(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の振動を特定する情報を取得し、
前記容器の振動の開始時刻と、前記容器の振動が停止したとみなされる第二時刻とを判定し、
前記振動の開始から所定時間以降の第一時刻から前記第二時刻までの所定期間内に取得された前記情報から、前記容器の振動状態を特定し、
前記容器の振動状態に対する前記容器の内容物の量の関係から、前記振動状態に対応する前記量を算出する
処理をコンピュータに実行させる計量プログラム。
【請求項２】
前記振動の停止時の姿勢が所定姿勢である場合に、前記振動状態を特定する
処理をコンピュータに実行させる、請求項１記載の計量プログラム。
【請求項３】
前記振動状態が、前記振動の最大周波数成分である
処理をコンピュータに実行させる、請求項１又は２記載の計量プログラム。
【請求項４】
前記振動状態が、前記振動の振幅変化である
処理をコンピュータに実行させる、請求項１〜３の何れか１項に記載の計量プログラム。
【請求項５】
前記振動の最大周波数成分の振動数が所定周波数範囲内にある場合に、前記量を算出する
処理をコンピュータに実行させる、請求項１〜４の何れか１項に記載の計量プログラム。
【請求項６】
前記振動の振幅が所定振幅以上の場合に、前記量を算出する
処理をコンピュータに実行させる、請求項１〜５の何れか１項に記載の計量プログラム。
【請求項７】
前記振動の減衰率が所定減衰率以下の場合に、前記量を算出する
処理をコンピュータに実行させる、請求項１〜６の何れか１項に記載の計量プログラム。
【請求項８】
前記量の変化量から、前記内容物の消費量を推定する
処理をコンピュータに実行させる、請求項１〜７の何れか１項に記載の計量プログラム。
【請求項９】
容器の振動を特定する情報を取得する取得部と、
前記容器の振動の開始時刻と、前記容器の振動が停止したとみなされる第二時刻とを判定する判定部と、
前記振動の開始から所定時間以降の第一時刻から前記第二時刻までの所定期間内に取得された前記情報から、前記容器の振動状態を特定する特定部と、
前記容器の振動状態に対する前記容器の内容物の量の関係から、前記振動状態に対応する前記量を算出する算出部と、
を備えることを特徴とする計量装置。
【請求項１０】
容器の振動を特定する情報を取得する取得工程と、
前記容器の振動の開始時刻と、前記容器の振動が停止したとみなされる第二時刻とを判定する判定工程と、
前記振動の開始から所定時間以降の第一時刻から前記第二時刻までの所定期間内に取得された前記情報から、前記容器の振動状態を特定する特定工程と、
前記容器の振動状態に対する前記容器の内容物の量の関係から、前記振動状態に対応する前記量を算出する算出工程と、
を備えることを特徴とする計量方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の内容物を計量するプログラム，装置，方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器の内容物を計量する技術の一つとして、重量センサを利用したものが知られている。すなわち、重量センサで検出される力や圧力の大きさから内容物の重量を把握し、その残量を算出するものである。重量センサの種類としては、歪みゲージ型，静電容量型，差動トランス型などが挙げられる（特許文献１参照）。しかしこの手法は、内容物の残量に応じた圧力を重量センサに作用させることで計量するものであり、計量時の容器の位置や重量センサの配設位置に制限を受けやすい。例えば、重量センサの直上部から外れた位置に容器が配置された場合には、内容物の計量ができない。また、容器自体に重量センサを取り付けておくにしても、取付け箇所が容器の底面に制限されてしまう。
【０００３】
一方、重量センサの代わりにマイクロフォンや加速度センサなどの振動センサを用いて、内容物を計量する手法も提案されている。例えば、容器を打撃したときに生じる振動に含まれる基本波成分の周波数を検出し、その周波数に対応する容器内の残量を推定するものである（特許文献２参照）。この手法は、重量センサを利用した計量手法と比較して、計量時の容器の位置やセンサの配設位置が制限されにくく、振動センサを容器の底面以外の場所に取り付けたとしても、容器の振動を検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平08-161615号公報
【特許文献２】特開平07-333037号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、容器に打撃を加えて強制的に振動させる計量手法は、打撃を受けても変形しない程度の剛性を持った容器（例えば、金属製容器）に適した手法であり、紙コップ，紙パック，ペットボトルなどに適用することが難しい。また、金属よりも低剛性の容器を計量対象とした場合、容器自体の振動と外乱によるノイズ振動（例えば、容器を掴んでいる手の振動）とを判別することも難しい。このことは、容器の振動に含まれている基本波成分の適切な抽出を阻害し、結果的に残量の計量精度を低下させうる。
【０００６】
本件の目的の一つは、上記のような課題に鑑み創案されたものであり、計量精度を向上させた計量プログラム，計量装置，計量方法を提供することである。また、この目的に限らず、後述する「発明を実施するための形態」に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本件の他の目的として位置づけることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に説明される計量プログラムでは、容器の振動を特定する情報が取得され、前記容器の振動の開始時刻と、前記容器の振動が停止したとみなされる第二時刻とが判定される。また、前記振動の開始から所定時間以降の第一時刻から前記振動が停止したとみなされる第二時刻までの所定期間内に取得された前記情報から、前記容器の振動状態が特定される。また、前記容器の振動状態に対する前記容器の内容物の量の関係から、前記振動状態に対応する前記量が算出される。これらの処理はコンピュータで実行される。
【発明の効果】
【０００８】
容器の内容物を精度よく計量することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】計量装置の実施例を示す斜視図である。
【図２】計量装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】計量プログラムの機能を示すブロック図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は振動の加速度変化を例示するグラフである。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は振動の加速度変化を例示するグラフである。
【図６】（Ａ），（Ｂ）は残量推定テーブルを例示する図である。
【図７】計量方法を説明するためのフローチャート例である。
【図８】計量方法を説明するためのフローチャート例である。
【図９】残量推定テーブルを設定するためのフローチャート例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を参照して、実施形態としての計量装置，計量方法，計量プログラムについて説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態をその趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して（実施形態，変形例を組み合わせて）実施することができる。
【００１１】
［１．概要］
本実施形態の計量装置，計量方法，計量プログラムでは、容器の内部に入っている内容物の量が計量される。ここでいう「容器」には、金属製容器，紙コップ，紙パック，ペットボトル，陶磁器，合成樹脂製コップ，アルミ製真空パックなどが含まれ、その形状や剛性の大小は不問である。また、ここでいう「内容物」には、水，ジュース，薬品，調味料，コーヒー飲量，発泡酒などの液体だけでなく、流動食，ゾル，ゲル（ゼリー状飲料）などが含まれる。
【００１２】
計量の手法は、容器の振動が停止する直前の運動状態に基づいて、容器の振動状態（すなわち、内容物を含む容器全体の振動状態）を特定し、その振動状態に対応する内容物の残量（量）を算出する、というものである。ここでいう「直前」には、容器の振動が時間経過とともに自然に減衰している期間が含まれる。なお、容器が強制的に加振されている状態は、ここでいう「容器の振動状態」から除外されることが好ましい。
【００１３】
例えば、容器が使用されている状態や移動している状態では、その使用者や移動者により容器は加振運動となり、外部から加えられた力による外乱としての振動成分が支配的となる。つまり、容器の振動状態を精度よく特定することが難しい。これに対し、容器が机上に載置された直後から振動が停止する直前までの期間であれば、外乱によって発生した液体と容器の振動が、外乱のない状態で減衰することとなる。この期間の振動の特性は、期間の起点の初期振動状態と容器形状，液質，液量等の影響を受ける。ここで、容器形状，液質，液量等によって容器内の液体が固有の振動数で共振するスロッシング現象や、容器底面を支点とする振り子運動の固有振動数が、液量によって変化する重心の影響を受けることを考慮すると、初期振動状態では様々な周波数成分が存在したとしても、期間の終点に近づくにつれて、固有振動数以外の成分は急速に減衰し、容器形状，液質，液量等の影響を観測しやすくなる。このように、外乱の影響が小さくなった後の比較的安定した状態で容器の振動状態を特定することで、容器の振動状態と内容物の量との相関が強められ、内容物の計量精度が向上する。
【００１４】
また、ここでいう「振動状態」には、振動の最大周波数成分（一次の固有振動数）の状態やその高次周波数成分（二次，三次…の固有振動数）の状態，振動の振幅変化（最大振幅，基準振幅，減衰率）の状態などが含まれる。例えば、容器の減衰振動から一次の固有振動数が特定され、その固有振動数に対応する内容物の量が算出される。あるいは、減衰振動の減衰率が特定され、その減衰率に対応する内容物の量が算出される。容器の振動状態と内容物の量との関係は、試験や実験を通じてテーブル，マップ，数式，関数などの形式で、あらかじめ設定されているものとする。
【００１５】
なお、スロッシング（容器の揺動による内容物の共振現象）の固有振動数は、容器の水平方向寸法や直径，液体の高さ寸法（水深）に応じた値となる。また、スロッシング振動の振幅や減衰率（減衰時間）は、内容物の質量や粘度に応じた値となる。したがって、容器の形状と内容物の種類（密度，粘度）とが既知であれば、固有振動数，減衰率などの振動状態を特定することで、その振動状態に対応する内容物の残量を算出することが可能である。
また、粘性が高く縦長の容器等の場合であれば、振動はメトロノーム（振り子）と同様の原理により、支点である底面と液体を含む容器の重心までの距離の影響が支配的となる。したがって、固有振動数を特定することで、液体を含む容器の重心が算出され、既知の容器重心により液体の重心も算出される。さらに、既知の容器形状と液体の重心から、内容物の残量を算出することが可能である。
【００１６】
容器の運動状態を把握するための情報としては、位置情報，速度情報，加速度情報，角度情報，角速度情報，各加速度情報など、容器の振動を特定する情報を用いることができる。これらの情報は、変位センサ，加速度センサ，ジャイロセンサなどを容器に取り付けることで取得可能である。これらのセンサは、例えばペットボトル型容器のキャップに内蔵させてもよいし、容器が収納されるカバーに内蔵させてもよい。また、センサが固定されたクリップで容器を挟み込んで固定してもよい。あるいは、容器の外周に巻き付けられたベルトにセンサを固定してもよいし、面ファスナーや粘着テープを使ってセンサを容器や容器カバーに貼り付けてもよい。
【００１７】
また、上記のセンサと同様に、計量装置を容器のキャップやカバーに内蔵させてもよいし、容器とは別体に計量装置を設けてもよい。センサと計量装置とを別体に設ける場合には、これらの間を有線又は無線で通信可能に接続することが好ましい。なお、計量装置としての機能は、任意のコンピュータを用いて実現可能である。したがって、例えば計量装置の機能の一部又は全部をスマートフォンや携帯型情報処理装置に内蔵させてもよいし、ネットワーク上のサーバやワークステーションなどに実装してもよい。
【００１８】
［２．ハードウェア］
図１は、実施形態としての計量装置２０と計量対象である内容物３７が入った容器３０とを示す斜視図である。ここでは、容器３０のキャップ３２にセンサを内蔵させ、計量装置２０としての機能をスマートフォンに実装した計量システムを例示する。
計量装置２０は、実施形態としての計量プログラム１１を実行するものであり、実施形態としての計量方法の適用対象である。この計量装置２０は、容器３０に振動が発生するたびに、その振動が停止する直前の振動状態を特定し、特定された振動状態に対応する内容物３７の残量を算出する。また、その振動が発生する前の残量との比較により、内容物３７の飲量（消費量，摂取量）を算出する。これらの算出結果は、その都度ユーザに報知されることとしてもよく、その結果を記録してもよい。
【００１９】
［２−１．計量装置］
計量装置２０には、コンピュータとしての制御装置４０，記録媒体ドライブ２１，記憶装置２２，表示装置２３，入力装置２４，通信装置２５が内蔵され、図示しない電力源（例えば、バッテリや給電ケーブルなど）から電力供給を受けて作動する。計量機能は、スマートフォンで実行されるプログラムの一つ（計量プログラム１１）として実現され、制御装置４０で実行される。
図２は、計量システムのハードウェア構成を例示する図である。制御装置４０には、プロセッサ４１（中央処理装置），メモリ４２（メインメモリ，主記憶装置），補助記憶装置４３，インタフェース装置４４などが内蔵され、内部バス４５を介して互いに通信可能に接続される。
【００２０】
プロセッサ４１は、制御ユニット（制御回路）や演算ユニット（演算回路），キャッシュメモリ（レジスタ群）などを内蔵する中央処理装置である。また、メモリ４２は、プログラムや作業中のデータが格納される記憶装置であり、例えばROM（Read Only Memory），RAM（Random Access Memory）がこれに含まれる。一方、補助記憶装置４３は、メモリ４２よりも長期的に保持されるデータやファームウェアが格納されるメモリ装置であり、例えばフラッシュメモリやEEPROM（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）などの不揮発性メモリがこれに含まれる。また、インタフェース装置４４は、制御装置４０と外部との間の入出力（Input and Output；I/O）を司るものである。制御装置４０は、インタフェース装置４４を介して、記録媒体ドライブ２１や記憶装置２２，表示装置２３，入力装置２４，通信装置２５などに接続される。
【００２１】
記録媒体ドライブ２１は、光ディスクや半導体メモリなどの記録媒体２６（リムーバブルメディア）に記録，保存された情報を読み取る読取装置である。また、記憶装置２２は、長期的に保持されるデータやプログラムが格納されるメモリ装置であり、例えばフラッシュメモリやEEPROMなどの不揮発性メモリがこれに含まれる。制御装置４０で実行される計量プログラム１１は、例えばメモリ４２内に記録，保存されることとしてもよいし、補助記憶装置４３や記憶装置２２の内部に記録，保存されることとしてもよい。あるいは、記録媒体２６上にプログラムが記録，保存され、その記録媒体２６に書き込まれている計量プログラム１１が、記録媒体ドライブ２１を介して制御装置４０に読み込まれることとしてもよい。
【００２２】
表示装置２３は、制御装置４０の処理結果を視覚的に出力するためのデバイスの一つであり、例えば液晶ディスプレイ（LCD，Liquid Crystal Display）や有機ELディスプレイ（OELD，Organic Electro-Luminescence Display）である。表示装置２３には、計量対象となる容器３０や内容物３７に関する情報を出力可能とされ、計量プログラム１１での計量結果も出力可能とされる。
入力装置２４は、制御装置４０へと信号を入力するためのポインティングデバイスの一つである。図１中に示す入力装置２４は、表示装置２３の表面に重畳状態で取り付けられたタッチパネルである。計量装置２０に物理キーが設けられている場合には、その物理キーを入力装置２４として用いてもよい。入力装置２４は、計量対象となる容器３０や内容物３７に関する情報の選択や再設定に利用することができる。
通信装置２５は、容器３０のキャップ３２と計量装置２０との間で通信を行うための装置であり、少なくともキャップ３２側から送信されるデータ（容器３０の振動を特定する情報）を受信する機能を持つ。
【００２３】
［２−２．キャップ］
容器３０の上端部には、キャップ３２が取り付けられる。このキャップ３２には、容器３０の飲み口と螺合するねじ山やねじ溝が形成された装着機構部３１が設けられる。また、装着機構部３１の上部には加速度センサ３３，タイプ記憶装置３５，キャップ通信装置３６が内蔵され、図示しない電力源（例えば、ボタン型電池やバッテリなど）から電力供給を受けて作動する。
【００２４】
加速度センサ３３は、振動の加速度を検出する加速度検出デバイスであり、キャップ３２に固定された座標軸である三軸（x軸，y軸，z軸）方向の加速度を検出する。ここで検出された加速度情報は、後述するキャップ通信装置３６と通信装置２５とを介して計量装置２０へと伝達される。計量装置２０に伝達される加速度情報（容器３０の振動を特定するための情報）は、少なくとも三軸方向の加速度のうちの何れか一つの情報でよいが、好ましくは、水平方向の成分を含む加速度の情報とする。例えば、y軸方向が鉛直上下方向であるならば、x軸方向やz軸方向の加速度情報を計量装置２０に伝達することが好ましく、x軸方向の加速度とz軸方向の加速度とを合成した加速度の情報〔例えば、sqrt(x2+y2)〕を計量装置２０に伝達することが好ましい。
【００２５】
タイプ記憶装置３５は、各種データが保存される記憶装置であり、例えばROM，RAM，不揮発性メモリなどである。タイプ記憶装置３５には、キャップ３２が取り付けられる容器３０（すなわち、計量対象となる容器３０）や内容物３７に関する情報があらかじめ記録されている。以下、これらの情報のことを「計量対象情報」と呼ぶ。計量対象情報は、上述の加速度情報とともに計量装置２０へと伝達され、容器３０の振動状態と内容物３７の量との関係が規定されたテーブルを選択する際に用いられる。また、タイプ記憶装置３５が書き換え可能な記憶装置である場合には、上記の加速度情報をここに一時的に記録，保存させてもよい。
【００２６】
なお、容器３０及び内容物３７の組み合わせが変化しない場合には、容器３０の振動状態と内容物３７の量との関係が規定されたテーブルも変化しないため、タイプ記憶装置３５を省略することができる。また、計量対象情報を入力装置２４からユーザに入力させるようにした場合にも、タイプ記憶装置３５を省略することができる。
【００２７】
キャップ通信装置３６は、計量装置２０との間で通信を行うための装置であり、少なくとも容器３０の振動を特定するための情報を送信する機能を持つ。通信の種類，規格は任意であり、有線通信であっても無線通信であってもよい。加速度センサ３３で検出された加速度情報は、キャップ通信装置３６を介してリアルタイムに計量装置２０へと伝達される。あるいは、タイプ記憶装置３５上に記録されたデータがキャップ通信装置３６を介して計量装置２０へと伝達される。
【００２８】
［３．ソフトウェア］
図３は、制御装置４０のプロセッサ４１で実行される計量プログラム１１の処理内容を説明するためのブロック図である。これらの処理内容は、アプリケーションプログラムとして記憶装置２２，記録媒体２６，補助記憶装置４３などに記録され、メモリ４２上に展開されて実行される。ここで実行される処理内容を機能的に分類すると、計量プログラム１１には、データ取得部１，バッファ部２，判定部３，振動状態特定部４，データベース部７，残量算出部８，消費量推定部９，モニタ部１０が設けられる。
【００２９】
［３−１．データ取得部］
データ取得部１（取得部）は、キャップ３２側から伝達される加速度情報を取得するものである。ここでは、少なくとも容器３０の振動を特定する情報が取得される。なお、キャップ３２側のタイプ記憶装置３５に記録されている計量対象情報が伝達された場合には、データ取得部１はその計量対象情報も取得する。ここで取得された加速度情報は、バッファ部２に伝達される。計量対象情報は、必要に応じてデータベース部７やモニタ部１０，消費量推定部９などへ伝達される。
【００３０】
［３−２．バッファ部］
バッファ部２（緩衝記憶部）は、データ取得部１で取得されたデータを一時的に蓄えて記憶するリングバッファである。ここでは、直近のバッファ期間T2分の加速度情報が、振動の履歴を表す時系列データとして記憶される。バッファ期間T2の幅は、リングバッファの最大容量以下の範囲で任意に設定可能であり、あらかじめ設定された固定幅であってもよいし、加速度情報の内容に応じて設定される可変幅であってもよい。
【００３１】
［３−３．判定部］
判定部３は、バッファ部２に蓄えられたデータに基づいて、容器３０の振動の開始及び終了とそれぞれの時刻とを判断するものである。ここでは、動判定条件が成立した場合に容器３０に振動が生じたものと判断され、その時刻が振動の開始時刻S0とみなされる。また、動判定条件の成立下において静止判定条件が成立した場合に容器３０の振動が停止したものと判断される。このとき、少なくとも静止判定条件が成立した時刻から、所定時間T1分だけ遡った時点で振動が安定していたものと判断され、所定時間T1前の時刻が振動の終了時刻S2とみなされる。ここで判定された振動の開始時刻，終了時刻の情報は、振動状態特定部４に伝達される。
【００３２】
動判定条件は、例えば以下の条件１〜３の何れかが成立することである。なお、以下の条件中の「加速度変化の大きさ」とは、加速度センサ３３で検出された加速度の前回値と今回値との差の絶対値であり、加速度の時間変化勾配の絶対値に相当する。
条件１．x軸方向の加速度変化の大きさが閾値Th1x以上である
条件２．y軸方向の加速度変化の大きさが閾値Th1y以上である
条件３．z軸方向の加速度変化の大きさが閾値Th1z以上である
【００３３】
また、静止判定条件は、動判定条件が成立したのちに、例えば以下の条件４〜６の何れかが成立した状態が所定時間T1以上継続することである。
条件４．x軸方向の加速度変化の大きさが閾値Th2x（≦Th1x）以下である
条件５．y軸方向の加速度変化の大きさが閾値Th2y（≦Th1y）以下である
条件６．z軸方向の加速度変化の大きさが閾値Th2z（≦Th1z）以下である
【００３４】
ここで、図４，図５の例を用いて開始時刻S0から終了時刻S2までの振動数及び振動収束時間と内容物３７の量との関係を説明する。図４のグラフは、内容物３７が容器３０にほぼ満杯に入っている状態での振動収束時間P1を示し、図５のグラフは内容物３７の量（液量）がほぼ半分の状態での振動収束時間P2を示す。（Ａ）〜（Ｃ）はそれぞれ、x軸方向，y軸方向，z軸方向の加速度を縦軸にとり、経過時間を横軸にとったグラフである。なお、ここでいうy軸方向は鉛直上下方向である。
【００３５】
液量が比較的多い状態では、容器３０内における内容物３７の高さ寸法が増大することから、振動数（振動速度）が小さくなり、振動収束時間が延長される。一方、液量が減少するに連れて内容物３７の高さ寸法が減少し、振動数（振動速度）が大きくなり、振動収束時間が短縮される。容器形状や液質により、これらの例の特性に従わない場合も考えられるが、振動数が定まれば液量が一意に定まる関係であればよい。ここで、異なる液量で同一の振動数となる場合は、その振動数が生じた際のみ、計測不能として処理してもよい。
【００３６】
［３−４．振動状態特定部］
振動状態特定部４（特定部）は、容器３０の振動が停止する直前の振動状態を特定するものである。ここでは、振動が停止する前の第一時刻S1から振動が停止したとみなされる終了時刻S2（第二時刻）までの所定期間R内を対象区間として、容器３０の振動状態が特定される。つまり、振動状態の特定に用いられる情報は、図４，図５に示すように、振動の開始時刻S0の直後に得られた情報ではなく、終了時刻S2の直前の所定期間R内に得られた情報とされる。ここで、静止判定条件が成立した時刻をS4とおけば、終了時刻S2は時刻S4から所定時間T1だけ遡った時刻であり、第一時刻S1は終了時刻S2よりも所定期間Rだけ遡った時刻である。
【００３７】
このような設定により、動判定条件が成立した直後の不安定な振動状態が参照されないことになり、外乱の影響が抑制された振動状態を把握しやすくなる。また、静止判定条件が成立する時刻から所定時間T1だけ遡った終了時刻S2を所定期間Rの終点に設定することで、振動がほとんど収束した状態も不参照となるため、容器３０の振動状態を把握しやすくなる。なお、第一時刻S1から終了時刻S2までの所定期間Rは、あらかじめ設定された固定期間であってもよいし、加速度情報の内容に応じて設定される可変期間であってもよい。例えば、開始時刻S0から終了時刻S2までの期間の内、所定期間Rに対して充分に短い区間で算出した振動数（振動速度）の変化の絶対値が、所定の閾値を連続して下回っている最長の区間を所定期間Rとして定めてもよい。
【００３８】
ところで、容器３０の形状がセンサの座標軸に対して非対称であり、容器３０が所定の姿勢以外で載置されるような場合、例えば縦長の容器３０を横になった姿勢で机上に載置されたような場合には、振動状態と内容物３７の残量との相関関係が期待する関係とはならなくなり、精度よく残量を推定することが困難となる。そこで、本実施形態の振動状態特定部４は、容器３０の静止時の姿勢が所定姿勢である場合に、容器３０の振動状態を特定するものとする。また、本実施形態における所定姿勢とは、正立姿勢であるものとする。
【００３９】
正立姿勢とは、後述するデータベースに設定された容器３０の振動状態が計測されたときの姿勢を意味する。また、正立状態の判定は、加速度センサ３３で検出される重力加速度の方向に基づいて実施することができる。例えば、終了時刻S2の前後において、重力加速度の作用方向が特定方向（容器３０の正立姿勢での鉛直下方）であるか否かを判定し、この条件の成立時に容器３０の振動状態を特定する。このとき、重力加速度の作用方向が特定方向となった正立静止時刻S3を基準とし、その直前の所定期間Rを上記の対象区間としてもよい。あるいは、第一時刻S1から正立静止時刻S3までの期間を上記の対象区間としてもよい。
【００４０】
［３−５．最大周波数成分算出部］
振動状態特定部４には、最大周波数成分算出部５と振幅変化算出部６とが設けられる。
最大周波数成分算出部５は、振幅が最大となる周波数成分（最大周波数成分，一次の固有振動成分）を抽出し、その周波数（一次の固有振動数F1）や振幅を算出するものである。最大周波数成分算出部５は、容器３０の振動状態の一つである「最大周波数成分」を特定する機能を持つ。この最大周波数成分は、加速度情報の時系列データに周波数解析処理〔例えば、FFT（Fast Fourier Transformation）処理，DFT（Discrete Fourier Transformation）処理など〕を施し、振幅が最大となる周波数成分を選ぶことで抽出される。ここで算出された一次の固有振動数F1や振幅の情報は、残量算出部８に伝達され、必要な場合は振幅変化算出部６に伝達される。
【００４１】
［３−６．振幅変化算出部］
振幅変化算出部６は、振動の振幅変化を抽出し、その振幅変化から基準振幅Wや減衰率D1を算出するものである。振幅変化算出部６は、容器３０の振動状態の一つである「振幅変化」を特定する機能を持つ。この振幅変化は、加速度情報の時系列データで特定することが可能である。例えば、基準振幅Wは、所定期間Rの二乗平均平方根（RMS：Root Mean Square）として算出してもよいし、振動状態特定部４から伝達された固有振動数F1の振幅を受け取って使用してもよい。また例えば、減衰率D1は、その時系列データに周波数解析処理を施し、半値幅法によって算出してもよいし、ローパスフィルタやヒルベルト変換を用いてエンベロープ時系列データを求め、所定期間R両端の対数減衰率として算出してもよい。
【００４２】
また単純に、最大周波数成分算出部５で算出された一次の固有振動数F1の逆数（1/F1）に相当する時間で、所定期間R両端における振動の二乗平均平方根を算出し、２値の傾きを採用してもよい。例えば、第一時刻S1における振動の二乗平均平方根（例えば、第一時刻S1から時間1/F1が経過するまでの振幅の二乗を平均し二乗根をとったもの）を算出するとともに、終了時刻S2における振動の二乗平均平方根（例えば、終了時刻S2-1/F1時点から時間1/F1が経過するまでの振幅の二乗を平均し二乗根をとったもの）を算出する。ここで、前者と後者の差を所定期間Rで除算したものを減衰率D1とする。ここで算出された基準振幅W，減衰率D1の情報は、残量算出部８に伝達される。
なお、振動状態特定部４と振幅変化算出部６との双方で周波数解析処理を行う実装とする場合は、振動状態特定部４で処理した結果を振幅変化算出部６に伝達することで、振幅変化算出部６における周波数解析処理を省略することが好ましい。
【００４３】
［３−７．データベース部］
データベース部７（データベース）は、容器３０の振動状態と内容物３７の残量との関係が規定されたデータ（テーブル，マップ，数式，関数など）を格納するデータベースである。これらのテーブル，マップ，数式，関数などは、試験や実験を通じて設定される。ここで、データベースに格納されるデータの例を図６に示す。図６（Ａ）は、一次の固有振動数F1とこれに対応する第一推定残量V1との関係が規定された振動数ベースの残量推定テーブルであり、図６（Ｂ）は、減衰率D1とこれに対応する第二推定残量V2との関係が規定された減衰率ベースの残量推定テーブルである。なお、容器３０の振動状態と内容物３７の残量との関係が数式，関数で規定できる場合には、本データベースは用いず、残量算出部８において算出してもよい。
【００４４】
図６（Ａ）に示す例では、振動数ベースの残量推定テーブルには、固有振動数F1が高いほど第一推定残量V1が減少するような特性が設定されている。ただし、内容物３７の残量が容器３０の最大容量を超えることはないため、固有振動数F1が下限振動数（例えば、30[Hz]）未満である場合には第一推定残量V1が不定（正しく推定されない状態）とされる。同様に、内容物３７の残量がマイナスの値となることもないため、固有振動数F1が上限振動数（例えば、71[Hz]）以上である場合にも第一推定残量V1が不定とされる。第一推定残量V1の刻みや各第一推定残量V1の値に対する固有振動数F1の範囲，下限振動数，上限振動数の具体的な値は、容器３０及び内容物３７の種類に応じて設定される。
【００４５】
図６（Ｂ）に示す例では、減衰率ベースの残量推定テーブルには、減衰率D1が高いほど第二推定残量V2が減少するような特性が設定されている。このテーブルにも、下限減衰率（例えば、1000[mG/s]）と上限減衰率（例えば、4100[mG/s]）が設定され、これらに挟まれた範囲内の減衰率D1に対して内容物３７の残量が対応付けられる。第二推定残量V2の刻みや各第二推定残量V2の値に対する減衰率D1の範囲，下限減衰率，上限減衰率の具体的な値は、容器３０及び内容物３７の種類に応じて設定される。ここでいう単位[G]は重力加速度を表し、およそ1.0[G]=9.80665[m/s2]である。
【００４６】
なお、各々の残量推定テーブルの数は、計量対象情報の組み合わせの数と同数である。すなわち、残量推定テーブルは、容器３０の種類ごとに異なり、かつ、内容物３７の種類ごとに異なるものが用意される。容器３０の種類数がｎであり、内容物３７の種類数がｍであるとき、各々の残量推定テーブル数はｎ×ｍとなる。ただし、容器形状や液質が類似しているなどの理由で、テーブルの内容が類似している場合は、統合や省略することも可能である。
【００４７】
［３−８．残量算出部］
残量算出部８（算出部）は、データベース部７のデータベースを用いて、容器３０の振動状態に対応する内容物３７の残量を算出するものである。ここでは、振動数ベースの残量推定テーブルに基づき、最大周波数成分算出部５で算出された固有振動数F1に対応する第一推定残量V1が算出される。また、減衰率ベースの残量推定テーブルに基づき、振幅変化算出部６で算出された減衰率D1に対応する第二推定残量V2が算出される。
【００４８】
また、残量算出部８は、第一推定残量V1と第二推定残量V2との差の絶対値が誤差閾値Th3以下であるか否かを判定する。この条件が成立する場合、残量算出部８は、第一推定残量V1と第二推定残量V2とに応じた値を持つ最終推定残量Vを算出する。一方、この条件が成立しない場合には、第一推定残量V1，第二推定残量V2の何れかの誤差が大きいものと判断して、残量の推定演算を終了する。
【００４９】
本実施形態の最終推定残量Vは、第一推定残量V1と第二推定残量V2との平均値として算出される。ここでいう平均値には、相加平均値や二乗平均値，相乗平均値，調和平均値などが含まれ、第一推定残量V1，第二推定残量V2の尤度に応じた加重相加平均値，加重相乗平均値，加重調和平均値なども含まれる。平均値以外を最終推定残量Vとする場合には、最終推定残量Vを第一推定残量V1及び第二推定残量V2の関数で定義しておけばよい。ここで算出された最終推定残量Vの情報は、消費量推定部９に伝達される。
【００５０】
ただし、以下に例示する残量算出条件（条件７〜９）の何れかが不成立の場合には、残量の推定演算を不実施とし、あるいは推定演算を実施したとしてもその結果を無効化する。つまり、残量算出部８は、残量算出条件が成立した場合に、残量を算出する機能を持つ。
条件７．最終推定残量Vが不定値である
条件８．基準振幅Wが所定振幅未満である
条件９．減衰率D1が所定減衰率を超える
【００５１】
［３−９．消費量推定部］
消費量推定部９（推定部）は、残量算出部８で算出された最終推定残量Vの変化量から、ユーザによる内容物３７の飲量D（消費量，摂取量）を算出するものである。消費量推定部９は、残量算出部８で最終推定残量Vが算出されるたびに、最新の最終推定残量Vとその前回値Vbとの差分（Vb-V）を飲量Dとして算出する。また、ユーザが飲量Dを摂取した時刻（飲時刻td）として、最終推定残量Vに対応する時刻（例えば、振動の開始時刻S0や第一時刻S1，終了時刻S2，現在時刻など）を算出する。また、飲量Dが算出された時点で前回値Vbの値は不要となるため、最新の最終推定残量Vの値を前回値Vbに代入する。ただし、差分（Vb-V）が所定の閾値Th4未満である場合には、飲量Dがゼロだったものとみなして前回値Vbをそのまま維持する。ここで算出された飲量D，飲時刻tdの情報は、最終推定残量Vの情報とともに表示装置２３に表示され、ユーザに報知される。また、データ取得部１から計量対象情報が伝達される場合は、容器種別や液体種別を合わせて表示装置２３に表示してもよい。さらに、表示装置２３へ出力する情報は、記憶装置２２や記憶媒体ドライブを介して記録媒体２６に記録してもよい。
【００５２】
［３−１０．モニタ部］
モニタ部１０は、データベース部７に格納されるデータベースを作成するための要素であり、容器３０の振動状態と内容物３７の残量との関係が規定されたテーブル，マップ，数式，関数などを設定する際に用いられる。したがって、すでにデータベースが与えられている場合には、モニタ部１０を省略することが可能である。一方、モニタ部１０を設けておけば、後日にデータベースを修正，更新することが容易となる。
【００５３】
モニタ部１０は、容器３０及び内容物３７の種類が判明している場合であって、内容物３７の実残量Vrも判明している場合（計測可能である場合）に用いられる。具体的には、手に持った容器３０を机上に載置するなどして容器３０に振動を生じさせ、その振動の加速度情報をデータ取得部１に取得させる。また、振動が自然に減衰するまで容器３０を放置し、その振動が停止する直前の所定期間R内に取得された加速度情報，角速度情報に基づいて、容器３０の振動状態を特定させる。例えば、最大周波数成分の固有振動数F1を最大周波数成分算出部５に算出させるとともに、減衰率D1を振幅変化算出部６に算出させる。一方、モニタ部１０は、これらの固有振動数F1，減衰率D1に外部から入力される内容物３７の実残量Vrを対応付けるように、計測対象情報に応じてデータベースを修正，更新する。
【００５４】
［４．フローチャート］
［４−１．残量・飲量の推定］
図７，図８は、計量装置２０で実行される計量プログラム１１の手順を例示するフローチャートである。本フローで使用される制御用のフラグStは、容器３０が動状態であるか（振動している状態であるか）、それとも静止状態であるかを示すものであり、その初期値は静止状態を示すSt=0とする。まず、データ取得部１において、キャップ３２側から伝達される加速度情報，計量対象情報が取得される（ステップＡ１）。加速度情報はバッファ部２に伝達され、直近のバッファ期間T2分の情報が蓄積される（ステップＡ２）。
【００５５】
判定部３では、バッファ部２に蓄えられたデータに基づき、動判定条件が判定される（ステップＡ３）。例えば、最新の加速度変化の大きさが閾値Th1以上である場合に動判定条件が成立すると判断され、フラグStが動状態を示すSt=1に設定されるとともに、バッファ部２に蓄えられたデータに基づき、静止判定条件の判定が開始される（ステップＡ４〜Ａ６）。例えば、動判定条件が成立した後に、所定時間T1の間連続して加速度変化の大きさが閾値Th2以下となった場合に静止判定条件が成立すると判断され、フラグStが静止状態を示すSt=0に設定され、振動状態の特定が開始される（ステップＡ７〜Ａ８）。
【００５６】
振動状態特定部４では、容器３０の静止時の姿勢が正立姿勢であるか否かが判定される。ここで、正立姿勢時に期待される加速度計測値はセンサの取り付け方向によって決まり、例えばこれを、基準加速度ar(xr,yr,zr)=(0,1,0)[G]とし、計測される加速度をa(x,y,z)とすると、誤差加速度Δa=a-arの大きさが所定の閾値以下であるか否かによって正立姿勢か否かを判定することが可能である。なお、基準加速度の値は、容器に取り付けるセンサの上下水平方向を統一（例えばyが上下方向でx,zが水平方向）し、定数(0,1,0)[G]として扱ってもよいし、実際に計測した値を計量対象情報として受け取ってもよい。また、判定部３における動判定および静止判定の例で用いた加速度変化の大きさの代わりに、この誤差加速度の大きさを用いてもよい。正立姿勢の場合には、その振動状態を特定するためデータが抽出される対象区間が設定される（ステップＡ９〜Ａ１０）。対象区間は、図４，図５に示すように、容器３０の振動が停止したとみなされる終了時刻S2の直前の所定期間Rに相当する区間（第一時刻S1から終了時刻S2までの区間）とされる。第一時刻S1よりも過去のデータを対象外とすることで外乱振動の影響が抑制され、終了時刻S2よりも後のデータを対象外とすることで、液量と相関の高い振動状態が把握しやすくなる。
【００５７】
最大周波数成分算出部５では、振動の最大周波数成分の周波数である一次の固有振動数F1が算出される（ステップＡ１１）。また、振幅変化算出部６では、振動の振幅変化として、基準振幅W，減衰率D1が算出される（ステップＡ１２）。その後、残量算出部８では、残量算出条件が成立するか否かが判定される（ステップＡ１３〜Ａ１５）。
【００５８】
残量算出条件が成立する場合、振動数ベースの残量推定テーブルに基づき、固有振動数F1に対応する第一推定残量V1が算出される（ステップＡ１６）。また、減衰率ベースの残量推定テーブルに基づき、減衰率D1に対応する第二推定残量V2が算出される（ステップＡ１７）。これらの第一推定残量V1，第二推定残量V2の差の絶対値が誤差閾値Th3以下であれば、第一推定残量V1と第二推定残量V2とに応じた最終推定残量Vが算出される（ステップＡ１８〜Ａ１９）。一方、消費量推定部９では、残量算出部８で算出された最終推定残量Vの変化量に基づき、ユーザによる内容物３７の飲量Dとその時刻が算出される（ステップＡ２０）。そして、容器３０の種類や内容物３７の種類，最終推定残量V，飲量D，飲時刻tdなどの情報が、表示装置２３に表示される（ステップＡ２１）。
【００５９】
［４−２．データベースの設定］
図９は、データベースの初期設定や変更（例えば、残量推定テーブルの作成や変更）をするためのプログラムの手順を例示するフローチャートである。本フローは、図７に示すフローにおける符号Ａまでの処理に引き続いて実施される。すなわち、容器３０の状態が動状態から静止状態へと変化したときに、静止状態の直前の所定期間R内に取得されたデータに基づき、固有振動数F1，減衰率D1が算出される。また、内容物３７の実残量Vrがユーザによって測定され、入力装置２４から入力される（ステップＡ３１）。モニタ部１０では、固有振動数F1と実残量Vrとが対応付けられるように、計測対象情報に応じた振動数ベースの残量推定テーブルの内容が記録，更新される。また、計測対象情報に応じた減衰率ベースの残量推定テーブルは、減衰率D1と実残量Vrとが対応付けられるように、その内容が記録，更新される（ステップＡ３２〜Ａ３３）。
【００６０】
［５．作用，効果］
（１）上記の計量プログラム１１が実行される計量装置２０では、容器３０の振動が停止したとみなされる終了時刻S2を基準として、その直前の所定期間R内に取得されたデータに基づいて容器３０の振動状態が特定される。これにより、外乱による振動が無くなってから、外乱の影響が残存する不安定な振動状態に対応するデータを不参照とすることができ、外乱の影響が低減，抑制され、液量の影響が顕著となる減衰振動を精度よく把握することができる。したがって、特定の液量を内容する容器３０固有の振動状態の特定精度を向上させることができ、内容物３７を精度よく計量することができる。また、容器３０の静止判定条件が成立すると、静止判定条件に含まれる所定時間T1だけ条件成立時刻S4から遡った時刻が所定期間Rの終点に設定される。これにより、振動がほとんど収束した状態に対応するデータを不参照とすることができ、容器３０の振動状態の特定精度を向上させることができる。
【００６１】
（２）上記の計量プログラム１１では、振動の停止時の姿勢が所定姿勢（正立姿勢）である場合に、振動状態が特定される。このように、容器３０の振動が停止したときの姿勢を考慮することで、振動状態特定部４で特定される振動状態と内容物３７の残量との相関が期待する関係に近い状態を選別することができる。したがって、内容物３７の計量精度を向上させることができる。
【００６２】
（３）上記の計量プログラム１１には、振幅が最大となる周波数成分（最大周波数成分）を抽出する最大周波数成分算出部５が設けられる。最大周波数成分を参照することで、内容物３７の高さ方向の寸法（内容物３７の深さ寸法）に応じた一次の固有振動数を把握することが容易となり、内容物３７の計量精度を向上させることができる。
（４）上記の計量プログラム１１には、振動の振幅変化を抽出する振幅変化算出部６が設けられる。振幅変化を参照することで、内容物３７の重量，体積に応じた振動の大きさや振動収束時間を把握することが容易となり、内容物３７の計量精度を向上させることができる。
【００６３】
（５）上記の計量プログラム１１では、固有振動数F1が所定周波数範囲内にある場合に、残量の推定演算が実施される。一方、固有振動数F1が所定周波数範囲外にある場合には、その推定演算が不実施とされる。これにより、容器３０から取り外されたキャップ３２が机上に置かれたような場合の推定結果を無効化することができる。つまり、容器３０の振動状態の誤検出や誤判定を抑制することができ、内容物３７の計量精度を向上させることができる。
【００６４】
（６）また、上記の計量プログラム１１では、基準振幅Wが所定振幅以上である場合に、残量の推定演算が実施される。これにより、キャップ３２のみが机上に置かれた場合だけでなく、振動がほとんど生じない程度にゆっくりと容器３０が机上に置かれたような場合の推定結果を無効化することができる。したがって、容器３０の振動状態の誤検出や誤判定を抑制することができ、内容物３７の計量精度を向上させることができる。
【００６５】
（７）同様に、上記の計量プログラム１１では、減衰率D1が所定減衰率以下である場合に、残量の推定演算が実施される。これにより、キャップ３２のみが机上に置かれた場合だけでなく、外乱によって液量に相関の高い振動成分が発生しなかった状態での推定結果を無効化することができる。
例えば、容器３０が鉛直方向からまっすぐに机上に載置され、固有周波数成分の振動が僅かしか生じなかったような場合には、残量の推定演算を停止させることができる。したがって、容器３０の振動状態の誤検出や誤判定を抑制することができ、内容物３７の計量精度を向上させることができる。
【００６６】
（８）上記の計量プログラム１１では、最終推定残量Vの変化量から内容物３７の飲量を推定する消費量推定部９が設けられる。このように、演算精度の高い最終推定残量Vの経時変化を追跡することで、ユーザによる内容物３７の摂取量を精度よく推定することができる。
【００６７】
［６．変形例］
上述の実施形態では、加速度センサ３３が内蔵されたキャップ３２と計量装置２０とを別体に設けた計量システムを例示したが、これらを一体に設けることも可能である。例えば、キャップ３２に制御装置４０や表示装置２３を内蔵させることで、上述の実施形態と同様の作用，効果を奏するシステムを実現することができる。
【００６８】
また、上述の実施形態では、計量プログラム１１が計量装置２０の記憶装置２２，記録媒体２６，補助記憶装置４３などに記録，保存されているものとしたが、計量プログラム１１が記録，保存される場所は任意に設定可能である。例えば、計量装置２０が接続されるネットワーク上に配置されたサーバ，ワークステーションなどに計量プログラム１１を実装してもよい。また、計量プログラム１１を複数のコンポーネントに分割し、各々を別の場所に記録，保存することも可能である。例えば、容器３０の振動状態と内容物３７の残量との関係が規定されたデータベース（テーブル，マップ，数式，関数など）をネットワーク上のサーバ，ワークステーションなどに実装し、一つのデータベースに複数の計量装置２０がアクセスするような制御構成としてもよい。
【００６９】
上述の実施形態では、加速度情報を検出する加速度センサ３３が内蔵されたキャップ３２を例示したが、容器３０の振動状態を特定するための情報はこれらに限定されない。また、加速度センサ３３をジャイロセンサで代替し、加速度情報の代わりとして、角速度情報を用いて容器３０の振動状態を特定することも可能である。あるいは、振動波形を取得可能なセンサであれば加速度センサ３３と置き換え、容器３０の振動状態を特定することも可能である。
【００７０】
また、上述の実施形態では、容器３０の静止時の姿勢が正立姿勢である場合に、内容物３７の計量が実施されているが、ここでいう正立姿勢とはデータベースに設定された振動状態に対応する姿勢であって、必ずしも机上面に対して垂直な状態であることを意味しない。なお、上面が開放されたコップ型容器のように、静止時の姿勢が一意に定まる容器３０の内容物３７を計量対象とする場合には、振動状態と内容物３７の残量との相関が低下しにくいため、姿勢の判定を省略したとしても残量を精度よく推定することができる。
【００７１】
上述の実施形態では、内容物３７の最終推定残量V，飲量D，飲時刻tdの情報が表示装置２３に表示されるものとしたが、具体的な用途はこれに限定されない。例えば、業務や家庭内における食品，調味料，薬品などの各種在庫管理に適用することが考えられる。また、在宅介護や飲食業において、飲量物を提供するタイミングを検知するのに利用することも考えられる。あるいは、熱中症対策や運動時の健康管理の一環として、水分摂取量の管理に利用することも考えられる。このように、上記の計量プログラム１１は、任意の容器３０の内容物３７を計量するために利用することができる。特に、可搬性の高い容器３０の内容物３７を、その容器３０が載置されうる位置に左右されることなく、精度よく計量するのに利用することができる。
【００７２】
［７．付記］
以上の変形例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
［７−１．計量装置］
（付記１）
容器の振動を特定する情報を取得する取得部と、
前記振動の開始から所定時間以降の第一時刻から前記振動が停止したとみなされる第二時刻までの所定期間内に取得された前記情報から、前記容器の振動状態を特定する特定部と、
前記容器の振動状態に対する前記容器の内容物の量の関係から、前記振動状態に対応する前記量を算出する算出部と、
を備えることを特徴とする計量装置。
（付記２）
前記振動の停止時の姿勢が所定姿勢である場合に、前記特定部が前記振動状態を特定する
ことを特徴とする、付記１記載の計量装置。
（付記３）
前記特定部が、前記振動状態の一つである前記振動の最大周波数成分を特定する
ことを特徴とする、付記１又は２記載の計量装置。
（付記４）
前記特定部が、前記振動状態の一つである前記振動の振幅変化を特定する
ことを特徴とする、付記１〜３の何れか１項に記載の計量装置。
（付記５）
前記振動の最大周波数成分の振動数が所定周波数範囲内にある場合に、前記算出部が前記量を算出する
ことを特徴とする、付記１〜４の何れか１項に記載の計量装置。
（付記６）
前記振動の振幅が所定振幅以上の場合に、前記算出部が前記量を算出する
ことを特徴とする、付記１〜５の何れか１項に記載の計量装置。
（付記７）
前記振動の減衰率が所定減衰率以下の場合に、前記算出部が前記量を算出する
ことを特徴とする、付記１〜６の何れか１項に記載の計量装置。
（付記８）
前記量の変化量から、前記内容物の消費量を推定する推定部を備える
ことを特徴とする、付記１〜７の何れか１項に記載の計量装置。
（補足）
付記１〜８において、前記所定期間は、前記振動が停止する直前の期間であることが好ましい。また、前記所定期間内に取得された前記情報から特定される前記振動状態は、前記容器と内容液の液質および液量によって定まる固有振動状態であることが好ましい。なお、前記取得部で取得される前記情報の具体例としては、速度情報，加速度情報，角速度情報，角加速度情報などが挙げられる。例えば、これらの情報を検出するセンサを前記容器に取り付けておき、前記センサでの検出結果を無線通信，有線通信で前記取得部が取得するように構成してもよい。この場合、本計量装置の機能をスマートフォンや携帯型端末装置に内蔵させてもよい。
なお、付記１に記載の「第一時刻」とは、前記振動を開始してから停止する前の時刻であることが好ましく、言い換えれば、前記振動の開始から所定時間が経過した時刻以降の時刻であることが好ましい。ここで、前記振動に外乱が含まれる期間を外乱期間と定義すれば、前記第一時刻は、前記振動の開始から前記外乱期間が経過した時刻以降の時刻であることが好ましい。つまり、前記外乱期間は、前記第一時刻から前記第二時刻までの前記所定期間から除外されることが好ましい。
【００７３】
［７−２．プロセッサを含む計量装置］
（付記９）
容器の内容物の量を計量する計量装置において、
プロセッサと、メモリと、
前記プロセッサで実行され、前記容器の振動を特定する情報を取得する取得部と、
前記プロセッサで実行され、前記振動の開始から所定時間以降の第一時刻から前記振動が停止したとみなされる第二時刻までの所定期間内に取得された前記情報から、前記容器の振動状態を特定する特定部と、
前記プロセッサで実行され、前記特定部で特定された前記振動状態に対する前記容器の内容物の量の関係から、前記振動状態に対応する前記量を算出する算出部と、
を備えることを特徴とする計量装置。
【００７４】
［７−３．計量システム］
（付記１０）
容器のキャップに内蔵され、前記容器の振動を特定する情報を検出するセンサと、
前記センサで検出された前記情報を取得する取得部と、
前記振動の開始から所定時間以降の第一時刻から前記振動が停止したとみなされる第二時刻までの所定期間内に取得された前記情報から、前記容器の振動状態を特定する特定部と、
前記特定部で特定された前記振動状態に対する前記容器の内容物の量の関係から、前記振動状態に対応する前記量を算出する算出部と、
を備えることを特徴とする計量システム。
【００７５】
［７−４．計量方法］
（付記１１）
容器の振動を特定する情報を取得する取得工程と、
前記振動の開始から所定時間以降の第一時刻から前記振動が停止したとみなされる第二時刻までの所定期間内に取得された前記情報から、前記容器の振動状態を特定する特定工程と、
前記容器の振動状態に対する前記容器の内容物の量の関係から、前記振動状態に対応する前記量を算出する算出工程と、
を備えることを特徴とする計量方法。
（付記１２）
前記特定工程において、前記振動の停止時の姿勢が所定姿勢である場合に、前記振動状態を特定する
ことを特徴とする、付記１１記載の計量方法。
（付記１３）
前記特定工程において、前記振動状態の一つである前記振動の最大周波数成分を特定する
ことを特徴とする、付記１１又は１２記載の計量方法。
（付記１４）
前記特定工程において、前記振動状態の一つである前記振動の振幅変化を特定する
ことを特徴とする、付記１１〜１３の何れか１項に記載の計量方法
（付記１５）
前記算出工程において、前記振動の最大周波数成分の振動数が所定周波数範囲内にある場合に、前記量を算出する
ことを特徴とする、付記１１〜１４の何れか１項に記載の計量方法。
（付記１６）
前記算出工程において、前記振動の振幅が所定振幅以上の場合に、前記量を算出する
ことを特徴とする、付記１１〜１５の何れか１項に記載の計量方法。
（付記１７）
前記算出工程において、前記振動の減衰率が所定減衰率以下の場合に、前記量を算出する
ことを特徴とする、付記１１〜１６の何れか１項に記載の計量方法。
（付記１８）
前記量の変化量から、前記内容物の消費量を推定する推定工程を備える
ことを特徴とする、付記１１〜１７の何れか１項に記載の計量方法。
【符号の説明】
【００７６】
１  データ取得部（取得部）
２  バッファ部
３  判定部
４  振動状態特定部（特定部）
５  最大周波数成分算出部
６  振幅変化算出部
７  データベース部（データベース）
８  残量算出部（算出部）
９  消費量推定部（推定部）
１０  モニタ部
１１  計量プログラム
２０  計量装置（スマートフォン）
３０  容器
３２  キャップ
３７  内容物
４０  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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