(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測者側から、少なくとも面内に複屈折率を有する光透過性基材、偏光子、λ／４位相差フィルム、及び、発光層を有する発光素子を備えた画像表示装置であって、
前記面内に複屈折率を有する光透過性基材は、ナフタレン骨格を有するポリエステル基材であり、面内において最も屈折率が大きい遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、前記遅相軸方向と直交する方向の屈折率（ｎｙ）との差で表される（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上０．４０以下であり、
前記発光素子は、マイクロキャビティ構造を有する有機エレクトロルミネッセンス素子である
ことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
面内に複屈折率を有する光透過性基材のリタデーションが４０００ｎｍ以上である請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
偏光子の吸収軸と面内に複屈折率を有する光透過性基材の遅相軸とのなす角度が３０°〜６０°である請求項１又は２記載の画像表示装置。
【請求項４】
発光素子より発光された光は、波長５８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の赤色領域、波長４８０ｎｍ以上５８０ｎｍ未満の緑色領域、及び、波長３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満の青色領域の各領域において、それぞれ発光スペクトルのピークを有し、前記赤色領域における発光スペクトルのピークの半値幅が７０ｎｍ以下であり、前記緑色領域における発光スペクトルのピークの半値幅が６０ｎｍ以下であり、前記青色領域における発光スペクトルのピークの半値幅が４０ｎｍ以下である請求項１、２又は３記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置等の画像表示装置には、外光反射による表示画像のコントラスト（明所コントラスト）低下を防止するために、画像表示装置の視認側に偏光板（円偏光板）が積層されている。
このような有機ＥＬ表示装置は、一般に、観測者側から保護層、偏光子、λ／４位相差フィルムを含む偏光板と、有機ＥＬ素子とがこの順に積層された構成を有し、偏光子としては、従来、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）又はその誘導体のフィルムにヨウ素や二色性染料を吸着させ、一軸延伸加工を施したものが一般的に用いられている。
【０００３】
ところが、このような偏光板を含む画像表示装置の表示画面を、偏光サングラス越しに観察する際、偏光板の吸収軸と偏光サングラスの偏光の吸収軸とが一致すると、表示画面が暗くなり見えなくなる（以下、「ブラックアウト」と称する。）という問題があった。
前記問題を解決するために、特許文献１の手段が提案されている。特許文献１では、高リタデーションの高分子フィルムを用いることで、該高分子フィルムのリタデーション値に特有の干渉色（ニジムラ）の発生も防止している。
【０００４】
有機ＥＬ表示装置は、発光した光を外部に効率良く取り出すために、マイクロキャビティ（微小共振器）構造が検討されている（例えば、特許文献２等参照）。
マイクロキャビティ構造とは、有機ＥＬ素子の上下の電極間での光の共振効果を利用して発光スペクトルのピーク強度を強調するものであり、具体的には、有機ＥＬ素子の赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の各発光ピーク波長に、有機ＥＬ素子の上下の電極間の光路長を合わせることで、上述した受けの電極間で光の反射が繰り返され、光路長の合った光のみ共振させて強調する構造である。
このようなマイクロキャビティ構造では、共振させる光の波長（共振波長）は、有機ＥＬ素子に対する視認する角度（視野角）によっても変化することが知られており、視野角が大きな場合、すなわち、有機ＥＬ表示装置等の表示画面を斜め方向から見た場合、共振波長が短波長側にシフト（ブルーシフト）し、有機ＥＬ素子の本来の色味で見ることができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１２６００３号
【特許文献２】特開２００９−２３１２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑み、マイクロキャビティ構造を有する有機エレクトロルミネッセンス素子を備えた場合であっても、ブラックアウトを防止し、表示画面を斜めから見たときに青味を充分に抑制できる画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、観測者側から、少なくとも面内に複屈折率を有する光透過性基材、偏光子、λ／４位相差フィルム、及び、発光層を有する発光素子を備えた画像表示装置であって、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材は、ナフタレン骨格を有するポリエステル基材であり、面内において最も屈折率が大きい遅相軸方向の屈折率（ｎｘ）と、上記遅相軸方向と直交する方向の屈折率（ｎｙ）との差で表される（ｎｘ−ｎｙ）が、０．０５以上０．４０以下であり、上記発光素子は、マイクロキャビティ構造を有する有機エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする画像表示装置である。
【０００８】
本発明の画像表示装置において、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材のリタデーションが４０００ｎｍ以上であることが好ましい。
また、上記偏光子の吸収軸と面内に複屈折率を有する光透過性基材の遅相軸とのなす角度が３０°〜６０°であることが好ましい。
また、本発明の画像表示装置において、上記発光素子より発光された光は、波長５８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の赤色領域、波長４８０ｎｍ以上５８０ｎｍ未満の緑色領域、及び、波長３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満の青色領域の各領域において、それぞれ発光スペクトルのピークを有し、上記赤色領域における発光スペクトルのピークの半値幅が７０ｎｍ以下であり、上記緑色領域における発光スペクトルのピークの半値幅が６０ｎｍ以下であり、上記青色領域における発光スペクトルのピークの半値幅が４０ｎｍ以下であることが好ましい。
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明者らは、観測者側から、少なくとも面内に複屈折率を有する光透過性基材、偏光子、λ／４位相差フィルム、及び、発光層を有する発光素子を備えた画像表示装置において、光透過性基材を面内に複屈折率を有するナフタレン骨格を有するポリエステル基材とすることで、発光素子としてマイクロキャビティ構造を有する有機エレクトロルミネッセンス素子を用いた場合であっても、外光反射を防止し、優れた耐久性を有し、表示画面を斜めから見たときに青味を充分に抑制でき、有機エレクトロルミネッセンス素子の色味を本来の色味で観察することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明は、観測者側から、少なくとも面内に複屈折率を有する光透過性基材、偏光子、λ／４位相差フィルム、及び、発光層を有する発光素子を備えた画像表示装置である。
上記面内に複屈折率を有する光透過性基材、偏光子、及び、λ／４位相差フィルムがこの順に積層された構成は、いわゆる偏光板の全部又は一部を構成しており、このような構成の偏光板は、円偏光板として機能するものである。
【００１１】
上記偏光板を構成するλ／４位相差フィルムは、直線偏光を円偏光に変換する機能を有するフィルムであり、特に限定されないが、画像表示装置分野で一般に採用されている各種高分子物質の一軸延伸フィルムを用いることができる。
上記λ／４位相差フィルムを構成する材料としては、具体的には、例えば、ＰＶＡ、ノルボルネン系樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、セルロース系樹脂、ポリカーボネート及びアクリル等の延伸フィルムであっても良いし、塗布型の液晶材料を用いてなるフィルム等公知のものを用いることができる。
【００１２】
上記偏光子は、上記λ／４位相差フィルムと上記面内に複屈折率を有する光透過性基材とで挟持されており、特定の振動方向を持つ光のみを透過する機能を有する偏光子であれば特に限定されず、例えば、ＰＶＡ系フィルム等を延伸し、ヨウ素や二色性染料等で染色したＰＶＡ系偏光子；ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系偏光子；コレステリック液晶を用いた反射型偏光子；薄膜結晶フィルム系偏光子等が挙げられ、なかでも、ＰＶＡ系偏光子が好ましく用いられる。
上記ＰＶＡ系偏光子としては、例えば、ＰＶＡ系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸したものが挙げられる。なかでも、ＰＶＡ系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適に用いられる。
このような偏光子の厚さとしては特に制限されず、一般的に、１〜１００μｍ程度である。
なお、偏光板のフレキシブル対応のために、上記偏光子としては、これまでのようなヨウ素系だけでなく、リオトロピック液晶タイプや、２色性ゲスト−ホストなどの塗布型偏光子であってもよい。
【００１３】
本発明の画像表示装置において、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材は、ナフタレン骨格を有するポリエステル基材である。
従来、面内に複屈折率を有する光透過性基材として、ポリエチレンテレフタレート基材（ＰＥＴ基材）を用いることはよく知られている。しかしながら、このような従来のＰＥＴ基材を面内に複屈折率を有する光透過性基材として用いた場合、発光素子として後述するマイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬ素子を用いたときに生じる上述したブルーシフトに起因した表示画面を斜め方向から見たときの青味が抑制されることはなかった。
これに対して、本発明の画像表示装置では、上記面内に複屈折率を有する光透過性基材としてナフタレン骨格を有するポリエステル基材を用いる。
上記光透過性基材がナフタレン骨格を有するポリエステル基材であることで、驚くべきことに、上記マイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬ素子を用いたときに生じるブルーシフトに起因した表示画面を斜め方向から見たときの青味を充分に抑制できたものである。これは、上記ＰＥＴ基材とナフタレン骨格を有するポリエステル基材との分子構造の相違に起因して、ナフタレン骨格を有するポリエステル基材が青色の波長域の光を吸収するためであると想定している。
なお、発光素子としてマイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬ素子を用いたときにブルーシフトが生じ、表示画面を斜めから見たときに青味かかって見えることは、本願の出願以前にも知られていたが、このようなブルーシフトによる問題を、光透過性基材の材料の選択により解決できたことは、本願発明者らが初めて見出した驚くべき事項である。
【００１４】
本発明の画像表示装置において、上記ポリエステル基材は、リタデーションが４０００ｎｍ以上であることが好ましい。４０００ｎｍ未満であると、本発明の画像表示装置を、偏光特性を有するサングラスをかけた状態で視認しつつ、該画像表示装置を表示画面の外周方向に回転させた場合、表示画像に色差が生じることがある。一方、上記ポリエステル基材のリタデーションの上限としては特に限定されないが、３万ｎｍ程度であることが好ましい。３万ｎｍを超えると、膜厚が相当に厚くなるため好ましくない。
上記ポリエステル基材のリタデーションは、薄膜化の観点から、５０００〜２５０００ｎｍであることがより好ましい。更に好ましい範囲は、７０００〜２万ｎｍである。
【００１５】
なお、上記リタデーションとは、ポリエステル基材の面内において最も屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と、遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）と、ポリエステル基材の厚み（ｄ）とにより、以下の式によって表わされるものである。
リタデーション（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
また、上記リタデーションは、例えば、王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、「ＰＡＭ−ＵＨＲ１００」によって測定することができる。
また、二枚の偏光板を用いて、ポリエステル基材の配向軸方向（主軸の方向）を求め、配向軸方向に対して直交する二つの軸の屈折率（ｎｘ、ｎｙ）を、アッベ屈折率計（アタゴ社製  ＮＡＲ−４Ｔ）によって求める。ここで、より大きい屈折率を示す軸を遅相軸と定義する。ポリエステル基材の厚みｄ（ｎｍ）は、電気マイクロメータ（アンリツ社製）を用いて測定し、単位をｎｍに換算する。複屈折率（ｎｘ−ｎｙ）と、ポリエステル基材の厚みｄ（ｎｍ）との積より、リタデーションを計算することもできる。
【００１６】
なお、本発明では、上記ｎｘ−ｎｙ（以下、Δｎとも表記する）は、０．０５以上であることが好ましい。上記Δｎが０．０５未満であると、上述したリタデーション値を得るために必要な膜厚が厚くなってしまうことがある。一方、上記Δｎは、０．４０以下であることが好ましい。０．４０を超えると、ポリエステル基材を過度に延伸する必要が生じるため、ポリエステル基材が裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下することがある。
以上の観点から、上記Δｎのより好ましい下限は０．０７、より好ましい上限は０．３７である。なお、上記Δｎが０．３７を超えると、耐湿熱性試験でのポリエステル基材の耐久性が劣ることがある。耐湿熱性試験での耐久性が優れることから、上記Δｎの更に好ましい上限は０．３５である。
【００１７】
本発明の画像表示装置において、上記偏光子の吸収軸と上記光透過性基材の遅相軸とのなす角度が凡そ４５°であることが好ましい。上記偏光子の吸収軸と上記光透過性基材の遅相軸とのなす角度が凡そ４５°であることにより、偏光サングラス越しに表示画面を観察したときであっても、光透過性基材の有する複屈折に起因して、表示画面に色の異なるムラ（以下、「ニジムラ」とも言う）が発生することを防止することもできる。また、偏光サングラスがどのような角度であっても高い透過光を得ることができる。なお、上記角度は厳密に４５°である必要はなく、本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて適宜調節しても良い。上記角度の好ましい範囲は３０〜６０°、より好ましくは４０〜５０°である。
【００１８】
上記ポリエステル基材を構成する材料は、具体例的には、例えば、ポリエチレンナフタレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリエチレン−１，４−ナフタレート、ポリエチレン−１，５−ナフタレート、ポリエチレン−２，７−ナフタレート、ポリエチレン−２，３−ナフタレート）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）等が挙げられる。
なかでも、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が好適である。上記ＰＥＮは、上述したブルーシフトによる青味の抑制ができることに加え、力学的物性や光学物性等のバランスのよい材料である。
【００１９】
上記ポリエステル基材を得る方法としては特に限定されないが、上述したリタデーション値を得ることのできる方法が好ましく、例えば、上記ポリエステル基材の材料がＰＥＮである場合、材料のＰＥＮを溶融し、シート状に押出し成形された未延伸ＰＥＮをガラス転移温度以上の温度においてテンター等を用いて横延伸後、熱処理を施す方法が挙げられる。また、流れ方向に延伸する縦延伸であっても、逐次二軸延伸及び同時二軸延伸であっても良く、斜め延伸であっても良い。
【００２０】
上記ポリエステル基材の厚みとしては、１０〜５００μｍの範囲内であることが好ましい。１０μｍ未満であると、上記ポリエステル基材のリタデーションを４０００ｎｍ以上にできず、また、力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下することがある。一方、５００μｍを超えると、ポリエステル基材が非常に剛直であり、高分子フィルム特有のしなやかさが低下し、やはり工業材料としての実用性が低下するので好ましくない。上記ポリエステル基材の厚さのより好ましい下限は２０μｍ、より好ましい上限は３００μｍであり、更により好ましい上限は１５０μｍである。
【００２１】
また、上記ポリエステル基材は、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、８４％以上であるものがより好ましい。なお、上記透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００２２】
また、本発明において、上記ポリエステル基材には本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、けん化処理、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、及び火炎処理等の表面処理を行ってもよい。
【００２３】
本発明において、上記光透過性基材よりも観測者側に他の基材があっても良いし、上記光透過性基材と上記偏光子の間に他の基材があっても良い。なお、上記他の基材は、いずれの場合も等方性であっても良く、位相差を有していても良い。
更に、本発明では、上記光透過性基材上に機能層を有するものであっても良い。上記機能層としては、例えば、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層等が挙げられ、更に、上記機能層は、タッチパネル機能を有していても良い。
なお、上記他の基材や機能層等を有する場合、上述した偏光板が上記他の基材や機能層等を有する構成となる。
【００２４】
本発明の画像表示装置は、発光層を有する発光素子を有するものであり、該発光素子は、マイクロキャビティ構造を有する有機エレクトロルミネッセンス素子である。
すなわち、本発明の画像表示装置は、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置として用いることができる。
【００２５】
本発明の画像表示装置である有機ＥＬ表示装置は、自発色することにより視認性が高く、液晶表示装置と異なり全固体ディスプレイであるため耐衝撃性に優れ、応答速度が速く、また、温度変化による影響が少ない、更に、視野角が大きいなどの利点を有する。
また、上記有機ＥＬ表示装置は、上述した偏光板を備えるため、外光反射を防止し、優れた耐久性を有し、表示画面を斜めから見たときに青味を充分に抑制できる。
【００２６】
本発明の画像表示装置において、上記発光層を有する発光素子は、マイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬ素子である。
上記有機ＥＬ素子としては特に限定されず、例えば、陽極／有機ＥＬ層／陰極の積層構造が挙げられ、上記有機ＥＬ層としては、発光層、電子とホール（正孔）の注入層及び輸送層からなる構成が挙げられる。
このような有機ＥＬ素子や有機ＥＬ層としては、従来公知のものが挙げられる。
また、上記マイクロキャビティ構造としては特に限定されず、従来公知の構造のものが挙げられる。
なお、上記マイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬ素子より発光された光は、図１に示したように、波長５８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の赤色領域、波長４８０ｎｍ以上５８０ｎｍ未満の緑色領域、及び、波長３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満の青色領域の各領域において、それぞれ発光スペクトルのピークを有し、上記赤色領域における発光スペクトルのピークの半値幅が７０ｎｍ以下であり、上記緑色領域における発光スペクトルのピークの半値幅が６０ｎｍ以下であり、上記青色領域における発光スペクトルのピークの半値幅が４０ｎｍ以下となる。
より好ましくは、上記赤色領域における発光スペクトルのピークの半値幅が６０ｎｍ以下であり、上記緑色領域における発光スペクトルのピークの半値幅が５０ｎｍ以下であり、上記青色領域における発光スペクトルのピークの半値幅が３０ｎｍ以下である。ここで、図１は、有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）の発光スペクトルのピークを示すグラフである。
なお、上記各ピークの半値幅は、例えば、緑色領域（波長４８０ｎｍ以上５８０ｎｍ未満）のピーク強度の半分の強度となる波長（当該ピーク強度の半分の強度となる波長は、ピーク強度波長からみて、短波長側と長波長側にある）を求め、長波長側と短波長側の波長の差とする。
このようなマイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬ素子より発光された光は、従来の白色発光ダイオードからの光と比較して狭い発光スペクトルを有するものであるため、本発明の画像表示装置は、高い演色性を有するものとなる。
ここで、図２は、白色ＬＥＤの発光スペクトルを示すグラフであるが、図２に示したように、白色ＬＥＤの発光スペクトルのピークの半値幅は、マイクロキャビティ構造を有する有機ＥＬ素子と比較してより広くなっている。
なお、下記表１に、ＯＬＥＤと白色ＬＥＤとの各色領域におけるピークのパラメータを示した。なお、表１における各数値の単位はｎｍである。
【表１】
0006721359.tif 000002
【００２７】
ここで、ＲＧＢ（赤、緑、青）の三色の混合によって再現できる色域は、ＣＩＥ１９３１−ｘｙ色度図上の三角形で示される。上記三角形は、ＲＧＢ各色の頂点座標を定め、各頂点を結ぶことにより形成される。このＲＧＢの発光スペクトルがそれぞれシャープであると、ＣＩＥ１９３１−ｘｙ色度図において、Ｒの頂点座標はｘの値が大きくｙの値が小さくなり、Ｇの頂点座標はｘの値が小さくｙの値が大きくなり、Ｂの頂点座標はｘの値が小さくｙの値が小さくなる。つまり、ＲＧＢの発光スペクトルがそれぞれシャープであると、ＣＩＥ１９３１−ｘｙ色度図においてＲＧＢ各色の頂点座標を結んだ三角形の面積が大きくなり、再現できる色域の幅が広くなる。
本発明において、上記偏光板に入射する光は、ＩＴＵ−Ｒ  ＢＴ．２０２０カバー率が５０％以上であることが好ましいが、上記ＩＴＵ−Ｒ  ＢＴ．２０２０カバー率とは、ＣＩＥ１９３１−ｘｙ色度図におけるＩＴＵ−Ｒ  ＢＴ．２０２０規定の三角形の面積に対して、偏光板に入射する光の色域の三角形の面積の重なり部分の面積の比率をいう。
上記偏光板に入射する光のＩＴＵ−Ｒ  ＢＴ．２０２０カバー率が５０％未満であると、本発明の画像表示装置の演色性が不充分となることがある。上記ＩＴＵ−Ｒ  ＢＴ．２０２０カバー率のより好ましい下限は６０％、更に好ましい下限は６５％である。
なお、上記偏光板に入射する光のＩＴＵ−Ｒ  ＢＴ．２０２０カバー率の算出は、例えば、液晶表示装置や白色ＬＥＤの場合は、光源からカラーフィルターを通して、また、例えば、ＲＧＢ３色塗り分けＯＬＥＤのような場合は、カラーフィルターを通さずに、ＲＧＢ各色の頂点座標を求め、ＩＴＵ−Ｒ  ＢＴ．２０２０規定の三角形の面積に対して、偏光板に入射する光の色域の三角形の面積の重なり部分の面積の比率より算出する。
【００２８】
上記三角形の頂点座標（ＲＧＢ各色の頂点座標）は、以下の方法で測定できる。
（色域測定）
ＲＧＢ各色の頂点座標は、分光光度計を用いて測定することができる。測定の際、画像表示装置のＲＧＢをそれぞれ表示させ、分光光度計の受光器は画像表示装置の光出射面に対して垂直となるように設置し、視野角は１°とする。測定装置としては、コニカミノルタ社製分光放射輝度計ＣＳ−２０００やトプコン社製分光放射計ＳＲ−ＬＥＤＷ−５Ｎ、ＳＲ−ＵＬ２を用いることができる。
なお、表２に、ＩＴＵ−Ｒ  ＢＴ．２０２０規定のＲＧＢのｘｙデータと、三色塗りわけ有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）を用いた画像表示装置としてＧａｌａｘｙ  Ｓ６のＲＧＢのｘｙデータと、白色ＬＥＤを用いた画像表示装置としてｉＰｈｏｎｅ  ６  ＰｌｕｓのＲＧＢのｘｙデータとを示し、更にカバー率も示した。
【００２９】
【表２】
0006721359.tif 000003
【発明の効果】
【００３０】
本発明の画像表示装置は、マイクロキャビティ構造を有する有機エレクトロルミネッセンス素子を備えた場合であっても、ブラックアウトを防止し、表示画面を斜めから見たときに青味を抑制されたものとなる。
このため、本発明の偏光板は、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）の発光スペクトルのピークを示すグラフ。
【図２】白色ＬＥＤの発光スペクトルを示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に実施例及び比較例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例及び比較例のみに限定されるものではない。
なお、文中、「部」又は「％」とあるのは特に断りのない限り、質量基準である。
【００３３】
実施例及び比較例で作製した光透過性基材等のリタデーションは、以下のようにして測定した。
【００３４】
（リタデーションの測定）
リタデーション値が１０００ｎｍ未満の光透過性基材のリタデーションは、王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて測定した。
リタデーション値が１０００ｎｍ以上の光透過性基材のリタデーションは、次のようにして測定した。
まず、延伸後の光透過性基材を、二枚の偏光板を用いて、光透過性基材の配向軸方向を求め、配向軸方向に対して直交する二つの軸の波長５９０ｎｍに対する複屈折率（ｎｘ、ｎｙ）を、アッベ屈折率計（アタゴ社製  ＮＡＲ−４Ｔ）によって求めた。ここで、より大きい屈折率を示す軸を遅相軸と定義する。光透過性基材の厚みｄ（ｎｍ）は、電気マイクロメータ（アンリツ社製）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率差（ｎｘ−ｎｙ）と、フィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積より、リタデーションを計算した。
【００３５】
（光透過性基材Ａの作製）
ポリエチレンナフタレート材料を３００℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置にて、１３０℃で１分間予熱した後、１３０℃にて、延伸倍率４倍に延伸を行い、リタデーション＝４５００ｎｍ、膜厚＝１５μｍ、Δｎ＝０．３の光透過性基材Ａを得た。上記方法にて、膜厚を変更し、リタデーション＝３０００ｎｍ、１２０００ｎｍの光透過性基材Ａを作製した。
【００３６】
（光透過性基材Ｂの作製）
ポリエチレンテレフタレート材料を２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置にて、１２０℃で１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率４倍に延伸を行い、リタデーション＝４５００ｎｍ、膜厚＝４５μｍ、Δｎ＝０．１の光透過性基材Ｂを得た。上記方法にて、膜厚を変更し、リタデーション＝３０００ｎｍ、１２０００ｎｍの光透過性基材Ｂを作製した。
【００３７】
（光透過性基材Ｃの作製）
ポリエチレンテレフタレート材料を２９０℃で溶融して、フィルム形成ダイを通して、シート状に押出し、水冷冷却した回転急冷ドラム上に密着させて冷却し、未延伸フィルムを作製した。この未延伸フィルムを二軸延伸試験装置にて、１２０℃で１分間予熱した後、１２０℃にて、延伸倍率４倍に延伸を行い、リタデーション＝１２０００ｎｍ、膜厚＝１２０μｍ、Δｎ＝０．１の光透過性基材を得た。
次に、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）を、ＭＩＢＫ溶媒に３０質量％溶解させ、ＵＶ吸収剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７、ＢＡＳＦ社製）を固形分に対して５質量％添加し、光重合開始剤（Ｉｒｇ１８４、ＢＡＳＦ社製）を固形分に対して５質量％添加した組成物を、バーコーターにより、乾燥後の膜厚が５μｍとなるように塗工し塗膜を形成した。
次いで、形成した塗膜を７０℃で１分間加熱して、溶剤を除去し、塗工面に紫外線を照射することにより、固定化し、ＵＶ吸収層を有する光透過性基材Ｃを作製した。
【００３８】
（実施例１）
マイクロキャビティ構造を有するＳａｍｓｕｎｇ社製  ＧＡＬＡＸＹ  Ｓ  ＶＩの有機ＥＬ表示装置上に設置された円偏光板のうち、偏光子よりも観測者側に設置された部材を剥し、リタデーション＝４５００ｎｍの光透過性基材Ａを粘着剤を介して、偏光子の吸収軸と、光透過性基材の遅相軸とのなす角度が４５°となるように貼合して、画像表示装置を作製した。
【００３９】
（実施例２）
リタデーション＝１２０００ｎｍの光透過性基材Ａを用いた以外は、実施例１同様の方法にて画像表示装置を作製した。
【００４０】
（実施例３）
リタデーション＝３０００ｎｍの光透過性基材Ａを用いた以外は、実施例１同様の方法にて画像表示装置を作製した。
【００４１】
（比較例１）
リタデーション＝４５００ｎｍの光透過性基材Ｂを用いた以外は、実施例１同様の方法にて画像表示装置を作製した。
【００４２】
（比較例２）
リタデーション＝１２０００ｎｍの光透過性基材Ｂを用いた以外は、実施例１同様の方法にて画像表示装置を作製した。
【００４３】
（比較例３）
リタデーション＝３０００ｎｍの光透過性基材Ｂを用いた以外は、実施例１同様の方法にて画像表示装置を作製した。
【００４４】
（参考例１）
光透過性基材Ｃを用いた以外は、実施例１同様の方法にて画像表示装置を作製した。
【００４５】
実施例、比較例及び参考例で作製した画像表示装置について、以下の評価を行った。結果を表３に示した。
【００４６】
（ブルーシフト評価）
暗所にて、実施例、比較例及び参考例にて作製した画像表示装置を白表示とし、正面及び斜め方向から観察し、色味の変化を評価した。同時に１５人で観察を行い、下記の基準に従い、評価した。最多数の評価を観察結果としている。
○：ブルーシフト抑制効果がある。
×：ブルーシフト抑制効果がない。
【００４７】
（ブラックアウト評価）
暗所にて、実施例、比較例及び参考例にて作製した画像表示装置を白表示とし、偏光サングラス越しに観察し、ブラックアウトの有無を評価した。同時に１５人で観察を行い、下記の基準に従い、評価した。最多数の評価を観察結果としている。
○：ブラックアウトせず、どのような角度からも表示が視認できる。
×：ブラックアウトする角度がある。
【００４８】
（ニジムラ評価）
暗所にて、実施例、比較例及び参考例にて作製した画像表示装置を白表示とし、偏光サングラス越しに観察し、干渉色の有無を評価した。同時に１５人で観察を行い、下記の基準に従い、評価した。最多数の評価を観察結果としている。
○：干渉色が見えない。
△：干渉色が見えるが、実使用上問題ない。
×：干渉色が強く観察され、使用できない。
【００４９】
（耐久評価）
実施例、比較例及び参考例にて作製した画像表示装置を、温度６０度、湿度９０％の状態に２５０時間投入後、外観評価を行った。同時に１５人で観察を行い、下記の基準に従い、評価した。最多数の評価を観察結果としている。
○：投入前後で変化が無く、問題ない。
×：投入前後で変化が有り、使用できない。
【００５０】
【表３】
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【００５１】
表３に示したように、面内に複屈折率を有する光透過性基材として、ポリエチレンナフタレート基材（ＰＥＮ基材）を用いた実施例に係る画像表示装置は、いずれもマイクロキャビティ構造を有する有機エレクトロルミネッセンス素子を備えているにも拘らず、ブラックアウトを防止し、ブルーシフトの問題も生じなかった。なお、実施例３に係る画像表示装置は、光透過性基材のリタデーションが３０００ｎｍと小さかったため、ニジムラの評価は他の実施例よりも劣っていた。
一方、面内に複屈折率を有する光透過性基材として、ポリエチレンテレフタレート基材（ＰＥＴ基材）を用いた比較例に係る画像表示装置は、いずれもブルーシフトの問題を解消できなかった。
また、参考例１に係る画像表示装置は、面内に複屈折率を有する光透過性基材として、ポリエチレンテレフタレート基材（ＰＥＴ基材）を用いたが、更に、ＵＶ吸収層を設けているため、ブルーシフトの問題は生じなかったが、耐久性に劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の画像表示装置は、マイクロキャビティ構造を有する有機エレクトロルミネッセンス素子を備えた場合であっても、ブラックアウトを防止し、表示画面を斜めから見たときに青味を充分に抑制できるため、有機エレクトロルミネッセンス表示装置として好適である。
【図１】
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【図２】
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