(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の各通信地点に設置される通信地点情報処理装置であって、
前記通信地点に属する複数の車線別に設置された複数の車線サーバを通じて、当該車線を走行する各車両の走行経路及び課金額を示す課金明細データを取得する課金明細データ取得部と、
取得された前記課金明細データを、複数の前記通信地点を含む所定の事業エリア別に設けられた中央システムに向けて送信する課金明細データ送信部と、
を備え、
前記課金明細データ送信部は、前記課金明細データの前記中央システムへの送信要否を前記車線サーバ別に規定してなる送信要否テーブルを参照して、取得された前記課金明細データを前記中央システムに向けて送信するか否かを判定する
通信地点情報処理装置。
【請求項２】
複数の前記車線サーバを通じて取得された前記課金明細データの各々を、前記中央システムにて処理可能なデータフォーマットに変換するフォーマット変換部を更に備える
請求項１に記載の通信地点情報処理装置。
【請求項３】
前記課金明細データ送信部は、
更に、複数の前記事業エリア別に設けられた複数の前記中央システムから前記課金明細データを集約する共通システムに向けて前記課金明細データを送信する
請求項１又は請求項２に記載の通信地点情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の通信地点情報処理装置と、
複数の前記車線サーバと、
前記中央システムと、
を備える明細集計システム。
【請求項５】
通信地点情報処理装置による有料道路の各通信地点における通信地点情報処理方法であって、
前記通信地点情報処理装置の課金明細データ取得部が、前記通信地点に属する複数の車線別に設置された複数の車線サーバを通じて、当該車線を走行する各車両の走行経路及び課金額を示す課金明細データを取得する課金明細データ取得ステップと、
前記通信地点情報処理装置の課金明細データ送信部が、取得された前記課金明細データを、複数の前記通信地点を含む所定の事業エリア別に設けられた中央システムに向けて送信する課金明細データ送信ステップと、
を有し、
前記課金明細データ送信部が、前記課金明細データ送信ステップにおいて、前記課金明細データの前記中央システムへの送信要否を前記車線サーバ別に規定してなる送信要否テーブルを参照して、取得された前記課金明細データを前記中央システムに向けて送信するか否かを判定する
通信地点情報処理方法。
【請求項６】
有料道路の各通信地点に設置される通信地点情報処理装置のコンピュータを、
前記通信地点に属する複数の車線別に設置された複数の車線サーバを通じて、当該車線を走行する各車両の走行経路及び課金額を示す課金明細データを取得する課金明細データ取得手段、
取得された前記課金明細データを、複数の前記通信地点を含む所定の事業エリア別に設けられた中央システムに向けて送信する課金明細データ送信手段、
として機能させ、
前記課金明細データ送信手段は、前記課金明細データの前記中央システムへの送信要否を前記車線サーバ別に規定してなる送信要否テーブルを参照して、取得された前記課金明細データを前記中央システムに向けて送信するか否かを判定する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信地点情報処理装置、明細集計システム、通信地点情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路における従来の料金収受システムは、多くの場合、一つの料金所に属する複数の車線別に設置された複数の車線サーバと、当該複数の車線サーバで作成された課金明細データを集計する料金所集計装置（料金事務所）と、で構成される。ここで、車線サーバは、各車線を走行する車両の各々に対して料金収受処理を行い、その処理結果として、各車両についての課金明細データを作成する。
料金所集計装置は、通常、有料道路における料金所単位で設置される。そして、料金所集計装置は、料金所単位で集計した多数の課金明細データを上位システムに送信する（例えば、特許文献１参照）。
上位システムでは、他の料金所にて取得された課金明細データが更に集計されるとともに、同一車両についての複数の課金明細データが突き合わされ、各車両についての最終的な課金額が示された課金明細データの作成処理等が行われる。
【０００３】
一方、近年、対象とする車両の走行を制限しないで料金収受処理が可能なＦＦ（フリーフロー）型料金収受システムが検討されている。ＦＦ型料金収受システムは、車両が搭載する車載器と、料金所の車線路側に設置された無線通信機器（路側アンテナ）との間で行われる狭域無線通信を通じて、車両の走行を制限することなく料金収受処理を実施可能とする。
ＦＦ型料金収受システムにおいては、各車線サーバは、狭域無線通信を通じて各車両別に料金収受処理を行い、課金明細データを作成する。そして、料金所集計装置は、この料金所に属する各車線サーバにて作成された課金明細データを集計する。
【０００４】
ＦＦ型料金収受システムは、料金所のみならず、例えば、ジャンクション等にも適用され得る。この場合、車線サーバは、当該ジャンクションに属する各車線に複数設置され、料金所集計装置は、当該複数の車線サーバの各々にて作成された課金明細データを集計する。ただし、通常、ジャンクションでは課金がなされることはなく、専ら、車両の走行経路を特定する目的で課金明細データが取得される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０９５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
料金所集計装置が料金所（又はジャンクション）単位で集計した課金明細データのうちの一部は、上位システムによる更なる集計処理において不要とされ得る。
例えば、上述の通り、ジャンクションでは、専ら、車両の走行経路を把握する目的で課金明細データが取得され、課金はされない。そうすると、ジャンクションで取得された課金明細データは、課金額が常に“ゼロ”とされるため、上位システムにおいて集計処理（課金明細データの突き合せ処理等）を行う必要がない。したがって、ジャンクションで取得された課金明細データは、上位システムへの送信が不要となる。
また、例えば、料金所であっても、出口料金所にて対距離課金がなされる有料道路の場合は、その入口料金所では、対象車両が“どこから入ったか”を特定する目的で課金明細データが作成される。この場合も、課金明細データの課金額が“ゼロ”となる（即ち、入口料金所では課金されない）ため、入口料金所にて取得された課金明細データを上位システムに送信する必要がない。
【０００７】
ところで、料金所集計装置と上位システムとの通信系の間に管理事務所が設置され、当該管理事務所が、所定地域に属する複数の料金所（又はジャンクション）の各々にて集計された課金明細データを更に集計する運用がなされている場合がある。
この場合、管理事務所では、上述の事情により、所定地域に属する複数の料金所（又はジャンクション）から集計した課金明細データを、送信元となる料金所（又はジャンクション）の別に応じて（料金所（又はジャンクション）単位で）、更に上位システムに送信すべきか否かの判定を行う運用がなされている。
【０００８】
しかしながら、上述のような運用形態とすると、上位システムに送信すべきか否かの判定を行う管理事務所による中継が必須となるため、通信ネットワークの階層構造が複雑化する。また、上述の運用形態とした場合、料金所（又はジャンクション）単位で送信要否が判定されるため、各料金所（ジャンクション）は、上位システムへの送信が必要な課金明細データを作成する車線（課金を行う車線）、及び、上位システムへの送信が不要な課金明細データを作成する車線（課金を行わない車線）のいずれか一方のみから構成される必要性が生じる。そうすると、例えば、課金を行わない車線及び課金を行う車線が混在するような料金所（ジャンクション）を設定することができず、料金所又はジャンクションの地理的、構造的特性に応じた柔軟な運用形態の選択が制限され得る。
【０００９】
本発明の目的は、通信ネットワークの構造を簡素化し、かつ、各車線の運用形態を柔軟に選択可能な通信地点情報処理装置、明細集計システム、通信地点情報処理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る通信地点情報処理装置（２０）は、有料道路の各通信地点（２）に設置される装置であって、前記通信地点に属する複数の車線別に設置された複数の車線サーバ（２２）を通じて、当該車線を走行する各車両の走行経路及び課金額を示す課金明細データ（Ｄ）を取得する課金明細データ取得部（２０１）と、取得された前記課金明細データを、複数の前記通信地点を含む所定の事業エリア別に設けられた中央システム（４）に向けて送信する課金明細データ送信部（２０２）と、を備える。また、前記課金明細データ送信部は、前記課金明細データの前記中央システムへの送信要否を前記車線サーバ別に規定してなる送信要否テーブル（Ｔ）を参照して、取得された前記課金明細データを前記中央システムに向けて送信するか否かを判定する。
このようにすることで、通信地点情報処理装置は、通信地点に属する複数の車線サーバを通じて取得された課金明細データの各々に対し、上位システムに向けて送信するか否かを判断することができるので、通信地点情報処理装置から課金明細データを、管理事務所を介さず、直接上位システムに送信することができる。したがって、通信ネットワーク階層構造の簡素化を図ることができる。
また、通信地点情報処理装置は、取得された課金明細データを、当該課金明細データが取得された車線別に送信するか否かを判断するので、例えば、一つの通信地点において、課金を行わない車線及び課金を行う車線を混在させるなど、柔軟に運用形態を選択することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様によれば、上述の通信地点情報処理装置は、複数の前記車線サーバを通じて取得された前記課金明細データの各々を、前記中央システムにて処理可能なデータフォーマットに変換するフォーマット変換部（２０３）を更に備える。
このようにすることで、送信対象とする課金明細データが、送信先の上位システム（中央システム）にて規定されたデータフォーマットと異なっている場合であっても、当該上位システムが受信した課金明細データに対する処理を行うことができる。
【００１２】
また、本発明の一態様によれば、上述の通信地点情報処理装置において、前記課金明細データ送信部は、更に、複数の前記事業エリア別に設けられた複数の前記中央システムから前記課金明細データを集約する共通システム（５）に向けて前記課金明細データを送信する。
このようにすることで、通信地点情報処理装置から、中央システムの更に上位に位置する共通システムに向けて、直接、課金明細データが送信されるので、共通システムにて行われる課金明細データに対する処理（例えば、Ｗｅｂページ作成処理）が迅速に行われる。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上述の通信地点情報処理装置と、複数の前記車線サーバと、前記中央システムと、を備える明細集計システムである。
【００１４】
また、本発明の一態様は、通信地点情報処理装置による有料道路の各通信地点における通信地点情報処理方法であって、前記通信地点情報処理装置の課金明細データ取得部が、前記通信地点に属する複数の車線別に設置された複数の車線サーバを通じて、当該車線を走行する各車両の走行経路及び課金額を示す課金明細データを取得する課金明細データ取得ステップと、前記通信地点情報処理装置の課金明細データ送信部が、取得された前記課金明細データを、複数の前記通信地点を含む所定の事業エリア別に設けられた中央システムに向けて送信する課金明細データ送信ステップと、を有し、前記課金明細データ送信部が、前記課金明細データ送信ステップにおいて、前記課金明細データの前記中央システムへの送信要否を前記車線サーバ別に規定してなる送信要否テーブルを参照して、取得された前記課金明細データを前記中央システムに向けて送信するか否かを判定する通信地点情報処理方法である。
【００１５】
また、本発明の一態様は、有料道路の各通信地点に設置される通信地点情報処理装置のコンピュータを、前記通信地点に属する複数の車線別に設置された複数の車線サーバを通じて、当該車線を走行する各車両の走行経路及び課金額を示す課金明細データを取得する課金明細データ取得手段、取得された前記課金明細データを、複数の前記通信地点を含む所定の事業エリア別に設けられた中央システムに向けて送信する課金明細データ送信手段、として機能させ、前記課金明細データ送信手段は、前記課金明細データの前記中央システムへの送信要否を前記車線サーバ別に規定してなる送信要否テーブルを参照して、取得された前記課金明細データを前記中央システムに向けて送信するか否かを判定するプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
上述の通信地点情報処理装置、明細集計システム、通信地点情報処理方法及びプログラムによれば、通信ネットワークの構造を簡素化し、かつ、各車線の運用形態を柔軟に選択できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る明細集計システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る料金所集計装置の機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る送信要否テーブルを説明する図である。
【図４】第１の実施形態に係る課金明細データを示す第１の図である。
【図５】第１の実施形態に係る課金明細データを示す第２の図である。
【図６】第１の実施形態に係るフォーマット変換部の機能を説明する第１の図である。
【図７】第１の実施形態に係るフォーマット変換部の機能を説明する第２の図である。
【図８】対比例に係る明細集計システムの全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る明細集計システムについて、図１〜図８を参照しながら説明する。
【００１９】
（全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る明細集計システムの全体構成を示す図である。
明細集計システム１は、高速道路等の有料道路を利用する利用者の走行経路、課金額等が示された課金明細データＤを集計するシステムである。
図１に示すように、本実施形態に係る明細集計システム１は、通信地点２と、管理事務所３と、中央システム４と、共通システム５と、ログ収集装置６と、を備えている。
【００２０】
通信地点２は、有料道路において、走行する車両との間で狭域無線通信が行われ、課金明細データＤが作成される地点である。具体的には、通信地点２は、有料道路における入口料金所、出口料金所、ジャンクション等である。
図１に示すように、通信地点２は、料金所集計装置２０と、料金所サーバ２１と、複数の車線サーバ２２と、を備えている。
【００２１】
車線サーバ２２は、通信地点２に属する複数の車線別に設置されている。ここで、本実施形態に係る通信地点２は、上り線入口出口、下り線入口出口、他道路接続用車線（ジャンクションとして機能する車線）等が混在する計８本の車線を有してなる。車線サーバ２２は、当該通信地点２に属する８本の車線の各々に設置される。車線サーバ２２は、路側アンテナを介して各車線を走行する車両と狭域無線通信を行う。そして、車線サーバ２２は、狭域無線通信を通じて走行する各車両についての課金明細データＤを作成する。
ここで、車線サーバ２２Ａは、例えば、出口車線等の課金が必要な車線に設置され、経路取得及び課金処理の両方を実行する。また、車線サーバ２２Ｂは、ジャンクションとして機能する車線等に設置され、経路取得のみを行う。
即ち、車線サーバ２２Ａは、走行経路情報及び課金額が示された課金明細データＤである「経路取得課金用データＤ１」を作成し、車線サーバ２２Ｂは、走行経路情報が示され、かつ、課金額が“ゼロ”とされた課金明細データＤである「経路取得用データＤ２」を作成する。
各車線サーバ２２は、作成した課金明細データＤ（経路取得課金用データＤ１、経路取得用データＤ２）を、別途設けられた料金所サーバ２１に送信する。
【００２２】
料金所サーバ２１は、有料道路における各通信地点２の事務所（料金所事務所）等に設置され、８個の車線サーバ２２にて作成された課金明細データＤを蓄積するサーバ装置である。
【００２３】
料金所集計装置２０（通信地点情報処理装置）は、料金所サーバ２１と同様に、有料道路の各通信地点２の事務所（料金所事務所）等に設置され、課金明細データＤに対して各種情報処理を行う。例えば、料金所集計装置２０は、料金所サーバ２１に蓄積された課金明細データＤを取得して、上位システム（本実施形態においては、後述する中央システム４及び共通システム５）に送信する。
なお、本実施形態に係る料金所集計装置２０は、車線サーバ２２で作成された課金明細データＤを所定のデータフォーマット（後述する未確定データＤｔ１、日確定データＤｔ２）に変換して上位システムに出力する。
料金所集計装置２０の詳細な機能構成については後述する。
【００２４】
管理事務所３は、当該管理事務所３が管理する所定の管理地域（例えば、一つ又は複数の“市町村”）に属する複数の通信地点２（料金所又はジャンクション）から課金明細データＤを受信し、そのうち、上位システム（中央システム４及び共通システム５）による集計に必要な課金明細データＤのみを上位システムに向けて送信する。
管理事務所３の詳細な機能構成については後述する。
なお、図１に示す通信地点２は、管理事務所３を経由せずに、直接、上位システムに課金明細データＤを送信している。
【００２５】
中央システム４は、各道路事業者が所有するシステムであって、通信地点２及び管理事務所３にとっての上位システムに相当する。中央システム４は、各道路事業者が管轄する事業エリア（例えば、一つ又は複数の“県”）全体に属する複数の通信地点２及び複数の管理事務所３から課金明細データＤを受信して集計を行う。
図１に示すように、中央システム４は、局システム４０と、計算システム４１と、を備えている。
【００２６】
局システム４０は、事業エリアに属する通信地点２及び管理事務所３から課金明細データＤを受信して蓄積する。また、局システム４０は、同一車両の課金明細データＤの突き合わせを行い、各車両に対する最終的な課金額を確定する処理を行う。
例えば、有料道路の運用形態によっては、入口料金所において１０００円が課金され、出口料金所において２００円が払い戻し（−２００円の課金）がなされる場合がある。この場合、局システム４０は、課金明細データＤに含まれる“車載器ＩＤ”等を照合して、入口料金所の料金所集計装置２０で取得された課金明細データＤ（課金額１０００円）と、出口料金所の料金所集計装置２０で取得された課金明細データＤ（課金額−２００円）と、の突き合せを行う。そして、局システム４０は、当該最終課金額８００円を示す新たな課金明細データＤを作成する。
【００２７】
計算システム４１は、局システム４０が蓄積、生成した課金明細データＤに対し、道路事業者の事情に応じた加工処理を行う。例えば、システム障害等に対する例外的な課金処理、又は、期間限定の特殊な割引サービスを課金額に反映させたい場合には、道路事業者は、この計算システム４１を通じて、適宜、課金明細データＤを加工する。
【００２８】
共通システム５は、通信地点２、管理事務所３及び中央システム４にとっての上位システムに相当し、特に、複数の道路事業者（複数の事業エリア別に設けられた複数の中央システム４）から課金明細データＤを受信して集約する。共通システム５は、受信した課金明細データＤを参照して、直ちに、当該課金明細データＤに含まれる情報（走行経路、課金額等）を反映したＷｅｂページを作成する。これにより、利用者は、自身の端末装置等を通じて当該Ｗｅｂページにアクセスすることで、リアルタイムで、有料道路の利用履歴、即ち、走行経路、課金額等を確認することができる。
【００２９】
ログ収集装置６は、通信地点２、管理事務所３、中央システム４等から独立した装置であって、複数の通信地点２の各々に設置された複数の料金所サーバ２１にアクセスし、当該料金所サーバ２１に蓄積された課金明細データＤから走行経路に係る情報を抽出して収集する。ログ収集装置６にて収集された走行経路情報は、不正走行車両の摘発、道路交通網の統計データ収集等に用いられる。
【００３０】
（料金所集計装置の機能構成）
図２は、第１の実施形態に係る料金所集計装置の機能構成を示す図である。
図２に示すように、料金所集計装置２０は、ＣＰＵ２００と、表示部２１０と、操作部２１１と、外部接続インターフェイス２１２と、記録媒体２１３と、を備えている。
【００３１】
ＣＰＵ２００は、料金所集計装置２０の処理全体を司るプロセッサである。ＣＰＵ２００は、予め記録された専用のプログラムに従って動作することで、後述する課金明細データ取得部２０１、課金明細データ送信部２０２、フォーマット変換部２０３として機能する。
【００３２】
表示部２１０は、料金所集計装置２０のオペレータに対し、課金明細データＤ（図１）の確認等のために必要な各種画面を視覚的に提示するためのユーザインターフェイスであって、例えば、液晶ディスプレイモニタ等である。
操作部２１１は、オペレータが必要な操作を受け付けるユーザインターフェイスであって、例えば、マウス、キーボード、タッチセンサ等である。
外部接続インターフェイス２１２は、ＬＡＮ、インターネット回線等の通信回線を通じて上位システム等との間で情報を送受可能な通信インターフェイスである。
記録媒体２１３は、例えば、大容量ハードディスクドライブ等である。記録媒体２１３には、送信要否テーブルＴ（後述）が記録されている。
【００３３】
次に、ＣＰＵ２００が有する各種機能について説明する。
課金明細データ取得部２０１は、通信地点２に属する複数の車線別に設置された複数の車線サーバ２２を通じて、当該車線を走行する各車両の走行経路及び課金額を示す課金明細データＤを取得する。
【００３４】
課金明細データ送信部２０２は、課金明細データ取得部２０１を通じて取得された課金明細データＤを、複数の通信地点２（料金所、ジャンクション）を含む事業エリアに設けられた中央システム４に向けて送信する。
また、課金明細データ送信部２０２は、送信判定部２０２ａとしての機能を有する。送信判定部２０２ａは、課金明細データＤの中央システム４への送信要否を車線サーバ２２別に規定してなる送信要否テーブルＴを参照して、複数の車線サーバ２２を通じて取得された課金明細データＤを中央システム４に向けて送信するか否かを判定する。
【００３５】
フォーマット変換部２０３は、複数の車線サーバ２２を通じて取得された課金明細データＤの各々を、中央システム４及び共通システム５の各々にて処理可能なデータフォーマットに変換する。
【００３６】
（送信要否テーブルの例）
図３は、第１の実施形態に係る送信要否テーブルを説明する図である。
料金所集計装置２０が有する記録媒体２１３（図２）には、送信要否テーブルＴが記録されている。
送信要否テーブルＴには、取得された各課金明細データＤを、当該課金明細データＤを作成した車線サーバ２２が設置された車線番号（車線Ｎｏ．）別に、上位システムに向けて送信するか否かの規則が記録されている。
また、送信要否テーブルＴは、課金明細データＤのうち「日確定データ」、「未確定データ」のそれぞれについて、個別に、上位システムに向けて送信するか否かの規則が設定されている。
【００３７】
ここで、「日確定データ」とは、ある所定時間単位（例えば、１日単位、又は、収受員の勤務時間単位）の間、料金所サーバ２１に蓄積された課金明細データＤであって、当該所定時間単位の間隔で、料金所集計装置２０が上位システムにまとめて送信する課金明細データＤである。
「日確定データ」は、特に、料金所集計装置２０の上位システムである中央システム４における突き合せ処理等で必要とされる。したがって、「日確定データ」は、料金所集計装置２０において、中央システム４で処理可能なデータフォーマットに変換されてから送信される（「日確定データ」のデータフォーマットについては後述する）。
【００３８】
他方、「未確定データ」とは、車線サーバ２２が課金明細データＤを作成した時点で直ちに、料金所集計装置２０から上位システムに向けて送信される課金明細データＤである。
ここで、車線サーバ２２が車線を走行する車両と無線通信を行い、課金明細データＤを作成した場合には、当該作成した課金明細データＤに示される内容は、利用者への速報値として、直ちにＷｅｂ閲覧可能な状態とされるべきである。そのため、車線サーバ２２で作成された課金明細データＤは、「未確定データ」のまま、直ちに、料金所集計装置２０から共通システム５へと送信される。したがって、「未確定データ」は、料金所集計装置２０において、共通システム５で処理可能なデータフォーマットに変換されてから送信される（「未確定データ」のデータフォーマットについては後述する）。
【００３９】
例えば、図３に示す送信要否テーブルＴにおいては、“車線Ｎｏ．０１”に対し、「未確定データ」、「日確定データ」ともに“要”と記録されている。
この場合、送信判定部２０２ａは、送信要否テーブルＴを参照して、まず、“車線Ｎｏ．０１”に設置された車線サーバ２２で作成された課金明細データＤを、共通システム５に向けて送信すると判定する。
そして、課金明細データ送信部２０２は、“車線Ｎｏ．０１”に設置された車線サーバ２２で作成された課金明細データＤを、当該作成後、直ちに送信される「未確定データ」として共通システム５に向けて送信する。そして、当該送信の際、フォーマット変換部２０３は、車線サーバ２２で作成された課金明細データＤを共通システム５用のデータフォーマットに変換する処理を行う。
更に、送信判定部２０２ａは、送信要否テーブルＴを参照して、“車線Ｎｏ．０１”に設置された車線サーバ２２で作成された課金明細データＤを、中央システム４に向けて送信すると判定する。
そして、課金明細データ送信部２０２は、“車線Ｎｏ．０１”に設置された車線サーバ２２で作成された課金明細データＤを、ある所定時間単位でまとめて送信される「日確定データ」として中央システム４に向けて送信する。そして、当該送信の際、フォーマット変換部２０３は、車線サーバ２２で作成された課金明細データＤを中央システム４用のデータフォーマットに変換する処理を行う。
【００４０】
また、例えば、図３に示す送信要否テーブルＴでは、“車線Ｎｏ．０５”に対し、「未確定データ」は“否”、「日確定データ」は“要”と記録されている。
この場合、送信判定部２０２ａは、送信要否テーブルＴを参照して、まず、“車線Ｎｏ．０１”に設置された車線サーバ２２で作成された課金明細データＤを、共通システム５に向けて送信すると判定する。
そして、課金明細データ送信部２０２は、“車線Ｎｏ．０１”に設置された車線サーバ２２で作成された課金明細データＤを、当該作成後、直ちに送信される「未確定データ」として共通システム５に向けて送信する。
他方、送信判定部２０２ａは、送信要否テーブルＴを参照して、“車線Ｎｏ．０５”に設置された車線サーバ２２で作成された課金明細データＤを、中央システム４に向けて送信しないと判定する。この場合、課金明細データ送信部２０２は、“車線Ｎｏ．０５”に設置された車線サーバ２２で作成された課金明細データＤを、中央システム４に向けては送信しない。
【００４１】
（課金明細データの例）
図４、図５は、それぞれ、第１の実施形態に係る課金明細データを示す第１の図、第２の図である。
具体的には、図４、図５は、車線サーバ２２にて作成された段階における課金明細データＤのデータ構造を示している。
図４、図５に示すように、車線サーバ２２で作成された課金明細データＤには、車線を走行した車両についての、“入口（インターチェンジ）番号”等の経路情報、“割引前通行料金”等の課金額を示す課金額情報が含まれる。また、各料金所を通過した時刻等を示す時刻情報、走行した車両の別を特定するための“車載器ＩＤ”、“車載器車両番号”等（これらについては図示せず）も含まれる。
【００４２】
図４に示す経路取得課金用データＤ１は、図１の車線サーバ２２Ａ（経路取得及び課金を行う車線に設置された車線サーバ２２）にて作成される課金明細データＤである。
また、図５に示す経路取得用データＤ２は、図１の車線サーバ２２Ｂ（経路取得のみを行う車線に設置された車線サーバ２２）にて作成される課金明細データＤである。
図４、図５に示すように、各車線サーバ２２Ａ、２２Ｂの各々が作成する経路取得課金用データＤ１、経路取得用データＤ２は、同様の項目で構成される。
【００４３】
図４に示す経路取得課金用データＤ１の課金額（“割引前通行料金”）には、走行経路、車種区分に応じて規定された、車線を走行した車両に対する課金額が記録される。そのため、経路取得課金用データＤ１は、中央システム４における課金明細データＤの突き合せ処理、又は、共通システム５を通じた利用履歴のＷｅｂページ作成処理に必要とされる。したがって、通常、経路取得及び課金を行う車線に対しては、送信要否テーブルＴにおいて、中央システム４及び共通システム５への送信を要する旨（「日確定データ」、「未確定データ」ともに“要”）が規定される。
一方、図５に示す経路取得用データＤ２の課金額（“割引前通行料金”）には、“ゼロ”（課金されない）が記録される。経路取得用データＤ２は、中央システム４における突き合せ処理、又は、共通システム５を通じた利用履歴のＷｅｂページ作成処理には利用されないため、各上位システムに送信される必要はない。したがって、通常、経路取得のみを行う車線に対しては、送信要否テーブルＴにおいて、中央システム４及び共通システム５への送信を要しない旨（「日確定データ」、「未確定データ」ともに“否”）が規定される。
ただし、道路事業者の運用形態によっては、ある通信地点２の車線で生成された課金明細データＤが、中央システム４、又は、共通システム５の何れか一方のみにて利用されることが望まれる場合も想定される。したがって、送信要否テーブルＴにおいては、中央システム４への「日確定データ」の送信、及び、共通システム５への「未確定データ」の送信、の各々について、個別に要否を設定可能とされている。
【００４４】
（フォーマット変換部の機能）
図６、図７は、それぞれ、第１の実施形態に係るフォーマット変換部の機能を説明する第１の図、第２の図である。
【００４５】
図６は、共通システム５で処理可能なデータフォーマットに変換された課金明細データＤ（未確定データＤｔ１）を示している。
フォーマット変換部２０３（図２）は、車線サーバ２２を通じて取得した課金明細データＤ（図４、図５）のうち共通システム５への送信を要するものを参照して、共通システム５で処理可能なデータフォーマットからなる未確定データＤｔ１を作成する処理を行う。
ここで、図６に示すように、共通システム５で処理可能なデータフォーマットには、例えば、“入口番号”、課金額を示す“通行金額”等のように、車線サーバ２２が作成した課金明細データＤ（図４、図５）に記録される項目と共通する項目が含まれる。フォーマット変換部２０３は、車線サーバ２２が作成した課金明細データＤ（図４、図５）を構成する各項目のうち、共通システム５で処理可能なデータフォーマットに含まれる各項目と共通する項目の値を、そのまま採用する。
また、共通システム５で処理可能なデータフォーマットのうち、車線サーバ２２が作成した課金明細データＤに含まれていない項目については、予め規定された固定値（ダミー）を採用する。
このようにして、フォーマット変換部２０３は、車線サーバ２２が作成した課金明細データＤを、共通システム５が処理可能なデータフォーマットに変換する。
課金明細データ送信部２０２は、共通システム５が処理可能なデータフォーマットに変換された課金明細データＤ（未確定データＤｔ１）を、取得後直ちに共通システム５に送信する。
【００４６】
図７は、中央システム４で処理可能なデータフォーマットを有する日確定データＤｔ２を示している。
フォーマット変換部２０３（図２）は、車線サーバ２２を通じて取得した課金明細データＤ（図４、図５）のうち中央システム４への送信を要するものを参照して、中央システム４で処理可能なデータフォーマットからなる日確定データＤｔ２を作成する処理を行う。
ここで、図７に示すように、中央システム４で処理可能なデータフォーマットにも、車線サーバ２２が作成した課金明細データＤ（図４、図５）に記録される項目と共通する項目が含まれる。フォーマット変換部２０３は、車線サーバ２２が作成した課金明細データＤ（図４、図５）を構成する各項目のうち、中央システム４で処理可能なデータフォーマットに含まれる各項目と共通する項目の値を、そのまま採用する。
また、中央システム４で処理可能なデータフォーマットのうち、車線サーバ２２が作成した課金明細データＤに含まれていない項目等については、予め規定された固定値を採用する。
このようにして、フォーマット変換部２０３は、車線サーバ２２が作成した課金明細データＤを、中央システム４が処理可能なデータフォーマットに変換する。
課金明細データ送信部２０２は、中央システム４が処理可能なデータフォーマットに変換された課金明細データＤ（日確定データＤｔ２）を、予め規定された所定時間単位で、中央システム４に送信する。
【００４７】
（作用効果）
図８は、対比例に係る明細集計システムの全体構成を示す図である。
以下、図８に示す明細集計システム９と対比しながら、第１の実施形態に係る明細集計システム１の作用効果について説明する。
【００４８】
図８に示す明細集計システム９は、第１の実施形態に係る明細集計システム１（図１）と同様に、通信地点２と、管理事務所３と、中央システム４と、共通システム５と、ログ収集装置６と、を備えている。
対比例に係る明細集計システム９は、通信地点２として、経路取得及び課金を行う車線サーバ２２Ａのみを有する料金所２Ｂと、経路取得のみを行う車線サーバ２２Ｂのみを有するジャンクション２Ｃと、を備えている。
料金所２Ｂ及びジャンクション２Ｃの各々に設置される料金所集計装置２０ａは、車線サーバ２２を通じて料金所サーバ２１に蓄積される課金明細データＤを、逐次、管理事務所３に送信する。
【００４９】
ここで、対比例に係る明細集計システム９の管理事務所３は、管理事務所集計装置３０と、ＦＦ処理装置３１と、を備えている。
【００５０】
管理事務所集計装置３０は、管理事務所３が管理する管理地域に属する複数の通信地点２（料金所２Ｂ、ジャンクション２Ｃ）から課金明細データＤを受信し、そのうち、上位システム（中央システム４及び共通システム５）による集計に必要な課金明細データＤのみを当該上位システムに向けて送信する。
【００５１】
具体的には、管理事務所集計装置３０は、通信地点２（料金所集計装置２０）の別に応じて、受信した課金明細データＤを上位システムへの送信の要否を判定する処理を行う。
例えば、上述の通り、本対比例に係る料金所２Ｂは、経路取得及び課金を行う車線サーバ２２Ａのみで構成されている。そうすると、管理事務所集計装置３０が料金所２Ｂから受信した課金明細データＤは、全て、車両に対する課金額が記録されたものとなる。したがって、受信した課金明細データＤが料金所２Ｂからの送信によるものであった場合には、管理事務所集計装置３０は、当該受信した課金明細データＤを上位システムに送信する。
また、上述の通り、本対比例に係るジャンクション２Ｃは、経路取得のみを行う車線サーバ２２Ｂのみで構成されている。そうすると、管理事務所集計装置３０がジャンクション２Ｃから受信した課金明細データＤは、全て、課金額に“ゼロ”が記録されたものとなる。したがって、受信した課金明細データＤがジャンクション２Ｃからの送信によるものであった場合には、管理事務所集計装置３０は、当該受信した課金明細データＤを上位システムに送信しない。
【００５２】
このように、対比例に係る明細集計システム９は、通信地点２（料金所２Ｂ、ジャンクション２Ｃ）で取得された課金明細データＤが、管理事務所３にて選別されて、上位システムへと送信される。そして、管理事務所３は、通信地点２の別に基づいて、上位システムへの送信を要するか否かを判定するものとされている。
【００５３】
このようにすると、課金明細データＤを上位システムに送信すべきか否かを判断し、必要な課金明細データＤのみを上位システムに送信する機能を実現するためには、管理事務所３（管理事務所集計装置３０）による中継が必須となるため、通信ネットワークの階層構造が複雑化する。
また、この場合、各通信地点２は、上位システムへの送信が必要な課金明細データＤを作成する車線（課金を行う車線）、又は、上位システムへの送信が不要な課金明細データＤを作成する車線（課金を行わない車線）のいずれか一方のみから構成される必要性が生じる。そうすると、例えば、課金を行わない車線及び課金を行う車線が混在するような料金所を設定することができず、料金所又はジャンクションの地理的、構造的特性に応じた柔軟な運用形態の選択が制限され得る。
【００５４】
一方、第１の実施形態に係る料金所集計装置２０は、上述の通り、通信地点２に属する複数の車線別に設置された複数の車線サーバ２２を通じて、当該車線を走行する各車両の走行経路及び課金額を示す課金明細データＤを取得する課金明細データ取得部２０１と、取得された課金明細データＤを、複数の通信地点２を含む事業エリア別に設けられた上位システム（中央システム４、共通システム５）に向けて送信する課金明細データ送信部２０２と、を備えている。そして、課金明細データ送信部２０２（送信判定部２０２ａ）は、課金明細データＤの上位システムへの送信要否を車線サーバ別に規定してなる送信要否テーブルＴを参照して、取得された課金明細データＤを上位システムに向けて送信するか否かを判定する。
このようにすることで、料金所集計装置２０が、通信地点２に属する各車線サーバ２２を通じて取得された課金明細データＤの各々に対し、上位システムに向けて送信するか否かを判断することができるので、管理事務所３を介さなくともよくなる。
したがって、料金所集計装置２０から課金明細データＤを、直接上位システムに送信することができるようになり、通信ネットワーク階層構造の簡素化を図ることができる。
【００５５】
また、このようにすることで、料金所集計装置２０は、通信地点２に属する複数の車線（車線サーバ２２）別に取得された課金明細データＤを、当該車線の別に応じて、送信するか否かを判断することができる。そうすると、例えば、図１に示したように、一つの通信地点２において、課金を行わない車線及び課金を行う車線を混在させることができ、料金所又はジャンクションの地理的、構造的特性に適合するように、柔軟に運用形態を選択することができる。
【００５６】
また、第１の実施形態に係る料金所集計装置２０は、複数の車線サーバ２２を通じて取得された課金明細データＤの各々を、中央システム４、共通システム５の各々にて処理可能なデータフォーマットに変換するフォーマット変換部２０３を更に備えている。
ここで、車線サーバ２２で作成される課金明細データＤには、当該車線サーバ２２が属する通信地点２における独自のデータフォーマット（例えば、図４、図５）が採用され得る。そのため、車線サーバ２２で作成される課金明細データＤをそのまま上位システムに送信すると、当該上位システムにおいては、受信した課金明細データＤを解釈できない場合が生じる。
そこで、上記態様とすることで、当該課金明細データＤが送信先の上位システムにて規定されたデータフォーマットと異なっていた場合であっても、当該上位システムが、受信した課金明細データＤに対して処理を行うことができる。
【００５７】
また、第１の実施形態に係る料金所集計装置２０は、中央システム４の他、複数の前記事業エリア別に設けられた複数の当該中央システム４から課金明細データＤを集約する共通システム５に向けて課金明細データＤを送信する。
このようにすることで、料金所集計装置２０から、中央システム４の更に上位に位置する共通システム５に向けて、直接、課金明細データＤが送信されるので、共通システム５にて行われる課金明細データＤに対する処理（例えば、Ｗｅｂページ作成処理）が迅速に行われる。
【００５８】
以上より、第１の実施形態に係る料金所集計装置２０によれば、通信ネットワークの構造を簡素化し、かつ、各車線の運用形態を柔軟に選択できる。
【００５９】
（第１の実施形態の変形例）
以上、第１の実施形態に係る料金所集計装置２０について詳細に説明したが、第１の実施形態に係る料金所集計装置２０の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
【００６０】
例えば、第１の実施形態に係る送信要否テーブルＴ（図３）は、料金所集計装置２０のオペレータの操作により、適宜、編集可能とされるものであってもよい。具体的には、ＣＰＵ２００は、操作部２１１を通じたオペレータのテーブル編集操作に従い、各“車線Ｎｏ．”別の送信の要否を変更する機能を有する。
このようにすることで、例えば、車線の運用形態に変更があった場合（課金を行っていた車線から課金を行わない車線に変更された場合）等に、上位システムへの送信の要否を、柔軟に変更することができる。
【００６１】
また、フォーマット変換部２０３が行うフォーマット変換処理は、上述に記載の態様に限定されることはなく、上位システムが有する機能に応じて、適宜、変更されるものであってもよい。
例えば、第１の実施形態においては、経路取得及び課金を行う車線サーバ２２が作成した課金明細データＤに含まれる課金額は、フォーマット変換後の未確定データＤｔ１にそのまま採用されるものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
例えば、共通システム５が、受信した課金明細データＤ（未確定データＤｔ１）に示される入口情報、出口情報等から、独自に課金額を算出できる機能を有している場合は、受信した未確定データＤｔ１に課金額が記録されている必要はない。したがって、この場合、フォーマット変換部２０３は、車線サーバ２２が作成した課金明細データＤに示される課金額を、フォーマット変換後の未確定データＤｔ１にそのまま採用しなくともよい（例えば、“０”に固定等としてもよい）。
【００６２】
また、上述の各実施形態においては、料金所集計装置２０の各種機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各種処理を行うものとしている。ここで、上述した料金所集計装置２０の各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
また、料金所集計装置２０は、各種機能構成が単一の装置筐体に収められる態様に限定されず、料金所集計装置２０が有する各種機能構成が、ネットワークで接続される複数の装置に渡って具備される態様であってもよい。
【００６３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００６４】
１、９  明細集計システム
２  通信地点
２０、２０ａ  料金所集計装置（通信地点情報処理装置）
２００  ＣＰＵ
２０１  課金明細データ取得部
２０２  課金明細データ送信部
２０２ａ  送信判定部
２０３  フォーマット変換部
２１０  表示部
２１１  操作部
２１２  外部接続インターフェイス
２１３  記録媒体
２１  料金所サーバ
２２  車線サーバ
３  管理事務所
３０  管理事務所集計装置
３１  ＦＦ処理装置
４  中央システム
４０  局システム
４１  計算システム
５  共通システム
６  ログ収集装置
Ｄ  課金明細データ
Ｔ  送信要否テーブル
【図１】
0006704775.tif 000002
【図２】
0006704775.tif 000003
【図３】
0006704775.tif 000004
【図４】
0006704775.tif 000005
【図５】
0006704775.tif 000006
【図６】
0006704775.tif 000007
【図７】
0006704775.tif 000008
【図８】
0006704775.tif 000009