロック部材４３のフック部４３３の上端部が、第１凸部４４１の下端部よりも下方に移動する。これにより、フック部４３３と第１凸部４４１との係合が解消される、すなわち、給紙カセット４１の第１位置ＰＳ１におけるロックが解除される。また、ロック部材４３のレバー部４３２の先端は、操作レバー４５０の後端に設けられたストッパー部４５５と接触する。これにより、ロック部材４３のさらなる時計回りの回動が制限される。
【００７２】
ロック部材４３が第２姿勢Ｓ２になったことで、給紙カセット４１は、第１位置ＰＳ１から、前方に移動可能となる。給紙カセット４１の前カバー４１１には、不図示の取手が設けられており、ロック部材４３が第２姿勢Ｓ２のときに、操作者は、取手をつかんで、給紙カセット４１を前方に移動させることが可能となっている。すなわち、操作者が、操作部４５を第１操作ＯＰ１するとともに、取手を引っ張ることで給紙カセット４１は、カセット収納部４２から引き出される。なお、第１操作ＯＰ１は、操作部４５を給紙カセット４１の引き抜き方向に引っ張る操作であり、操作部４５と給紙カセット４１とは、制限部４５４と第１当接部４５６との接触によって連結されている。そのため、操作者が第１操作ＯＰ１を行うことで、給紙カセット４１を前方に移動させることも可能である。
【００７３】
ロック部材４３が第２姿勢Ｓ２にあるとき、ロック部材４３のフック部４３３の上端部は、第１凸部４４１よりも突出長さが長い第２凸部４４２の下端よりも上になる。そのため、ロック部材４３が第２姿勢Ｓ２にある状態で、給紙カセット４１が引き出されると、フック部４３３が第２凸部４４２と接触する。レバー部４３２の先端がストッパー部４５５と接触して、ロック部材４３の時計回り方向の回転が制限されている。そのため、給紙カセット４１は、フック部４３３と第２凸部４４２とが接触した位置で前方への移動が規制される、すなわち、移動がロックされる（図９参照）。
【００７４】
なお、第２姿勢Ｓ２のロック部材４３のフック部４３３が第２凸部４４２と係合したときの給紙カセット４１の位置を第２位置ＰＳ２とする。第２位置ＰＳ２は、給紙カセット４１に規定の枚数の記録紙を収納したときに、給紙カセット４１が脱落しない位置である。換言すると、給紙カセット４１に規定の枚数の記録紙を収納したときに、給紙カセット４１が脱落しない位置で停止するように、第２凸部４４２の位置が決定されているともいえる。
【００７５】
給紙カセット４１が第２位置ＰＳ２にあるとき、操作者が、給紙を行う等のため、把持部４５３を離す場合がある。これにより、ロック部材４３は、ばね４７の負勢力によって、反時計回り方向に回転し、第１姿勢Ｓ１に戻る。第２凸部４４２は、第１凸部４４１よりも突出長さが長いため、ロック部材４３が第１姿勢Ｓ１のとき、フック部４３３と係合する。ロック部材４３が、第１姿勢Ｓ１に戻るときに、回動部４３１が第１ピン４５１を後方に押すことで、操作部４５も後方に移動する。なお、ロック部材４３が反時計回り方向に回動することで、給紙カセット４１は後方に多少移動するが、記録紙の補給操作には影響しない程度の移動量である。また、ばね４７の強さを、給紙カセット４１に記録紙が収納されていない状態（空の状態）でも、給紙カセット４１の重みでロック部材４３を第２姿勢Ｓ２に維持されるようにしてもよい。
【００７６】
通常の給紙のみの場合、給紙カセット４１に記録紙の収納が終了すると、給紙カセット４１をカセット収納部４２に収納する。すなわち、給紙カセット４１は操作者の操作によって後方に移動する。このとき、ロック部材４３は、ばね４７のちからで第１姿勢Ｓ１に戻る。
【００７７】
そして、給紙カセット４１が第１位置ＰＳ１に近づくと、ロック部材４３のフック部４３３と第１凸部４４１とが接触する。フック部４３３の傾斜面と第１凸部４４１の傾斜面とが接触する。この状態で、給紙カセット４１が後方に移動すると、フック部４３３の傾斜面が第１凸部４４１の傾斜面によって下方に押される。第１凸部４４１によってフック部４３３を押す力は、ロック部材４３を時計回り方向に回動する力としてロック部材４３に作用する。そして、フック部４３３の上端部が第１凸部４４１の下端部より下になるまで、ロック部材４３が回動することで、フック部４３３が第１凸部４４１の後方に移動する。
【００７８】
そして、フック部４３３が第１凸部４４１の後方に移動したときに、フック部４３３が第１凸部４４１に押されなくなり、ロック部材４３に作用していた時計回り方向に回動する力が解放される。ロック部材４３は、ばね４７の力によって、反時計回りに回動される。そして、給紙カセット４１が第１位置ＰＳ１に移動したとき、ロック部材４３は、第１姿勢Ｓ１となり、フック部４３３と第１凸部４４１とが係合することで、給紙カセット４１は、第１位置ＰＳ１にロックされる。
【００７９】
一方、例えば、画像形成装置のメンテナンスや搬送途中で詰まった記録紙を取り除くとき、給紙カセット４１をカセット収納部４２から取り外す場合がある。給紙カセット４１をカセット収納部４２から取り外す手順について説明する。給紙カセット４１を第１位置ＰＳ１から第２位置ＰＳ２に引き出す手順は上述のとおりである。
【００８０】
図１０、図１１に示すように、給紙カセット４１が第２位置ＰＳ２にあるときに、操作者によって、把持部４５３が後方に押されると、操作部４５、すなわち、操作レバー４５０が後方に移動する。なお、この操作を第２操作ＯＰ２とする。操作部４５に対して第２操作ＯＰ２を行うことで、操作レバー４５０の第２ピン４５２が回動部４３１の回転軸４１７よりも上方に前方から接触する。そして、第２操作ＯＰ２によって、第２ピン４５２が回動部４３１を押して、ロック部材４３を時計回り方向に回動させる。
【００８１】
操作レバー４５０は、制限部４５４が第２当接部４５７と当接するまで、後方に移動する。制限部４５４が第２当接部４５７に当接したとき、第２ピン４５２によって押されたロック部材４３は、第２姿勢Ｓ２よりも時計回り方向にさらに回動する。このときの、ロック部材４３を第３姿勢Ｓ３とする。ロック部材４３は、第３姿勢Ｓ３にあるとき、フック部４３３の上端が、第２凸部４４２の下端よりも下部にある。この状態で、給紙カセット４１を前方に移動させることで、給紙カセット４１は、カセット収納部４２から取り外される。
【００８２】
ここで、ロック部材４３の回動と、操作レバー４５０の移動量について説明する。ロック部材４３は、操作レバー４５０の前後方向の移動量で回動する量（姿勢）が決まっている。操作レバー４５０を操作しない状態、すなわち、ロック部材４３が第１姿勢Ｓ１のとき、操作レバー４５０がニュートラル位置にあるとする。操作レバー４５０を前方に移動させて制限部４５４を第１当接部４５６に当接させたときにロック部材４３は第２姿勢Ｓ２となる。一方、操作レバー４５０を後方に移動させて制限部４５４を第２当接部４５７に当接させたときにロック部材４３は第３姿勢Ｓ３となる。このことから、操作レバー４５０によるロック部材４３の回転操作は、第１姿勢Ｓ１から第２姿勢Ｓ２、第１姿勢Ｓ１から第３姿勢Ｓ３に移動するものであることがわかる。また、第２姿勢Ｓ２よりも第３姿勢Ｓ３の方が、ロック部材４３の回動量が多い。ニュートラル位置から制限部４５４が第１当接部４５６に当接するまでの操作レバー４５０の前方への移動量は、ニュートラル位置から制限部４５４が第２当接部４５７に当接するまでの移動量よりも少ない。
【００８３】
給紙カセット４１をカセット収納部４２から取り外す場合、操作部４５に対して第１操作ＯＰ１を行って、ロック部材４３を第２姿勢Ｓ２まで回動させた後に、第２操作ＯＰ２を行って、ロック部材４３を第３姿勢Ｓ３まで回動させる。第１操作ＯＰ１は操作レバー４５０を前方へ移動させる操作であり、第２操作ＯＰ２は後方へ移動させる操作である。そのため、第１操作ＯＰ１の後、第２操作ＯＰ２を行うとき、ロック部材４３は、第２姿勢Ｓ２から、一時、第１姿勢Ｓ１に戻り、時計回り方向に回動されて第３姿勢Ｓ３に移動する。ロック部材４３が第２姿勢Ｓ２にあるときには、レバー部４３２の先端がストッパー部４５５と接触して、さらなる時計回り方向の回動が制限されるが、このときの操作レバー４５０は、最も前方にあるときである。そして、操作部４５に対して第２操作ＯＰ２を行っているときに、ロック部材４３は第２姿勢Ｓ２と同じ角度となるが、このときには、ストッパー部４５５は、後方に移動しているため、ロック部材４３は、第２姿勢Ｓ２よりも回動した第３姿勢Ｓ３となることが可能である。
【００８４】
以上示したように、操作部４５に対して第１操作ＯＰ１を行うことで、給紙カセット４１の第１位置ＰＳ１でのロックが解除される。第１操作ＯＰ１は、給紙カセット４１の引出方向への操作（前方向へに引っ張る操作）と同じ方向に、把持部４５３を操作するものである。そのため、第１位置ＰＳ１からの引き出しは、操作者にとって感覚的に理解しやすい。
【００８５】
一方、給紙カセット４１を第２位置ＰＳ２からカセット収納部４２の外部に取り出す場合、操作部４５に対して第２操作ＯＰ２を行う必要がある。上述のとおり、第２操作ＯＰ２は、給紙カセット４１を引き出す方向である前方と反対方向に操作部４５を移動させる動作である。そのため、給紙カセット４１を引き出すときに、操作部４５に対して、第１操作ＯＰ１以外の操作（例えば、上方に持ち上げる方向に負勢する操作）をしても、第２操作ＯＰ２と重なることはない。操作者に対して、第１操作ＯＰ１から第２操作ＯＰ２への切り替えを意識させることが可能である。これにより、操作者が意図していないにもかかわらず、給紙カセット４１がカセット収納部４２から取り外されてしまうのを抑制することができる。
【００８６】
すなわち、本発明の抽斗装置４によると、操作者が給紙カセット４１を直感的に引き出すことができるとともに、カセット収納部４２から取り外すときには、使用者に取り外しを意識させることで、不意に給紙カセット４１が外部に取り外されるのを抑制することが可能である。
【００８７】
＜第２実施形態＞
本発明にかかる抽斗装置の他の例について図面を参照して説明する。図１２は、本発明にかかる抽斗装置の他の例の給紙カセットが第１位置にあるときの概略図である。図１３は、図１２に示す抽斗装置のロック部材を拡大した図である。図１４は、ロック部材が第２姿勢になったときの抽斗装置のロック部材を拡大した図である。図１５は、ロック部材が第２姿勢にある状態で引出部材が第２位置にあるときの概略図である。図１６は、ロック部材が第３姿勢になったときの抽斗装置のロック部材を拡大した図である。
【００８８】
本実施形態にかかる抽斗装置４ａは、操作部４５ａの操作レバー４５０ａが異なり、摺動操作部材４５８及び支持部４５９が設けられている以外、抽斗装置４と同じ構成を有している。そのため、抽斗装置４ａにおいて、抽斗装置４と同じ部分には同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００８９】
図１２及び図１３に示すように、抽斗装置４ａの操作部４５ａの操作レバー４５０ａは、後部が下方に屈曲しており、ロック部材４３の回動部４３１の回転軸４１７よりも下部を押す第１ピン４５１が設けられているとともに、後端にストッパー部４５５が設けられている。
【００９０】
そして、操作部４５ａは、摺動操作部材４５８と、支持部４５９とを備えている。支持部４５９は、記録紙収納部４１２の側板の外面に設けられた凸部である。支持部４５９は、摺動操作部材４５８の摺動をガイドするとともに、摺動操作部材４５８の移動を規制する。また、支持部４５９には、摺動操作部材４５８を所定の位置に戻すばねを含んでいる。
【００９１】
摺動操作部材４５８は、記録紙収納部４１２の側板の外面に沿って前後に移動可能に支持部４５９に支持されている。摺動操作部材４５８は後側の端部に、第２ピン４５２が設けられている。なお、第２ピン４５２は、抽斗装置４の第２ピン４５２と同じ構成を有しており、ロック部材４３の回動部４３１の回転軸４１７よりも上部の前側と接触し、押すことができる。また、摺動操作部材４５８は、記録紙収納部４１２の側板の外面に沿うとともに摺動方向と直交する凸部を備えている。凸部が支持部４５９と接触することで、摺動操作部材４５８の移動が規制される。摺動操作部材４５８は、支持部４５９に含まれるばねによって、前方に押されている。操作者による操作が行われない場合、摺動操作部材４５８は、この位置にある。
【００９２】
図１２及び図１３に示すように、ロック部材４３が第１姿勢Ｓ１のとき、第１ピン４５１は、回動部４３１の回転軸４１７よりも下部の後側と当接し、第２ピン４５２は、回動部４３１の回転軸４１７よりも上部の前側と当接する。なお、第１ピン４５１及び第２ピン４５２の少なくとも一方が、ロック部材４３が第１姿勢Ｓ１にあるときに、回動部４３１から離れていてもよい。
【００９３】
操作部４５、すなわち、把持部４５３に対して第１操作ＯＰ１が行われると、操作レバー４５０ａが前方に移動し、第１ピン４５１が回動部４３１を押す。これにより、ロック部材４３は、時計回り方向に回動して、第２姿勢Ｓ２となる（図１４参照）。このとき、摺動操作部材４５８に設けられた第２ピン４５２は、回動部４３１から離れている。
【００９４】
ロック部材４３が第２姿勢Ｓ２にあるとき、給紙カセット４１は前方に移動可能であり、フック部４３３が第２凸部４４２と係合する第２位置ＰＳ２まで移動する（図１５参照）。給紙カセット４１をカセット収納部４２から取り外す場合、操作者は、一度、把持部４５３から手を放して、記録紙収納部４１２の左右の側面の外側に設けられた摺動操作部材４５８を操作する。このとき、操作レバー４５０ａには操作者による操作力が作用しないため、ばね４７の弾性力でロック部材４３が第１姿勢Ｓ１に戻る。このとき、第１ピン４５１が回動部４３１に押され、操作レバー４５０ａも後方に移動する。
【００９５】
そして、操作者によって摺動操作部材４５８が、後方に移動されると、摺動操作部材４５８に設けられている第２ピン４５２が回動部４３１の回転軸４１７より上部を後方に押す。本実施形態の抽斗装置４では、摺動操作部材４５８を後方に押す操作が、第２操作ＯＰ２１である。第２操作ＯＰ２１により、ロック部材４３は、時計回りに回動し、第３姿勢Ｓ３になる。なお、摺動操作部材４５８の移動量によって、ロック部材４３の回動量が決まる。そのため、摺動操作部材４５８は、ロック部材４３を第３姿勢Ｓ３まで回動させることができる移動量を有している。そして、操作者は、摺動操作部材４５８を押えつつ、記録紙収納部４１２の側板をつかんで、給紙カセット４１をカセット収納部４２から取り外す。
【００９６】
以上のように、操作部４５ａが、操作レバー４５０ａと、摺動操作部材４５８とを備えていることで、操作者は、給紙カセット４１を第１位置ＰＳ１から第２位置ＰＳ２に直観的な第１操作ＯＰ１で実行可能である。また、給紙カセット４１をカセット収納部４２から取り外すときには、第１操作ＯＰ１とは異なる第２操作ＯＰ２１が必要であるため、操作者に対して、給紙カセット４１のカセット収納部４２からの取り出しを意識させることが可能である。そのため、操作者にとって、不意に給紙カセット４１が取り外されることを抑制することが可能である。
【００９７】
これ以外の特徴については、第１実施形態と同じである。
【００９８】
＜第３実施形態＞
本発明にかかる抽斗装置の他の例について図面を参照して説明する。図１７は、本発明にかかる抽斗装置の他の例の給紙カセットが第１位置にあるときのロック部材を拡大した図である。図１８は、第１ピンが回動部に接触したときのロック部材を拡大した図である。図１９は、ロック部材が第２姿勢になったときの抽斗装置のロック部材を拡大した図である。図２０は、ロック部材が第３姿勢になったときの抽斗装置のロック部材を拡大した図である。本実施形態にかかる抽斗装置４ｂは、操作部４５ｂのストッパー部４５５ｂが異なるとともに、ロック部材４３ｂに、回動制限凸部４３４及び回動制限凹部４３５が設けられている点で抽斗装置４と異なる。これ以外の点については、抽斗装置４と同じ構成であり、同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明は省略する。
【００９９】
図１７に示すように、ストッパー部４５５ｂは、操作レバー４５０ｂの後端から上方に延びている。ロック部材４３ｂの回動制限凸部４３４は、レバー部４３２の先端から、フック部４３３と反対側に延びている。回動制限凹部４３５は、レバー部４３２の回動制限凸部４３４に隣接して設けられており、一部が傾斜した斜面を有している。
【０１００】
抽斗装置４ｂは、給紙カセット４１が第１位置ＰＳ１にあるとき（図５等参照）、ロック部材４３は、第１姿勢Ｓ１となっている。図１７に示すように、抽斗装置４ｂでは、ロック部材４３が第１姿勢Ｓ１にあるときに、回動制限凸部４３４とストッパー部４５５ｂとが接触している。これにより、ロック部材４３ｂの時計回り方向への回動が規制されている。このような構成とすることで、給紙カセット４１が第１位置ＰＳ１にあるときに、ばね４７の力だけでロック部４３ｂの時計回り方向への回動を規制する場合に比べてより強固にロックすることが可能である。例えば、操作部４５を操作せずに、前カバー４１１の不図示の取手を操作した場合であっても、給紙カセット４１が引き出されるのを抑制することができる。
【０１０１】
図１７に示すように、ロック部材４３ｂが第１姿勢Ｓ１にあるときに、第１ピン４５１は、回動部４３１から後方に離れた位置に配置されている。そして、図１８に示すように、第１操作ＯＰ１が行われて、操作レバー４５０ｂが前方に移動すると、第１ピン４５１が回動部４３１の回転軸４１７の下部の後側に接触する。このとき、ストッパー部４５５ｂも前方に移動する。これにより、ロック部材４３ｂの回動制限凸部４３４とストッパー部４５５ｂとが離れ、ロック部材４３ｂの時計回り方向への回動の制限がなくなる。この状態から、さらに操作レバー４５０ｂが前方に移動することで、第１ピン４５１が回動部４３１の回転軸４１７の下部の後側を前方に押し、ロック部材４３ｂが時計回り方向に回動する。なお、第１ピン４５１と回動部４３１との接触と、ストッパー部４５５ｂと回動制限凸部４３４とが離れるタイミングを同じとしているが、これに限定されない。安全性を確保するために、ストッパー部４５５ｂと回動制限凸部４３４とが離れた後、操作レバー４５０ｂをさらに前方に摺動させることで、第１ピン４５１が回動部４３１に接触させてもよい。
【０１０２】
そして、ロック部材４３が第２姿勢Ｓ２になったとき、ストッパー部４５５ｂが回動制限凹部４３５と当接する。これにより、ロック部材４３は時計回り方向の回動が制限される。なお、本実施形態において、ストッパー部４５５ｂが直方体形状であり上面を当接させるために、回動制限凹部４３５が傾斜面を有する形状としているが、これに限定されない。例えば、接触させるだけでよければ、当接部を設けるだけで、凹形状としなくてもよい。また、凹形状とした場合でも、傾斜面を設けなくてもよい。
【０１０３】
また、ロック部材４３が第１姿勢Ｓ１にあるとき、第２ピン４５２は、回動部４３１の回転軸４１７よりも上部の前方に対して離れた位置に配置されている。操作レバー４５０ｂが後方に移動し、ストッパー部４５５ｂと回動制限凸部４３４とが離れ、第２ピン４５２は回動部４３１の回転軸４１７よりも上部の前方と接触する。なお、第２ピン４５２についても第１ピン４５１と同様、ストッパー部４５５ｂと回動制限凸部４３４とが離れると同時に、回動部４３１と接触してもよいし、操作レバー４５０ｂの後方への移動の後偽一色してもよい。
【０１０４】
このように、ロック部材４３ｂが、第１姿勢Ｓ１及び第２姿勢Ｓ２にあるときに、時計回り方向の回動を制限する構成とすることで、ばね４７の負勢力だけでロックする場合に比べて、より確実なロックを行うことが可能である。
【０１０５】
これ以外の特徴については、第１実施形態と同じである。
【０１０６】
上述の各実施形態において、ロック部材４３及び操作部４５を給紙カセットの側板の外面（給紙カセットの側面）の両方に設けたものとしているが、これに限定されず、片方にだけ設けられるようにしてもよい。また、ロック部材４３及び操作部４５を底板の下面に設ける構成となっていてもよい。
【０１０７】
本発明にかかる抽斗装置によると、引出部材である給紙カセットをカセット収納部に収納された第１位置でのロックの解除のために、操作部に対して引出方向と同じ方向に操作する第１操作を行う。これにより、操作者は、給紙カセットをカセット収納部から直感的に引き出すことが可能である。また、給紙カセットが引き出されている第２位置から取り外すときには、操作部を挿入方向（引出方向と逆方向）に操作する、第２操作を行う。この第２操作によって、使用者に給紙カセットを取り外すことを意識させることが可能であり、意図せず給紙カセットが取り外されるのを抑制することができる。また、第１操作と第２操作とが逆の操作であることから、操作者が操作部に対して第１操作として行っている動作に第２操作が混ざりにくい。このことからも、操作者の不意に、給紙カセットが取り外されるのを抑制することができる。
【０１０８】
なお、本願発明における抽斗装置として、画像形成装置に設けられた給紙カセットを例に挙げて説明しているが、上述のような、ロック及びロック解除構造を有するもので、摺動して引き出される引出部材を有する構成の家具等にも適用が可能である。また本発明における画像形成装置として、電子写真方式による画像形成装置を例に挙げて説明したが、上述の各実施形態における、抽斗装置を備えるものであれば、電子写真方式に限られず、インクジェット方式など、他の方式による画像形成装置であっても構わない。又、本願発明における画像形成装置として、上述の各実施形態における、抽斗装置を備えるものであれば、コピー機能、スキャナー機能、プリンター機能、ファックス機能を有するＭＦＰ（Multifunction Peripheral）であっても構わないし、プリンター、コピー機、ファクシミリ等であっても構わない。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１                画像形成装置
２                装置本体
３                画像読取部
４                抽斗装置
４１              給紙カセット
４１１            前カバー
４１２            記録紙収納部
４１３            底板
４１４            押上板
４１７            回転軸
４２              カセット収納部
４３              ロック部材
４３１            回動部
４３２            レバー部
４３３            フック部
４３４            回動制限凸部
４３５            回動制限凹部
４４１            第１凸部
４４２            第２凸部
４５              操作部
４５０            操作レバー
４５１            第１ピン
４５２            第２ピン
４５３            把持部
４５４            制限部
４５５、４５５ｂ  ストッパー部
４５６            第１当接部
４５７            第２当接部
４５８            摺動操作部材
４５９            支持部
４６              レール
４７              ばね
５                画像形成部
６                排紙トレイ
７                操作パネル
８                給紙機構
８１              繰り出しローラー
８２              給紙ローラー
８３              捌きローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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