(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトの内周面を支持する第１の転写ローラと、
前記第１の転写ローラとの間に少なくとも前記中間転写ベルトを挟持して記録材に対するトナー像の転写部を形成する第２の転写ローラと、
前記転写部へ向かって移動する前記中間転写ベルトを前記第１の転写ローラとの間で張架する張架ローラと、
前記第１の転写ローラと前記張架ローラとの間の前記転写部に近接する位置で前記中間転写ベルトの内周面を押圧するシート状の押圧部材と、を備え、
前記第１の転写ローラの前記中間転写ベルトの張架側で前記張架ローラと前記第１の転写ローラとに共通に接する接線を共通接線とし、前記共通接線に直交して前記第１の転写ローラの回転軸線に交差する直線と前記共通接線との交点を第１の交点とし、前記共通接線に直交して前記第２の転写ローラの回転軸線に交差する直線と前記共通接線との交点を第２の交点とするとき、前記第１の交点は、前記第２の交点よりも前記張架ローラ側にあり、
前記押圧部材の前記中間転写ベルトを押圧する位置は、前記第１の転写ローラの回転軸線と前記第２の転写ローラの回転軸線とを含む面に直交し、前記第１の転写ローラの前記中間転写ベルトの張架側で前記第１の転写ローラと接する仮想平面よりも前記第２の転写ローラ側に進入していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の交点と前記第２の交点との距離は、前記第１の転写ローラの直径の５％以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の転写ローラと前記中間転写ベルトとの間に挟持されて前記転写部でトナー像を転写された記録材を搬送する転写ベルトと、
記録材の搬送方向において前記転写部よりも下流に配置され、前記転写ベルトを張架し、前記転写ベルトに担持された記録材を分離する分離ローラと、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
無端状の中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトの内周面を支持する第１の転写ローラと、
前記第１の転写ローラとの間に少なくとも前記中間転写ベルトを挟持して記録材に対するトナー像の転写部を形成する第２の転写ローラと、
前記転写部へ向かって移動する前記中間転写ベルトを前記第１の転写ローラとの間で張架する張架ローラと、
前記第１の転写ローラと前記張架ローラとの間の前記転写部に近接する位置で前記中間転写ベルトの内周面を押圧するシート状の押圧部材と、
前記第２の転写ローラと前記中間転写ベルトとの間に挟持されて前記転写部でトナー像を転写された記録材を搬送する転写ベルトと、
記録材の搬送方向において前記転写部よりも下流に配置され、前記転写ベルトを張架し、前記転写ベルトに担持された記録材を分離する分離ローラと、を備え、
前記第１の転写ローラの前記中間転写ベルトの張架側で前記張架ローラと前記第１の転写ローラとに共通に接する接線を共通接線とし、前記共通接線に直交して前記第１の転写ローラの回転軸線に交差する直線と前記共通接線との交点を第１の交点とし、前記共通接線に直交して前記第２の転写ローラの回転軸線に交差する直線と前記共通接線との交点を第２の交点とするとき、前記第１の交点は、前記第２の交点よりも前記張架ローラ側にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の交点と前記第２の交点との距離は、前記第１の転写ローラの直径の１０％以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の交点と前記第２の交点との距離は、前記第１の転写ローラの直径の２０％未満であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写部よりも記録材搬送方向上流に配置され、前記記録材を前記転写部に向けてガイドするガイド部材を備え、
前記ガイド部材は、前記押圧部材が前記内周面を押圧する位置よりも前記張架ローラ側で記録材を前記中間転写ベルトに重ね合わせるように記録材をガイドすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の転写ローラと前記中間転写ベルトとの間に挟持されて前記転写部でトナー像を転写された記録材を搬送する転写ベルトを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記押圧部材は、前記内周面を押圧する押圧方向の位置が前記内周面から受ける押圧力に応じて変化することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記中間転写ベルトは、弾性層を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写ベルトを用いる画像形成装置は、中間転写ベルトに担持されたトナー像を、中間転写ベルトに対して転写ローラに支持された転写ベルト、又は転写ローラを当接させた転写部において記録材へ転写する。
【０００３】
中間転写ベルトを用いる画像形成装置では、記録材は、転写部に近接した上流側で中間転写ベルトに重ね合せて転写部へ導くことが好ましい。転写部には高い電圧が印加されて強い電界が発生しているので、記録材を転写回転体に重ね合せて転写部へ導くと、中間転写ベルトと記録材との間で放電が発生して画像不良が発生し易くなるからである。
【０００４】
特許文献１では、転写部の上流側に支持部材を設けて中間転写ベルトの内周面を支持させることにより、転写部に近接した上流側に、中間転写ベルトに対して記録材を安定して重ね合わせることができる領域を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−８２５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
転写部の上流側に支持部材を設けた画像形成装置では、単位面積当たり重量の大きな記録材に画像形成を行うと、記録材の転写部上流側に位置する部分が中間転写ベルトを摩擦して転写前のトナー像を乱すことによる画像不良が発生し易くなる。
【０００７】
本発明は、単位面積当たり重量が大きい記録材に画像形成を行っても、記録材が中間転写ベルト上のトナー像を乱しにくく、これによる画像不良の発生を抑制できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトの内周面を支持する第１の転写ローラと、前記第１の転写ローラとの間に少なくとも前記中間転写ベルトを挟持して記録材に対するトナー像の転写部を形成する第２の転写ローラと、前記転写部へ向かって移動する前記中間転写ベルトを前記第１の転写ローラとの間で張架する張架ローラと、前記第１の転写ローラと前記張架ローラとの間の前記転写部に近接する位置で前記中間転写ベルトの内周面を押圧するシート状の押圧部材と、を備えるものである。そして、前記第１の転写ローラの前記中間転写ベルトの張架側で前記張架ローラと前記第１の転写ローラとに共通に接する接線を共通接線とし、前記共通接線に直交して前記第１の転写ローラの回転軸線に交差する直線と前記共通接線との交点を第１の交点とし、前記共通接線に直交して前記第２の転写ローラの回転軸線に交差する直線と前記共通接線との交点を第２の交点とするとき、前記第１の交点は、前記第２の交点よりも前記張架ローラ側にあり、前記押圧部材の前記中間転写ベルトを押圧する位置は、前記第１の転写ローラの回転軸線と前記第２の転写ローラの回転軸線とを含む面に直交し、前記第１の転写ローラの前記中間転写ベルトの張架側で前記第１の転写ローラと接する仮想平面よりも前記第２の転写ローラ側に進入している。
また、本発明の画像形成装置は、無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトの内周面を支持する第１の転写ローラと、前記第１の転写ローラとの間に少なくとも前記中間転写ベルトを挟持して記録材に対するトナー像の転写部を形成する第２の転写ローラと、前記転写部へ向かって移動する前記中間転写ベルトを前記第１の転写ローラとの間で張架する張架ローラと、前記第１の転写ローラと前記張架ローラとの間の前記転写部に近接する位置で前記中間転写ベルトの内周面を押圧するシート状の押圧部材と、前記第２の転写ローラと前記中間転写ベルトとの間に挟持されて前記転写部でトナー像を転写された記録材を搬送する転写ベルトと、記録材の搬送方向において前記転写部よりも下流に配置され、前記転写ベルトを張架し、前記転写ベルトに担持された記録材を分離する分離ローラと、を備えるものである。そして、前記第１の転写ローラの前記中間転写ベルトの張架側で前記張架ローラと前記第１の転写ローラとに共通に接する接線を共通接線とし、前記共通接線に直交して前記第１の転写ローラの回転軸線に交差する直線と前記共通接線との交点を第１の交点とし、前記共通接線に直交して前記第２の転写ローラの回転軸線に交差する直線と前記共通接線との交点を第２の交点とするとき、前記第１の交点は、前記第２の交点よりも前記張架ローラ側にある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、単位面積当たり重量が大きい記録材や剛性の高い記録材でも、記録材が中間転写ベルト上のトナー像を乱しにくく、これによる画像不良の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】中間転写ベルトの弾性層の説明図である。
【図３】二次転写部の上流側の構成の説明図である。
【図４】実施の形態１における二次転写外ローラの配置の説明図である。
【図５】二次転写部の拡大図である。
【図６】比較例１における二次転写外ローラの配置の説明図である。
【図７】参考例における押圧部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
＜実施の形態１＞
（画像形成装置）
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、中間転写ベルト４０の上向き面に沿って画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１３】
画像形成部ＰＹでは、感光ドラム１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト４０に転写される。画像形成部ＰＭでは、感光ドラム１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト４０に転写される。画像形成部ＰＣ、ＰＫでは、感光ドラム１Ｃ、１Ｋにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト４０に転写される。
【００１４】
中間転写ベルト４０に転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｐへ二次転写される。記録材Ｐは、記録材カセット３１から取り出されて、分離ローラ３２で１枚ずつに分離されて、レジストローラ１３へ送り込まれる。レジストローラ１３は、中間転写ベルト４０のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ送り込む。
【００１５】
転写ベルトユニット３６は、二次転写内ローラ４２に支持された中間転写ベルト４０に当接して二次転写部Ｔ２を形成している。転写電源１１が二次転写外ローラ１０に直流電圧を印加することで、中間転写ベルト４０上のトナー像が二次転写部Ｔ２を搬送される記録材Ｐへ二次転写される。
【００１６】
四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、搬送装置６１に搬送されて定着装置６０へ送り込まれ、定着装置６０で加熱加圧を受けて表面に画像を定着される。定着装置６０は、ヒータ６０ｃを設けた定着ローラ６０ａと加圧ローラ６０ｂが形成するニップで所定の加圧力と熱量を与え、記録材Ｐにトナー像を溶融して固着させる。
【００１７】
（画像形成部）
画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、ほぼ同一に構成される。以下では、画像形成部ＰＹについて説明し、他の画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＫに関する重複した説明を省略する。
【００１８】
画像形成部ＰＹは、感光ドラム１Ｙを囲んで、帯電器３Ｙ、露光装置４Ｙ、現像装置５Ｙ、一次転写ローラ６Ｙ、ドラムクリーニング装置７Ｙを配置している。感光ドラム１Ｙは、アルミニウム製シリンダの外周面に感光層を形成しており、所定のプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。実施の形態１では、プロセススピードは３００〜５００［ｍｍ／ｓｅｃ］である。
【００１９】
帯電器３Ｙは、感光ドラム１Ｙを一様な負極性の電位に帯電させる。露光装置４Ｙは、画像データを走査線に展開した画像信号でＯＮ−ＯＦＦ変調されたレーザービームを回転ミラーで走査して、感光ドラム１Ｙの表面に画像の静電潜像を書き込む。現像装置５Ｙは、トナーを感光ドラム１Ｙに移転させて静電像をトナー像に現像する。現像剤補給部５１Ｙは、画像形成に伴って現像装置５Ｙから取り出された量のトナーを現像装置５Ｙに補給する。
【００２０】
実施の形態１では、静電潜像の露光された部分にトナーを付着させて現像する反転現像方式を採用している。露光装置４Ｙによって形成される静電潜像は、小さいドット画像の集合体となっており、ドット画像の密度を変化させることで感光ドラム１Ｙ上に形成するトナー像の濃度を変化させる。記録材Ｐに転写される各色トナー像は、それぞれ最大反射濃度が１．５〜１．７程度である。最大反射濃度におけるトナー像のトナー載り量は、０．４〜０．６ｍｇ／ｃｍ２程度である。
【００２１】
一次転写ローラ６Ｙは、感光ドラム１Ｙと中間転写ベルト４０の間に一次転写部を形成する。一次転写ローラ６Ｙに直流電圧が印加されることにより、感光ドラム１Ｙに担持された負極性のトナー像が中間転写ベルト４０へ転写される。ドラムクリーニング装置７Ｙは、感光ドラム１Ｙにクリーニングブレードを摺擦させて、感光ドラム１Ｙの表面に付着した転写残トナーを回収する。
【００２２】
（中間転写ベルト）
図２は中間転写ベルトの弾性層の説明図である。図１に示すように、中間転写ベルト４０は、駆動ローラ４３、テンションローラ４１、および二次転写内ローラ４２に張架され、駆動ローラ４３に駆動されて、矢印Ｒ２方向へ上述したプロセススピードで回転する。テンションローラ４１は、両端部の加圧ばね４５によって外側へ付勢されて中間転写ベルト４０の張力を、搬送方向で２〜５ｋｇ程度でほぼ一定に制御する。二次転写内ローラ４２は、接地電位に接続され、二次転写部Ｔ２を通過する中間転写ベルト４０の内周面を支持する。ベルトクリーニング装置４４は、中間転写ベルト４０にクリーニングブレードを摺擦させて、中間転写ベルト４０の表面の転写残トナーを回収する。
【００２３】
図２に示すように、中間転写ベルト４０は、弾性層４０ｂを有する。中間転写ベルト４０は、内周面側から基層４０ａ、弾性層４０ｂ、離型層４０ｃを積層した三層構造の無端ベルトである。中間転写ベルト４０は、カーボンブラック等の導電剤が添加されて、体積抵抗率を１×１０９〜１×１０１４Ω・ｃｍに調整されている。
【００２４】
基層４０ａは、ポリイミド、ポリカーボネート等の樹脂材料が用いられ、厚さが７０〜１００μｍである。弾性層４０ｂは、ウレタンゴム、クロロプレンゴム等の弾性材料が用いられ、厚さが２００〜２５０μｍである。離型層４０ｃは、中間転写ベルト４０へのトナーの付着力を小さくして、二次転写部Ｔ２でトナーを記録材Ｐへ転写し易くする。離型層４０ｃは、ポリウレタン等の１種類の樹脂材料かブチルゴム等の弾性材料を含む２種類以上の材料を使用し、表面エネルギーを小さくして潤滑性を高めるフッ素樹脂の粉体、粒子を分散させている。離型層４０ｃの厚みは５〜１０μｍである。
【００２５】
（転写ベルト）
図１に示すように、転写ベルトユニット３６は、転写ベルト１２に記録材Ｐを担持させて二次転写部Ｔ２を通過させる。転写ベルト１２は、トナー像の転写後、中間転写ベルト４０からの記録材Ｐの分離を容易にする。転写ベルトユニット３６は、二次転写外ローラ１０、分離ローラ２１、テンションローラ２２、及び駆動ローラ２３に転写ベルト１２を張架している。転写ベルト１２の周長は２００ｍｍである。
【００２６】
転写ベルト１２は、ポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂材料に帯電防止剤のカーボンブラックを適当量含有させて体積抵抗率を１×１０９〜１×１０１４［Ω・ｃｍ］に調整した樹脂材料で形成されている。転写ベルト１２は、単層構造で厚みは０．０７〜０．１ｍｍである。転写ベルト１２は、引っ張り試験法（ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）で測定したヤング率の値が１００ＭＰａ以上１０ＧＰａ未満である。
【００２７】
二次転写外ローラ１０は、ステンレス丸棒の芯金１０ａの外周にイオン導電系発泡ゴム（ＮＢＲゴム）の弾性層１０ｂを配置して外径２４ｍｍに形成されている。弾性層１０ｂは、１０点平均表面粗さＲｚが６．０〜１２．０［μｍ］、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度が３０〜４０程度である。二次転写外ローラ１０は、常温常湿環境（Ｎ／Ｎ：２３℃、５０％ＲＨ）にて２ｋＶを印加して測定した抵抗値が１×１０５〜１×１０７［Ω］である。
【００２８】
二次転写外ローラ１０には、出力電流が可変の転写電源１１が接続され、一例として＋４０〜６０μＡの転写電流が流れるように出力電圧を定電流制御する。転写電源１１は、二次転写外ローラ１０にトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧を印加して、中間転写ベルト４０に担持されたトナー像を転写ベルト１２上の記録材Ｐへ二次転写させる。トナー像の二次転写に伴って記録材Ｐは、転写ベルト１２へ静電気的に吸着される。
【００２９】
分離ローラ２１は、転写ベルト１２から記録材を分離させる。転写ベルト１２上の記録材Ｐは、分離ローラ２１の周面に沿った転写ベルト１２の湾曲面で、転写ベルト１２から曲率分離する。分離爪３３は、転写ベルト１２から分離した記録材Ｐが転写ベルト１２に再び静電的に巻きつくのを防ぐ。
【００３０】
駆動ローラ２３は、駆動モータＭ２３に駆動されて、転写ベルト１２を矢印Ｂ方向に回転させる。テンションローラ２２は、両端を加圧ばねで転写ベルト１２に向かって突き出す方向に付勢されて、転写ベルト１２に所定の張力を付与している。
【００３１】
実施の形態１では、二次転写部Ｔ２を記録材が通過する過程で記録材Ｐに正極性の電圧を印加して記録材Ｐを転写ベルト１２に吸着させている。これは、従来の転写ベルトのように、二次転写部Ｔ２の上流側で転写ベルト１２に記録材Ｐを担持させて二次転写部Ｔ２へ搬送すると、記録材Ｐとトナー像を担持した中間転写ベルト４０との間で放電が発生するからである。二次転写部Ｔ２の上流側で転写ベルト１２に記録材Ｐを担持させて二次転写部Ｔ２へ搬送すると、二次転写部Ｔ２に近接する上流側で記録材Ｐを中間転写ベルト４０に重ね合せて二次転写部Ｔ２へ進入させることができなくなるからである。転写ベルト１２を介して正極性の電圧が印加された記録材Ｐとトナー像を担持した中間転写ベルト４０とが二次転写部Ｔ２の上流側で重なり合う際に放電が発生して、画像不良（白抜け、強抜け、又は白花）を引き起こすからである。加えて、二次転写部Ｔ２の上流側で転写ベルト１２に記録材Ｐを静電吸着させる構成は、転写ベルト１２を含むユニットの構成が大きくなり、コストアップ、画像形成装置の大型化に繋がる問題もある。
【００３２】
以上説明したように、第１の転写ローラの一例である二次転写内ローラ４２は、無端状の中間転写ベルト４０の内周面を支持する。第２の転写ローラの一例である二次転写外ローラ１０は、二次転写内ローラ４２との間に少なくとも中間転写ベルト４０を挟持して転写部の一例である二次転写部Ｔ２を形成する。張架ローラの一例であるテンションローラ４１は、二次転写部Ｔ２へ向かって移動する中間転写ベルト４０を二次転写内ローラ４２との間で張架する。
【００３３】
（ガイド部材）
図３は二次転写部の上流側の構成の説明図である。図１に示すように、搬送手段の一例であるレジストローラ１３、上ガイド１４、及び下ガイド１５は、記録材Ｐを中間転写ベルト４０に重ね合わせた状態で二次転写部Ｔ２へ進入させるように二次転写部Ｔ２へ記録材を搬送する。
【００３４】
図３に示すように、二次転写部Ｔ２の上流側に、ガイド部材としての上ガイド１４及び下ガイド１５が配置されている。上ガイド１４及び下ガイド１５は、記録材Ｐが二次転写部Ｔ２へ搬送される搬送パスを規制し、押圧部材５５が中間転写ベルト４０の内周面を押圧する位置よりもテンションローラ４１側で記録材Ｐを中間転写ベルト４０に重ね合わせる。上ガイド１４は、記録材Ｐが中間転写ベルト４０の表面へ近づく挙動を規制する。下ガイド１５は、記録材Ｐが中間転写ベルト４０の表面から離れていく挙動を規制する。記録材Ｐは、上ガイド１４及び下ガイド１５に案内されて二次転写部Ｔ２の上流で中間転写ベルト４０に重ね合せられた状態で二次転写部Ｔ２へ案内される。
【００３５】
これは、二次転写部Ｔ２の上流側で記録材Ｐが転写ベルト１２に重ね合わせられた状態で二次転写部Ｔ２へ進入すると、中間転写ベルト４０のトナー像担持面と記録材Ｐの間で放電が発生し易くなるからである。中間転写ベルト４０のトナー像担持面と記録材Ｐの間で放電が発生すると、放電位置において中間転写ベルト４０に担持されたトナーの電荷が失われ、その部分だけトナーが中間転写ベルト４０から記録材Ｐへ転写されなくなる。その結果、白抜け、強抜け又は白花などと呼ばれる画像不良が発生する。
【００３６】
（中間転写ベルトの振動）
押圧部材５５を有しない場合、中間転写ベルト４０は、高速で回転させると、回転中に振動し易くなる。中間転写ベルト４０が振動すると、上ガイド１４及び下ガイド１５を用いて二次転写部Ｔ２の上流で重ね合せた記録材Ｐと中間転写ベルト４０との間に隙間が生じ易くなる。そして、トナー像を転写するために、二次転写外ローラ１０に高い電圧を印加して二次転写部Ｔ２に強い電界を形成しているので、中間転写ベルト４０と記録材Ｐとの間に隙間が生じた場合、隙間において異常放電が発生し易くなる。
【００３７】
中間転写ベルト４０と記録材Ｐの隙間で異常放電が発生すると、上述したように、放電位置において中間転写ベルト４０に担持されたトナーの電荷が失われ、その部分だけトナーが中間転写ベルト４０から記録材Ｐへ転写されなくなる。その結果、白抜け、強抜け又は白花などと呼ばれる画像不良が発生する。
【００３８】
そこで、実施の形態１では、中間転写ベルト４０の内周面に押圧部材５５を配置して、中間転写ベルト４０を押圧部材５５によって外側へ押圧することにより、異常放電の原因となる中間転写ベルト４０の振動を抑制している。
【００３９】
（押圧部材）
実施の形態１では、図３に示すように、トナー像を記録材Ｐに転写する際の放電による画像不良（白抜け、強抜け、又は白花）の発生を防ぐため、二次転写部Ｔ２に近接する上流側に押圧部材５５を設けている。押圧部材の一例である押圧部材５５は、二次転写内ローラ４２とテンションローラ４１との間の二次転写部Ｔ２に近接する位置で中間転写ベルト４０の内周面を押圧する。
【００４０】
押圧部材５５は、二次転写部Ｔ２に近接する上流側で中間転写ベルト４０の裏面を押圧する。押圧部材５５は、二次転写内ローラ４２とテンションローラ４１の間の中間転写ベルト張架面をトナー像担持面側へ張り出している。押圧部材５５は、中間転写ベルト４０が高速回転しても中間転写ベルト４０の振動を軽減して、二次転写部Ｔ２の上流で記録材Ｐと中間転写ベルト４０とを密着させる。
【００４１】
押圧部材５５は、ポリエステル、ナイロン、ＰＥＴ等の弾性樹脂材料を用いて、中間転写ベルト４０の全幅に亘って当接し得る板状に形成されたシート状の弾性体である。実施の形態１では、中抵抗の電気抵抗に予め調整済みのＰＥＴ樹脂シートを用いて、厚み０．４〜０．６ｍｍ、全幅３３０〜３８０ｍｍに形成されている。
【００４２】
ＰＥＴ樹脂シートを用いる場合、低い電気抵抗のＰＥＴ樹脂シートを用いると、二次転写外ローラ１０への転写電圧の印加に伴い、押圧部材５５に電流が流れて転写不良が発生する可能性がある。しかし、高い電気抵抗のＰＥＴ樹脂シートを用いると、中間転写ベルト４０との摩擦によって押圧部材５５が摩擦帯電して、中間転写ベルト４０を吸着することにより、中間転写ベルト４０の回転を妨げる可能性がある。このため、押圧部材５５は、中抵抗の電気抵抗を付与されている。
【００４３】
図１に示すように、押圧部材５５は、支持部材５７から片持ち梁状に支持されて、先端部を中間転写ベルト４０の内周面に当接させている。支持部材５７は、テンションローラ４１、二次転写内ローラ４２、駆動ローラ４３が組み付けられた不図示のユニットフレームに両端が支持されている。
【００４４】
図３に示すように、押圧部材５５は、弾性変形した片持ち梁状の先端部５５ａを、中間転写ベルト４０の内周面に当接させている。実施の形態１では、押圧部材５５の長さ及び取り付け位置を調整して、二次転写部Ｔ２から中間転写ベルト４０の回転方向上流側へ３〜１５ｍｍ離した位置に、先端部５５ａを位置決めている。
【００４５】
押圧部材５５は、突っ張って中間転写ベルト４０の回転を妨げないように、先端部５５ａを中間転写ベルト４０の回転方向下流側に向けて取り付けられている。このため、押圧部材５５は、安定した高さ位置で中間転写ベルト４０の内周面を順方向に摺擦する。押圧部材５５は、先端部５５ａが撓んだ状態で中間転写ベルト４０の内周面に押し付けられているため、先端部５５ａがある程度の接触範囲をもって中間転写ベルト４０に面接触する。
【００４６】
（押圧部材の押し出し量）
図３に示すように、押圧部材５５が存在しない場合の二次転写内ローラ４２とテンションローラ（４１：図１）とによる中間転写ベルト４０の張り面を仮想張架面４０Ａとする。このとき、仮想張架面４０Ａから押圧部材５５により押圧された中間転写ベルト４０の張架面４０Ｂまでの距離を押圧部材５５の押圧量Ｚと定義する。押圧量Ｚは、仮想張架面４０Ａから張架面４０Ｂまで中間転写ベルト４０を移動するために必要な押圧部材５５の先端部５５ａの位置変化量である。実施の形態１では、押圧量Ｚが１．０〜３．０ｍｍになるように押圧部材５５が形成され、配置されている。
【００４７】
実施の形態１において、押圧量Ｚを０〜２ｍｍの範囲で複数段階に異ならせて、押圧部材５５の転写不良抑制効果を比較した。実験は、それぞれの押圧量Ｚを設定して、全面マゼンタ色画像の連続１００枚のＡ４サイズ厚紙（単位面積当たり重量２００ｇ／ｍ２）の連続画像形成を行って、出力画像における上述した中間転写ベルト４０の振動に起因する画像不良（白花）の有無を比較した。
【００４８】
【表１】
0006750845.tif 000002
【００４９】
表１に示すように、押圧部材５５が中間転写ベルト４０の仮想張架面４０Ａを変化させない押圧量Ｚ＝０ｍｍ、及び押圧量Ｚ＝１．０ｍｍ未満では中間転写ベルト４０の振動に起因する画像不良が発生している。しかし、押圧部材５５の押圧量Ｚが１．０ｍｍ以上であれば中間転写ベルト４０の振動に起因する画像不良を防止できる。中間転写ベルト４０の仮想張架面４０Ａに対する押圧量Ｚが大きいほど、中間転写ベルト４０の振動に起因する画像不良の改善効果が高い。ただし、押圧部材５５の押圧量Ｚは、大きくするほど中間転写ベルト４０の摺擦負荷が大きくなり、中間転写ベルト４０の回転負荷が増大して速度変動も大きくなるので、実施の形態１では、押圧量Ｚは、３．０ｍｍ以下が好ましい。
【００５０】
（擦れ画像）
図３に示すように、押圧部材５５による中間転写ベルト４０の張り出し量（押圧量Ｚ）が大きくなるほど、上ガイド１４及び下ガイド１５により案内される記録材Ｐと中間転写ベルト４０の対向間隔が狭くなる。記録材Ｐと中間転写ベルト４０の対向間隔が狭くなると、二次転写部Ｔ２の上流側で記録材Ｐと中間転写ベルト４０とが擦れ合って、中間転写ベルト４０に担持された転写前のトナー像が乱される可能性が高くなる。
【００５１】
厚紙やコート紙のように曲げ剛性が高い記録材Ｐは、押圧部材５５よりも上流側で中間転写ベルト４０に突き当たって曲がった状態となり、中間転写ベルト４０に対して擦れ易くなる。曲げ剛性が高い記録材は、二次転写部Ｔ２でニップされた記録材Ｐの二次転写部Ｔ２よりも上流側の部分が、記録材の弾性によって中間転写ベルト４０の広い範囲に押し付けられる。押圧部材５５よりも上流側で記録材Ｐが中間転写ベルト４０に重ね合せられている場合、押圧部材５５によって支持された中間転写ベルト４０の表面に記録材Ｐが強く擦れ合ってしまう。
【００５２】
記録材Ｐと中間転写ベルト４０とが強く擦れ合うと、中間転写ベルト４０に担持された未定着のトナー像が乱れて、記録材に転写されて定着された画像に画像不良が発生する。トナー像が中間転写ベルト４０上で乱された状態で二次転写部Ｔ２へ進入して記録材Ｐに転写されると、定着画像のハーフトーンのドットにおける微小なにじみやぼけとなって画像品質が低下する。ドットのトナー像が中間転写ベルト４０上で乱される結果、出力画像に「がさつき」と呼ばれる擦れ画像の画像不良が発生する。
【００５３】
なお、通常の擦れ画像は、線画像や面画像では発見が難しく、ハーフトーン画像で粒子状の濃度むらとして認識されることが多い。ハーフトーン画像の濃度階調を形成するドットのトナー像が記録材と摺擦して大きさが場所ごとに変化することで、ハーフトーン画像の濃度むらとして識別される。
【００５４】
擦れ画像は、二次転写部Ｔ２に近接する上流側に押圧部材５５を設けていない画像形成装置でも、二次転写部Ｔ２よりも上流側で記録材Ｐが中間転写ベルト４０に擦れ合う状況下であれば発生していた。しかし、押圧部材５５を配置した構成では、上述したように、記録材Ｐと中間転写ベルト４０の対向間隔が狭くなるため、擦れ画像が発生し易くなる。上述したＡ４サイズ厚紙を用いた実験で形成された画像について押圧部材５５の押圧量Ｚと擦れ画像の発生状況との関係を調べた。
【００５５】
この擦れ画像は、後で詳しく定義する二次転写内ローラ４２に対する二次転写外ローラ１０の配置位置（オフセット量）に感度がある。例えば図６の比較例（本実施形態とは異なる形態）のように、第２の交点Ｓが第１の交点Ｏに対して中間転写ベルト４０の搬送方向上流位置にあるときの、押圧部材５５の押圧量Ｚに対する擦れ画像の関係は、表２で示すものになっていた。具体的には、表２は、第２の交点Ｓは第１の交点Ｏに対して中間転写ベルト４０の搬送方向上流位置に沿って０〜２ｍｍ程度上流の位置に配置されている構成となっているときの結果である。ここで、第２の交点Ｓは、仮想張架面４０Ａに直交して二次転写外ローラ１０の回転軸線を通る直線と仮想張架面４０Ａとの交点である。第１の交点Ｏは、仮想張架面４０Ａに直交して二次転写内ローラ４２の回転軸線を通る直線と共通接線との交点である。
【００５６】
【表２】
0006750845.tif 000003
【００５７】
表２に示すように、Ａ４サイズ厚紙（単位面積当たり重量２００ｇ／ｍ２）では、押圧量Ｚ＝１．０ｍｍ以上で擦れ画像が発生していた。
【００５８】
そこで、実施の形態１では、二次転写部Ｔ２に近接した上流側で押圧部材５５付近の記録材Ｐと中間転写ベルト４０の表面とが接触する力を減らすように、二次転写外ローラ１０の位置を規定している。
【００５９】
また、押圧部材５５を有する画像形成装置２００では、搬送方向に直角な幅方向において擦れ画像の発生状況に搬送方向の筋状のむらができて、押圧部材５５を有しない画像形成装置に比較して、擦れ画像の画像不良が目立つようになる。この原因は、以下のように考えられている。
【００６０】
中間転写ベルト４０の裏面には、飛散したトナー成分、駆動ローラのゴム成分からの染み出し成分等、様々な物質が付着し、これらが画像形成装置２００の運転時間の累積に伴って押圧部材５５の表面に局所的に堆積する。そして、押圧部材５５の表面に局所的な付着物が形成されることで、押圧部材５５上の中間転写ベルト４０に凹凸が形成されて、記録材との間で押圧部材５５に沿った摺擦圧力のばらつきが形成される。記録材との間の押圧部材５５に沿った摺擦圧力のばらつきが記録材と中間転写ベルト４０の摺擦むらとなって、定着画像に擦れ画像ムラが形成される。
【００６１】
押圧部材５５の付着物が多く付着した場所は、中間転写ベルト４０を記録材側へ押し出して摺擦圧力を高める。付着物が付着していない場所は、中間転写ベルト４０を記録材側へ押し出す力が局所的に小さくなって摺擦圧力が低くなる。押圧部材５５に堆積する付着物は、画像形成装置２００の運転時間の累積に伴って成長するため、中間転写ベルト４０の幅方向において押圧部材５５に沿って発生する記録材の摺擦圧力のばらつきは次第に大きくなる。これに伴って定着画像における擦れ画像の画像不良も目立ってくる。
【００６２】
（二次転写外ローラの配置）
図４は実施の形態１における二次転写外ローラの配置の説明図である。図５は二次転写部の拡大図である。
【００６３】
図４に示すように、実施の形態１では、二次転写外ローラ１０は、二次転写部Ｔ２に対する記録材Ｐの進入方向から見て二次転写内ローラ４２よりも下流側に配置される。二次転写外ローラ１０を従来よりも下流側へシフトするように、二次転写外ローラ１０と二次転写内ローラ４２との位置関係が規定されている。二次転写外ローラ１０を従来よりも下流側へシフトさせることで、二次転写部Ｔ２にニップされた記録材Ｐが押圧部材５５上の中間転写ベルト４０に及ぼす押圧力が低下して、厚紙やコート紙の記録材における擦れ画像の程度を従来よりも軽減している。
【００６４】
図４に示すように、押圧部材５５に押圧されていない場合の中間転写ベルト４０の仮想張架面４０Ａは、二次転写内ローラ４２とテンションローラ４１との間に形成される共通接線の包絡面である。共通接線の一例である仮想張架面４０Ａは、二次転写内ローラ４２の中間転写ベルト４０の張架側でテンションローラ４１と二次転写内ローラ４２とに共通に接する。
【００６５】
仮想張架面４０Ａに直交して二次転写内ローラ４２の回転軸線に交差する直線と共通接線との交点を第１の交点Ｏとする。仮想張架面４０Ａに対して二次転写内ローラ４２の回転軸線から下ろした垂線が交わる交点が第１の交点Ｏである。仮想張架面４０Ａに直交して二次転写外ローラ１０の回転軸線に交差する直線と共通接線との交点を第２の交点Ｓとする。仮想張架面４０Ａに対して二次転写外ローラ１０の回転軸線から下ろした垂線が交わる交点が第２の交点Ｓである。このとき、第１の交点Ｏは、第２の交点Ｓよりも張架ローラ側の一例であるテンションローラ４１側にある。
【００６６】
また、第１の交点Ｏと第２の交点Ｓとの距離Δｘを二次転写外ローラ１０の二次転写内ローラ４２に対するオフセット量Δｘと定義する。実施の形態１では、オフセット量Δｘが１．００ｍｍ〜２．５ｍｍ程度で、第２の交点Ｓが第１の交点０の搬送方向下流位置となるように二次転写外ローラ１０を配置している。
【００６７】
実施の形態１の画像形成装置１００において、オフセット量Δｘを０．２５ｍｍから２．７５ｍｍまで９段階に異ならせて擦れ画像の抑制効果を比較した。実験は、それぞれのオフセット量Δｘを設定して、全面マゼンタ色の２５％ハーフトーン画像による連続１００枚のＡ４サイズ厚紙（単位面積当たり重量２００ｇ／ｍ２）の連続画像形成を行い、出力画像における擦れ画像の発生の有無を比較した。
【００６８】
【表３】
0006750845.tif 000004
【００６９】
表３に示すように、実施の形態１では、オフセット量Δｘを１．００ｍｍ〜２．５ｍｍとしたとき、擦れ画像の発生の抑制効果が確認された。そして、オフセット量Δｘを２．２５ｍｍ又は１．７５ｍｍにしたとき、出力画像において擦れ画像が発生しなくなった。
【００７０】
図５に示すように、二次転写内ローラ４２の直径は２１ｍｍである。二次転写部Ｔ２のニップ長さＬ１は３〜４ｍｍである。二次転写内ローラ４２の回転軸線４２ｐと二次転写外ローラ１０の回転軸線１０ｐとを含む面から押圧部材５５が中間転写ベルト４０に当接する位置までの距離Ｌ３は７ｍｍである。中間転写ベルト４０が二次転写外ローラ１０に接する位置から押圧部材５５が中間転写ベルト４０に当接する位置までの距離Ｌ２は２〜３ｍｍである。
【００７１】
二次転写内ローラ４２の直径を用いてオフセット量Δｘを％で表示すると、上記表３は以下のようになる。
【００７２】
【表４】
0006750845.tif 000005
【００７３】
表４に示すように、好ましい第１の交点Ｏと第２の交点Ｓとの距離は、二次転写内ローラ４２の直径の５％以上である。そして、さらに好ましい第１の交点Ｏと第２の交点Ｓとの距離は、二次転写内ローラ４２の直径の１０％以上である。また、好ましい第１の交点Ｏと第２の交点Ｓとの距離は、二次転写内ローラ４２の直径の２０％未満である。
【００７４】
図５に示される仮想平面Ｅは、二次転写内ローラ４２の回転軸線と二次転写外ローラ１０の回転軸線とを含む面Ｆに直交し、二次転写内ローラ４２の中間転写ベルト４０の張架側で二次転写内ローラ４２に接する平面である。二次転写部Ｔ２を通過する記録材Ｐはこの仮想平面Ｅに沿って搬送される。本実施形態のように、第２の交点Ｓが下流方向に配置されている場合、押圧量Ｚが少ないと、記録材Ｐが二次転写部Ｔ２上流近傍部で離れて放電による転写不良を起こしやすくなる。本実施形態では前述の表１のような押圧部材５５の押圧量Ｚにすることで転写不良が起こらないにしている。
【００７５】
即ち、押圧部材５５の中間転写ベルト４０を押圧する位置が、仮想平面Ｅよりも二次転写外ローラ１０側に進入するような押圧量Ｚとしている。本実施形態では、押圧部材５５の先端部５５ａで中間転写ベルト４０を押圧しているので、押圧位置は、先端部５５ａが中間転写ベルト４０を押圧する位置（先端位置）である。前述の表１の結果を詳細に示すのが下記の表５である。表５は、押圧部材５５の押圧量Ｚを変化させた時の、押圧部材５５の先端位置における仮想平面Ｅに対する中間転写ベルト４０の進入距離を表わしている。
【００７６】
本実施形態のようにオフセット量Δｘを２．０ｍｍ程度にしたとき、押圧部材５５の押圧量Ｚが０ｍｍであると、仮想平面Ｅに対する中間転写ベルト４０の進入距離は−１．０よりも大きく−０．５ｍｍ以下（−１．０〜−０．５ｍｍ）である。また、押圧量Ｚが０．５ｍｍであると、進入距離は−０．５よりも大きく０ｍｍ以下（−０．５〜０ｍｍ）である。この場合、二次転写部Ｔ２近傍で記録材Ｐと中間転写ベルト４０が離れていて放電による画像不良が起こりやすい状態となる。
【００７７】
一方、押圧量Ｚが１．０ｍｍであると、進入距離は０よりも大きく０．５ｍｍ以下（０〜０．５ｍｍ）となる。また、押圧量Ｚが１．５ｍｍであると、進入距離は０．５よりも大きく１．０ｍｍ以下（０．５〜１．０ｍｍ）、押圧量Ｚが２．０ｍｍであると、進入距離は１．０よりも大きく１．５ｍｍ以下（１．０〜１．５ｍｍ）となる。このように進入距離が０よりも大きいと、二次転写部Ｔ２近傍で記録材Ｐと中間転写ベルト４０が密着することになり放電による転写不良を抑制できる。本実施形態でこれを達成できるのは押圧部材５５の押圧量Ｚが１．０ｍｍ以上のときとなっている。
【００７８】
【表５】
0006750845.tif 000006
【００７９】
（比較例１）
図６は比較例１における二次転写外ローラの配置の説明図である。図５に示すように、比較例１では、実施の形態１とは逆に、第２の交点Ｓが第１の交点Ｏに対して中間転写ベルト４０の搬送方向上流位置となるように二次転写外ローラ１０を配置している。この場合、二次転写外ローラ１０は、二次転写部Ｔ２の上流側で中間転写ベルト４０を仮想張架面４０Ａよりも高く持ち上げる。そして、二次転写外ローラ１０の上流側で押圧部材５５が中間転写ベルト４０を仮想張架面４０Ａよりも低く押え付けるので、二次転写内ローラ４２から押圧部材５５までの間で中間転写ベルト４０がＳ字カーブを形成する。
【００８０】
Ｓ字カーブを形成して押圧部材５５から二次転写内ローラ４２まで移動する過程で、中間転写ベルト４０の弾性層（４０ｂ：図２）の表面が搬送方向に伸縮して擦れ画像が発生すると考えられている。このため、中間転写ベルト４０の弾性層が柔らかくて厚いほど、Ｓ字カーブの凸部と凹部とにおける表面の搬送方向の伸縮が大きくなって擦れ画像が顕著になると考えられている。
【００８１】
比較例１では、実施の形態１のように、中間転写ベルト４０を押圧部材５５で押しただけの状態より、二次転写外ローラ１０が振幅の大きなＳ字カーブを描くように中間転写ベルト４０を変形させる。このため、二次転写部Ｔ２の上流での中間転写ベルト４０の弾性層の厚み変化が大きく、弾性層の厚み変化による擦れ画像が増えると考えられている。
【００８２】
これに対して、実施の形態１では、二次転写部Ｔ２の上流側にＳ字カーブの軌跡が形成されないので、あるいはＳ字カーブの振幅が小さいので、二次転写部Ｔ２よりも上流側における中間転写ベルト４０の表面の搬送方向の伸縮が小さくなる。このため、擦れ画像が目立たなくなると考えられている。
【００８３】
（比較例２）
図１に示すように、中間転写ベルト４０の振動を防止するためには、押圧部材５５を配置する代わりに、テンションローラ４１が加圧ばね４５により中間転写ベルト４０に付与する張力を高くすることも考えられる。押圧部材５５を配置しなければ、二次転写部Ｔ２の上流側における中間転写ベルト４０のＳ字カーブの振幅が小さくなって擦れ画像が発生し難くなるからである。
【００８４】
しかし、振動を抑制する必要があるのは二次転写部Ｔ２の上流側の数１０ｍｍの範囲に限られるのに、中間転写ベルト４０全体の張力を高めることは好ましくない。中間転写ベルト４０の張力を高めると、中間転写ベルト４０の駆動負荷が高まり、張架ローラの軸受寿命が短くなる。装置全体の振動や騒音が大きくなる可能性もある。
【００８５】
二次転写部Ｔ２に近接する上流側の限られた領域で中間転写ベルト４０の振動を抑制するには、押圧部材５５を設けて中間転写ベルト４０を外側へ張り出すように支持させる方法のほうが効果的である。
【００８６】
また、実施の形態１では、押圧部材５５は、中間転写ベルト４０の内周面を押圧する押圧方向の位置が内周面から受ける押圧力に応じて変化する。このため、押圧部材５５は、特許文献１に示される固定の支持部材ほどには、記録材Ｐと中間転写ベルト４０の当接圧力が高まりにくい。したがって、記録材Ｐと中間転写ベルト４０の当接圧力の高まりによる画像の乱れや擦れ画像が発生しにくい。
【００８７】
（比較例３）
中間転写ベルト４０の振動によって発生する転写不良（白抜け、強抜け等）は、トナーの劣化状態が進むと発生し易くなる。このため、定期的にトナーを強制的に消費して、現像装置へ新しいトナーを補給することで、現像装置内のトナーの劣化状態を低く保つことでも、転写不良の発生をある程度抑制できる。
【００８８】
しかし、トナーを頻繁に強制的に消費すると、画像形成に使用されないトナー消費量が増加して画像形成装置のランニングコストを高めてしまう。このため、中間転写ベルト４０の振動によって発生する転写不良（白抜け、強抜け等）を防止するためには、二次転写部Ｔ２に近接した上流位置に押圧部材５５を配置して中間転写ベルト４０を外側へ張り出すことがより効率的である。
【００８９】
（弾性層の影響）
上述したように、擦れ画像は、弾性層の無い中間転写ベルトよりも弾性層の有る中間転写ベルトのほうが発生し易く、弾性層の薄い中間転写ベルトよりも弾性層の厚い中間転写ベルトのほうが発生し易い。この原因は、以下のように考えられている。
【００９０】
擦れ画像は、中間転写ベルト４０と記録材Ｐが接触状態で移動方向に相対移動して形成されるため、中間転写ベルト４０と記録材Ｐの接触領域における両者の表面速度差が大きいほど顕著になる。押圧部材５５は、中間転写ベルト４０に対する記録材の接触圧力の変動に伴って中間転写ベルト４０を厚み方向に移動させる。厚い弾性層を有する場合、中間転写ベルト４０の厚み方向の移動に伴って圧力の増減は緩和される一方、弾性層の表面の搬送方向の伸縮が大きくなって、擦れ画像を発生してしまう。
【００９１】
あるいは、押圧部材５５によって中間転写ベルト４０を外側へ張り出したとき、弾性層を有する中間転写ベルト４０は、押圧部材５５を通過する過程で厚みが薄くなって表面速度が変化する。中間転写ベルト４０は、弾性層が厚い、柔らかいほど、押圧部材５５を通過する過程での表面速度の変動が大きくなる。このため、他の要因が同じであっても、弾性層を有する中間転写ベルト４０は擦れ画像が顕著になる。
【００９２】
これに対して、実施の形態１では、二次転写部Ｔ２の上流側の中間転写ベルト４０にＳ字カーブが形成されないか、もしくはＳ字カーブが形成されても振幅が小さい。このため、二次転写部Ｔ２よりも上流側における中間転写ベルト４０の表面の搬送方向の伸縮が小さくなって擦れ画像が目立たなくなる。
【００９３】
（転写ベルト）
図４に示すように、実施の形態１では、第２の交点Ｓが第１の交点Ｏよりも中間転写ベルト４０の搬送方向下流位置となるように二次転写外ローラ１０を配置している。このため、中間転写ベルト４０は、二次転写部Ｔ２の上流で二次転写外ローラ１０に持ち上げられてＳ字カーブを形成することがなくなる。
【００９４】
しかし、二次転写外ローラ１０が二次転写内ローラ４２よりも搬送方向下流に配置されている場合、二次転写部Ｔ２から出てくる記録材Ｐの姿勢が中間転写ベルト４０に近づく方向に向いている。このため、記録材Ｐが剛性の低い薄紙だと中間転写ベルト４０に貼り付いて分離不良を起こし易くなる。
【００９５】
そこで、実施の形態１では、転写ベルト１２を設けて、二次転写部Ｔ２でトナー像を転写された記録材Ｐを中間転写ベルト４０から強制的に分離している。転写ベルト１２は、二次転写部Ｔ２において記録材Ｐを静電気的吸着して、二次転写部Ｔ２の出口側で中間転写ベルト４０から記録材Ｐを引き剥がして分離不良による記録材のジャムを阻止する。転写ベルト１２を用いることで、二次転写部Ｔ２内における薄紙の搬送が安定して画像の乱れや転写ムラも抑制できる。
【００９６】
したがって、実施の形態１では、第２の交点Ｓを第１の交点Ｏよりも中間転写ベルト４０の搬送方向下流に配置することにより発生する課題を、転写ベルト１２によって解決している。
【００９７】
（実施の形態１の効果）
実施の形態１では、記録材Ｐが中間転写ベルト４０に密着した状態で二次転写部Ｔ２へ進入するため、中間転写ベルト４０と記録材Ｐとの間で転写不良の原因となるような放電が発生しない。このため、トナー像を記録材Ｐに転写する際の放電に起因する画像不良（白抜け、強抜け、又は白花）の発生を抑制できる。
【００９８】
実施の形態１では、二次転写部Ｔ２でニップされた記録材Ｐの二次転写部Ｔ２よりも上流側の部分が押圧部材５５に支持された中間転写ベルト４０を上方へ押圧する圧力が小さくて済む。記録材Ｐが二次転写部Ｔ２に進入する際に、記録材Ｐが二次転写部Ｔ２の上流側で中間転写ベルト４０に押し当てられる力が低減される。このため、二次転写部Ｔ２の上流側で記録材Ｐと中間転写ベルト４０とが強く擦れることがなくなり、厚紙やコート紙で画像形成を行う際の擦れ画像を低減させることができる。剛性の高い厚紙やコート紙でも、記録材Ｐと中間転写ベルト４０とが強く擦れて発生する擦れ画像が発生し難くなる。
【００９９】
実施の形態１の画像形成装置１００では、トナー像を記録材Ｐに転写する際の放電による画像不良（白抜け、強抜け、又は白花）の発生を防ぎつつ、記録材Ｐと中間転写ベルト４０が強く擦れ合うことによる擦れ画像の発生を防ぐことができる。
【０１００】
＜参考例＞
図７は参考例における押圧部材の説明図である。実施の形態１では、二次転写部Ｔ２の上流側に、樹脂弾性材料のシート形状の押圧部材を配置して中間転写ベルト４０を外側へ張り出した。これに対して、参考例では、二次転写部Ｔ２の上流側に、ローラ形状の押圧部材を配置して中間転写ベルト４０を外側へ張り出した。
【０１０１】
図７に示すように、中間転写ベルトユニットの一対のユニットフレームに回動軸５７ｅが設けられ、回動軸５７ｅにアーム５７ｆが回動自在に取り付けられている。アーム５７ｆの回動端に押圧ローラ５５Ｅが回転自在に取り付けられて中間転写ベルト４０の内周面の全幅にわたって一様に当接している。押圧ローラ５５Ｅは、ユニットフレームとアーム５７ｆの間に設けた加圧ばね５７ｇによって中間転写ベルト４０へ向かって付勢されている。
【０１０２】
二次転写内ローラ４２と二次転写外ローラ１０の位置関係は実施の形態１と同一である。
【０１０３】
図４に示すように、仮想張架面４０Ａは、二次転写内ローラ４２の回転軸線に垂直な面内において、中間転写ベルト４０の張架側でテンションローラ４１と二次転写内ローラ４２とに共通に接する接線を含む。共通接線に直交して二次転写内ローラ４２の回転軸線に交差する直線と共通接線との交点を第１の交点Ｏとする。共通接線に直交して二次転写外ローラ１０の回転軸線に交差する直線と共通接線との交点を第２の交点Ｓとする。このとき、第１の交点Ｏは、第２の交点Ｓよりもテンションローラ４１側にある。第１の交点Ｏと第２の交点Ｓとの距離Δｘをオフセット量と定義したとき、オフセット量Δｘが１．００ｍｍ〜２．５ｍｍ程度である。
【０１０４】
二次転写部Ｔ２に近接した上流位置に配置される押圧部材は、ローラ形状の押圧ローラ５５Ｅであっても中間転写ベルト４０の振動を防止することが可能である。押圧ローラ５５Ｅの中間転写ベルト４０に対する配置関係についても、実施の形態１と同様である。即ち、押圧ローラ５５Ｅの中間転写ベルト４０を押圧する位置が、仮想平面Ｅ（図５参照）よりも二次転写外ローラ１０側に進入するようにしている。
【０１０５】
＜その他の実施の形態＞
実施の形態１では、二次転写外ローラ１０に張架された転写ベルト１２を用いて記録材Ｐへトナー像を転写する実施の形態を説明した。しかし、本発明は、転写ベルト１２を用いないで中間転写ベルト４０と二次転写外ローラ１０との間に二次転写部Ｔ２を形成する実施の形態でも実施できる。
【０１０６】
実施の形態１では、押圧部材５５は、画像形成装置の装置本体から着脱可能な中間転写ユニットのユニットフレームに支持されている。しかし、押圧部材５５は、画像形成装置１００の装置本体のフレーム（不図示）に支持されていてもよい。
【０１０７】
画像形成装置１００は、プリンタ、ファクシミリ、複写機、複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  二次転写外ローラ、１１  転写電源、１２  転写ベルト
１３  レジストローラ、１４  上ガイド、１５  下ガイド
２１  分離ローラ、２２  テンションローラ、２３  駆動ローラ
４０  中間転写ベルト、４０Ａ  仮想張架面、４０Ｂ  張架面
４１  テンションローラ、４２  二次転写内ローラ
４３  駆動ローラ、４４  ベルトクリーニング装置
５５  押圧部材
Ｐ  記録材、Ｔ２  二次転写部
【図１】
0006750845.tif 000007
【図２】
0006750845.tif 000008
【図３】
0006750845.tif 000009
【図４】
0006750845.tif 000010
【図５】
0006750845.tif 000011
【図６】
0006750845.tif 000012
【図７】
0006750845.tif 000013