(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱を発生する熱源部を備える熱源装置と、
貯湯水を貯湯する貯湯槽と、
前記熱源装置の排熱を用いて前記貯湯水を加熱する加熱装置と、
を具備するコジェネレーションシステムであって、
前記コジェネレーションシステムにおいて用いられる流体を送出する流体機器と、
前記流体機器の流量を制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記流体機器の種別によって前記流体機器の流量に差異が生じる駆動周波数で前記流体機器を駆動させたときの前記流体機器の流量に基づいて、前記流体機器の種別を判別する流体機器判別部を備えるコジェネレーションシステム。
【請求項２】
前記流体機器判別部は、前記流体機器の流量の有無または前記流体機器の流量値によって、前記流体機器の種別を判別する請求項１に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記流体機器の流量が無いことによって、前記流体機器判別部が前記流体機器の種別を判別したときに、前記流体機器の種別を判別したときの駆動周波数と異なる駆動周波数であって前記流体機器の流量が見込まれる駆動周波数で前記流体機器を駆動させて、いずれの駆動周波数においても前記流体機器の流量が無いときに前記流体機器の故障であると判断する故障診断部を備える請求項２に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記流体機器判別部によって判別された判別結果を表示する判別結果表示部を備え、
前記判別結果表示部は、前記判別結果が予め定められた種別と異なるときに、警告を表示する請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記流体機器判別部によって判別された判別結果に応じて、前記流体機器を駆動制御するときに用いる制御パラメータを設定する制御パラメータ設定部を備える請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項６】
前記流体機器判別部は、前記コジェネレーションシステムが定常運転を開始する前の起動運転において、前記流体機器の種別を判別する請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項７】
前記熱源部は、燃料と酸化剤ガスとにより発電する燃料電池であり、
前記熱源装置は、前記燃料電池と、前記燃料電池の燃焼ガスにより加熱され供給された改質水を蒸発させて水蒸気を生成するとともに供給された改質用原料を予熱する蒸発部と、前記蒸発部から供給された前記水蒸気と前記改質用原料の混合ガスとから前記燃料である改質ガスを生成する改質部と、を備える燃料電池モジュールであり、
前記流体機器判別部は、前記燃料電池のオフガスに着火する前の前記起動運転において、前記流体機器の種別を判別する請求項６に記載のコジェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コジェネレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コジェネレーションシステムに関する発明の一例として、特許文献１に記載の発明が挙げられる。特許文献１に記載の燃料電池システムは、フィードバック制御部と、記憶部と、燃料種推定部とを備えている。フィードバック制御部は、流量検出装置によって検出される燃料の流量である検出流量と燃料の目標流量との偏差に基づいて、燃料供給装置に対する制御指令値を算出して、制御指令値を燃料供給装置に出力するフィードバック制御を行う。記憶部は、燃料の種類毎に目標流量と制御指令値との第一相関関係を示した第一マップを有する。燃料種推定部は、第一マップに基づいて、燃料の目標流量に応じた制御指令値から燃料の種類を推定する。これらにより、特許文献１に記載の発明は、燃料電池システムに供給される燃料の種類が異なる場合においても、燃料の種類に応じて、燃料電池を適切に制御しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８５２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、第一相関関係が近似している駆動条件で燃料供給装置を駆動させて燃料の種類を推定する可能性がある。この場合、燃料の種類を誤って推定する可能性があり、燃料の種類毎に燃料供給装置が異なるときには、燃料供給装置の種別を誤判別する可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであり、流体を送出する流体機器の種別を判別可能なコジェネレーションシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るコジェネレーションシステムは、熱を発生する熱源部を備える熱源装置と、貯湯水を貯湯する貯湯槽と、前記熱源装置の排熱を用いて前記貯湯水を加熱する加熱装置と、を具備するコジェネレーションシステムであって、前記コジェネレーションシステムにおいて用いられる流体を送出する流体機器と、前記流体機器の流量を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記流体機器の種別によって前記流体機器の流量に差異が生じる駆動周波数で前記流体機器を駆動させたときの前記流体機器の流量に基づいて、前記流体機器の種別を判別する流体機器判別部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るコジェネレーションシステムによれば、制御装置は、流体機器判別部を備える。流体機器判別部は、流体機器の種別によって流体機器の流量に差異が生じる駆動周波数で流体機器を駆動させたときの流体機器の流量に基づいて、流体機器の種別を判別する。そのため、流体機器の駆動周波数に流体機器の流量が近似する駆動周波数が含まれる場合であっても、流体機器判別部は、流体機器の種別を適切に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態に係り、コジェネレーションシステム１の一例を示す構成図である。
【図２】第一実施形態に係り、制御装置６０の一例を示す構成図である。
【図３】第一実施形態に係り、流体機器４２ａの駆動条件（駆動周波数）と出力（流量）の関係の一例を示す図である。
【図４】第一実施形態に係り、制御装置６０の制御ブロックの一例を示すブロック図である。
【図５】第一実施形態に係り、制御装置６０の制御フローの一例を示すフローチャートである。
【図６】変形形態に係り、制御装置６０の制御フローの他の一例を示すフローチャートである。
【図７】第二実施形態に係り、熱源装置２０の一例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、図面は、各実施形態について、共通する箇所には共通の符号が付されており、本明細書では、重複する説明が省略されている。また、第一実施形態で既述されていることは、第二実施形態についても適宜適用することができる。なお、図面は、概念図であり、細部構造の寸法まで規定するものではない。
【００１０】
＜第一実施形態＞
＜＜コジェネレーションシステム１の構成＞＞
図１に示すように、本実施形態のコジェネレーションシステム１は、筐体１１と、熱源装置２０と、排熱回収システム３０と、電力変換器５０と、制御装置６０とを備えている。
【００１１】
（筐体１１）
筐体１１は、熱源装置２０と、排熱回収システム３０と、電力変換器５０と、制御装置６０とを収容している。筐体１１は、上述した機器を収容することができれば良く、その形状、材質等は限定されない。本実施形態では、筐体１１は、例えば、ステンレス鋼板などの金属材料で、箱状に形成されている。また、筐体１１は、仕切部材１２を備えている。仕切部材１２は、筐体１１内を区画して第一室Ｒ１および第二室Ｒ２を形成する。後述するように、第一室Ｒ１および第二室Ｒ２は、連通可能になっている。
【００１２】
（熱源装置２０）
熱源装置２０は、第一室Ｒ１内において、第一室Ｒ１の内壁面から離間して収納されている。熱源装置２０は、ケーシング２１と、熱源部２４とを少なくとも含んでいる。熱源部２４は、熱を発生するものであれば良く、限定されない。本実施形態では、熱源装置２０は、燃料電池モジュールであり、熱源部２４は、燃料電池である。この場合、熱源装置２０は、ケーシング２１と、蒸発部２２と、改質部２３と、熱源部２４とを備えていると好適である。
【００１３】
ケーシング２１は、断熱性材料で箱状に形成されている。ケーシング２１は、図示略の支持構造により、第一室Ｒ１内において、第一室Ｒ１の内壁面から離間して仕切部材１２に設置されている。ケーシング２１内には、蒸発部２２と、改質部２３と、熱源部２４である燃料電池と、燃焼部２６である燃焼空間Ｒ３とが配設されている。蒸発部２２および改質部２３は、熱源部２４の上方に配設されている。なお、燃焼部２６は、熱源部２４と捉えることもできる。
【００１４】
蒸発部２２は、熱源部２４である燃料電池の燃焼ガスにより加熱される。これにより、蒸発部２２は、供給された改質水を蒸発させて水蒸気を生成するとともに、供給された改質用原料を予熱する。蒸発部２２は、生成された水蒸気と予熱された改質用原料とを混合して改質部２３に供給する。改質用原料は、例えば、天然ガス、ＬＰガスなどの改質用気体燃料を用いることができる。また、改質用原料は、例えば、灯油、ガソリン、メタノールなどの改質用液体燃料を用いることもできる。
【００１５】
給水管４１の一端（下端）側は、水タンク１３に接続されており、給水管４１の他端側は、蒸発部２２に接続されている。給水管４１には、改質水ポンプ４１ａが設けられている。改質水ポンプ４１ａは、蒸発部２２に改質水を供給するとともに、改質水の供給量を調整する。改質水の供給量は、例えば、改質水の流量で表すことができ、改質水の流量は、例えば、改質水の単位時間あたりの流量で示すことができる。改質水ポンプ４１ａは、水タンク１３に貯蔵されている凝縮水を改質水として改質部２３に供給する。
【００１６】
また、蒸発部２２には、改質用原料供給管４２を介して改質用原料が供給される。同図では、改質用原料の供給源（以下、単に、供給源という。）を供給源Ｇｓで示している。供給源Ｇｓとして、例えば、都市ガスのガス供給管、ＬＰガスのガスボンベなどが挙げられる。改質用原料供給管４２には、流体機器４２ａと、出力検出器４２ｂと、脱硫器４２ｃとが設けられている。本実施形態では、流体機器４２ａは、原料ポンプであり、例えば、ダイヤフラムポンプなどを用いることができる。
【００１７】
流体機器４２ａは、筐体１１内に収納されている。流体機器４２ａは、熱源部２４である燃料電池に改質用原料を供給する。流体機器４２ａの出力は、制御装置６０によって制御される。具体的には、流体機器４２ａは、制御装置６０から出力される指令にしたがって、供給源Ｇｓから供給する改質用原料の供給量を調整する。改質用原料の供給量は、例えば、改質用原料の流量で表すことができ、改質用原料の流量は、例えば、改質用原料の単位時間あたりの流量で示すことができる。流体機器４２ａは、改質用原料を吸入し、改質部２３に送出（圧送）する。
【００１８】
出力検出器４２ｂは、流体機器４２ａの出力を検出する。流体機器４２ａの出力として、例えば、流体機器４２ａが送出する流体の流量若しくは圧力、または、流体機器４２ａをパルス幅変調（ＰＷＭ：Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御によって駆動させるときのデューティ比、流体機器４２ａの消費電力若しくは回転式の流体機器４２ａにおける駆動回転数などが挙げられる。
【００１９】
本実施形態では、流体は、改質用原料であり、出力検出器４２ｂは、流体の流量を検出する。流体の流量は、例えば、流体の単位時間あたりの流量（流速）で示すことができる。また、流体の流量は、例えば、出力した流体の総流量で示すこともできる。これらの場合、出力検出器４２ｂは、公知の流量検出器（例えば、マスフローメータなど）を用いることができる。流体の圧力などを検出する場合も同様であり、流体機器４２ａは、公知の検出器を用いることができる。なお、デューティ比は、例えば、流体機器４２ａをパルス幅変調（ＰＷＭ）制御によって駆動させるときのスイッチング素子（図示略）の開状態の時間と閉状態の時間とを検出して、閉状態の時間の割合から算出することができる。
【００２０】
脱硫器４２ｃは、改質用原料に含まれる付臭剤（硫黄化合物などの硫黄成分）を脱硫剤によって除去する。脱硫剤は、公知の脱硫剤を用いることができ、脱硫剤と触媒とを併せて使用することもできる。これにより、付臭剤が吸着（脱硫）された改質用原料が、蒸発部２２に供給される。
【００２１】
改質部２３は、改質用原料および改質水から燃料を生成して、熱源部２４である燃料電池に導出する。具体的には、改質部２３は、熱源部２４である燃料電池の燃焼ガスにより加熱されて、水蒸気改質反応に必要な熱が供給される。これにより、改質部２３は、蒸発部２２から供給された水蒸気と改質用原料の混合ガスとから改質ガスを生成して導出する。改質部２３内には、触媒が充填されており、混合ガスが触媒によって反応し改質されて、水素ガスと一酸化炭素ガスが生成される（いわゆる水蒸気改質反応）。触媒は、例えば、ルテニウム系またはニッケル系の触媒などを用いることができる。
【００２２】
生成されたガス（いわゆる改質ガス）は、熱源部２４である燃料電池の燃料極に導出される。改質ガスは、水素、一酸化炭素、二酸化炭素、水蒸気、未改質の天然ガス（例えば、メタンガスなど）、改質に使用されなかった改質水（水蒸気）を含んでいる。このように、改質部２３は、改質用原料（原燃料）と改質水とから燃料である改質ガスを生成して熱源部２４である燃料電池に供給する。なお、水蒸気改質反応は、吸熱反応である。
【００２３】
熱源部２４である燃料電池は、複数のセル２４ａが積層されている。複数のセル２４ａの各々は、燃料極と、空気極（酸化剤極）と、両極の間に形成されている電解質とを備える。熱源部２４は、種々の燃料電池（例えば、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ：Ｓｏｌｉｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）など）を用いることができる。固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）は、電解質として固体酸化物の一種である酸化ジルコニウムを使用する。熱源部２４である燃料電池の燃料極には、燃料として水素、一酸化炭素、メタンガスなどが供給される。複数のセル２４ａの各々の燃料極側には、燃料である改質ガスが流通する燃料流路２４ｂが形成されている。複数のセル２４ａの各々の空気極側には、酸化剤ガスである空気（カソードエアともいう。）が流通する空気流路２４ｃが形成されている。
【００２４】
熱源部２４である燃料電池は、マニホールド２５上に設けられている。マニホールド２５には、改質ガス供給管４３の一端側が接続されており、改質ガス供給管４３の他端側は、改質部２３と接続されている。これにより、改質部２３から導出された改質ガスは、改質ガス供給管４３を介してマニホールド２５に供給される。燃料流路２４ｂの一端（下端）側は、マニホールド２５の燃料導出口に接続されている。燃料導出口から導出された改質ガスは、燃料流路２４ｂの一端（下端）側から導入され、燃料流路２４ｂの他端（上端）側から導出される。
【００２５】
カソードエア供給管４４の一端側は、空気流路２４ｃの一端側（下端）に接続されており、カソードエア供給管４４の他端側は、カソードエアブロワ４４ａに接続されている。カソードエアブロワ４４ａによって送出されたカソードエアは、カソードエア供給管４４を介して空気流路２４ｃに供給される。カソードエアは、空気流路２４ｃの一端（下端）側から導入され、空気流路２４ｃの他端（上端）側から導出される。
【００２６】
カソードエアブロワ４４ａは、第二室Ｒ２内に配設されている。カソードエアブロワ４４ａは、第二室Ｒ２内の空気を吸入し、熱源部２４である燃料電池の空気極に吐出する。カソードエアブロワ４４ａから吐出される空気の吐出量は、制御装置６０によって調整制御される。制御装置６０は、例えば、熱源部２４である燃料電池の発電電力に応じて、空気の吐出量を制御することができる。
【００２７】
熱源部２４である燃料電池は、燃料と酸化剤ガスとにより発電する。具体的には、複数のセル２４ａの各々の燃料極に供給された燃料と、空気極に供給された空気（酸化剤ガス）とにより発電が行われる。すなわち、燃料極では、下記化１および化２に示す反応が生じ、空気極では、下記化３に示す反応が生じる。このように、空気極で生成した酸化物イオン（Ｏ２−）が電解質を透過し、燃料極で水素と反応することにより、電気エネルギーが発生する。なお、発電に使用されなかった改質ガスは、燃料流路２４ｂから導出し、発電に使用されなかった酸化剤ガス（空気）は、空気流路２４ｃから導出する。
（化１）
Ｈ２＋Ｏ２−→Ｈ２Ｏ＋２ｅ−
（化２）
ＣＯ＋Ｏ２−→ＣＯ２＋２ｅ−
（化３）
１／２Ｏ２＋２ｅ−→Ｏ２−
【００２８】
燃焼部２６は、燃料のオフガスである燃料オフガスと、酸化剤ガスのオフガスである酸化剤オフガスとが燃焼して、蒸発部２２および改質部２３を加熱する。具体的には、燃焼部２６では、燃料流路２４ｂから導出され、発電に使用されなかった改質ガス（燃料オフガス）と、空気流路２４ｃから導出され、発電に使用されなかった酸化剤ガス（酸化剤オフガス）とが燃焼する。図１に示すように、燃焼部２６は、蒸発部２２および改質部２３と、熱源部２４との間の燃焼空間Ｒ３である。燃焼部２６では、燃焼ガスによって蒸発部２２および改質部２３が加熱される。同図では、燃料オフガスと酸化剤オフガスとが燃焼する様子を複数の火炎２７によって模式的に示している。また、燃焼部２６は、熱源装置２０内を動作温度に加熱する。その後、燃焼ガスは、導出口２１ａから熱源装置２０の外部に排気される。
【００２９】
このように、燃焼部２６は、熱源部２４から導出された燃料オフガスと酸化剤オフガスとが燃焼して、蒸発部２２および改質部２３を加熱する。すなわち、燃焼部２６は、熱源部２４である燃料電池から未使用の燃料を含む可燃性ガスを導入し、可燃性ガスと酸化剤ガスとが燃焼して燃焼ガスを導出する。なお、燃焼部２６には、燃料オフガスを着火させる一対の着火ヒータ２６ａ１，２６ａ２が設けられている。
【００３０】
（排熱回収システム３０）
排熱回収システム３０は、熱源部２４の排熱と貯湯水との間で熱交換を行う。これにより、排熱回収システム３０は、熱源部２４の排熱を貯湯水に回収して蓄える。排熱回収システム３０は、貯湯水を貯湯する貯湯槽３１と、貯湯水が循環する貯湯水循環ライン３２と、熱源装置２０の排熱を用いて貯湯水を加熱する加熱装置３３とを備えている。本実施形態では、加熱装置３３は、熱交換器であり、熱源装置２０から導出された燃焼排ガスと貯湯水との間で熱交換が行われる。
【００３１】
貯湯槽３１は、柱状容器を備えており、内部に貯湯水が層状に貯留されている。つまり、貯湯槽３１に貯留されている貯湯水は、上部の温度が最も高温であり、下部にいくにしたがって低温となり、下部の温度が最も低温である。貯湯槽３１の柱状容器の下部には、水供給源Ｗｓ（例えば、水道管などの水道設備）が接続されており、水供給源Ｗｓから水（低温の水。例えば、水道水）が補給可能になっている。また、貯湯槽３１の柱状容器の上部には、給湯器Ｈｗｓが接続されており、給湯器Ｈｗｓは、貯湯槽３１に貯留された貯湯水（高温の水。温水）を利用可能になっている。給湯器Ｈｗｓは、例えば、排熱（潜熱）回収型の給湯器であり、貯湯槽３１から供給された貯湯水を必要に応じて加熱することができる。
【００３２】
貯湯水循環ライン３２の一端側は、貯湯槽３１の下部に接続され、貯湯水循環ライン３２の他端側は、貯湯槽３１の上部に接続されている。貯湯水循環ライン３２には、一端側から他端側に向かって順に、貯湯水循環ポンプ３２ａ、第一温度センサ３２ｂ、加熱装置３３および第二温度センサ３２ｃが配設されている。貯湯水循環ポンプ３２ａは、貯湯槽３１の下部の貯湯水を吸引し、貯湯水循環ライン３２を図示矢印方向へ通水させて貯湯槽３１の上部に吐出する。貯湯水循環ライン３２を流通する貯湯水の流量（送出量）は、制御装置６０によって制御される。貯湯水循環ポンプ３２ａは、例えば、第二温度センサ３２ｃの検出温度（貯湯水の貯湯槽３１の入口温度）が所定の温度または温度範囲となるように、送出量が制御される。
【００３３】
第一温度センサ３２ｂは、加熱装置３３の貯湯水導入側の貯湯水循環ライン３２であって、加熱装置３３と貯湯槽３１との間に配設されている。第一温度センサ３２ｂは、加熱装置３３である熱交換器の入口温度（すなわち、貯湯槽３１の出口温度）を検出し、検出結果を制御装置６０に送信する。第二温度センサ３２ｃは、加熱装置３３の貯湯水導出側の貯湯水循環ライン３２に配設されている。第二温度センサ３２ｃは、加熱装置３３である熱交換器の出口温度（すなわち、貯湯槽３１の入口温度）を検出し、検出結果を制御装置６０に送信する。
【００３４】
加熱装置３３である熱交換器は、熱源部２４である燃料電池の排熱を含む燃焼部２６から排出される燃焼排ガスと、貯湯槽３１の貯湯水との間で熱交換を行う。具体的には、加熱装置３３には、熱源装置２０から排気される燃焼排ガスが供給されるとともに、貯湯槽３１から貯湯水が供給される。そして、燃焼排ガスと貯湯水とが熱交換する。加熱装置３３は、筐体１１内に配設されている。本実施形態では、加熱装置３３は、熱源装置２０の下部に設けられており、少なくとも加熱装置３３の下部は、仕切部材１２を貫通して第二室Ｒ２に突出している。
【００３５】
加熱装置３３は、ケーシング３３ａを備えている。ケーシング３３ａの上部は、熱源装置２０のケーシング２１の下部に設けられ、燃焼排ガスが導出される導出口２１ａに連通している。ケーシング３３ａの下部には、排気管４５の一端側が接続されている。排気管４５の他端側は、排気口１１ａに接続されている。ケーシング３３ａの底部には、純水器１４に接続される凝縮水供給管４６が接続されている。ケーシング３３ａ内には、貯湯水循環ライン３２に接続される熱交換部３３ｂが配設されている。
【００３６】
熱源装置２０から排出された燃焼排ガスは、導出口２１ａを通ってケーシング３３ａ内に導入される。燃焼排ガスは、貯湯水が流通する熱交換部３３ｂを通過する際に、貯湯水との間で熱交換が行われて、凝縮されるとともに冷却される。凝縮後の燃焼排ガスは、排気管４５を通って排気口１１ａから外部に排出される。また、凝縮された凝縮水は、凝縮水供給管４６を通って純水器１４に供給される（自重で落水する）。一方、熱交換部３３ｂに流入した貯湯水は、加熱されて流出される。
【００３７】
加熱装置３３の燃焼排ガス導入部であるケーシング２１の導出口２１ａには、第二燃焼部２８が設けられている。第二燃焼部２８は、燃焼部２６から排気される未使用の可燃性ガス（例えば、水素、メタンガス、一酸化炭素など）を導入し、燃焼して導出する。第二燃焼部２８は、可燃性ガスを燃焼する触媒である燃焼触媒を備えている。燃焼触媒は、例えば、白金、パラジウムなどの貴金属をセラミックの単体などに担持させて生成することができる。燃焼触媒は、ペレット状のものを充填しても良く、セラミック・メタルのハニカムや発泡金属上に担持させることもできる。第二燃焼部２８には、燃焼触媒ヒータ２８ａが設けられている。燃焼触媒ヒータ２８ａは、燃焼触媒を触媒の活性温度まで加熱して可燃性ガスを燃焼させる。燃焼触媒ヒータ２８ａは、制御装置６０から出力される指令にしたがって、加熱される。
【００３８】
コジェネレーションシステム１は、水タンク１３および純水器１４を備えている。水タンク１３および純水器１４は、第二室Ｒ２内に配設されている。純水器１４は、例えば、粒状のイオン交換樹脂を内蔵している。純水器１４は、加熱装置３３である熱交換器から排出された凝縮水をイオン交換樹脂によって純水化する。なお、加熱装置３３から供給される凝縮水の状態によっては、中空糸フィルタなどを設置しても良い。純水器１４は、配管４７を介して水タンク１３に連通しており、純水器１４内の純水は、配管４７を介して水タンク１３に導出される。このようにして、純水器１４は、加熱装置３３から排出された凝縮水を純水化して水タンク１３に供給する。水タンク１３は、純水器１４から導出された純水を貯蔵する。
【００３９】
また、コジェネレーションシステム１は、第二室Ｒ２を形成する筐体１１に形成された空気導入口１１ｂと、第一室Ｒ１を形成する筐体１１に形成された空気導出口１１ｃと、空気導入口１１ｂに設けられた換気用空気ブロワ１５と、を備えている。換気用空気ブロワ１５は、筐体１１内を換気する。換気用空気ブロワ１５が作動すると、外気が空気導入口１１ｂを介して換気用空気ブロワ１５に吸入され、第二室Ｒ２に送出される。さらに、第二室Ｒ２内の気体（主として空気）は、仕切部材１２を通って第一室Ｒ１に流れ、第一室Ｒ１内の気体は、空気導出口１１ｃを介して外部に排出される。
【００４０】
（電力変換器５０）
熱源部２４である燃料電池は、電力変換器５０を介して電源ライン５２に接続されている。電力変換器５０は、公知の昇圧型ＤＣ／ＤＣコンバータおよびインバータを備えている。電力変換器５０には、熱源部２４である燃料電池から出力された直流電力が入力される。昇圧型ＤＣ／ＤＣコンバータは、入力された直流電力を昇圧する。インバータは、昇圧型ＤＣ／ＤＣコンバータによって昇圧された直流電力を交流電力に変換して、電源ライン５２に出力する。電源ライン５２には、系統電源５１および外部負荷５３が接続されている。電力変換器５０は、電源ライン５２を介して外部負荷５３に電力を供給する。
【００４１】
また、電力変換器５０は、公知のＡＣ／ＤＣコンバータを備えている。ＡＣ／ＤＣコンバータは、系統電源５１から供給された交流電力を直流電力に変換して、補機や制御装置６０に出力する。補機として、例えば、既述の改質水ポンプ４１ａ、流体機器４２ａである原料ポンプおよびカソードエアブロワ４４ａなどが挙げられる。また、補機として、例えば、既述の貯湯水循環ポンプ３２ａおよび換気用空気ブロワ１５などが挙げられる。さらに、補機として、例えば、既述の第一温度センサ３２ｂおよび第二温度センサ３２ｃなどの各種センサや一対の着火ヒータ２６ａ１，２６ａ２および燃焼触媒ヒータ２８ａなどの各種ヒータなどが挙げられる。なお、補機は、上述の補機に限定されるものではない。
【００４２】
系統電源５１は、例えば、電気事業者（例えば、電力会社など）が保有する商用の配電線網から供給される交流電源をいう。系統電源５１は、単相であっても、多相（例えば、三相）であっても良い。系統電源５１は、外部負荷５３に電力を供給する。外部負荷５３は、電力を駆動源とする負荷であり、例えば、家庭用電気機器（電化製品など）、産業用電気機器（ロボットなど）が挙げられる。外部負荷５３は、一つであっても複数であっても良い。
【００４３】
（制御装置６０）
制御装置６０には、既述した補機が電気的に接続されている。図２に示すように、制御装置６０は、公知の中央演算装置６０ａ、記憶装置６０ｂおよび入出力インターフェース６０ｃを備えており、これらは、バス６０ｄを介して電気的に接続されている。制御装置６０は、これらを用いて、種々の演算処理を行うことができ、補機を含む外部機器との間で、入出力信号の授受を行うことができる。
【００４４】
中央演算装置６０ａは、ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔであり、種々の演算処理を行うことができる。記憶装置６０ｂは、第一記憶装置６０ｂ１および第二記憶装置６０ｂ２を備えている。第一記憶装置６０ｂ１は、読み出しおよび書き込み可能な揮発性の記憶装置（ＲＡＭ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）であり、第二記憶装置６０ｂ２は、読み出し専用の不揮発性の記憶装置（ＲＯＭ：Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。入出力インターフェース６０ｃは、補機を含む外部機器との間で、入出力信号を送受信する。
【００４５】
例えば、中央演算装置６０ａは、第二記憶装置６０ｂ２に記憶されている補機の駆動制御プログラムを第一記憶装置６０ｂ１に読み出して、当該駆動制御プログラムを実行する。中央演算装置６０ａは、当該駆動制御プログラムに基づいて、補機の駆動信号を生成する。生成された駆動信号は、入出力インターフェース６０ｃおよびドライバ回路（図示略）などの駆動回路を介して、補機に付与される。このようにして、補機は、制御装置６０によって駆動制御される。以上のことは、電力変換器５０の制御についても同様に言える。
【００４６】
＜＜流体機器４２ａの種別の判別＞＞
図３は、流体機器４２ａの駆動条件（駆動周波数）と出力（流量）の関係の一例を示す図である。曲線Ｌ１１は、Ａ種の流体機器４２ａの特性を示しており、曲線Ｌ１２は、Ｂ種の流体機器４２ａの特性を示している。縦軸は、流体機器４２ａの出力（流体機器４２ａが送出する流体の流量）を示し、横軸は、流体機器４２ａの駆動条件（駆動周波数）を示している。これらの特性は、例えば、流体機器４２ａの仕様、シミュレーション、実機による検証などによって予め取得することができる。
【００４７】
図３に示すように、Ａ種の流体機器４２ａを駆動周波数ｆ１１で駆動させたときに、Ａ種の流体機器４２ａが送出する流体の流量は、流量Ｑ１１である。一方、Ｂ種の流体機器４２ａを駆動周波数ｆ１１で駆動させたときに、Ｂ種の流体機器４２ａが送出する流体の流量は、流量Ｑ２１である。このとき、流量Ｑ１１と流量Ｑ２１との流量差ΔＱ１は小さく、駆動周波数ｆ１１における両者の流量は、近似している。
【００４８】
また、Ａ種の流体機器４２ａを駆動周波数ｆ１２で駆動させたときに、Ａ種の流体機器４２ａが送出する流体の流量は、流量Ｑ１２である。一方、Ｂ種の流体機器４２ａを駆動周波数ｆ１２で駆動させたときに、Ｂ種の流体機器４２ａが送出する流体の流量は、流量Ｑ２２である。このとき、流量Ｑ１２と流量Ｑ２２との流量差ΔＱ２は、流量差ΔＱ１と比べて大きいが、駆動周波数ｆ１２における両者の流量は、後述する流量差ΔＱ３および流量差ΔＱ４と比べて小さい。
【００４９】
このように、流体機器４２ａの出力が近似している（出力差が小さい）駆動条件で流体機器４２ａを駆動させて、流体機器４２ａの出力に基づいて流体機器４２ａの種別を判別すると、流体機器４２ａの種別を誤判別する可能性がある。したがって、流体機器４２ａの駆動条件に流体機器４２ａの出力が近似する駆動条件が含まれる場合であっても、流体機器４２ａの種別を適切に判別する必要がある。
【００５０】
図４に示すように、制御装置６０は、制御ブロックとして捉えると、流体機器判別部６１と、故障診断部６２と、判別結果表示部６３と、制御パラメータ設定部６４とを備えている。以下、各制御ブロックについて、詳細に説明する。
【００５１】
（流体機器判別部６１）
流体機器判別部６１は、流体機器４２ａの種別によって流体機器４２ａの出力に差異が生じる駆動条件で流体機器４２ａを駆動させたときの流体機器４２ａの出力に基づいて、流体機器４２ａの種別を判別する。
【００５２】
既述したように、流体機器４２ａは、例えば、ダイヤフラムポンプを用いている。そのため、図３に示すように、流体機器４２ａの駆動周波数が所定駆動周波数（Ａ種の流体機器４２ａでは、駆動周波数ｆ１２、Ｂ種の流体機器４２ａでは、駆動周波数ｆ１３）以上になると、ダイヤフラムの往復運動が駆動周波数に追従できなくなり、流量が低下し始める。そして、Ａ種の流体機器４２ａを駆動周波数ｆ１３で駆動させたときに、Ａ種の流体機器４２ａが送出する流体の流量は、流量Ｑ１３になる（流量０であり、流体機器４２ａの出力無し）。一方、Ｂ種の流体機器４２ａを駆動周波数ｆ１３で駆動させたときに、Ｂ種の流体機器４２ａが送出する流体の流量は、流量Ｑ２３になる（流体機器４２ａの出力有り）。このとき、流量Ｑ１３と流量Ｑ２３との流量差ΔＱ３は、流量差ΔＱ２と比べて数倍大きく、駆動周波数ｆ１３における両者の流量は、明確に異なる。
【００５３】
同様に、Ａ種の流体機器４２ａを駆動周波数ｆ１４で駆動させたときに、Ａ種の流体機器４２ａが送出する流体の流量は、流量Ｑ１４である（流量０であり、流体機器４２ａの出力無し）。一方、Ｂ種の流体機器４２ａを駆動周波数ｆ１４で駆動させたときに、Ｂ種の流体機器４２ａが送出する流体の流量は、流量Ｑ２４である（流体機器４２ａの出力有り）。このとき、流量Ｑ１４と流量Ｑ２４との流量差ΔＱ４は、流量差ΔＱ３より小さいが、流量差ΔＱ２と比べて十分大きい。つまり、駆動周波数ｆ１４における両者の流量は、明確に異なる。
【００５４】
このように、流体機器判別部６１は、流体機器４２ａの種別によって流体機器４２ａの出力に差異が生じる駆動条件（上述した例では、駆動周波数ｆ１３または駆動周波数ｆ１４）で、流体機器４２ａを駆動させる。そして、流体機器判別部６１は、このときの流体機器４２ａの出力に基づいて、流体機器４２ａの種別を判別する。また、流体機器判別部６１は、流体機器４２ａの出力の有無または流体機器４２ａの出力値によって、流体機器４２ａの種別を判別すると好適である。
【００５５】
まず、流体機器４２ａの出力の有無によって、流体機器４２ａの種別を判別する場合を想定する。例えば、流体機器４２ａを駆動周波数ｆ１３で駆動させたときに、流体機器４２ａが送出する流体の出力が無いもの（流量０）とする。このとき、流体機器判別部６１は、流体機器４２ａがＡ種の流体機器４２ａであると判別する。一方、流体機器４２ａを駆動周波数ｆ１３で駆動させたときに、流体機器４２ａが送出する流体の出力が有るもの（流量Ｑ２３）とする。このとき、流体機器判別部６１は、流体機器４２ａがＢ種の流体機器４２ａであると判別する。以上のことは、流体機器４２ａを駆動周波数ｆ１４で駆動させた場合についても同様に言える。
【００５６】
次に、上述した例において、流体機器４２ａの出力値によって、流体機器４２ａの種別を判別する場合を想定する。この場合、流体機器４２ａが送出する流体の出力（流量値）が流量０の場合に、流体機器判別部６１は、流体機器４２ａがＡ種の流体機器４２ａであると判別する。一方、流体機器４２ａが送出する流体の出力（流量値）が流量Ｑ２３の場合に、流体機器判別部６１は、流体機器４２ａがＢ種の流体機器４２ａであると判別する。なお、流体機器４２ａの出力（流量値）の検出誤差、ノイズ等による影響、経年変化等による流体機器４２ａの出力値の変動などを考慮して、流体機器４２ａの種別を判別することもできる。この場合、流体機器判別部６１は、流体機器４２ａの出力（流量値）が所定範囲にあるか否かによって、流体機器４２ａの種別を判別すると好適である。所定範囲は、上述した事情を考慮して、流体機器４２ａの種別に応じて予め設定される。以上のことは、流体機器４２ａを駆動周波数ｆ１４で駆動させた場合についても同様に言える。
【００５７】
また、上述したことは、流体機器４２ａが送出する流体の圧力またはデューティ比、流体機器４２ａの消費電力若しくは回転式の流体機器４２ａにおける駆動回転数についても同様に言える。具体的には、流体機器４２ａが送出する流体の流量が増加すると、流体機器４２ａが送出する流体の圧力、デューティ比および流体機器４２ａが消費する消費電力は、いずれも増加する傾向がみられる。また、回転式の流体機器４２ａでは、流体機器４２ａが送出する流体の流量が増加すると、流体機器４２ａの駆動回転数は増加する傾向がみられる。逆に、流体機器４２ａが送出する流体の流量が減少すると、上述した流体機器４２ａの出力は、いずれも減少する傾向がみられる。
【００５８】
なお、流体機器４２ａの出力の有無によって、三種類以上の流体機器４２ａの種別をすべて判別することは困難である。よって、三種類以上の流体機器４２ａの種別を判別する場合、流体機器判別部６１は、流体機器４２ａの出力値によって、流体機器４２ａの種別を判別すると好適である。また、流体機器４２ａの種別を判別する駆動条件は、流体機器４２ａの種別によって流体機器４２ａの出力に差異が生じる駆動条件であれば良く、流体機器４２ａの駆動周波数に限定されるものではない。さらに、流体機器４２ａの出力の差異は、流体機器４２ａの種別を誤判別しない程度の出力差があれば良い。
【００５９】
本実施形態のコジェネレーションシステム１によれば、制御装置６０は、流体機器判別部６１を備える。流体機器判別部６１は、流体機器４２ａの種別によって流体機器４２ａの出力に差異が生じる駆動条件で流体機器４２ａを駆動させたときの流体機器４２ａの出力に基づいて、流体機器４２ａの種別を判別する。そのため、流体機器４２ａの駆動条件に流体機器４２ａの出力が近似する駆動条件が含まれる場合であっても、流体機器判別部６１は、流体機器４２ａの種別を適切に判別することができる。
【００６０】
また、本実施形態のコジェネレーションシステム１によれば、流体機器判別部６１は、流体機器４２ａの出力の有無または流体機器４２ａの出力値によって、流体機器４２ａの種別を判別する。そのため、流体機器判別部６１は、流体機器４２ａの種別を簡易に判別することができ、適切に判別することができる。
【００６１】
（故障診断部６２）
上述した例では、流体機器４２ａを駆動周波数ｆ１３で駆動させたときに、流体機器４２ａが送出する流体の出力が無いこと（流量０）により、流体機器判別部６１は、流体機器４２ａがＡ種の流体機器４２ａであると判別している。しかしながら、流体機器４２ａの故障などによって、流体機器４２ａの出力が無い可能性がある。そこで、制御装置６０は、故障診断部６２を備えると好適である。
【００６２】
故障診断部６２は、流体機器４２ａの出力が無いことによって、流体機器判別部６１が流体機器４２ａの種別を判別したときに、流体機器４２ａの種別を判別したときの駆動条件と異なる駆動条件であって流体機器４２ａの出力が見込まれる駆動条件で流体機器４２ａを駆動させて、いずれの駆動条件においても流体機器４２ａの出力が無いときに流体機器４２ａの故障であると判断する。
【００６３】
上述した例では、故障診断部６２は、駆動周波数ｆ１１または駆動周波数ｆ１２で流体機器４２ａを駆動させる。例えば、流体機器４２ａを駆動周波数ｆ１２で駆動させたときに、流体機器４２ａが送出する流体の出力が無い場合（流量０の場合）、故障診断部６２は、流体機器４２ａの故障であると判断する。流体機器４２ａの故障には、流量計などの出力検出器４２ｂの故障も含まれる。この場合、流体機器判別部６１の判別結果が取り消される。一方、流体機器４２ａを駆動周波数ｆ１２で駆動させたときに、流体機器４２ａが送出する流体の出力が有る場合（流量Ｑ１２の場合）、故障診断部６２は、流体機器４２ａが故障していないと判断する。この場合、流体機器判別部６１の判別結果は、取り消されない。つまり、流体機器４２ａがＡ種の流体機器４２ａである旨の判別結果は維持される。
【００６４】
本実施形態のコジェネレーションシステム１によれば、制御装置６０は、故障診断部６２を備える。故障診断部６２は、流体機器４２ａの出力が無いことによって、流体機器判別部６１が流体機器４２ａの種別を判別したときに、流体機器４２ａの種別を判別したときの駆動条件と異なる駆動条件であって流体機器４２ａの出力が見込まれる駆動条件で流体機器４２ａを駆動させて、いずれの駆動条件においても流体機器４２ａの出力が無いときに流体機器４２ａの故障であると判断する。そのため、本実施形態のコジェネレーションシステム１は、流体機器４２ａの故障に起因する流体機器４２ａの種別の誤判別を抑制することができる。
【００６５】
（判別結果表示部６３）
制御装置６０は、判別結果表示部６３を備えると好適である。判別結果表示部６３は、流体機器判別部６１によって判別された判別結果を表示する。判別結果表示部６３は、公知の表示器（例えば、液晶表示器など）を用いて判別結果を表示することができる。表示器は、操作者用の表示器などの他の表示器と兼用することもできる。また、判別結果表示部６３は、流体機器判別部６１による判別結果が予め定められた種別と異なるときに、警告を表示すると好適である。警告は、例えば、流体機器４２ａの種別が異なるので、流体機器４２ａを予め定められた種別に変更するように指示することが挙げられる。また、制御装置６０が故障診断部６２を備える場合には、判別結果表示部６３は、故障診断部６２による診断結果を併せて表示することもできる。
【００６６】
本実施形態のコジェネレーションシステム１によれば、制御装置６０は、判別結果表示部６３を備える。そのため、コジェネレーションシステム１の操作者は、流体機器判別部６１の判別結果を容易に知得することができる。また、判別結果表示部６３は、流体機器判別部６１による判別結果が予め定められた種別と異なるときに警告を表示するので、操作者は、警告表示の有無によって、搭載されている流体機器４２ａの種別の適否を容易に知得することができる。その結果、予め定められた種別と異なる流体機器４２ａを駆動させることに起因する制御パラメータの不一致を抑制することができ、流体機器４２ａが送出する流体の脈動などの不具合を抑制することができる。
【００６７】
（制御パラメータ設定部６４）
流体機器４２ａは、例えば、公知のフィードバック制御によって駆動制御することができる。フィードバック制御は、制御対象（本実施形態では、流体機器４２ａ）の出力検出値を制御装置（本実施形態では、制御装置６０）にフィードバックさせて、出力検出値が出力目標値と一致するように（出力検出値と出力目標値との偏差が無くなるように）制御する。このとき、例えば、比例制御（Ｐ制御）、積分制御（Ｉ制御）および微分制御（Ｄ制御）のうちの少なくとも比例制御（Ｐ制御）および積分制御（Ｉ制御）を用いると好適である。比例制御（Ｐ制御）の比例ゲイン、積分制御（Ｉ制御）の積分ゲイン、微分制御（Ｄ制御）の微分ゲインは、制御パラメータに含まれる。
【００６８】
例えば、比例ゲインを大きくすると、上記偏差を短時間に小さくすることができる。また、積分ゲインを大きくすると、上記偏差によるオフセット（定常偏差）を短時間に解消することができる。さらに、微分ゲインを大きくすると、上記偏差の振動を短時間に収束することができ、外乱に対して強くなる。これらの制御パラメータは、流体機器４２ａの種別によって、最適な制御パラメータが異なる場合が多く、例えば、シミュレーション、実機による調整などによって、流体機器４２ａの種別に応じて予め取得しておくと良い。換言すれば、流体機器４２ａの種別に応じた適切な制御パラメータが設定されていないと、流体機器４２ａが送出する流体の脈動などの不具合が生じる可能性がある。
【００６９】
そこで、制御装置６０は、制御パラメータ設定部６４を備えると好適である。制御パラメータ設定部６４は、流体機器判別部６１によって判別された判別結果に応じて、流体機器４２ａを駆動制御するときに用いる制御パラメータを設定する。
【００７０】
例えば、Ａ種の流体機器４２ａに最適な制御パラメータをＡ種用の制御パラメータ（例えば、駆動周波数ｆａ、比例ゲインＫＰａ、積分ゲインＫＩａ）とし、Ｂ種の流体機器４２ａに最適な制御パラメータをＢ種用の制御パラメータ（例えば、駆動周波数ｆｂ、比例ゲインＫＰｂ、積分ゲインＫＩｂ）とする。流体機器判別部６１によって判別された判別結果がＡ種の流体機器４２ａであるときには、制御パラメータ設定部６４は、Ａ種用の制御パラメータを設定する。一方、流体機器判別部６１によって判別された判別結果がＢ種の流体機器４２ａであるときには、制御パラメータ設定部６４は、Ｂ種用の制御パラメータを設定する。
【００７１】
本実施形態のコジェネレーションシステム１によれば、制御装置６０は、制御パラメータ設定部６４を備える。そのため、制御パラメータ設定部６４は、流体機器４２ａの種別に応じた適切な制御パラメータを設定することができる。これにより、例えば、仕様変更などによって、流体機器４２ａの種別が変更された場合であっても、変更後の流体機器４２ａの種別に応じた適切な制御パラメータが設定される。よって、本実施形態のコジェネレーションシステム１は、制御パラメータの不一致に起因して、流体機器４２ａが送出する流体が脈動するなどの不具合を抑制することができる。
【００７２】
（流体機器４２ａの種別の判別時期および制御フロー）
コジェネレーションシステム１が定常運転を行っているときに流体機器４２ａの種別の判別を行うと、判別結果によっては、コジェネレーションシステム１の運転を停止させる可能性がある。また、運転を継続させる場合であっても、上述した制御パラメータなどの変更によって、コジェネレーションシステム１の運転状態が変動する可能性がある。
【００７３】
そこで、流体機器判別部６１は、コジェネレーションシステム１が定常運転を開始する前の起動運転において、流体機器４２ａの種別を判別すると好適である。これにより、定常運転後に、流体機器４２ａの種別を判別することに起因するコジェネレーションシステム１の運転停止を抑制することができ、コジェネレーションシステム１の運転状態の変動を抑制することができる。
【００７４】
また、本実施形態のコジェネレーションシステム１では、熱源部２４は、燃料と酸化剤ガスとにより発電する燃料電池である。さらに、熱源装置２０は、熱源部２４である燃料電池と、蒸発部２２と、改質部２３とを備える燃料電池モジュールである。蒸発部２２は、燃料電池の燃焼ガスにより加熱され供給された改質水を蒸発させて水蒸気を生成するとともに供給された改質用原料を予熱する。改質部２３は、蒸発部２２から供給された水蒸気と改質用原料の混合ガスとから燃料である改質ガスを生成する。
【００７５】
上述したコジェネレーションシステム１では、流体機器判別部６１は、燃料電池のオフガスに着火する前の起動運転において、流体機器４２ａの種別を判別すると好適である。制御装置６０は、例えば、操作者によって始動スイッチ（図示略）が操作されて運転が開始され、または、計画運転にしたがって運転が開始されると、図５に示す制御フローにしたがって流体機器４２ａの種別が判別される。
【００７６】
具体的には、制御装置６０は、起動運転を行い、改質用原料の供給を開始する。このとき、改質用原料に含まれる付臭剤が脱硫器４２ｃによって吸着（脱硫）される。また、制御装置６０は、燃料電池のオフガスに着火する前か否かを判断する（ステップＳ１０）。既述したように、オフガスへの着火は、一対の着火ヒータ２６ａ１，２６ａ２が用いられる。オフガスへの着火が行われると、燃焼部２６による燃焼が始まり、熱源装置２０内の温度が上昇する。そのため、本実施形態では、流体機器判別部６１は、燃料電池のオフガスに着火する前の起動運転において、流体機器４２ａの種別を判別する。
【００７７】
制御装置６０は、燃料電池のオフガスに着火する前の場合（Ｙｅｓの場合）、流体機器４２ａの駆動周波数を駆動周波数ｆ１３に設定し、流体機器４２ａをパルス幅変調（ＰＷＭ）制御によって駆動させるときのデューティ比をデューティ比ＤＦ１に設定する（ステップＳ１１）。つまり、流体機器４２ａは、駆動周波数ｆ１３のときに、デューティ比ＤＦ１になるようにフィードバック制御される。なお、オフガスに着火した後の場合（Ｎｏの場合）、流体機器４２ａの種別の判別のための制御は、一旦、終了する。
【００７８】
流体機器判別部６１は、流体機器４２ａの出力の有無（例えば、流量の有無）を判断する（ステップＳ１２）。流体機器４２ａの出力（流量）は、出力検出器４２ｂによって検出され、流体機器４２ａの出力の有無は、例えば、流体機器４２ａの出力（流量）が所定閾値（図３に示す流量Ｑ１）より大きいか否かによって判断することができる。流体機器４２ａの出力（流量）が無い場合（Ｙｅｓの場合であり、流体機器４２ａの出力（流量）が所定閾値（流量Ｑ１）より小さい場合）、流体機器判別部６１は、流体機器４２ａの種別をＡ種であると判別する。
【００７９】
次に、故障診断部６２は、流体機器４２ａの駆動周波数を駆動周波数ｆ１２に設定し、デューティ比をデューティ比ＤＦ２に設定する（ステップＳ１３）。そして、故障診断部６２は、流体機器４２ａの出力（流量）の有無を判断する（ステップＳ１４）。流体機器４２ａの出力（流量）が無い場合（Ｎｏの場合であり、流体機器４２ａの出力（流量）が所定閾値（流量Ｑ１）より小さい場合）、故障診断部６２は、流体機器４２ａの故障であると判断し、判別結果表示部６３は、流体機器４２ａが故障である旨を表示する（ステップＳ１５）。また、この場合、流体機器判別部６１の判別結果が取り消され、判別結果表示部６３は、流体機器４２ａの故障により流体機器４２ａの種別が判別不可である旨を表示する。そして、故障診断部６２は、流体機器４２ａを駆動停止させる（ステップＳ１６）。
【００８０】
一方、ステップＳ１４において、流体機器４２ａの出力（流量）が有る場合（Ｙｅｓの場合であり、流体機器４２ａの出力（流量）が所定閾値（流量Ｑ１）より大きい場合）、故障診断部６２は、流体機器４２ａが故障していないと判断する。この場合、流体機器判別部６１の判別結果は、取り消されない。つまり、流体機器４２ａがＡ種の流体機器４２ａである旨の判別結果は維持される。そして、判別結果表示部６３は、判別結果（Ａ種の流体機器４２ａである旨）を表示する（ステップＳ１７）。また、判別結果表示部６３は、判別結果が予め定められた種別と異なるときに、その旨の警告を表示することもできる。さらに、制御パラメータ設定部６４は、流体機器４２ａの制御パラメータをＡ種用の制御パラメータに設定し、運転を継続する（ステップＳ１８）。そして、流体機器４２ａの種別の判別のための制御は、一旦、終了する。なお、制御装置６０は、判別結果が予め定められた種別と異なるときに運転を停止させて、流体機器４２ａを予め定められた種別に変更するように指示をしても良い。
【００８１】
ステップＳ１２において、流体機器４２ａの出力（流量）が有る場合（Ｎｏの場合であり、流体機器４２ａの出力（流量）が所定閾値（流量Ｑ１）より大きい場合）、流体機器判別部６１は、流体機器４２ａの種別をＢ種であると判別する。そして、判別結果表示部６３は、判別結果（Ｂ種の流体機器４２ａである旨）を表示する（ステップＳ１９）。また、判別結果表示部６３は、判別結果が予め定められた種別と異なるときに、その旨の警告を表示することもできる。さらに、制御パラメータ設定部６４は、流体機器４２ａの制御パラメータをＢ種用の制御パラメータに設定し、運転を継続する（ステップＳ２０）。そして、流体機器４２ａの種別の判別のための制御は、一旦、終了する。なお、制御装置６０は、判別結果が予め定められた種別と異なるときに運転を停止させて、流体機器４２ａを予め定められた種別に変更するように指示をしても良い。
【００８２】
なお、制御装置６０は、図６に示す制御フローにしたがって流体機器４２ａの種別を判別することもできる。この場合、流体機器４２ａの種別の判別のための制御は、ステップＳ１１の代わりにステップＳ１１ａを備え、ステップＳ１２の代わりにステップＳ１２ａを備え、ステップＳ１３の代わりにステップＳ１３ａを備え、ステップＳ１４の代わりにステップＳ１４ａを備える。具体的には、制御装置６０は、燃料電池のオフガスに着火する前の場合（ステップＳ１０においてＹｅｓの場合）、流体機器４２ａの駆動周波数を駆動周波数ｆ１３に設定し、流体機器４２ａの流量を流量Ｑ１３に設定する（ステップＳ１１ａ）。つまり、流体機器４２ａは、駆動周波数ｆ１３のときに、流量Ｑ１３になるようにフィードバック制御される。
【００８３】
この場合、流体機器判別部６１は、例えば、デューティ比の有無によって、流体機器４２ａの出力の有無を判断することができる（ステップＳ１２ａ）。流体機器４２ａの出力の有無は、例えば、流体機器４２ａの出力（デューティ比）が所定閾値より大きいか否かによって判断することができる。
【００８４】
また、故障診断部６２は、流体機器４２ａの駆動周波数を駆動周波数ｆ１２に設定し、流体機器４２ａの流量を流量Ｑ１２に設定する（ステップＳ１３ａ）。そして、故障診断部６２は、ステップＳ１２ａと同様にして、流体機器４２ａの出力（デューティ比）の有無を判断する（ステップＳ１４ａ）。流体機器４２ａの出力（デューティ比）が無い場合（Ｎｏの場合であり、流体機器４２ａの出力（デューティ比）が所定閾値より小さい場合）、制御は、ステップＳ１５に進む。一方、流体機器４２ａの出力（デューティ比）が有る場合（Ｙｅｓの場合であり、流体機器４２ａの出力（デューティ比）が所定閾値より大きい場合）、制御は、ステップＳ１７に進む。ステップＳ１５〜ステップＳ２０の内容は、図５に示す制御フローと同様であり、重複する説明を省略する。
【００８５】
本実施形態のコジェネレーションシステム１では、熱源部２４は、燃料と酸化剤ガスとにより発電する燃料電池である。また、熱源装置２０は、燃料電池と蒸発部２２と改質部２３とを備える燃料電池モジュールである。上述した構成のコジェネレーションシステム１では、例えば、第二実施形態で説明するガスエンジン発電機を備えるコジェネレーションシステム１と比べて、起動運転に時間を要する。そのため、定常運転後に、流体機器４２ａの種別の判別に起因するコジェネレーションシステム１の運転停止などが生じると、再度、定常運転可能になるまでに時間を要し、運転効率が低下する。
【００８６】
本実施形態のコジェネレーションシステム１によれば、流体機器判別部６１は、燃料電池のオフガスに着火する前の起動運転において、流体機器４２ａの種別を判別する。そのため、熱源部２４が燃料電池であり、熱源装置２０が燃料電池モジュールであるコジェネレーションシステム１において、流体機器４２ａの種別の判別に起因するコジェネレーションシステム１の運転効率の低下を抑制することができる。
【００８７】
＜第二実施形態＞
本実施形態のコジェネレーションシステム１は、熱源部２４が、燃焼部２９ａであり、熱源装置２０が、燃焼部２９ａと変換部２９ｂとを備えるガスエンジン発電機である点で、第一実施形態と異なる。ガスエンジン発電機は、化石燃料と空気との燃焼によって発生した熱エネルギーを回転エネルギー（運動エネルギー）に変換し、変換された回転エネルギー（運動エネルギー）を電気エネルギーに変換して出力する。以下、第一実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８８】
図７に示すように、熱源装置２０であるガスエンジン発電機は、熱源部２４である燃焼部２９ａと変換部２９ｂとを備えている。燃焼部２９ａは、例えば、公知のガスタービンエンジン、レシプロエンジンなどの内燃機関または蒸気タービンエンジンなどの外燃機関を用いることができる。燃焼部２９ａには、燃料および空気が供給可能になっている。燃料は、種々の化石燃料を用いることができ、流体機器４２ａによって燃焼部２９ａに供給される。本実施形態では、流体機器４２ａは、燃料ポンプであり、化石燃料を送出する。燃焼部２９ａでは、燃料と空気とが燃焼され、発生した熱エネルギーが回転エネルギー（運動エネルギー）に変換される。
【００８９】
変換部２９ｂは、例えば、公知の直流発電機または交流発電機などを用いることができる。変換部２９ｂでは、燃焼部２９ａから出力された回転エネルギー（運動エネルギー）が電気エネルギーに変換される。変換部２９ｂとして直流発電機を用いる場合、変換部２９ｂは、直流電力を出力し、変換部２９ｂとして交流発電機を用いる場合、変換部２９ｂは、交流電力を出力する。なお、変換部２９ｂとして交流発電機を用いる場合、ダイオードブリッジなどの公知の整流器を設けると良い。これにより、熱源装置２０は、燃料電池モジュールの場合と同様に、直流電力を出力することができる。
【００９０】
本実施形態においても、制御装置６０は、第一実施形態で既述の流体機器判別部６１を備える。また、制御装置６０は、第一実施形態で既述の故障診断部６２、判別結果表示部６３および制御パラメータ設定部６４のうちの少なくとも一つを備えると好適である。さらに、流体機器判別部６１は、コジェネレーションシステム１が定常運転を開始する前の起動運転において、流体機器４２ａの種別を判別すると好適である。これにより、本実施形態のコジェネレーションシステム１は、第一実施形態で既述した作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００９１】
＜その他＞
本発明は、上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施することができる。例えば、流体機器４２ａは、コジェネレーションシステム１において用いられる流体を送出することができれば良く、原料ポンプまたは燃料ポンプに限定されるものではない。流体機器４２ａとして、例えば、第一実施形態で既述した改質水ポンプ４１ａ、カソードエアブロワ４４ａ、貯湯水循環ポンプ３２ａなどが挙げられる。また、流体は、気体（上述した例では、酸化剤ガスである空気など）であっても良く、液体（上述した例では、改質水、貯湯水など）であっても良い。
【符号の説明】
【００９２】
１：コジェネレーションシステム、
２０：熱源装置、２２：蒸発部、２３：改質部、２４：熱源部、
３１：貯湯槽、３３：加熱装置、
４２ａ：流体機器、
６０：制御装置、
６１：流体機器判別部、６２：故障診断部、６３：判別結果表示部、
６４：制御パラメータ設定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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