(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具用のロック解除・ロックシステムであって、
前記器具をロックしたりロック解除したりするよう作動可能な器具コンポーネントを含み、
前記器具内に位置決めされたロック機構を含み、前記ロック機構は、
前記器具コンポーネントに機械的に係合するようになった一体化要素を有する第１の支持構造体と、
前記第１の支持構造体内に設けられた少なくとも２つの磁気領域と、を含み、
第２の支持構造体を含むロック解除機構体を含み、前記第２の支持構造体は、前記第１の支持構造体内の各磁気領域についてそれぞれ対応した磁気領域を有する手袋を備えた着用可能なコンポーネントを含み、
前記第１及び前記第２の支持構造体内の前記磁気領域は、前記第２の支持構造体が第１の支持構造体から所定の距離の範囲内に位置しているとき、磁気引き付け力又は磁気反発力が前記器具コンポーネントを作動させるのに十分な距離だけ前記ロック機構を動かすようになっており、
前記手袋は、ユーザによって着用されるようになっており、前記ロック機構を動かす前記引き付け力又は前記磁気反発力は、前記ユーザが前記手袋を着用している間に前記器具を握ったときに生じる、システム。
【請求項２】
前記第１の支持構造体内の前記磁気領域の極性と前記第２の支持構造体内の前記磁気領域の極性は、前記第２の支持構造体が前記第１の支持構造体から所定の距離の範囲内に位置しているときに磁気反発力を発生させるよう構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の支持構造体内の前記磁気領域の極性と前記第２の支持構造体内の前記磁気領域の極性は、前記第２の支持構造体が前記第１の支持構造体から所定の距離の範囲内に位置しているときに磁気引き付け力を発生させるよう構成されている、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記器具は、小火器から成り、前記ロック機構は、前記小火器内に位置決めされている、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の支持構造体に取り付けられた少なくとも１つの応従性部材を更に含み、前記少なくとも１つの応従性部材は、前記第２の支持構造体が前記第１の支持構造体を動かすのに必要な前記所定の距離の範囲内にはないとき、前記第１の支持構造体をデフォルトロック位置に維持する、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの応従性部材は、ばねから成る、請求項５記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証・ロック解除装置、特に磁気作動式認証・ロック解除システムに関する。
【０００２】
〔関連出願の説明〕
本願は、２０１４年１２月３０日に出願された米国特許仮出願第６２／０９８，０９８号明細書の優先権主張出願であり、この米国特許仮出願を参照により引用し、その開示内容全体を本明細書の一部とする。
【背景技術】
【０００３】
認可小火器オペレータの迅速かつ信頼性のある認証（本人確認）は、現行のスマートガン技術がまだ十分に取り組まれていないという課題を反映している。嵩張ったバッテリー、専用電子部品、及び多くの場合不十分な処理電力は、軍事用途、警察、及び個人の自己防衛に用いられるスマートガン技術の価値を大幅に減じている。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の目的は、少なくとも上述の問題及び／又は欠点を解決するとともに少なくとも以下に説明する利点を提供することにある。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、認証・ロック解除システムを提供することにある。
【０００６】
本発明の別の目的は、磁気的に作動される認証・ロック解除システムを提供することにある。
【０００７】
本発明の別の目的は、ユーザによって保持され又は握られる器具中に組み込み可能な認証・ロック解除システムを提供することにある。
【０００８】
本発明の別の目的は、小火器中に組み込み可能な認証・ロック解除システムを提供することにある。
【０００９】
本発明の別の目的は、ユーザによって着用されるようになったロック解除機構を提供することにある。
【００１０】
本発明の別の目的は、ロック機構内の磁石の位置及び分極によって定められる磁気キーを利用する認証・ロック解除システムを提供することにある。
【００１１】
本発明の別の目的は、磁気ロック解除機構がロック解除範囲内に入ったときに器具をロック解除する磁気作動式ロック機構を提供することにある。
【００１２】
本発明の別の目的は、磁気ロック解除機構を組み込んだ手袋を提供することにある。
【００１３】
本発明の別の目的は、器具が磁気キーを組み込んだ手袋を着用しているユーザによって保持されたときに器具をロック解除する磁気作動式ロック機構体を提供することにある。
【００１４】
本発明の追加の利点、追加の目的、及び追加の特徴は、一部は以下の説明に記載され、一部は以下の説明を検討すると当業者には明らかになり、又は本発明の実施から学習可能である。本発明の目的及び利点は、特許請求の範囲の記載に具体的に記載されているように具体化できるとともに達成できる。
【００１５】
以下の図面を参照して本発明を詳細に説明し、図中、同一の参照符号は、同一の要素を示している。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の一実施形態としての磁気作動式認証・ロック解除システム１００の概略断面図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態としての磁気作動式認証・ロック解除システム１００の概略断面図である。
【図１Ｃ】本発明の一実施形態としてのシステムに用いられる取り外し可能な磁石を備えたプレートの平面図である。
【図１Ｄ】本発明の一実施形態に従ってプレート１４０をガイド１５０にどのように取り付けるかを示す斜視図及び側面図である。
【図１Ｅ】本発明の一実施形態に従ってプレート１４０をガイド１５０にどのように取り付けるかを示す斜視図及び側面図である。
【図２Ａ】本発明の別の実施形態としての磁気作動式認証・ロック解除システム１００の概略断面図である。
【図２Ｂ】本発明の別の実施形態としての磁気作動式認証・ロック解除システム１００の概略断面図である。
【図２Ｃ】本発明の追加の実施形態に従って永続的ロック機構体を利用した磁気作動式認証・ロック解除システム１００の概略断面図である。
【図２Ｄ】本発明の追加の実施形態に従って永続的ロック機構体を利用した磁気作動式認証・ロック解除システム１００の概略断面図である。
【図２Ｅ】本発明の追加の実施形態に従って永続的ロック機構体を利用した磁気作動式認証・ロック解除システム１００の概略断面図である。
【図２Ｆ】本発明の追加の実施形態に従って永続的ロック機構体を利用した磁気作動式認証・ロック解除システム１００の概略断面図である。
【図２Ｇ】本発明の追加の実施形態に従って永続的ロック機構体を利用した磁気作動式認証・ロック解除システム１００の概略断面図である。
【図２Ｈ】本発明の別の実施形態に従って弛緩式グリップ機構を利用した磁気作動式認証・ロック解除システム１００の概略断面図である。
【図２Ｉ】本発明の別の実施形態に従って遅延式ロック機構を利用した磁気作動式認証・ロック解除システム１００の概略断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に従って応従性部材として使用できる機械式ばねの斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に従ってロック解除機構のために使用できる着用可能なコンポーネントの斜視図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態に従って本発明のロック機構体を組み込んだ小火器の略図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態に従って本発明のロック機構を組み込んだ小火器を握っているユーザの斜視図である。
【図５Ｃ】本発明の一実施形態に従って本発明のロック機構を組み込んだ小火器を握っているユーザの斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に従って回転アライメントを示す磁石の考えられる種々の形状及び形態の実施例の略図である。
【図７Ａ】本発明の追加の実施形態に従って図６の磁気ディスク８００を利用した機構がどのように作動するかを示す略図である。
【図７Ｂ】本発明の追加の実施形態に従って図６の磁気ディスク８００を利用した機構がどのように作動するかを示す略図である。
【図７Ｃ】本発明の追加の実施形態に従って図６の磁気ディスク８００を利用した機構がどのように作動するかを示す略図である。
【図８】本発明の一実施形態に従って３対の磁気ディスクを備えた機構を示す略図である。
【図９】本発明の一実施形態に従って図７Ａ〜図８に示されているピン８１０及び他のコンポーネントをプレート９００にどのようにして取り付けることができるかの実施例を示す略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
当業者であれば理解されるように、本明細書において説明する本発明は、具体的に説明する実施形態とは別の形態で実施できる。本発明は、かかる全ての変形例及び改造例を含む。
【００１８】
本明細書において引用する各刊行物、参考文献、特許出願又は特許明細書を参照により引用し、このことは、その記載内容全体が本明細書の一部として読者によって読まれて考慮されるべきであることを意味している。本明細書において引用する刊行物、参考文献、特許出願又は特許明細書が本明細書において繰り返されないということは、簡潔にする理由であるに過ぎない。
【００１９】
本明細書又は参照により引用する任意の文献に言及される製品に関する製造業者の取扱説明書、説明書、製品仕様及び製品印刷物を参照により引用し、これらの記載内容を本明細書の実施に採用することができる。
【００２０】
本発明は、例示の実施形態であることが意図されている本明細書において説明する特定の実施形態によっては範囲が制限されることはない。機能的に均等な製品及び方法は、本明細書において説明する本明細書の範囲に含まれることが明らかである。
【００２１】
本明細書で用いられる選択された用語に関する定義が提供され、本明細書全体にわたって適用できる。別段の既定がなければ、本明細書において用いられる他の全ての科学的及び技術的用語は、本発明の属する当業者には一般的に理解されるのと同じ意味を有する。
【００２２】
本発明は、電子部品又は電源を必要としない磁気認証・ロック解除機構の使用により、本発明の認証・ロック解除装置においてこれらの欠点に取り組んでいる。説明する機構は、小火器には限定されず、電子部品が設けられていない場合において迅速かつ信頼のあるオペレータ認証を必要とする任意の用途で使用できる。
【００２３】
本発明は、磁気ロック・ロック解除機構を利用した磁気作動式認証・ロック解除システムに関する。本発明は、これが小火器の内部安全装置を稼動させたり稼動解除したりするために用いられる小火器中に組み込むのに特に適している。かくして、例示目的で、本発明を主として小火器との関連で説明する。しかしながら、本発明は、オペレータがグリップ（握り）、ハンドル、又はスティック型コントローラを握ることを必要とする任意の器具中に組み込むからであることが理解されるべきである。
【００２４】
図１Ａ及び図１Ｂは、本発明の一実施形態による磁気作動式認識・ロック解除システム１００の概略断面図である。図１Ａは、このシステム１００をデフォルトロック形態にある状態で示し、図１Ｂは、このシステム１００をロック解除形態にある状態で示しており、これらについては以下に詳細に説明する。
【００２５】
システム１００は、ロック機構１１０及びロック解除機構１２０を含む。ロック機構は、好ましくは、ロック機構１１０のコンポーネントを保持するケーシング１３０を含む。かかるコンポーネントは、好ましくは、案内レール１５０に取り付けられていて１つ又は２つ以上の取り外し可能な磁石１６０ａ〜１６０ｃを保持するプレート１４０及びこのプレート１４０を外力がない場合にデフォルトロック位置に保つ１つ又は２つ以上の応従性部材１７０を含む。取り外し可能な磁石１６０ａ〜１６０ｃを備えたプレート１４０の平面図が図１Ｃに示されている。一体化要素２２０がプレート１４０に取り付けられており、この機能については以下に詳細に説明する。
【００２６】
ケーシング１３０は、好ましくは、衝撃、腐食性液体及び極端な温度に対して耐性のある材料、例えばポリマー２で作られる。ケーシング１３０の好ましい寸法は、幅が１５ｍｍ〜２０ｍｍであり、高さが最大１０ｍｍまでであり、長さが５０ｍｍ〜７０ｍｍである。プレート１４０は、好ましくは、ネオジム磁性材料をポリマーバインダと混合したもので構成されている。プレート１４０の好ましい寸法は、幅が１５ｍｍ〜２０ｍｍであり、高さが１ｍｍ〜３ｍｍであり、長さが４５ｍｍ〜６５ｍｍである。磁石１６０ａ〜１６０ｃの好ましい寸法は、直径が１０ｍｍ〜１２ｍｍ、高さが１ｍｍ〜３ｍｍである。磁石１６０ａ〜１６０ｃは、好ましくは、プレート１４０の状態にインサート成形される。
【００２７】
ロック解除機構１２０は、好ましくは、１つ又は２つ以上の磁化領域もしくは磁気領域１９０ａ〜１９０ｃを含む着用可能なコンポーネント１８０を含む。磁気領域１９０ａ〜１９０ｃは、着用可能なコンポーネントを適当な場所のところで構成する材料を磁化することにより又は着用可能なコンポーネント１８０内に形成されたインサート内に位置決めされる取り外し可能な磁石２００ａ〜２００ｃによって実現できる。着用可能なコンポーネント１８０は、適切には手袋であるが、磁化可能な任意形式の着用可能な装備品又は磁石２００ａ〜２００ｃを取り外し可能に取り付けることができ又は挿入することができる任意形式の着用可能な装備品であっても良い。
【００２８】
磁石１６０ａ〜１６０ｃ及び磁石２００ａ〜２００ｃは、磁石のＮ極（Ｎ）及びＳ極（Ｓ）の配置場所を示すために文字“Ｎ”及び“Ｓ”でラベル表示されている。図１Ａ及び図１Ｂの実施形態では、プレート１４０に取り付けられた各磁石１６０ａ〜１６０ｃに関し、着用可能なコンポーネント１８０上には対応した磁気領域１９０ａ〜１９０ｃ又は磁石２００ａ〜２００ｃが設けられている。着用可能なコンポーネント１８０上の磁石２００ａ〜２００ｃ又は磁気領域１９０ａ〜１９０ｃの配置場所を、本明細書では、「インターフェース箇所」２１０ａ〜２１０ｃと称する。磁石１６０ａ〜１６０ｃの位置は、着用可能なコンポーネント１８０を着用しているユーザがロック機構体１１０を組み込んだ器具を握ったときにインターフェース箇所２１０ａ〜２１０ｃが磁石１６０ａ〜１６０ｃと整列するようなものである。
【００２９】
図１Ａ及び図１Ｂの実施形態では、磁石１６０ａ〜１６０ｃの極及びこれらに対応した磁気領域／磁石、１９０ａ〜１９０ｃ／２００ａ〜２００ｃの極は、これらが、ロック解除機構１２０がロック機構１１０に密接しかつ磁石１６０ａ〜１６０ｃがインターフェース箇所２１０ａ〜２１０ｃと整列しているときにはこれらが互いに反発するように配向されている。磁石１６０ａ〜１６０ｃ及び磁気領域１９０ａ〜１９０ｃ又は磁石２００ａ〜２００ｃの強度は、着用可能なコンポーネント１８０を着用しているユーザがロック機構体１１０を組み込んだ器具を握りかつ磁石１６０ａ〜１６０ｃがインターフェース箇所２１０ａ〜２１０ｃと整列したとき、ロック機構１１０とロック解除機構１２０との間の距離がロック解除範囲内に収まっていれば、磁石によって生じる反発力が図１Ｂに示されているようにプレート１４０を内方に押してこれを応従性部材１７０に押し付けるように選択されている。システム１００との関連で「ロック解除範囲」という表現は、ロック・ロック解除機構１１０／１２０中の磁石及び／又は磁気領域によって生じる磁気反発力がプレート１４０を内方に押してこれを応従性部材１７０に押し付けるのに十分に強いロック解除機構１２０とロック機構体１１０との間の距離として定義される。
【００３０】
プレート１４０が内方に押されて応従性部材１７０に押し付けられると、一体化要素２２０が器具コンポーネント２３０に係合する。一般に、一体化コンポーネント２２０は、ロック機構体１１０が収納された器具に器具コンポーネント２３０を介して係合して器具の動作状態を変更するためのコンポーネントである。小火器との関連で言えば、器具コンポーネント２３０は、小火器の安全装置を稼動させたり稼動解除したりする安全機構であるのが良く、一体化要素２２０は、適切には、プレート１４０が磁気反発力に応答して動くときに器具コンポーネント２３０が動くようにするプレート１４０に取り付けられた１本又は２本以上のピン又は他の物体である。小火器内の安全機構との関連において、図１Ａに示された器具コンポーネント２３０の位置は、「セーフティオン（safety on ）」（ロック）に対応し、図１Ｂに示されている器具コンポーネントの位置は、「セーフティオフ（safety off）」（ロック解除）に対応している。以下に説明する本発明の他の用途では、器具コンポーネント２３０及び一体化コンポーネント２２０の具体化は、ロック機構体１１０が収納されている器具の形式で決まるであろう。
【００３１】
ロック解除機構１２０内で用いられている磁石及び／又は磁気領域２００／１９０の数、これらの位置、及びこれらの極性（Ｎ／Ｓ）をひとまとめに「キー」として特徴付けることができる。システム１００では、ロック解除機構１２０によって使用されるキーを「アンロックキー」と呼ぶが、これは、ロック解除機構１２０がロック機構１１０に密接しかつロック機構１１０内の磁石１６０ａ〜１６０ｃがインターフェース箇所２１０ａ〜２１０ｃと整列しているときに、ロック機構１１０及びロック解除機構１２０内の各相手方の磁気領域／磁石１９０ａ〜１９０ｃ／２００ａ〜２００ｃが互いに反発するよう差し向けられていることを条件とする。これは、応従性部材が３つ全ての磁石対（例えば、２００ａ／１６０ａ，２００ｂ／１６０ｂ，２００ｃ／１６０ｃ）からの反発力が器具コンポーネント２３０をロック解除位置に動かすのに十分な量だけプレート１４０を動かすのに必要とされるよう選択されているからである。
【００３２】
応従性部材１７０は、適切には、ばねで具体化され、この場合、ばねのばね定数は、３つ全ての磁石対（例えば、２００ａ／１６０ａ，２００ｂ／１６０ｂ，２００ｃ／１６０ｃ）からの反発力が器具コンポーネント２３０をロック解除位置に動かすのに十分な量だけプレート１４０を動かすのに必要とされるよう選択される。かくして、アンロックキーを備えたロック解除機構１２０のみ（すなわち、ロック機構１１０内に設けられていてインターフェース箇所と整列した対応の磁石と同一の極性を持つ同数の磁石又は磁気領域２００／１９０）がプレート１４０が器具コンポーネント２３０に係合するのに十分な量だけプレート１４０を動かすのが良い。
【００３３】
例えば、ロック解除機構体１２０内の１つ又は２つ以上の磁石及び／又は磁気領域がロック機構体１１０内の対応の磁石と同一の方向に差し向けられている場合（例えば、Ｓ極が磁石１６０ｂに向くように磁石２００ｂが配向されている）、磁石２００ｂと磁石１６０ｂとの間に働く引き付け力は、プレート１４０がロック解除位置までずっと動くのを阻止し、というのは、反発形態に差し向けられている他の２つの磁石対（２００ａ／１６０ａ及び２００ｃ／１６０ｃ）が器具コンポーネント２３０に係合するのに十分な量だけプレート１４０を動かすのに足るほど大きな反発力を生じさせないからである。加うるに、案内レール１５０は、好ましくは、プレート１４０を傾動することがないよう保持するようになっている。これは、更に、アンロックキーがロック解除機構１２０内で用いられていない場合、プレート１４０が下方に動くのを阻止することになる。
【００３４】
図１Ｄ及び図１Ｅは、プレート１４０及び案内レール１５０のそれぞれ斜視図及び側面図であり、本発明の一実施形態に従って案内レール１５０及びプレート１４０をどのように構成すればプレート１４０が実質的に傾動することがないようにすることができるかを示す図である。案内レール１５０は、好ましくは、プレート１４０の４つのコーナー部の各々に形成された穴１５１を貫通している。好ましい実施形態では、プレート１４０の幅よりも長いスリーブ１５２が角穴１５１中に挿入され、案内レール１５０は、これらスリーブ１５２を貫通している。これにより、非対称の力がプレート１４０に加えられたときにプレート１４０に対する追加の安全性が提供される。
【００３５】
図１Ａ〜図１Ｃに示されているシステム１００は、磁気反発力を用いてプレート１４０を下方に動かして器具コンポーネントに係合させるよう設計されている。図２Ａ及び図２Ｂは、本発明の別の実施形態に従ってプレート１４０を動かすのに磁気引き付け作用を利用する磁気作動式認証・ロック解除システム３００の概略断面図である。システム３００の作動原理は、システム３００が磁気反発作用に代えて磁気引き付け作用を用いるようになっていることを除き、システム１００の作動原理と全体として同一である。
【００３６】
かくして、システム３００では、ロック解除機構１２０のためのアンロックキーは、ロック機構１１０内の相手方の磁石１６０ａ〜１６０ｃの極配向状態と逆の磁石２００ａ〜２００ｃ及び／又は磁気領域１９０ａ〜１９０ｃの各々の極配向状態に対応している。このアンロックキーにより、ロック解除機構１２０内の磁石の各々は、ロック解除機構１２０がロック解除範囲内に位置しかつ磁石１６０ａ〜１６０ｃがインターフェース箇所２１０ａ〜２１０ｃと整列している場合、ロック機構体１１０内の相手方の磁石を引き付けることになる。システム３００では、ロック解除範囲は、ロック・ロック解除機構１１０／１２０中の磁石及び／又は磁気領域によって生じる磁気反発力が、器具コンポーネント２３０に係合して器具コンポーネント２３０をロック解除位置（図２Ｂに示されている）に動かすのに十分な量だけプレート１４０を引くのに足るほど強力であるロック解除機構１２０とロック機構体１１０との間の距離として定義される。
【００３７】
応従性部材１７０は、３つ全ての磁石対（例えば、２００ａ／１６０ａ，２００ｂ／１６０ｂ，２００ｃ／１６０ｃ）からの引き付け力が器具コンポーネント２３０をロック解除位置に動かすのに十分な量だけプレート１４０を上方に引き上げるのに必要とされるよう選択されているからである。応従性部材１７０は、適切には、ばねで具体化され、この場合、ばねのばね定数は、３つ全ての磁石対（例えば、２００ａ／１６０ａ，２００ｂ／１６０ｂ，２００ｃ／１６０ｃ）からの引き付け力が器具コンポーネント２３０をロック解除位置に動かすのに十分な量だけプレート１４０を動かすのに必要とされるよう選択される。かくして、システム１００と同様、アンロックキーを備えたロック解除機構１２０のみ（この場合、ロック機構１１０内に設けられている対応の磁石とは逆の極性を有していてインターフェース箇所２１０ａ〜２１０ｃと整列した磁石１６０ａ〜１６０ｃを含む同数の磁石又は磁気領域２００／１９０）がプレート１４０が器具コンポーネント２３０に係合するのに十分な量だけプレート１４０を動かすのが良い。
【００３８】
追加のロック／ロック解除機構の実施形態
永続的ロック機構
この実施形態では、１つ又は２つ以上の無効キー組み合わせがロック機構１１０を永続的にロックすることになる。永続的ロックを解除するため、ロック機構１１０は、これが収納されていてリセットされる器具から取り出されなければならない。ロック機構１１０の取り出し、リセット、及び再収納では、特殊工具及び特定のロック解除機構形態についての知識が必要である。この手順は、適正な工具及び知識を持っていない人による認可されていない使用ができないよう保護する（例えば、本発明を組み込んだ拳銃を使って遊んでいてロック機構１１０をロック解除するために磁石の種々の組み合わせを試している子どもがロック機構をアンロックして拳銃を発砲させるよりもロック機構１１０を永続的にロックする方が高い可能性を有する）。この実施形態は、パームロック（perm-lock ）を無効磁気分極によりパームロックが器具を永続的にロックするようなインターフェース箇所に置くことによって具体化されるのが良い。
【００３９】
かかるパームロックは、一体化要素２２０の背後に設けられた（外方への移動方向に）圧縮ばねキャッチ２３１で適切に具体化できる。磁力が加えられない場合、プレート１４０は、一体化要素２２０が図２Ｃに示されているようにばねキャッチ２３１の前に配置された休止位置にある。正確な逆のキー組み合わせが利用された場合、磁石２００ａ〜２００ｃ（図２Ｃ及び図２Ｄには示されていない）及び磁石１６０ａ〜１６０ｃの引き付け力は、プレート１４０を外方に動かし、一体化要素２２０は、図２Ｄに示されているようにばねキャッチ２３１を越えて移動する。この時点で、ばねキャッチ２３１は、一体化要素２２０が内方に動くのを制止することによってプレート１４０を定位置にロックする。これは、マッチングした磁気キーの反発力が加えられた場合でもプレート１４０の内方への運動を阻止する。
【００４０】
この機構をロック解除するためには、ばねキャッチ２３１は、機械的に後退させられなければならず、それによりプレート１４０がその休止位置に動くことができる。ばねキャッチ２３１は、一体化要素２２０が外方に移動してこの後ろにロックしたときにキャッチ２３１を押し戻すことができる任意形式の可撓性材料２３２に取り付けられるのが良い。図２Ｃ及び図２Ｄの実施形態では、可撓性材料２３２は、ばね２３３である。
【００４１】
図２Ｅ〜図２Ｇは、可撓性材料２３２が曲げ金属プレート２３４である実施形態を示している。図２Ｅは、プレート１４０を休止位置にある状態で示している。図２Ｆは、プレート１４０をこれが磁石２００ａ〜２００ｃ（図２Ｅ〜図２Ｇには示されていない）の引き付け力によって外方に動かされているときの中間位置にある状態で示している。図２Ｇは、プレート１４０を一体化要素２２０がばねキャッチ２３１をいったん通り過ぎたときのロック位置にある状態で示している。
【００４２】
弛緩式グリップ機構
ロック機構１１０をいったんロック解除すると、この実施形態は、ロック解除機構１２０内の１つ又は２つ以上の磁石がロック機構１１０をロック解除モードに維持した状態でロック解除範囲を越えて動くようにすることができる。本発明を組み込んだ拳銃を用いた射撃戦における爆破係が拳銃に対する完全な握り状態を常時維持することができない場合がある。この実施形態により、爆破係は、拳銃を安全モードに不用意に戻さず握りを弛めることができる。
【００４３】
この実施形態の別の用途は、キルスイッチ（kill-switch）としての使用である。長時間にわたってグリップを握っているオペレータは、握りを定期的に変更したくなる場合がある。この実施形態により、少なくとも１対のマッチングした磁石がロック解除範囲内に位置したままである限り、握りを弛めることができる。この実施形態は、しっかりとした握りが維持されることが必要なインターフェース箇所のところにプッシュロック（push-lock）を置き、そして握りを弛緩させることができるインターフェース箇所のところにロックを置くことによって実現できる。ロックは、器具がアンロックするのを阻止するに過ぎず、それ以外に作用を発揮しないので、オペレータは、器具がいったんロック解除されるとロックを含むインターフェース箇所のところで握りを弛めることができる。オペレータがプッシュロックを備えている任意のインターフェース箇所に対する握りを弛めた場合、器具は、再びロックすることになり、その理由は、プッシュロックが一体化要素をデフォルトロック位置に押し戻すからである。
【００４４】
弛緩式グリップ機構は、ばねのうちの１つをラッチ磁石対で置き換えることによって具体化できる。ラッチ磁石対は、当該技術分野においては周知であり、磁石が互いにある距離を置いたところに位置しているときに反発力をもたらし、磁石を無理やりこれらの反発状態の先へ動かしたときに引き付け力をもたらす。図２Ｈは、図１Ａ〜図１Ｃのシステム１００を利用していて器具コンポーネント２３０をロック解除位置に動かすのに磁気反発力を利用している弛緩式グリップ機構の一実施形態を示している。図２Ｈの実施形態では、ロック機構１１０内の磁石のうちの２つの下側は、ラッチ磁石対の一方の磁石２３５として具体化され、ラッチ磁石対の反対側の第２の磁石２３６は、磁石２３５から真向かいに配置される。ラッチ磁石対２３５，２３６は、通常は磁石１６０ｂの下側に取り付けられるばね１７０に置き換わっている。
【００４５】
器具が保持されているとき、器具がロック及びロック解除機構１１０／１２０内の磁石全ての合力は、ばね１７０及びラッチ磁石対２３５／２３６の対向した力に打ち勝つのに十分強力である。ロック機構体１１０とロック解除機構１２０との間のある特定の距離のところでは（プレート１４０をロック解除位置に維持するのに必要とされる距離の範囲内）、ラッチ磁石対２３５／２３６は、互いに引き付け合う。
【００４６】
ラッチ磁石対２３５／２３６の引き付け力は、プレート１４０をロック解除位置に維持しながら圏外（out of range）に位置することが許容される着用可能な器具内の所定の磁石の組み合わせ磁力よりも強力であってはならない。例えば、ラッチ磁石対２３５／２３６の引き付け力がシステム１００内の２つの磁石の合力に等しい場合、システム１００内の２つの磁石は、圏外に位置する場合がある。全ての磁石が圏外にある場合、機械式ばね１７０の合力は、ラッチ磁石対２３５／２３６の引き付け力よりも強く、したがって、プレート１４０をロック位置に押し戻す。
【００４７】
遅延式‐ロック実施形態
この実施形態は、握りがいったん解除され、かつ対向した磁石の全て相互間の距離がロック解除範囲の外側にあると、器具を即座にはロックしない。その代わりに、器具は、所定の遅延後にロックする。代表的な形態では、この遅延は、好ましくは、１〜５秒であるが、これよりも短い又は長い遅延もまた可能である。遅延は、ゆっくりと動くピストンもしくはモータ又は同様な効果を達成する任意他の機械式、磁気的、電磁的又は電気的タイマ要素によって具体化できる。タイマ要素は、一体化要素２２０に取り付けられるのが良く、このタイマ要素は、ロック位置のその動きを遅くし又はタイマ要素は、ロックに取り付けられてロックの運動を遅くしても良く、あるいは、タイマ要素は、所望の遅延を達成するために器具内の１つ又は２つ以上の他の要素に取り付けられても良い。
【００４８】
遅延式ロックは、適切には、１つ又は２つ以上のばね１７０をプルダンパ（pull damper）又はプッシュダンパ（push damper）で置き換えることによって具体化できる。ばね１７０を圧縮することによってプレート１４０をロック位置に動かす実施形態では、プルダンパ２３７が図１Ａ〜図１Ｃのシステム１００に基づいている図２Ｉの実施形態に示されているように用いられる。ばね１７０を伸長させる（引き伸ばす）ことによって、プレート１４０をロック位置に動かす実施形態３００では、プッシュダンパが用いられる。一方向ダンパ（引くか押すかのいずれか）により、ロック解除位置へのプレート１４０の迅速な運動が可能であるが、ロック位置へのプレート１４０の動きを減衰させる（遅延させる）ことが可能である。
【００４９】
互換性がありダミーのロック機構
器具（例えば、拳銃、ライフル、又は、グリップ若しくはハンドル付きの任意他の器具）は、互換性のあるロック機構１１０を用いるよう設計されているのが良い。例えば、ＳＷＡＴチームは、全ての着装武器に遅延式ロック実施形態を用い、特定の状況に入る前にライフルについて弛緩式グリップ実施形態を用いる決断をすることができる。準備の際、隊員は、器具内のロック機構１１０を彼らが使用したいと思うロック機構に交換することができる。
【００５０】
加うるに、ダミーロック機構を用いて器具を永続的にロック解除モードにすることができ、それにより、アンロックキーを必要としないで操作が可能である。例えば、ダミーロック機構が拳銃内で用いられる場合、拳銃を任意のオペレータによって発砲することができる。
【００５１】
ロック機構１１０の互換性はまた、状況的要件に応じて種々のアンロックキーの使用を可能にする。パトロール中の警察官は、自分しか自分の小火器及び他の機器を使用することができないよう個人用アンロックキーを用いたいと考える場合がある。警察官がパートナーと一緒に又はチームで外出している場合、パートナー又はチームは、チームアンロックキーを用いる場合があり、小火器及び機器の共同利用が可能である。
【００５２】
磁石／磁気領域
ロック機構１１０及びロック解除機構１２０内で用いられる磁石及び／又は磁気領域は、任意の寸法及び形状のものであって良い。ロック及びロック解除機構１１０／１２０内で用いることができる磁石の形式としては、永久磁石、電磁石、エレクトレット磁石、磁化強磁性体又はその一部分、超伝導磁性体、軟磁性体、又は任意他の形式の磁石が挙げられるが、これらには限定されない。
【００５３】
ロック及びロック解除機構１１０／１２０内の磁石のために使用できる材料の種類としては、焼結ＮｄＦｅＢ（ネオジム鉄ホウ素）、ボンドＮｄＦｅＢ（ネオジム鉄ホウ素）、ＳｍＣｏ（サマリウムコバルト）、ＡｌＮｉＣｏ（アルミニウムニッケルコバルト）、セラミック（フェライト）、ゴム入り磁石、着用可能な材料（例えば、磁化可能な布又は布と織編された材料）又は任意他の種類の材料が挙げられるが、これらには限定されない。
【００５４】
ロック及びロック解除機構１１０／１２０内で使用できる磁石の考えられる形状としては、ディスク、ロッド、プレート、ブロック、球、リング、管、任意形状の布、又は任意他の形状が挙げられるが、これらには限定されない。
【００５５】
ロック及びロック解除機構１１０／１２０内で使用できる磁石の考えられる磁化形式としては、軸方向磁化、直径方向磁化、半径方向磁化、長さ全体の磁化、幅全体の磁化、厚さ全体の磁化又は任意他の形式の磁化が挙げられるが、これらには限定されない。
【００５６】
各磁石は、２つの考えられる曲配向状態（Ｎ極又はＳ極）を有しているので、システム１００，３００で用いるのに役立つ考えられるキーの数を２mとして計算することができ、“ｍ”は、ロック及びロック解除機構１１０／１２０内で用いられる磁石の数である。例えば、ロック及びロック解除機構１１０／１２０内に３つの磁石及び／又は磁気領域を用いるシステム１００（例えば、図１Ａ及び図１Ｂに示されているシステム）は、８つのキー（２3＝８）を符号化することができ、４個の磁石を用いたシステム１００は、１６個のキー（２4＝１６）を符号化することができ、５個の磁石を用いたシステム１００は、３２個のキー（２5＝３２）を符号化することができる。
【００５７】
応従性部材
応従性部材１７０は、好ましくは、ばねで具体化される。使用できるばねの形式としては、機械式ばね、ガス／油圧ばね及び磁気ばねが挙げられるが、これらには限定されない。機械式ばねは、ばねが所望の機能を実行することができるようにする任意の材料又は形状のものであって良い。本発明で使用できる機械式ばねとしては、圧縮ばね、時計ばね、引張りばね、ねじりばね、クリップ、ベルビル（Belleville）ワッシャ（皿座金）又は任意他の形式の機械式ばねが挙げられるが、これらには限定されない。図３は、応従性部材１７０として使用できる機械式ばねの幾つかの例を示している。
【００５８】
使用できるガス／油圧ばねとしては、緩衝装置なしのガス又は油圧ばね及び緩衝装置付きのガス又は油圧ばねが挙げられるが、これらには限定されない。磁気ばねは、任意形式、任意材料、任意形状、又は上述した磁化方式又はばねが所望の機能を実行することができるようにする他の材料又はコンポーネントと任意の組み合わせ関係をなす任意他の形式、材料、形状又は磁化方式のものであって良い。
【００５９】
着用可能なコンポーネント
種々の形式の着用可能なコンポーネント１８０を用いてアンロックキーを形成するよう構成される磁気領域１９０又は磁石２００を保持することができ、着用可能なコンポーネントとしては、指、掌周りの手又は身体の他の部分に着用されるリング、手袋、半手袋、指なし手袋又は任意他の形式の装備品が挙げられるが、これらには限定されない。図４は、ロック解除機構１２０内に使用できる着用可能なコンポーネントの例を示している。
【００６０】
着用可能なコンポーネント１８０はまた、組み合わせ可能である。例えば、リングを手袋と一緒に用いてロック機構１１０を含むグリップの互いに反対側にインターフェース箇所２１０を提供することができる。インターフェース箇所は、着用可能なコンポーネント１８０内又はこの上の様々な場所に配置できる。手袋は、例えば、掌、親指、及び１本又は２本以上の他の指内にインターフェース箇所を有することができる。これにより、種々の具体化例が、（ａ）特定の握り要件を満たし、（ｂ）インターフェース箇所２１０の追加により利用可能なキーの範囲を増やし、かつ／あるいは（ｃ）特定の場所でのインターフェース箇所の配置によるカスタマイゼーションを提供することができる。
【００６１】
電気接点を着用可能なコンポーネント１８０中に組み込むのが良く、これら電気接点は、オペレータがロック機構１１０を組み込んだ器具を握るやいなやかかる器具に電力を供給するためにオペレータが着用する着用可能な電源に接続される。これにより、器具内のバッテリーを充電することができ又はそれどころか器具内に別個の電源を必要とすることなく、器具内の電気コンポーネント、電磁コンポーネント、又は電子コンポーネントの電源をパワーアップすることができる。バッテリーがサイズ、重量、及び容量の制限に起因してピストルに問題をもたらすので、電気を着用可能なコンポーネント、例えば手袋を介して器具に供給する外部電源がスマートガン又はオペレータによって握られるとともに動作するのに電力を必要とする任意形式の機器にとって有利な場合がある。
【００６２】
着用可能なコンポーネント１８０と着用可能な電源との接続は、衣服又は防弾チョッキに縫い込まれ又は取り付けられた導電性材料又は電源コードにより容易に実施できる。着用可能なコンポーネント１８０は、電気の流れを可能にするようあらかじめ配線され又は導電性材料で作られる（又は、導電性材料と一体化される）のが良い。
【００６３】
警察官及び軍人は、手袋及び電力を必要とする多くの器具を着用する場合が多いので、オペレータによって着用されて着用可能なコンポーネント１８０を介して器具に電力を供給してこれら器具を充電し又は操作するための中央電源は、必要とするバッテリが少ないので、電力管理を単純化するとともに器具を軽量化することができる。
【００６４】
安全性を高めるため、着用可能なコンポーネント１８０は、オペレータの認証のために一体化されたセンサ及び電子部品を有する場合がある。例えば、オペレータ認証付きの手袋は、生物計測センサ（例えば、指紋リーダ）及び／又はキー入力情報が認可オペレータとして着用者を認証した場合にのみ正確なアンロックキー（例えば、電気手段、電磁手段、又は電子手段を介して）提供する。この場合、多くの他の「スマート」デバイスをこれらデバイス内に電子コンポーネントを必要としないで具体化できる。これとは異なり、電子コンポーネントは、着用可能なコンポーネント１８０中に一体化される。
【００６５】
例えば、手袋中に組み込まれた電子、電気、及び電磁コンポーネントは、オペレータが手袋を嵌めたときにオペレータを認可ユーザとして認証することが可能である。しかる後、手袋は、オペレータが握った器具（例えば、グリップ内の磁石からの特定の磁気グリップシグナチャ付きのピストル）を検出し、この情報に基づいて、手袋内の電磁石を分極して拳銃の発砲を可能にする正確なアンロックキーを提供する。
【００６６】
小火器の利用
本発明は、オペレータがグリップ、ハンドル、スティックを握り又は一般的に言って物品の表面（より適切に言えば平坦な表面）を手で持つことを必要とする器具又は機械を非認可操作から保護することができる。器具コンポーネント２３０は、種々の形式の安全機構（機械式、電気式、電気機械式など）と結合し又はこれらで作動するよう選択されるのが良い。
【００６７】
本発明は、小火器への使用に特に適している。ロック機構１１０は、例えば、小火器のグリップ中に一体化されるとともに小火器の内部安全装置に連結されるのが良い。デフォルト位置では、小火器はロックされている。ロック解除機構は、警察官の手袋中に一体化されるのが良い。小火器の安全装置は、小火器のグリップがアンロックキー（適正な位置にある正確な分極状態の正確な数の磁石）付きの着用可能なコンポーネント１８０、例えば手袋を着用した人によって握られた場合にのみロック解除することになる。アンロックキーなしで小火器を操作しようとしても失敗することになる。
【００６８】
図５Ａ〜図５Ｃは、本発明を組み込んだ小火器４００を示している。ロック機構１１０は、小火器４００のグリップ４１０内に一体化されている。通常、ロック機構１１０は、外部からは見えず、その理由は、ロック機構が図５Ｂ及び図５Ｃで理解できるようにグリップ４１０内に配置されているからである。しかしながら、説明の目的上、グリップ４１０は、図５Ａでは部分断面図で示されており、したがって、グリップ４１０内のロック機構１１０の位置が目に見えるようになっている。
【００６９】
ロック機構１１０は、磁石１６０ａ〜１６０ｃがグリップ４１０の後部４２０に向くよう位置決めされている。オペレータは、小火器４００を操作するためにアンロックキーを符号化する磁石２００ａ〜２００ｃを組み込んだ着用可能なコンポーネント１８０、例えば手袋４３０を着用する。手袋４３０は、図５Ｂ及び図５Ｃに示されているが、図５Ａには説明の目的上、磁石２００ａ〜２００ｃだけが示されている。手袋４３０は、磁石２００ａ〜２００ｃと一緒になって、ロック解除機構１２０を構成する。
【００７０】
手袋４３０を着用したオペレータが小火器４００を発砲するよう小火器４００を手に持って小火器４００を握ると、磁石２００ａ〜２００ｃは、図５Ａ及び図５Ｃに示されているように磁石１６０ａ〜１６０ｃと整列する。上述したように、これにより、プレート１４０は、ロック解除位置に動き、それにより一体化要素２２０が器具コンポーネント２３０に係合する。小火器４００との関連で説明すると、器具コンポーネント２３０は、プレート１４０がロック解除位置にあるとき、「セーフティオフ」位置に配置される小火器の安全機構である。オペレータが小火器４００を下に置き又は自分の握りを弛めて磁石２００ａ〜２００ｃがもはや磁石１６０ａ〜１６０ｃと整列しないようになったとき又は磁石相互間の距離がもはやロック解除範囲内にはない場合、プレートは、そのデフォルト位置に戻り、器具コンポーネント２３０は、「セーフティオン」位置に戻る。
【００７１】
図５Ｂ及び図５Ｃには、磁石２００ａ〜２００ｃが説明の目的上、手袋４３０の表面に取り付けられた状態で示されている。しかしながら、磁石２００ａ〜２００ｃは、手袋４３０内に配置されるインサート内に配置されても良い。上述したように、手袋４３０に取り付けられる磁石を用いるのではなく、手袋を磁化可能な材料（例えば、手袋材料中に織編される磁化可能な布又は磁化可能な材料）で作り、手袋４３０の適当な領域を磁化してアンロックキーを符号化することによって磁気領域を手袋４３０上の適当な位置に作っても良い。
【００７２】
ロック機構１１０は、好ましくは、適切なツールを持ったオペレータによって取り外し可能であるようにグリップ４１０内に収納される。いったん取り外されると、ロック機構１１０のキーは、磁石１６０ａ〜１６０ｃの分極を再配置することによって変更可能である。着用可能なコンポーネント１８０（例えば、手袋４３０）内のアンロックキーをそれに応じて変更することができる（例えば、手袋４３０中のインサートから磁石を取り出し、これらを所望の極性が外方に向いた状態で戻し又は手袋が磁化可能な材料で作られている場合、適当な領域を磁化することによって）。
【００７３】
図５Ａ〜図５Ｃに示されているシステムは、ロック機構１１０内に設けられた３つの磁石及びロック解除機構１２０内に設けられた３つの磁石を利用している。しかしながら、利用可能であることが望まれる考えられるキーの数に応じて任意個数の磁石を用いることができる。上述したように、３つの磁石を用いるシステムは、８個のキーを符号化することができ、４つの磁石を用いるシステムは、１６個のキーを符号化することができ、５つの磁石を用いるシステムは、３２個のキーを符号化することができる。使用することができる磁石の数は、物理的制約（例えば、掌のサイズ、グリップのサイズ、磁石の強度）及び用途の種類によって制限されるに過ぎない。
【００７４】
代表的な小火器具体化例は、３つ〜５つの磁石を用いるのが良く、このことは、５つの磁石が用いられる場合、キーが最大３２個であることを意味している。ロック状態の小火器４００を携帯した認可されていない人もまた、同数の磁石が同じ場所に位置決めされている着用可能なコンポーネント１８０を所持していると仮定すると、試行錯誤によって小火器をアンロックするための正確な組み合わせを最終的に見つけ出すことができる。しかしながら、試行錯誤によって正しいキーを見出すには時間がかかる。本発明の利点のうちの１つは、本発明を組み込んだ小火器４００が認可されていない人によって直ぐには操作できないことにある。警察官又は兵士の拳銃を取ろうと手を伸ばした敵は、拳銃を即座に発砲することができないであろう。これにより、警察官又は兵士に状況に対処する時間が与えられる。
【００７５】
他のシステム実施形態
磁気作動式認証・ロック解除システムを本発明の範囲内に依然として属したままの状態でシステム１００，３００に示された形態以外の形態で具体化できる。例えば、回転アライメント方式の磁石を用いることができる。これら形式の磁石は、当該技術分野において周知であり、好ましくはマッチングした対をなして作られ、任意の１つの角度又は多くの所定の角度でのアライメントに関して優先傾向を示す。例えば、これら磁石は、９０°の回転毎に優先傾向（回転止めとして感じられる）を有するのが良い。回転自己調心型磁石を事実上任意の角度及び事実上任意の数の回転止めを備えた状態で製造することができる。
【００７６】
図６は、回転アライメントを示す磁石の考えられる種々の形状及び形態の例を示している。磁気ディスク８００は、中央に穴８００ｃを有し、この穴により、ディスク８００をプレート（図示せず）に取り付けることができ、しかもディスク８００は、その中心回りに自由に回転することができる。ディスク８００は、２つの突出した要素８００ａ，８００ｂを有する。要素８００ａは、圧縮ばね８００ｅを取り付けるために用いられる。要素８００ｂは、ピンを定位置に保持するために用いられる（図７Ａ〜図７Ｃに示されているように）。参照符号８００ｄは、ディスク８００の磁気基準点を示している。
【００７７】
磁気ディスク８００Ａは、異なる形状のものであり、この磁気ディスクは、引っ張りばね８００ｅ′を用いるが、そのほかの点では、磁気ディスク８００と同様に機能する。磁気ディスク８００Ｂは、磁気ディスク８００Ａと同様に機能するが、異なる形状を用いている。磁気ディスク８００Ｃは、コイルばね８００ｅ″を用いており、このコイルばねは、一端が８００ａ′上に位置するとともにその他端がディスク８００Ｃの回転の中心となるピン８００ｃ′上に位置した状態で取り付けられている。
【００７８】
図７Ａ〜図７Ｃは、図６の磁気ディスク８００を利用する機構がどのように作動するかを示す略図である。磁気ディスク８００は、これがその中心８００ｃ回りに自由に動くことができるようプレート（図示せず）に取り付けられている。圧縮ばね８００ｅは、その突出要素８００ａ及びプレート（図示せず）に取り付けられている。ばね８００ｅの力は、要素８００ｂを押し下げてこれをピン８１０に設けられているウェッジ８１０ａに当接させ、それによりピン８１０をデフォルトロック形態に保つ。
【００７９】
図７Ｂに示されているように、マッチングした磁石ディスク８３０が磁気ディスク８００（例えば、拳銃のグリップを握るオペレータの手袋の中に埋め込まれている）の近傍に入るとその磁力は、磁気ディスク８００を磁気ディスク８００／８３０の両方がこれらの基準点８００ｄ，８３０ｄに沿って整列するように回転させる。この結果、ピン８１０は、圧縮ばね８２０によって上方に押される。ピン８１０は、今や、ロック解除形態にある。
【００８０】
図７Ｃに示されているように、マッチングした磁気ディスク８３０が取り外されると（例えば、オペレータがグリップを放して拳銃をホルスタ内に戻すと）、ばね８００ｅは、磁気ディスク８００を回転させてこれをその元の位置に戻す。ばね８００ｅは、ばね８２０よりも非常に強力であり、したがって、この機構は、ピン８１０を押し下げてこれをそのデフォルトロック形態にする。
【００８１】
図８は、３つの対をなす磁気ディスクで具体化された機構を示す略図である。磁気ディスク８００，８０１，８０２は各々、ピン８１０をそのデフォルトロック位置に保つ。磁気ディスク８８０，８８１，８８２は、オペレータがロック機構を含むグリップ又はハンドルを握ったときにこれら磁気ディスクがこれらのマッチングしたディスクと一列に並ぶように好ましくは、着用可能な装備品（例えば、手袋）内に固定状態で取り付けられている（したがって、これら磁気ディスクは、回転することができない）。マッチングした磁気ディスクの対がこれらの基準点に沿ってどのように一列に並ぶかを説明する目的のため、ディスク８８０，８８１，８８２が図示されており、これらをディスクと称する。しかしながら、実際には、これらは、これらディスクを着用可能な装備品内に取り付けてこれらの中心回りの運動を拘束することができる互いにことなる形状を有する。ディスクは、突出要素を備えた長方形の形状又は円形の形状を有しても良く又は歯車のように見えるものであっても良い。
【００８２】
図８の実施形態では、各ディスク対（８００ｄ／８８０ｄ，８０１ｄ／８８１ｄ，８０２ｄ／８８２ｄ）上の基準点は、ディスク対がいったん一列に並んで磁石の範囲内に位置すると、ディスク８００，８０１，８０２は各々、約４５°の反時計回りの移動を行うようにされている。これにより、ピン８１０は、そのデフォルトロック位置からロック解除位置に動き、それにより一体化要素２２０を上方に押してこれが例えば拳銃をＳＡＦＥモードからＦＩＲＥモードにすることができる器具に特有の機構を稼動させる。磁気ディスクの対のうちの１つがマッチしない磁気シグナチャを有する場合（すなわち、これらがマッチングした対をなす磁石ではない場合）、磁気ディスクのうちの１つ８００，８０１，８０２は、そのデフォルト位置のままであり、それによりピン８１０がそのロック解除位置に動かない。
【００８３】
図９は、図７Ａ〜図８に示されているピン８１０及び他のコンポーネントをプレート９００にどのようにして取り付けることができるかの例を示している。磁気ディスク８００は、磁気ディスク８００の自由回転運動を可能にするが、他の運動を可能にすることがないピン９０４を介してプレート９００に取り付けられている。他の磁気ディスクは、同様な仕方でプレート９００に取り付けられている。
【００８４】
ばね８００ｅは、受け具９０１に取り付けられ、この受け具は、プレート９００に取り付けられ（例えば、プレートに接着され、プレートに螺着され、など）又はプレート９００中に成形されている。ばね８００ｅの他端は、突出要素８００ａに連結されている。ピン８１０は、これが垂直方向にのみ動くことができるようプレートに取り付けられている。要素９０２ａ，９０２ｂ（及びその他）は、ピンをプレート９００に取り付け、垂直運動以外の運動を制限する。要素９０２ａ，９０２ｂは、適切にクランプされる。ばね８２０は、受け具９０３に取り付けられ、この受け具は、プレート９００に取り付けられ（例えば、プレートに接着され、プレートに螺着され、など）又はプレート９００中に成形されている。ピン８１０は、ピン８１０の垂直運動を可能にする形状であればどのような形状のものであっても良い。
【００８５】
他の用途
法の執行及び軍事用途において、本発明を種々の器具内にくみこむことができる。これら器具としては、個人用小火器（上述したように、例えば、サイドアーム、ショットガン、ライフル、サブマシンガン）、重火器（マシンガン）、テーザー銃、手榴弾、車（例えば、ドアを開き又はトランスミッションレバーをパーク（park）からドライブ（drive）に動かすため、正確なキーを備えた手袋を用いなければならない）、ラジオ、及び他の機器が挙げられる。自分の車から飛び降りて被疑者を足で追跡する警察官は、ショットガン又はライフルが本発明を組み込んでいる場合、認可されていない人がその警察官の車からショットガン又はライフルを掴み出して、これを用いてその警察官に対抗するという恐れを抱く必要はない。その警官の車両が本発明を組み込んでいる場合、認可されていない人がその警察官の車両内に入ることもなく、車で走り去ることもない。
【００８６】
本発明のもう１つの考えられる用途は、コードレスキルスイッチとしての用途である。本発明のロック機構１１０は、オペレータがグリップを放し又は手を表面から放したときに機械が即座に又はある時間後に作動を停止するように機械の内部制御装置に連結されているのが良い。一般に、本発明は、オペレータがグリップ、ハンドル又はスティック型コントローラを握り又は操作するのを必要とする任意の器具に組み込まれるのが良い。例としては、ドアハンドル（例えば、家、安全装置、車などのための）、車両制御装置（例えば、サイクリックイン型ヘリコプター、モータサイクルのスロットル）及び任意他の形式のスティック型コントローラが挙げられる。
【００８７】
上述の実施形態及び上述の利点は、例示に過ぎず、これらは本発明を限定するものと解されてはならない。本発明の教示を他形式の装置に容易に利用することができる。本発明の説明は、例示であって、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲を限定するものではない。多くの代替例、改造例、及び変形例が当業者には明らかであろう。特許請求の範囲に記載された本発明の精神及び範囲から逸脱することなく種々の変更を行うことができる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図２Ｇ】
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【図２Ｈ】
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【図２Ｉ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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