(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔を空けて対向させ且つ基体から立設させた第１及び第２の片体を有するコネクタカバーと前記第１及び第２の片体に挟まれた状態で組み付けられる接続部分を有するコネクタハウジングとを組み付ける際に、前記接続部分を外部に露出させた状態で前記コネクタハウジングを保持するハウジング保持部材と、
前記コネクタカバーと前記コネクタハウジングとを組み付ける際に、前記コネクタカバーを保持し、保持した前記コネクタカバーを前記コネクタハウジングに近づけながら、前記接続部分を前記第１及び第２の片体の間に配置させると共に、前記接続部分によって前記第１片体の第１係合部側及び前記第２片体の第２係合部側を各々押し広げさせることが可能なカバー保持部材と、
前記接続部分によって押し広げられた前記第１片体の前記第１係合部側を前記接続部分に向けて押動し、前記第１片体に設けた前記第１係合部を前記接続部分に設けた第１被係合部に押し付けつつ嵌め合わせることで、前記第１片体を前記接続部分に接続させる第１押動部材と、
前記接続部分によって押し広げられた前記第２片体の前記第２係合部側を前記接続部分に向けて押動し、前記第２片体に設けた前記第２係合部を前記接続部分に設けた第２被係合部に押し付けつつ嵌め合わせることで、前記第２片体を前記接続部分に接続させる第２押動部材と、
前記第１片体の前記第１係合部側と前記第２片体の前記第２係合部側とが前記接続部分に向けて押動される際に、前記第１係合部と前記第１被係合部とが嵌め合わされる位置まで前記第１片体における自由端側の先端を案内し、かつ、前記第２係合部と前記第２被係合部とが嵌め合わされる位置まで前記第２片体における自由端側の先端を案内するガイド構造と、
を備えることを特徴としたコネクタカバーの組付け治具。
【請求項２】
互いに間隔を空けて対向させ且つ基体から立設させた第１及び第２の片体を有するコネクタカバーと前記第１及び第２の片体に挟まれた状態で組み付けられる接続部分を有するコネクタハウジングとを組み付ける際に、前記接続部分を外部に露出させた状態で前記コネクタハウジングを保持するハウジング保持部材と、
前記コネクタカバーと前記コネクタハウジングとを組み付ける際に、自らが有する保持体に前記コネクタカバーを保持し、保持した前記コネクタカバーを前記コネクタハウジングに近づけながら、前記接続部分を前記第１及び第２の片体の間に配置させることが可能なカバー保持部材と、
前記保持体が有するガイド空間の中で案内可能な被ガイド体を有し、前記ガイド空間に対して、前記コネクタカバーと前記コネクタハウジングとの間の挿入方向に対する直交方向で、かつ、前記カバー保持部材に取り付けられた前記コネクタカバーの前記第１片体と前記第２片体との間の対向方向に対する直交方向に挿抜可能な接続補助部材と、
前記接続補助部材に設け、前記コネクタカバーを前記コネクタハウジングに近づけながら前記接続部分を前記第１及び第２の片体の間に配置させる際に、前記第１片体と前記接続部分との間及び前記第２片体と前記接続部分との間に挿入され、前記コネクタカバーと共に前記コネクタハウジングに近づけながら、前記接続部分から力を受けて前記第１片体の第１係合部側及び前記第２片体の第２係合部側を各々押し広げさせた後、前記第１片体と前記接続部分との間及び前記第２片体と前記接続部分との間から脱離させる接続補助体と、
前記接続補助体の脱離に伴い前記第１片体に設けた前記第１係合部が前記接続部分に設けた第１被係合部に係合し始めた後、前記第１片体の前記第１係合部側を前記接続部分に向けて押動し、前記第１係合部を前記第１被係合部に押し付けつつ嵌め合わせることで、前記第１片体を前記接続部分に接続させる第１押動部材と、
前記接続補助体の脱離に伴い前記第２片体に設けた前記第２係合部が前記接続部分に設けた第２被係合部に係合し始めた後、前記第２片体の前記第２係合部側を前記接続部分に向けて押動し、前記第２係合部を前記第２被係合部に押し付けつつ嵌め合わせることで、前記第２片体を前記接続部分に接続させる第２押動部材と、
を備え、
前記接続補助体は、前記第１片体と前記接続部分との間で、かつ、その間における前記ガイド空間に対する前記接続補助部材の抜去方向側の端部に挿入され、前記接続部分から力を受けて前記第１片体の第１係合部側を押し広げることが可能な第１接続補助部と、前記第２片体と前記接続部分との間で、かつ、その間における前記抜去方向側の端部に挿入され、前記接続部分から力を受けて前記第２片体の第２係合部側を押し広げることが可能な第２接続補助部と、を有し、
前記ガイド空間は、前記接続補助部材の前記抜去方向側への移動に伴い前記被ガイド体を前記抜去方向側に案内して、前記第１接続補助部を前記第１片体と前記接続部分との間から脱離させ、かつ、前記第２接続補助部を前記第２片体と前記接続部分との間から脱離させる退避通路を有することを特徴としたコネクタカバーの組付け治具。
【請求項３】
前記カバー保持部材は、前記コネクタカバーが前記第１片体の前記基体側と前記第２片体の前記基体側との間の間隔よりも前記第１片体の前記第１係合部側と前記第２片体の前記第２係合部側との間の間隔の狭い内倒れ状態になっている場合に、前記第１片体と前記第２片体とを係止し、前記第１片体の前記第１係合部側と前記第２片体の前記第２係合部側との間の間隔を拡げることで前記コネクタカバーの内倒れを抑える内倒れ抑制機構を備えることを特徴とした請求項１に記載のコネクタカバーの組付け治具。
【請求項４】
前記第１押動部材が前記第１片体に向けて移動し始める前の初期位置まで前記第１押動部材を押し戻す第１弾性部材と、
前記第２押動部材が前記第２片体に向けて移動し始める前の初期位置まで前記第２押動部材を押し戻す第２弾性部材と、
を備えることを特徴とした請求項１，２又は３に記載のコネクタカバーの組付け治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタカバーの組付け治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタハウジングに対して取り付けるコネクタカバーが存在している。そして、これらの間には、互いを一体化させるロック機構が設けられている。そのロック機構としては、例えば、コネクタカバーの対向する２つの片体に各々設けた第１係合部と、それぞれの片体で挟まれたコネクタカバーの２つの壁部に各々設けた第２係合部と、を備え、第１係合部を第２係合部に押し付けつつ嵌合させる構造のものが知られている。下記の特許文献１には、第１係合部としての溝部が形成されたコネクタカバーと、第２係合部としての突出部が形成されたコネクタハウジングと、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８８２５６号公報
【特許文献２】特開２０００−２６０５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コネクタハウジングとコネクタカバーの組付け作業は、その作業精度や作業性の向上を考えるならば、作業者の手指で行うよりも組付け治具を用いて行う方が望ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、組付け作業精度と組付け作業性の向上が可能なコネクタカバーの組付け治具を提供することを、その目的とする。尚、上記特許文献２には、上記ロック機構とは異なるものであるが、組付け治具の一例が示されている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、互いに間隔を空けて対向させ且つ基体から立設させた第１及び第２の片体を有するコネクタカバーと前記第１及び第２の片体に挟まれた状態で組み付けられる接続部分を有するコネクタハウジングとを組み付ける際に、前記接続部分を外部に露出させた状態で前記コネクタハウジングを保持するハウジング保持部材と、前記コネクタカバーと前記コネクタハウジングとを組み付ける際に、前記コネクタカバーを保持し、保持した前記コネクタカバーを前記コネクタハウジングに近づけながら、前記接続部分を前記第１及び第２の片体の間に配置させると共に、前記接続部分によって前記第１片体の第１係合部側及び前記第２片体の第２係合部側を各々押し広げさせることが可能なカバー保持部材と、前記接続部分によって押し広げられた前記第１片体の前記第１係合部側を前記接続部分に向けて押動し、前記第１片体に設けた前記第１係合部を前記接続部分に設けた第１被係合部に押し付けつつ嵌め合わせることで、前記第１片体を前記接続部分に接続させる第１押動部材と、前記接続部分によって押し広げられた前記第２片体の前記第２係合部側を前記接続部分に向けて押動し、前記第２片体に設けた前記第２係合部を前記接続部分に設けた第２被係合部に押し付けつつ嵌め合わせることで、前記第２片体を前記接続部分に接続させる第２押動部材と、前記第１片体の前記第１係合部側と前記第２片体の前記第２係合部側とが前記接続部分に向けて押動される際に、前記第１係合部と前記第１被係合部とが嵌め合わされる位置まで前記第１片体における自由端側の先端を案内し、かつ、前記第２係合部と前記第２被係合部とが嵌め合わされる位置まで前記第２片体における自由端側の先端を案内するガイド構造と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
また、上記目的を達成する為、本発明は、互いに間隔を空けて対向させ且つ基体から立設させた第１及び第２の片体を有するコネクタカバーと前記第１及び第２の片体に挟まれた状態で組み付けられる接続部分を有するコネクタハウジングとを組み付ける際に、前記接続部分を外部に露出させた状態で前記コネクタハウジングを保持するハウジング保持部材と、前記コネクタカバーと前記コネクタハウジングとを組み付ける際に、自らが有する保持体に前記コネクタカバーを保持し、保持した前記コネクタカバーを前記コネクタハウジングに近づけながら、前記接続部分を前記第１及び第２の片体の間に配置させることが可能なカバー保持部材と、前記保持体が有するガイド空間の中で案内可能な被ガイド体を有し、前記ガイド空間に対して、前記コネクタカバーと前記コネクタハウジングとの間の挿入方向に対する直交方向で、かつ、前記カバー保持部材に取り付けられた前記コネクタカバーの前記第１片体と前記第２片体との間の対向方向に対する直交方向に挿抜可能な接続補助部材と、前記接続補助部材に設け、前記コネクタカバーを前記コネクタハウジングに近づけながら前記接続部分を前記第１及び第２の片体の間に配置させる際に、前記第１片体と前記接続部分との間及び前記第２片体と前記接続部分との間に挿入され、前記コネクタカバーと共に前記コネクタハウジングに近づけながら、前記接続部分から力を受けて前記第１片体の第１係合部側及び前記第２片体の第２係合部側を各々押し広げさせた後、前記第１片体と前記接続部分との間及び前記第２片体と前記接続部分との間から脱離させる接続補助体と、前記接続補助体の脱離に伴い前記第１片体に設けた前記第１係合部が前記接続部分に設けた第１被係合部に係合し始めた後、前記第１片体の前記第１係合部側を前記接続部分に向けて押動し、前記第１係合部を前記第１被係合部に押し付けつつ嵌め合わせることで、前記第１片体を前記接続部分に接続させる第１押動部材と、前記接続補助体の脱離に伴い前記第２片体に設けた前記第２係合部が前記接続部分に設けた第２被係合部に係合し始めた後、前記第２片体の前記第２係合部側を前記接続部分に向けて押動し、前記第２係合部を前記第２被係合部に押し付けつつ嵌め合わせることで、前記第２片体を前記接続部分に接続させる第２押動部材と、を備え、前記接続補助体は、前記第１片体と前記接続部分との間で、かつ、その間における前記ガイド空間に対する前記接続補助部材の抜去方向側の端部に挿入され、前記接続部分から力を受けて前記第１片体の第１係合部側を押し広げることが可能な第１接続補助部と、前記第２片体と前記接続部分との間で、かつ、その間における前記抜去方向側の端部に挿入され、前記接続部分から力を受けて前記第２片体の第２係合部側を押し広げることが可能な第２接続補助部と、を有し、前記ガイド空間は、前記接続補助部材の前記抜去方向側への移動に伴い前記被ガイド体を前記抜去方向側に案内して、前記第１接続補助部を前記第１片体と前記接続部分との間から脱離させ、かつ、前記第２接続補助部を前記第２片体と前記接続部分との間から脱離させる退避通路を有することを特徴としている。
【０００８】
ここで、前記カバー保持部材は、前記コネクタカバーが前記第１片体の前記基体側と前記第２片体の前記基体側との間の間隔よりも前記第１片体の前記第１係合部側と前記第２片体の前記第２係合部側との間の間隔の狭い内倒れ状態になっている場合に、前記第１片体と前記第２片体とを係止し、前記第１片体の前記第１係合部側と前記第２片体の前記第２係合部側との間の間隔を拡げることで前記コネクタカバーの内倒れを抑える内倒れ抑制機構を備えることが望ましい。
【０００９】
また、前記第１押動部材が前記第１片体に向けて移動し始める前の初期位置まで前記第１押動部材を押し戻す第１弾性部材と、前記第２押動部材が前記第２片体に向けて移動し始める前の初期位置まで前記第２押動部材を押し戻す第２弾性部材と、を備えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るコネクタカバーの組付け治具は、作業者が第１係合部と第１被係合部との係合に要する互いの位置関係、及び、第２係合部と第２被係合部との係合に要する互いの位置関係を意識せずとも、カバー保持部材へのコネクタカバーの取り付け等の決められた作業を行うだけで、それらを係合させ、コネクタカバーをコネクタに組み付けることができる。つまり、この組付け治具は、コネクタカバーとコネクタとの間における組付け作業精度と組付け作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態におけるコネクタカバーの組付け治具であって、組付け前の状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、コネクタカバーとコネクタについて説明する斜視図であって、接続前の状態を示す図である。
【図３】図３は、コネクタカバーとコネクタについて説明する別角度の斜視図であって、接続前の状態を示す図である。
【図４】図４は、コネクタカバーとコネクタについて説明する斜視図であって、接続後の状態を示す図である。
【図５】図５は、コネクタカバーとコネクタの接続動作について説明する図である。
【図６】図６は、実施形態におけるハウジング保持部材と押動部材について説明する分解斜視図である。
【図７】図７は、コネクタのハウジング保持部材への収容前の状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、弾性部材について説明する図である。
【図９】図９は、実施形態のカバー保持部材について説明する斜視図である。
【図１０】図１０は、コネクタカバーが取り付けられたカバー保持部材について説明する斜視図である。
【図１１】図１１は、カバー保持部材とコネクタカバーとの接続状態について説明する図ある。
【図１２】図１２は、コネクタカバーの接続対象となるコネクタ群について説明する図である。
【図１３】図１３は、図１のＸ１−Ｘ１線で切った組付け治具の部分断面図であって、コネクタカバーとコネクタの接続前の状態を示す図である。
【図１４】図１４は、図１のＸ１−Ｘ１線で切った組付け治具の部分断面図であって、図１３の次の工程を示す図である。
【図１５】図１５は、図１のＸ１−Ｘ１線で切った組付け治具の部分断面図であって、図１４の次の工程を示す図である。
【図１６】図１６は、図１のＸ１−Ｘ１線で切った組付け治具の部分断面図であって、コネクタカバーとコネクタの接続後の状態を示す図である。
【図１７】図１７は、変形例１におけるコネクタカバーの組付け治具であって、組付け前の状態を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、変形例１のカバー保持部材について説明する斜視図である。
【図１９】図１９は、コネクタカバーが取り付けられたカバー保持部材について説明する斜視図である。
【図２０】図２０は、図１９のＹ−Ｙ線で切ったカバー保持部材とコネクタカバーの断面図である。
【図２１】図２１は、コネクタカバーの内倒れについて説明する図である。
【図２２】図２２は、変形例１におけるハウジング保持部材と押動部材について説明する分解斜視図ある。
【図２３】図２３は、図１７のＸ２−Ｘ２線で切った組付け治具の部分断面図であって、コネクタカバーとコネクタの接続前の状態を示す図である。
【図２４】図２４は、図１７のＸ２−Ｘ２線で切った組付け治具の部分断面図であって、図２３の次の工程を示す図である。
【図２５】図２５は、図１７のＸ２−Ｘ２線で切った組付け治具の部分断面図であって、図２４の次の工程を示す図である。
【図２６】図２６は、図１７のＸ２−Ｘ２線で切った組付け治具の部分断面図であって、図２５の次の工程を示す図である。
【図２７】図２７は、図１７のＸ２−Ｘ２線で切った組付け治具の部分断面図であって、コネクタカバーとコネクタの接続後の状態を示す図である。
【図２８】図２８は、変形例２におけるコネクタカバーの組付け治具であって、組付け前の状態を示す斜視図である。
【図２９】図２９は、変形例２のカバー保持部材について説明する斜視図である。
【図３０】図３０は、コネクタカバーが取り付けられたカバー保持部材について説明する斜視図である。
【図３１】図３１は、図２８のＸ３−Ｘ３線で切った組付け治具の部分断面図であって、コネクタカバーとコネクタの接続前の状態を示す図である。
【図３２】図３２は、図２８のＸ３−Ｘ３線で切った組付け治具の部分断面図であって、図３１の次の工程を示す図である。
【図３３】図３３は、図２８のＸ３−Ｘ３線で切った組付け治具の部分断面図であって、図３２の次の工程を示す図である。
【図３４】図３４は、変形例２のカバー保持部材の別形態について説明する斜視図である。
【図３５】図３５は、コネクタカバーが取り付けられたカバー保持部材について説明する斜視図である。
【図３６】図３６は、コネクタカバーが取り付けられたカバー保持部材について説明する正面図である。
【図３７】図３７は、変形例３におけるコネクタカバーの組付け治具であって、組付け前の状態を示す斜視図である。
【図３８】図３８は、変形例３のカバー保持部材と接続補助部材について説明する分解斜視図である。
【図３９】図３９は、変形例３のカバー保持部材と接続補助部材について説明する別角度の分解斜視図である。
【図４０】図４０は、図３７のＺ−Ｚ線で切ったカバー保持部材の断面図である。
【図４１】図４１は、図３７のＺ−Ｚ線で切ったカバー保持部材の断面図であって、接続補助部材が挿入されたときの状態について説明する図である。
【図４２】図４２は、図３７のＺ−Ｚ線で切ったカバー保持部材の断面図であって、カバー保持部材における接続前の接続補助部材の保持位置について説明する図である。
【図４３】図４３は、図３７のＺ−Ｚ線で切ったカバー保持部材の斜視断面図であって、接続前の接続補助部材とコネクタカバーの保持状態について説明する図である。
【図４４】図４４は、図３７のＸ４−Ｘ４線で切った組付け治具の部分断面図であって、コネクタカバーとコネクタの接続前の状態を示す図である。
【図４５】図４５は、図３７のＸ４−Ｘ４線で切った組付け治具の部分断面図であって、図４４の次の工程を示す図である。
【図４６】図４６は、図３７のＺ−Ｚ線で切った組付け治具の部分断面図で且つ斜視断面図であって、図４４の次の工程を示す図である。
【図４７】図４７は、変形例３におけるハウジング保持部材について説明する分解斜視図ある。
【図４８】図４８は、図３７のＸ４−Ｘ４線で切った組付け治具の部分断面図であって、図４５の次の工程を示す図である。
【図４９】図４９は、図３７のＺ−Ｚ線で切った組付け治具の部分断面図であって、図４５の次の工程を示す図である。
【図５０】図５０は、図３７のＸ４−Ｘ４線で切った組付け治具の部分断面図であって、図４８の次の工程を示す図である。
【図５１】図５１は、図３７のＺ−Ｚ線で切った組付け治具の部分断面図であって、図５０の次の工程を示す図である。
【図５２】図５２は、図３７のＸ４−Ｘ４線で切った組付け治具の部分断面図であって、図５１の次の工程を示す図である。
【図５３】図５３は、図３７のＸ４−Ｘ４線で切った組付け治具の部分断面図であって、コネクタカバーとコネクタの接続後の状態を示す図である。
【図５４】図５４は、コネクタカバーからのカバー保持部材の取り外し方法の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係るコネクタカバーの組付け治具の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
［実施形態］
本発明に係るコネクタカバーの組付け治具の実施形態の１つを図１から図１６に基づいて説明する。
【００１４】
図１の符号１は、本実施形態におけるコネクタカバーの組付け治具（以下、単に「組付け治具」ともいう。）を示す。この組付け治具１は、次のようなコネクタカバー１００とコネクタ２００の組み合わせで、かつ、下記の如きロック機構３００が設けられたものを適用対象とする。尚、本図では、後述する電線２３０を省略している。
【００１５】
先ず、コネクタカバー１００については、面間を互いに間隔を空けて対向させた第１及び第２の片体１１０，１２０を少なくとも有するものが適用対象となる（図２から図４）。この例示のコネクタカバー１００は、矩形の板状の基体１３０を有しており、この基体１３０の対向する２つ辺部から矩形の第１片体１１０と矩形の第２片体１２０とが各々立設されている。この例示のコネクタカバー１００は、組付け対象としての後述するコネクタハウジング２１０に組み付けられた際、第１片体１１０と第２片体１２０とが略平行になるように成形する。つまり、この例示のコネクタカバー１００は、コの字状に成形されている。このコネクタカバー１００は、第１片体１１０と第２片体１２０とが各々基体１３０側の根元（言うなれば基体１３０との境界となる辺部）を支点にして傾倒できるように成形されている。例えば、このコネクタカバー１００は、合成樹脂等の絶縁性及び柔軟性を有する材料によって成形している。
【００１６】
次に、コネクタ２００については、金属等の導電性材料から成る端子（図示略）が内部に収容されたコネクタハウジング２１０を備え、このコネクタハウジング２１０に、第１片体１１０と第２片体１２０とに挟まれた状態で組み付けられる接続部分２２０を少なくとも有するものが適用対象となる（図２から図４）。そして、適用対象となるコネクタ２００の接続部分２２０においては、互いに間隔を空けて対向させた２つの壁部であり、第１片体１１０が接続され且つ接続後に第１片体１１０に対向する第１壁部２２１と、第２片体１２０が接続され且つ接続後に第２片体１２０に対向する第２壁部２２２と、が設けられている。
【００１７】
この例示のコネクタ２００は、合成樹脂等の絶縁性材料で方体状に成形されたコネクタハウジング２１０と、このコネクタハウジング２１０の内部の収容室に収容及び保持された端子と、この端子に対して電気的に接続され、コネクタハウジング２１０の内部から外部に引き出された電線２３０と、を備える。そのコネクタハウジング２１０においては、一方の端部２１０ａの端面から相手側端子（コネクタ２００の端子と電気的に接続されるもの）が挿入され、他方の端部２１０ｂの端面からから電線２３０が引き出される。このコネクタ２００においては、その一方の端部２１０ａの端面と他方の端部２１０ｂの端面とを繋ぐ方向が、相手側端子と接続する際のコネクタ接続方向となり、かつ、電線２３０の引き出し方向となる。コネクタハウジング２１０では、その他方の端部２１０ｂがコネクタカバー１００との接続部分２２０として利用される。このコネクタハウジング２１０は、互いに間隔を空けて対向させた第１壁部２１１及び第２壁部２１２と、同じく互いに間隔を空けて対向させた第３壁部２１３及び第４壁部２１４と、を有している。この例示では、その第１壁部２１１における一部を接続部分２２０における第１壁部２２１とし、第２壁部２１２における一部を接続部分２２０における第２壁部２２２とする。
【００１８】
このコネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０との間には、互いを接続し且つ互いの接続状態を保つためのロック機構３００が設けられている。ロック機構３００については、コネクタカバー１００の係合部（又は被係合部）をコネクタハウジング２１０の被係合部（又は係合部）に押し付けつつ嵌合させる構造のものを適用対象とする。このロック機構３００は、第１片体１１０に設けた第１係合部３１０と、第２片体１２０に設けた第２係合部３２０と、接続部分２２０に設け、第１係合部３１０との係合により第１片体１１０と接続部分２２０を接続する第１被係合部３３０と、接続部分２２０に設け、第２係合部３２０との係合により第２片体１２０と接続部分２２０を接続する第２被係合部３４０と、を備える（図２から図４）。このロック機構３００は、第１係合部３１０と第１被係合部３３０との組み合わせを少なくとも１組備えると共に、第２係合部３２０と第２被係合部３４０との組み合わせを少なくとも１組備える。
【００１９】
尚、ここで例示するコネクタカバー１００においては、便宜上、第１片体１１０側の第１係合部３１０と第２片体１２０側の第２係合部３２０とに分けて説明する。但し、この例示のロック機構３００は、第１係合部３１０と第２係合部３２０とが同一のものとして形成されており、第１係合部３１０を第２被係合部３４０に係合させることもでき、第２係合部３２０を第１被係合部３３０に係合させることもできる。このため、この例示のコネクタカバー１００は、第１片体１１０を接続部分２２０の第２壁部２２２に接続させ、かつ、第２片体１２０を接続部分２２０の第１壁部２２１に接続させることもできる。
【００２０】
この例示のロック機構３００は、第１係合部３１０と第１被係合部３３０との組み合わせを２組備えると共に、第２係合部３２０と第２被係合部３４０との組み合わせを２組備える。そのそれぞれの組み合わせにおいては、係合部と被係合部の内の一方が突出部として形成され、かつ、その内の他方が溝部又は貫通孔部として形成されており、その突出部と溝部又は貫通孔部とを嵌合させることによって、コネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０とを組み付ける。この例示では、第１片体１１０の自由端側の両隅に貫通孔部としての第１係合部３１０を各々形成し、かつ、第２片体１２０の自由端側の両隅に貫通孔部としての第２係合部３２０を各々形成する。そして、コネクタハウジング２１０においては、接続部分２２０の四隅の内の第１片体１１０側の２箇所に突出部としての第１被係合部３３０を各々形成し、かつ、その四隅の内の第２片体１２０側の２箇所に突出部としての第２被係合部３４０を各々形成する。第１片体１１０側においては、第１片体１１０を接続部分２２０の第１壁部２２１に向けて押動し、第１係合部３１０を第１被係合部３３０に押し付けつつ嵌合させることによって、第１片体１１０を第１壁部２２１に接続する。一方、第２片体１２０側においては、第２片体１２０を接続部分２２０の第２壁部２２２に向けて押動し、第２係合部３２０を第２被係合部３４０に押し付けつつ嵌合させることによって、第２片体１２０を第２壁部２２２に接続する。
【００２１】
その接続を行うに際しては、第１係合部３１０と第１被係合部３３０とが対向し、かつ、第２係合部３２０と第２被係合部３４０とが対向する位置まで（換言するならば、第１及び第２の片体１１０，１２０の自由端側がコネクタハウジング２１０の接続部分２２０に被さる位置まで）、コネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０とを所定方向に沿って互いに近づけていく。この例示では、コネクタ接続方向（換言するならば、電線２３０の引き出し方向、又は、コネクタハウジング２１０に組み付けられた際の基体１３０に対する第１及び第２の片体１１０，１２０の延在方向）に沿って、コネクタカバー１００を接続部分２２０に近づけながら挿入する。
【００２２】
このロック機構３００によって、コネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０の組付け状態においては、基体１３０と接続部分２２０（他方の端部２１０ｂ）の端面とが互いに間隔を空けて対向することになる。このため、この組付け状態では、接続部分２２０の端面と、基体１３０と、第１片体１１０における第１係合部３１０よりも基体１３０側と、第２片体１２０における第２係合部３２０よりも基体１３０側と、によって、方体状の空間が形成される。その空間は、コネクタハウジング２１０の内部から引き出された電線２３０を少なくとも挿通させる電線挿通路４００として利用する（図４）。つまり、コネクタカバー１００は、その電線２３０の引き出された部分を少なくとも保護すると共に、この電線２３０の配索経路を形成することができる。
【００２３】
コネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０とを接続するに際しては、例えば、第１係合部３１０と第１被係合部３３０とが対向し、かつ、第２係合部３２０と第２被係合部３４０とが対向するように、コネクタハウジング２１０の接続部分２２０にコネクタカバー１００を被せる（図５の上図）。そのときのコネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０との間においては、例えば、接続部分２２０の第１被係合部３３０と第２被係合部３４０とによって、コネクタカバー１００の第１片体１１０の第１係合部３１０側と第２片体１２０の第２係合部３２０側とが押動され、第１片体１１０と第２片体１２０とがハの字状に押し広げられている。このため、その間においては、第１及び第２の片体１１０，１２０と共に第１及び第２の係合部３１０，３２０を第１及び第２の被係合部３３０，３４０に押し付けて嵌合させる（図４及び図５の下図）。コネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０は、このようにして組み付けられる。
【００２４】
組付け治具１は、その組付け作業を行う際に使用されるものである。この組付け治具１は、コネクタ２００のコネクタハウジング２１０を保持するハウジング保持部材１０と、コネクタカバー１００を保持するカバー保持部材２０と、を備える（図１）。更に、この組付け治具１は、第１片体１１０を接続部分２２０の第１壁部２２１に向けて押動することで、第１係合部３１０と第１被係合部３３０とを係合させる第１押動部材３０Ａと、第２片体１２０を接続部分２２０の第２壁部２２２に向けて押動することで、第２係合部３２０と第２被係合部３４０とを係合させる第２押動部材３０Ｂと、を備える。
【００２５】
ハウジング保持部材１０は、コネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０とを組み付ける際に、接続部分２２０を外部に露出させた状態でコネクタハウジング２１０を保持し、かつ、その露出している接続部分２２０に対しての第１押動部材３０Ａと第２押動部材３０Ｂの往復移動を可能にするものである。このため、このハウジング保持部材１０には、そのような露出状態でコネクタハウジング２１０を収容し且つ保持するハウジング収容室１１と、第１押動部材３０Ａと第２押動部材３０Ｂの往復移動を案内する溝１２と、が形成されている（図６及び図７）。このハウジング保持部材１０においては、溝１２の溝底１２ａにコネクタハウジング２１０の挿入口１１ａが形成されるようハウジング収容室１１を配置している。例えば、この例示のハウジング保持部材１０は、方体状に成形されており、その六面の内の１つの面に方体状の溝１２が形成され、かつ、この面の鉛直方向に沿って、その溝１２の溝底１２ａの中央部分からハウジング収容室１１を延在させている。尚、材料は問わないが、この例示のハウジング保持部材１０は、合成樹脂材料で成形している。また、図７では、電線２３０を省略している。
【００２６】
ここで、先に示したように、コネクタカバー１００を接続部分２２０に被せた際には、第１及び第２の片体１１０，１２０がハの字状に押し広げられる。このため、コネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０とを組み付ける際には、そのハの字状の状態で、第１係合部３１０と第１被係合部３３０との間及び第２係合部３２０と第２被係合部３４０との間の位置関係を係合可能なものにしておく必要がある。そこで、この組付け治具１は、第１片体１１０と第２片体１２０とが接続部分２２０に向けて押動される際に、第１係合部３１０と第２係合部３２０とを第１被係合部３３０と第２被係合部３４０との係合が可能な位置まで各々導かれるようにするガイド構造（以下、「係合動作時のガイド構造」という。）を設ける。
【００２７】
この例示の係合動作時のガイド構造には、溝１２の溝底１２ａを利用する。例えば、第１片体１１０と第２片体１２０とが接続部分２２０に向けて押動される際には、第１片体１１０と第２片体１２０のそれぞれの自由端側の先端を溝底１２ａに沿って摺動させながら案内し、その案内に伴って、第１係合部３１０と第２係合部３２０とを第１被係合部３３０と第２被係合部３４０との係合が可能な位置まで案内する。このため、ハウジング保持部材１０は、そのような案内動作を可能にするように、その溝底１２ａの位置とハウジング収容室１１の深さを決める。これにより、この組付け治具１においては、ハの字状の状態で第１及び第２の片体１１０，１２０の自由端側の先端を溝底１２ａに当接させ、その先端を溝底１２ａに向けて押し付ける力をコネクタカバー１００に加えたままで、第１及び第２の片体１１０，１２０を接続部分２２０に押し付けていくことによって、第１係合部３１０と第１被係合部３３０との間及び第２係合部３２０と第２被係合部３４０との間が各々係合可能な位置関係で対向する。
【００２８】
その案内動作に際しては、第１係合部３１０と第１被係合部３３０との間及び第２係合部３２０と第２被係合部３４０との間の係合が完了するまで、第１片体１１０と第２片体１２０のそれぞれの自由端側の先端が溝底１２ａに当接したままになっていてもよく、第１係合部３１０と第１被係合部３３０の相互間の形状及び第２係合部３２０と第２被係合部３４０の相互間の形状如何で、その係合が始まってから完了するまでの間にそれぞれの自由端側の先端が溝底１２ａから離れてもよい。このため、後者の場合には、溝底１２ａと共に、ロック機構３００（第１係合部３１０と第１被係合部３３０の組み合わせ及び第２係合部３２０と第２被係合部３４０の組み合わせ）についても、係合動作時のガイド構造を担うことになる。
【００２９】
ハウジング収容室１１には、コネクタハウジング２１０の一方の端部２１０ａ側がコネクタ接続方向に沿って挿入される（図７）。このハウジング収容室１１においては、第３壁部２１３と第４壁部２１４とを各々溝１２の第１側壁１２ｂと第２側壁１２ｃとに対向させた状態でコネクタハウジング２１０を収容させる。その第１側壁１２ｂと第２側壁１２ｃは、互いに対向する壁部であって、溝１２の延在方向に沿うものである。このため、コネクタハウジング２１０は、第１壁部２１１（即ち第１壁部２２１）と第２壁部２１２（即ち第２壁部２２２）とを各々溝１２の延在方向に向けて露出させた状態でハウジング収容室１１に収容される。従って、ハウジング収容室１１は、その向きを合わせたコネクタハウジング２１０の挿入と室内での保持が可能になるように、コネクタハウジング２１０の外形に合わせた形状に形成している。
【００３０】
この例示の溝１２は、ハウジング収容室１１から見て、延在方向における一方の第１溝部１２Ａと、延在方向における他方の第２溝部１２Ｂと、を有する（図６）。第１溝部１２Ａには、その延在方向に沿う往復移動が可能となるように（換言するならば、露出させた接続部分２２０の第１壁部２２１に対する接近と離間とが自在になるように）第１押動部材３０Ａが配設される。一方、第２溝部１２Ｂには、その延在方向に沿う往復移動が可能となるように（換言するならば、露出させた接続部分２２０の第２壁部２２２に対する接近と離間とが自在になるように）第２押動部材３０Ｂが配設される。
【００３１】
この例示の第１押動部材３０Ａと第２押動部材３０Ｂは、それぞれＬ字状に成形している。材料は問わないが、この例示の第１押動部材３０Ａと第２押動部材３０Ｂは、硬質の合成樹脂材料で成形している。
【００３２】
第１押動部材３０Ａは、第１係合部３１０と第１被係合部３３０との間の係合動作を担う部材であり、これらから成るロック機構３００をロック状態へと作動させる。この第１押動部材３０Ａは、押動部３１と力点部３２とを有する（図６及び図７）。押動部３１は、第１溝部１２Ａを往復移動可能で、かつ、接続部分２２０に被せたコネクタカバー１００の第１片体１１０を第１壁部２２１に向けて押動可能な部位であり、方体状に成形されている。この押動部３１において、往復移動方向における一方の端部の端面３１ａは、その第１片体１１０の第１係合部３１０と接続部分２２０の第１被係合部３３０とに対向させて配置され、その第１係合部３１０を第１被係合部３３０に押し付ける際の押圧面となる。この端面３１ａは、その第１片体１１０に向けて押動部３１が移動し始める前の初期位置で、その第１片体１１０に対して間隔を空けるように配置してもよく、第１片体１１０に対して当接させるように配置してもよい。この押動部３１は、第１係合部３１０と第１被係合部３３０との間の押し付けが行われているときでも、他方の端部が第１溝部１２Ａよりも外方（つまりハウジング保持部材１０よりも外方）に配置されるよう延在方向の長さを設定する。力点部３２は、押動部３１を第１片体１１０や第１壁部２２１に近づける際に力が加えられる部位であり、押動部３１の他方の端部に設ける。この例示の力点部３２は、方体状に成形され、その他方の端部から垂設されている。この第１押動部材３０Ａは、力点部３２に力が加えられると共に、第１片体１１０の第１係合部３１０に向けて移動する。その移動中に、この第１押動部材３０Ａは、端面３１ａで第１片体１１０を接続部分２２０に向けて押動し、第１係合部３１０と第１被係合部３３０とを係合させることで、第１片体１１０を接続部分２２０に接続させる。
【００３３】
第２押動部材３０Ｂは、第２係合部３２０と第２被係合部３４０との間の係合動作を担う部材であり、これらから成るロック機構３００をロック状態へと作動させる。この例示の第２押動部材３０Ｂは、第１押動部材３０Ａと同様の形状に成形されたものであり、同様の押動部３５と力点部３６とを有する（図６及び図７）。このため、押動部３５は、第２溝部１２Ｂに沿う往復移動方向における一方の端部に、第２片体１２０の第２係合部３２０と接続部分２２０の第２被係合部３４０とに対向させて配置され、かつ、その第２係合部３２０を第２被係合部３４０に押し付ける際の押圧面となる端面３５ａを有している。その端面３５ａは、その第２片体１２０に向けて押動部３５が移動し始める前の初期位置で、その第２片体１２０に対して間隔を空けて配置されている。また、この押動部３５の他方の端部は、第２係合部３２０と第２被係合部３４０との間の押し付けが行われているときでも、第２溝部１２Ｂより外方（ハウジング保持部材１０より外方）に配置されている。この他方の端部からは、力点部３６が垂設されている。この第２押動部材３０Ｂは、力点部３６に力が加えられると共に、第２片体１２０の第２係合部３２０に向けて移動する。その移動中に、この第２押動部材３０Ｂは、端面３５ａで第２片体１２０を接続部分２２０に向けて押動し、第２係合部３２０と第２被係合部３４０とを係合させることで、第２片体１２０を接続部分２２０に接続させる。
【００３４】
更に、組付け治具１は、押し動かした第１押動部材３０Ａを初期位置まで押し戻す第１弾性部材１５Ａと、押し動かした第２押動部材３０Ｂを初期位置まで押し戻す第２弾性部材１５Ｂと、を備える。第１弾性部材１５Ａは、ハウジング保持部材１０と第１押動部材３０Ａとの間に配置する（図８）。この第１弾性部材１５Ａは、第１押動部材３０Ａが初期位置から第１片体１１０の第１係合部３１０に向けて移動するに連れて圧縮量が増え、これにより得られた弾発力によって、力点部３２に加えられている力が解放されたときに、第１押動部材３０Ａを初期位置へと押し戻す。また、第２弾性部材１５Ｂは、ハウジング保持部材１０と第２押動部材３０Ｂとの間に配置する（図８）。この第２弾性部材１５Ｂは、第２押動部材３０Ｂが初期位置から第２片体１２０の第２係合部３２０に向けて移動するに連れて圧縮量が増え、これにより得られた弾発力によって、力点部３６に加えられている力が解放されたときに、第２押動部材３０Ｂを初期位置へと押し戻す。第１弾性部材１５Ａと第２弾性部材１５Ｂには、例えば弦巻バネを用いる。尚、本図の第１弾性部材１５Ａと第２弾性部材１５Ｂは、その概念を示したものである。
【００３５】
この組付け治具１には、ハウジング保持部材１０からの第１押動部材３０Ａや第２押動部材３０Ｂの脱離の回避を担うと共に、それぞれの押動部３１，３５の動きを溝１２の内部での往復移動に止めるべく、その溝１２を塞ぐ板部材１６が設けられている（図６及び図７）。その板部材１６は、例えば、溝１２が形成されているハウジング保持部材１０の１つの面を覆う矩形に成形されたものであり、その中央に、ハウジング収容室１１の挿入口１１ａを露出させる開口１６ａが形成されている。
【００３６】
この例示の板部材１６には、その開口１６ａの四隅に柱状部１７を各々設けている。その柱状部１７は、コネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０との接続体がハウジング収容室１１に収容されている状態から見て、その接続体における電線挿通路４００の位置まで少なくとも延在させる。これにより、それぞれの柱状部１７は、コネクタカバー１００を接続部分２２０に被せる前から、少なくともコネクタハウジング２１０の内部から引き出された電線２３０を上記の配索経路に沿って案内しておくことができる。尚、板部材１６に設けるものは、その案内を担うことが出来るものであればよく、そのような４つの柱状部１７に替えて、例えば、その配索経路に沿う壁面を有し、かつ、互いに間隔を空けて対向させた２つの壁部であってもよい。
【００３７】
次に、カバー保持部材２０についての説明を行う。
【００３８】
カバー保持部材２０は、コネクタカバー１００が次のような状態で保持されるように成形する。先ず、このカバー保持部材２０は、コネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０とを組み付ける際に、第１及び第２の押動部材３０Ａ，３０Ｂによる第１及び第２の片体１１０，１２０に対する押動動作が可能になるように、コネクタカバー１００を保持する。更に、このカバー保持部材２０は、その組み付けの際に、第１及び第２の片体１１０，１２０の間への接続部分２２０の配置が可能になるように、コネクタカバー１００を保持する。また更に、このカバー保持部材２０は、その組み付けの際に、前述した電線挿通路４００に後述する電線束２３０Ａが挿通されるように、コネクタカバー１００を保持する。この例示では、これらの要件を満たすべく、第１及び第２の片体１１０，１２０を外部に露出させた状態でコネクタカバー１００が保持されるように成形する。
【００３９】
具体的に、このカバー保持部材２０は、コネクタカバー１００を保持する保持体２１と、この保持体２１から延出させた把持体２２と、が一体化されたものである（図９及び図１０）。このカバー保持部材２０は、別体の保持体２１と把持体２２とが組み付けられたものであってもよく、保持体２１と把持体２２の一体成形品であってもよい。例えば、前者の場合には、材料は問わないが、保持体２１を合成樹脂材料で成形し、把持体２２を金属材料で成形する。また、後者の場合には、材料は問わないが、合成樹脂材料で成形する。
【００４０】
保持体２１には、コネクタカバー１００の基体１３０を保持する保持部２１ａが形成されている。その保持部２１ａは、方体状等の立体形状に成形された保持体２１の一部が基体１３０の形状に合わせて凹まされた凹部である。この保持部２１ａは、基体１３０が嵌め込まれることによって、第１及び第２の片体１１０，１２０を外部に露出させた状態でコネクタカバー１００を保持する（図１０）。この例示の保持部２１ａには、コネクタカバー１００と接続部分２２０との間の挿入方向に沿って、基体１３０が挿入されていく（図９）。このため、この例示の保持部２１ａは、矩形の板状の基体１３０に合わせた方体状に凹ませている。例えば、保持部２１ａにおいては、対向する２つの側壁２１ａ１，２１ａ２で基体１３０の対向する２つの側壁１３０ａ，１３０ｂを挟持させる（図１１）。その挟持対象となる２つの側壁１３０ａ，１３０ｂには、第１片体１１０と第２片体１２０のハの字状の押し広げを阻害しないように、その第１及び第２の片体１１０，１２０の根元とならない側の側壁を利用する。保持部２１ａの側壁２１ａ１，２１ａ２の間の最短距離は、基体１３０の側壁１３０ａ，１３０ｂの間の最短距離よりも僅かに短くする。この側壁２１ａ１，２１ａ２の間の最短距離は、基体１３０の保持部２１ａへの挿入を阻害しない範囲内で、かつ、例えば重力程度で基体１３０を保持部２１ａから脱離させない保持力が得られる範囲内に設定する。例えば、この例示の保持体２１は、方体状に成形し、その六面の内の１つの面に保持部２１ａを形成している。
【００４１】
把持体２２は、コネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０とを組み付ける際に作業者が握る部位であり、コネクタカバー１００の接続部分２２０への挿入方向に沿った力が加えられるように成形する。この例示の把持体２２は、保持体２１における保持部２１ａとは逆側の面に設けており、その面からコネクタカバー１００の接続部分２２０への挿入方向とは逆向きに延出させている。例えば、この把持体２２は、コネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０との間の挿入方向に沿って延在させた柱状に成形する。
【００４２】
この組付け治具１を用いた組付け作業は、例えば、作業者の手で行う。先ずは、ハウジング保持部材１０のハウジング収容室１１にコネクタ２００を収容すると共に、カバー保持部材２０における保持体２１の保持部２１ａにコネクタカバー１００を保持させる（図１）。例えば、そのコネクタ２００は、複数個が互いに間隔を空け且つ並べて配置され、その各々がそれぞれの電線２３０を束ねた集合体又はワイヤハーネスの幹線（この場合、電線２３０は分岐線となる。）等の電線束２３０Ａによって連結されている（図１２）。このような連結された各コネクタ２００は、コネクタ２００毎に並べて配置されたハウジング保持部材１０のハウジング収容室１１に各々収容され、その一つ一つに対してコネクタカバー１００が取り付けられる。その各コネクタ２００の収容状態においては、先に示した電線２３０の配索経路を電線束２３０Ａの配索経路として置き換えて考えればよく、各ハウジング保持部材１０に取り付けられたそれぞれの柱状部１７によって電線束２３０Ａを案内させる。尚、それぞれのハウジング保持部材１０は、布線板の上に載置されるものとする。このため、以下においては、その布線板の板面に対する鉛直方向をコネクタカバー１００とコネクタ２００の組付け時の接近方向の一例として挙げることにし、これを上下方向と仮称する。
【００４３】
例えば、作業者は、組付け対象となるコネクタ２００のコネクタハウジング２１０の上方に、カバー保持部材２０に取り付けたコネクタカバー１００を持っていき、第１及び第２の片体１１０，１２０の自由端側を下にして、カバー保持部材２０と共にコネクタカバー１００を下降させる（図１３）。その際、作業者は、第１及び第２の片体１１０，１２０で電線束２３０Ａを挟み込むよう下降させながら、その自由端側をコネクタハウジング２１０の接続部分２２０に被せる（図１４）。コネクタカバー１００を接続部分２２０に被せたときには、第１片体１１０と第２片体１２０とがハの字状に押し広げられている。この組付け治具１においては、先に説明したように、そのハの字状の第１及び第２の片体１１０，１２０における自由端側の先端がハウジング保持部材１０の溝底１２ａに当接するまで、コネクタカバー１００を下降させる。
【００４４】
しかる後、作業者は、それぞれの力点部３２，３６に力を加えて第１押動部材３０Ａと第２押動部材３０Ｂを移動させ、それぞれの押動部３１，３５の各端面３１ａ，３５ａによって、第１片体１１０と第２片体１２０とを接続部分２２０の第１壁部２２１と第２壁部２２２とに向けて押し動かす。その際、作業者がハの字状の第１及び第２の片体１１０，１２０における自由端側の先端を溝底１２ａへと押し付ける方向に力を加えておくことで、第１片体１１０と第２片体１２０は、その自由端側の先端が溝底１２ａを摺り動きながら、第１壁部２２１と第２壁部２２２とに近づいていく。これにより、第１片体１１０の第１係合部３１０と第２片体１２０の第２係合部３２０は、各々接続部分２２０の第１被係合部３３０と第２被係合部３４０に近づきながら向かい合っていく。その状態で、作業者は、更に第１押動部材３０Ａと第２押動部材３０Ｂを押し動かし、第１係合部３１０と第１被係合部３３０とを係合させると共に、第２係合部３２０と第２被係合部３４０とを係合させることによって、第１片体１１０と第２片体１２０を接続部分２２０に接続させる（図１５）。
【００４５】
このようにしてコネクタカバー１００をコネクタ２００に組み付けた後、作業者は、第１押動部材３０Ａと第２押動部材３０Ｂに加えていた力を解放すると共に、カバー保持部材２０をコネクタカバー１００から取り外す（図１６）。ハウジング保持部材１０側においては、その力の解放と共に、その力によって圧縮された第１弾性部材１５Ａと第２弾性部材１５Ｂの弾発力で、第１押動部材３０Ａと第２押動部材３０Ｂとが初期位置に戻る。また、カバー保持部材２０は、例えば、把持体２２を自らの軸線方向に対して傾けたり、その軸線の軸周りにひねったりして、コネクタカバー１００から取り外す。
【００４６】
作業者は、このコネクタカバー１００の組付けを全てのコネクタ２００に対して実施した後、これらに対するその後の作業が無ければ、コネクタカバー１００が組み付けられた全てのコネクタ２００をハウジング保持部材１０から取り外す。
【００４７】
以上示したように、本実施形態の組付け治具１は、作業者が第１係合部３１０と第１被係合部３３０との係合に要する互いの位置関係、及び、第２係合部３２０と第２被係合部３４０との係合に要する互いの位置関係を意識せずとも、カバー保持部材２０へのコネクタカバー１００の取り付け等の決められた作業を行うだけで、それらを係合させ、コネクタカバー１００をコネクタ２００に組み付けることができる。つまり、この組付け治具１は、コネクタカバー１００とコネクタ２００との間における組付け作業精度と組付け作業性を向上させることができる。
【００４８】
ここで、コネクタカバー１００は、成形時のばらつき等によって、第１片体１１０の基体１３０側と第２片体１２０の基体１３０側との間の間隔よりも第１片体１１０の第１係合部３１０側と第２片体１２０の第２係合部３２０側との間の間隔が広くなっている（つまり外開きになっている）場合がある。そして、ロック機構３００は、その場合を考慮し、コネクタカバー１００の外開き形状に伴う組付け後のロック状態の解除を回避するべく、第１係合部３１０と第１被係合部３３０との間の係合後の保持力、及び、第２係合部３２０と第２被係合部３４０との間の係合後の保持力を高く設定していることがある。その反面、このロック機構３００は、それらの間の係合後の保持力を高くすることによって、これらの間を係合させる際に、その保持力に応じた大きな嵌合力（例えば突出部の貫通孔部への挿入力）が必要になる。このため、このロック機構３００は、作業者が人の手で係合させるには負担が大きく、また、それ故に、正しく係合されない可能性もある。しかしながら、本実施形態の組付け治具１は、その作業者の負担を軽減させることができると共に、作業者が小さな力でロック機構３００をロック状態にすることができる。よって、この組付け治具１は、この点からも、コネクタカバー１００とコネクタ２００との間における組付け作業精度と組付け作業性を向上させることができる。
【００４９】
［変形例１］
本発明に係るコネクタカバーの組付け治具の変形例の１つを図１７から図２７に基づいて説明する。図１７の符号２は、本変形例の組付け治具を示す。
【００５０】
本変形例の組付け治具２においては、前述した実施形態の組付け治具１のカバー保持部材２０を以下に示すカバー保持部材４０に置き換えている。
【００５１】
本変形例のカバー保持部材４０は、コネクタカバー１００を保持する保持体４１と、この保持体４１から延出させた把持体４２と、が一体化されたものである。
【００５２】
保持体４１は、基部４３と第１及び第２の保持片４４，４５とを有する（図１７から図２０）。この保持体４１においては、基部４３と第１及び第２の保持片４４，４５とによって囲まれた空間が形成されている。その空間は、コネクタカバー１００が収容及び保持される収容空間（カバー収容空間）として利用される。この例示の基部４３は、矩形の板状に成形されている。一方、第１及び第２の保持片４４，４５とは、互いに間隔を空けて対向させ、その間でコネクタカバー１００を保持するものである。この保持体４１においては、第１保持片４４でコネクタカバー１００の第１片体１１０を保持し、第２保持片４５でコネクタカバー１００の第２片体１２０を保持する。この例示の第１及び第２の保持片４４，４５は、矩形の板状に成形されている。
【００５３】
一方、把持体４２は、実施形態の把持体２２と同様のものであり、ここでも、コネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０との間の挿入方向に沿って延在させた柱状（円柱状）に成形している。この例示の把持体４２は、基部４３の外壁面からコネクタカバー１００の接続部分２２０への挿入方向とは逆向きに延出させている。
【００５４】
ところで、コネクタカバー１００は、成形時のばらつき等によって、第１片体１１０の基体１３０側と第２片体１２０の基体１３０側との間の間隔よりも第１片体１１０の第１係合部３１０側と第２片体１２０の第２係合部３２０側との間の間隔が狭くなっている（つまり内倒れになっている）場合がある（図２１）。また、コネクタカバー１００は、ロック機構３００のロック状態を保つべく、内倒れ状態に成形する場合もある。そして、その内倒れ状態のコネクタカバー１００は、コネクタハウジング２１０の接続部分２２０に被せるに際して、その接続部分２２０にぶつかり、その被せ作業を難しくしてしまう可能性がある。そこで、本変形例のカバー保持部材４０には、コネクタカバー１００の内倒れを抑える内倒れ抑制機構を設けている。
【００５５】
この例示の内倒れ抑制機構は、保持体４１の第１及び第２の保持片４４，４５に設ける。このため、第１及び第２の保持片４４，４５は、基部４３の対向する２つの辺から各々同じ向きに垂設している。第１保持片４４は、その内壁面を第１片体１１０の外壁面（後述する第１押動部材５０Ａで押動される面）に対向させるように配置する。また、第２保持片４５は、その内壁面を第２片体１２０の外壁面（後述する第２押動部材５０Ｂで押動される面）に対向させるように配置する。
【００５６】
更に、この保持体４１においては、第１保持片４４の自由端側（垂設方向における端部）に第２保持片４５側で且つ基部４３側に向けて突出させた係止部４４ａを設け、第２保持片４５の自由端側（垂設方向における端部）に第１保持片４４側で且つ基部４３側に向けて突出させた係止部４５ａを設けている。係止部４４ａは、例えば第１保持片４４の自由端に沿う爪状の突出部であり、第１保持片４４との間に空間を形成する。その空間には、第１片体１１０の自由端１１０ａ側を配置する（図２０）。また、係止部４５ａは、例えば第２保持片４５の自由端に沿う爪状の突出部であり、第２保持片４５との間に空間を形成する。その空間には、第２片体１２０の自由端１２０ａ側を配置する（図２０）。更に、それぞれの係止部４４ａ，４５ａは、各々の空間に第１及び第２の片体１１０，１２０の自由端１１０ａ，１２０ａ側が挿入されている状態で、コネクタカバー１００の接続部分２２０への被せ作業を阻害しない程度まで、コネクタカバー１００の内倒れが解消されるように形成してもよい。
【００５７】
この例示の保持体４１は、コネクタカバー１００を保持しているときに、第１保持片４４と係止部４４ａとの間の空間に第１片体１１０の自由端１１０ａ側が配置されるように、そして、第２保持片４５と係止部４５ａとの間の空間に第２片体１２０の自由端１２０ａ側が配置されるように形成する（図２０）。このため、コネクタカバー１００は、例えば、第１及び第２の片体１１０，１２０の自由端側を各々の空間に沿って移動させるよう保持体４１の内方に挿入していく（図１８及び図１９）。
【００５８】
ここで、この保持体４１においては、第１及び第２の片体１１０，１２０が各々第１及び第２の保持片４４，４５で覆われている。このため、その第１及び第２の片体１１０，１２０には、後述する第１及び第２の押動部材５０Ａ，５０Ｂを各々挿通させ、それぞれの端面５１ａ，５５ａを第１及び第２の係合部３１０，３２０に各々当接させる貫通孔４４ｂ，４５ｂを形成する（図１８及び図２０）。この例示の貫通孔４４ｂ，４５ｂは、矩形に形成されている。
【００５９】
また、本変形例の組付け治具２では、実施形態の組付け治具１の第１及び第２の押動部材３０Ａ，３０Ｂを以下に示す第１及び第２の押動部材５０Ａ，５０Ｂに置き換えている。
【００６０】
第１押動部材５０Ａは、第１係合部３１０と第１被係合部３３０との間の係合動作を担う部材であり、押動部５１と力点部５２とを有する（図２２）。押動部５１は、実施形態の押動部３１と同様のものであるが、貫通孔４４ｂに対する出し入れを可能にするべく、その貫通孔４４ｂの大きさに合わせた方体状に成形している。この押動部５１は、実施形態の押動部３１と同様の端面５１ａを有しており、この端面５１ａで第１係合部３１０を第１被係合部３３０に押し付ける。力点部５２は、実施形態の力点部３２と同様のものである。この第１押動部材５０Ａにおいては、押動部５１と力点部５２とを繋ぐ方体状の連結部５３が設けられており、その連結部５３が往復移動の際に後述する第１溝部６２Ａに沿って案内される。
【００６１】
第２押動部材５０Ｂは、第２係合部３２０と第２被係合部３４０との間の係合動作を担う部材であり、第１押動部材５０Ａと同じように、押動部５５と力点部５６と連結部５７とを有している（図２２）。この第２押動部材５０Ｂにおいては、往復移動の際に連結部５７が後述する第２溝部６２Ｂに沿って案内され、また、押動部５５の端面５５ａで第２係合部３２０を第２被係合部３４０に押し付ける。
【００６２】
また、本変形例の組付け治具２では、実施形態の組付け治具１のハウジング保持部材１０を以下に示すハウジング保持部材６０に置き換えている（図２２）。
【００６３】
ハウジング保持部材６０には、実施形態のハウジング保持部材１０と同様のハウジング収容室６１と溝６２とが形成されている。そのハウジング収容室６１には、実施形態と同じように、挿入口６１ａを介し、第３壁部２１３と第４壁部２１４とを各々溝６２の第１側壁６２ｂと第２側壁６２ｃとに対向させ、かつ、接続部分２２０を外部に露出させた状態で、コネクタハウジング２１０が収容される。溝６２は、実施形態と同じように、第１押動部材５０Ａを案内する第１溝部６２Ａと、第２押動部材５０Ｂを案内する第２溝部６２Ｂと、を有する。
【００６４】
ここで、この組付け治具２においては、実施形態の組付け治具１と比較して、カバー保持部材４０の保持体４１がコネクタカバー１００を包み込むように成形されている。このため、この組付け治具２においては、実施形態と比較して、第１及び第２の保持片４４，４５の自由端側がコネクタカバー１００よりもハウジング保持部材６０側に突出している。そこで、本変形例のハウジング保持部材６０には、第１係合部３１０と第１被係合部３３０との間を係合可能な位置関係にし、かつ、第２係合部３２０と第２被係合部３４０との間を係合可能な位置関係にするべく、第１及び第２の保持片４４，４５の自由端側を逃がす逃げ部６３を設ける（図２２）。その逃げ部６３は、溝６２の溝底６２ａよりも凹ませた矩形の凹み部であり、第１溝部６２Ａと第２溝部６２Ｂと第１側壁６２ｂと第２側壁６２ｃとの間に設けている。この例示では、この逃げ部６３の底面６３ａにハウジング収容室６１の挿入口６１ａを設けている。その底面６３ａの位置（言うなれば溝底６２ａに対する凹み量）は、第１及び第２の保持片４４，４５の自由端側が底面６３ａに当接した際に、ロック機構３００がそれぞれ係合可能な位置関係となるよう設定する。従って、本変形例では、その逃げ部６３の底面６３ａと保持体４１とによって、係合動作時のガイド構造が構成される。
【００６５】
本変形例の組付け治具２を用いた組付け作業について説明する。
【００６６】
作業者は、実施形態と同じように、ハウジング保持部材６０のハウジング収容室６１にコネクタ２００を収容する。一方、この組付け治具２では、先に示したように、コネクタカバー１００の内倒れが抑制されるように、このコネクタカバー１００をカバー保持部材４０の保持体４１に保持させる。
【００６７】
例えば、作業者は、組付け対象となるコネクタ２００のコネクタハウジング２１０の上方に、カバー保持部材４０に取り付けたコネクタカバー１００を持っていき、第１及び第２の片体１１０，１２０の自由端１１０ａ，１２０ａ側を下にして、カバー保持部材４０と共にコネクタカバー１００を下降させる（図２３）。その際、作業者は、第１及び第２の片体１１０，１２０で電線束２３０Ａを挟み込むように、カバー保持部材４０を下降させていく。カバー保持部材４０は、その下降と共に、第１及び第２の保持片４４，４５の自由端側がコネクタハウジング２１０の接続部分２２０に接触する（図２４）。
【００６８】
ここで、第１及び第２の保持片４４，４５は、基部４３側から傾倒し得るように柔軟性を持たせておく。このため、作業者がカバー保持部材４０を押し込むことで、第１及び第２の保持片４４，４５は、接続部分２２０によってハの字状に押し広げられる（図２５）。その際、その第１及び第２の保持片４４，４５の動きに伴い、コネクタカバー１００においては、第１及び第２の片体１１０，１２０の自由端１１０ａ，１２０ａ側に各々の係止部４４ａ，４５ａから力が加わって、第１及び第２の片体１１０，１２０もハの字状に押し広げられる。これにより、この組付け治具２においては、コネクタカバー１００が接続部分２２０に被せやすくなる。よって、作業者は、第１及び第２の保持片４４，４５の自由端側が逃げ部６３の底面６３ａに当接するまで、カバー保持部材４０を更に押し込んでいく（図２６）。
【００６９】
しかる後、作業者は、それぞれの力点部５２，５６に力を加えて第１押動部材５０Ａと第２押動部材５０Ｂを移動させることによって、それぞれの押動部５１，５５を貫通孔４４ｂ，４５ｂに挿通させ、それぞれの端面５１ａ，５５ａを第１片体１１０と第２片体１２０とに当接させる。作業者は、その第１押動部材５０Ａと第２押動部材５０Ｂに更に力を加えることで、第１片体１１０と第２片体１２０とを接続部分２２０の第１壁部２２１と第２壁部２２２とに向けて押し動かし、第１係合部３１０と第１被係合部３３０とを係合させると共に、第２係合部３２０と第２被係合部３４０とを係合させることによって、第１片体１１０と第２片体１２０を接続部分２２０に接続させる（図２６）。その際、第１保持片４４と第２保持片４５は、ロック機構３００がロック状態になると共に、第１片体１１０及び第２片体１２０と同じようにハの字状となる前の初期位置に戻る。
【００７０】
このようにしてコネクタカバー１００をコネクタ２００に組み付けた後、作業者は、第１押動部材５０Ａと第２押動部材５０Ｂに加えていた力を解放すると共に、カバー保持部材４０をコネクタカバー１００から取り外す（図２７）。
【００７１】
本変形例の組付け治具２は、実施形態の組付け治具１と同じように、作業者が第１係合部３１０と第１被係合部３３０との係合に要する互いの位置関係、及び、第２係合部３２０と第２被係合部３４０との係合に要する互いの位置関係を意識せずとも、カバー保持部材４０へのコネクタカバー１００の取り付け等の決められた作業を行うだけで、それらを係合させ、コネクタカバー１００をコネクタ２００に組み付けることができる。よって、この組付け治具２は、コネクタカバー１００とコネクタ２００との間における組付け作業精度と組付け作業性を向上させることができる。また、本変形例の組付け治具２は、実施形態の組付け治具１と同じように、作業者が小さな力でロック機構３００をロック状態にすることができるので、この点からも、コネクタカバー１００とコネクタ２００との間における組付け作業精度と組付け作業性を向上させることができる。
【００７２】
更に、本変形例の組付け治具２は、コネクタ２００に組み付ける際のコネクタカバー１００の内倒れを抑制することができる。また、この組付け治具２は、その際に、コネクタカバー１００の内倒れを抑制するのみならず、コネクタカバー１００をハの字状に押し広げることもできる。従って、この組付け治具２は、実施形態の組付け治具１に対して、更なる組付け作業性の向上が可能になる。
【００７３】
［変形例２］
本発明に係るコネクタカバーの組付け治具の変形例の１つを図２８から図３６に基づいて説明する。図２８の符号３は、本変形例の組付け治具を示す。
【００７４】
本変形例の組付け治具３は、前述した変形例１の組付け治具２とは別の形態によって、コネクタカバー１００の内倒れ抑制機構を設けたものである。この組付け治具３においては、前述した実施形態の組付け治具１のカバー保持部材２０を以下に示すカバー保持部材７０に置き換えている。
【００７５】
本変形例のカバー保持部材７０は、コネクタカバー１００を保持する保持体７１と、この保持体７１から延出させた把持体７２と、が一体化されたものである。
【００７６】
保持体７１は、基部７３と第１から第３の側壁部７４〜７６とを有する（図２９から図３１）。この例示の基部７３は、矩形の板状に成形されている。一方、第１から第３の側壁部７４〜７６は、基部７３の３つの辺から各々同じ向きに垂設させた壁部である。第１側壁部７４と第２側壁部７５は、互いに間隔を空けて対向させて配置する。第３側壁部７６は、第１側壁部７４と第２側壁部７５とが成す対向する２つの開口の内の一方を塞ぐように配置する。この保持体７１においては、その基部７３と第１から第３の側壁部７４〜７６とによって囲まれた空間に、第１片体１１０の外壁面を第１側壁部７４の内壁面に対向させ、かつ、第２片体１２０の外壁面を第２側壁部７５の内壁面に対向させた状態で、コネクタカバー１００を保持する。具体的には、第１及び第２の押動部材３０Ａ，３０Ｂで第１及び第２の片体１１０，１２０を各々押し動かすことができるように、第１及び第２の片体１１０，１２０の自由端側を外部に露出させた状態で保持する。第１から第３の側壁部７４〜７６は、この点を考慮した上で大きさを決める。
【００７７】
一方、把持体７２は、実施形態の把持体２２と同様のものであり、ここでも、コネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０との間の挿入方向に沿って延在させた柱状（円柱状）に成形している。この例示の把持体７２は、基部７３の外壁面からコネクタカバー１００の接続部分２２０への挿入方向とは逆向きに延出させている。
【００７８】
本変形例のコネクタカバー１００の内倒れ抑制機構は、その基部７３と第１から第３の側壁部７４〜７６とによって囲まれた空間に設ける。ここでは、第３側壁部７６の内壁面から立設させた片部（以下、「内倒れ抑制片」という。）７７を利用する。その内倒れ抑制片７７は、第１片体１１０の内倒れを抑える第１係止部７７ａと、第２片体１２０の内倒れを抑える第２係止部７７ｂと、を少なくとも有する。その第１係止部７７ａと第２係止部７７ｂは、コネクタカバー１００の接続部分２２０への被せ作業を阻害しない程度まで、コネクタカバー１００の内倒れが解消されるように配置する。
【００７９】
この例示の内倒れ抑制片７７は、矩形の板状に成形されたものであり、第３側壁部７６の内壁面から垂設させている。この内倒れ抑制片７７は、一方の平面が基部７３に間隔を空けて対向し、かつ、第１係止部７７ａとしての一方の端面が第１片体１１０の内壁面に間隔を空けて対向し、かつ、第２係止部７７ｂとしての他方の端面が第２片体１２０の内壁面に間隔を空けて対向するように配置する。内倒れ抑制片７７と基部７３との間隔は、その間にコネクタカバー１００の基体１３０を配置できる広さに決める。第１係止部７７ａと第１側壁部７４は、その間に内倒れを抑えた状態で第１片体１１０を配置できるように、各々の位置と間隔を決める。第２係止部７７ｂと第２側壁部７５は、その間に内倒れを抑えた状態で第２片体１２０を配置できるように、各々の位置と間隔を決める。例えば、この保持体７１においては、第１係止部７７ａと第２係止部７７ｂとで内倒れ方向に動かんとする第１片体１１０と第２片体１２０とを各々係止させることによって、第１片体１１０と第２片体１２０とが内倒れ抑制片７７を挟み込んだ状態となる。コネクタカバー１００は、そのような状態で保持体７１に保持されている。
【００８０】
本変形例の組付け治具３を用いた組付け作業について説明する。
【００８１】
作業者は、実施形態と同じように、ハウジング保持部材１０のハウジング収容室１１にコネクタ２００を収容する。一方、この組付け治具３では、内倒れ抑制片７７と基部７３との間に基体１３０が配置され、かつ、内倒れ抑制片７７と第１側壁部７４との間に第１片体１１０が配置され、かつ、内倒れ抑制片７７と第２側壁部７５との間に第２片体１２０が配置されるように、コネクタカバー１００をカバー保持部材７０の保持体７１に保持させる。これにより、コネクタカバー１００は、内倒れが抑制された状態でカバー保持部材７０に保持される。
【００８２】
例えば、作業者は、組付け対象となるコネクタ２００のコネクタハウジング２１０の上方に、カバー保持部材７０に取り付けたコネクタカバー１００を持っていき、第１及び第２の片体１１０，１２０の自由端側を下にして、カバー保持部材７０と共にコネクタカバー１００を下降させる（図３１）。その際、作業者は、第１及び第２の片体１１０，１２０で電線束２３０Ａを挟み込むように、カバー保持部材７０とコネクタカバー１００を下降させていく。第１及び第２の片体１１０，１２０の自由端側は、その下降と共に、コネクタハウジング２１０の接続部分２２０に接触する。その状態から作業者がカバー保持部材７０を押し込むことで、コネクタカバー１００は、接続部分２２０によってハの字状に押し広げられる（図３２）。
【００８３】
ここで、コネクタカバー１００は、内倒れ状態となるものの場合、ハの字状に広げていくことで、耐久性の低下を招く虞がある。このため、ハの字状への変形は、コネクタカバー１００の接続部分２２０への被せ作業を行える範囲内に止めることが望ましい。そこで、そのような最大の許容変形量でコネクタカバー１００のハの字状への変形を抑えることができるように、本変形例のカバー保持部材７０では、第１側壁部７４と第２側壁部７５の配置を決めている。つまり、この例示の保持体７１においては、コネクタカバー１００のハの字状への変形を最大の許容変形量で止めるべく、第１片体１１０の外壁面を第１側壁部７４に係止させ、かつ、第２片体１２０の外壁面を第２側壁部７５に係止させる。
【００８４】
第１及び第２の片体１１０，１２０の自由端側は、作業者がカバー保持部材７０を更に押し込むことで、実施形態と同じように、溝底１２ａに当接する（図３３）。従って、作業者は、実施形態のときと同じように、その当接状態を維持したまま、第１押動部材３０Ａと第２押動部材３０Ｂを移動させ、ロック機構３００で第１片体１１０と第２片体１２０を接続部分２２０に接続させる。このように、本変形例では、係合動作時のガイド構造が、実施形態と同じように溝底１２ａによって構成されている。しかる後、作業者は、第１押動部材３０Ａと第２押動部材３０Ｂに加えていた力を解放すると共に、カバー保持部材７０をコネクタカバー１００から取り外す（図１６）。
【００８５】
本変形例の組付け治具３は、実施形態の組付け治具１と同じように、作業者が第１係合部３１０と第１被係合部３３０との係合に要する互いの位置関係、及び、第２係合部３２０と第２被係合部３４０との係合に要する互いの位置関係を意識せずとも、カバー保持部材７０へのコネクタカバー１００の取り付け等の決められた作業を行うだけで、それらを係合させ、コネクタカバー１００をコネクタ２００に組み付けることができる。よって、この組付け治具３は、コネクタカバー１００とコネクタ２００との間における組付け作業精度と組付け作業性を向上させることができる。また、本変形例の組付け治具３は、実施形態の組付け治具１と同じように、作業者が小さな力でロック機構３００をロック状態にすることができるので、この点からも、コネクタカバー１００とコネクタ２００との間における組付け作業精度と組付け作業性を向上させることができる。
【００８６】
更に、本変形例の組付け治具３は、コネクタ２００に組み付ける際のコネクタカバー１００の内倒れを抑制することができる。従って、この組付け治具３は、実施形態の組付け治具１に対して、更なる組付け作業性の向上が可能になる。
【００８７】
ここで、本変形例の内倒れ抑制機構は、内倒れ抑制片７７に替えて、第１内倒れ抑制片７８Ａと第２内倒れ抑制片７８Ｂとで構成してもよい（図３４から図３６）。第１内倒れ抑制片７８Ａは、第１片体１１０の内倒れを抑える片部であり、第３側壁部７６の内壁面から立設させる。また、第２内倒れ抑制片７８Ｂは、第２片体１２０の内倒れを抑える片部であり、第３側壁部７６の内壁面から立設させる。
【００８８】
この例示の第１及び第２の内倒れ抑制片７８Ａ，７８Ｂは、矩形の板状に成形し、第３側壁部７６の内壁面から垂設させる。この第１及び第２の内倒れ抑制片７８Ａ，７８Ｂは、それぞれの一方の平面間に間隔を空けて配置する。また、第１内倒れ抑制片７８Ａは、他方の平面が第１側壁部７４に間隔を空けて対向するように配置し、かつ、基部７３側の端面が基部７３に間隔を空けて対向するように配置する。その第１内倒れ抑制片７８Ａと第１側壁部７４は、その間に内倒れを抑えた状態で第１片体１１０を配置できるように、各々の位置と間隔を決める。また、第２内倒れ抑制片７８Ｂは、他方の平面が第２側壁部７５に間隔を空けて対向するように配置し、かつ、基部７３側の端面が基部７３に間隔を空けて対向するように配置する。その第２内倒れ抑制片７８Ｂと第２側壁部７５は、その間に内倒れを抑えた状態で第２片体１２０を配置できるように、各々の位置と間隔を決める。更に、第１及び第２の内倒れ抑制片７８Ａ，７８Ｂと基部７３との間隔は、これらの間にコネクタカバー１００の基体１３０を配置できる広さに決める。例えば、このように構成された保持体７１においては、第１内倒れ抑制片７８Ａの他方の平面と第２内倒れ抑制片７８Ｂの他方の平面とで内倒れ方向に動かんとする第１片体１１０と第２片体１２０とを各々係止させることによって、第１片体１１０と第２片体１２０とが第１及び第２の内倒れ抑制片７８Ａ，７８Ｂを挟み込んだ状態となる。コネクタカバー１００は、そのような状態で保持体７１に保持されている。
【００８９】
本変形例の組付け治具３は、このように内倒れ抑制機構を構成したとしても、先の例示と同様の効果を得ることができる。
【００９０】
［変形例３］
本発明に係るコネクタカバーの組付け治具の変形例の１つを図３７から図５４に基づいて説明する。図３７の符号４は、本変形例の組付け治具を示す。
【００９１】
本変形例の組付け治具４は、前述した変形例１の組付け治具２や変形例２の組付け治具３とは別の形態によって、コネクタカバー１００の内倒れ抑制機構を設けたものである。この組付け治具４においては、前述した実施形態の組付け治具１のカバー保持部材２０を以下に示すカバー保持部材８０に置き換えている。また、この組付け治具４においては、そのカバー保持部材８０への変更に伴い、実施形態の組付け治具１のハウジング保持部材１０を以下に示すハウジング保持部材９０に置き換えている。
【００９２】
本変形例のカバー保持部材８０は、コネクタカバー１００を保持する保持体８１と、この保持体８１から延出させた把持体８２と、が一体化されたものである（図３７から図３９）。このカバー保持部材８０は、コネクタカバー１００のコネクタハウジング２１０への接続動作を補助する補助部材（以下、「接続補助部材」という。）８３と共に使用される。この組付け治具４においては、その保持体８１と接続補助部材８３とによって、コネクタカバー１００の内倒れ抑制機構が構成される。
【００９３】
本変形例の保持体８１は、方体状等の立体形状に成形され、コネクタカバー１００をコネクタハウジング２１０に挿入する際の挿入方向側の端部に、そのコネクタカバー１００を保持する保持部８１ａが形成されている（図３９）。その保持部８１ａは、実施形態の保持体２１の保持部２１ａと同じものであり、コネクタカバー１００の基体１３０を保持することで、第１及び第２の片体１１０，１２０を外部に露出させる。
【００９４】
また、この保持体８１には、その内部に、接続補助部材８３をその動きに合わせて案内する空間（以下、「ガイド空間」という。）８１ｂが形成されている。また更に、この保持体８１は、接続補助部材８３の所定方向への動きを規制する係止部８１ｃを備えている。そのガイド空間８１ｂと係止部８１ｃの詳細については、後の接続補助部材８３の説明と共に行う。
【００９５】
把持体８２は、実施形態の把持体２２と同様のものであり、ここでも、コネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０との間の挿入方向に沿って延在させた柱状（円柱状）に成形している。この例示の把持体８２は、保持体８１の外壁面からコネクタカバー１００の接続部分２２０への挿入方向とは逆向きに延出させている。
【００９６】
接続補助部材８３は、ガイド空間８１ｂに対して所定方向に沿って挿入され、そのガイド空間８１ｂの中で所定方向に沿って案内される被ガイド体８４と、この被ガイド体８４に一体化された接続補助体８５と、を有する（図３８及び図３９）。この接続補助部材８３は、ガイド空間８１ｂに対して所定方向に沿って挿入される一方、これとは逆向きにガイド空間８１ｂから抜き出すことができる。その接続補助部材８３のガイド空間８１ｂに対する挿抜方向は、コネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０との間の挿入方向に対する直交方向で、かつ、カバー保持部材８０に取り付けられたコネクタカバー１００の第１片体１１０と第２片体１２０との間の対向方向に対する直交方向に合わせている。
【００９７】
接続補助部材８３は、別体の被ガイド体８４と接続補助体８５とが組み付けられたものであってもよく、被ガイド体８４と接続補助体８５の一体成形品であってもよい。例えば、前者の場合には、材料は問わないが、被ガイド体８４を合成樹脂材料で成形し、接続補助体８５を金属材料で成形する。また、後者の場合には、材料は問わないが、合成樹脂材料で成形する。
【００９８】
被ガイド体８４は、基部８４ａを有する。基部８４ａは、作業者が自らの手で接続補助部材８３をガイド空間８１ｂに沿って案内する際の取っ手としても利用される。この例示の基部８４ａは、矩形の板状に成形し、その平面がコネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０との間の挿入方向で、かつ、被ガイド体８４のガイド空間８１ｂへの挿入方向に沿うように配置される。
【００９９】
被ガイド体８４は、その基部８４ａの一端（コネクタカバー１００をコネクタハウジング２１０に挿入する際の挿入方向側の一端）に第１連結部８４ｂを有しており、その第１連結部８４ｂを介して接続補助体８５が一体化される。第１連結部８４ｂは、被ガイド体８４のガイド空間８１ｂへの挿入方向に沿って延在させた棒状のものであり、その挿入方向に向けて基部８４ａよりも突出させている。この第１連結部８４ｂは、その突出部分に接続補助体８５を連結する。
【０１００】
被ガイド体８４は、基部８４ａの他端側（第１連結部８４ｂとは逆側）で、かつ、被ガイド体８４のガイド空間８１ｂへの挿入方向側に、ガイド空間８１ｂに沿って案内される被ガイド部８４ｃを有する。被ガイド部８４ｃは、被ガイド体８４のガイド空間８１ｂへの挿入方向に対する直交方向で、かつ、コネクタカバー１００のコネクタハウジング２１０への挿入方向に対する直交方向に沿って延在させる。この例示の被ガイド部８４ｃは、その延在方向を長手方向とする直方体状に成形している。
【０１０１】
この被ガイド部８４ｃは、第２連結部８４ｄを介して基部８４ａに連結させる。この例示の第２連結部８４ｄは、基部８４ａの他端から第１連結部８４ｂと同じ向きに延在させた棒状のものであり、被ガイド体８４のガイド空間８１ｂへの挿入方向に向けて基部８４ａよりも突出させている。この第２連結部８４ｄは、その突出側の先端に被ガイド部８４ｃの中央部分を連結している。
【０１０２】
ガイド空間８１ｂは、被ガイド部８４ｃが第１連結部８４ｂと共に挿入される挿入路８１ｂ１を有する（図３８から図４０）。その挿入路８１ｂ１は、被ガイド部８４ｃの挿入軌跡に合わせた方体状に成形される。被ガイド部８４ｃは、その挿入路８１ｂ１の開口（挿入口）８１ｂ１１から挿入される（図４１）。
【０１０３】
ガイド空間８１ｂは、その挿入路８１ｂ１と連通し、被ガイド部８４ｃをコネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０との間の挿入方向に沿って案内するガイド通路８１ｂ２を有する。そのガイド通路８１ｂ２は、挿入路８１ｂ１との連通部分に対して、その挿入方向側と、その挿入方向とは逆側と、に延在させている。このガイド通路８１ｂ２においては、その挿入方向側の端部が被ガイド部８４ｃの係止部８１ｂ２１として利用される。
【０１０４】
ガイド空間８１ｂは、そのガイド通路８１ｂ２での被ガイド部８４ｃの動きを阻害せぬように、第２連結部８４ｄを案内する別のガイド通路８１ｂ３も有している。
【０１０５】
更に、このガイド空間８１ｂは、ガイド通路８１ｂ２の係止部８１ｂ２１とは逆側の端部と連通し、この端部から被ガイド部８４ｃを退避させる退避通路８１ｂ４を有している。その退避通路８１ｂ４は、接続補助体８５とコネクタカバー１００との干渉状態を解消させるものであり、接続補助部材８３を挿入口８１ｂ１１側に移動させる。その移動量（つまり、被ガイド部８４ｃのガイド通路８１ｂ２からの退避時の移動量）は、接続補助体８５とコネクタカバー１００との干渉状態が解消され、かつ、第１及び第２の片体１１０，１２０に対する第１及び第２の押動部材３０Ａ，３０Ｂの接触を阻害しない範囲内で決める。この例示の退避通路８１ｂ４は、接続補助部材８３がカバー保持部材８０から脱離しないように、外部に開口させない。
【０１０６】
接続補助体８５は、コネクタカバー１００のコネクタハウジング２１０への接続動作を補助するものである。具体的に、この接続補助体８５は、コネクタカバー１００が内倒れ状態になっている場合、その内倒れを解消させ、コネクタカバー１００の接続部分２２０への被せ作業が円滑に行われるように補助するものである。
【０１０７】
接続補助体８５は、第１連結部８４ｂの突出部分に対して、コネクタカバー１００のコネクタハウジング２１０への挿入方向側に配置する。この接続補助体８５は、その突出部分に連結された基部８５ａを有する（図３８及び図３９）。基部８５ａは、矩形の板状に成形され、一方の平面が第１連結部８４ｂの突出部分に連結される。
【０１０８】
接続補助体８５は、その基部８５ａから所定方向（コネクタカバー１００のコネクタハウジング２１０への挿入方向）に向けて延在させた第１接続補助部８５ｂと第２接続補助部８５ｃとを有する。第１接続補助部８５ｂと第２接続補助部８５ｃは、その平面間で間隔を空け且つ対向させて配置する。第１接続補助部８５ｂは、基部８５ａの一方の端部（被ガイド部８４ｃの長手方向における一方の端部）から延在させている。また、第２接続補助部８５ｃは、基部８５ａの他方の端部（被ガイド部８４ｃの長手方向における他方の端部）から延在させている。
【０１０９】
具体的に、第１接続補助部８５ｂは、その延在方向に沿って基部８５ａの一方の端部から延在させた第１平板状片部８５ｂ１と、この第１平板状片部８５ｂ１の延在方向側（自由端側）の端部に設けた第１弧状片部８５ｂ２と、を有する。第１平板状片部８５ｂ１とは、矩形の板状に成形された片部のことである。第１弧状片部８５ｂ２とは、その第１平板状片部８５ｂ１の自由端側の端部から延在させた片部のことであり、第２接続補助部８５ｃ側とは逆側に湾曲させている。この第１弧状片部８５ｂ２は、第１接続補助部８５ｂにおける自由端側の端部となる。
【０１１０】
第２接続補助部８５ｃは、その第１接続補助部８５ｂと同様の形状に成形されている。この第２接続補助部８５ｃは、基部８５ａの他方の端部から延在させた矩形の板状の第２平板状片部８５ｃ１と、この第２平板状片部８５ｃ１の延在方向側（自由端側）の端部に設けた第２弧状片部８５ｃ２と、を有する。第２弧状片部８５ｃ２は、その第２平板状片部８５ｃ１の自由端側の端部から延在させた片部のことであり、第１接続補助部８５ｂ側とは逆側に湾曲させている。この第２弧状片部８５ｃ２は、第２接続補助部８５ｃにおける自由端側の端部となる。
【０１１１】
この接続補助体８５は、第１接続補助部８５ｂと第２接続補助部８５ｃとが基部８５ａ側の辺を根元にして傾倒し得るように、柔軟性を持たせて成形する。これにより、この接続補助体８５は、コネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０とを組み付ける際に、第１弧状片部８５ｂ２と第２弧状片部８５ｃ２とをコネクタハウジング２１０の接続部分２２０に各々当接させることによって、その接続部分２２０で第１接続補助部８５ｂと第２接続補助部８５ｃとをハの字状に押し広げることができる。そして、この接続補助体８５は、コネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０とを組み付ける際に、少なくとも一部をコネクタカバー１００の内方に挿入しておくことによって、ハの字状への変形と共に、第１接続補助部８５ｂと第２接続補助部８５ｃとで第１片体１１０と第２片体１２０とをハの字状に押し広げることができる。つまり、この接続補助体８５は、コネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０とを組み付けるに際して、コネクタカバー１００の内倒れを抑えることできる。
【０１１２】
本変形例の組付け治具４を用いた組付け作業について説明する。尚、本変形例では、この説明と共にハウジング保持部材９０の説明も行う。
【０１１３】
作業者は、実施形態と同じように、ハウジング保持部材９０のハウジング収容室９１にコネクタ２００を収容する（図３７）。一方、作業者は、カバー保持部材８０に接続補助体８５とコネクタカバー１００を取り付ける。
【０１１４】
作業者は、接続補助体８５を取り付ける際、例えば、基部８４ａを持って被ガイド部８４ｃを挿入路８１ｂ１に挿入し、この被ガイド部８４ｃをガイド通路８１ｂ２に到達させる（図４１）。そして、作業者は、被ガイド部８４ｃがガイド通路８１ｂ２に沿って移動するように基部８４ａを操作することによって、又は、接続補助部材８３の自重で被ガイド部８４ｃがガイド通路８１ｂ２に沿って移動するようにカバー保持部材８０を動かすことによって、被ガイド部８４ｃを係止部８１ｂ２１で係止させる（図４２）。接続補助部材８３は、その係止位置が、コネクタカバー１００とコネクタハウジング２１０との接続が行われる前のカバー保持部材８０に対する保持位置となる。また、作業者は、カバー保持部材８０における保持体８１の保持部８１ａに、実施形態と同じようにコネクタカバー１００を保持させる（図４３及び図４４）。このときのカバー保持部材８０においては、接続補助体８５がコネクタカバー１００よりもカバー保持部材８０から離れた位置に配置され、かつ、接続補助体８５とコネクタカバー１００とが互いに干渉していない（図４４）。
【０１１５】
例えば、作業者は、組付け対象となるコネクタ２００のコネクタハウジング２１０の上方に、カバー保持部材８０に取り付けた接続補助体８５とコネクタカバー１００を持っていき、第１及び第２の接続補助部８５ｂ，８５ｃの自由端側並びに第１及び第２の片体１１０，１２０の自由端側を下にして、カバー保持部材８０と共に接続補助体８５とコネクタカバー１００を下降させる（図４４）。その際、作業者は、第１及び第２の接続補助部８５ｂ，８５ｃで電線束２３０Ａを挟み込むように、これらを下降させていく。第１及び第２の接続補助部８５ｂ，８５ｃは、コネクタカバー１００よりも下方に配置されているので、コネクタカバー１００をコネクタハウジング２１０の接続部分２２０に向けて降ろしていくことによって、その自由端側（第１弧状片部８５ｂ２と第２弧状片部８５ｃ２）がコネクタカバー１００よりも先に接続部分２２０に接触する（図４５及び図４６）。
【０１１６】
本変形例の組付け治具４では、その接続補助体８５の動きを阻害せぬようにハウジング保持部材９０が成形されている（図４７）。
【０１１７】
ハウジング保持部材９０には、実施形態のハウジング保持部材１０と同様のハウジング収容室９１と溝９２とが形成されている。そのハウジング収容室９１には、実施形態と同じように、挿入口９１ａを介し、第３壁部２１３を溝９２の側壁９２ｂに対向させ、かつ、接続部分２２０を外部に露出させた状態で、コネクタハウジング２１０が収容される。溝９２は、実施形態と同じように、第１押動部材３０Ａを案内する第１溝部９２Ａと、第２押動部材３０Ｂを案内する第２溝部９２Ｂと、を有する。
【０１１８】
更に、本変形例のハウジング保持部材９０には、接続補助体８５の動きを阻害せぬよう接続補助体８５の逃げ部９３を設ける。その逃げ部９３は、第１溝部９２Ａと第２溝部９２Ｂとの間で溝９２の溝底９２ａよりも凹ませ、かつ、側壁９２ｂに対向する壁部が存在せぬよう開口させた切欠きの如き形状のものである。この例示では、この逃げ部９３の底面９３ａにハウジング収容室９１の挿入口９１ａを設けている。
【０１１９】
また、このハウジング保持部材９０には、実施形態の板部材１６と同様の板部材９６が取り付けられている。また、その板部材９６には、実施形態の柱状部１７と同様の柱状部９７が取り付けられている。但し、この板部材９６は、接続補助体８５の動きを阻害しないように、逃げ部９３の形状に合わせたコの字状に成形されている。そのコの字状の内方は、ハウジング収容室９１の挿入口９１ａを露出させる開口９６ａとしても利用される。
【０１２０】
話を接続作業に戻すが、カバー保持部材８０は、作業者に更に押し込まれることによって、第１及び第２の接続補助部８５ｂ，８５ｃの自由端側と接続部分２２０との間の接触状態を保ちつつ、被ガイド部８４ｃをガイド通路８１ｂ２に沿って案内しながら、コネクタカバー１００と共に自ら下降していく（図４８及び図４９）。その際、コネクタカバー１００は、第１及び第２の片体１１０，１２０のそれぞれの一部分が第１及び第２の接続補助部８５ｂ，８５ｃの外壁面に各々当接し、接続補助体８５に対する相対移動と共に、第１及び第２の接続補助部８５ｂ，８５ｃによって第１及び第２の片体１１０，１２０がハの字状に押し広げられる。しかる後、この組付け治具４においては、第１連結部８４ｂが保持体８１の係止部８１ｃの係止面８１ｃ１に当接し、接続補助部材８３に対するカバー保持部材８０とコネクタカバー１００の相対移動が終わる。
【０１２１】
作業者は、その状態からカバー保持部材８０を更に押し込んでいく。これにより、この組付け治具４においては、接続補助体８５が接続部分２２０によってハの字状に押し広げられていき、これに伴い、コネクタカバー１００が接続補助体８５によって更に大きくハの字状に押し広げられていく（図５０）。
【０１２２】
ここで、この組付け治具４においては、第１片体１１０と第２片体１２０とが接続部分２２０に向けて押動される際に、第１係合部３１０と第２係合部３２０とを第１被係合部３３０と第２被係合部３４０との係合が可能な位置まで各々導くことができるように構成する。ここでは、ハウジング保持部材９０によって、カバー保持部材８０と接続補助部材８３とコネクタカバー１００の一体となった下降が止められるように構成し、その停止位置で接続補助部材８３とコネクタカバー１００との干渉状態を解消させ、蓄積されていたバネ力で第１片体１１０と第２片体１２０とが接続部分２２０に向けて戻った際に、第１係合部３１０と第２係合部３２０とが各々第１被係合部３３０と第２被係合部３４０とに係合し始めるようにする。このため、その停止位置は、かかる係合動作の開始可能な位置に設定する。例えば、ここでは、第１及び第２の接続補助部８５ｂ，８５ｃの自由端側を逃げ部９３の壁部（底面９３ａや側壁等）に係止させることによって、カバー保持部材８０と接続補助部材８３とコネクタカバー１００の一体となったハウジング保持部材９０に対する相対移動を停止させる。従って、本変形例では、カバー保持部材８０のガイド通路８１ｂ２と接続補助部材８３とハウジング保持部材９０とによって、係合動作時のガイド構造が構成されることになる。
【０１２３】
作業者は、その停止位置で基部８４ａを操作し、被ガイド部８４ｃを退避通路８１ｂ４の係止部８１ｂ４１まで退避させる（図５１）。これにより、この組付け治具４においては、接続補助部材８３とコネクタカバー１００との干渉状態が解消され、第１係合部３１０と第２係合部３２０とが各々第１被係合部３３０と第２被係合部３４０とに係合し始める。
【０１２４】
しかる後、作業者は、実施形態のときと同じように第１押動部材３０Ａと第２押動部材３０Ｂを移動させることによって、第１係合部３１０と第１被係合部３３０との間及び第２係合部３２０と第２被係合部３４０との間の係合を完了させ、第１片体１１０と第２片体１２０を接続部分２２０に接続させる（図５２）。
【０１２５】
このようにしてコネクタカバー１００をコネクタ２００に組み付けた後、作業者は、第１押動部材３０Ａと第２押動部材３０Ｂに加えていた力を解放すると共に、カバー保持部材８０をコネクタカバー１００から取り外す（図５３）。その際、作業者は、例えば、カバー保持部材８０を接続補助部材８３側に傾けながらコネクタカバー１００から取り外す（図５４）。
【０１２６】
本変形例の組付け治具４は、作業者が第１係合部３１０と第１被係合部３３０との係合に要する互いの位置関係、及び、第２係合部３２０と第２被係合部３４０との係合に要する互いの位置関係を意識せずとも、カバー保持部材８０へのコネクタカバー１００の取り付け、カバー保持部材８０に対する接続補助部材８３の取り付けや操作等の決められた作業を行うだけで、それらを係合させ、コネクタカバー１００をコネクタ２００に組み付けることができる。よって、この組付け治具４は、実施形態の組付け治具１と同じように、コネクタカバー１００とコネクタ２００との間における組付け作業精度と組付け作業性を向上させることができる。また、本変形例の組付け治具４は、実施形態の組付け治具１と同じように、作業者が小さな力でロック機構３００をロック状態にすることができるので、この点からも、コネクタカバー１００とコネクタ２００との間における組付け作業精度と組付け作業性を向上させることができる。
【０１２７】
更に、本変形例の組付け治具４は、コネクタ２００に組み付ける際のコネクタカバー１００の内倒れを抑制することができる。また、この組付け治具４は、その際に、コネクタカバー１００の内倒れを抑制するのみならず、コネクタカバー１００をハの字状に押し広げることもできる。従って、この組付け治具４は、実施形態の組付け治具１に対して、更なる組付け作業性の向上が可能になる。
【符号の説明】
【０１２８】
１，２，３，４  コネクタカバーの組付け治具（組付け治具）
１０，６０，９０  ハウジング保持部材
１１，６１，９１  ハウジング収容室
１２ａ  溝底
１５Ａ  第１弾性部材
１５Ｂ  第２弾性部材
２０，４０，７０，８０  カバー保持部材
２１，４１，７１，８１  保持体
２１ａ  保持部
２２，４２，７２，８２  把持体
３０Ａ，５０Ａ  第１押動部材
３０Ｂ，５０Ｂ  第２押動部材
４４  第１保持片
４４ａ  係止部
４４ｂ  貫通孔
４５  第２保持片
４５ａ  係止部
４５ｂ  貫通孔
６３ａ  底面
７７  内倒れ抑制片
７７ａ  第１係止部
７７ｂ  第２係止部
７８Ａ  第１内倒れ抑制片
７８Ｂ  第２内倒れ抑制片
８１ｂ  ガイド空間
８３  接続補助部材
８４  被ガイド体
８５  接続補助体
１００  コネクタカバー
１１０  第１片体
１２０  第２片体
１３０  基体
２００  コネクタ
２１０  コネクタハウジング
２２０  接続部分
２３０Ａ  電線束
２３０  電線
３００  ロック機構
３１０  第１係合部
３２０  第２係合部
３３０  第１被係合部
３４０  第２被係合部
４００  電線挿通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006704748.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006704748.tif 000013
【図１３】
0006704748.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
0006704748.tif 000031
【図３１】
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【図３２】
0006704748.tif 000033
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
0006704748.tif 000036
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
0006704748.tif 000049
【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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