(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音を集音するマイクと、
指向性を有する音を出力するスピーカと、
そのスピーカの向きを変更させるスピーカ駆動手段と、
前記スピーカから報知音を放音させる放音手段と、
前記マイクで集音された音の音量に基づいて騒音源の位置である騒音地点を特定する騒音源特定手段と、
その騒音源特定手段で特定された前記騒音地点に基づいて前記スピーカから報知音を出力させる放音範囲を算出する放音範囲算出手段と、
前記放音手段による前記報知音が、前記放音範囲算出手段で算出された前記放音範囲内へ出力されるように前記スピーカ駆動手段を駆動させるスピーカ制御手段と、
を備えることを特徴とする報知装置。
【請求項２】
前記マイクは指向性を有し、
前記マイクの向きを変更させるマイク駆動手段と、
前記騒音源を特定する範囲である特定範囲内における複数の集音地点を記憶する集音地点記憶手段と、
前記マイクの集音対象が前記集音地点記憶手段に記憶された前記集音地点を走査するように前記マイク駆動手段を駆動させるマイク走査手段とを備え、
前記騒音源特定手段は、前記マイクで集音された前記集音地点の音に基づいて前記騒音地点を特定することを特徴とする請求項１記載の報知装置。
【請求項３】
前記集音地点記憶手段は、前記特定範囲内における所定の経路上の前記集音地点を記憶するものであり、
前記マイク走査手段は、前記マイクの集音方向が前記所定の経路上を走査するように、前記マイク駆動手段を駆動させることを特徴とする請求項２記載の報知装置。
【請求項４】
前記集音地点で集音された音の音量を、前記集音地点と前記マイクとの位置関係に基づいて補正する音量補正手段を備え、
前記騒音源特定手段は、その音量補正手段で補正された音の音量が所定の騒音閾値以上の音量である場合に、該当する前記集音地点を前記騒音地点に特定することを特徴とする請求項２又は３に記載の報知装置。
【請求項５】
前記騒音源特定手段は、前記音量補正手段で補正された音の音量が一定時間以上継続して所定の騒音閾値以上の音量であった場合に、該当する前記集音地点を前記騒音地点に特定することを特徴とする請求項４記載の報知装置。
【請求項６】
前記集音地点記憶手段には、前記集音地点毎に前記スピーカからの報知音を出力させる方向である放音方向が記憶されており、
前記集音地点記憶手段から、前記騒音源特定手段によって前記騒音地点として特定された前記集音地点に該当する前記放音方向を取得する放音方向取得手段と、
前記騒音地点から前記放音方向取得手段で取得された前記放音方向へ前記マイクの集音対象を走査させるように前記マイク駆動手段を駆動させるマイク再走査手段と、
そのマイク再走査手段に応じて、前記マイクで集音された音の音量が所定の特定閾値以上である領域を、騒音領域と特定する騒音領域特定手段とを備え、
前記放音範囲算出手段は、その騒音領域特定手段で特定された前記騒音領域から前記放音範囲を算出するものであることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の報知装置。
【請求項７】
前記マイクの集音対象が、前記騒音源特定手段によって特定された前記騒音地点の周囲を走査するように前記マイク駆動手段を駆動させるマイク再走査手段と、
そのマイク再走査手段に応じて、前記マイクで集音された音の音量が所定の特定閾値以上である領域を、騒音領域と特定する騒音領域特定手段とを備え、
前記放音範囲算出手段は、その騒音領域特定手段で特定された前記騒音領域から前記放音範囲を算出するものであることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の報知装置。
【請求項８】
前記マイク再走査手段は、前記マイクの集音対象が前記騒音地点の中心に「らせん状」に走査するように前記マイク駆動手段を駆動させることを特徴とする請求項７記載の報知装置。
【請求項９】
前記放音範囲算出手段は、前記騒音領域特定手段で特定された前記騒音領域における長手側の範囲を前記放音範囲として算出するものであることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の報知装置。
【請求項１０】
前記スピーカ制御手段は、前記騒音地点で観測された音の周波数とは異なる周波数の音を、前記報知音として前記スピーカから放音させることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の報知装置。
【請求項１１】
前記騒音源特定手段は、前記マイクで集音された音から前記報知音の周波数を除いた音に基づいて前記騒音地点を特定するものであることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車輌３の存在を検知するセンサー２と、車輌３の方向に対して警告を行う指向性スピーカ１ｂ等とを有する警告機１が開示されている。警告機１は車輌３の視界に入るように、道路側面または適宜な場所に設置される。センサー２が車輌３の存在を一定時間継続して検知することで車輌３が迷惑駐車していると判断した場合に、指向性スピーカ１ｂから音響を発して警告を行う。これにより、迷惑駐車の横行を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実願昭６３−１１６４４２号（実開平２−３８６９０号）のマイクロフィルム（例えば、３頁１４行目〜６頁１０行目、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、警告機１は車輌３の視界に入るように設置されるが、車輌３の駐車位置や車輌３の大きさによって、指向性スピーカ１ｂからの指向性を有する音響が車輌３から逸脱し、車輌３に届かない虞がある。そうなると、車輌３の運転者に警告機１からの警告が伝達されず、また、車輌３を逸脱した音響が周辺への新たな騒音になるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、騒音源に対して的確に報知音を伝達させて騒音の低減を促進できると共に、報知音が騒音源から逸れて周辺の新たな騒音となるのを抑制できる報知装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の報知装置は、音を集音するマイクと、指向性を有する音を出力するスピーカと、そのスピーカの向きを変更させるスピーカ駆動手段と、前記スピーカから報知音を放音させる放音手段と、前記マイクで集音された音の音量に基づいて騒音源の位置である騒音地点を特定する騒音源特定手段と、その騒音源特定手段で特定された前記騒音地点に基づいて前記スピーカから報知音を出力させる放音範囲を算出する放音範囲算出手段と、前記放音手段による前記報知音が、前記放音範囲算出手段で算出された前記放音範囲内へ出力されるように前記スピーカ駆動手段を駆動させるスピーカ制御手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の報知装置によれば、マイクによって騒音地点の方向が特定され、その騒音地点に基づいてスピーカからの報知音を出力させる放音範囲が算出される。これにより、スピーカからの報知音が騒音源に基づく放音範囲内へ的確に伝達されるので、騒音の低減を促進できると共に、報知音が放音範囲から逸れて周辺の新たな騒音となるのを抑制できるという効果がある。
【０００８】
請求項２記載の報知装置によれば、請求項１が奏する効果に加え、次の効果を奏する。マイクは指向性を有し、マイクの集音対象が前記騒音源を特定する範囲である特定範囲内の複数の集音地点を走査し、マイクで集音された集音地点の音に基づいて騒音地点が特定される。指向性のあるマイクによって集音地点毎の音を正確に取得できるので、その取得された集音地点の音に基づいて、騒音地点を正確に特定できるという効果がある。
【０００９】
請求項３記載の報知装置によれば、請求項２が奏する効果に加え、次の効果を奏する。集音地点が、特定範囲内における所定の経路上に設けられ、マイクの集音方向がその所定の経路上を走査される。即ち所定の経路上に集音地点が設けられるので、特定範囲内の全体に集音地点を設ける場合と比較して、集音地点に対するマイクの集音および騒音地点の特定を、迅速に行うことができるという効果がある。
【００１０】
請求項４記載の報知装置によれば、請求項２又は３が奏する効果に加え、次の効果を奏する。集音地点で集音された音の音量が、集音地点とマイクとの位置関係に基づいて補正され、その補正された音の音量が所定の騒音閾値以上の音量である場合に、該当する集音地点が騒音地点に特定される。従って、騒音地点の特定用いられる音の音量に対して、集音地点とマイクとの位置関係による影響が抑制されるので、集音地点毎に閾値を設けることなく、所定の騒音閾値によって騒音地点を容易に特定できるという効果がある。
【００１１】
請求項５記載の報知装置によれば、請求項４が奏する効果に加え、次の効果を奏する。補正された音の音量が一定時間以上継続して所定の騒音閾値以上の音量である場合に、該当する集音地点が騒音地点に特定される。即ち瞬間的な騒音が発生した集音地点は騒音地点と特定されず、かかる集音地点に不必要な報知音が出力されない。これにより、報知音が周囲の騒音となることを抑制できるという効果がある。
【００１２】
請求項６記載の報知装置によれば、請求項２から５のいずれかが奏する効果に加え、次の効果を奏する。集音地点毎に、放音範囲内においてスピーカからの報知音を揺動させる放音方向が記憶される。騒音地点から、その騒音地点に該当する放音方向へマイクの集音対象を走査することで取得される音の音量のうち、特定閾値以上である領域が騒音領域に特定される。そして、その騒音領域から放音範囲が算出される。即ち騒音地点のみならず、その騒音地点の周囲において騒音が発生しているとされる騒音領域に基づいて放音範囲が算出され、その放音範囲に対して報知音が出力される。
【００１３】
これにより、放音範囲を必要十分かつ最小限の範囲とできるので、騒音の低減をより効果的に促進できると共に、報知音が騒音領域から逸れて周囲の新たな騒音となるのを抑制できるという効果がある。また、放音方向が予め集音地点毎に記憶されているので、騒音領域の特定に際してマイクを走査させる方向を限定できる。これにより、騒音領域の特定を迅速にできるという効果がある。
【００１４】
請求項７記載の報知装置によれば、請求項２から５のいずれかが奏する効果に加え、次の効果を奏する。マイクによって取得される騒音地点の周囲の音の音量から、騒音領域が特定される。そして、その騒音領域から放音範囲が算出される。即ち騒音地点のみならず、その騒音地点の周囲において騒音が発生しているとされる騒音領域に基づいて放音範囲が算出され、その放音範囲に対して報知音が出力される。
【００１５】
これにより、放音範囲を必要十分かつ最小限の範囲とできるので、騒音の低減をより効果的に促進できると共に、報知音が騒音領域から逸れて周囲の新たな騒音となるのを抑制できるという効果がある。また、マイクによって取得された騒音地点の周囲の音量に基づいて騒音領域が特定されるので、騒音領域および騒音領域に基づく放音範囲を正確に特定できるという効果がある。
【００１６】
請求項８記載の報知装置によれば、請求項７が奏する効果に加え、次の効果を奏する。マイクの集音対象が騒音地点の中心とした「らせん状」に走査され、かかる走査によって取得された音の音量から騒音領域が特定される。これにより、騒音地点の周囲を隈なく走査できると共に、マイクの集音対象が重複することがないので、かかる走査を効率的に実行できるという効果がある。
【００１７】
請求項９記載の報知装置によれば、請求項６から８のいずれかが奏する効果に加え、次の効果を奏する。騒音領域における長手側の範囲が放音範囲として算出される。これにより、騒音範囲に対して報知音が広範囲に出力されるので、騒音の低減をより効果的に促進できるという効果がある。
【００１８】
請求項１０記載の報知装置によれば、請求項１から９のいずれかが奏する効果に加え、次の効果を奏する。騒音地点で観測された音の周波数とは異なる周波数の音が、報知音としてスピーカから放音される。従って、騒音地点には騒音と異なる周波数からなる音が伝達されるので、報知音が騒音によって打ち消されるのを抑制できるという効果がある。
【００１９】
請求項１１記載の報知装置によれば、請求項１から１０のいずれかが奏する効果に加え、次の効果を奏する。マイクで集音された音から報知音の周波数帯を除いた音に基づいて騒音地点が特定される。これにより、騒音地点の特定に際し、報知音の影響を除くことができるので、報知音が騒音として誤検知されるのを抑制できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は、報知装置の平面図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【図２】（ａ）は、報知装置が設置される駐車場を表す図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ部における拡大図である。
【図４】（ａ）は、報知装置の電気的構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、音データテーブルを模式的に示した図であり、（ｃ）は、走査騒音テーブルを模式的に示した図である。
【図５】メイン処理のフローチャートである。
【図６】（ａ）は、指向性マイクと集音地点との距離が集音地点と防音壁との距離よりも大きい場合の補正騒音量の算出を説明する模式図であり、（ｂ）は、指向性マイクと集音地点との距離が集音地点と防音壁との距離以下の場合の補正騒音量の算出を説明する模式図である。
【図７】放音範囲算出処理のフローチャートである。
【図８】第２実施形態において報知装置が設置される駐車場を表す図である。
【図９】（ａ）は、図８のＩＸａ部における拡大図であり、（ｂ）は、第２実施形態における放音方向および放音範囲の算出を表す図である。
【図１０】（ａ）は、第２実施形態における報知装置の電気的構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、第２実施形態における音データテーブルを模式的に示した図である。
【図１１】第２実施形態における放音範囲算出処理のフローチャートである。
【図１２】（ａ）は、変形例における駐車スペース及び報知装置の平面図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１（ａ）は報知装置１の平面図であり、図１（ｂ）はその側面図である。報知装置１は、駐車場Ｐ１内の車両Ｃ（図２（ａ）参照）のうち、エンジンやオーディオ等による騒音を発している車両Ｃに対し、騒音の停止を促す旨の音声（「エンジンを停止して下さい」等）で構成される報知音を出力する装置である。図１に示す通り、報知装置１には、指向性マイク２と、指向性スピーカ３と、マイク駆動装置４と、スピーカ駆動装置５とが設けられる。
【００２２】
指向性マイク２は、周囲の音を集音する入力装置であり、特定の集音方向の音を集音するように、指向性を有して構成される。指向性スピーカ３は、音を出力する出力装置であり、特定の放音方向に音を出力するように、指向性を有して構成される。
【００２３】
マイク駆動装置４は、指向性マイク２の集音方向を変更させる装置である。マイク駆動装置４には、指向性マイク２の集音方向を水平方向に変更させるサーボモータ４ａと、集音方向を垂直方向に変更させるサーボモータ４ｂとが設けられる。後述のＣＰＵ１０（図４（ａ）参照）からマイク駆動装置４に位置が指示された場合、指向性マイク２の集音方向が指示された位置を向くように、サーボモータ４ａ，４ｂが駆動される。
【００２４】
スピーカ駆動装置５は、指向性スピーカ３の放音方向を変更させる装置である。スピーカ駆動装置５には、指向性スピーカ３の放音方向を水平方向に変更させるサーボモータ５ａと、放音方向を垂直方向に変更させるサーボモータ５ｂとが設けられる。ＣＰＵ１０からスピーカ駆動装置５に位置が指示された場合、指向性スピーカ３の放音方向が指示された位置を向くように、サーボモータ５ａ，５ｂが駆動される。
【００２５】
次に、図２を参照して、報知装置１が設置される駐車場について説明する。図２（ａ）は、報知装置１が設置される駐車場Ｐ１を表す図であり、図２（ｂ）はその側面図である。以下、図２における紙面上下方向を「Ｘ方向」と称し、そのＸ方向と直交する方向のことを「Ｙ方向」と称す。
【００２６】
駐車場Ｐ１は、店舗ＳＴへ来店した客の車両Ｃを駐車する領域であり、店舗ＳＴの前方に設けられる。主に駐車場Ｐ１と人家Ｈとの間には、防音壁Ｗが配設される。駐車場Ｐ１には、車両Ｃを駐車する複数の駐車スペースＰＤが設けられる。本実施形態において駐車スペースＰＤは、店舗ＳＴ及び防音壁Ｗに沿って設けられる。店舗ＳＴ側の駐車スペースＰＤにおける店舗ＳＴ側、および防音壁Ｗ側の駐車スペースＰＤにおける防音壁Ｗ側には、車両Ｃのタイヤを止める車止めＢが設けられる。
【００２７】
報知装置１は、図２（ｂ）に示す通り、店舗ＳＴにおける駐車場Ｐ１側の壁面に配設され、報知装置１の指向性マイク２の集音方向および指向性スピーカ３の放音方向が、駐車場Ｐ１内全体に向けられるように設けられる。本実施形態では、駐車場Ｐ内に１つの報知装置１が設けられる。
【００２８】
防音壁Ｗによって、駐車場Ｐ１内の騒音、特に、車両Ｃのアイドリングによるエンジン音が人家Ｈ側に直接伝達されるのを軽減できる。しかし、騒音は防音壁Ｗの上空から人家Ｈへ回り込むので、人家Ｈには駐車場Ｐ１からの騒音が依然として観測されてしまう。そこで、報知装置１によって駐車場Ｐ１内の騒音源となっている車両Ｃを特定し、その車両Ｃに対して報知音を出力することで、騒音の停止を促進させる。
【００２９】
次に、報知装置１による騒音の特定を説明する。本実施形態においては、報知装置１は、駐車場Ｐ１内に設けられた経路ＰＴ１を指向性マイク２で走査することで、駐車場Ｐ１内の騒音源を特定する。具体的には、図２（ａ）に示す通り、経路ＰＴ１は、各駐車スペースＰＤの車止めＢを沿う経路と、各駐車スペースＰＤの車止めＢの反対側の端を沿う経路とを接続して形成される。即ち経路ＰＴ１は、駐車スペースＰＤに駐車した車両Ｃの幅方向側を沿う経路とされる。
【００３０】
図３を参照して、経路ＰＴ１上の集音地点と、その集音地点に基づく報知音の放音範囲とを説明する。図３は、図２のＩＩＩ部における拡大図である。図３に示す通り、経路ＰＴ１上には、一定距離（例えば１．３ｍ）毎に、集音地点ａ１，ａ２，・・・（以下まとめて「集音地点ａｎ」と称す）が設けられる。集音地点ａｎの間隔を小さくすることで、駐車スペースＰＤを跨ぐように駐車した車両Ｃの騒音も、的確に検知できる。
【００３１】
報知装置１は、経路ＰＴ１上の集音地点ａｎに対して順次、指向性マイク２を向けることで、集音地点ａｎ毎の音量が取得される。取得された音によって、ある集音地点ａｎが騒音の発生している騒音地点であると判断された場合は、その集音地点ａｎから経路ＰＴ１の走査方向と直交する方向、即ち車両Ｃの車長方向である放音方向ＬＤに、指向性マイク２を走査することで音量が取得される。取得された音量に基づき、車両Ｃの車長方向側の両端の位置が算出され、その両端の位置が報知音の放音範囲における、始点ＳＰ及び終点ＥＰに設定される。
【００３２】
例えば、図３における集音地点ａ４が騒音地点と判断された場合は、経路ＰＴ１の走査方向であるＸ方向と直交するＹ方向が、放音方向ＬＤとされる。集音地点ａ４から放音方向ＬＤに向けて指向性マイク２を走査して取得された音量が、後述の特定閾値を超える座標（図３における黒丸の位置）から、集音地点ａ４に停車している車両Ｃの車長方向側の両端の座標が取得される。かかる座標が放音範囲の始点ＳＰ及び終点ＥＰに設定される。
【００３３】
そして設定された放音範囲の始点ＳＰと終点ＥＰとの間を、指向性スピーカ３の放音方向が揺動するようにスピーカ駆動装置５を駆動させながら、指向性スピーカ３から報知音が出力される。
【００３４】
次に図４を参照して、報知装置１の電気的構成を説明する。図４（ａ）は、報知装置１の電気的構成を示すブロック図である。報知装置１は、ＣＰＵ１０と、フラッシュＲＯＭ１１と、ＲＡＭ１２とを有し、これらはバスライン１３を介して入出力ポート１４にそれぞれ接続されている。入出力ポート１４には、更に、指向性マイク２と、指向性スピーカ３と、マイク駆動装置４と、スピーカ駆動装置５と、日付時刻を計時するリアルタイムクロック（ＲＴＣ）１５とが接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ１０は、バスライン１３により接続された各部を制御する演算装置である。フラッシュＲＯＭ１１は、ＣＰＵ１０により実行されるプログラムや固定値データ等を格納した書き換え可能な不揮発性の記憶装置であり、制御プログラム１１ａと、音データテーブル１１ｂとが記憶される。ＣＰＵ１０によって制御プログラム１１ａが実行されると、図５のメイン処理が実行される。
【００３６】
音データテーブル１１ｂは、上記した集音地点ａｎ毎に、位置情報、指向性マイク２から集音された音に関する集音情報および放音範囲が記憶されるデータテーブルである。図４（ｂ）を参照して、音データテーブル１１ｂを説明する。
【００３７】
図４（ｂ）は、音データテーブル１１ｂを模式的に示した図である。音データテーブル１１ｂには、集音地点ａｎ毎に位置情報、集音情報および放音範囲が記憶される。位置情報には、予め駐車場Ｐ１内における駐車スペースＰＤの位置や向きに応じて設定された、集音地点ａｎにおけるＸ方向、Ｙ方向の座標と、放音方向ＬＤとが記憶される。
【００３８】
集音情報には、補正騒音量と、騒音開始時刻とが記憶される。補正騒音量には、指向性マイク２で集音した集音地点ａｎの音量を、指向性マイク２と集音地点ａｎとの位置関係に応じて補正した音量が記憶される。騒音開始時刻には、その補正騒音量が後述の騒音閾値を超えた時点の時刻が記憶される。なお、補正騒音量が騒音閾値を超えていない場合は、騒音開始時刻には無効値である「−」が記憶される。放音範囲には、放音範囲における始点ＳＰ及び終点ＥＰが記憶される。放音範囲にも、該当する集音地点ａｎで報知音を出力しない場合は、無効値である「−」が記憶される。
【００３９】
図４（ａ）に戻る。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０が制御プログラム１１ａの実行時に各種のワークデータやフラグ等を書き換え可能に記憶するためのメモリであり、走査騒音テーブル１２ａが設けられる。図４（ｃ）を参照して、走査騒音テーブル１２ａを説明する。
【００４０】
図４（ｃ）は、走査騒音テーブル１２ａを模式的に示した図である。走査騒音テーブル１２ａには、図３で上記した集音地点ａｎに対して放音方向ＬＤに指向性マイク２を走査した場合の座標と、その補正騒音量とが記憶される。
【００４１】
次に図５〜図７を参照して、報知装置１のＣＰＵ１０で実行されるメイン処理を説明する。図５は、メイン処理のフローチャートである。メイン処理は、報知装置１の電源投入後に実行される処理である。メイン処理はまず、集音地点ａｎに対するカウンタ変数ｎに１を設定する（Ｓ１）。以下の処理において「集音地点ｎ」は「集音地点ａｎ」のことを表す。例えば、カウンタ変数ｎが１の場合の「集音地点ｎ」は「集音地点ａ１」を表し、カウンタ変数ｎが２の場合の「集音地点ｎ」は「集音地点ａ２」を表す。
【００４２】
Ｓ１の処理の後、指向性マイク２の集音方向を集音地点ｎに向け、その集音地点ｎの音量を取得する（Ｓ２）。指向性マイク２は集音方向に指向性を有するので、その集音方向に集音地点ｎを向けることで、集音地点ｎの音を正確に取得できる。また、集音地点ｎの座標は予め音データテーブル１１ｂに記憶されているので、指向性マイク２の集音方向をその座標に向けることで、１つの指向性マイク２でも集音地点ｎの音を精度良く取得できる。
【００４３】
Ｓ２の処理の後、取得された音量と、指向性マイク２と集音地点ｎとの距離と、集音地点ｎと防音壁Ｗとの距離とから補正騒音量を算出し、音データテーブル１１ｂへ保存する（Ｓ３）。ここで、図６を参照してＳ３の処理による補正騒音量の算出を説明する。
【００４４】
図６（ａ）は、指向性マイク２と集音地点ｎとの距離が集音地点ｎと防音壁Ｗとの距離よりも大きい場合の補正騒音量の算出を説明する模式図であり、図６（ｂ）は、指向性マイク２と集音地点ｎとの距離が集音地点ｎと防音壁Ｗとの距離以下の場合の補正騒音量の算出を説明する模式図である。本実施形態において補正騒音量は、防音壁Ｗ上の位置であって、集音地点ｎとの最短距離をとる位置である観測地点Ｇで観測される音量である。
【００４５】
具体的に、Ｓ２の処理で取得された音量をＲ，指向性マイク２と音データテーブル１１ｂの集音地点ｎとの距離をｒ，集音地点ｎと観測地点Ｇとの距離をｒ０とした場合に、観測地点Ｇで観測される補正騒音量Ｒ０は、距離ｒが距離ｒ０より大きい場合（図６（ａ））は数式１で算出され、距離ｒが距離ｒ０より小さい場合（図６（ｂ））は、数式２で算出され、また距離ｒが距離ｒ０と等しい場合は、数式３で算出される。
【００４６】
【数１】
0006641060.tif 000002
【００４７】
なお、距離ｒが距離ｒ０より小さい場合の補正騒音量Ｒ０は、数式２で算出される値に限られるものではなく、数式３で算出される値、即ちＳ２の処理で取得された音量Ｒを、そのまま補正騒音量Ｒ０として用いても良い。
【００４８】
図５に戻る。Ｓ３の処理の後、音データテーブル１１ｂの集音地点ｎの補正騒音量が、騒音閾値を超えているかを確認する（Ｓ４）。騒音閾値は、騒音を発しているか否かを判断するための定数であり、本実施形態おいて騒音閾値には「６０ｄＢ」が設定される。補正騒音量と１つの騒音閾値とを比較することで、集音地点ｎ毎に騒音閾値を設けることなく、容易に騒音を発しているか否かを判断できる。
【００４９】
Ｓ４の処理において、集音地点ｎの補正騒音量が、騒音閾値を超えている場合は（Ｓ４：Ｙｅｓ）、更に音データテーブル１１ｂの集音地点ｎの騒音開始時刻と、ＲＴＣ１５から取得した現在の時刻、即ち集音時刻との差が５分以上であるかを確認する（Ｓ５）。Ｓ５の処理において、集音地点ｎの騒音開始時刻と集音時刻との差が５分以上である場合は（Ｓ５：Ｙｅｓ）、該当する集音地点ｎが報知音を放音する対象である、騒音地点と特定され、報知音が出力される。かかる場合、まず放音範囲算出処理（Ｓ６）を行う。図７を参照して、放音範囲算出処理を説明する。
【００５０】
図７は、放音範囲算出処理のフローチャートである。放音範囲算出処理は、メイン処理で放音する対象とされた集音地点ｎに基づいて、その集音地点ｎに対する放音範囲の始点ＳＰ及び終点ＥＰを算出する処理である。
【００５１】
放音範囲算出処理はまず、集音地点ｎから放音方向ＬＤへ指向性マイク２を走査させながら、音量を取得する（Ｓ２０）。Ｓ２０の処理の後、取得した音量の補正騒音量を算出し、その音量が取得された座標と共に走査騒音テーブル１２ａへ保存する（Ｓ２１）。Ｓ２１の処理で算出される補正騒音量も、Ｓ３の処理（図５参照）と同様に、防音壁Ｗ上の位置であって、音量が取得された座標との最短距離をとる位置である観測地点Ｇで観測される音量として、数式１を用いて算出される。
【００５２】
Ｓ２１の処理の後、走査騒音テーブル１２ａの補正騒音量のうち、特定閾値を超える座標を取得する（Ｓ２２）。特定閾値は、集音地点ｎの周囲において、騒音を発している範囲である騒音範囲か否かを区別するための定数であり、本実施形態において特定閾値には「６０ｄＢ」が設定される。Ｓ２３の処理によって、走査騒音テーブル１２ａに記憶される座標のうち、騒音範囲、即ち車両Ｃの車体に該当する座標が取得される。車両Ｃからの騒音は車両Ｃの車体に伝達され、該車体から騒音として放出される。そこで、集音地点ｎの座標から放音方向ＬＤへ指向性マイク２を走査させながら音量を取得し、特定閾値を超える座標を取得することで、車両Ｃの車体、即ち車両Ｃの位置が特定できる。
【００５３】
Ｓ２２の処理の後、取得された座標のうち、放音方向ＬＤにおける両端の座標を取得し、それぞれを集音地点ｎの放音範囲における始点ＳＰ及び終点ＥＰとして音データテーブル１１ｂに保存する（Ｓ２３）。この際、放音方向ＬＤにおける両端の座標において、集音地点ｎの座標に近い方が始点ＳＰに設定され、遠い方が終点ＥＰに設定される。なお、集音地点ｎの座標に近い方を終点ＥＰに設定し、遠い方を始点ＳＰに設定しても良い。
【００５４】
Ｓ２３の処理の後、放音範囲算出処理（Ｓ６）を終了して図５のメイン処理に戻る。Ｓ６の放音範囲算出処理の後、集音地点ｎの放音範囲における始点ＳＰ及び終点ＥＰに対して、指向性スピーカ３から報知音を出力させる（Ｓ７）。この際、指向性スピーカ３の放音方向が、始点ＳＰから終点ＥＰへ、また終点ＥＰから始点ＳＰに繰り返し揺動するように、スピーカ駆動装置５に座標の指示が行われる。これにより、騒音と特定された車両Ｃの車長方向側の両端に対して、報知音が出力される。
【００５５】
また、本実施形態における報知音の音量は「６５ｄＢ」が設定される。なお、報知音の音量は６０ｄＢに限られず、６５ｄＢ以上でも６５ｄＢ以下でも良い。また、騒音地点で検知される音量や補正騒音量に応じて、報知音の音量を変化させても良い。
【００５６】
Ｓ５の処理において、集音地点ｎの騒音開始時刻と集音時刻との差が５分より小さい場合は（Ｓ５：Ｎｏ）、更に集音地点ｎの騒音開始時刻がクリアされている、即ち騒音開始時刻に無効値である「−」（図４（ｂ）参照）が設定されているかを確認する（Ｓ８）。Ｓ８の処理において、集音地点ｎの騒音開始時刻がクリアされている場合は（Ｓ８：Ｙｅｓ）、ＲＴＣ１５で取得した現在の時刻、即ち集音時刻を集音地点ｎの騒音開始時刻として音データテーブル１１ｂに保存する（Ｓ９）。一方で、集音地点ｎの騒音開始時刻がクリアされていない場合は（Ｓ８：Ｎｏ）、Ｓ９の処理をスキップする。
【００５７】
また、Ｓ４の処理において、集音地点ｎの補正騒音量が騒音閾値を超えていない場合は（Ｓ４：Ｎｏ）、音データテーブル１１ｂの集音地点ｎの騒音開始時刻および放音範囲の始点ＳＰ及び終点ＥＰをクリア、即ち無効値である「−」を設定する（Ｓ１０）。
【００５８】
Ｓ７，Ｓ９，Ｓ１０の処理の後、カウンタ変数ｎに１を加算し（Ｓ１１）、その後、カウンタ変数ｎが音データテーブル１１ｂに記憶される集音地点数よりも大きいかを確認する（Ｓ１２）。Ｓ１２の処理において、カウンタ変数ｎが集音地点数以下の場合は（Ｓ１２：Ｎｏ）、Ｓ２以下の処理を繰り返す。一方で、カウンタ変数ｎが集音地点数より大きい場合は（Ｓ１２：Ｎｏ）、Ｓ１以下の処理を繰り返す。
【００５９】
以上説明した通り、本実施形態の報知装置１は、駐車場Ｐ１内の経路ＰＴ１上に設けられた集音地点ａｎの音が指向性マイク２によって取得され、取得された音量に基づく補正騒音量が５分以上騒音閾値を超えた場合は、集音地点ａｎが騒音地点であると特定される。そして騒音地点と特定された集音地点ａｎから、集音地点ａｎに対する放音方向ＬＤに向け指向性マイク２を走査させ、取得された音量に基づく補正騒音量から、車両Ｃに該当する座標が取得される。取得された座標のうち放音方向ＬＤ、即ち車両Ｃの車長方向における両端の座標が集音地点ａｎの放音範囲の始点ＳＰ及び終点ＥＰに設定される。
【００６０】
これにより、放音範囲を車両Ｃの車長方向側における端点間、即ち必要十分かつ最小限の範囲とできる。かかる放音範囲の始点ＳＰから終点ＥＰ間を揺動するように、指向性スピーカ３から報知音を出力することで、車両Ｃに乗車している運転手等に報知音を的確に伝達でき、騒音の停止を促すことができる。加えて、報知音が車両Ｃを逸れることがないので、騒音の停止を促す報知音が、周囲の新たな騒音となるのを抑制できる。
【００６１】
ここで補正騒音量は、防音壁Ｗ上の位置であって、集音地点ａｎとの最短距離をとる位置である観測地点Ｇで観測される騒音の音量である。従って、防音壁Ｗ、即ち人家Ｈの近隣で観測される補正騒音量に基づいて騒音地点および放音範囲が算出されるので、人家Ｈへの騒音の原因となる車両Ｃに対して優先的に報知音を出力できる。
【００６２】
ところで、報知音が出力される車両Ｃ内の運転手等にとっては、報知音が車両Ｃの車長方向側に沿って移動するように聞こえるので、このような報知音を聞いた車両Ｃ内の運転手等は、聴覚上の違和感を覚える。かかる違和感によって運転手等の報知音への認識をし、騒音の停止を促すことができる。
【００６３】
また、放音方向ＬＤは集音地点ａｎ毎に、予め音データテーブル１１ｂに記憶される。これにより、図７のＳ２０の処理において、集音地点ａｎから指向性マイク２を走査させる方向が限定されるので、車両Ｃの車体の座標の取得やその座標に基づく放音範囲の特定を、迅速に行うことができる。
【００６４】
更に集音地点ａｎで取得された補正騒音量が、騒音閾値を５分以上継続して超えた場合に、その集音地点ａｎが騒音地点と特定される。これにより、騒音が長時間に渡って発生している集音地点ａｎは、騒音地点に特定されて報知音が出力されるのに対し、騒音が瞬間的に発生した集音地点ａｎは騒音地点と特定されず、報知音が出力されない。従って、騒音が瞬間的に発生した集音地点ａｎの周囲には、不必要な報知音が出力されないので、報知音が周囲の騒音となることを抑制できる。
【００６５】
次に、図８〜図１１を参照して、本発明の第２実施形態の報知装置１００について説明する。上述した第１実施形態の報知装置１では、音データテーブル１１ｂに集音地点ａｎ毎の放音方向ＬＤを予め記憶させ、その放音方向ＬＤに基づいて車両Ｃの車長方向側の両端を特定し、放音範囲を算出した。これに対して、第２実施形態の報知装置１００では、騒音地点の周囲の音量に基づいて、車両Ｃの位置および向きを推定し、それら車両Ｃの位置および向きに基づいて、放音方向ＬＤおよび放音範囲を算出する。第２実施形態において、上記した第１実施形態と同一の部分については、同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００６６】
まず図８を参照して、第２実施形態における駐車場Ｐ２を説明する。図８は、第２実施形態において報知装置１００が設置される駐車場Ｐ２を表す図である。駐車場Ｐ２においては、駐車スペースＰＤが店舗ＳＴ沿いと駐車場Ｐ２の中央部とに、複数設けられる。
【００６７】
駐車場Ｐ２の中央部の駐車スペースＰＤには、車止めＢが設けられないので、２以上の駐車スペースＰＤを用いて停車したり、２以上の駐車スペースＰＤを横断するように停車できる。その一方で、駐車スペースＰＤに対して車両Ｃを駐車させる方向が、必ずしも１方向とならないので、第１実施形態のように放音方向ＬＤを予め設定できない。そこで第２実施形態では、指向性マイク２から取得された音に基づいて車両Ｃの向きを推定し、その向きに基づいて放音方向ＬＤを算出する。
【００６８】
次に第２実施形態において、指向性マイク２を走査させる経路ＰＴ２を説明する。図８に示す通り、経路ＰＴ２は、駐車場Ｐ２の全体に対して、Ｙ方向に沿った経路を等間隔（例えば１ｍ間隔）に設け、隣接する経路の一端同士または他端同士を交互に接続した、所謂「ジグザグ状」に形成される。これにより、１の経路で構成される経路ＰＴ２を走査することで、駐車場Ｐ２の全体を走査できる。
【００６９】
次に図９を参照して、第２実施形態における騒音地点および放音範囲の特定を説明する。図９（ａ）は、図８のＩＸａ部における拡大図である。図９（ａ）に示す通り、経路ＰＴ２上には、第１実施形態の集音地点ａｎと同様の集音地点ｂ１，ｂ２，・・・（以下まとめて「集音地点ｂｎ」と称す）が設けられ、報知装置１００は、集音地点ｂ１，ｂ２，・・・を順に走査しながら指向性マイク２を向けることで、その地点での音量が取得され、その補正騒音量が算出される。
【００７０】
集音地点ｂｎで騒音閾値を超える補正騒音量が検知された場合、更に集音地点ｂｎを中心とした所定の半径（例えば０．７ｍ）の円形状の探索領域が形成され、その探索領域内が指向性マイク２で走査される。かかる走査によって、集音地点ｂｎよりも補正騒音量が大きな地点が探索される。なお、探索領域は円形状に限られるものではなく、楕円状や矩形状等の他の形状でも良い。
【００７１】
図９（ａ）において、集音地点ｂ２０で騒音閾値を超える補正騒音量が検知されたので、集音地点ｂ２０を中心とした探索領域Ｅ１が形成され、その探索領域Ｅ１内が指向性マイク２で走査される。かかる走査によって集音地点ｂ２０よりも補正騒音量が大きな地点である、地点ｂ２０'が探索された場合は、更に地点ｂ２０'を中心とした探索領域Ｅ２内が探索され、地点ｂ２０'よりも補正騒音量が大きな地点が探索される。このような探索を繰り返すことで、集音地点ｂ２０の周囲で音量が最大となる騒音地点が特定される。
【００７２】
即ち集音地点ｂｎで騒音閾値を超える補正騒音量が取得された場合、集音地点ｂｎを中心した探索領域を指向性マイク２で走査して、集音地点ｂｎで取得された補正騒音量よりも音量の大きな地点が探索される。これにより、集音地点ｂｎのみならず、その周囲から騒音地点が探索されるので、騒音地点をより正確に取得できる。
【００７３】
そして取得された騒音地点から、放音方向ＬＤ及び放音範囲が算出される。図９（ｂ）を参照して、放音方向ＬＤ及び放音範囲の算出について説明する。図９（ｂ）は、第２実施形態における放音方向ＬＤ及び放音範囲の算出を表す図である。まず、図９（ａ）において、騒音地点として特定された地点ｂ２０'を始点として、指向性マイク２を「らせん状」に走査しながら音量が取得され、その補正騒音量を取得される。「らせん状」に走査することで、騒音地点の周囲を隈なく走査できると共に、指向性マイク２を走査させる位置が重複することがないので、かかる走査を効率的に実行できる。そして、取得された補正騒音量が特定閾値を超える座標（図９（ｂ）における黒丸の位置）が取得される。
【００７４】
取得された座標による分布から、パターンマッチング等の既存の技法によって車両Ｃの外形が推定され、その外形から車両Ｃの向きが推定される。推定された車両Ｃの外形および向きから、車両Ｃの車長方向が推定され、かかる方向が放音方向ＬＤとされる。補正騒音量が特定閾値を超える座標のうち放音方向ＬＤ側の両端の座標が、放音範囲の始点ＳＰ及び終点ＥＰとされる。
【００７５】
次に図１０を参照して、第２実施形態の報知装置１００の電気的構成を説明する。図１０（ａ）は、第２実施形態における報知装置１００の電気的構成を示すブロック図であり、図１０（ｂ）は、第２実施形態における音データテーブル１１ｂを模式的に示した図である。報知装置１００の音データテーブル１１ｂにおいては、図１０（ｂ）に示す通り、第１実施形態における報知装置１の音データテーブル１１ｂ（図４（ｂ）参照）から、位置情報の放音方向ＬＤが省略される。また、ＲＡＭ１２には、上記した探索領域（図９（ａ）参照）内における、最大の補正騒音量が記憶される最大音量メモリ１２ｂと、放音方向ＬＤが記憶される放音方向メモリ１２ｃとが設けられる。
【００７６】
次に報知装置１００のＣＰＵ１０で実行される処理を説明する。なお、第２実施形態においては、図５で上記したメイン処理および図１１で後述する放音範囲算出処理において、「集音地点ｂｎ」のことを「集音地点ｎ」と称す。
【００７７】
図１１は、第２実施形態における放音範囲算出処理のフローチャートである。放音範囲算出処理はまず、集音地点ｎの周囲の探索領域内を指向性マイク２で走査しながら音量を取得し、その中で最大の音量を取得する（Ｓ３０）。Ｓ３０の処理の後、取得された最大の音量の補正騒音量を算出し、最大音量メモリ１２ｂへ保存する（Ｓ３１）。Ｓ３１の処理で算出される補正騒音量も、Ｓ３の処理（図５参照）と同様に、防音壁Ｗ上の位置であって、最大の音量が取得された座標との最短距離をとる位置である観測地点Ｇで観測される音量として、数式１を用いて算出される。
【００７８】
Ｓ３１の処理の後、最大音量メモリ１２ｂの音量が音データテーブル１１ｂの集音地点ｎの補正騒音量以下かを確認する（Ｓ３２）。Ｓ３２の処理において、最大音量メモリ１２ｂの音量が集音地点ｎの補正騒音量より大きい場合は（Ｓ３２：Ｎｏ）、新たな騒音地点が探索されたので、最大音量メモリ１２ｂの音量と、その音量が検知された座標とを、音データテーブル１１ｂの集音地点ｎにおける補正騒音量と位置情報の座標とに保存し（Ｓ３３）、Ｓ３０以下の処理を繰り返す。
【００７９】
Ｓ３２の処理において、最大音量メモリ１２ｂの音量が、集音地点ｎにおける補正騒音量以下の場合は（Ｓ３２：Ｎｏ）、音データテーブル１１ｂの位置情報における座標、即ち騒音位置の座標を中心に、指向性マイク２を「らせん状」に走査させながら、音量を取得する（Ｓ３４）。Ｓ３４の処理の後、Ｓ３４の処理で取得された音量の補正騒音量と、その音量が検知された座標とを走査騒音テーブル１２ａに保存する（Ｓ３５）。Ｓ３５の処理で算出される補正騒音量も、Ｓ３の処理（図５参照）と同様に、防音壁Ｗ上の位置であって、音量が取得された座標との最短距離をとる位置である観測地点Ｇで観測される音量として、数式１を用いて算出される。
【００８０】
Ｓ３５の処理の後、走査騒音テーブル１２ａにおいて、補正騒音量が特定閾値を超える座標を取得する（Ｓ３６）。Ｓ３６の処理の後、取得された座標群から車両Ｃの向きを推定し、放音方向メモリ１２ｃに保存する（Ｓ３７）。具体的には、上記した通り、補正騒音量が特定閾値を超える座標群の分布から、車両Ｃの外形およびその向きが推定され、推定された車両Ｃの外形および向きから車両Ｃの車長方向が推定され、その方向が放音方向ＬＤとして放音方向メモリ１２ｃに保存される。
【００８１】
Ｓ３７の処理の後、走査騒音テーブル１２ａにおいて補正騒音量が特定閾値を超える座標から、放音方向メモリ１２ｃの放音方向ＬＤにおける両端の座標を取得し、集音地点ｎの放音範囲の始点ＳＰ及び終点ＥＰに設定する（Ｓ３８）。Ｓ３８の処理の後、放音範囲算出処理を終了する。
【００８２】
以上説明した通り、第２実施形態の報知装置１００では、指向性マイク２によって取得された騒音地点の周囲の音量に基づいて、車両Ｃの位置および向きが推定され、それら車両Ｃの位置および向きに基づいて、放音方向ＬＤおよび放音範囲の始点ＳＰ及び終点ＥＰが推定される。従って、車両Ｃが駐車場Ｐ２内においてどのような位置や向きで停車しても、その車両Ｃの車長方向の両端に基づいた放音範囲を正確に算出できるので、かかる放音範囲に報知音に出力することで、車両Ｃに乗車している運転手等に報知音を的確に伝達できると共に、報知音が周囲の新たな騒音となるのを抑制できる。
【００８３】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８４】
上記実施形態では、駐車場Ｐ１，Ｐ２内に１つの報知装置１，１００を設けた。しかし、これに限られず、駐車場Ｐ１，Ｐ２内に２つ以上の報知装置１，１００を設けても良い。また、図１２に示すように、駐車スペースＳＤに１つずつ報知装置１，１００を設けても良い。この場合、報知装置１，１００は車止めＢよりも後方に設けるのが好ましく、また報知装置１，１００が設けられる高さは、人間が報知装置１，１００に触れられない程度（例えば、地上から３ｍ）とする好ましい。また、報知装置１，１００を設けるのは駐車スペースＳＤ毎に限られず、２以上の駐車スペースＳＤに対して、１つの報知装置１，１００を設けても良い。
【００８５】
上記実施形態では、報知音として騒音の停止を促す旨の音声を出力したが、これに限られるものではない。例えば、連続的、断続的または不定期に発生するブザー音でも良いし、人間にとって耳障りなノイズや高周波音あるいは低周波音を出力しても良い。また、報知音として出力される音の周波数を、騒音地点で観測された騒音の周波数とは異なる周波数としても良い。これにより、放音範囲には騒音と異なる周波数からなる音が伝達されるので、報知音が騒音によって打ち消されるのを抑制できる。
【００８６】
一方で、指向性マイク２で取得される音から、指向性スピーカ３から出力される報知音の周波数を除いた音に基づいて、騒音地点を特定しても良い。これにより、騒音地点の特定に際し、報知音の影響を除くことができるので、報知音が騒音として誤検知されるのを抑制できる。
【００８７】
上記実施形態では、補正騒音量を算出する観測地点Ｇとして、防音壁Ｗ上の位置であって、集音地点ａｎ，ｂｎとの最短距離をとる位置に設定した。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、指向性マイク２と集音地点ａｎ，ｂｎとを結ぶ直線上における、集音地点ａｎ，ｂｎから所定距離（例えば１ｍ）の位置を観測地点Ｇに設定しても良いし、他の位置を観測地点Ｇに設定しても良い。
【００８８】
上記実施形態では、騒音閾値および特定閾値に６０ｄＢを設定したが、必ずしも６０ｄＢに限られるものではなく、６０ｄＢ以上でも良いし、６０ｄＢ以下でも良い。また、騒音閾値と特定閾値とを異なる値としても良い。更に、時間帯に応じて、騒音閾値や特定閾値を変化させても良い。特に、夜間の時間帯（例えば午後１０時から午前６時）における騒音閾値や特定閾値を、日中の時間帯（例えば午前６時から午後１０時）よりも小さくすることで、夜間において小さな騒音を発する車両Ｃに対しても、報知音が出力できるので、騒音の停止をより促進できる。
【００８９】
上記実施形態では、図５のＳ５において、集音地点ｎの騒音開始時刻と集音時刻との差が５分以上である場合に、その集音地点ｎに対して報知音を出力した。しかし、報知音を出力する条件となる集音地点ｎの騒音開始時刻と集音時刻との時間差は、５分に限られるものではなく、５分以上でも５分以下でも良い。また、時間帯に応じて、かかる時間差を変化させても良い。特に、夜間の時間帯（例えば午後１０時から午前６時）における時間差を、日中の時間帯（例えば午前６時から午後１０時）よりも短くすることで、夜間において短時間でも騒音を発した車両Ｃに対して報知音が出力できるので、騒音の停止をより促進できる。
【００９０】
上記実施形態では、図５のＳ３の処理において補正騒音量を算出する際に、指向性マイク２と集音地点ｎとの距離を、音データテーブル１１ｂに記憶される集音地点ｎの座標から算出した。しかし、必ずしもこれに限られず、指向性マイク２と集音地点ｎとの距離を、指向性マイク２付近に設置されたレーザ距離計等の距離計によって測定された、指向性マイク２と集音地点ｎとの距離を用いても良い。
【００９１】
第２実施形態において、車両Ｃを特定する際に、騒音地点を中心に指向性マイク２を「らせん状」に走査させた。しかし、指向性マイク２「らせん状」を走査させるものに限られず、例えば、騒音地点を中心とした円形状や矩形状等の領域を形成し、その領域内をＸ方向、Ｙ方向に走査させることで、車両Ｃを特定しても良い。
【符号の説明】
【００９２】
１，１００      報知装置
２              指向性マイク（マイク）
３              指向性スピーカ（スピーカ）
４              マイク駆動装置（マイク駆動手段）
５              スピーカ駆動手段（スピーカ駆動手段）
１１ｂ          音データテーブル（集音地点記憶手段）
Ｐ１，Ｐ２      特定範囲（駐車場）
ＰＴ１，ＰＴ２  経路  
Ｓ２            マイク走査手段
Ｓ３            音量補正手段
Ｓ４，Ｓ５      騒音源特定手段
Ｓ６            放音範囲算出処理（放音範囲算出手段）
Ｓ７            スピーカ制御手段、放音手段
Ｓ２０          放音方向取得手段、マイク再走査手段
Ｓ２２，Ｓ３６  騒音領域特定手段
【要約】
【課題】騒音源に対して的確に報知音を伝達させて騒音の低減を促進できると共に、報知音が騒音源から逸れて周辺の新たな騒音となるのを抑制できる報知装置を提供すること。
【解決手段】駐車場Ｐ１内の経路ＰＴ１上における集音地点ａｎの音が、指向性マイク２で取得される。その音量に基づき騒音地点と特定された集音地点ａｎから、放音方向ＬＤに向けて指向性マイク２を走査させ、取得された音量に基づいて騒音源とされる車両Ｃの車体の座標が取得される。その座標に基づき放音範囲の始点ＳＰ及び終点ＥＰが算出される。かかる放音範囲の始点ＳＰから終点ＥＰ間に指向性スピーカ３から報知音を出力することで、車両Ｃに乗車している運転手等に報知音を的確に伝達でき、騒音の停止を促すことができると共に、報知音が車両Ｃを逸れることがないので、報知音が周囲の新たな騒音となるのを抑制できる。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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