(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報資源の利用に関する通常の就業日のルールを少なくとも特定可能な第１情報と区別して、前記利用に関する変則の休業日のルールを少なくとも特定可能な第２情報を登録する第１登録手段と、
前記利用の要求を受けて該利用の許否を判定する判定処理が将来の指定期間に実行される場合に前記第２情報が優先的に参照されるように、該指定期間と前記第２情報とを関連付ける第１設定手段と、
祝日に該当する該当日を特定可能な祝日情報に基づいて特定される複数の前記該当日のいずれに前記判定処理が実行される場合にも前記第２情報が優先的に参照されるように、前記祝日と前記第２情報とを関連付ける第２設定手段と、
複数の前記該当日のうちいずれかを少なくとも部分的に包含する除外期間に前記判定処理が実行される場合に前記第１情報が前記第２情報より優先的に参照されるように、該除外期間と前記第１情報とを関連付ける第３設定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記情報資源を利用し得る複数の利用者を複数の区分のうちいずれかにそれぞれ関連付ける第４設定手段をさらに備え、
前記第３設定手段が、前記区分ごとに指定される前記除外期間と前記第１情報とを関連付ける、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記区分ごとに規定される前記第１情報を登録する第２登録手段をさらに備え、
前記第３設定手段が、前記区分が共通の前記除外期間と前記第１情報とを関連付ける、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報資源を利用し得る複数の利用者を複数の区分のうちいずれかにそれぞれ関連付ける第４設定手段をさらに備え、
前記第１設定手段が、前記区分ごとに指定される前記指定期間と前記第２情報とを関連付ける、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１登録手段が、前記区分ごとに規定される前記第２情報を登録し、
前記第１設定手段が、前記区分が共通の前記指定期間と前記第２情報とを関連付ける、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
将来の例外期間における前記利用の許否を特定可能でかつ前記判定処理において前記第１情報と前記第２情報のいずれよりも優先的に参照される第３情報を複数の前記利用者のうちいずれかに対応付けて登録する第３登録手段をさらに備える、
請求項２から請求項５までのいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第３登録手段が、特定の前記利用者に対し勤務の要否が承認された承認期間を特定可能な承認情報を用いて、該承認期間の少なくとも一部を少なくとも含む前記例外期間における前記利用の許否を特定可能な前記第３情報を該利用者に対応付けて登録する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第３登録手段が、前記例外期間における前記利用が許可される場合と拒否される場合の少なくともいずれかの場合に、前記情報資源の管理者の承認を待って前記第３情報を登録する、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の前記利用者を複数の例外区分のうち少なくともいずれかにそれぞれ関連付ける第５設定手段と、
将来の例外期間における前記利用の許否を特定可能でかつ前記第１情報と前記第２情報のいずれよりも優先的に参照される第４情報を複数の前記例外区分のうちいずれかに対応付けて登録する第４登録手段と、
をさらに備える、請求項２から請求項５までのいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第５設定手段が、異なる前記区分にそれぞれ関連付けられている複数の前記利用者を同一の前記例外区分にそれぞれ関連付ける、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
情報資源の利用に関する通常の就業日のルールを少なくとも特定可能な第１情報と区別して、前記利用に関する変則の休業日のルールを少なくとも特定可能な第２情報を登録する段階と、
前記利用の要求を受けて該利用の許否を判定する判定処理が将来の指定期間に実行される場合に前記第２情報が優先的に参照されるように、該指定期間と前記第２情報とを関連付ける段階と、
祝日に該当する該当日を特定可能な祝日情報に基づいて特定される複数の前記該当日のいずれに前記判定処理が実行される場合にも前記第２情報が優先的に参照されるように、前記祝日と前記第２情報とを関連付ける段階と、
複数の前記該当日のうちいずれかを少なくとも部分的に包含する除外期間に前記判定処理が実行される場合に前記第１情報が前記第２情報より優先的に参照されるように、該除外期間と前記第１情報とを関連付ける段階と、
を含む、コンピュータの制御方法。
【請求項１２】
情報資源の利用に関する通常の就業日のルールを少なくとも特定可能な第１情報と区別して、前記利用に関する変則の休業日のルールを少なくとも特定可能な第２情報を登録する機能と、
前記利用の要求を受けて該利用の許否を判定する判定処理が将来の指定期間に実行される場合に前記第２情報が優先的に参照されるように、該指定期間と前記第２情報とを関連付ける機能と、
祝日に該当する該当日を特定可能な祝日情報に基づいて特定される複数の前記該当日のいずれに前記判定処理が実行される場合にも前記第２情報が優先的に参照されるように、前記祝日と前記第２情報とを関連付ける機能と、
複数の前記該当日のうちいずれかを少なくとも部分的に包含する除外期間に前記判定処理が実行される場合に前記第１情報が前記第２情報より優先的に参照されるように、該除外期間と前記第１情報とを関連付ける機能と、
をコンピュータに実現させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置，コンピュータの制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザがログイン操作を行ったタイミングに応じてログインの可否を判定する「システム利用時間管理装置」が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１記載の装置は、ログイン可否の判定に際し、ユーザ属性ごとの日付別利用時間情報，ユーザ属性ごとの曜日別利用時間情報，全ユーザ向けの日付別利用時間情報，全ユーザ向けの曜日別利用時間情報の中からいずれか１つを、優先度情報やユーザ属性に基づいて選定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７６３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の装置では、ユーザ属性ごとの情報についても全ユーザ向けの情報についても、日付別の利用時間情報と曜日別の利用時間情報の２通りしかない。そのため、特定日を利用可能又は利用不可に設定したい場合に、当該特定日だけに適用される日付別の利用時間情報を設定する必要がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、情報資源の利用の要求に対し当該利用の許否を判定する仕組みにおいて、利用に関するルールを簡便に設定させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明は、情報資源の利用に関する通常の就業日のルールを少なくとも特定可能な第１情報と区別して、前記利用に関する変則の休業日のルールを少なくとも特定可能な第２情報を登録するとともに、前記利用の要求を受けて該利用の許否を判定する判定処理が将来の指定期間に実行される場合に前記第２情報が優先的に参照されるように、該指定期間と前記第２情報とを関連付ける。さらに、本発明は、祝日に該当する該当日を特定可能な祝日情報に基づいて特定される複数の前記該当日のいずれに前記判定処理が実行される場合にも前記第２情報が優先的に参照されるように、前記祝日と前記第２情報とを関連付けるとともに、複数の前記該当日のうちいずれかを少なくとも部分的に包含する除外期間に前記判定処理が実行される場合に前記第１情報が前記第２情報より優先的に参照されるように、該除外期間と前記第１情報とを関連付ける。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報資源の利用の要求に対し当該利用の許否を判定する仕組みにおいて、利用に関する変則的なルールを簡便に設定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】原則設定画面の説明図である。（実施形態）
【図２】例外設定画面の説明図である。（実施形態）
【図３】システムのネットワーク構成の説明図である。（実施形態）
【図４】サーバ装置の電気的構成の説明図である。（実施形態）
【図５】システムの機能的構成の説明図である。（実施形態）
【図６】所定データの説明図である。（実施形態）
【図７】ログイン許否判定処理の処理手順の説明図である。（実施形態）
【図８】原則ルール参照処理の処理手順の説明図である。（実施形態）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［１．実施形態］
［１−１．概要］
［１−１−１．実施形態のシステムの概要］
本実施形態は、企業等における業務（例えば、販売管理業務，会計業務，人事労務関連業務その他の基幹系業務）を支援する情報処理システム（以下「実施形態のシステム」）に関する。実施形態のシステム（情報資源，情報資産）は、当該システムに対するログインの要求（利用の要求）に対しその許否を判定し制御するログイン制御機能（以下「実施形態の機能」）を有する。
【００１０】
［１−１−２．実施形態の機能の概要］
実施形態の機能は、前提として、実施形態のシステムを利用し得るユーザ（以下「利用者」）を対象とするログイン可能時間（利用に関するルール）を、当該システムを管理するユーザ（以下「管理者」）に設定させる。そして、実施形態の機能は、ログインの要求を受けると、設定情報（例えば、原則情報，例外情報）を参照して当該要求の主体である利用者のログイン可能時間を特定し、当該要求を受けたタイミングと当該利用者のログイン可能時間とに基づいてログインの許否を判定する。
【００１１】
実施形態の機能によりログインが許可された利用者は、実施形態のシステムの利用を開始することができる。一方、実施形態の機能によりログインが拒否された利用者は、実施形態のシステムの利用を開始することができない。ログインが拒否される場合には、一例として、その旨のメッセージ（例えば、「ログインが制限されている時間帯ため、現在ログインできません。」等）を含む注意文言（アラート）が画面に表示される。
【００１２】
したがって、実施形態の機能により、深夜や休日など勤務時間でない時間帯がログイン可能時間から除外されるように設定されていれば、ログイン可能時間から除外されている時間帯に実施形態のシステムの利用が制限され得る。そうすると、ログイン可能時間が適切に設定されている限り、実施形態の機能は実施形態のシステムの不正な利用を防止し得る。
【００１３】
［１−１−３．実施形態の機能の主要な特徴］
（１）概要
企業等には勤務形態の異なる複数の従業員が勤務していることが多く、これらの従業員の勤務態様（勤務日，勤務時間帯）は一様でない。これらの従業員の少なくとも一部が実施形態のシステムの利用者であるならば、利用者の勤務態様もまた多様である。したがって、ログイン可能時間は、利用者の多様な勤務態様に合致するように、柔軟に設定可能であるのが望ましい。
【００１４】
また、ある利用者のログイン可能時間が当該利用者の勤務態様に近づくほど当該利用者による実施形態のシステムの不正な利用は発生しにくくなる一方、各利用者のログイン可能時間を当該各利用者の勤務態様に近づけようとするとログイン可能時間を設定する管理者の負担は増大しかねない。したがって、ログイン可能時間は、管理者の管理負担を増大させないように、簡易に設定可能であるのが望ましい。
【００１５】
実施形態の機能は、ログイン可能時間を管理者に簡便に設定させるため、複数の利用者に共通の設定（以下「原則設定」）をパターン化しつつ、特定の利用者に特有の設定（以下「例外設定」）を利用者別に受け付ける。
【００１６】
（２）原則設定（パターンごとのログイン可能時間設定）
原則設定では、パターン（利用者の区分）ごとの原則情報（後述の祝日設定情報，原則ルール情報，個別設定情報）を登録させるとともに、複数の利用者をそれぞれいずれか１つのパターンに関連付けさせる。パターンは、想定される利用者の勤務態様に対応させて追加するのが好適である。
【００１７】
（２−ａ）原則設定画面
図１は、原則設定画面の説明図である。図１に例示される画面１００は、パターンを指定（新規の場合は入力，既存の場合は選択）する領域１１０，当該パターンの基本情報を調整する領域１２０，当該パターンのログイン可能時間を調整する領域１３０，当該パターンに追加する個別の設定を調整する領域１４０を含む。ボタン１５１，１５２，１５３を対象とする所定操作（例えば、クリック，タップ）により、原則情報の新規保存，上書き保存，削除がそれぞれ可能である。
【００１８】
画面１００では、領域１１０の欄１１１で指定されるパターンに対し、領域１３０において通常ルール１３１の調整（以下「通常ルール調整」）と変則ルール１３２の調整（以下「変則ルール調整」）が可能である。また、画面１００では、欄１１１で指定されるパターンごとに、領域１２０において祝日に関する包括的な設定（以下「祝日設定」）が可能であり、領域１４０において特定の日に関する個別的な設定（以下「個別設定」）が可能である。
【００１９】
（２−ｂ）通常ルール調整，変則ルール調整
通常ルール調整では、領域１３０において、曜日ごとのログイン可能時間を調整させる。通常ルール１３１を示す通常ルール情報（第１情報）は、通常の就業日（営業日）のログイン可能時間と、通常の休業日（定休日）のログイン可能時間と、をそれぞれ特定可能である。一方、変則ルール調整では、領域１３０において、休業日として扱う日のログイン可能時間を調整させる。変則ルール１３２を示す変則ルール情報（第２情報）は、変則的な休業日（不定休日）のログイン可能時間を特定可能である。
【００２０】
通常ルール１３１や変則ルール１３２は、ログインの要求を許可する時間帯とログインの要求を拒否する時間帯の少なくともいずれかとして調整される。ログイン可能時間は、ログインを許可する時間帯の内部とログインを拒否する時間帯の外部の少なくともいずれかとして把握される。
【００２１】
許可する時間帯や拒否する時間帯は、領域１３０に表示される表内の対応する枠を指定する所定の操作（例えば、クリック，シングルタップ）により調整可能である。また、本実施形態では、所定の一連操作（例えば、ドラッグ・アンド・ドロップ操作，スワイプ操作）により複数の枠をまとめて指定可能である。一例として、「許可」に対応するラジオボタンがオンの状態で、月曜日の「８」に対応する枠から金曜日の「１９」に対応する枠まで一連操作を行うことで、月曜日から金曜日まで８時００分から１９時５９分までがそれぞれログインを許可する時間帯になる。
【００２２】
（２−ｃ）祝日設定，祝日変則化設定，祝日通常化設定
祝日設定では、領域１２０の欄１２１において、祝日を変則ルール１３２に関連付ける設定（以下「祝日変則化設定」）が可能である。一例として、欄１２１において「休日を参照」を選択することで、祝日変則化設定が可能である。祝日変則化設定がなされていれば、実施形態の機能がログインの許否を祝日該当日に判定する場合に、変則ルール１３２に対応する変則ルール情報が優先的に参照される。
【００２３】
なお、祝日設定では、領域１２０の欄１２１において、祝日を通常ルール１３１に関連付ける設定（以下「祝日通常化設定」）も可能である。一例として、欄１２１において「曜日に従う」を選択することで、祝日通常化設定が可能である。祝日通常化設定がなされていれば、実施形態の機能がログインの許否を祝日該当日に判定する場合に、通常ルール１３１に対応する通常ルール情報が優先的に参照される。
【００２４】
なお、祝日該当日は、祝日に該当する日を定義する定義データ（祝日情報）を参照して特定可能である。定義データは、法令等の改正に応じて更新され得る。
【００２５】
（２−ｄ）個別設定，変則追加設定，変則除外設定
個別設定では、領域１４０において、指定日（指定期間）を変則ルール１３２に関連付ける設定（以下「変則追加設定」）が可能である。一例として、通常の休業日（定休日）でない曜日でありかつ祝日該当日でない日付けの日を「休日」に関連付ける変則化情報１４１，１４２を領域１４０に追加することで、変則追加設定が可能である。変則追加設定がなされていれば、実施形態の機能がログインの許否を指定日に判定する場合に、変則ルール１３２に対応する変則ルール情報が優先的に参照される。
【００２６】
また、個別設定では、領域１４０において、祝日該当日のいずれかである除外日（除外期間）を通常ルール１３１に関連付ける設定（以下「変則除外設定」）が可能である。一例として、通常の休業日（定休日）でない曜日でありかつ祝日該当日である日付けの日を「平日」に関連付ける通常化情報１４３を領域１４０に追加することで、変則除外設定が可能である。変則除外設定がなされていれば、実施形態の機能がログインの許否を除外日に判定する場合に、通常ルール１３１に対応する通常ルール情報が優先的に参照される（すなわち、変則ルール１３２に対応する変則ルール情報が参照されない）。
【００２７】
なお、指定日は、例えば、企業等が時季を指定して少なくとも一部の利用者に一斉に取得させる年次有給休暇の日である。その他、企業等が期日や期間を指定して少なくとも一部の利用者に一斉に取得させる休業日（例えば、夏期休業日，冬期休業日）も、指定日となり得る。
【００２８】
（３）例外設定（ユーザごとのログイン可能時間設定）
例外設定では、利用者ごとの例外情報（後述の例外ルール情報）を登録させる。本実施形態では、例外情報を管理者に手動で登録させることが主として想定されている。例外情報は、実施形態の機能がログインの許否を判定する場合に、原則情報より優先的に参照される。
【００２９】
（３−ａ）例外設定画面
図２は、例外設定画面の説明図である。図２に例示される画面２００は、例外設定の対象として指定された利用者が表示される領域２１０，当該利用者に適用される例外的なルールを調整する領域２２０を含む。ボタン２３０を対象とする所定の操作（例えば、クリック，タップ）により、例外情報の保存・更新が可能である。画面２００では、領域２１０に表示される利用者に対し、領域２２０において例外ルールの調整（以下「例外ルール調整」）が可能である。
【００３０】
（３−ｂ）例外ルール調整
例外ルール調整では、領域２２０において、例外期間（特定期間）のログイン可否を特定可能な例外ルールを調整させる。一例として、特定の開始時期（年月日時分）から特定の終了時期（年月日時分）までの例外期間におけるログインの可否を表す例外ルール２２１，２２２，２２３を領域２２０にそれぞれ追加することで、例外ルール調整が可能である。
【００３１】
ログインが許可される例外期間は、原則情報によればログインが拒否される日を包含するように登録されるのが好適である。一例として、土曜日及び日曜日が通常の休業日（定休日）に設定されている状態において、例外ルール２２１は例外期間に含まれる日（２０２０年１月４日，同年同月５日）を例外的な就業日に上書きする。また、一例として、祝日が変則の休業日（不定休日）に設定されている状態において、例外ルール２２２は例外期間に含まれる祝日該当日（２０２０年１月１３日）を例外的な就業日に上書きする。
【００３２】
ログインが拒否される例外期間は、原則情報によればログインが許可される日を包含するように登録されるのが好適である。一例として、金曜日が通常の就業日に設定されている状態において、例外ルール２２３は例外期間に含まれる日（２０２０年１月１０日）を例外的な休業日（休暇日）に上書きする。
【００３３】
［１−２．構成］
［１−２−１．ネットワーク構成］
（１）概要
図３は、実施形態のシステムのネットワーク構成の説明図である。図３に例示されるように、実施形態のシステムは、企業等における業務を支援する支援サービス（以下「実施形態のサービス」）を提供する業務システム１０と、管理者が使用するユーザ端末２０と、利用者が使用するユーザ端末３０と、を含む。業務システム１０は、サーバ１１（情報処理装置）とデータベース１２を含む。サーバ１１はデータベース１２にアクセス可能である。
【００３４】
サーバ１１とユーザ端末２０及びユーザ端末３０とは、通信ネットワーク４０を通じてデータの授受が可能である。サーバ１１には、複数のユーザ端末２０及び複数のユーザ端末３０がそれぞれ接続され得る。通信ネットワーク４０は、インターネット（Internet），携帯電話網，無線ＷＡＮ（Wireless Wide Area Network），無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network），イーサネット（Ethernet）（登録商標）等の既存のネットワークのうち少なくともいずれかを含んでいてよい。
【００３５】
（２）業務システム
業務システム１０は、実施形態のサービスに係る各種処理を実行するサーバ１１と、実施形態のサービスに係る各種情報を管理するデータベース１２を含む。サーバ１１は、各種のプログラムがインストールされたサーバ装置（コンピュータ）である。データベース１２は、所定データを記憶する記憶装置を含むＤＢＭＳ（DataBase Management System）である。サーバ１１は、要求元から取得したデータをデータベース１２に記憶させる。また、サーバ１１は、要求元が求めるデータをデータベース１２から取得して要求元に提供する。
【００３６】
サーバ１１は、汎用のサーバ装置（例えば、ＰＣ（personal computer）など）に、サーバ装置向けＯＳ（Operating System）と当該ＯＳ上で動作する所定プログラム（制御プログラム）がそれぞれインストールされることにより実現される。本実施形態では、実施形態の機能に係る各種処理が、サーバ装置において実行されることが主として想定されている。
【００３７】
サーバ装置向けＯＳ及びサーバ装置にインストールされるべき所定プログラムは、出荷当初からインストールされていてもよいし、ＣＤ（Compact Disc），ＤＶＤ（Digital Versatile Disk），ＭＯディスク（Magneto-Optical disk），フラッシュメモリ（flash memory）等の記録媒体に記録された状態で配布され当該記録媒体からサーバ装置に読み込まれてもよいし、通信ネットワーク４０を介し搬送波に重畳させてサーバ装置に供給されてもよい。
【００３８】
なお、複数のサーバ装置を連携させてサーバシステムを構成し、サーバ１１の機能を分担させ又はサーバ１１にかかる負荷を分散させてもよい。また、複数の記憶装置を用意し、データベース１２が管理するデータの種類ごとに別々に記憶させてもよい。またデータベース１２が管理するデータを複数の記憶装置に分散配置することも可能である。
【００３９】
（３）ユーザ端末
ユーザ端末２０及びユーザ端末３０は、各種のプログラムがインストールされたユーザ装置（コンピュータ）である。ユーザ端末２０及びユーザ端末３０は、ユーザ装置（例えば、汎用の処理装置（例えば、ＰＣなど）や汎用の携帯装置（例えば、携帯電話，スマートフォン（smartphone），タブレット（tablet）端末，タブレットＰＣなど）など）に、ユーザ装置向けＯＳと当該ＯＳ上で動作する所定プログラム（Ｗｅｂブラウザ）がそれぞれインストールされることにより実現される。
【００４０】
ユーザ装置向けＯＳ及びユーザ装置にインストールされるべき所定プログラムは、出荷当初からインストールされていてもよいし、通信ネットワーク４０を介し搬送波に重畳させてユーザ装置に供給されてもよいし、ＣＤ，ＤＶＤ，ＭＯディスク，フラッシュメモリ等の記録媒体に記録された状態で配布され当該記録媒体からユーザ装置に読み込まれてもよい。
【００４１】
［１−２−２．サーバ装置の電気的構成］
図４は、サーバ装置の電気的構成を例示する。典型的なサーバ装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）を含む制御処理装置４１０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含む主記憶装置４２０と、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）を含む補助記憶装置４３０と、各種のポインティングデバイスやキーボードを含む入力装置４４０と、ディスプレイやスピーカを含む出力装置４５０と、ネットワークカード（Network Interface Card）を含む通信制御装置４６０と、を有する。なお、ユーザ装置の電気的構成は、サーバ装置の電気的構成と同様である。
【００４２】
主記憶装置４２０，補助記憶装置４３０，入力装置４４０，出力装置４５０及び通信制御装置４６０は、バスラインを介して制御処理装置４１０にそれぞれ接続される。制御処理装置４１０は、（１）補助記憶装置４３０に記憶されたプログラムを主記憶装置４２０上に読み込み、（２）プログラムの指示に従って入力装置４４０と補助記憶装置４３０と通信制御装置４６０との少なくともいずれかからデータを取得し、（３）取得したデータをプログラムに規定される手順で演算・加工した上で、（４）演算済み・加工済みのデータを補助記憶装置４３０と出力装置４５０と通信制御装置４６０との少なくともいずれかに提供する。
【００４３】
［１−２−３．業務システムの機能的構成］
図５は、実施形態の機能に係る業務システム１０の機能的構成を例示する。図５例示されるように、業務システム１０が有する実施形態の機能は、格納部５１０，受付部５２０，判定部５３０，実行部５４０を含む。格納部５１０は、データベース１２を少なくとも含んで構成される。受付部５２０，判定部５３０，実行部５４０はそれぞれ、サーバ１１を構成するサーバ装置の制御処理装置４１０と通信制御装置４６０とを少なくとも含んで構成される。
【００４４】
格納部５１０は、所定データを格納する。所定データは、図６に例示されるように、（ａ）ユーザ基本情報，（ｂ）ユーザ設定情報，（ｃ）例外ルール情報，（ｄ）祝日設定情報，（ｅ）原則ルール情報，（ｆ）個別設定情報を含む。なお、ユーザ基本情報とユーザ設定情報は一体化していてもよい。
【００４５】
図６（ａ）は、ユーザ基本情報の主要な項目を例示する。ユーザ基本情報は、「ユーザＩＤ」（主キー）に「パスワード」を関連付ける。「ユーザＩＤ」は、ユーザに一意の識別子である。ユーザ基本情報は、ユーザ（管理者，利用者）の確認に用いられる。
【００４６】
図６（ｂ）は、ユーザ設定情報の主要な項目を例示する。ユーザ設定情報は、「ユーザＩＤ」（主キー）に「パターンＩＤ」を関連付ける。「パターンＩＤ」は、パターンに一意の識別子（例えば、識別名称）である。
【００４７】
図６（ｃ）は、例外ルール情報の主要な項目を例示する。例外ルール情報は、「ユーザＩＤ」（主キー）に、１つの例外ルール（ここでは、「例外ルール区分」（許可／拒否），「開始時期」（年月日時分），「終了時期」（年月日時分）の組）をそれぞれ関連付ける。１つの「ユーザＩＤ」に対し複数の例外ルールを関連付けることができる。一例として、例外設定画面２００（図２）の領域２２０で調整された例外ルールが、例外ルール情報に対応する。
【００４８】
図６（ｄ）は、祝日設定情報の主要な項目を例示する。祝日設定情報は、「パターンＩＤ」（主キー）に「祝日設定区分」（休日を参照／曜日に従う）をそれぞれ関連付ける。一例として、原則設定画面１００（図１）の領域１２０で指定された祝日設定（祝日変則化設定又は祝日通常化設定）が、祝日設定情報に対応する。
【００４９】
図６（ｅ）は、原則ルール情報の主要な項目を例示する。原則ルール情報は、「パターンＩＤ」と「設定区分」（曜日（日〜土）／休日）の組（複合キー）に、当該「設定区分」に対応する通常ルール又は変則ルール（例えば、「原則ルール区分」（許可／拒否），「開始時期」（時分），「終了時期」（時分）の組）をそれぞれ関連付ける。一例として、原則設定画面１００（図１）の領域１３０で調整された通常ルール１３１が、原則ルール情報の１つである通常ルール情報に対応する。同様に、原則設定画面１００（図１）の領域１３０で調整された変則ルール１３２が、原則ルール情報の１つである変則ルール情報に対応する。
【００５０】
図６（ｆ）は、個別設定情報の主要な項目を例示する。個別設定情報は、「パターンＩＤ」と「日付」の組（複合キー）に、当該「日付」に対応する「個別設定区分」（平日／休日）を関連付ける。一例として、原則設定画面１００（図１）の領域１４０で指定された個別設定（変則追加設定，変則除外設定）が、個別設定情報に対応する。
【００５１】
受付部５２０は、ユーザ端末２０を介して管理者から原則設定及び例外設定の要求を受けて、原則情報（祝日設定情報，原則ルール情報，個別設定情報），例外情報（例外ルール情報）をそれぞれ格納部５１０に格納させる。また、受付部５２０は、ユーザ端末２０からの要求に基づき、ユーザ設定情報を格納部５１０に格納させる。
【００５２】
判定部５３０は、ユーザ端末３０を介して利用者からログインの要求を受けて、当該要求の時期と主体に応じて例外情報又は原則情報を参照し、当該ログインの許否を判定する。実行部５４０は、ログインが許可された場合に限り、ユーザ端末３０を介して利用者に提供する実施形態のサービスに係る処理を実行する。
【００５３】
［１−３．動作］
［１−３−１．ログイン許否判定処理］
図７は、サーバ１１によるログイン許否判定処理の処理手順を例示する。ログイン許否判定処理が開始される前提として、サーバ１１は、ユーザ端末３０を介してある利用者からログインの要求（以下「対象要求」）を受け、当該対象要求の主体である利用者（以下「対象利用者」）のユーザＩＤを特定している。
【００５４】
ステップＳ７１０では、判定部５３０が、対象利用者に対応するパターンを特定する。具体的には、対象利用者に対応するユーザ設定情報（図６（ｂ））を参照し、当該対象利用者のユーザＩＤに関連付けられているパターンＩＤを特定するとよい。ステップＳ７２０では、判定部５３０が、対象利用者に対応するパターンが特定できたか否かを判定する。対象利用者に対応するパターンが特定できた場合は、ステップＳ７３０に進む。一方、当該パターンが特定できなかった場合（例えば、ユーザ設定情報が存在しない場合）は、対象要求を許否判定の対象外とみなしてステップＳ７６０に進む。
【００５５】
なお、許否判定の対象外とみなされた対象要求に対する判定部５３０の挙動は、管理者が設定可能である。以下では、許否判定の対象外とみなされた対象要求に対しログインが許可されるように設定されているものとする。
【００５６】
ステップＳ７３０では、判定部５３０が、適用するべき例外ルールが存在するか否かを判定する。具体的には、対象利用者のユーザＩＤに対応しかつ現在（換言すれば、対象要求のタイミング，対象要求を受けたタイミング，今日）を包含する例外期間の例外ルールを特定可能な例外ルール情報（図６（ｃ））が存在するか否かを判定するとよい。適用するべき例外ルールが存在する場合は、ステップＳ７４０に進む。一方、適用するべき例外ルールが存在しない場合は、ステップＳ７５０に進む。
【００５７】
ステップＳ７４０では、判定部５３０が、適用するべき例外ルールに基づいてログインの許否を判定する。ステップＳ７５０では、判定部５３０が、原則ルール参照処理（図８）を実行する。ステップＳ７６０では、判定部５３０が、ログイン許否の判定結果を出力する。
【００５８】
［１−３−２．原則ルール参照処理］
図８は、サーバ１１による原則ルール参照処理の処理手順を例示する。原則ルール参照処理は、ログイン許否判定処理のステップＳ７５０（図７）で実行される処理である。
【００５９】
ステップＳ８１０では、判定部５３０が、適用するべき個別設定が存在するか否かを判定する。具体的には、対象利用者のユーザＩＤに関連付けられているパターンＩＤと、現在（換言すれば、対象要求のタイミング，対象要求を受けたタイミング）を包含する日付け（指定日）の個別設定を特定可能な個別設定情報（図６（ｆ））が存在するか否かを判定するとよい。適用するべき個別設定が存在する場合は、ステップＳ８２０に進む。一方、適用するべき個別設定が存在しない場合は、ステップＳ８３０に進む。
【００６０】
ステップＳ８２０では、判定部５３０が、適用するべき個別設定が変則除外設定であるか否かを判定する。具体的には、適用するべき個別設定に係る個別設定区分の値が「平日」であるか否かを判定する。適用するべき個別設定が変則除外設定である場合は、ステップＳ８５０に進む。一方、適用するべき個別設定が変則除外設定でない場合（すなわち、適用するべき個別設定が変則追加設定である場合）は、ステップＳ８６０に進む。
【００６１】
ステップＳ８３０では、判定部５３０が、現在（今日）が祝日該当日であるか否かを判定する。現在が祝日該当日である場合は、ステップＳ８４０に進む。一方、現在が祝日該当日でない場合は、ステップＳ８５０に進む。
【００６２】
ステップＳ８４０では、判定部５３０が、祝日変則化設定がなされているか否かを判定する。具体的には、対象利用者に対応する祝日設定情報（図６（ｄ））を参照し、対象利用者のユーザＩＤに関連付けられている祝日設定区分の値が「休日を参照」であるか否かを判定するとよい。祝日変則化設定がなされている場合は、ステップＳ８６０に進む。一方、祝日変則化設定がなされていない場合（すなわち、祝日通常化設定がなされている場合）は、ステップＳ８５０に進む。
【００６３】
ステップＳ８５０では、判定部５３０が、通常ルールに基づいてログインの許否を判定する。具体的には、原則ルール情報（図６（ｅ））を参照し、設定区分の値が現在（今日）の曜日に対応する通常ルール（ログイン可能時間）に基づいて許否を判定するとよい。
【００６４】
ステップＳ８６０では、判定部５３０が、変則ルールに基づいてログインの許否を判定する。具体的には、原則ルール情報（図６（ｅ））を参照し、設定区分の値が「休日」に対応する変則ルール（ログイン可能時間）に基づいて許否を判定するとよい。
【００６５】
［２．変形例］
［２−１．変形例１（勤怠管理の承認情報を利用する例外設定）］
上記実施形態では、例外設定が管理者により手動でなされることが主として想定されている。すなわち、例外情報が管理者により手動で登録されることが主として想定されている。これに対し、勤怠管理における承認情報（例えば、超過勤務の承認情報，休暇の承認情報）が利用可能な場合は、当該承認情報を利用して例外情報を自動的に登録してもよい。これにより、管理者による管理負担の増大を抑制しつつ、ログイン可能時間を利用者の勤務態様に近づけることができる。
【００６６】
具体的には、サーバ１１（例えば、受付部５２０）が、特定の利用者に対し例外的な勤務の要否が承認された承認期間を特定可能な承認情報を取得し、当該利用者に対応する例外ルールとして例外ルール情報（図６（ｃ））を追加するとよい。この場合、当該利用者のユーザＩＤに例外ルール（「例外ルール区分」，「開始時期」，「終了時期」の組）が関連付けられる。
【００６７】
新たな例外ルール情報は、確定的に自動登録されてもよいし、然るべき管理者の承認を待って確定登録されてもよい。例えば、利用が許可される場合と拒否される場合の少なくともいずれかの場合に、当該管理者の承認を待ってもよい。特に、利用が許可される場合に限って、当該管理者の承認を待ってもよい。これにより、例外設定の自動化に起因するリスクを軽減させることができる。
【００６８】
［２−２．変形例２（例外パターンを利用する例外設定）］
上記実施形態では、例外ルールを利用者のユーザＩＤに関連付けて登録している。これに対し、例外ルールを例外パターン（例外区分）に関連付けて登録するとともに、利用者に例外パターンを関連付けるように例外設定を行わせてもよい。これにより、管理者による例外設定に関連する管理負担の増大を抑制することができる。
【００６９】
具体的には、サーバ１１（例えば、受付部５２０）が、複数の利用者のユーザＩＤに、共通の例外パターンの例外パターンＩＤをそれぞれ関連付けるとともに、当該例外パターンＩＤに関連付けて例外ルールを登録させるとよい。この場合、当該各利用者のユーザＩＤに、当該例外パターンＩＤに関連付けられた例外ルール（「例外ルール区分」，「開始時期」，「終了時期」組）が、それぞれ一括で関連付けられる。異なるパターンにそれぞれ関連付けられている複数の利用者に同一の例外パターンを関連付ければ、例外設定の柔軟性が向上し得る。
【００７０】
［３．付記］
［３−１．概要］
本発明は、情報資源の利用に関する通常の就業日のルールを少なくとも特定可能な第１情報と区別して、前記利用に関する変則の休業日のルールを少なくとも特定可能な第２情報を登録するとともに、前記利用の要求を受けて該利用の許否を判定する判定処理が将来の指定期間に実行される場合に前記第２情報が優先的に参照されるように、該指定期間と前記第２情報とを関連付ける。これにより、情報資源の利用の要求に対し当該利用の許否を判定する仕組みにおいて、利用に関する例外的なルールを簡便に設定させることができる。
【００７１】
［３−２．主要な形態］
本発明は、少なくとも下記の形態を包含する。
〔Ａ〕情報資源の利用に関する通常の就業日のルールを少なくとも特定可能な第１情報と区別して、前記利用に関する変則の休業日のルールを少なくとも特定可能な第２情報を登録する登録手段（第１登録手段）と、前記利用の要求を受けて該利用の許否を判定する判定処理が将来の指定期間に実行される場合に前記第２情報が優先的に参照されるように、該指定期間と前記第２情報とを関連付ける設定手段（第１設定手段）と、を備える情報処理装置。
〔Ｂ〕情報資源の利用に関する通常の就業日のルールを少なくとも特定可能な第１情報と区別して、前記利用に関する変則の休業日のルールを少なくとも特定可能な第２情報を登録する段階と、前記利用の要求を受けて該利用の許否を判定する判定処理が将来の指定期間に実行される場合に前記第２情報が優先的に参照されるように、該指定期間と前記第２情報とを関連付ける段階と、を含む、コンピュータの制御方法。
〔Ｃ〕情報資源の利用に関する通常の就業日のルールを少なくとも特定可能な第１情報と区別して、前記利用に関する変則の休業日のルールを少なくとも特定可能な第２情報を登録する機能と、前記利用の要求を受けて該利用の許否を判定する判定処理が将来の指定期間に実行される場合に前記第２情報が優先的に参照されるように、該指定期間と前記第２情報とを関連付ける機能と、をコンピュータに実現させる制御プログラム。
〔Ｄ〕情報資源の利用に関する通常の就業日のルールを少なくとも特定可能な第１情報と区別して、前記利用に関する変則の休業日のルールを少なくとも特定可能な第２情報を登録する機能と、前記利用の要求を受けて該利用の許否を判定する判定処理が将来の指定期間に実行される場合に前記第２情報が優先的に参照されるように、該指定期間と前記第２情報とを関連付ける機能と、をコンピュータに実現させる制御プログラムを記録する記録媒体。
【００７２】
［３−３．主要な限定］
上記〔Ａ〕「情報処理装置」には、下記の技術的限定を加えてもよい。また、同様の技術的限定を、上記〔Ｂ〕「制御方法」，上記〔Ｃ〕「制御プログラム」及び上記〔Ｄ〕「記録媒体」にそれぞれ加えてもよい。
（１）祝日に該当する該当日を特定可能な祝日情報に基づいて特定される複数の前記該当日のいずれに前記判定処理が実行される場合にも前記第２情報が優先的に参照されるように、前記祝日と前記第２情報とを関連付ける第２設定手段をさらに備える。
（２）複数の前記該当日のうちいずれかを少なくとも部分的に包含する除外期間に前記判定処理が実行される場合に前記第１情報が優先的に参照されるように、該除外期間と前記第１情報とを関連付ける第３設定手段をさらに備える。
（３）前記情報資源を利用し得る複数の利用者を複数の区分のうちいずれかにそれぞれ関連付ける第４設定手段をさらに備え、前記第３設定手段が、前記区分ごとに指定される前記除外期間と前記第１情報とを関連付ける。
（４）前記区分ごとに規定される前記第１情報を登録する第２登録手段をさらに備え、前記第３設定手段が、前記区分が共通の前記除外期間と前記第１情報とを関連付ける。
（５）前記情報資源を利用し得る複数の利用者を複数の区分のうちいずれかにそれぞれ関連付ける第４設定手段をさらに備え、前記第１設定手段が、前記区分ごとに指定される前記指定期間と前記第２情報とを関連付ける。
（６）前記第１登録手段が、前記区分ごとに規定される前記第２情報を登録し、前記第１設定手段が、前記区分が共通の前記指定期間と前記第２情報とを関連付ける。
（７）将来の例外期間における前記利用の許否を特定可能でかつ前記判定処理において前記第１情報と前記第２情報のいずれよりも優先的に参照される第３情報を複数の前記利用者のうちいずれかに対応付けて登録する第３登録手段をさらに備える。
（８）前記第３登録手段が、特定の前記利用者に対し勤務の要否が承認された承認期間を特定可能な承認情報を用いて、該承認期間の少なくとも一部を少なくとも含む前記例外期間における前記利用の許否を特定可能な前記第３情報を該利用者に対応付けて登録する。
（９）前記第３登録手段が、前記例外期間における前記利用が許可される場合と拒否される場合の少なくともいずれかの場合に、前記情報資源の管理者の承認を待って前記第３情報を登録する。
（１０）複数の前記利用者を複数の例外区分のうち少なくともいずれかにそれぞれ関連付ける第５設定手段と、将来の例外期間における前記利用の許否を特定可能でかつ前記第１情報と前記第２情報のいずれよりも優先的に参照される第４情報を複数の前記例外区分のうちいずれかに対応付けて登録する第４登録手段と、をさらに含む。
（１１）前記第５設定手段が、異なる前記区分にそれぞれ関連付けられている複数の前記利用者を同一の前記例外区分にそれぞれ関連付ける。
【符号の説明】
【００７３】
１０  業務システム
１１  サーバ（情報処理装置）
１２  データベース
２０  ユーザ端末
３０  ユーザ端末
４０  通信ネットワーク
１００  原則設定画面
２００  例外設定画面
５１０  格納部
５２０  受付部（登録手段，設定手段）
５３０  判定部
５４０  実行部
【要約】
【課題】情報資源の利用の要求に対し当該利用の許否を判定する仕組みにおいて、利用に関するルールを簡便に設定させる。
【解決手段】本発明の一態様である情報処理装置（例えば、サーバ１１）は、情報資源の利用に関する通常の就業日のルールを少なくとも特定可能な第１情報と区別して、前記利用に関する変則の休業日のルールを少なくとも特定可能な第２情報を登録する登録手段（例えば、受付部５２０）と、前記利用の要求を受けて該利用の許否を判定する判定処理が将来の指定期間に実行される場合に前記第２情報が優先的に参照されるように、該指定期間と前記第２情報とを関連付ける設定手段（例えば、受付部５２０）と、を備える。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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