(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの開口部及び内部を有する本体と、
前記少なくとも１つの開口部に配置された積層体であって、第１の基板、層間構造、及び約１．５ｍｍ未満の厚さを含む第２の基板を有する積層体と
を備えた車両であって、
前記第２の基板が、前記本体の前記内部に隣接しており、
前記層間構造が、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置され、かつ
前記積層体が、約２５００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚの周波数範囲にわたり、約３８ｄＢ超の伝送損失を示し、
前記層間構造が、第１の中間層及び第２の中間層を含んでおり、前記第１の中間層が、ある剪断弾性率を有し、前記第２の中間層が、前記第１の中間層の前記剪断弾性率より大きい剪断弾性率を有し、かつ
前記積層体が厚さｔを有し、前記第１の中間層が約０．４ｔ〜約０．６ｔの厚さ範囲で位置決めされることを特徴とする車両。
【請求項２】
前記第２の基板が、約０．７ｍｍ以下の厚さを含むことを特徴とする、請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記第１の中間層が、３０℃及び５０００Ｈｚの周波数で、４０×１０６Ｐａ以下の剪断弾性率を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の車両。
【請求項４】
前記第２の基板が強化されており、約５０ＭＰａ〜約８００ＭＰａの範囲の圧縮応力、及び約３５マイクロメートル〜約２００マイクロメートルの範囲の圧縮深さを示すことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、その内容が依拠され、その全体がここに参照することによって本願に援用される、２０１５年２月２６日出願の米国仮特許出願第６２／１２１，０７６号の米国法典第３５編特許法第１１９条に基づく優先権の利益を主張する。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、概して、改良された音響特性を有する薄型積層構造、並びに、このような構造を組み込んだ車両及び建築用パネルに関する。
【背景技術】
【０００３】
積層体は、建築及び輸送用途（例えば、自動車及びトラック、鉄道用車両、機関車及び飛行機を含む車両）における窓及びグレイジングとして用いられうる。積層体はまた、手すり及び階段におけるパネルとして、並びに、装飾用パネル、若しくは、壁、柱、エレベータかご室、台所器具及び他の用途のための被覆としても用いられうる。積層体は、透明、半透明、透光性又は不透明であってよく、窓、パネル、壁、筺体、看板又は他の構造体の一部を構成しうる。このような積層体の一般的なタイプは、薄く色付け又は着色されていてもよく、あるいは、薄く色付け又は着色された部品を含んでいてもよい。
【０００４】
通常の車両積層体の構成は、ポリビニルブチラールＰＶＢ中間層を有する２ｍｍのソーダ石灰ガラス（加熱処理又はアニールされた）の２つのプライで構成されうる。これらの積層体構成は、限られた耐衝撃性を有し、縁石、破壊者などのような衝撃を被った場合に、通常は、不十分な破壊挙動を有し、より高い確率で破損する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多くの輸送用途では、燃料経済は車両重量の関数である。したがって、積層体の強度及び音響減衰特性を損なうことなく、このような用途の積層体の重量を低減することが望ましい。上記を鑑みれば、より厚く、より重い積層体に関する耐久性、音響制振及び破壊性能特性を有するか、あるいはそれを上回る、より薄い積層体が望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様は、改良された音響性能を示す薄型積層体に関する。１つ以上の実施形態では、積層体は、約２５００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚの周波数範囲にわたり、約３８ｄＢ超の伝送損失を示す。幾つかの実施形態では、積層体は、約４０００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚの周波数範囲にわたり、４０ｄＢ超の伝送損失を示す。
【０００７】
１つ以上の実施形態では、積層体は、第１の基板、層間構造、及び第２の基板を備えている。１つ以上の実施形態では、積層体は、第１の基板が音源に向かうように位置決めされる。例えば、積層体が車両の開口部に組み込まれる場合（図１に示されるように）、第１の基板は、車両の外部に面し、かつ、車両の外側に由来する音源に向かっているのに対し、第２の基板は車両の内部に面している（外部音から離れて）。１つ以上の代替的な実施形態では、積層体は、第２の基板が音源に向かうように位置決めされうる。層間構造は、第１及び第２の基板の間に配置され、少なくとも２つの中間層を含みうる。１つ以上の実施形態では、第１の中間層は、第２の中間層の剪断弾性率よりも相対的に低い剪断弾性率を有する。幾つかの例では、第１の中間層は、３０℃及び５０００Ｈｚの周波数で、４０×１０６Ｐａ以下の剪断弾性率を有する。第１の中間層の位置は、積層体の中心近くであってよく、これは、積層体の厚さｔを単位として記載されうる（すなわち、中心は約０．５ｔと記載されうる）。したがって、幾つかの実施形態では、第１の中間層は、約０．４ｔ〜約０．６ｔの厚さ範囲で位置決めされる。幾つかの実施形態では、第１の基板が第２の基板より厚い場合には、第１の中間層は、第１の基板と第２の中間層との間にも配置され、第２の中間層は、第１の中間層と第２の基板との間に配置される。層間構造の厚さは約２．５ｍｍ以下でありうる。
【０００８】
１つ以上の実施形態では、第１の中間層及び第２の中間層は、互いに異なる厚さを有する。層間構造は、第１の基板と第１の中間層との間に配置されうる、第３の中間層を含んでいてもよい。第３の中間層は、第１の中間層の剪断弾性率より大きい剪断弾性率を有しうる。第３の中間層は、第２の中間層とは異なる厚さを有しうる。第３の中間層は、第２の中間層とは異なる剪断弾性率も有しうる。
【０００９】
１つ以上の実施形態では、層間構造は、１つの非主面の厚さが反対側の非主面の厚さより大きい、楔形の形状を有しうる。
【００１０】
１つ以上の実施形態では、第１の基板及び第２の基板のうちの一方又は両方は、約１．５ｍｍ未満の厚さを有する。幾つかの実施形態では、第１の基板は、２．５ｍｍ以下、又は約１．８ｍｍ以下の厚さを有しうる。幾つかの実施形態では、第２の基板は、約０．７ｍｍ以下の厚さを含みうる。１つ以上の実施形態では、第２の基板の厚さの第１の基板の厚さに対する比は、約０．２超、約０．３３以上、約０．３９以上、又は約０．５以上である。
【００１１】
第１の基板及び／又は第２の基板は、本明細書に記載されるように、強化されていても強化されていなくてもよい。幾つかの実施形態では、第１の基板は、ソーダ石灰ガラスを含む。第１及び／又は第２の基板が強化されている実施形態では、このような基板は、約５０ＭＰａ〜約８００ＭＰａの範囲の圧縮応力、及び約３５マイクロメートル〜約２００マイクロメートルの圧縮深さを示しうる。
【００１２】
本明細書に記載される積層体は、車両又は建築用パネルに用いられうる。１つ以上の実施形態では、積層体は、車両本体の開口部に配置されうる。車両本体が自動車の場合、積層体は、フロント・ウィンドウ（windshield）、サイド・ウィンドウ、サンルーフ又はリヤ・ウィンドウ（rear windshield）として用いられうる。幾つかの実施形態の本体には、鉄道車両本体、又は航空機の機体が含まれうる。他の実施形態では、積層体は、建築用パネルに用いられてよく、これらには、窓、内壁パネル、モジュール式家具用パネル、汚れよけパネル（backsplash）、キャビネットパネル、又は器具用パネルが含まれうる。
【００１３】
さらなる特徴及び利点は、以下の詳細な説明に記載され、一部には、その説明から当業者に容易に明らかとなり、あるいは、以下の詳細な説明、特許請求の範囲、並びに添付の図面を含めた本明細書に記載される実施形態を実施することによって認識されよう。
【００１４】
前述の概要及び以下の詳細な説明は、いずれも、単なる例であり、特許請求の範囲の性質及び特徴を理解するための概観又は枠組みを提供することが意図されていることが理解されるべきである。添付の図面は、さらなる理解をもたらすために含まれ、本明細書に取り込まれてその一部を構成する。図面は、１つ以上の実施形態を例証しており、その説明とともに、さまざまな実施形態の原理及び動作を説明する役割を担う。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】１つ以上の実施形態に従った車両の斜視図
【図２】１つ以上の実施形態に従った積層体の側面図
【図３】１つ以上の実施形態に従った積層体の側面図
【図４】１つ以上の実施形態に従った積層体の側面図
【図５】１つ以上の実施形態に従った積層体の側面図
【図６】１つ以上の実施形態に従った積層体の側面図
【図７】周波数（Ｈｚ）の関数としての１つ以上の実施形態に従った積層体及び既知の積層体の伝送損失を比較するグラフ
【図８】実施例２Ａ〜２Ｇ及び比較例２Ｈ〜２Ｋの機械的偏向を比較するグラフ
【図９】実施例２Ｌ〜２Ｏの偏向（ｍｍ単位）を示すグラフ
【図１０】実施例３Ａ及び３Ｂについての音響伝送損失を示すグラフ
【図１１】実施例３Ｃ及び３Ｄについての音響伝送損失を示すグラフ
【図１２】実施例４Ａ及び４Ｂについての音響伝送損失を示すグラフ
【図１３】実施例４Ｃ及び４Ｄについての音響伝送損失を示すグラフ
【図１４】実施例５Ａ〜５Ｃについての音響伝送損失を示すグラフ
【図１５】実施例５Ｄ〜５Ｅについての音響伝送損失を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１６】
その例が添付の図面に描かれている本願の好ましい実施形態について、これより詳細に述べる。本発明の態様は、改良された音響特性を有する薄型積層化又は積層体構造、及び、このような構造を取り込む車両及び建築用パネルに関連する。このような積層体構造２００を含む車両１００の例が図１に示されている。車両は、少なくとも１つの開口部１２０を有する本体１１０を備えている。積層体２００は、少なくとも１つの開口部１２０に配置される。本明細書で用いられる場合、用語「車両」には、自動車（例えば、乗用車、バン、トラック、セミトレーラー・トラック、及びオートバイ）、鉄道用車両、機関車、列車車両、飛行機などが含まれうる。開口部１２０は、内部に積層体が配置されて透明な被覆をもたらす、窓である。本明細書に記載される積層体は、窓、内壁パネル、モジュール式家具用パネル、汚れよけパネル、キャビネットパネル、及び／又は器具用パネルなどの建築用パネルに用いられうることに注目すべきである。図２を参照すると、１つ以上の実施形態の積層体２００は、第１の基板２１０と層間構造２２０とを備えている。このような実施形態における層間構造２２０は、別の層に拘束されうる。図２に示される実施形態などの幾つかの実施形態では、積層体２００は、層間構造２２０が第１の基板２１０と第２の基板２３０との間に配置されるように第２の基板２３０を備えている。
【００１７】
積層体（単独で、若しくは、車両又は建築用パネルに組み立てられた場合）の音響性能又は音響減衰の程度は、周波数に応じて決まる伝送損失によって測定されうる。約２５００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚの周波数範囲は、人の耳で聞こえる音にとってとりわけ重要である。したがって、この周波数範囲にわたる、車両又は建築用パネルに関する伝送損失の増加及びそれによる音響性能の改良が、有用である。
【００１８】
幾つかの実施形態では、積層体は、約２５００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚの周波数範囲にわたり、約３８ｄＢ超（例えば、３９ｄＢ以上、４０ｄＢ以上、４１ｄＢ以上、又は４２ｄＢ以上）の伝送損失を示す。幾つかの実施形態では、伝送損失は、特定の周波数範囲にわたり、より一層大きくなる。例えば、約４０００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚの周波数範囲にわたり、積層体は、４０ｄＢ超の伝送損失を示す。
【００１９】
積層体２００の構成を参照すると、第１及び第２の基板２１０、２３０は、同一の厚さを有していても、異なる厚さを有していてもよい。図２では、第１の基板２１０は、第２の基板２３０より大きい厚さを有するように示されている。幾つかの実施形態では、第１の基板２１０の厚さは、約０．３ｍｍ〜約４ｍｍの範囲（例えば、約０．４ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．５ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．５５ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．６ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．７ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．８ｍｍ〜約１ｍｍ、約０．９ｍｍ〜約４ｍｍ、約１ｍｍ〜約４ｍｍ、約１．２ｍｍ〜約４ｍｍ、約１．５ｍｍ〜約４ｍｍ、約１．８ｍｍ〜約４ｍｍ、約２ｍｍ〜約４ｍｍ、約２．１ｍｍ〜約４ｍｍ、約２．５ｍｍ〜約４ｍｍ、約１ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約３ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約２．１ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約２ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約１．８ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約１．５ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約１ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約０．７ｍｍ、又は約１．２ｍｍ〜約１．８ｍｍ、並びにそれらの間のすべての範囲及び部分的範囲）でありうる。
【００２０】
１つ以上の実施形態では、第２の基板２３０の厚さは、第１の基板２１０の厚さ未満でありうる。幾つかの実施形態では、第２の基板２３０は、約１ｍｍ以下、０．７ｍｍ以下、０．５ｍｍ以下、又は約０．４ｍｍ以下である。幾つかの実施形態では、第２の基板２３０の厚さは、約０．３ｍｍ〜約４ｍｍの範囲（例えば、約０．４ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．５ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．５５ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．６ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．７ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．８ｍｍ〜約１ｍｍ、約０．９ｍｍ〜約４ｍｍ、約１ｍｍ〜約４ｍｍ、約１．２ｍｍ〜約４ｍｍ、約１．５ｍｍ〜約４ｍｍ、約１．８ｍｍ〜約４ｍｍ、約２ｍｍ〜約４ｍｍ、約２．１ｍｍ〜約４ｍｍ、約２．５ｍｍ〜約４ｍｍ、約１ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約３ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約２．１ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約２ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約１．８ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約１．５ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約１ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約０．７ｍｍ、並びにそれらの間のすべての範囲及び部分的範囲）でありうる。
【００２１】
第１の基板２１０が第２の基板より大きい厚さを有する実施形態では、第２の基板は、約１．５ｍｍ以下、約１ｍｍ以下、又は約０．７ｍｍ以下の厚さを有しうる。第１の基板２１０と第２の基板２３０との厚さの差は、約０．５ｍｍ以上、０．７ｍｍ以上、０．８ｍｍ以上、１ｍｍ以上、又は約１．４ｍｍ以上でありうる。第１の基板２１０及び第２の基板２３０の幾つかの例示的な厚さの組合せは、（ミリメートル単位での第１の基板の厚さ／ミリメートル単位での第２の基板の厚さの形で表して）、２．１／１．８、２．１／１．５、２．１／１、２．１／０．７、２．１／０．５５、２．１／０．４、１．８／１．８、１．８／１．５、１．８／１、１．８／０．７、１．８／０．５５、１．８／０．４、１．５／１．５、１．５／１、１．５／０．７、１．５／０．５５、１．５／０．４、１／１、１／０．７、１／０．５５，１／０．４、０．７／０．７、０．７／０．５５、０．５５／０．５５、０．５５／０．５、０．５５／０．４、０．５／０．５、０．５／０．４、及び０．４／０．４でありうる。
【００２２】
第１の基板２１０及び第２の基板２３０の厚さは、比によって記載されうる。幾つかの実施形態では、第２の基板の厚さの第１の基板の厚さに対する比は、約０．２以上、約０．３３以上である。幾つかの場合、比は、約０．３５以上、０．３７以上、０．３９以上、０．４以上、０．４２以上、０．４４以上、０．４６以上、０．４８以上、約０．５以上、又は約０．５５以上でありうる。第２の基板の厚さの第１の基板の厚さに対する比の上限は、約１でありうる。幾つかの実施形態では、第１及び第２の基板２１０、２３０は、各々、約１．５ｍｍ以下、１ｍｍ以下、又はさらには０．７ｍｍ以下の厚さを有してよく、さらに、０．２超、又は０．３３超の比も示しうる。１つ以上の実施形態では、このような薄型積層体は、約２５００Ｈｚ以上の周波数においてもなお、本明細書に記載の伝送損失性能を示しうる。
【００２３】
第１の基板２１０と第２の基板２３０との間に配置された層間構造２２０は、４ｍｍ以下、約３ｍｍ以下、約２ｍｍ以下、又は約１ｍｍ以下の厚さを有しうる。幾つかの実施形態では、層間構造２２０の厚さは、約０．５ｍｍ〜約２．５ｍｍ、約０．８ｍｍ〜約２．５ｍｍ、約１ｍｍ〜約２．５ｍｍ、又は約１．５ｍｍ〜約２．５ｍｍの範囲でありうる。
【００２４】
層間構造２２０の厚さは、積層体の厚さ又は基板全体の厚さ（すなわち、第１の基板２１０と第２の基板２３０の厚さの合計）に対して記載されうる。例えば、幾つかの場合、層間構造２２０の厚さ（ミリメートル単位）の基板全体の厚さ（ミリメートル単位）に対する例示的な比には、１．５／０．８及び１／４が含まれうる。
【００２５】
層間構造２２０は、２つ以上の中間層を含みうる。例えば、２以上の中間層又は３以上の中間層を使用して、層間構造を形成してもよい。図３に示される実施形態では、層間構造は、第１の中間層２２２及び第２の中間層２２４を含む。第１の中間層２２２は、第２の中間層２２４の剪断弾性率より小さい剪断弾性率を示す。幾つかの実施形態では、第１の中間層２２２及び第２の中間層２２４の配置は、第２の中間層（第１の中間層の剪断弾性率より大きい剪断弾性率を有する）が、第１の基板２１０及び第２の基板２３０のうちのより薄い方と接触又は直に隣接するようになっている。したがって、第２の基板２３０が第１の基板２１０よりも薄い場合には、第２の中間層２２４は、図３に示されるように、第２の基板２３０と接触又は直に隣接する。
【００２６】
理論に縛られるわけではないが、積層体の中心の方向への第１の中間層２２２（第２の中間層２２４と比較してより低い剪断弾性率を有する）の配置は、積層体の改良された音響性能に貢献する。積層体の中心は０．５ｔとして記載され、ここでｔは積層体の厚さを表す。したがって、幾つかの実施形態では、第１の中間層（第２の中間層と比較してより低い剪断弾性率を有する）は、位置が音源に向いている基板により近くなるように、積層体内に位置決めされうる。幾つかの実施形態では、第１の中間層２２２の位置は、約０．２ｔ〜約０．８ｔ、又は約０．４ｔ〜約０．６ｔの積層体の厚さ範囲内にある。
【００２７】
１つ以上の実施形態では、音源に向いている基板は、反対側の基板より薄い（又はより少ない厚さを有する）。例えば、１つ以上の実施形態では、第１の中間層（第２の中間層と比較してより低い剪断弾性率を有する）は、音源に向いている第１の基板２１０の位置に隣接して又はより近くに位置しうる。さらに特定の実施形態では、第１の基板２１０は、第２の基板２３０より薄くてよい。代替的な実施形態では、第１の基板２１０は、第２の基板より厚くてよい。１つ以上の実施形態では、積層体は、第１の基板２１０が車両の外部に面し、したがって音源に向かうように、車両開口部に位置決めされてよく、かつ、第２の基板２３０より薄くてよい。このような実施形態では、第１の中間層は、第２の基板２３０よりも第１の基板２１０の近くにある。
【００２８】
１つ以上の実施形態では、積層体は、第２の基板２３０が、車両の外部に面し、したがって音源に向かうように、車両開口部に位置決めされてよく、かつ、第１の基板２１０より厚くてよい。このような実施形態では、第１の中間層は、第１の基板２１０よりも第２の基板２３０の近くにある。
【００２９】
この理解を、３つ以上の中間層を有する層間構造２２０に適用することができる。さらには、層間構造２２０の２つの中間層、３つの中間層又は他の構成は、積層体の中心又はその近くに、より低い剪断弾性率の中間層をもたらすように調整されうる。これは、互いに対する中間層の厚さを変動させること、及び各中間層の剪断弾性率を考慮に入れることによって達成されうる。例えば、図４に示されるように、３層の層間構造２２０は、一方の外側中間層が中心中間層及び反対側の外側中間層よりはるかに厚くなるように、中間層の配置を通して、より低い弾性率を示すように構成されうる（例えば、比較的高い剪断弾性率を有する外側中間層２２６は約１．１４ｍｍの厚さを有し、比較的低い剪断弾性率を有する中心中間層２２７は約０．０５ｍｍの厚さを有し、比較的高い剪断弾性率を有する外側中間層２２８は約０．３８ｍｍの厚さを有しうる）。３つの中間層すべての剪断弾性率は、互いに異なりうる。あるいは、中間層のうちの少なくとも２つは、第３の中間層の剪断弾性率とは異なる同一の剪断弾性率を有していてもよい。
【００３０】
１つ以上の代替的な実施形態では、第２の中間層（第１の中間層より相対的に高い剪断弾性率を有する）は、積層体の中心近くに位置決めされうる。したがって、幾つかの実施形態では、第２の中間層（第１の中間層と比較してより大きい剪断弾性率を有する）は、約０．２５ｔ〜約０．７５ｔ、又は約０．４ｔ〜約０．６ｔの厚さ範囲で積層体内に位置決めされうる。
【００３１】
１つ以上の実施形態では、層間構造２２０は２以上の中間層を含み、ここで、第１の中間層（第２の中間層の剪断弾性率より低い剪断弾性率を有する）及び第２の中間層は、互いに異なる厚さを有する。幾つかの実施形態では、第２の中間層とは異なる厚さ、及び必要に応じて第１の中間層とも異なる厚さを有する、第３の中間層が含まれうる。
【００３２】
１つ以上の実施形態では、第２の中間層の剪断弾性率よりも相対的に低い剪断弾性率を有する第１の中間層２２２は、２つ以上の副層を含みうる。図３に示されるように、１つ以上の実施形態では、第１の中間層２２２は、比較的高い剪断弾性率（例えば、第２の中間層２２４の剪断弾性率とほぼ等しい剪断弾性率）を有する２つの外側副層２２２Ａ、及び外側副層と比較して低い剪断弾性率（例えば、３０℃及び５０００Ｈｚで約３０×１０６Ｐａ未満）を有するコア又は中心副層２２２Ｂを含みうる。第１の中間層２２２は、各副層の剪断弾性率値及び各副層の相対的な厚さを考慮に入れて、３０℃及び５０００Ｈｚの周波数で約５×１０６Ｐａ〜約４０×１０６Ｐａの範囲の剪断弾性率を有する。幾つかの実施形態では、第１の中間層２２２の剪断弾性率は、すべて３０℃及び５０００Ｈｚの周波数で、約７×１０６Ｐａ〜約４０×１０６Ｐａ、約１０×１０６Ｐａ〜約４０×１０６Ｐａ、約１５×１０６Ｐａ〜約４０×１０６Ｐａ、約２０×１０６Ｐａ〜約４０×１０６Ｐａ、約５×１０６Ｐａ〜約３５×１０６Ｐａ、約５×１０６Ｐａ〜約３０×１０６Ｐａ、約５×１０６Ｐａ〜約２５×１０６Ｐａ、又は約５×１０６Ｐａ〜約２０×１０６Ｐａの範囲でありうる。幾つかの実施形態では、第１の中間層は、約０．３ｍｍ〜約０．４ｍｍの範囲の厚さを有する第１の外側副層２２２Ａ、約０．０８ｍｍ〜約０．１５ｍｍの範囲の厚さを有する中心副層２２２Ｂ（外側副層と比較して低い剪断弾性率を有する）、及び約０．３ｍｍ〜約０．４ｍｍの範囲の厚さを有する第２の外側副層２２２Ａを有しうる。
【００３３】
第２の中間層２２４は、第１の中間層２２２と比較した場合に、相対的に大きい剪断弾性率を有しうる。例えば、幾つかの実施形態では、第２の中間層は、３０℃及び５０００Ｈｚの周波数で、約７０×１０６Ｐａ〜約１５０×１０６Ｐａの範囲の剪断弾性率を有する。１つ以上の実施形態では、第２の中間層２２４は、すべて３０℃及び５０００Ｈｚの周波数で、約８０×１０６Ｐａ〜約１５０×１０６Ｐａ、約９０×１０６Ｐａ〜約１５０×１０６Ｐａ、約１００×１０６Ｐａ〜約１１０×１０６Ｐａ、約７０×１０６Ｐａ〜約１２０×１０６Ｐａ、約７０×１０６Ｐａ〜約１４０×１０６Ｐａ、約７０×１０６Ｐａ〜約１３０×１０６Ｐａ、約７０×１０６Ｐａ〜約１２０×１０６Ｐａ、約７０×１０６Ｐａ〜約１１０×１０６Ｐａ、又は約７０×１０６Ｐａ〜約１００×１０６Ｐａの範囲の剪断弾性率を有しうる。
【００３４】
図５に示されるように、１つ以上の実施形態の層間構造２２１は、１つの非主面２０１の厚さが反対側の非主面２０２の厚さより大きい、楔形の形状を有しうる。１つ以上の実施形態では、このような楔形の形状の層間構造２２１を含む、結果として生じる積層体は、基板及び層間構造によって生じる反射に起因する光学的欠陥を最小限に抑える又は排除するためのヘッドアップディスプレイに用いられうる。１つ以上の実施形態では、結果として生じる積層体は、本明細書に記載されるように、改良された音響特性を有するであろう。
【００３５】
層間構造２２０、層間構造２２０の個別の層及び／又は副層は、さまざまな材料から形成されうる。１つ以上の実施形態では、層間構造２２０、層間構造２２０の個別の層及び／又は副層は、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）及び熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリエステル（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリマーから形成されうる。層間構造２２０、層間構造２２０の個別の層及び／又は副層は、顔料、ＵＶ吸収剤、赤外線吸収剤、粘着制御系塩、及び他の安定剤のうちの１つ以上を含みうる。
【００３６】
積層体２００の厚さは、約７ｍｍ以下、６ｍｍ以下、又は５ｍｍ以下でありうる。幾つかの実施形態では、積層体２００の厚さは、約２ｍｍ〜約７ｍｍ、約２ｍｍ〜約６．５ｍｍ、約２ｍｍ〜約６ｍｍ、約２ｍｍ〜約５．５ｍｍ、約２ｍｍ〜約５ｍｍ、約２ｍｍ〜約４．５ｍｍ、約２ｍｍ〜約４ｍｍ、約２．２ｍｍ〜約７ｍｍ、約２．５ｍｍ〜約７ｍｍ、約２．７ｍｍ〜約７ｍｍ、約３ｍｍ〜約７、約３．２ｍｍ〜約７、約３．４ｍｍ〜約７、約３．６ｍｍ〜約７、約３．８ｍｍ〜約７、約３ｍｍ〜約６、約３ｍｍ〜約５、約２ｍｍ〜約３．８ｍｍ、約２ｍｍ〜約３．６ｍｍ、約２ｍｍ〜約３．４ｍｍ、約２ｍｍ〜約３．２ｍｍ、約２ｍｍ〜約３ｍｍの範囲、並びにそれらの間のすべての範囲及び部分的範囲でありうる。
【００３７】
１つ以上の実施形態の積層体２００は、室温で、音響制振を示す他の積層体と比較して、比較的低い偏向剛性を示しうる。１つ以上の実施形態では、積層体２００は、室温で約１５０Ｎ／ｃｍ未満の偏向剛性を示しうる。この偏向剛性は、積層体が成形又は他の方法で屈曲される前に測定される（すなわち、積層体は平面的かつ平坦である）。偏向剛性は、三点曲げ試験を使用して測定されうる。理論に縛られるわけではないが、可撓性の増加（又は偏向剛性の低下）により、少なくとも第１の中間層と、積層体の他の基板及び／又は層との間の剪断が促進されると考えられる。
【００３８】
１つ以上の実施形態では、積層体は、光学特性に関して特徴付けられてもよい。１つ以上の実施形態では、積層体は、透明であってよく、約３８０ｎｍ〜約７８０ｎｍの波長範囲にわたり、約５０％〜約９０％の範囲の平均透過率を示しうる。本明細書で用いられる場合、用語「透過率」は、材料（例えば、物品、基板、又は光学フィルム、若しくはそれらの一部）を透過する所与の波長範囲内の入射光パワーのパーセンテージとして定義される。用語「反射率」は、材料（例えば、物品、基板、又は光学フィルム、若しくはそれらの一部）から反射される所与の波長範囲内の入射光パワーのパーセンテージとして同様に定義される。透過率及び反射率は、特定の線幅を使用して測定される。１つ以上の実施形態では、透過率及び反射率の特性評価のスペクトル分解能は、５ｎｍ未満又は０．０２ｅＶである。
【００３９】
必要に応じて、積層体は、透光性又は不透明として特徴付けられうる。１つ以上の実施形態では、積層体は、約３８０ｎｍ〜約７８０ｎｍの波長範囲にわたり、約０％〜約４０％の範囲の平均透過率を示しうる。
【００４０】
反射又は透過率において積層体が示す色は、その用途に合わせて調整されうる。１つ以上の実施形態では、色の可能性としては、グレー、ブロンズ、ピンク、青、緑などが挙げられうる。色は、基板２１０、２３０によって、あるいは層間構造２２０によって付与されうる。このような色は、積層体の音響性能には影響を与えず、逆もまた同様である。
【００４１】
１つ以上の実施形態では、光学的歪みをわずかしか又は全く示さずに、本明細書に記載される積層体の音響性能を達成可能である。言い換えれば、本明細書に提供される積層体は、改良された音響性能を示すと同時に、製造の間に発生しうる光学的歪みが少ない又は存在しない。
【００４２】
積層体に用いられる材料は、用途又は使用に従って変動しうる。１つ以上の実施形態では、基板２１０、２３０は、中間層よりも大きい弾性率を有するものとして特徴付けられうる。幾つかの実施形態では、第１及び第２の基板２１０、２３０は、無機であるとされ、非晶質基板、結晶基板又はそれらの組合せを含みうる。第１及び第２の基板２１０、２３０のうちの一方又は両方が、人工材料及び／又は天然材料から形成されうる。幾つかの特定の実施形態では、基板２１０、２３０は、プラスチック及び／又は金属基板を明確に除外しうる。
【００４３】
幾つかの実施形態では、第１及び第２の基板２１０、２３０のうちの一方又は両方が有機であってよく、特にポリマーでありうる。適切なポリマーの例としては、限定されることなく、ポリスチレン（ＰＳ）（スチレン共重合体及びブレンドを含む）、ポリカーボネート（ＰＣ）（共重合体及びブレンドを含む）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンテレフタレート共重合体を含めた、共重合体及びブレンドを含む）、ボリオレフィン（ＰＯ）及び環状ポリオレフィン（環状ＰＯ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）（共重合体及びブレンドを含む）を含めたアクリルポリマー、熱可塑性ウレタン（ＴＰＵ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）及びこれらのポリマーのブレンドを互いに含む、熱可塑性物質が挙げられる。他の例示的なポリマーとしては、エポキシ、スチレン、フェノール、メラミン、及びシリコーン樹脂が挙げられる。
【００４４】
１つ以上の実施形態では、第１及び第２の基板２１０、２３０のうちの一方又は両方は、約１．４５〜約１．５５の範囲の屈折率を示す。特定の実施形態では、第１及び第２の基板２１０、２３０のうちの一方又は両方が、少なくとも５、少なくとも１０、少なくとも１５、又は少なくとも２０の試料を用いて、ボール・オン・リング試験を使用して測定して、１つ以上の反対側の主面の表面において、０．５％以上、０．６％以上、０．７％以上、０．８％以上、０．９％以上、１％以上、１．１％以上、１．２％以上、１．３％以上、１．４％以上、１．５％以上、又はさらには２％以上の平均破断歪みを示しうる。特定の実施形態では、第１及び第２の基板２１０、２３０のうちの一方又は両方が、１つ以上の反対側の主面の表面において、約１．２％、約１．４％、約１．６％、約１．８％、約２．２％、約２．４％、約２．６％、約２．８％、又は約３％以上の平均破断歪みを示しうる。
【００４５】
第１及び第２の基板２１０、２３０のうちの一方又は両方は、約３０ＧＰａ〜約１２０ＧＰａの範囲の弾性率（又は剪断弾性率）を示しうる。幾つかの場合、第１及び第２の基板２１０、２３０のうちの一方又は両方の弾性率は、約３０ＧＰａ〜約１１０ＧＰａ、約３０ＧＰａ〜約１００ＧＰａ、約３０ＧＰａ〜約９０ＧＰａ、約３０ＧＰａ〜約８０ＧＰａ、約３０ＧＰａ〜約７０ＧＰａ、約４０ＧＰａ〜約１２０ＧＰａ、約５０ＧＰａ〜約１２０ＧＰａ、約６０ＧＰａ〜約１２０ＧＰａ、約７０ＧＰａ〜約１２０ＧＰａの範囲、並びにそれらの間のすべての範囲及び部分的範囲でありうる。
【００４６】
１つ以上の実施形態では、第１及び第２の基板２１０、２３０のうちの一方又は両方が非晶質であって差し支えなく、ガラスを含んでいてもよく、それらは強化されていても強化されていなくてもよい。適切なガラスの例としては、ソーダ石灰ガラス、アルカリアルミノケイ酸塩ガラス、アルカリ含有ホウケイ酸ガラス及びアルカリアルミノホウケイ酸塩ガラスが挙げられる。幾つかの変形例では、ガラスはリチアを含まなくてよい。１つ以上の代替的な実施形態では、第１及び第２の基板２１０、２３０のうちの一方又は両方が、ガラスセラミック基板などの結晶基板（強化されていても強化されていなくてもよい）を含んでよく、あるいは、サファイアなどの単結晶構造を含みうる。１つ以上の特定の実施形態では、基板１１０は、非晶質ベース（例えばガラス）と、結晶クラッド（例えば、サファイア層、多結晶アルミナ層、及び／又は、スピネル（ＭｇＡｌ２Ｏ４）層）とを含む。
【００４７】
第１及び第２の基板２１０、２３０は、その一方又は両方が実質的に平面又はシート状でありうるが、他の実施形態では、湾曲した又は他の方法で成形又は彫成された基板が用いられうる。第１及び第２の基板２１０、２３０のうちの一方又は両方が、実質的に、光学的に明澄、透明であり、かつ、光の散乱がなくてよい。このような実施形態では、第１及び第２の基板２１０、２３０のうちの一方又は両方が、約４２０ｎｍ〜約７００ｎｍの波長範囲にわたり、約８５％以上、約８６％以上、約８７％以上、約８８％以上、約８９％以上、約９０％以上、約９１％以上、又は約９２％以上の平均透過率を示しうる。１つ以上の代替的な実施形態では、第１及び第２の基板２１０、２３０のうちの一方又は両方が、不透明であってよく、あるいは、約４２０ｎｍ〜約７００ｎｍの波長範囲にわたり、約１０％未満、約９％未満、約８％未満、約７％未満、約６％未満、約５％未満、約４％未満、約３％未満、約２％未満、約１％未満、又は約０％未満の平均透過率を示しうる。第１及び第２の基板２１０、２３０のうちの一方又は両方が、必要に応じて、白、黒、赤、青、緑、黄、橙などの着色又は薄い色付きを示しうる。
【００４８】
追加的に又は代替的に、第１及び第２の基板２１０、２３０のうちの一方又は両方の物理的厚さは、美的及び／又は機能的理由で、その寸法の１つ以上に沿って変動してもよい。例えば、基板の１つ以上のエッジが、中央寄りの領域と比較して、より厚くなりうる。一例では、第１の基板２１０又は第２の基板２３０は、楔形の形状を有しうる。図６は、第２の基板２３０が、積層体の１つの非主面２０１の厚さが積層体の反対側の非主面２０２の厚さより大きい、楔形形状を有する、１つ以上の実施形態の積層体２００の側面図を示している。第１及び第２の基板２１０、２３０のうちの一方又は両方の長さ、幅、及び物理的な厚さ寸法もまた、用途又は使用に従って変動しうる。
【００４９】
基板２１０、２３０は、さまざまな異なるプロセスを使用して提供されうる。例えば、基板がガラスなどの非晶質基板を含む場合、さまざまな形成方法には、フロートガラス法、並びに、フュージョンドロー及びスロットドローなどのダウンドロー法が含まれる。
【００５０】
一旦形成されると、第１及び第２の基板２１０、２３０のうちの一方又は両方が強化されて、強化基板を形成しうる。本明細書で用いられる場合、用語「強化基板」とは、例えば、基板表面において、より小さいイオンをより大きいイオンでイオン交換することによって化学的に強化された基板を指しうる。しかしながら、熱強化（すなわち、加熱後の超急冷処理による）、又は機械的強化（すなわち、基板の一部分間の熱膨張係数の不整合を利用して、圧縮応力及び中央引張領域を生成する）などの当技術分野で知られた他の強化方法を利用して、強化基板を形成してもよい。幾つかの実施形態では、第１及び第２の基板２１０、２３０のうちの一方又は両方が、化学的強化、熱的強化及び機械的強化方法のうちのいずれか２つ以上を含む、方法の組合せを使用して強化されてもよい。例えば、第１及び第２の基板２１０、２３０のうちの一方又は両方が熱的に強化され、その後、化学的に強化されて、熱的及び化学的に強化された基板を形成しうる。
【００５１】
基板がイオン交換法によって化学的に強化されている場合、基板の表層のイオンは、同一の価数又は酸化状態を有するより大きいイオンに置換又は交換される。イオン交換法は、典型的には、基板内のより小さいイオンと交換される、より大きいイオンを含む溶融塩浴に、基板を浸漬することによって行われる。浴の組成及び温度、浸漬時間、塩浴（又は浴）への基板の浸漬回数、複数の塩浴の使用、例えばアニール、洗浄などの追加の工程が挙げられるがこれらに限定されない、イオン交換法のパラメータは、概して、基板の組成、並びに、強化操作から生じる基板の所望の圧縮応力（ＣＳ）及び圧縮応力層の深さ（ＤＯＣ）によって決定されることが当業者に認識されよう。例として、アルカリ金属含有ガラス基板のイオン交換は、限定はしないが、より大きいアルカリ金属イオンの硝酸塩、硫酸塩、及び塩化物などの塩を含む、少なくとも１つの溶融浴への浸漬によって達成されうる。溶融塩浴の温度は、典型的には、約３８０℃〜最大約４５０℃の範囲であり、一方、浸漬時間は、約１５分〜最大約４０時間の範囲である。しかしながら、上記のものとは異なる温度及び浸漬時間もまた用いられうる。
【００５２】
加えて、ガラス基板が浸漬の合間に洗浄及び／又はアニール工程を伴った複数のイオン交換浴に浸漬される、イオン交換法の非限定的な例は、異なる濃度の塩浴中での複数の連続したイオン交換処理において浸漬によってガラス基板が強化される、２００８年７月１１日出願の米国仮特許出願第６１／０７９，９９５号の優先権を主張する、発明の名称を「民生用の圧縮面を有するガラス（Glass with Compressive Surface for Consumer Application）」とする、Ｄｏｕｇｌａｓ  Ｃ．Ａｌｌａｎらによって２００９年７月１０日に出願された米国特許出願第１２／５００，６５０号明細書；及び、ガラス基板が、溶出イオンで希釈された第１の浴中でのイオン交換と、その後の第１の浴より低い濃度の溶出イオンを有する第２の浴への浸漬とによって強化される、２００８年７月２９日出願の米国仮特許出願第６１／０８４，３９８号の優先権を主張する、発明の名称を「ガラスの化学強化のための二段イオン交換（Dual Stage Ion Exchange for Chemical Strengthening of Glass）」とする、２０１２年１１月２０日に発行されたＣｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ  Ｍ．Ｌｅｅらによる米国特許第８，３１２，７３９号明細書に記載されている。米国特許出願第１２／５００，６５０号及び米国特許第８，３１２，７３９号の各明細書の内容は、それらの全体がここに参照することにより本明細書に取り込まれる。
【００５３】
１つ以上の実施形態では、第１及び第２の基板２１０、２３０のうちの一方又は両方が、基板を、放射エネルギー炉又は対流炉（又は両方の技術を使用する「組合せモード」の炉）内で所定の温度まで加熱し、次に、典型的には、ガラス表面に対し又は沿って大量の周囲空気を吹き込むことによる対流によって、ガス冷却する（「急冷処理」）ことを含む、通常の熱強化方法を使用して熱的に強化されうる。このガス冷却プロセスは、主に対流であり、よって、熱伝達は、ガスが熱いガラス基板から熱を運び去る際の、拡散及び移流による流体の集団運動（集合的移動）によるものである。
【００５４】
１つ以上の実施形態では、第１及び第２の基板２１０、２３０のうちの一方又は両方が、非常に高い伝熱率を使用して熱強化されうる。特定の実施形態では、基板を所定の温度まで加熱した後、熱強化プロセスは、冷却／急冷処理セクションにおいて小ギャップの気体軸受を使用して差し支えなく、それによって、冷却の開始時に、より高い相対温度での薄いガラス基板の処理が可能になり、より高い熱強化レベルを生じる。この小ギャップの気体軸受冷却／急冷処理セクションは、高い空気流量に基づいた対流冷却よりはむしろ、ギャップを渡るヒートシンクへの伝導伝熱によって、非常に高い伝熱率を達成する。この高速の伝導伝熱は、ギャップ内の気体軸受にガラスを担持することによって、ガラスを液体又は固体材料と接触させずに、達成される。
【００５５】
達成される強化の度合いは、中央引張（ＣＴ）、表面ＣＳ、及び、圧縮深さ（ＤＯＣ）と層の深さ（ＤＯＬ）のうちの一方又は両方のパラメータに基づいて定量されうる。ＤＯＬ及びＤＯＣは、本明細書で定義されるように、とりわけ、圧縮応力が基板のより深い深度にまで及ぶ場合には、常に等しいわけではないことに注目すべきである。本明細書で用いられる場合、用語「圧縮深さ」及び「ＤＯＣ」は、ガラスをベースとした物品内の応力が圧縮応力から引張応力へと変化する深さを指す。ＤＯＣにおいて、応力は、正の（圧縮）応力から負の（引張）応力へと移り、よって、応力値０を示す。ＤＯＬは、該ＤＯＬが、株式会社ルケオ（東京都所在）製造のＦＳＭ−６０００（「ＦＳＭ」）などの市販の機器、及び同機器を使用する既知の技法（しばしばＦＳＭ技術と称される）を使用する、表面応力計によって決定されるという点において、ＤＯＣとは測定法によって区別される。幾つかの実施形態では、ＤＯＬは、化学強化によって達成される圧縮応力層の深さを示すのに対し、ＤＯＣは、熱強化及び／又は機械的強化によって達成される圧縮応力層の深さ応力層の深さを示す。
【００５６】
表面ＣＳは、表面近くで又は強化ガラス内のさまざまな深さで測定されうる。最大ＣＳ値は、強化基板の表面での測定されたＣＳ（ＣＳｓ）を含みうる。ガラス基板内の圧縮応力層に隣接した内部領域について計算されたＣＴは、ＣＳ、物理的厚さｔ、及びＤＯＬからも算出可能である。ＣＳは、ＦＳＭなどを使用する表面応力の測定によってなど、当技術分野で知られた手段を使用して測定されうる。ＣＳ及びＤＯＬの測定方法は、その内容全体がここに参照することによって本明細書に取り込まれる、名称を「化学的に強化された平板ガラスのための標準仕様（Standard Specification for Chemically Strengthened Flat Glass）」とするＡＳＴＭ１４２２Ｃ−９９、及び、名称を「アニール、熱強化及び完全強化された平板ガラスにおける縁端及び表面の応力の非破壊光弾性測定のための標準試験方法（Standard Test Method for Non-Destructive Photoelastic Measurement of Edge and Surface Stresses in Annealed, Heat-Strengthened, and Filly-Tempered Flat Glass）」とするＡＳＴＭ１２７９．１９７７９に記載されている。表面応力の測定は、ガラス基板の複屈折に関する、応力光係数（ＳＯＣ）の正確な測定に依拠する。ＳＯＣは、次に、その内容全体がここに参照することによって本明細書に取り込まれる、名称を「ガラス応力光係数の測定のための標準試験法」とするＡＳＴＭ規格Ｃ７７０−９８（２００８）に両方とも記載される、ファイバ及び四点曲げ法、並びにバルクシリンダ法などの当技術分野で知られた方法によって測定される。ＣＳとＣＴの関係は式（１）によって与えられる：
ＣＴ＝（ＣＳ・ＤＯＬ）／（ｔ−２ＤＯＬ）    （１）
ここで、ｔはガラス物品の物理的厚さ（μｍ）である。本開示のさまざまなセクションにおいて、ＣＴ及びＣＳは、本明細書ではメガパスカル（ＭＰａ）で表され、物理的厚さｔはマイクロメートル（μｍ）又はミリメートル（ｍｍ）で表され、ＤＯＬはマイクロメートル（μｍ）で表される。
【００５７】
一実施形態では、強化基板は、約５０ＭＰａ〜約８００ＭＰａの範囲（例えば、約１００ＭＰａ以上、約１５０ＭＰａ以上、約２００ＭＰａ以上、２５０ＭＰａ以上、３００ＭＰａ以上、例えば、４００ＭＰａ以上、４５０ＭＰａ以上、５００ＭＰａ以上、５５０ＭＰａ以上、６００ＭＰａ以上、６５０ＭＰａ以上、７００ＭＰａ以上、又は７５０ＭＰａ以上）の表面ＣＳを有しうる。
【００５８】
強化基板は、約３５μｍ〜約２００μｍの範囲（例えば、４５μｍ、６０μｍ、７５μｍ、１００μｍ、１２５μｍ、１５０μｍ又はそれ以上）のＤＯＬを有しうる。１つ以上の特定の実施形態では、強化基板は次のうちの１つ以上を有する：約５０ＭＰａ〜約２００ＭＰａの表面ＣＳ、及び約１００μｍ〜約２００μｍの範囲のＤＯＬ；約６００ＭＰａ〜約８００ＭＰａの表面ＣＳ及び約３５μｍ〜約７０μｍの範囲のＤＯＬ。
【００５９】
圧縮応力層がガラスをベースとした物品内のより深い深度に及ぶ、強化ガラスをベースとした物品については、ＦＳＭ技術は、観察されたＤＯＬ値に影響を及ぼすコントラストの問題に悩まされうる。より深いＤＯＬ値では、ＴＥ及びＴＭスペクトル間に不十分なコントラストが存在し、それによって、ＴＥ及びＴＭスペクトル間の差異の計算及びＤＯＬの決定がより困難になる。さらには、ＦＳＭ技術は、圧縮応力プロファイル（すなわち、ガラスをベースとした物品内の深さの関数としての圧縮応力の変動）を決定することができない。加えて、ＦＳＭ技術は、例えばリチウムなどのある特定の元素のイオン交換から得られるＤＯＬを決定することができない。
【００６０】
下記技法は、強化ガラスをベースとした物品についての圧縮深さ（ＤＯＣ）及び圧縮応力プロファイルのより正確な決定を生じるように開発されている。
【００６１】
２０１２年５月３日にＲｏｓｔｉｓｌａｖ  Ｖ．Ｒｏｕｓｓｅｖらによって出願された、名称を「イオン交換されたガラスの応力プロファイルを測定するためのシステム及び方法（Systems And Methods for Measuring the Stress Profile of Ion-Exchanged Glass）（以後「Ｒｏｕｓｓｅｖ  Ｉ」と称される）」とし、かつ、同一の名称を有する、２０１１年５月２５日に出願された米国仮特許出願第６１／４８９，８００号に対する優先権を主張する、米国特許出願第１３／４６３，３２２号明細書には、鍛えられた又は化学的に強化されたガラスの詳細かつ正確な応力プロファイル（深さの関数としての応力）を抽出するための２つの方法が開示されている。ＴＭ及びＴＥ偏光についての束縛光モードのスペクトルは、プリズム結合法によって集光され、それらの全体を用いて、詳細かつ正確なＴＭ及びＴＥの屈折率プロファイルｎＴＭ（ｚ）及びｎＴＥ（ｚ）を得る。上記出願の内容は、その全体がここに参照することによって本明細書に取り込まれる。
【００６２】
一実施形態では、詳細な屈折率プロファイルは、逆ウェンツェル−クラマース−ブリルアン（ＩＷＫＢ）法を使用することによってモードスペクトルから得られる。
【００６３】
別の実施形態では、詳細な屈折率プロファイルは、測定されたモードスペクトルを、屈折率プロファイルの形状を表す、事前に定義された関数形式の数値的に計算されたスペクトルにフィットさせて、ベストフィットから関数形式のパラメータを得ることによって得られる。詳細な応力プロファイルＳ（ｚ）は、応力光学係数（ＳＯＣ）の既知の値を使用することによって回収されたＴＭ及びＴＥ屈折率プロファイルの差異から算出される：
Ｓ（ｚ）＝［ｎＴＭ（ｚ）−ｎＴＥ（ｚ）］／ＳＯＣ    （２）。
【００６４】
ＳＯＣの小さい値に起因して、任意の深さｚにおける複屈折ｎＴＭ（ｚ）−ｎＴＥ（ｚ）は、屈折率ｎＴＭ（ｚ）及びｎＴＥ（ｚ）のいずれかのごく一部（典型的には約１％）である。測定されたモードスペクトルのノイズに起因する大きな歪みのない応力プロファイルの獲得には、正確に約０．００００１ＲＩＵのモード有効屈折率の決定が必要とされる。Ｒｏｕｓｓｅｖ  Ｉに開示される方法には、さらに、集光したＴＥ及びＴＭモードスペクトル又はモードスペクトルの画像におけるノイズ及び／又はコントラスト不良にもかかわらず、測定されたモード屈折率についてのこのような高い正確性を確実にするための未処理のデータに適用される技法が含まれる。このような技法には、サブピクセル解像度でのモードに対応する極値の位置を見出すためのノイズ平均化、フィルタリング、及び曲線あてはめが含まれる。
【００６５】
同様に、名称を「ガラス及びガラスセラミックにおける複屈折を測定するためのシステム及び方法（Systems and Methods for Measuring Birefringence in Glass and Glass-Ceramics）（以後「Ｒｏｕｓｓｅｖ  ＩＩ」）」とする、同一の名称を有する、２０１２年９月２８日出願の米国仮特許出願第６１／７０６，８９１号の優先権を主張する、２０１３年９月２３日にＲｏｓｔｉｓｌａｖ  Ｖ．Ｒｏｕｓｓｅｖらによって出願された米国特許出願第１４／０３３，９５４号には、不透明なガラス及びガラスセラミックを含む、ガラス及びガラスセラミックの表面における複屈折を光学的に測定するための装置及び方法が開示されている。モードの離散スペクトルが特定されるＲｏｕｓｓｅｖ  Ｉとは異なり、Ｒｏｕｓｓｅｖ  ＩＩに開示される方法は、測定値のプリズム結合構成におけるプリズム−試料界面によって反射されたＴＭ及びＴＥ光の角度強度分布の注意深い分析に依拠している。上記出願の内容は、その全体がここに参照することによって本明細書に取り込まれる。
【００６６】
したがって、角度に対する反射された光強度の正しい分布は、離散モードの位置のみを求める従来のプリズム結合応力測定値よりはるかに重要である。この目的のため、Ｒｏｕｓｓｅｖ  Ｉ及びＲｏｕｓｓｅｖ  ＩＩに開示される方法には、参照画像又は信号の正規化、検出器の非直線性に対する補正、画像ノイズ及び斑点の低減のための複数の画像の平均化、及び、強度角スペクトルをさらに滑らかにするためのデジタルフィルタリングの適用を含む、強度スペクトルを正規化するための技法が含まれる。加えて、１つの方法は、ＴＭ及びＴＥの信号間の形状の基本的な差異を補正するためにさらに正規化された、コントラスト信号の形成を含む。前述の方法は、ほぼ同じ２つの信号を得ること、及び、最も急な領域を含む信号の部分を比較することによりサブピクセル解像度での互いの位置変位を決定することに依拠する。複屈折は、プリズムの幾何学形状及び屈折率、レンズの焦点距離、及びセンサ上の画素間隔を含む、装置設計によって決定された係数を有する互いの位置変位に比例する。応力は、測定された複屈折に、既知の応力光学係数を掛けることによって決定される。
【００６７】
別の開示された方法では、前述の信号の調整法の幾つかの組合せの適用後に、ＴＭ及びＴＥ信号の微分値が決定される。ＴＭ及びＴＥ信号の最大微分値の位置は、サブピクセル解像度で得られ、複屈折は、装置パラメータによって従来通り決定された係数を伴った、上記２つの最大値の間隔に比例する。
【００６８】
正確な強度の抽出の要求に関連して、装置は、照明の角度の均一性を改良するためのプリズム入射面に極めて接近した又はプリズム入射面上の光散乱面（静的ディフューザ）の使用、光源がコヒーレント又は部分的にコヒーレントである場合に、斑点の低減のためのディフューザの移動、並びに、プリズムの入力及び出力ファセットの一部の上及びプリズムの側方ファセット上の光吸収コーティングなど、いくつかの増強を含み、強度信号を変形させる傾向のある寄生バックグラウンドを低減する。加えて、装置は、不透明材料の測定を可能にするために赤外光源を含みうる。
【００６９】
さらには、Ｒｏｕｓｓｅｖ  ＩＩには、記載される方法及び装置の増強によって測定が可能となる、研究試料の波長及び減衰係数の範囲が開示されている。範囲は、αｓλ＜２５０πσｓで定義され、ここで、αｓは、測定波長λにおける光減衰係数であり、σｓは、典型的には、実用的な用途のための要求精度で測定される応力の予測値である。この広範囲により、実際的に重要な測定が、大きい光減衰に起因して既存の測定方法が適用不能となる波長において得ることが可能となる。例えば、Ｒｏｕｓｓｅｖ  ＩＩには、１５５０ｎｍの波長における、不透明な白色ガラスセラミックの応力によって誘起される複屈折の測定の成功について開示されており、ここで、減衰は約３０ｄＢ／ｍｍより大きい。
【００７０】
より深いＤＯＬ値においてＦＳＭ技術に伴ういくつかの問題が存在することは先に述べたが、ＦＳＭは、最大±２０％の誤差範囲がより深いＤＯＬ値において可能であるという理解のもとに用いられうる、依然として有益な従来技術である。本明細書で用いられる用語「層の深さ」及び「ＤＯＬ」は、ＦＳＭ技術を用いて計算されたＤＯＬ値を指すのに対し、用語「圧縮深さ」及び「ＤＯＣ」は、Ｒｏｕｓｓｅｖ  Ｉ＆ＩＩに記載される方法によって決定される圧縮層の深さを指す。ＤＯＣ及びＣＴはまた、当技術分野で知られた技法を使用して、散乱光偏光器（ＳＣＡＬＰ）を用いて測定されてもよい。
【００７１】
強化基板は、約３５μｍ〜約２００μｍの範囲（例えば、４５μｍ、６０μｍ、７５μｍ、１００μｍ、１２５μｍ、１５０μｍ又はそれ以上）のＤＯＣを有しうる。１つ以上の特定の実施形態では、強化基板は、次のうちの１つ以上を有する：約５０ＭＰａ〜約２００ＭＰａの表面ＣＳ及び約１００μｍ〜約２００μｍの範囲のＤＯＣ；約６００ＭＰａ〜約８００ＭＰａの表面ＣＳ及び約３５μｍ〜約７０μｍの範囲のＤＯＣ。
【００７２】
基板に用いられうる例となるガラスには、アルカリアルミノケイ酸塩ガラス組成物又はアルカリアルミノホウケイ酸塩ガラス組成物が含まれうるが、他のガラス組成物も予定されている。このようなガラス組成物は、イオン交換法によって化学的に強化可能である。一例となるガラス組成物は、ＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３及びＮａ２Ｏを含み、ここで、（ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３）≧６６モル％、かつ、Ｎａ２Ｏ≧９モル％である。ある実施形態では、ガラス組成物は、少なくとも６質量％の酸化アルミニウムを含む。さらなる実施形態では、基板は、アルカリ土類酸化物含量が少なくとも５質量％になるように、１種類以上のアルカリ土類酸化物を有するガラス組成物を含む。適切なガラス組成物は、幾つかの実施形態では、Ｋ２Ｏ、ＭｇＯ、及びＣａＯのうちの少なくとも１つをさらに含む。特定の実施形態では、基板に用いられるガラス組成物は、６１〜７５モル％のＳｉＯ２；７〜１５モル％のＡｌ２Ｏ３；０〜１２モル％のＢ２Ｏ３；９〜２１モル％のＮａ２Ｏ；０〜４モル％のＫ２Ｏ；０〜７モル％のＭｇＯ；及び、０〜３モル％のＣａＯを含みうる。
【００７３】
基板に適したさらなる例となるガラス組成物は、６０〜７０モル％のＳｉＯ２；６〜１４モル％のＡｌ２Ｏ３；０〜１５モル％のＢ２Ｏ３；０〜１５モル％のＬｉ２Ｏ；０〜２０モル％のＮａ２Ｏ；０〜１０モル％のＫ２Ｏ；０〜８モル％のＭｇＯ；０〜１０モル％のＣａＯ；０〜５モル％のＺｒＯ２；０〜１モル％のＳｎＯ２；０〜１モル％のＣｅＯ２；５０ｐｐｍ未満のＡｓ２Ｏ３；及び、５０ｐｐｍ未満のＳｂ２Ｏ３を含み、ここで、１２モル％≦（Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）≦２０モル％、かつ、０モル％≦（ＭｇＯ＋ＣａＯ）≦１０モル％である。
【００７４】
基板に適したさらなになお例となるガラス組成物は、６３．５〜６６．５モル％のＳｉＯ２；８〜１２モル％のＡｌ２Ｏ３；０〜３モル％のＢ２Ｏ３；０〜５モル％のＬｉ２Ｏ；８〜１８モル％のＮａ２Ｏ；０〜５モル％のＫ２Ｏ；１〜７モル％のＭｇＯ；０〜２．５モル％のＣａＯ；０〜３モル％のＺｒＯ２；０．０５〜０．２５モル％のＳｎＯ２；０．０５〜０．５モル％のＣｅＯ２；５０ｐｐｍ未満のＡｓ２Ｏ３；及び、５０ｐｐｍ未満のＳｂ２Ｏ３を含み、ここで、１４モル％≦（Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）≦１８モル％、かつ、２モル％≦（ＭｇＯ＋ＣａＯ）≦７モル％である。
【００７５】
特定の実施形態では、基板に適したアルカリアルミノケイ酸塩ガラス組成物は、アルミナ、少なくとも１つのアルカリ金属、及び、幾つかの実施形態では５０モル％超のＳｉＯ２、他の実施形態では少なくとも５８モル％のＳｉＯ２、さらに他の実施形態では少なくとも６０モル％のＳｉＯ２を含み、ここで、比は
【００７６】
【数１】
0006698674.tif 000002
【００７７】
であり、ここで、比において、成分はモル％で表され、改質剤はアルカリ金属酸化物である。このガラス組成物は、特定の実施形態では、５８〜７２モル％のＳｉＯ２；９〜１７モル％のＡｌ２Ｏ３；２〜１２モル％のＢ２Ｏ３；８〜１６モル％のＮａ２Ｏ；及び、０〜４モル％のＫ２Ｏを含み、ここで、比は
【００７８】
【数２】
0006698674.tif 000003
【００７９】
である。
【００８０】
さらに別の実施形態では、基板は、６４〜６８モル％のＳｉＯ２；１２〜１６モル％のＮａ２Ｏ；８〜１２モル％のＡｌ２Ｏ３；０〜３モル％のＢ２Ｏ３；２〜５モル％のＫ２Ｏ；４〜６モル％のＭｇＯ；及び、０〜５モル％のＣａＯを含む、アルカリアルミノケイ酸塩ガラス組成物を含んでよく、ここで、６６モル％≦ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３＋ＣａＯ≦６９モル％；Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ＋Ｂ２Ｏ３＋ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＞１０モル％；５モル％≦ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ≦８モル％；（Ｎａ２Ｏ＋Ｂ２Ｏ３）−Ａｌ２Ｏ３≦２モル％；２モル％≦Ｎａ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３≦６モル％；及び、４モル％≦（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）−Ａｌ２Ｏ３≦１０モル％である。
【００８１】
代替的な実施形態では、基板は、２ｍｏｌ％以上のＡｌ２Ｏ３及び／又はＺｒＯ２、若しくは、４ｍｏｌ％以上のＡｌ２Ｏ３及び／又はＺｒＯ２を含む、アルカリアルミノケイ酸塩ガラス組成物を含みうる。
【００８２】
基板２１０、２３０が結晶基板を含む場合、基板は、Ａｌ２Ｏ３を含んでよい、単結晶を含みうる。このような単結晶基板はサファイアと称される。結晶基板のための他の適切な材料としては、多結晶アルミナ層及び／又はスピネル（ＭｇＡｌ２Ｏ４）が挙げられる。
【００８３】
必要に応じて、結晶基板２１０、２３０は、強化されていても強化されていなくてもよい、ガラスセラミック基板を含みうる。適切なガラスセラミックの例としては、Ｌｉ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系（すなわちＬＡＳ系）ガラスセラミック、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系（すなわちＭＡＳ系）ガラスセラミック、及び／又は、β−石英固溶体、β−スポジュメンｓｓ、コージエライト、及び二ケイ酸リチウムを含む主結晶相を含むガラスセラミックが挙げられうる。ガラスセラミック基板は、本明細書に開示される化学強化プロセスを使用して強化されうる。１つ以上の実施形態では、ＭＡＳ系ガラスセラミック基板は、Ｌｉ２ＳＯ４溶融塩中で強化されてよく、それによって、Ｍｇ２＋の２Ｌｉ＋への交換が生じうる。
【００８４】
１つ以上の実施形態では、第１の基板は強化されておらず、一方、第２の基板は強化されている。幾つかの実施形態では、第１の基板は、ソーダ石灰ガラスを含みうる。必要に応じて、第１の基板は、強化されているソーダ石灰ガラスを含みうる。別の実施形態では、第１の基板は、強化されているアルカリアルミノケイ酸塩ガラスを含みうる。
【００８５】
基板組成物は、プライバシーガラス用の遮光、及び／又は、ソーラーガラス用の赤外線放射の透過の低減をもたらすために着色剤を含みうる。
【００８６】
本明細書に記載される積層体は、追加的な機能性をもたらすために、フィルム、コーティング、又は表面処理のうちの１つ以上を含みうる。このようなフィルム及び／又はコーティングの例としては、反射防止コーティング、ＵＶ吸収コーティング、ＩＲ反射コーティング、防幻表面処理などが挙げられる。
【００８７】
本明細書に記載される積層体は、熱間曲げ（すなわち、加熱炉内又は加熱環境下で、基板を別々に又は一緒に形成）、冷間成形（すなわち、室温で成形）などを含む、当技術分野で知られた技法を使用して形成されうる。
【００８８】
積層体は、接着剤及び積層体を固定するための他の手段によって、車両の開口部に、又は建築用パネル内に配置されうる。
【実施例】
【００８９】
さまざまな実施形態は、以下の実施例によってさらに明らかにされる。
【００９０】
実施例１
表１に示される構成を有する、モデル化された実施例１Ａ〜１Ｃ及びモデル化された比較例１Ｄ〜１Ｈを評価した。
【００９１】
【表１】
0006698674.tif 000004
【００９２】
図７は、周波数（Ｈｚ）の関数としての伝送損失（ｄＢ）を示している。図７に示されるように、実施例１Ａ〜１Ｃは、約２５００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚの周波数範囲にわたり、改良された伝送損失（すなわち、３８ｄＢ以上）を示した。実施例１Ｂ及び１Ｃは、約３１５０Ｈｚ又は４０００Ｈｚから約６０００Ｈｚの周波数範囲にわたり、より一層高い伝送損失値を示した。比較例１Ｄのみ、約２５００Ｈｚ〜約５０００Ｈｚの周波数範囲にわたり、高レベルの伝送損失を示したが、実施例１Ａ〜１Ｃよりも大きい厚さ、したがって、実施例１Ａ〜１Ｃよりも大きい重量も有する。比較例１Ｅ−１Ｈは、約２５００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚの周波数範囲にわたり、はるかに低い伝送損失を示した。
【００９３】
実施例２
各例をフレーム上に装填し、及び、約２２７ｇ（半ポンド）のステンレス鋼ボールを使用して積層体の主面の中心に１００Ｎの一定荷重を適用することによって、実施例２Ａ〜２Ｇ及び比較例２Ｈ〜２Ｋを、機械的偏向について評価した。実施例２Ａ〜２Ｇ及び比較例２Ｈ〜２Ｋは、表２に記載される構成を含んでいた。測定された偏向が図８に示されている。
【００９４】
【表２】
0006698674.tif 000005
【００９５】
比較例２Ｈ〜２Ｋは、従来型の対称的な積層体を含んでおり、ガラス層間の追加の中間層を加えた後、偏向の増加（すなわち、機械的剛性の損失）を示した（比較例２Ｈを比較例２Ｉと比較し、比較例２Ｊと比較例２Ｋを比較）。この挙動は予測されており、報告されている。理論に縛られるわけではないが、ポリマー中間層がより厚くなると、所与の適用荷重について積層体の剛性の低下又は偏向の増加を生じる可能性が高くなると考えられる。
【００９６】
薄い非対称の積層体については、モデリングは、２つの中間層（すなわち、表２に示される剪断弾性率を有する第１及び第２の中間層）を有する積層体の機械的剛性の改良を示した。この挙動は、１つの基板が他の基板より厚い、非対称の積層体の特徴である。より厚い中間層構造は、基板がそれらの間により大きい非対称性を有する場合に、機械的剛性において、より大きい効果を有する。
【００９７】
効果は、表３に示される構成を有する実施例２Ｌ〜２Ｏにも見られうる。
【００９８】
【表３】
0006698674.tif 000006
【００９９】
図９に示されるように、２つの副層（異なる剪断弾性率値を有する）を伴った層間構造を有する非対称の積層体は、単一の中間層を有する非対称の積層体と比較して（剪断弾性率値にもかかわらず）、構造の硬さ又は剛性の増加に関して改良された機械的性能をもたらす。特に、２つの副層を伴った層間構造を含む実施例２Ｍ及び２Ｏは、それぞれ、実施例２Ｌ及び２Ｎと比較して、偏向が低下している。
【０１００】
実施例３
音響制振における、第１の中間層のみを含む層間構造の位置、及び、音源に向いている基板の厚さの効果を決定するため、実施例３Ａ〜３Ｂを評価した。実施例３Ａ及び３Ｂは、いずれも、同じ層間構造を含んでいた（各実施例において同じ厚さを有する第１の中間層の単層のみを含む）。表４に示されるように、実施例３Ａは、音源に向いた、より薄い基板を含んでいたのに対し、実施例３Ｂは、音源に向いた、より厚い基板を含んでいた。
【０１０１】
【表４】
0006698674.tif 000007
【０１０２】
図１０に示されるように、より薄い基板が音源に向いている場合に（実施例３Ａの場合のように）、より大きい伝送損失、したがって、より大きい制振効果があった。
【０１０３】
実施例３Ｃ及び３Ｄは、それぞれ、実施例３Ａ及び３Ｂと同一であったが、表５に示されるように、第１の中間層の２つの層を含んでいた。
【０１０４】
【表５】
0006698674.tif 000008
【０１０５】
図１１に示されるように、層間構造の方向は、より薄い又はより厚い基板が音源に向いているかどうかについて、大きな利益はもたらさない。図１０を図１１と比較した場合、実施例３Ｃは、実施例３Ａと比較した場合に、約６０００Ｈｚ〜８０００Ｈｚの周波数範囲において、より少ない音響伝送損失を示す；しかしながら、実施例３Ｄは、実施例３Ｂと比較した場合に、同一の周波数範囲おいて、より大きい音響伝送損失を示す。
【０１０６】
実施例４
音響制振における、第１の中間層及び第２の中間層を含む層間構造の位置及び所与の基板に対する第１の中間層の相対的位置の効果を決定するために、実施例４Ａ〜４Ｄを評価した。実施例４Ａ〜４Ｄの構成が表６に示されている。第１の中間層の厚さは、実施例４Ａ〜４Ｄの各々において同一であり、第２の中間層の厚さは、実施例４Ａ〜４Ｄの各々において同一であった。
【０１０７】
【表６】
0006698674.tif 000009
【０１０８】
図１２及び１３は、それぞれ、実施例３Ａと３Ｂ、及び実施例３Ｃと３Ｄの音響伝送損失を示している。図１２に示されるように、実施例４Ａ及び４Ｂは、互いに実質的に同じ音響伝送損失を示した。より厚い方の基板が音源に向いている実施例４Ｂ及び４Ｄを比較すると、音響伝送損失は、これもまた実質的に同じである。実施例４Ｃは、最大の音響伝送損失を示しており、第１の中間層がより薄い方の基板の近くに配置され、より薄い方の基板が音源に向いている場合には、積層体の音響伝送損失が改良されることを実証している。
【０１０９】
実施例５
音響制振における、層間構造及び音源に向いている基板の厚さの効果を決定するために、実施例５Ａ〜５Ｅを評価した。実施例５Ａ〜５Ｅの構成が表７に示されている。第１の中間層の厚さは、実施例の各々において同一であり、第２の中間層の厚さ（使用した場合）は、実施例の各々において同一であった。
【０１１０】
【表７】
0006698674.tif 000010
【０１１１】
図１４及び１５は、それぞれ、実施例５Ａ〜５Ｃ、及び実施例５Ｄ〜５Ｅの音響伝送損失を示している。図１４に示されるように、より厚い第２の基板が用いられる場合（すなわち、実施例５Ａ及び５Ｃを比較）に、音響伝送損失における実質的な差異は存在しない。しかしながら、第２の中間層の追加により（実施例５Ｂ）、約４０００Ｈｚ以上の周波数での音響伝送損失が増加する。図１５に示されるように、第２の中間層の追加により、第１の基板がより薄い場合でさえも、音響伝送損失は増加する。
【０１１２】
本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、さまざまな修正及び変形がなされうることが当業者に認識されよう。
【０１１３】
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
【０１１４】
実施形態１
少なくとも１つの開口部及び内部を有する本体と、
少なくとも１つの開口部に配置された積層体であって、第１の基板、層間構造、及び約１．５ｍｍ未満の厚さを含む第２の基板を有する積層体と
を備えた車両であって、
前記第２の基板が、前記本体の前記内部に隣接しており、
前記層間構造が、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置され、かつ
前記積層体が、約２５００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚの周波数範囲にわたり、約３８ｄＢ超の伝送損失を示す、
車両。
【０１１５】
実施形態２
前記積層体が、約４０００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚの周波数範囲にわたり、４０ｄＢ超の伝送損失を示すことを特徴とする、実施形態１に記載の車両。
【０１１６】
実施形態３
前記第２の基板が、約０．７ｍｍ以下の厚さを含むことを特徴とする、実施形態１又は実施形態２に記載の車両。
【０１１７】
実施形態４
前記層間構造が、第１の中間層及び第２の中間層を含んでおり、前記第１の中間層が、ある剪断弾性率を有し、前記第２の中間層が、前記第１の中間層の前記剪断弾性率より大きい剪断弾性率を有し、かつ
前記積層体が厚さｔを有し、前記第１の中間層が、約０．４ｔ〜約０．６ｔの厚さ範囲で位置決めされる
ことを特徴とする、実施形態１〜３のいずれかに記載の車両。
【０１１８】
実施形態５
前記第２の中間層が、前記第１の中間層と前記第２の基板との間に配置されることを特徴とする、実施形態４に記載の車両。
【０１１９】
実施形態６
前記層間構造が、前記第１及び前記第２の中間層の厚さより大きい厚さを有する第３の中間層を含むことを特徴とする、実施形態４に記載の車両。
【０１２０】
実施形態７
前記第１の基板が、２．１ｍｍ以下の厚さを含むことを特徴とする、実施形態１〜６のいずれかに記載の車両。
【０１２１】
実施形態８
前記第１の基板が、約１．２ｍｍ〜約１．８ｍｍの範囲の厚さを含むことを特徴とする、実施形態７に記載の車両。
【０１２２】
実施形態９
前記第１の基板が強化されていないことを特徴とする、実施形態１〜８のいずれかに記載の車両。
【０１２３】
実施形態１０
前記第１の基板がソーダ石灰を含むことを特徴とする、実施形態１〜９のいずれかに記載の車両。
【０１２４】
実施形態１１
前記第１の基板が強化されていることを特徴とする、実施形態１〜１０のいずれかに記載の車両。
【０１２５】
実施形態１２
前記第１の基板及び前記第２の基板の一方又は両方が強化されていることを特徴とする、実施形態１〜１１のいずれかに記載の車両。
【０１２６】
実施形態１３
前記第２の基板が、約５０ＭＰａ〜約８００ＭＰａの範囲の圧縮応力、及び約３５マイクロメートル〜約２００マイクロメートルの範囲の圧縮深さを示すことを特徴とする、実施形態１２に記載の車両。
【０１２７】
実施形態１４
前記中間層の厚さが約１．０ｍｍ以上であることを特徴とする、実施形態１〜１３のいずれかに記載の車両。
【０１２８】
実施形態１５
前記第１の基板が、ある厚さを有し、前記第２の基板の厚さの前記第１の基板の厚さに対する比が、約０．２より大きいことを特徴とする、実施形態１〜１４のいずれかに記載の車両。
【０１２９】
実施形態１６
前記第２の基板の厚さの前記第１の基板の厚さに対する比が約０．３９以上であることを特徴とする、実施形態１５に記載の車両。
【０１３０】
実施形態１７
前記第２の基板の厚さの前記第１の基板の厚さに対する比が約０．５以上であることを特徴とする、実施形態１６に記載の車両。
【０１３１】
実施形態１８
前記本体が、自動車車体、鉄道車両本体、又は航空機の機体を含むことを特徴とする、実施形態１〜１７のいずれかに記載の車両。
【０１３２】
実施形態１９
第１の基板、第１の中間層、第２の中間層、及び第２の基板
を備えた積層体であって、
前記第１の基板及び前記第２の基板のうちの一方又は両方が約１．５ｍｍ未満の厚さを有し、前記積層体が厚さｔを有し、かつ
前記第１の中間層が、３０℃及び５０００Ｈｚの周波数で、４０×１０６Ｐａ以下の剪断弾性率を有し、ここで、前記第１の中間層が、約０．４ｔ〜約０．６ｔの厚さ範囲で位置決めされる、
積層体。
【０１３３】
実施形態２０
前記第２の中間層が、前記第１の中間層の前記剪断弾性率より大きい剪断弾性率を有することを特徴とする、実施形態１９に記載の積層体。
【０１３４】
実施形態２１
前記第１の中間層及び前記第２の中間層が、異なる厚さを有することを特徴とする、実施形態１９又は実施形態２０に記載の積層体。
【０１３５】
実施形態２２
前記第１の中間層が、前記第１の基板と前記第２の中間層との間に配置され、前記第２の中間層が、前記第１の中間層と前記第２の基板との間に配置されることを特徴とする、実施形態１９〜２１のいずれかに記載の積層体。
【０１３６】
実施形態２３
前記第１の基板と前記第１の中間層との間に配置された第３の中間層をさらに備え、該第３の中間層が、前記第１の中間層の前記剪断弾性率より大きい剪断弾性率を有することを特徴とする、実施形態１９〜２２のいずれかに記載の積層体。
【０１３７】
実施形態２４
前記第２の中間層及び前記第３の中間層が異なる厚さを有することを特徴とする、実施形態２３に記載の積層体。
【０１３８】
実施形態２５
前記第２の中間層及び前記第３の中間層が、異なる剪断弾性率を有することを特徴とする、実施形態２３又は実施形態２４に記載の積層体。
【０１３９】
実施形態２６
前記第１の基板が、２．１ｍｍ以下の厚さを含むことを特徴とする、実施形態１９〜２５のいずれかに記載の積層体。
【０１４０】
実施形態２７
前記第１の基板が、１．８ｍｍ以下の厚さを含むことを特徴とする、実施形態２６に記載の積層体。
【０１４１】
実施形態２８
前記第１の基板が強化されていないことを特徴とする、実施形態１９〜２７のいずれかに記載の積層体。
【０１４２】
実施形態２９
前記第１の基板がソーダ石灰を含むことを特徴とする、実施形態１９〜２８のいずれかに記載の積層体。
【０１４３】
実施形態３０
前記第１の基板が強化されていることを特徴とする、実施形態１９〜２９のいずれかに記載の積層体。
【０１４４】
実施形態３１
前記第２の基板が強化されていることを特徴とする、実施形態１９〜３０のいずれかに記載の積層体。
【０１４５】
実施形態３２
前記第２の基板が、約５０ＭＰａ〜約８００ＭＰａの範囲の圧縮応力、及び約３５マイクロメートル〜約２００マイクロメートルの圧縮深さを示すことを特徴とする、実施形態３１に記載の積層体。
【０１４６】
実施形態３３
前記第１の中間層と前記第２の中間層との厚さの合計が約２．０ｍｍ以下であることを特徴とする、実施形態１９〜３２のいずれかに記載の積層体。
【０１４７】
実施形態３４
前記第１の基板が、ある厚さを有し、前記第２の基板の厚さの前記第１の基板の厚さに対する比が、約０．３３より大きいことを特徴とする、実施形態１９〜３３のいずれかに記載の積層体。
【０１４８】
実施形態３５
前記第２の基板の厚さの前記第１の基板の厚さに対する比が、約０．３９以上であることを特徴とする、実施形態３４に記載の積層体。
【０１４９】
実施形態３６
前記第２の基板の厚さの前記第１の基板の厚さに対する比が、約０．５以上であることを特徴とする、実施形態３５に記載の積層体。
【０１５０】
実施形態３７
前記積層体が、約２５００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚの周波数範囲にわたり、約３８ｄＢ超の伝送損失を示すことを特徴とする、実施形態１９〜３６のいずれかに記載の積層体。
【０１５１】
実施形態３８
前記積層体が、約４０００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚの周波数範囲にわたり、４０ｄＢ超の伝送損失を示すことを特徴とする、実施形態１９〜３７のいずれかに記載の積層体。
【０１５２】
実施形態３９
本体、開口部、及び該開口部に配置された実施形態１９〜３８のいずれかに記載の積層体を備えた車両。
【０１５３】
実施形態４０
前記本体が、自動車車体、鉄道車両本体、又は航空機の機体を含むことを特徴とする、実施形態３９に記載の車両。
【０１５４】
実施形態４１
窓、内壁パネル、モジュール式家具用パネル、汚れよけパネル、キャビネットパネル、又は器具用パネルを含む、実施形態１９〜４０のいずれかに記載の積層体を含む建築用パネル。
【符号の説明】
【０１５５】
１００  車両
１１０  本体
１２０  開口部
２００  積層体
２０１、２０２  非主面
２１０  第１の基板
２２０  層間構造
２２１  層間構造
２２２  第１の中間層
２２２Ａ  外側副層
２２２Ｂ  中心副層
２２４  第２の中間層
２２６  外側中間層
２２７  中心中間層
２２８  外側中間層
２３０  第２の基板
【図１】
0006698674.tif 000011
【図２】
0006698674.tif 000012
【図３】
0006698674.tif 000013
【図４】
0006698674.tif 000014
【図５】
0006698674.tif 000015
【図６】
0006698674.tif 000016
【図７】
0006698674.tif 000017
【図８】
0006698674.tif 000018
【図９】
0006698674.tif 000019
【図１０】
0006698674.tif 000020
【図１１】
0006698674.tif 000021
【図１２】
0006698674.tif 000022
【図１３】
0006698674.tif 000023
【図１４】
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【図１５】
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