(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線に対して不透明な第１部材の光硬化性組成物が塗布された側に第２部材を接触させる接触工程と、
前記第１部材と前記第２部材との間隔を狭めることで、前記光硬化性組成物の一部を前記第１部材の外周より外側に突出させた突出部を形成する突出部形成工程と、
前記突出部に前記第１部材と前記第２部材との貼り合わせ面の正面側から前記紫外線を照射することで、前記突出部を硬化させる第１硬化工程と、
前記第１部材と前記第２部材との間の前記光硬化性組成物に貼り合わせ面の側方側から前記紫外線を照射して硬化させる第２硬化工程と
を備える接着方法。
【請求項２】
前記第１部材と前記第２部材との間の前記光硬化性組成物が、前記間隔を狭めた後において１０μｍ以上の厚さを有する請求項１に記載の接着方法。
【請求項３】
前記光硬化性組成物が、光ラジカル重合性のビニル基を有する化合物、及び光開始剤を含有する化合物からなる群から選択される１種以上を含有する請求項１又は２に記載の接着方法。
【請求項４】
前記光硬化性組成物が、前記紫外線を透過する透過部材を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着方法。
【請求項５】
前記第１部材に前記光硬化性組成物を塗布する塗布工程
を更に備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着方法。
【請求項６】
前記第１部材が、外縁の少なくとも一部に紫外線を透過する透明領域を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の接着方法。
【請求項７】
紫外線に対して不透明な第１部材の光硬化性組成物が塗布された側に第２部材を接触させる接触工程と、
前記第１部材と前記第２部材との間の前記光硬化性組成物に、前記第１部材と前記第２部材との貼り合わせ面の側面側から前記紫外線を照射して硬化させる硬化工程と
を備え、
前記第２部材が自動車用のガラスであり、前記第１部材が前記ガラスの黒セラミック部分に接着される自動車部品である接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着方法に関する。特に、本発明は、光硬化性組成物を用いて様々な部材を接着させる接着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材間に紫外線硬化樹脂を介在させ、紫外線を照射して紫外線硬化樹脂を重合硬化させて基材相互を接着一体化するに際して、紫外線硬化樹脂を介して積層された基材の側面部より紫外線を照射して基材相互を接着一体化する紫外線硬化樹脂による接着方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載の接着方法によれば、紫外線の照射に際して、基材が不透明な場合でも紫外線硬化樹脂に紫外線を透過させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３６７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されている接着方法においては、基材間に挟まれた紫外線硬化樹脂の全体が硬化するまで、紫外線硬化樹脂を挟んだ基材を静置することを要する。また、例えば、サイズの大きな基材に所定の部材を接着する場合、基材を地面に対して垂直方向に立てた状態で接着を実行する場合がある。この場合、特許文献１に記載されている接着方法においては、基材と部材との間の紫外線硬化樹脂の全体が硬化するまで、基材に対する部材の位置がずれないように部材を別途、所定の冶具で保持することを要するので、作業に手間がかかる。すなわち、特許文献１に記載されている接着方法においては、様々な形状、サイズの部材を様々な作業環境において接着する場合に、作業時間の短縮、作業工程の簡略化をすることが困難である。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、様々な作業環境においても接着の作業工程を簡略化、若しくは容易化できる接着方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、紫外線に対して不透明な第１部材の光硬化性組成物が塗布された側に第２部材を接触させる接触工程と、第１部材と第２部材との間隔を狭めることで、光硬化性組成物の一部を第１部材の外周より外側に突出させた突出部を形成する突出部形成工程と、突出部に紫外線を照射することで、突出部を硬化させる第１硬化工程と、第１部材と第２部材との間の光硬化性組成物に紫外線を照射して硬化させる第２硬化工程とを備える接着方法が提供される。
【０００７】
また、上記接着方法において、第１部材と第２部材との間の光硬化性組成物が、１０μｍ以上の厚さを有することが好ましい。
【０００８】
また、上記接着方法において、光硬化性組成物が、光ラジカル重合性のビニル基を有する化合物、及び光開始剤を含有する化合物からなる群から選択される１種以上を含有することができる。
【０００９】
また、上記接着方法において、光硬化性組成物が、紫外線を透過する透過部材を含むこともできる。
【００１０】
また、上記接着方法において、第１部材に光硬化性組成物を塗布する塗布工程を更に備えることもできる。
【００１１】
また、本発明は上記目的を達成するため、紫外線に対して不透明な第１部材の光硬化性組成物が塗布された側に第２部材を接触させる接触工程と、第１部材と第２部材との間の光硬化性組成物に、第１部材と第２部材との貼り合わせ面の側面側から紫外線を照射して硬化させる硬化工程とを備える接着方法が提供される。
【００１２】
また、上記接着方法において、第２部材が自動車用のガラスであり、前１部材がガラスの黒セラミック部分に接着される自動車部品であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る接着方法によれば、様々な作業環境においても接着の作業工程を簡略化、若しくは容易化できる接着方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態に係る接着方法の流れの概要図である。
【図２】本実施の形態に係る接着方法の流れの概要図である。
【図３】本実施の形態に係る接着方法の流れの概要図である。
【図４】本実施の形態の変形例に係る接着方法の概要図である。
【図５】仮固定性を確認する実験方法の概要図である。
【図６】硬化距離を測定する実験方法の概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［接着方法の概要］
本実施の形態に係る接着方法は、所定の基材に所定の部材を接着する場合に、基材と部材とを光硬化性組成物を用いて貼り合わせ、貼り合わせ面の側面方向から光照射することにより基材と部材とを接着する方法である。本実施の形態に係る接着方法においては、主として、所定の基材に所定の部材を仮固定し、その後、本固定する多段階方式を採用することが好ましい。すなわち、本実施の形態に係る接着方法は、紫外線に対して不透明な部材を所定の基材に接着させる場合に、部材と基材との間に光硬化性組成物を配置し、部材と基材との間隔を狭めることによって部材と基材との間の光硬化性組成物の一部を部材の外側にはみ出させる。そして、はみ出した部分に部材の正面から光照射する。これにより、はみ出した部分が硬化するので、部材が基材へ仮固定される。続いて、部材と基材との貼り合わせ面の外側の側方側から部材と基材との間に位置する光硬化性組成物に向けて光照射することで、部材と基材との間の光硬化性組成物が硬化する。これにより、部材が基材へ本固定される。本実施の形態に係る接着方法は、正面からの光照射により部材を基材に仮固定できるので、様々な作業環境における接着作業の簡略化、容易化を実現できる。以下、実施の形態において詳述する。
【００１６】
［接着方法の詳細］
本実施の形態に係る接着方法は、紫外線に対して実質的に不透明な第１部材に光硬化性組成物を塗布する塗布工程と、第１部材の光硬化性組成物が塗布された側に第１部材とは異なる第２部材を接触させる接触工程と、第１部材と第２部材との間の距離を所定の距離に狭めることで、光硬化性組成物の一部を第１部材の外周より外側に突出させた突出部を形成する突出部形成工程とを備える。そして、本実施の形態に係る接着方法は、突出部に紫外線を照射することで突出部を硬化させる第１硬化工程（すなわち、仮固定工程）と、第１部材と第２部材との間に位置する光硬化性組成物に紫外線を照射して硬化させる第２硬化工程（すなわち、本固定工程）とを更に備える。
【００１７】
なお、第１部材が第２部材に接着される所定の部材に該当し、第２部材が所定の基材に該当する。また、第１部材に予め光硬化性組成物を塗布しておくこともできる。この場合、塗布工程を省略できる。
【００１８】
図１、図２、及び図３は、本実施の形態に係る接着方法の流れの概要の一例を示す。
【００１９】
（塗布工程）
まず、第１部材１０の第２部材２０に貼り合わせる側（図１の面１００）に所定量の光硬化性組成物３０を塗布する。光硬化性組成物３０は、所定量の組成物を第１部材１０の面１００の表面に滴下するディスペンサー等を用いて塗布される。また、光硬化性組成物３０を、第１部材１０上に、メッシュスクリーン印刷、ステンシル印刷、ロール印刷、グラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、スピンコート、ロール塗布、インクジェット、スプレー、ローラーコーター、ディッピング等の手法を用いて、塗布、印刷、若しくは吹き付けることもできる。
【００２０】
ここで、第１部材１０の面１００は、本実施の形態では実質的に平面である。ただし、面１００には所定形状の突起（図示しない）を所定の間隔で設けることもできる。この場合、この突起が、第１部材１０と第２部材２０との間の距離を調整するスペーサーとして機能する。また、面１００の表面に、所定の幅、及び深さを有する溝を設けることもできる。面１００の表面に溝を設けることにより、面１００と第１部材１０との間に気泡が入ることを抑制できる。なお、第１部材１０の面１００の反対側の面１０２には、例えば、フック等の構造体を形成、若しくは取り付けることもできる。
【００２１】
第１部材１０は、紫外線を実質的に透過しない材料により構成される。例えば、第１部材１０は、ＡＢＳ、ポリプロピレン等のプラスチック、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート等のエンジニアリングプラスチック、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）等のスーパーエンジニアリングプラスチック、ポリマーアロイ、繊維強化プラスチック、着色プラスチック、セラミック、黒セラミック、ガラス、及び／又は金属等を用いて構成される。なお、第１部材１０は、光硬化性組成物３０が塗布される面を有する限り、様々な形状にすることができる。また、第２部材２０も、第１部材１０と同様の材料から構成することができる。第１部材１０を構成する材料と第２部材２０を構成する材料とは、同一でも異なっていてもよい。
【００２２】
光硬化性組成物３０としては、光ラジカル重合性のビニル基を有する化合物、及び／又は光開始剤を含有する化合物を用いることができる。
【００２３】
光ラジカル重合性のビニル基を有する化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、及び窒素原子にビニル基が直接結合したＮ−ビニル化合物を用いることができる。
【００２４】
（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物や（メタ）アクリルアミド基を有する化合物が挙げられ、貯蔵安定性が良好である観点からは、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物が好ましい。また、反応性が良好である観点からは、（メタ）アクリルアミド基を有する化合物が好ましい。
【００２５】
（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物は、モノマー及びオリゴマーのいずれも用いることができる。粘度の観点からは、（メタ）アクリロイルオキシ基を有するモノマーが好ましい。また、硬化物の物性の観点からは、（メタ）アクリロイルオキシ基を有するオリゴマーが好ましい。
【００２６】
（メタ）アクリロイルオキシ基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリロイルオキシ基を１個以上含有する化合物であれば、いずれの化合物を用いてもよい。例えば、単官能（メタ）アクリレート類、多官能（メタ）アクリレート類等を用いることができる。
【００２７】
単官能（メタ）アクリレート類としては、例えば、（メタ）アクリル酸、エチル（メタ）アクリレート、１−メトキシエチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェニルポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エピクロロヒドリン変性ブチル（メタ）アクリレート、エピクロロヒドリン変性フェノキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フタル酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性コハク酸（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート等が挙げられる。光硬化性組成物３０の柔軟性を確保する観点からは、単官能（メタ）アクリレート類を用いることが好ましい。
【００２８】
多官能アクリレート類としては、例えば、１、３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレ−ト、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エピクロロヒドリン変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルジアクリレート、エチレンオキサイド変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロイルイソシアヌレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。多官能アクリレート類は、酸素阻害が生じにくい観点から好ましい。
【００２９】
（メタ）アクリロイルオキシ基を有するオリゴマーとしては、アクリル系オリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテル（メタ）アクリレートオリゴマー等が挙げられる。
【００３０】
アクリル系オリゴマーとしては、主鎖が（メタ）アクリル酸エステル系重合体であって（メタ）アクリロイルオキシ基を有するオリゴマーを用いることができる。このような重合体はアニオン重合又はラジカル重合によって製造されることが好ましく、モノマーの汎用性若しくは制御の容易さからラジカル重合による製造がより好ましい。ラジカル重合の中でも、リビングラジカル重合若しくは連鎖移動剤を用いたラジカル重合によって製造することが好ましく、リビングラジカル重合法がより好ましく、原子移動ラジカル重合法が特に好ましい。リビングラジカル重合法を用いると、重合体鎖末端に（メタ）アクリロイルオキシ基を有する重合体を製造できる。
【００３１】
アクリル系オリゴマーとして、例えば、両末端にアクリロイル基を有するポリアクリル酸ｎ−ブチルや片末端にアクリロイル基を有するポリアクリル酸ｎ−ブチル、両末端にアクリロイル基を有するポリ（アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸エチル／２−メトキシエチルアクリレート）、両末端にアクリロイル基を有するポリ（アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸２−エチルヘキシル）、又は両末端にアクリロイル基を有するポリ（アクリル酸２−エチルヘキシル）等を用いることができる。
【００３２】
アクリル系オリゴマーの骨格成分（原料モノマー）としては、メタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、スチレン（Ｓｔ）、スチレン−アクリロニトリル（Ｓｔ−ＡＮ）、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）、アクリル酸２−エチルヘキシル（ＥＨＡ）、メタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）、メタクリル酸イソブチル（ＩＢＭＡ）等が挙げられる。
【００３３】
アクリル系オリゴマーの市販品としては、例えば、東亜合成（株）製のマクロモノマーＡＡ−６、ＡＡ−７１４、ＡＢ−６、ＡＪ−７、ＡＮ−６、ＡＳ−６、ＡＷ−６、ＡＺ−８、ＨＡ−６、ＨＮ−６、ＨＳ−６、（株）カネカ製のＲＣ−３００、ＲＣ−１００、ＲＣ−２００等が挙げられる。
【００３４】
ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、ポリエステルポリオールと（メタ）アクリル酸との脱水縮合物等が挙げられる。ここで、ポリエステルポリオールとしては、ポリオールとカルボン酸又はその無水物との反応物等が挙げられる。
【００３５】
ポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリブチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、及びジペンタエリスリトール等の低分子量ポリオール、並びにこれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３６】
カルボン酸又はその無水物としては、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、及び／又はトリメリット酸等の二塩基酸又はその無水物等が挙げられる。
【００３７】
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を付加反応させた化合物が挙げられる。エポキシ樹脂としては、芳香族エポキシ樹脂、及び脂肪族エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００３８】
芳香族エポキシ樹脂としては、具体的には、レゾルシノールジグリシジルエーテル；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールフルオレン又はそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、及びクレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂；グリシジルフタルイミド；ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル等が挙げられる。これら以外にも、文献「エポキシ樹脂−最近の進歩−」（昭晃堂、１９９０年発行）２章や、文献「高分子加工」別冊９・第２２巻増刊号エポキシ樹脂〔高分子刊行会、昭和４８年発行〕の４〜６頁、９〜１６頁に記載されている化合物が挙げられる。
【００３９】
脂肪族エポキシ樹脂としては、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、及び１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル；ポリエチレングリコール、及びポリプロピレングリコールのジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル；ネオペンチルグリコール、ジブロモネオペンチルグリコール、及びそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、及びそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル、並びにペンタエリスリトール、及びそのアルキレンオキサイド付加体のジ、トリ又はテトラグリジジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル；水素添加ビスフェノールＡ、及びそのアルキレンオキシド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル；テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエーテル；ハイドロキノンジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００４０】
これら以外にも、文献「高分子加工」別冊エポキシ樹脂の３〜６頁に記載されている化合物を挙げることができる。これら芳香族エポキシ樹脂、及び脂肪族エポキシ樹脂以外にも、トリアジン核を骨格に持つエポキシ化合物、例えばＴＥＰＩＣ（日産化学（株））、デナコールＥＸ−３１０（ナガセ化成（株））等が挙げられ、また、文献「高分子加工」別冊エポキシ樹脂の２８９〜２９６頁に記載されている化合物等が挙げられる。アルキレンオキサイド付加物のアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、及びプロピレンオキサイド等が好ましい。
【００４１】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、ポリオールと有機ポリイソシアネートとの反応物に対して、更にヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートを反応させた反応物等が挙げられる。ここで、ポリオールとしては、低分子量ポリオール、ポリエチレングリコール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等を用いることができる。低分子量ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、及び３−メチル−１，５−ペンタンジオール等を用いることができ、ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、及びポリプロピレングリコール等を用いることができる。ポリエステルポリオールとしては、これら低分子量ポリオール、及び／又はポリエーテルポリオールと、アジピン酸、コハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸及びテレフタル酸等の二塩基酸又はその無水物等の酸成分との反応物が挙げられる。有機ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、及びイソホロンジイソシアネート等が挙げられる。ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、及び２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば、ジブチルスズジラウレート等の付加触媒存在下、用いる有機イソシアネートとポリオール成分とを加熱撹拌し付加反応させ、更にヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを添加し、加熱撹拌して付加反応させる製法で合成できる。
【００４２】
ポリエーテル（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、ポリアルキレングリコール（メタ）ジアクリレートが挙げられ、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４３】
（メタ）アクリルアミド基を有する化合物としては、例えば、下記式（１）で表される化合物や下記式（２）で示される化合物が挙げられる。
【００４４】
【化１】
0006641588.tif 000002
【００４５】
式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２及びＲ３は、水素原子又は炭素数が１以上２０以下の炭化水素基を表し、１分子中のＲ２及びＲ３は、同一の基であっても、異なる基であってもよく、環状構造を有することもできる。ここで、炭素数が１以上２０以下の炭化水素基としては入手の容易性からアルキル基が好ましく、炭素数が１以上３以下のアルキル基がより好ましく、直鎖状でも分岐を有していてもよい。アルキル基としては、水酸基、芳香族基、及び／又はジアミノアルキル基を更に有するアルキル基であってもよい。アルキル基の具体例としては、メチル基、プロピル基、ブチル基、ブチル基、及びヘキシル基等が挙げられる。
【００４６】
また、水酸基を有するアルキル基としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、及び／又はヒドロキシプロピル基等を挙げることができる。そして、芳香族基を有するアルキル基としては、ベンジル基等を挙げることができる。更に、ジアルキルアミノアルキル基としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル基、又はＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル等を挙げることができる。
【００４７】
【化２】
0006641588.tif 000003
【００４８】
式（２）において、Ｒ１は式（１）のＲ１と同様である。
【００４９】
式（１）で示される（メタ）アクリルアミドの具体例としては、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジベンジル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体等が挙げられる。
【００５０】
式（２）で示される（メタ）アクリルアミドの具体例としては、アクリロイルモルホリン、メタアクリロリルモルホリン等が挙げられ、良好な硬化性を確保する観点からは、アクリロイルモルホリンを用いることが好ましい。
【００５１】
Ｎ−ビニル化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、及び／又はＮ−ビニルカプロラクタム等が挙げられる。本実施の形態において、Ｎ−ビニル化合物は、反応性の観点や、酸素阻害が生じにくい観点から好ましい。
【００５２】
光開始剤を含有する化合物としては、ラジカル重合開始剤を含有する光硬化性組成物を用いることができる。ラジカル重合開始剤が添加される組成物としては、上記の光ラジカル重合性のビニル基を有する化合物等を用いることができる。
【００５３】
ラジカル重合開始剤としては、ジアシルパーオキサイド類、ケトンパーオキサイド類、ヒドロパーオキサイド類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシケタール類、アルキルパーエステル類、又はパーオキシカーボネート類等の有機過酸化物を用いることができる。また、開始剤として、光照射によりラジカルを発生する光ラジカル開始剤等の他のラジカル重合開始剤を用いることもできる。
【００５４】
ラジカル重合開始剤の具体例として、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等が挙げられる。
【００５５】
また、光ラジカル開始剤の例としては、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル、及びベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル類；４，４’−ビスジメチルアミノベンゾフェノン、及び４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類；アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル−］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルホリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン、及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノアセトフェノン等のアセトフェノン類；２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、及び２−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類；ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール等のケタール類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のフォスフィンオキサイド類；エチル−ｐ−ジメチルアミノベンゾエート、（２−ジメチルアミノ）エチルベンゾエート、ビス−４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン等のアミン相乗剤等が挙げられる。
【００５６】
これらの中でも、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、及び２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルホリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン等のα−アミノアセトフェノン類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド類；及びアミン相乗剤等の長波長（例えば、波長３００ｎｍ）に光吸収領域を有する光ラジカル開始剤が深部硬化性の観点から好ましく、アシルフォスフィンオキサイド類、及びアミン相乗剤がより好ましい。
【００５７】
また、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル−］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアセトフェノン類は表面硬化性を向上させることができる観点から好ましい。
【００５８】
ラジカル開始剤は、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム等の無機物、ジメチルフタレート、ジブチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、シリコーンオイル、流動パラフィン、重合性モノマー、及び／又は水等の希釈剤で希釈して用いてもよい。
【００５９】
また、光硬化性組成物３０に、必要に応じて、光増感剤、光カチオン硬化性重合体、光アニオン硬化性重合体、光酸発生剤、光塩基発生剤、粘着付与樹脂、増量剤、可塑剤、水分吸収剤、硬化触媒、引張特性等を改善する物性調整剤、補強剤、着色剤、難燃剤、タレ防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、溶剤、有機フィラー、導電性フィラー、熱伝導性フィラー、香料、顔料、染料等の各種添加剤を加えてもよい。例えば、光硬化性組成物に、所定粒径のガラスビーズ又は樹脂ビーズを添加できる。光硬化性組成物にガラスビーズ又は樹脂ビーズを添加した場合、ガラスビーズ又は樹脂ビーズは、ガラスビーズ又は樹脂ビーズの粒径に応じて第１部材１０と第２部材２０との間隔を調整する機能を発揮する。
【００６０】
（接触工程）
次に、第１部材１０の光硬化性組成物３０が塗布された側と第２部材２０の面２００とを対向させる。そして、第１部材１０の光硬化性組成物３０と面２００とを接触させる。この場合において、光硬化性組成物３０が塗布された第１部材１０、又は第２部材２０を保持する冶具を用い、第１部材１０又は第２部材２０を相手方に接触させることができる。
【００６１】
（突出部形成工程）
続いて、第１部材１０と第２部材２０との間隔を狭めることで、光硬化性組成物３０の一部を第１部材１０の外周の外側に突出させる。これにより、光硬化性組成物３０からなる突出部１０４を形成する。例えば、第１部材１０の光硬化性組成物３０が塗布された側と第２部材２０の面２００とを接触させた状態で第１部材１０に所定の圧力を加えることで、光硬化性組成物３０の一部を第１部材１０の外周より外側に突出させて突出部１０４を形成する。
【００６２】
ここで、第１部材１０と第２部材２０との間隔は、第２硬化工程での紫外線照射により、光硬化性組成物３０の内側、すなわち、平面視にて第１部材１０の中央付近の光硬化性組成物３０まで紫外線が到達する距離に調整する。例えば、第１部材１０に加える圧力を調整することで、当該距離を調整できる。一例として、第１部材１０と第２部材２０との間の光硬化性組成物３０の厚さは、１０μｍ以上に調整される。また、光硬化性組成物３０がガラスビーズ等の添加剤を含有する場合、添加剤のサイズ（例えば、ガラスビーズの粒径）を調整することで添加剤をスペーサーとして機能させることができる。また、第１部材１０の面１００に所定サイズの突起を形成することで、当該突起をスペーサーとして機能させることもできる。
【００６３】
（第１硬化工程）
次に、図２に示すように、突出部１０４に紫外線４０を照射する。これにより、突出部１０４が硬化し、仮固定部１０６が形成される。なお、仮固定部１０６の一部が平面視にて第１部材１０の下側に入り込んでいてもよい。仮固定部１０６が形成されることで、第１部材１０が第２部材２０に仮固定される。ここで、本実施の形態の第１硬化工程においては、第１部材１０と第２部材２０との貼り合わせ面の正面側から紫外線４０を照射する。つまり、第１硬化工程においては、貼り合わせ面の法線方向に沿って、紫外線４０が照射される。なお、第１硬化工程における紫外線４０の照射は、紫外線４０が貼り合わせ面の法線方向に実質的に沿っていればよい。ここで、「法線方向に実質的に沿って」いるとは、法線方向に完全に沿っている場合だけでなく、多少の角度が付いていても、第１硬化工程で突出部１０４を硬化させるという本質において、法線方向に沿っていると認められることをいう。
【００６４】
（第２硬化工程）
続いて、図３に示すように、第１部材１０と第２部材２０との間の光硬化性組成物３０に紫外線４０を照射する。これにより、光硬化性組成物３０が硬化して、接着層３５が形成され、第１部材１０と第２部材２０とが接着する。なお、図３の上側は、第１部材１０、第２部材２０、及び光硬化性組成物３０を横方向からの図であり、下側は、上方向からの図（すなわち平面図）である。ここで、第２硬化工程においては、貼り合わせ面の側方側から紫外線４０を照射する。すなわち、第２硬化工程においては、第１部材１０の面１００の法線方向、及び／又は第２部材２０の面２００の法線方向から傾いた方向から、光硬化性組成物３０に紫外線４０を照射する。この傾きは、面１００及び／又は面２００の水平方向に対して０°以上９０°未満の範囲で調整できる。
【００６５】
なお、平面視にて突出部１０４は、第１部材１０の外周の一部、若しくはすべてから突出して形成される。この場合、第２硬化工程においては、紫外線４０を第１部材１０の一の側方側から照射することも、複数の側方側から同時、若しくは順次照射することもできる。
【００６６】
また、紫外線４０の波長は、平面視にて紫外線４０を透過させることが要求される光硬化性組成物３０の距離の長さに応じ、適宜調整できる。例えば、第１部材１０が平面視にて略長方形の形状を有し、紫外線４０を第１部材１０の長辺方向に沿って照射する場合、長辺の長さ３００を充分に透過できる長い波長の紫外線（第１の波長の紫外線。一例として、波長が４０５ｎｍの紫外線）を用いることが好ましい。また、紫外線４０を、長さ３００より短い長さの領域を透過させる場合、第１の波長の紫外線より波長の短い紫外線（第２の波長の紫外線。一例として、波長が３６５ｎｍ若しくは３８５ｎｍの紫外線。）を用いることもできる。
【００６７】
なお、紫外線４０の光源としては、紫外線ランプや発光ダイオード等を用いることができる。また、紫外線４０の光源と、所定の光学系（例えば、光ファイバー等）とを組み合わせることもできる。更に、紫外線４０の照射方法としては、連続照射、パルス照射のいずれも採用できる。そして、紫外線４０の照射条件は、第１部材１０の形状及びサイズ、並びに光硬化性組成物の組成等に応じて適宜、調整される。
【００６８】
図４は、本実施の形態の変形例に係る接着方法の概要の一例を示す。
【００６９】
変形例において光硬化性組成物３０は、紫外線４０を透過する透過部材５０を含有することができる。透過部材５０は、例えば、ガラスビーズ、柔軟性を有する透明樹脂材料（例えば、樹脂ビーズ）、及び／又は所定の硬度を有する透明樹脂材料（例えば、高硬度の樹脂ビーズ）等で構成される。なお、透過部材５０と共に、若しくは代わりに、紫外線４０を散乱させる不透明な樹脂材料（例えば、不透明な樹脂ビーズ）を用いることもできる。透過部材５０は、ガラスビーズ、柔軟性を有する透明樹脂材料、所定の硬度を有する透明樹脂材料、及び／又は不透明な樹脂材料からなる粒子との混合物で構成することもできる。光硬化性組成物３０が透過部材５０を含有することで、第２硬化工程において第１部材１０及び第２部材２０の側面側から紫外線４０を照射した場合に、光硬化性組成物３０の端部から光硬化性組成物３０に入射した紫外線４０が透過部材５０内を透過若しくは反射しつつ伝搬するので、光硬化性組成物３０の内部まで紫外線４０が到達しやすくなる。したがって、透過部材５０を含有する光硬化性組成物３０を用いた接着方法によれば、より短時間で強固な接着を実現できる。
【００７０】
また、本実施の形態の他の変形例において、第１部材１０は、外縁の少なくとも一部に紫外線を透過する透明領域（以下、「外縁透明部」と称する）を有することもできる。第１部材１０が外縁透明部を有する場合、突起部形成工程は、第１部材１０と第２部材２０との間隔を狭めて光硬化性組成物３０の一部を外縁透明部の直下に到達させることで、外縁透明部の直下に突出部１０４を形成する。そして、第１硬化工程は、外縁透明部の直下の突出部１０４に紫外線４０を照射することで、この突出部１０４を硬化させる。これにより、平面視にて第１部材１０の外縁の外側に光硬化性組成物３０がはみ出ることを抑制できる。
【００７１】
また、本実施の形態の更に他の変形例に係る接着方法は、第１部材１０の光硬化性組成物３０が塗布された側に第２部材２０を接触させる接触工程と、第１部材１０と第２部材２０との間の光硬化性組成物３０に、第１部材１０と第２部材２０との貼り合わせ面の側面側から紫外線４０を照射して硬化させる硬化工程とを備える。この硬化工程においては、貼り合わせ面の複数の側面側から紫外線４０を順次、若しくは同時に照射することもできる。第１部材１０と第２部材２０との間の光硬化性組成物３０の厚さを、１０μｍ以上に調整することで、光硬化性組成物３０の全体を迅速、適切に硬化させることができる。なお、この硬化工程は、第２硬化工程と同様の条件で実行できる。
【００７２】
本実施の形態、及び本実施の形態の各種変形例に係る接着方法は、様々な部材同士の接着に用いることができる。例えば、自動車のフロントガラスやリアウィンドウ等の自動車用のガラスが有する黒セラミック部分に位置決めスペーサーとして接着される部材（すなわち、自動車部品）の接着用途、液晶表示装置等の製造用途、不透明部材同士の接着用途等、様々な接着用途に応用できる。一例として、本実施の形態に係る接着方法は、自動車用のガラスが有する黒セラミック部分に、前方確認カメラ、センサー、及び／又はヘッドアップディスプレイ等を接着する用途に用いることができる。
【００７３】
（実施の形態の効果）
本実施の形態に係る接着方法は、第２部材２０（基材）に第１部材１０（被着体）を接着する場合に、第１部材１０と第２部材２０との間に配置した光硬化性組成物３０の一部を、平面視にて第１部材１０の外周より外側に突出させることで突出部１０４を形成する。そして、突出部１０４に対し、第１部材１０の正面の方向（すなわち、第１部材１０の光硬化性組成物３０が塗布された面１００の法線方向）から紫外線４０を照射することで突出部１０４を硬化させる。これにより本実施の形態に係る接着方法は、第１部材１０を第２部材２０に仮固定できる。続いて、第１部材１０及び第２部材２０の側面方向から光硬化性組成物３０の内部に向けて紫外線４０を照射することで、第１部材１０と第２部材２０との間に位置する光硬化性組成物３０を硬化させる。これにより、第１部材１０が第２部材に本固定される。
【００７４】
したがって、本実施の形態に係る接着方法によれば、第１部材１０を第２部材２０に素早く仮固定できるので、様々な形状、サイズの部材を様々な作業環境において容易に接着させることができ、接着作業時間の短縮や接着作業の簡略化、容易化を実現することができる。
【００７５】
［実施例］
以下、実施例を用いて説明する。
【００７６】
（実施例１）
実施例１に係る光硬化性組成物として、光ラジカル重合性のビニル基を有する化合物である紫外線硬化型ウレタンアクリレート（ＵＶ−６６４０Ｂ、日本合成化学（株）社製、Ｍｗ＝５０００））５０重量部と、フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート（Ｐ−２００Ａ、（共栄社化学（株）社製））５０重量部と、光開始剤としての２-ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １１７３、ＢＡＳＦ社製）２重量部と、２，４，６，−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ社製）１重量部とをそれぞれ秤量し、混合して調整した。これにより、実施例１に係る光硬化性組成物を準備した。
【００７７】
次に、第１部材１０（被着材）として、アルミニウム板（Ａ６０６３、硫酸アルマイト処理、６×１２×７５ｍｍ）を準備した。また、第２部材２０（基材）として、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）（ポリプラスチック（株）社製、ジュラネックス２００２、サイズ：２×２５×１００ｍｍ）を準備した。
【００７８】
［仮固定性］
図５は、仮固定性を確認する実験方法の概要を示す。
【００７９】
図５の（ａ）に示すように、アルミニウムからなる第１部材１０に実施例１に係る光硬化性組成物３０を塗布し、第２部材２０としてのＰＢＴに貼り合わせ、被着材の外周に光硬化性組成物の突出部１０４ができるように圧締した。その後、ＵＶ照射し、突出部１０４を硬化させた。ＵＶ照射の条件（以下、「ＵＶ照射条件１」とする）は以下のとおりである。
【００８０】
（ＵＶ照射条件１）
・ランプの種類：ＵＶ−ＬＥＤ  ４０５ｎｍ（ＨＯＹＡ  ＣＡＮＤＥＯ  ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製）
・照度：１０００ｍＷ／ｃｍ２
・積算光量：１０００ｍＪ／ｃｍ２
【００８１】
ＵＶ照射後、光硬化性組成物３０を介して互いに貼り合わされた第１部材１０及び第２部材２０を図５の（ｂ）に示すように水平面に垂直に立て、その後、第２部材２０に対して第１部材１０がずれるか否かを観察した。実施例１においては第２部材２０に対する第１部材１０のずれは確認できなかった（以下、ズレが生じなかった場合に、仮固定性を「〇」と評価するものとする。）。
【００８２】
また、第１部材１０としての被着材に小型ＰＢＴ（２×１０×４０ｍｍ）を用い、この小型ＰＢＴに実施例１に係る光硬化性組成物３０を塗布し、第２部材２０にとしてのガラス板に貼り合わせ、第１部材１０の外周に光硬化性組成物３０の突出部１０４ができるように圧締した。その後、ＵＶ照射し、突出部１０４を硬化させた。ＵＶ照射条件は、「ＵＶ照射条件１」と同一である。ＵＶ照射後、光硬化性組成物３０を介して互いに貼り合わされた小型ＰＢＴ及びガラス板を水平面に垂直に立て、ＰＢＴに対して小型ＰＢＴがずれるか否か観察した。その結果、ズレは確認できなかったため、仮固定性を「○」と評価した。
【００８３】
［硬化距離］
図６は、硬化距離を測定する実験方法の概要を示す。
【００８４】
第１部材１０と第２部材２０との間に配置された光硬化性組成物３０に、貼り合わせ面の側面からＵＶ照射した場合において、側面からどの程度の距離まで硬化するかを確認した。
【００８５】
具体的に、２枚のＰＢＴ６０（ポリプラスチック（株）社製、ジュラネックス２００２、サイズ：２×２５×１００ｍｍ）を準備し、一方のＰＢＴ６０に所定の厚さのスペーサー７０を設け、ＰＢＴ６０に塗布される光硬化性組成物３０の厚さを規定した。光硬化性組成物３０の厚さは、スペーサー７０の厚さを調整することで５０μｍに設定した。なお、一方のＰＢＴ６０に塗布した光硬化性組成物３０の面積は２５ｍｍ×５ｍｍに規定した。光硬化性組成物３０をスペーサー７０の間に塗布した後、光硬化性組成物３０が塗布された一方のＰＢＴ６０に他方のＰＢＴ６０を貼り合わせ、マスキングテープで固定した。次に、貼り合わせ面の側面からＵＶ照射した。ＵＶ照射の条件（以下、「ＵＶ照射条件２」とする）は以下のとおりである。
【００８６】
（ＵＶ照射条件２）
・ランプの種類：ＵＶ−ＬＥＤ  ４０５ｎｍ（ＨＯＹＡ  ＣＡＮＤＥＯ  ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ社製）
・照度：１５００ｍＷ／ｃｍ２
・積算光量：９０Ｊ／ｃｍ２
【００８７】
その後、他方のＰＢＴ６０を一方のＰＢＴ６０から剥がし、メジャーで硬化距離を測定した。また、光硬化性組成物３０の厚さを１００μｍ、２００μｍ、及び５００μｍに設定した以外は上記と同様にして、同様の実験を実施した。更に、１枚のＰＢＴ６０と１枚のガラス板とを準備し、上記と同様に硬化距離を測定した（ただし、光硬化性組成物３０の厚さは、ガラス板を用いた場合２００μｍに規定した。）。
【００８８】
（実施例２）
実施例２に係る光硬化性組成物は、実施例１に係る光硬化性組成物とは、フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート（Ｐ−２００Ａ、（共栄社化学（株）社製））の添加量が２５質量部であり、更に２５質量部のイソボルニルアクリレート（ＩＢＸ−Ａ、共栄社化学（株）社製）を添加した点を除き、実施例１と同様にして調整した。また、実施例２についても、実施例１と同様に仮固定性、及び硬化距離を測定した。
【００８９】
表１は、実施例１及び実施例２に係る光硬化性組成物の原料組成、並びに仮固定性と硬化距離測定の結果を示す。
【００９０】
【表１】
0006641588.tif 000004
【００９１】
表１を参照すると分かるように、実施例１及び実施例２のいずれにおいても互いに貼り合わせる部材の材質にかかわらず仮固定性が「○」であり、光硬化性組成物３０の厚さが少なくとも５０μｍから５００μｍの間において、互いに貼り合わせる部材の材質にかかわらず、側面からＵＶ照射した場合の硬化距離が少なくとも２５ｍｍ以上であることが示された。
【００９２】
以上、本発明の実施の形態及び実施例を説明したが、上記に記載した実施の形態及び実施例は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態及び実施例の中で説明した特徴の組合せのすべてが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【符号の説明】
【００９３】
１０  第１部材
２０  第２部材
３０  光硬化性組成物
３５  接着層
４０  紫外線
５０  透過部材
６０  ＰＢＴ
７０  スペーサー
１００、１０２  面
１０４  突出部
１０６  仮固定部
２００  面
３００  長さ
【図１】
0006641588.tif 000005
【図２】
0006641588.tif 000006
【図３】
0006641588.tif 000007
【図４】
0006641588.tif 000008
【図５】
0006641588.tif 000009
【図６】
0006641588.tif 000010