(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のガイド部材と、
当該ガイド部材の内周に挿通された往復移動可能な操作軸と、
前記操作軸の変位による駆動力を槽体の排水口に設けられた栓蓋側へと伝達する伝達部材と、
前記伝達部材の端部外周に取付けられ、前記伝達部材の外周から突出する端末接続部とを備え、
前記操作軸の端部には、
当該端部の外周面に前記端末接続部が通過可能な装着用開口部を有し、当該装着用開口部を通して前記端末接続部が配置可能に構成された装着用穴部と、
前記外周面に前記伝達部材が通過可能なスリット開口部を有するとともに、前記装着用穴部に連通し、かつ、前記スリット開口部を通して前記伝達部材が配置可能に構成されたスリット部とが形成されており、
前記スリット部に前記伝達部材が配置されるとともに、前記装着用穴部に前記端末接続部が配置された状態となっており、前記操作軸及び前記伝達部材が接続された状態となっている操作装置であって、
前記操作軸は、
金属からなる棒状の軸本体部と、
前記軸本体部の端部に接続されるとともに、前記装着用穴部及び前記スリット部が形成されてなる樹脂製の端末部とを有することを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記端末部は、前記装着用穴部に配置された前記端末接続部の前記装着用開口部とは反対側への抜けを防止する底部を有することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記端末部は、前記伝達部材の最端部を配置可能な逃げ部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記操作軸の軸方向に沿った前記装着用穴部の長さは、前記伝達部材の軸方向に沿った前記端末接続部の長さと同一とされることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴槽の排水口に設けられる栓蓋を遠隔操作するための操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、栓蓋を遠隔操作により上下動させ、槽体（例えば、浴槽や洗面器等）の排水口を開閉する操作装置が知られている。
【０００３】
このような操作装置としては、筒状のガイド部材と、当該ガイド部材の内周に配置され、ガイド部材の内周面に沿って往復移動可能な操作軸と、当該操作軸の端部に接続され、操作軸の変位による駆動力を栓蓋側へと伝達するための伝達部材（例えば、ワイヤー等）とを備えたものがある（例えば、特許文献１等参照）。一般に操作軸は、耐久性等の面を考慮して、ＳＵＳ等の金属により形成されている。
【０００４】
また、操作軸の端部に対する伝達部材の接続手法としては、伝達部材の端部外周に鍔状の端末接続部を設けるとともに、操作軸の端部に、当該端部の外周面に装着用開口部を有する装着用穴部と、前記外周面にスリット開口部を有するスリット部とを設け、前記スリット開口部を通して前記スリット部に前記伝達部材を配置するとともに、前記装着用開口部を通して前記装着用穴部に前記端末接続部を配置することで、操作軸及び伝達部材を接続する手法が考えられる。当該手法によれば、操作軸及び伝達部材を容易に接続することができる。尚、当該手法では、装着用穴部に端末接続部が配置された状態でガイド部材の内周に操作軸が配置されることによって、装着用開口部はガイド部材の内周面で蓋をされた状態となり、その結果、装着用穴部から端末接続部が脱落することなく、操作軸及び伝達部材が安定した状態で接続されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５７６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記手法では、操作軸の端部に装着用穴部及びスリット部を設ける必要があるが、金属製の操作軸に対し装着用穴部やスリット部を設けるための加工処理は容易ではない。特に伝達部材の配置されるスリット部は、幅が比較的狭い等の理由により、その形成は難しい。そのため、製造コストの増大や生産性の低下を招いてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、操作軸及び伝達部材を容易に接続可能としつつ、製造コストの低減及び生産性の向上を図ることができる操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．筒状のガイド部材と、
当該ガイド部材の内周に挿通された往復移動可能な操作軸と、
前記操作軸の変位による駆動力を槽体の排水口に設けられた栓蓋側へと伝達する伝達部材と、
前記伝達部材の端部外周に取付けられ、前記伝達部材の外周から突出する端末接続部とを備え、
前記操作軸の端部には、
当該端部の外周面に前記端末接続部が通過可能な装着用開口部を有し、当該装着用開口部を通して前記端末接続部が配置可能に構成された装着用穴部と、
前記外周面に前記伝達部材が通過可能なスリット開口部を有するとともに、前記装着用穴部に連通し、かつ、前記スリット開口部を通して前記伝達部材が配置可能に構成されたスリット部とが形成されており、
前記スリット部に前記伝達部材が配置されるとともに、前記装着用穴部に前記端末接続部が配置された状態となっており、前記操作軸及び前記伝達部材が接続された状態となっている操作装置であって、
前記操作軸は、
金属からなる棒状の軸本体部と、
前記軸本体部の端部に接続されるとともに、前記装着用穴部及び前記スリット部が形成されてなる樹脂製の端末部とを有することを特徴とする操作装置。
【００１０】
上記手段１によれば、スリット部に伝達部材を配置しつつ、装着用穴部に端末接続部を配置するという簡易な手法により、操作軸及び伝達部材を容易に接続することができる。
【００１１】
さらに、請求項１によれば、操作軸は、樹脂製の端末部を備えており、当該端末部に装着用穴部及びスリット部が形成されている。従って、金属部品に装着用穴部及びスリット部を設ける場合と比べて、装着用穴部及びスリット部を設けるための加工処理を容易なものとすることができ、形成の難しいスリット部であっても容易に設けることができる。これにより、製造コストの低減及び生産性の向上を図ることができる。
【００１２】
手段２．前記端末部は、前記装着用穴部に配置された前記端末接続部の前記装着用開口部とは反対側への抜けを防止する底部を有することを特徴とする手段１に記載の操作装置。
【００１３】
尚、「底部」は、端末接続部の抜けを防止可能なものであればよく、装着用開口部の反対側において装着用穴部を閉塞するものに限定されない。従って、「底部」は、例えば、装着用穴部を形成する部位の内周面に設けられた、内側に向けて突出する突起（段差）部分や、相対する内周面同士を繋ぐ橋状部分などであってもよい。
【００１４】
装着用穴部を、例えば、端末部を貫通する、底の抜けた形状とすることが考えられる。しかしながら、この場合には、装着用開口部を通して装着用穴部へと端末接続部を配置する際などに、端末接続部が装着用穴部を抜けて脱落してしまうおそれがあり、組立作業を慎重に行う必要が生じてしまう。
【００１５】
この点、上記手段２によれば、端末部は底部を備えており、当該底部によって、装着用穴部に配置された端末接続部の装着用開口部とは反対側への抜けを防止することができる。従って、装着用開口部を通して装着用穴部へと端末接続部を配置する際などに、端末接続部が装着用穴部を抜けて脱落してしまうといった事態が生じなくなる。これにより、組立作業をより容易に行うことができ、生産性の更なる向上を図ることができる。
【００１６】
手段３．前記端末部は、前記伝達部材の最端部を配置可能な逃げ部を有することを特徴とする手段１又は２に記載の操作装置。
【００１７】
上記手段３によれば、端末部には、伝達部材の最端部を配置可能な逃げ部（逃げ用の空間）が形成されている。従って、伝達部材の最端部が端末接続部から飛び出した状態となっていても、当該最端部が装着用穴部へと端末接続部を配置する際の支障とはならなくなる。そのため、伝達部材の最端部が端末接続部から飛び出した状態のままでもよくなる。これにより、伝達部材の最端部が端末接続部から飛び出さないようにするための加工処理（例えば、端末接続部から飛び出した前記最端部を切断した後、削る処理など）を行う必要がなくなる。また、前記加工処理を行うために、高価な設備などを用意する必要もなくなる。これらの結果、製造コストの低減及び生産性の向上をより効果的に図ることができる。
【００１８】
尚、金属部品に逃げ部を形成することは、金属部品にスリット部を形成する場合と同様に困難であるが、端末部は樹脂製であるため、逃げ部を容易に形成することができる。つまり、端末部を樹脂製とすることは、上記手段３の構成を採用する場合においても有効である。
【００１９】
手段４．前記操作軸の軸方向に沿った前記装着用穴部の長さは、前記伝達部材の軸方向に沿った前記端末接続部の長さと同一とされることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の操作装置。
【００２０】
尚、「同一」とあるのは、厳密に同一である場合のみならず、ほぼ同一である場合（例えば、良好な操作レスポンスを確保することができる程度に、装着用穴部を形成する部位と端末接続部との間に若干の隙間が形成されている場合等）も含む。
【００２１】
上記手段４によれば、操作軸の軸方向に沿った装着用穴部の長さが、伝達部材の軸方向に沿った端末接続部の長さと同一とされている。そのため、操作軸の軸方向に沿った端末部に対する端末接続部の相対移動を規制することができる。すなわち、端末部と端末接続部との間において、操作軸の軸方向に沿ったがたつきがほとんどない状態とすることができる。従って、操作軸の変位による駆動力を伝達部材に対しより確実にロスなく伝達することができるとともに、操作軸の動作タイミングに対し伝達部材の動作タイミングが遅れてしまうことをより確実に防止できる。その結果、操作レスポンスを高めることができ、操作性の向上を図ることができる。
【００２２】
尚、装着用穴部の長さを端末接続部の長さと同一とすると、伝達部材の最端部が端末接続部から飛び出している場合に、前記最端部を装着用穴部に収容することができず、装着用穴部に対する端末接続部の配置に支障が生じてしまうことが懸念されるが、上記手段３を採用することで、このような懸念を払拭することができる。従って、上記手段４の構成を採用する場合には、上記手段３の構成を合わせて採用することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】操作装置の一部破断正面図である。
【図２】操作部材の斜視図である。
【図３】操作装置の取付過程の一工程を示す断面図である。
【図４】操作装置の取付過程の一工程を示す一部破断正面図である。
【図５】操作装置の取付過程の一工程を示す一部破断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、操作装置１は、槽体としての洗面器１００に取付けられており、ガイド部材２、ナット部材３、操作部材４、伝達部材５及び閉塞部材６を備えている。尚、洗面器１００は、その貯水空間を形成する側壁部（図示せず）の上端から外周に向けて突出するフランジ部１０１を備えており、当該フランジ部１０１には、その板厚方向に貫通する貫通孔１０２が形成されている。
【００２５】
ガイド部材２は、操作部材４の外周に配置されており、操作部材４の移動をガイドする役割を有する。ガイド部材２は、筒状のガイド本体部２１と、当該ガイド本体部２１の一端部から外周に突出する鍔部２２とを備えている。ガイド本体部２１の外周には、一端側（鍔部２２側）に位置する第一雄ねじ部２１Ａと、他端側に位置する第二雄ねじ部２１Ｂとが形成されている。
【００２６】
ナット部材３は、ガイド部材２をフランジ部１０１へと固定するために利用されるものである。ナット部材３は、環状をなし、前記第一雄ねじ部２１Ａを螺合可能な第一雌ねじ部３Ａを内周に有している。そして、貫通孔１０２に対しガイド部材２を挿通した上で、第一雌ねじ部３Ａに対し第一雄ねじ部２１Ａを螺合し、鍔部２２及びナット部材３によりフランジ部１０１を挟み込むことによって、フランジ部１０１に対しガイド部材２が取付けられている。尚、鍔部２２及びフランジ部１０１間（例えば、鍔部２２の裏面に設けられた環状の溝）に図示しない所定のパッキンを配置し、当該パッキンを鍔部２２及びフランジ部１０１で挟み込むことにより、鍔部２２２及びフランジ部１０１間を通った水の浸入防止を図ってもよい。
【００２７】
操作部材４は、洗面器１００の排水口（図示せず）を開閉する際に用いられるものである。操作部材４は、ガイド部材２の内周に挿通され、ガイド部材２の内周に沿って往復移動可能とされた棒状の操作軸４１と、当該操作軸４１の一端部に対して螺着された操作用のツマミ部４２とを備えている。
【００２８】
操作軸４１の他端部には、伝達部材５が接続されており、ツマミ部４２を押引きすることで、操作軸４１及び伝達部材５が往復移動するようになっている。また、操作軸４１の外周面とガイド部材２の内周面との間には、弾性変形可能な材料からなる環状のシール部材９が両面に挟まれた状態で設けられている。当該シール部材９によって、操作軸４１及びガイド部材２間に浸入した水の伝達部材５側への漏出が防止されている。尚、操作軸４１の詳細な構成、及び、操作軸４１に対する伝達部材５の接続態様については、後に説明する。
【００２９】
伝達部材５は、例えば、ワイヤー等により構成されており、操作軸４１の変位による駆動力を洗面器１００の排水口（図示せず）に設けられた栓蓋（図示せず）側へと伝達するものである。伝達部材５は、筒状のチューブ部材７の内周に配置されており、操作軸４１の変位に伴いチューブ部材７に対し往復移動する。尚、チューブ部材７の端部には、フレア加工等により形成された、径方向外側に突出するフレア部７１が設けられている。
【００３０】
また、伝達部材５の端部は、チューブ部材７の端部から露出しており、この端部の外周には、当該外周から突出する鍔状の端末接続部８が嵌め込まれている。尚、本実施形態において、伝達部材５の最端部は、端末接続部８から飛び出した状態となっている。
【００３１】
閉塞部材６は、ガイド部材２に取付けられており、チューブ部材７の端部を保持しつつ、ガイド部材２の他端からの操作部材４の突出を防止する機能を有する。閉塞部材６は、蓋部６１及び保持部６２を備えている。
【００３２】
蓋部６１は、ガイド部材２の他端側開口を塞ぐ位置に設けられており、ガイド部材２の他端からの操作部材４の突出を防止する。また、蓋部６１は、一対の半割部分が組合わされる（例えば、一方の半割部分が他方の半割部分に係止される）ことにより筒状に構成されたものであり、自身の中心軸方向に延びる挿通孔６１Ａを備えている。挿通孔６１Ａは、伝達部材５及びチューブ部材７の配置空間であり、蓋部６１の中心軸に沿った挿通孔６１Ａのほぼ中央部分には、挿通孔６１Ａの周方向に延びる溝状のフレア配置部６１Ｂが形成されている。そして、フレア配置部６１Ｂに対し、前記フレア部７１が配置されている。これにより、チューブ部材７の端部は、自身の軸方向に沿った蓋部６１からの抜けが規制された状態で蓋部６１により保持されている。
【００３３】
保持部６２は、蓋部６１をガイド部材２の他端部開口を塞ぐ位置にて保持するものである。保持部６２は、筒状をなしており、その内周には、一端側に位置する第二雌ねじ部６２Ａと、他端側に位置する段部６２Ｂとが形成されている。第二雌ねじ部６２Ａには、第二雄ねじ部２１Ｂが螺合されており、その結果、閉塞部材６がガイド部材２に対し取付けられた状態となっている。段部６２Ｂは、保持部６２の中心軸側に突出する環状の突起であり、段部６２Ｂに対し蓋部６１が係止されている。段部６２Ｂは、ガイド部材２との間で蓋部６１を挟み込むことにより、蓋部６１を保持している。尚、蓋部６１の外周に配置される保持部６２によって、挿通孔６１Ａにおける蓋部６１の外周側の開口が閉塞されるため、フレア配置部６１Ｂからフレア部７１が外れてしまうことはない。
【００３４】
次いで、操作軸４１の詳細な構成、及び、操作軸４１に対する伝達部材５の接続態様について説明する。図１及び図２に示すように、操作軸４１は、軸本体部４１１と端末部４１２とを備えた構成となっている。
【００３５】
軸本体部４１１は、所定の金属（例えば、耐腐食性に優れる金属など）によって棒状（円柱状）に形成されており、その一端部に前記ツマミ部４２が取付けられている。また、軸本体部４１１の他端部には、その最他端側に向けて肩部４１１Ａ、首部４１１Ｂ及び頭部４１１Ｃがこの順序で形成されている。肩部４１１Ａ及び頭部４１１Ｃは、首部４１１Ｂよりも大径に形成されている。
【００３６】
端末部４１２は、軸本体部４１１と異なり、所定の樹脂により形成されている。端末部４１２は、自身の軸方向に沿って２つの凹みが並んで形成されたような形状となっており、一方の凹みを形成する首配置部４１２Ａ及び頭配置部４１２Ｂと、他方の凹みを形成する逃げ部４１２Ｃ、装着用穴部４１２Ｄ及びスリット部４１２Ｅとを備えている。
【００３７】
首配置部４１２Ａは、首部４１１Ｂの外径に対応する幅を有しており、端末部４１２の一端面に開口している。頭配置部４１２Ｂは、首配置部４１２Ａに隣接しており、頭部４１１Ｃの外径に対応する幅を有している。そして、首配置部４１２Ａに対し首部４１１Ｂが配置されるとともに、頭配置部４１２Ｂに対し頭部４１１Ｃが配置されている。これにより、軸本体部４１１及び端末部４１２が接続されている。
【００３８】
尚、本実施形態では、端末部４１２の軸方向に沿った首配置部４１２Ａの長さが、軸本体部４１１の軸方向に沿った肩部４１１Ａ及び頭部４１１Ｃ間の距離（つまり、首部４１１Ｂの長さ）とほぼ等しくされている。そのため、軸本体部４１１及び端末部４１２が接続された状態において、端末部４１２における首配置部４１２Ａを形成する部位は、肩部４１１Ａ及び頭部４１１Ｃの双方に接触し、両者によって挟み込まれた状態となっている。その結果、操作軸４１の軸方向に沿った軸本体部４１１に対する端末部４１２の相対移動が規制され、ひいては軸本体部４１１から端末部４１２へと力がロスなく伝達されるようになっている。
【００３９】
逃げ部４１２Ｃは、伝達部材５における端末接続部８から飛び出した部位（つまり、伝達部材５の最端部）の外径に対応する幅を有する空間である。
【００４０】
装着用穴部４１２Ｄは、端末部４１２の外周に対応する装着用開口部４１２Ｆ（図２参照）を有してなる空間である。装着用穴部４１２Ｄは、端末接続部８の外径に対応する幅を有している。また、操作軸４１の軸方向に沿った装着用穴部４１２Ｄの長さは、伝達部材５の軸方向に沿った端末接続部８の長さと同一とされている。
【００４１】
さらに、装着用穴部４１２Ｄは、端末部４１２を貫通しない形状となっており、装着用穴部４１２Ｄにおける装着用開口部４１２Ｆの反対側は、閉塞された状態となっている。つまり、端末部４１２は、装着用穴部４１２Ｄの底に対応する底部４１２Ｈ（図２参照）を備えている。
【００４２】
スリット部４１２Ｅは、端末部４１２の外周に対応するスリット開口部４１２Ｇ（図２参照）を有してなる空間である。スリット部４１２Ｅは、伝達部材５に対応する幅を有しており、端末部４１２の他端面に開口している。
【００４３】
そして、逃げ部４１２Ｃ、装着用穴部４１２Ｄ及びスリット部４１２Ｅには、伝達部材５の端部及び端末接続部８が配置されている。すなわち、逃げ部４１２Ｃに対し伝達部材５の最端部が配置され、装着用穴部４１２Ｄに対し端末接続部８が配置され、スリット部４１２Ｅに対し伝達部材５のうちその最端部とは反対側において端末接続部８と隣接する部位が配置されている。これにより、操作軸４１に対し伝達部材５が接続されている。尚、底部４１２Ｈの存在により、装着用穴部４１２Ｄに配置された端末接続部８は、装着用開口部４１２Ｆとは反対側に抜けないようになっている
また、端末部４１２における２つの凹み（首配置部４１２Ａ及び頭配置部４１２Ｂと、逃げ部４１２Ｃ、装着用穴部４１２Ｄ及びスリット部４１２Ｅ）の開口は、それぞれガイド部材２で閉塞された状態となっている。そのため、軸本体部４１１から端末部４１２が外れてしまったり、操作軸４１（端末部４１２）から伝達部材５や端末接続部８が外れてしまったりすることはない。
【００４４】
尚、端末部４１２は、例えば、所定の金型を利用した型成形などにより得ることができる。
【００４５】
次いで、洗面器１００に対する操作装置１の取付手法について説明する。
【００４６】
まず、貫通孔１０２にガイド部材２を挿通した上で、ガイド部材２の他端側からガイド部材２を通してナット部材３の内周を第一雄ねじ部２１Ａに接触させる。その状態で、ナット部材３を回転させることにより、第一雌ねじ部３Ａに対し第一雄ねじ部２１Ａを螺合し、鍔部２２及びナット部材３によってフランジ部１０１を挟み込んだ状態とする。これにより、図３に示すように、フランジ部１０１に対しガイド部材２が取付けられる。
【００４７】
次いで、軸本体部４１１の外周にシール部材９を配置した上で、当該軸本体部４１１をガイド部材２の内周に対しその他端側開口からある程度だけ挿通し、軸本体部４１１の少なくとも首部４１１Ｂ及び頭部４１１Ｃがガイド部材２の他端から突出した状態とする。その上で、頭配置部４１２Ｂに頭部４１１Ｃを配置すること等により、軸本体部４１１に対し端末部４１２を接続する。さらに、装着用開口部４１２Ｆを通して装着用穴部４１２Ｄへと端末接続部８を配置するとともに、スリット開口部４１２Ｇを通してスリット部４１２Ｅへと伝達部材５を配置することで、端末部４１２に対し伝達部材５を接続する。このとき、伝達部材５の最先端部は逃げ部４１２Ｃへと配置される。尚、端末部４１２に対する伝達部材５の接続前に、フレア部７１を挟むように蓋部６１を構成する前記半割部分を組合わせ、前記フレア配置部６１Ｂにフレア部７１を配置することでチューブ部材７の外周に蓋部６１が配置されるとともに、保持部６２の内周に伝達部材５やチューブ部材７を通すことで、伝達部材５等の外側に蓋部６１及び保持部６２が予め配置された状態とされている。
【００４８】
その上で、図４に示すように、端末部４１２をガイド部材２の内周に挿通する。これにより、端末部４１２における２つの凹み（頭配置部４１２Ｂや装着用穴部４１２Ｄ等）がガイド部材２によって閉塞され、その結果、軸本体部４１１、端末部４１２及び伝達部材５は、隣接する部位同士が外れることなく、直列的に接続された状態となる。
【００４９】
尚、軸本体部４１１をガイド部材２へと挿通する前に、軸本体部４１１、端末部４１２及び伝達部材５を直列的に接続し、その後、軸本体部４１１及び端末部４１２をガイド部材２の内周へと挿通してもよい。
【００５０】
次に、伝達部材５等の外周に予め配置されていた保持部６２をナット部材３側へと移動させて、蓋部６１を段部６２Ｂへと係止させるとともに、保持部６２の内周と第二雄ねじ部２１Ｂとを接触させる。そして、保持部６２を回転させることで、第二雌ねじ部６２Ａに対し第二雄ねじ部２１Ｂを螺合し、保持部６２をガイド部材２へと取付ける。これにより、図５に示すように、ガイド部材２及び段部６２Ｂで蓋部６１を挟み込むとともに、閉塞部材６（蓋部６１及び保持部６２）によって、チューブ部材７を保持しつつガイド部材２の他端側開口を閉塞する。尚、ガイド部材２に対する保持部６２の取付前に伝達部材５等の外周に蓋部６１や保持部６２を予め配置することなく、ガイド部材２に対する保持部６２の取付工程に合わせて、伝達部材５等の外周に蓋部６１や保持部６２を配置してもよい。
【００５１】
そして最後に、ガイド部材２から突出した状態の軸本体部４１１の一端部に対し、ツマミ部４２を螺着する。その結果、洗面器１００に対する操作装置１の取付が完了する。
【００５２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、スリット部４１２Ｅに伝達部材５を配置しつつ、装着用穴部４１２Ｄに端末接続部８を配置するという簡易な手法により、操作軸４１及び伝達部材５を容易に接続することができる。
【００５３】
さらに、操作軸４１は樹脂製の端末部４１２を備えており、当該端末部４１２に装着用穴部４１２Ｄ及びスリット部４１２Ｅが形成されている。従って、装着用穴部及びスリット部を設ける部分を金属部品とした場合と比較して、装着用穴部４１２Ｄ及びスリット部４１２Ｅを設けるための加工処理を容易なものとすることができ、形成の難しいスリット部４１２Ｅであっても容易に設けることができる。これにより、製造コストの低減及び生産性の向上を図ることができる。
【００５４】
また、底部４１２Ｈが存在するため、装着用穴部４１２Ｄへと端末接続部８を配置する際などに、端末接続部８が装着用穴部４１２Ｄを抜けて脱落してしまうといった事態が生じなくなる。これにより、組立作業をより容易に行うことができ、生産性の更なる向上を図ることができる。
【００５５】
さらに、操作軸４１の軸方向に沿った装着用穴部４１２Ｄの長さが、伝達部材５の軸方向に沿った端末接続部８の長さと同一とされている。そのため、操作軸４１の軸方向に沿った端末部４１２に対する端末接続部８の相対移動を規制することができ、端末部４１２と端末接続部８との間において、操作軸４１の軸方向に沿ったがたつきがほとんどない状態とすることができる。従って、操作軸４１の変位による駆動力を伝達部材５に対しより確実にロスなく伝達することができるとともに、操作軸４１の動作タイミングに対し伝達部材５の動作タイミングが遅れてしまうことをより確実に防止できる。その結果、操作レスポンスを高めることができ、操作性の向上を図ることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、首配置部４１２Ａの長さが肩部４１１Ａ及び頭部４１１Ｃ間の距離とほぼ等しくされているため、操作軸４１の軸方向に沿った軸本体部４１１に対する端末部４１２の相対移動を規制することができる。そのため、上記作用効果と相俟って、操作性を効果的に向上させることができる。
【００５７】
一方、装着用穴部４１２Ｄの長さを端末接続部８の長さと同一とすると、本実施形態のように、伝達部材５の最端部が端末接続部８から飛び出している場合に、前記最端部を装着用穴部４１２Ｄに収容することができず、装着用穴部４１２Ｄに対する端末接続部８の配置に支障が生じてしまうことが懸念されるが、本実施形態において、端末部４１２には、伝達部材５の最端部を配置するための逃げ部４１２Ｃが形成されている。そのため、伝達部材５の最端部が装着用穴部４１２Ｄへと端末接続部８を配置する際の支障とはならなくなる。これにより、伝達部材５の最端部が端末接続部８から飛び出した状態のままでもよくなり、伝達部材５の最端部が端末接続部８から飛び出さないようにするための加工処理（例えば、端末接続部８から飛び出した前記最端部を切断した後、削る処理など）を行う必要がなくなる。また、前記加工処理を行うために、高価な設備などを用意する必要もなくなる。これらの結果、製造コストの低減及び生産性の向上をより効果的に図ることができる。
【００５８】
尚、金属部品に逃げ部を形成することは、金属部品にスリット部を形成する場合と同様に困難であるが、端末部４１２は樹脂製であるため、逃げ部４１２Ｃを容易に形成することができる。つまり、端末部４１２を樹脂製とすることは、逃げ部４１２Ｃを形成するにあたっても有効である。
【００５９】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００６０】
（ａ）上記実施形態では、装着用穴部４１２Ｄを閉塞するようにして底部４１２Ｈが設けられているが、底部は、装着用開口部４１２Ｆとは反対側へと端末接続部８の抜けを防止できるものであればよく、必ずしも装着用穴部４１２Ｄを閉塞するものでなくてもよい。従って、底部は、例えば、装着用穴部４１２Ｄを形成する部位の内周面に設けられた、内側に向けて突出する突起（段差）部分や、相対する内周面同士を繋ぐ橋状部分などであってもよい。
【００６１】
（ｂ）軸本体部４１１に対する端末部４１２の接続手法は、上記実施形態のものに限定されない。従って、例えば、軸本体部４１１及び端末部４１２の一方に雄ねじを設けるとともに、両者の他方に雌ねじを設け、雌ねじに雄ねじを螺合することで、両者を接続してもよい。また、両者のうちの一方を他方へと係止（係合）することで、両者を接続してもよい。
【００６２】
（ｃ）上記実施形態において、操作装置１は、洗面器１００に取付けられているが、操作装置１の取付対象はこれに限られるものではない。例えば、洗面器以外の槽体（例えば、浴槽や流し台など）に操作装置１を取付けることとしてもよい。また、槽体の近傍に設けられた構造物（例えば、洗面器近傍に設けられたカウンタや流し台のカウンタ等）に対し操作装置１を取付けることとしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…操作装置、２…ガイド部材、５…伝達部材、８…端末接続部、４１…操作軸、１００…洗面器（槽体）、４１１…軸本体部、４１２…端末部、４１２Ｃ…逃げ部、４１２Ｄ…装着用穴部、４１２Ｅ…スリット部、４１２Ｆ…装着用開口部、４１２Ｇ…スリット開口部、４１２Ｈ…底部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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