(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、
前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、
前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備え、
前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイは、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持されており、
前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである１又は複数の下層トレイは、前記受容面を構成するトレイ本体と、前記受容面から突出して前記受容面に受容される媒体の端部と対向する突出位置と前記受容面からの突出量が前記突出位置にあるときよりも小さい退避位置とを取り得るように前記トレイ本体に取り付けられた突出部とを含み、
前記１又は複数の下層トレイの前記突出部の前記突出位置から前記退避位置への移動である退避移動の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動である上方移動への伝達、及び、前記上方移動の前記退避移動への伝達の少なくとも一方を行う伝達機構を備えたことを特徴とする、搬送装置。
【請求項２】
前記伝達機構は、さらに、前記１又は複数の下層トレイの前記突出部の前記退避位置から前記突出位置への移動である第１復帰移動の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイの前記上方位置から前記受容位置への移動である第２復帰移動への伝達、及び、前記第２復帰移動の前記第１復帰移動への伝達の少なくとも一方を行うことを特徴とする、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記突出部は、前記突出位置にあるときに前記受容面に受容される媒体の前記搬送方向の端部と対向することを特徴とする、請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記１又は複数の下層トレイに対して、鉛直方向及び前記搬送方向の両方向と直交する直交方向における前記受容面からの媒体の取出しを規制する規制部材が設けられていることを特徴とする、請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記突出部は、前記トレイ本体に対する前記搬送方向の位置が変更可能であることを特徴とする、請求項３又は４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記伝達機構は、前記突出部が前記トレイ本体に対していずれの位置にある場合においても前記突出部と接触するように前記搬送方向に延在した延在部材を含むことを特徴とする、請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記最下層トレイ以外の受容トレイは、鉛直方向及び前記搬送方向の両方向と直交する直交方向に沿った第１軸線を中心として回動可能に前記支持部材に支持されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記突出部は、鉛直方向及び前記搬送方向の両方向と直交する直交方向に沿った第２軸線を中心として回動可能に前記トレイ本体に支持されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記最下層トレイ以外の受容トレイは、前記上方位置として、第１上方位置と、前記下流端が前記第１上方位置にあるときよりも上方に配置された第２上方位置とを取り得、
前記伝達機構は、前記複数の受容トレイのうち前記最下層トレイ以外の受容トレイが前記受容位置から前記第１上方位置に移動するときは、前記上方移動の前記退避移動への伝達を遮断しないことにより、当該受容トレイの下方に隣接して配置された受容トレイの前記突出部を前記突出位置から前記退避位置に移動させ、当該受容トレイが前記第１上方位置から前記第２上方位置に移動するときは、前記上方移動の前記退避移動への伝達を遮断することにより、前記突出部を移動させず前記退避位置に保持する伝達遮断部材を含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、
前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、
前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備え、
前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイは、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持されており、
前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである１又は複数の下層トレイは、前記受容面の一部を構成する基端部と、前記基端部に対して前記搬送方向の下流側に位置し、前記受容面の残りの一部を構成する先端部とを有し、前記先端部は、前記受容面の残りの一部から突出した突出部を含み、前記突出部が前記基端部における前記受容面の一部に沿った平面から突出して前記受容面に受容される媒体の端部と対向する第１位置と前記基端部における前記受容面の一部に沿った平面からの前記突出部の突出量が前記第１位置にあるときよりも小さい第２位置とを取り得るように前記基端部に回動可能に取り付けられており、
前記１又は複数の下層トレイの前記先端部の前記第１位置から前記第２位置への移動である先端部移動の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動である上方移動への伝達、及び、前記上方移動の前記先端部移動への伝達の少なくとも一方を行う伝達機構を備えたことを特徴とする、搬送装置。
【請求項１１】
前記１又は複数の下層トレイは、当該下層トレイの前記受容面を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域の少なくとも一部が、当該下層トレイの上方に配置された受容トレイのいずれかを前記仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域と重なることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１２】
媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備え、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイは、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持された搬送装置に用いられる、前記複数の受容トレイを含むトレイユニットであって、
前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである１又は複数の下層トレイは、前記受容面を構成するトレイ本体と、前記受容面から突出して前記受容面に受容される媒体の端部と対向する突出位置と前記受容面からの突出量が前記突出位置にあるときよりも小さい退避位置とを取り得るように前記トレイ本体に取り付けられた突出部とを含み、
前記１又は複数の下層トレイの前記突出部の前記突出位置から前記退避位置への移動である退避移動の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動である上方移動への伝達、及び、前記上方移動の前記退避移動への伝達の少なくとも一方を行う伝達機構を備えたことを特徴とする、トレイユニット。
【請求項１３】
媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備え、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイは、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持された搬送装置に用いられる、前記複数の受容トレイを含むトレイユニットであって、
前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである１又は複数の下層トレイは、前記受容面の一部を構成する基端部と、前記基端部に対して前記搬送方向の下流側に位置し、前記受容面の残りの一部を構成する先端部とを有し、前記先端部は、前記受容面の残りの一部から突出した突出部を含み、前記突出部が前記基端部における前記受容面の一部に沿った平面から突出して前記受容面に受容される媒体の端部と対向する第１位置と前記基端部における前記受容面の一部に沿った平面からの前記突出部の突出量が前記第１位置にあるときよりも小さい第２位置とを取り得るように前記基端部に回動可能に取り付けられており、
前記１又は複数の下層トレイの前記先端部の前記第１位置から前記第２位置への移動である先端部移動の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動である上方移動への伝達、及び、前記上方移動の前記先端部移動への伝達の少なくとも一方を行う伝達機構を備えたことを特徴とする、トレイユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイを有する搬送装置、及び、搬送装置に用いられるトレイユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送装置において、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイを有するものが知られている。例えば、特許文献１には、鉛直方向に並んで配置された４つの排出トレイ（受容トレイ）を有するシート排出装置（搬送装置）が示されている。４つの排出トレイは、それぞれ、トレイ本体と、トレイ本体の上面から突出したストッパ部材（突出部）とを有する。ストッパ部材は、トレイ本体に対して回動可能であり、ストッパ位置（突出位置）と、トレイ本体の上面から突出しない位置（退避位置）とを取り得る。これにより、トレイ本体上に載置されたシート材を取り出す際に、ストッパ部材がストッパ位置からトレイ本体の上面から突出しない位置に移動し、シート材がストッパ部材に引っ掛かることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２０４９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成では、各受容トレイが装置に対して固定されているため、装置の小型化が進むほど、受容トレイ間のスペースが小さくなり、最上層トレイ以外の受容トレイ（下層トレイ）からの媒体（特に、搬送方向の長さが小さい媒体）の取出し作業が困難になってしまう。
【０００５】
本発明の目的は、下層トレイからの媒体の取出し作業を容易に行うことができる搬送装置及びトレイユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る搬送装置は、媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備え、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイは、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持されており、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである１又は複数の下層トレイは、前記受容面を構成するトレイ本体と、前記受容面から突出して前記受容面に受容される媒体の端部と対向する突出位置と前記受容面からの突出量が前記突出位置にあるときよりも小さい退避位置とを取り得るように前記トレイ本体に取り付けられた突出部とを含み、前記１又は複数の下層トレイの前記突出部の前記突出位置から前記退避位置への移動である退避移動の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動である上方移動への伝達、及び、前記上方移動の前記退避移動への伝達の少なくとも一方を行う伝達機構を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の第１観点に係るトレイユニットは、媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備え、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイは、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持された搬送装置に用いられる、前記複数の受容トレイを含むトレイユニットであって、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである１又は複数の下層トレイは、前記受容面を構成するトレイ本体と、前記受容面から突出して前記受容面に受容される媒体の端部と対向する突出位置と前記受容面からの突出量が前記突出位置にあるときよりも小さい退避位置とを取り得るように前記トレイ本体に取り付けられた突出部とを含み、前記１又は複数の下層トレイの前記突出部の前記突出位置から前記退避位置への移動である退避移動の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動である上方移動への伝達、及び、前記上方移動の前記退避移動への伝達の少なくとも一方を行う伝達機構を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２観点に係る搬送装置は、媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備え、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイは、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持されており、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである１又は複数の下層トレイは、前記受容面の一部を構成する基端部と、前記基端部に対して前記搬送方向の下流側に位置し、前記受容面の残りの一部を構成する先端部とを有し、前記先端部は、前記受容面の残りの一部から突出した突出部を含み、前記突出部が前記基端部における前記受容面の一部に沿った平面から突出して前記受容面に受容される媒体の端部と対向する第１位置と前記基端部における前記受容面の一部に沿った平面からの前記突出部の突出量が前記第１位置にあるときよりも小さい第２位置とを取り得るように前記基端部に回動可能に取り付けられており、前記１又は複数の下層トレイの前記先端部の前記第１位置から前記第２位置への移動である先端部移動の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動である上方移動への伝達、及び、前記上方移動の前記先端部移動への伝達の少なくとも一方を行う伝達機構を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２観点に係るトレイユニットは、媒体を受容するための受容面をそれぞれ有し、鉛直方向に並んで配置された複数の受容トレイと、前記複数の受容トレイの前記受容面のいずれかに選択的に媒体が受容されるように媒体を搬送するための搬送機構と、前記複数の受容トレイを支持する支持部材とを備え、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も下方に配置された最下層トレイ以外の受容トレイは、前記搬送機構によって搬送された媒体を受容するときの受容位置と、当該受容トレイに媒体が受容されるときの前記搬送機構による媒体の搬送方向の下流端が前記受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置とを取り得るように、前記支持部材に支持された搬送装置に用いられる、前記複数の受容トレイを含むトレイユニットであって、前記複数の受容トレイのうち少なくとも最も上方に配置された最上層トレイ以外の受容トレイである１又は複数の下層トレイは、前記受容面の一部を構成する基端部と、前記基端部に対して前記搬送方向の下流側に位置し、前記受容面の残りの一部を構成する先端部とを有し、前記先端部は、前記受容面の残りの一部から突出した突出部を含み、前記突出部が前記基端部における前記受容面の一部に沿った平面から突出して前記受容面に受容される媒体の端部と対向する第１位置と前記基端部における前記受容面の一部に沿った平面からの前記突出部の突出量が前記第１位置にあるときよりも小さい第２位置とを取り得るように前記基端部に回動可能に取り付けられており、前記１又は複数の下層トレイの前記先端部の前記第１位置から前記第２位置への移動である先端部移動の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイの前記受容位置から前記上方位置への移動である上方移動への伝達、及び、前記上方移動の前記先端部移動への伝達の少なくとも一方を行う伝達機構を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、下層トレイから媒体を取り出す際に、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイが受容位置から上方位置に移動することで、作業スペースが大きくなる。しかも、伝達機構が設けられているため、当該下層トレイの突出部を突出位置から退避位置に移動させる動作又は当該下層トレイの先端部を第１位置から第２位置に移動させる動作と、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイを受容位置から上方位置に移動させる動作とを、個別に行う必要がない。したがって、本発明によれば、下層トレイからの媒体の取出し作業を容易に行うことができる。
【００１１】
本発明の第１観点において、前記伝達機構は、さらに、前記１又は複数の下層トレイの前記突出部の前記退避位置から前記突出位置への移動である第１復帰移動の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイの前記上方位置から前記受容位置への移動である第２復帰移動への伝達、及び、前記第２復帰移動の前記第１復帰移動への伝達の少なくとも一方を行ってよい。この場合、下層トレイから媒体を取り出した後、当該下層トレイの突出部を退避位置から突出位置に移動させる動作と、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイを上方位置から受容位置に移動させる動作とを、個別に行う必要がない。したがって、下層トレイから媒体を取り出した後に突出部及び受容トレイを元に戻す作業を容易に行うことができる。
【００１２】
本発明の第１観点において、前記突出部は、前記突出位置にあるときに前記受容面に受容される媒体の前記搬送方向の端部と対向してよい。この場合、高速で搬送される媒体の受容トレイにおける整列性を確保することができる。
【００１３】
本発明の第１観点において、前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記１又は複数の下層トレイに対して、鉛直方向及び前記搬送方向の両方向と直交する直交方向における前記受容面からの媒体の取出しを規制する規制部材が設けられてよい。この場合、下層トレイに受容された媒体は、規制部材があるため直交方向には取り出し難く、搬送方向に取り出すことになる。このとき、突出部が邪魔になり得るが、伝達機構によって当該下層トレイの突出部を突出位置から退避位置に移動させる動作と当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイを受容位置から上方位置に移動させる動作とを連動させることで、搬送方向に媒体を取り出し易くなる。
【００１４】
本発明の第１観点において、前記突出部は、前記トレイ本体に対する前記搬送方向の位置が変更可能であってよい。この場合、媒体の搬送方向の長さに応じて突出部のトレイ本体に対する位置を変更することで、搬送方向の長さが異なる種々の媒体の受容トレイにおける整列性を確保することができる。
【００１５】
本発明の第１観点において、前記伝達機構は、前記突出部が前記トレイ本体に対していずれの位置にある場合においても前記突出部と接触するように前記搬送方向に延在した延在部材を含んでよい。突出部のトレイ本体に対する搬送方向の位置が変更可能な場合において、突出部がトレイ本体に対して取り得る各位置に伝達機構の構成要素を配置すると、構成要素の数が多くなってしまう。これに対し、上記構成によれば、伝達機構の構成要素の数を低減することができる。
【００１６】
本発明の第１観点において、前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記最下層トレイ以外の受容トレイは、鉛直方向及び前記搬送方向の両方向と直交する直交方向に沿った第１軸線を中心として回動可能に前記支持部材に支持されてよい。この場合、受容トレイが鉛直方向にスライドする構成に比べ、簡単な機構により、受容トレイを受容位置と上方位置との間で移動させることができる。
【００１７】
本発明の第１観点において、前記突出部は、鉛直方向及び前記搬送方向の両方向と直交する直交方向に沿った第２軸線を中心として回動可能に前記トレイ本体に支持されてよい。この場合、突出部が鉛直方向にスライドする構成に比べ、簡単な機構により、突出部を突出位置と退避位置との間で移動させることができる。
【００１８】
本発明の第１観点において、前記複数の受容トレイのうち少なくとも前記最下層トレイ以外の受容トレイは、前記上方位置として、第１上方位置と、前記下流端が前記第１上方位置にあるときよりも上方に配置された第２上方位置とを取り得、前記伝達機構は、前記複数の受容トレイのうち前記最下層トレイ以外の受容トレイが前記受容位置から前記第１上方位置に移動するときは、前記上方移動の前記退避移動への伝達を遮断しないことにより、当該受容トレイの下方に隣接して配置された受容トレイの前記突出部を前記突出位置から前記退避位置に移動させ、当該受容トレイが前記第１上方位置から前記第２上方位置に移動するときは、前記上方移動の前記退避移動への伝達を遮断することにより、前記突出部を移動させず前記退避位置に保持する伝達遮断部材を含んでよい。この場合、最下層トレイ以外の受容トレイが受容位置から第１上方位置に移動したとき（第２上方位置に移動する前）に、当該受容トレイの下方に隣接して配置された受容トレイの突出部が突出位置から退避位置に移動することから、突出部を迅速に退避位置に移動させることができる。また、受容トレイが第１上方位置から第２上方位置に移動するときに突出部がさらに移動することによる、伝達機構の故障を防止することができる。
【００１９】
本発明の第１及び第２観点において、前記１又は複数の下層トレイは、当該下層トレイの前記受容面を鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域の少なくとも一部が、当該下層トレイの上方に配置された受容トレイのいずれかを前記仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域と重なってよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、下層トレイから媒体を取り出す際に、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイが受容位置から上方位置に移動することで、作業スペースが大きくなる。しかも、伝達機構が設けられているため、当該下層トレイの突出部を突出位置から退避位置に移動させる動作又は当該下層トレイの先端部を第１位置から第２位置に移動させる動作と、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイを受容位置から上方位置に移動させる動作とを、個別に行う必要がない。したがって、本発明によれば、下層トレイからの媒体の取出し作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタを示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタの概略構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットの最上層トレイ及び上から２段目の受容トレイと伝達機構とを示す斜視図である。
【図５】図４に示す２つの受容トレイ及び伝達機構の側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットに設けられた２つの受容トレイと伝達機構とを示す概略断面図であり、（ａ）は各受容トレイが受容位置にありかつ各受容トレイのストッパが突出位置にある状態、（ｂ）は上方トレイが上方位置にありかつ下層トレイのストッパが退避位置にある状態を示す。
【図７】本発明の第２実施形態に係る伝達機構を示す斜視図であり、（ａ）は図６（ａ）に対応する状態、（ｂ）は図６（ｂ）に対応する状態を示す。
【図８】本発明の第３実施形態に係るインクジェットプリンタにおけるトレイユニットに設けられた２つの受容トレイと伝達機構とを示す斜視図である。
【図９】図８に示す２つの受容トレイ及び伝達機構の側面図である。
【図１０】図９に示す部分Ｘの断面図であり、（ａ）は先端部が第１位置にある状態、（ｂ）は先端部が第２位置にある状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンタ（以下、単に「プリンタ」と称す。）１は、図１及び図２に示すように、略直方体形状の筐体１ｘと、筐体１ｘに対して着脱可能に装着されたトレイユニット５０とを有する。トレイユニット５０は、筐体１ｘの上面に形成された開口１ｘ１と支持部材５１の下面に形成された開口５１ｘ１とが対向するように、筐体１ｘの上部に配置されている。トレイユニット５０の上部に、さらに別のトレイユニットを装着することもできる。
【００２３】
筐体１ｘの上部には、受容トレイ１２が設けられている。
【００２４】
受容トレイ１２は、筐体１ｘの上壁からなるトレイ本体１３と、トレイ本体１３に対して着脱可能に取り付けられたベース１４と、ベース１４に対して主走査方向に沿った軸線を中心として回動可能に取り付けられたストッパ１５とを含む。トレイ本体１３は、用紙Ｐを受容するための受容面１３ａを構成する。
【００２５】
トレイユニット５０は、鉛直方向に並んで配置された４つの受容トレイ５２ａ〜５２ｄと、４つの受容トレイ５２ａ〜５２ｄをそれぞれ主走査方向に沿った軸線５３ｘ１を中心として回動可能に支持する筐体状の支持部材５１とを有する。４つの受容トレイ５２ａ〜５２ｄのうち、受容トレイ５２ａが最も上方に配置された最上層トレイであり、受容トレイ５２ｂ〜５２ｄが下層トレイであり、受容トレイ５２ｄが最も下方に配置された最下層トレイである。
【００２６】
各受容トレイ５２ａ〜５２ｄは、上面に窪み５３ｙが設けられた板状のトレイ本体５３と、トレイ本体５３の窪み５３ｙが設けられた部分に着脱可能にかつ搬送方向（当該受容トレイに用紙Ｐが受容されるときの用紙Ｐの搬送方向）Ｄに移動可能に取り付けられたベース５４と、ベース５４に対して主走査方向に沿った軸線５５ｘ１（図４及び図５参照）を中心として回動可能に取り付けられたストッパ５５とを含む。トレイ本体５３は、用紙Ｐを受容するための受容面５３ａを構成する。
【００２７】
受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄの受容面１３ａ、５３ａを鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向から射影した射影領域Ｘは、互いに重なっている。
【００２８】
トレイ本体５３において窪み５３ｙを画定する搬送方向Ｄに沿った両側面には、搬送方向Ｄに沿って多数の凹部５３ｚが形成されている。ベース５４の主走査方向の両側面には、多数の凹部５３ｚのうち主走査方向に互いに対向する一対の凹部５３ｚに嵌合可能な一対の凸部（図示略）が形成されている。一対の凸部が一対の凹部５３ｚに嵌合することで、ベース５４がトレイ本体５３に対して位置決めされている。
【００２９】
支持部材５１は、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄにおける搬送方向Ｄの上流端部を覆っており、主走査方向における受容面５３ａからの用紙Ｐの取出しを規制する。即ち、支持部材５１は、本発明の「規制部材」に該当する。
【００３０】
筐体１ｘの内部には、インクジェットヘッド（以下、単に「ヘッド」と称す。）１０、プラテン１１、給紙機構２０、搬送機構３０ａ及び制御部１ｃが設けられている。また、支持部材５１の内部には、搬送機構３０ｂが設けられている。
【００３１】
ヘッド１０は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有する。即ち、プリンタ１は、ライン式のインクジェットプリンタである。ヘッド１０は、圧力室を含むインク流路が形成された流路ユニット、及び、流路ユニットの圧力室内のインクに圧力を与えるアクチュエータを含む。ヘッド１０の下面は、流路ユニットの下面であって、インクを吐出するための複数の吐出口が形成された吐出面１０ｘである。流路ユニットのインク流路には、カートリッジ（図示略）からインクが供給される。
【００３２】
プラテン１１は、ヘッド１０の下方に配置されている。プラテン１１は、平板状の部材であり、用紙Ｐを支持する支持面１１ｘを有する。支持面１１ｘは、鉛直方向に吐出面１０ｘと離隔しつつ対向している。
【００３３】
給紙機構２０は、複数枚の用紙Ｐを収容可能でかつ筐体１ｘに対して着脱可能な収容トレイ２１、及び、収容トレイ２１に取り付けられた給紙ローラ２２を含む。給紙ローラ２２は、制御部１ｃによる制御の下、給紙モータ２０Ｍ（図３参照）の駆動により回転する。給紙ローラ２２は、収容トレイ２１内で最も上方にある用紙Ｐと接触しつつ回転することで、当該用紙Ｐを送り出す。
【００３４】
搬送機構３０ａは、搬送機構３０ｂとで、搬送機構３０を構成している。搬送機構３０は、給紙機構２０から送り出された用紙Ｐが吐出面１０ｘと支持面１１ｘとの間を通過して受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄ及びトレイユニット５０の上部に配置された別のトレイユニットの受容トレイのいずれかに選択的に受容されるように用紙Ｐを搬送するための機構であり、経路Ｒ１〜Ｒ６を形成している。
【００３５】
経路Ｒ１は、受容トレイ１２に向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ２は、受容トレイ５２ｄに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ３は、受容トレイ５２ｃに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ４は、受容トレイ５２ｂに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ５は、受容トレイ５２ａに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。経路Ｒ６は、支持部材５１の上面に形成された開口５１ｘ２を通過して別のトレイユニットの受容トレイに向けて用紙Ｐが搬送される経路である。
【００３６】
経路Ｒ１，Ｒ２は、これらの共通経路Ｒ１２の一端である分岐位置Ａ１において、共通経路Ｒ１２から分岐している。経路Ｒ２，Ｒ３は、これらの共通経路Ｒ２３の一端である分岐位置Ａ２において共通経路Ｒ２３から分岐している。経路Ｒ３，Ｒ４は、これらの共通経路Ｒ３４の一端である分岐位置Ａ３において共通経路Ｒ３４から分岐している。経路Ｒ４，Ｒ５は、これらの共通経路Ｒ４５の一端である分岐位置Ａ４において共通経路Ｒ４５から分岐している。経路Ｒ５，Ｒ６は、これらの共通経路Ｒ５６の一端である分岐位置Ａ５において共通経路Ｒ５６から分岐している。
【００３７】
搬送機構３０ａは、ガイド３１及びローラ対３２〜３６を含む。搬送機構３０ｂは、ガイド３１及びローラ対３７〜４４を含む。
【００３８】
ガイド３１は、経路Ｒ１〜Ｒ６に沿って搬送される用紙Ｐの表面及び裏面に対向するように配置されている。
【００３９】
ローラ対３２〜３６は、経路Ｒ１に沿って配置されている。ローラ対３７，３８は、共通経路Ｒ１２から分岐した経路Ｒ２に沿って配置されている。ローラ対３９，４０は、共通経路Ｒ２３から分岐した経路Ｒ３に沿って配置されている。ローラ対４１，４２は、共通経路Ｒ３４から分岐した経路Ｒ４に沿って配置されている。ローラ対４３，４４は、共通経路Ｒ４５から分岐した経路Ｒ５に沿って配置されている。
【００４０】
ローラ対３２〜３６は、制御部１ｃによる制御の下、搬送モータ３０ａＭ（図３参照）の駆動により回転する。ローラ対３７〜４４は、制御部１ｃによる制御の下、搬送モータ３０ｂＭ（図３参照）の駆動により回転する。ローラ対３２〜４４は、用紙Ｐを挟持して回転することで、用紙Ｐに搬送力を付与する。
【００４１】
各分岐位置Ａ１〜Ａ５には、分岐位置Ａ１〜Ａ５において用紙Ｐの搬送先を切り替えるための切替部Ｆ１〜Ｆ５が設けられている。切替部Ｆ１〜Ｆ５は、主走査方向に沿った揺動軸Ｆ１ｘ〜Ｆ５ｘを中心として揺動可能な移動部材Ｆ１ａ〜Ｆ５ａを有する。
【００４２】
移動部材Ｆ１ａは、制御部１ｃによる制御の下、切替モータＦ１Ｍ（図３参照）の駆動により揺動し、共通経路Ｒ１２から経路Ｒ１に用紙Ｐを導く位置（図１参照）と、共通経路Ｒ１２から経路Ｒ２に用紙Ｐを導く位置とを取り得る。移動部材Ｆ２ａは、制御部１ｃによる制御の下、切替モータＦ２Ｍ（図３参照）の駆動により揺動し、共通経路Ｒ２３から経路Ｒ２に用紙Ｐを導く位置（図１参照）と、共通経路Ｒ２３から経路Ｒ３に用紙Ｐを導く位置とを取り得る。移動部材Ｆ３ａは、制御部１ｃによる制御の下、切替モータＦ３Ｍ（図３参照）の駆動により揺動し、共通経路Ｒ３４から経路Ｒ３に用紙Ｐを導く位置（図１参照）と、共通経路Ｒ３４から経路Ｒ４に用紙Ｐを導く位置とを取り得る。移動部材Ｆ４ａは、制御部１ｃによる制御の下、切替モータＦ４Ｍ（図３参照）の駆動により揺動し、共通経路Ｒ４５から経路Ｒ４に用紙Ｐを導く位置（図１参照）と、共通経路Ｒ４５から経路Ｒ５に用紙Ｐを導く位置とを取り得る。移動部材Ｆ５ａは、制御部１ｃによる制御の下、切替モータＦ５Ｍ（図３参照）の駆動により揺動し、共通経路Ｒ５６から経路Ｒ５に用紙Ｐを導く位置（図１参照）と、共通経路Ｒ５６から経路Ｒ６に用紙Ｐを導く位置とを取り得る。
【００４３】
制御部１ｃは、図３に示すように、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１ｃ１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１ｃ２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１ｃ３、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１ｃ４、Ｉ／Ｆ（Interface）１ｃ５及びＩ／Ｏ（Input/Output Port）１ｃ６を有する。ＲＯＭ１ｃ２は、ＣＰＵ１ｃ１が実行するプログラム等の固定データを記憶している。ＲＡＭ１ｃ３は、ＣＰＵ１ｃ１がプログラムを実行するために必要なデータを一時的に記憶する。ＡＳＩＣ１ｃ４は、画像データの書き換え、並び替え等（例えば、信号処理や画像処理）を行う。Ｉ／Ｆ１ｃ５は、外部装置（例えば、プリンタ１に接続されたＰＣ）とデータの送受信を行う。Ｉ／Ｏ１ｃ６は、各種センサと信号の送受信を行う。ＣＰＵ１ｃ１は、制御部１ｃに含まれるＣＰＵ１ｃ１以外の各部と電気的に接続されており、各部から受信したデータに基づいてプリンタ１各部の制御を行う。
【００４４】
制御部１ｃは、筐体１ｘの上面に設けられた接点Ｃ１と電気的に接続されている。トレイユニット５０が筐体１ｘに装着されると、接点Ｃ１と支持部材５１の下面に設けられた接点Ｃ２とが互いに接触して電気的に接続される。接点Ｃ２は、トレイユニット５０の搬送モータ３０ｂＭ及び切替モータＦ２Ｍ〜Ｆ５Ｍと電気的に接続されている。これにより、制御部１ｃとトレイユニット５０の搬送モータ３０ｂＭ及び切替モータＦ２Ｍ〜Ｆ５Ｍとの間の信号の送受信が可能となる。
【００４５】
また、トレイユニット５０の上部に別のトレイユニットが装着されると、当該トレイユニット５０の支持部材５１の上面に設けられた接点Ｃ３と、別のトレイユニットの支持部材の下面に設けられた別の接点とが互いに接触して電気的に接続される。別の接点は、別のトレイユニットの搬送モータ及び切替モータと電気的に接続されている。これにより、制御部１ｃと別のトレイユニットの搬送モータ及び切替モータとの間の信号の送受信が可能となる。
【００４６】
制御部１ｃによる制御の下、搬送機構３０によって搬送された用紙Ｐが吐出面１０ｘと支持面１１ｘとの間を通過する際に、ヘッド１０のアクチュエータが駆動し、吐出面１０ｘに形成された複数の吐出口から選択的にインクが吐出される。吐出されたインクが用紙Ｐに着弾することで、用紙Ｐ上に画像が形成される（即ち、用紙Ｐに対する記録が行われる）。記録後の用紙Ｐは、搬送機構３０によってさらに搬送され、受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄのいずれかに選択的に受容される。
【００４７】
受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄに用紙Ｐが受容される際、用紙Ｐは、搬送方向Ｄに沿って搬送され、先端がストッパ１５，５５に当接して落下し、受容トレイ１２，５２ａ〜５２ｄの受容面１３ａ，５３ａに受容される。
【００４８】
次いで、図４及び図５を参照し、各受容トレイ５２ａ〜５２ｄが支持部材５１に対して回動することで取り得る位置、ストッパ５５がベース５４に対して回動することで取り得る位置等について説明する。
【００４９】
各受容トレイ５２ａ〜５２ｄは、支持部材５１に対して回動することで、搬送機構３０によって搬送された用紙Ｐを受容するときの受容位置（図５の受容トレイ５２ａ，５２ｂにおいて実線で示す位置）と、トレイ本体５３における搬送方向Ｄの下流端５３ｂが受容位置にあるときよりも上方に配置された上方位置（図５の受容トレイ５２ａにおいて二点鎖線で示す位置）とを取り得る。受容位置において、受容面５３ａは、搬送方向Ｄの下流側に向かうほど上方に位置するように、傾斜している。各受容トレイ５２ａ〜５２ｄは、上方位置として、第１上方位置（図５の受容トレイ５２ａにおいて上から２番目の二点鎖線で示す位置）と、下流端５３ｂが第１上方位置にあるときよりも上方に配置された第２上方位置（図５の受容トレイ５２ａにおいて上から１番目の二点鎖線で示す位置）とを取り得る。各受容トレイ５２ａ〜５２ｄは、受容位置から第１上方位置を経て第２上方位置に到達する。
【００５０】
ストッパ５５は、主走査方向に沿った軸線５５ｘ１を有する円柱状の回動軸５５ｘと、回動軸５５ｘ上に固定された平板状のストッパ本体５５ｙとを含む。ストッパ本体５５ｙは、回動軸５５ｘから主走査方向と直交する方向に延びている。
【００５１】
ベース５４には、回動軸５５ｘを支持するための軸受け（図示略）が設けられている。軸受けは、回動軸５５ｘの周面を支持するのに対応した凹面を有する。
【００５２】
ストッパ５５は、ベース５４に対して回動することで、受容面５３ａから突出した突出位置（図５に実線で示す位置）と、受容面５３ａからの突出量Ｈ２が突出位置にあるときの突出量Ｈ１よりも小さい退避位置（図５に二点鎖線で示す位置）とを取り得る。ストッパ５５は、退避位置から突出位置に向かう方向にバネ（図示略）によって付勢されており、バネの付勢力以外の外力が付与されていない状態において突出位置に保持されている。ストッパ５５は、突出位置にあるとき、受容面５３ａに受容される用紙Ｐの搬送方向Ｄの端部と対向する。また、ストッパ本体５５ｙにおける搬送方向Ｄ上流側の端面と受容面５３ａとの角度は、退避位置にあるときの方が突出位置にあるときよりも大きい。
【００５３】
プリンタ１は、各下層トレイ（受容トレイ５２ｂ〜５２ｄ）のストッパ５５の突出位置から退避位置への移動（退避移動）の、当該下層トレイの上方に隣接して配置された受容トレイ（以下、「上方トレイ」という。）の受容位置から上方位置への移動（上方移動）への伝達、及び、上方移動の退避移動への伝達を行う伝達機構６０を有する。伝達機構６０は、さらに、各下層トレイのストッパ５５の退避位置から突出位置への移動（第１復帰移動）の、上方トレイの上方位置から受容位置への移動（第２復帰移動）への伝達、及び、第２復帰移動の第１復帰移動への伝達を行う。
【００５４】
伝達機構６０は、上方トレイの回動軸５３ｘに連結されたギヤ６１〜６４と、軸６４ｘを介してギヤ６４と連結されたピニオンギヤ６５と、ピニオンギヤ６５に噛合しかつ下層トレイに設けられたラック６６とを含む。ギヤ６４には、トルクリミッタ６４ｔが設けられている。
【００５５】
ギヤ６１は、上方トレイの回動軸５３ｘに固定されており、当該回動軸５３ｘと共に回転する。ギヤ６２はギヤ６１に噛合し、ギヤ６３はギヤ６２に噛合し、ギヤ６４はギヤ６３に噛合している。上方トレイの回動軸５３ｘに連結されたギヤ６４と、下層トレイの回動軸５３ｘに連結されたギヤ６１とは、互いに離隔している。軸６４ｘは、一端がギヤ６４の回転中心に固定され、他端がピニオンギヤ６５の回転中心に固定されている。
【００５６】
下層トレイのトレイ本体５３には、窪み５３ｙを画定する底面の主走査方向中央に、搬送方向Ｄに延在する溝が形成されている。
【００５７】
ラック６６は、上記溝内において搬送方向Ｄに延在し、ストッパ５５がトレイ本体５３に対していずれの位置にある場合においてもストッパ５５と接触するように配置されている。ストッパ５５の回動軸５５ｘの主走査方向中央にラック６６の凹部６６ｐと係合する凸部５５ｘｐが形成されており、凸部５５ｘｐと凹部６６ｐとの係合によってストッパ５５の位置が定められている。
【００５８】
以下、図５を参照し、受容トレイ５２ａ（上方トレイ）及び受容トレイ５２ｂ（下層トレイ）を例に、伝達機構６０の動作について説明する。
【００５９】
先ず、伝達機構６０による、受容トレイ５２ｂのストッパ５５の突出位置から退避位置への移動（退避移動）の、受容トレイ５２ａの受容位置から上方位置への移動（上方移動）への伝達について、説明する。
【００６０】
受容トレイ５２ｂのストッパ５５が、凸部５５ｘｐと凹部６６ｐとの係合が維持された状態で、ユーザの手動等により、突出位置から退避位置に移動し、図５において反時計回りに回動すると、ラック６６が搬送方向Ｄの上流側に移動する。すると、ラック６６に噛合するピニオンギヤ６５が図５において反時計回りに回転し、ピニオンギヤ６５に連結されたギヤ６４が回転し、ギヤ６４の回転がギヤ６１〜６３に伝達される。このとき、ギヤ６１が受容トレイ５２ａの回動軸５３ｘと共に図５において時計回りに回転することで、受容トレイ５２ａが受容位置から上方位置に移動する。
【００６１】
次に、伝達機構６０による、受容トレイ５２ａの受容位置から上方位置への移動（上方移動）の、受容トレイ５２ｂのストッパ５５の突出位置から退避位置への移動（退避移動）への伝達について、説明する。
【００６２】
受容トレイ５２ａがユーザの手動等により受容位置から上方位置に移動すると、受容トレイ５２ａの回動軸５３ｘと共に、ギヤ６１が図５において時計回りに回転する。すると、ギヤ６１の回転がギヤ６２〜６４に伝達され、ギヤ６４に連結されたピニオンギヤ６５が回転し、受容トレイ５２ｂに設けられたラック６６が搬送方向Ｄの上流側に移動する。このとき、受容トレイ５２ｂにおいて、ストッパ５５は、凸部５５ｘｐと凹部６６ｐとの係合が維持された状態で、ラック６６が搬送方向Ｄの上流側に移動することで、図５において反時計回りに回動し、突出位置から退避位置に移動する。
【００６３】
上方トレイが受容位置（図５の受容トレイ５２ａにおいて実線で示す位置）から第１上方位置（図５の受容トレイ５２ａにおいて上から２番目の二点鎖線で示す位置）を経て第２上方位置（図５の受容トレイ５２ａにおいて上から１番目の二点鎖線で示す位置）に移動する過程において、上方トレイが受容位置から第１上方位置に移動するときは、ギヤ６１〜６５の回転がラック６６の移動に伝達され、下層トレイのストッパ５５は突出位置から退避位置に漸進的に移動する。一方、その後上方トレイが第１上方位置から第２上方位置に移動するときは、トルクリミッタ６４ｔがギヤ６１〜６５間の動力伝達を遮断し、ラック６６が移動せず、下層トレイのストッパ５５が退避位置に保持される。
【００６４】
次に、伝達機構６０による、受容トレイ５２ｂのストッパ５５の退避位置から突出位置への移動（第１復帰移動）の、受容トレイ５２ａの上方位置から受容位置への移動（第２復帰移動）への伝達について、説明する。
【００６５】
受容トレイ５２ｂのストッパ５５が、凸部５５ｘｐと凹部６６ｐとの係合が維持された状態で、ユーザの手動等により、退避位置から突出位置に移動し、図５において時計回りに回動すると、ラック６６が搬送方向Ｄの下流側に移動する。すると、ラック６６に噛合するピニオンギヤ６５が図５において時計回りに回転し、ピニオンギヤ６５に連結されたギヤ６４が回転し、ギヤ６４の回転がギヤ６１〜６３に伝達される。このとき、ギヤ６１が受容トレイ５２ａの回動軸５３ｘと共に図５において反時計回りに回転することで、受容トレイ５２ａが上方位置から受容位置に移動する。
【００６６】
次に、伝達機構６０による、受容トレイ５２ａの上方位置から受容位置への移動（第２復帰移動）の、受容トレイ５２ｂのストッパ５５の退避位置から突出位置への移動（第１復帰移動）への伝達について、説明する。
【００６７】
受容トレイ５２ａがユーザの手動等により上方位置から受容位置に移動すると、受容トレイ５２ａの回動軸５３ｘと共に、ギヤ６１が図５において反時計回りに回転する。すると、ギヤ６１の回転がギヤ６２〜６４に伝達され、ギヤ６４に連結されたピニオンギヤ６５が回転し、受容トレイ５２ｂに設けられたラック６６が搬送方向Ｄの下流側に移動する。このとき、受容トレイ５２ｂにおいて、ストッパ５５は、凸部５５ｘｐと凹部６６ｐとの係合が維持された状態で、ラック６６が搬送方向Ｄの下流側に移動することで、図５において時計回りに回動し、退避位置から突出位置に移動する。
【００６８】
以上に述べたように、本実施形態によれば、下層トレイ（受容トレイ５２ｂ〜５２ｄ）から用紙Ｐを取り出す際に、上方トレイが受容位置から上方位置に移動（上方移動）することで、作業スペースが大きくなる。しかも、伝達機構６０が設けられているため、当該下層トレイのストッパ５５を突出位置から退避位置に移動（退避移動）させる動作と、上方トレイを受容位置から上方位置に移動（上方移動）させる動作とを、個別に行う必要がない。したがって、本実施形態によれば、下層トレイからの用紙Ｐの取出し作業を容易に行うことができる。
【００６９】
伝達機構６０は、さらに、各下層トレイのストッパ５５の退避位置から突出位置への移動（第１復帰移動）の、上方トレイの上方位置から受容位置への移動（第２復帰移動）への伝達、及び、第２復帰移動の第１復帰移動への伝達を行う。この場合、下層トレイから用紙Ｐを取り出した後、当該下層トレイのストッパ５５を退避位置から突出位置に移動（第１復帰移動）させる動作と、上方トレイを上方位置から受容位置に移動（第２復帰移動）させる動作とを、個別に行う必要がない。したがって、下層トレイから用紙Ｐを取り出した後にストッパ５５及び上方トレイを元に戻す作業を容易に行うことができる。
【００７０】
ストッパ５５は、突出位置にあるときに受容面５３ａに受容される用紙Ｐの搬送方向Ｄの端部と対向する。この場合、高速で搬送される用紙Ｐの受容トレイ５２ａ〜５２ｄにおける整列性を確保することができる。
【００７１】
下層トレイに対して、主走査方向における受容面５３ａからの用紙Ｐの取出しを規制する規制部材（支持部材５１）が設けられている。この場合、下層トレイに受容された用紙Ｐは、規制部材があるため主走査方向には取り出し難く、搬送方向Ｄに取り出すことになる。このとき、ストッパ５５が邪魔になり得るが、伝達機構６０によって下層トレイのストッパ５５を突出位置から退避位置に移動（退避移動）させる動作と上方トレイを受容位置から上方位置に移動（上方移動）させる動作とを連動させることで、搬送方向Ｄに用紙Ｐを取り出し易くなる。
【００７２】
ストッパ５５は、トレイ本体５３に対する搬送方向Ｄの位置が変更可能である。この場合、用紙Ｐの搬送方向Ｄの長さに応じてストッパ５５のトレイ本体５３に対する位置を変更することで、搬送方向Ｄの長さが異なる種々の用紙Ｐの受容トレイ５２ａ〜５２ｄにおける整列性を確保することができる。
【００７３】
伝達機構６０は、ストッパ５５がトレイ本体５３に対していずれの位置にある場合においてもストッパ５５と接触するように搬送方向Ｄに延在した延在部材（ラック６６）を含む。ストッパ５５のトレイ本体５３に対する搬送方向Ｄの位置が変更可能な場合において、ストッパ５５がトレイ本体５３に対して取り得る各位置に伝達機構６０の構成要素（ギヤ等）を配置すると、構成要素の数が多くなってしまう。これに対し、上記構成によれば、伝達機構６０の構成要素の数を低減することができる。
【００７４】
受容トレイ５２ａ〜５２ｄは、主走査方向に沿った軸線５３ｘ１を中心として回動可能に支持部材５１に支持されている。この場合、受容トレイ５２ａ〜５２ｄが鉛直方向にスライドする構成に比べ、簡単な機構により、受容トレイ５２ａ〜５２ｄを受容位置と上方位置との間で移動させることができる。
【００７５】
ストッパ５５は、主走査方向に沿った軸線５５ｘ１を中心として回動可能にトレイ本体５３に支持されている。この場合、ストッパ５５が鉛直方向にスライドする構成に比べ、簡単な機構により、ストッパ５５を突出位置と退避位置との間で移動させることができる。
【００７６】
伝達機構６０は、上方トレイが受容位置から第１上方位置に移動するときは、ギヤ６１〜６５間の動力伝達を遮断しないことにより、下層トレイのストッパ５５を突出位置から退避位置に移動させ、上方トレイが第１上方位置から第２上方位置に移動するときは、ギヤ６１〜６５間の動力伝達を遮断することにより、ストッパ５５を移動させず退避位置に保持する伝達遮断部材（トルクリミッタ６４ｔ）を含む。この場合、上方トレイが受容位置から第１上方位置に移動したとき（第２上方位置に移動する前）に、下層トレイのストッパ５５が突出位置から退避位置に移動することから、ストッパ５５を迅速に退避位置に移動させることができる。また、上方トレイが第１上方位置から第２上方位置に移動するときにストッパ５５がさらに移動することによる、伝達機構６０の故障を防止することができる。
【００７７】
続いて、図６及び図７を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態に係るプリンタは、トレイユニットに設けられた受容トレイの数、及び、伝達機構の構成が第１実施形態に係るプリンタと異なり、それ以外は第１実施形態に係るプリンタと同じである。
【００７８】
本実施形態に係るトレイユニット２５０は、２つの受容トレイ５２ａ，５２ｂを有する。
【００７９】
本実施形態に係る伝達機構２６０は、バネ２６１ｓを介して支持部材５１に支持されたカム２６１と、各受容トレイ５２ａ，５２ｂの回動軸５３ｘに固定されたＬ字板２６２と、カム２６１に当接する一端を有する第１リンク２６３と、第１リンク２６３の他端に連結された第２リンク２６４と、第２リンク２６４における第１リンク２６３が連結された側面とは反対側の側面に噛合したピニオンギヤ２６５と、主走査方向にピニオンギヤ２６５を第２リンク２６４とで挟む位置に配置されかつピニオンギヤ２６５に噛合したラック２６６とを含む。第１リンク２６３、第２リンク２６４、ピニオンギヤ２６５及びラック２６６は、受容トレイ５２ｂに設けられている。
【００８０】
バネ２６１ｓは、カム２６１の上端に接続された一端と支持部材５１の上壁に接続された他端とを有し、カム２６１を上方に付勢している。第１リンク２６３の他端は、第２リンク２６４の側面に、主走査方向に沿った軸を中心として回動可能に支持されている。第２リンク２６４は、受容トレイ５２ｂのトレイ本体５３の内部に設けられており、受容トレイ５２ｂのトレイ本体５３に対して搬送方向Ｄに移動可能である。
【００８１】
ラック２６６は、第１実施形態のラック６６と同様、トレイ本体５３に形成された溝内において搬送方向Ｄに延在し、ストッパ５５がトレイ本体５３に対していずれの位置にある場合においてもストッパ５５と接触するように配置されている。第１実施形態と同様、ストッパ５５の回動軸５５ｘの主走査方向中央にラック２６６の凹部２６６ｐと係合する凸部５５ｘｐが形成されており、凸部５５ｘｐと凹部２６６ｐとの係合によってストッパ５５の位置が定められている。
【００８２】
受容トレイ５２ａ，５２ｂが受容位置にあるとき、図６（ａ）に示すように、各受容トレイ５２ａ，５２ｂのＬ字板２６２はそれぞれカム２６１に形成された凸部２６１ｐと接触している。各凸部２６１ｐはカム２６１の表面から主走査方向に突出している。またこのとき、第１リンク２６３の一端はカム２６１に形成された傾斜面２６１ａと接触している。
【００８３】
以下、伝達機構２６０の動作について説明する。
【００８４】
伝達機構２６０は、上方移動の退避移動への伝達、及び、第２復帰移動の第１復帰移動への伝達を行うが、退避移動の上方移動への伝達、及び、第１復帰移動の第２復帰移動への伝達を行わない。
【００８５】
先ず、伝達機構２６０による、受容トレイ５２ａの受容位置から上方位置への移動（上方移動）の、受容トレイ５２ｂのストッパ５５の突出位置から退避位置への移動（退避移動）への伝達について、説明する。
【００８６】
受容トレイ５２ａがユーザの手動等により受容位置から上方位置に移動すると、図６（ａ），（ｂ）に示すように、受容トレイ５２ａのＬ字板２６２が凸部２６１ｐを押下し、カム２６１がバネ２６１ｓの付勢力に抗して下方に移動する。すると、第１リンク２６３の一端が傾斜面２６１ａに沿って斜め上方に移動し、さらに図７（ａ），（ｂ）に示すように、第１リンク２６３に連結された第２リンク２６４が受容トレイ５２ｂのトレイ本体５３に対して搬送方向Ｄの下流側に移動する。これに伴い、ピニオンギヤ２６５が回転し、ラック２６６が搬送方向Ｄの上流側に移動する。このとき、受容トレイ５２ｂにおいて、ストッパ５５は、凸部５５ｘｐと凹部２６６ｐとの係合が維持された状態で、ラック２６６が搬送方向Ｄの上流側に移動することで、図６において反時計回りに回動し、突出位置から退避位置に移動する。
【００８７】
次に、伝達機構２６０による、受容トレイ５２ａの上方位置から受容位置への移動（第２復帰移動）の、受容トレイ５２ｂのストッパ５５の退避位置から突出位置への移動（第１復帰移動）への伝達について、説明する。
【００８８】
受容トレイ５２ａがユーザの手動等により上方位置から受容位置に移動すると、図６（ｂ），（ａ）に示すように、受容トレイ５２ａのＬ字板２６２による凸部２６１ｐの押下が解除され、カム２６１がバネ２６１ｓの付勢力により上方に移動する。すると、第１リンク２６３の一端が傾斜面２６１ａに沿って斜め下方に移動し、さらに図７（ｂ）に示す矢印とは逆方向に、第１リンク２６３に連結された第２リンク２６４が受容トレイ５２ｂのトレイ本体５３に対して搬送方向Ｄの上流側に移動する。これに伴い、ピニオンギヤ２６５が回転し、ラック２６６が搬送方向Ｄの下流側に移動する。このとき、受容トレイ５２ｂにおいて、ストッパ５５は、凸部５５ｘｐと凹部２６６ｐとの係合が維持された状態で、ラック２６６が搬送方向Ｄの下流側に移動することで、図６において時計回りに回動し、退避位置から突出位置に移動する。
【００８９】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様、下層トレイ（受容トレイ５２ｂ）から用紙Ｐを取り出す際に、上方トレイ（受容トレイ５２ａ）が受容位置から上方位置に移動（上方移動）することで、作業スペースが大きくなる。しかも、伝達機構２６０が設けられているため、当該下層トレイのストッパ５５を突出位置から退避位置に移動（退避移動）させる動作と、上方トレイを受容位置から上方位置に移動（上方移動）させる動作とを、個別に行う必要がない。したがって、本実施形態によれば、下層トレイからの用紙Ｐの取出し作業を容易に行うことができる。
【００９０】
その他、第１実施形態と同様の構成により、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
続いて、図８〜図１０を参照し、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態に係るプリンタは、トレイユニットに設けられた受容トレイの数、下層トレイの構成、及び、伝達機構の構成が第１実施形態に係るプリンタと異なり、それ以外は第１実施形態に係るプリンタと同じである。
【００９２】
本実施形態に係るトレイユニット３５０は、２つの受容トレイ５２ａ，３５２ｂを有する。
【００９３】
本実施形態に係る下層トレイ（受容トレイ３５２ｂ）は、上面に窪み５３ｙが設けられた板状のトレイ本体３５３と、ベース５４及びストッパ５５とを含む。トレイ本体３５３は、用紙Ｐを受容するための受容面３５３ａを構成する。
【００９４】
トレイ本体３５３は、受容面３５３ａの一部３５３ａ１を構成する基端部３５３Ｘと、基端部３５３Ｘに対して搬送方向Ｄの下流側に位置し、受容面３５３ａの残りの一部３５３ａ２を構成する先端部３５３Ｙとを有する。先端部３５３Ｙに、ベース５４及びストッパ５５が配置されている。ストッパ５５は、受容面３５３ａの残りの一部３５３ａ２から突出している。
【００９５】
先端部３５３Ｙは、第１位置（図９において実線で示す位置）と第２位置（図９において二点鎖線で示す位置）とを取り得るように、主走査方向に沿った軸線を中心として基端部３５３Ｘに回動可能に取り付けられている。先端部３５３Ｙが第２位置にあるときの、基端部３５３Ｘにおける受容面３５３ａの一部３５３ａ１に沿った平面からの、ストッパ５５の突出量Ｈ３は、本実施形態ではマイナスの値であり、先端部３５３Ｙが第１位置にあるときの上記突出量Ｈ１よりも小さい。
【００９６】
受容トレイ３５２ｂに受容された用紙Ｐは、搬送方向Ｄの長さに応じて、基端部３５３Ｘ及び先端部３５３Ｙの両方又は基端部３５３Ｘのみによって支持される。また、先端部３５３Ｙが第１位置にあるときに基端部３５３Ｘ及び先端部３５３Ｙの両方によって用紙Ｐが支持される場合において、先端部３５３Ｙが第１位置から第２位置に移行するときに、用紙Ｐの搬送方向Ｄ下流部分は、受容面３５３ａ２に支持された状態を維持してもよいし、受容面３５３ａ２から離隔してもよい。
【００９７】
本実施形態に係る伝達機構３６０は、ラックの構成が第１実施形態に係る伝達機構６０と異なり、それ以外は第１実施形態に係る伝達機構６０と同じである。
【００９８】
本実施形態に係るラック３６６は、第１実施形態のラック６６と同様ピニオンギヤ６５に噛合しかつ下層トレイに設けられているが、第１実施形態のラック６６がトレイ本体５３の搬送方向Ｄの略全体に設けられているのに対し、基端部３５３Ｘのみに設けられている。基端部３５３Ｘには、窪み５３ｙを画定する底面の主走査方向中央に、搬送方向Ｄに延在する溝が形成されている。ラック３６６は、上記溝内において搬送方向Ｄに延在し、搬送方向Ｄの上流端がピニオンギヤ６５に噛合し、搬送方向Ｄの下流端が先端部３５３Ｙにおける搬送方向Ｄの上流端面と接触している（図１０（ａ），（ｂ）参照）。
【００９９】
先端部３５３Ｙにおける搬送方向Ｄの上流端面は、下方に向かうほど搬送方向Ｄ下流側に位置するように、傾斜している。先端部３５３Ｙが第１位置にあるとき、ラック３６６における搬送方向Ｄの下流端は、先端部３５３Ｙにおける搬送方向Ｄの上流端面の鉛直方向略中央部分と接触している（図１０（ａ）参照）。
【０１００】
以下、伝達機構３６０の動作について説明する。
【０１０１】
伝達機構３６０は、受容トレイ３５２ｂの先端部３５３Ｙの第１位置から第２位置への移動（先端部移動）の、受容トレイ５２ａの受容位置から上方位置への移動（上方移動）への伝達、及び、上方移動の先端部移動への伝達を行う。
【０１０２】
先ず、伝達機構３６０による、受容トレイ３５２ｂの先端部３５３Ｙの第１位置から第２位置への移動（先端部移動）の、受容トレイ５２ａの受容位置から上方位置への移動（上方移動）への伝達について、説明する。
【０１０３】
受容トレイ３５２ｂの先端部３５３Ｙがユーザの手動等により第１位置から第２位置に移動すると、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、ラック３６６が、先端部３５３Ｙにおける搬送方向Ｄの上流端面に押されて、搬送方向Ｄの上流側に移動する。すると、ラック３６６に噛合するピニオンギヤ６５が図９において反時計回りに回転し、ピニオンギヤ６５に連結されたギヤ６４が回転し、ギヤ６４の回転がギヤ６１〜６３に伝達される。このとき、ギヤ６１が受容トレイ５２ａの回動軸５３ｘと共に図９において時計回りに回転することで、受容トレイ５２ａが受容位置から上方位置に移動する。
【０１０４】
次に、伝達機構３６０による、受容トレイ５２ａの受容位置から上方位置への移動（上方移動）の、受容トレイ３５２ｂの先端部３５３Ｙの第１位置から第２位置への移動（先端部移動）への伝達について、説明する。
【０１０５】
受容トレイ５２ａがユーザの手動等により受容位置から上方位置に移動すると、受容トレイ５２ａの回動軸５３ｘと共に、ギヤ６１が図９において時計回りに回転する。すると、ギヤ６１の回転がギヤ６２〜６４に伝達され、ギヤ６４に連結されたピニオンギヤ６５が回転し、受容トレイ３５２ｂに設けられたラック３６６が搬送方向Ｄの上流側に移動する。このとき、受容トレイ３５２ｂにおいて、先端部３５３Ｙは、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、ラック３６６が搬送方向Ｄの上流側に移動することで、自重により図１０（ｂ）において反時計回りに回動し、第１位置から第２位置に移動する。
【０１０６】
以上に述べたように、本実施形態によれば、下層トレイ（受容トレイ３５２ｂ）から用紙Ｐを取り出す際に、上方トレイ（受容トレイ５２ａ）が受容位置から上方位置に移動（上方移動）することで、作業スペースが大きくなる。しかも、伝達機構３６０が設けられているため、当該下層トレイの先端部３５３Ｙを第１位置から第２位置に移動（先端部移動）させる動作と、上方トレイを受容位置から上方位置に移動（上方移動）させる動作とを、個別に行う必要がない。したがって、本実施形態によれば、下層トレイからの用紙Ｐの取出し作業を容易に行うことができる。
【０１０７】
その他、第１実施形態と同様の構成により、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０８】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【０１０９】
・最下層トレイは、支持部材に対して固定されてもよい。
・最上層トレイは、突出部を有さなくてもよい。
・受容トレイは、支持部材に対して回動することで受容位置と上方位置とを取ることに限定されず、支持部材に対してスライド移動することで受容位置と上方位置とを取ってもよい。
・受容位置において、受容面は、搬送方向の下流側に向かうほど上方に位置するように傾斜せず、水平方向に沿って延在してもよい。
・突出部は、トレイ本体に対して回動することで突出位置と退避位置とを取ることに限定されず、トレイ本体に対してスライド移動することで突出位置と退避位置とを取ってもよい。
・突出部は、トレイ本体に対する搬送方向の位置が変更不能であってもよい。
・突出部は、突出位置にあるときに受容面に受容される媒体の鉛直方向及び搬送方向の両方向と直交する直交方向の端部と対向するもの（所謂サイドストッパ）であってもよい。
・伝達遮断部材としてのトルクリミッタは、伝達機構を構成するギヤ６１〜６４のいずれに設けてもよい。また、第１実施形態では伝達遮断部材としてトルクリミッタを例示したが、これに限定されない。例えば、ラック６６の表面がゴム等からなる摩擦係数が大きい第１部分とフッ素樹脂等からなる摩擦係数が小さい第２部分とを有し、ラック６６の表面の第１部分にストッパ５５の回動軸５５ｘが支持される構成とする。この構成において、上方トレイが受容位置から第１上方位置に移動するとき、下層トレイのストッパ５５の回動軸５５ｘがラック６６の移動と共に第１部分との摩擦力によって回動することで、ストッパ５５が突出位置から退避位置に移動し、その後上方トレイが第１上方位置から第２上方位置に移動するときは、下層トレイのストッパ５５の回動軸５５ｘがラック６６の表面の第２部分に配置され、ラック６６が移動してもストッパ５５の回動軸５５ｘが回動せず、ストッパ５５が退避位置に保持されてよい。
・第２実施形態及び第３実施形態に、伝達遮断部材を設けてもよい。また、伝達遮断部材は、本発明において必須の要素ではなく、省略してもよい。
・伝達機構に、ユーザが手動で伝達機構を動作させることが可能な操作部を設けてもよい。例えば、ギヤ６１〜６４のいずれかに、ダイヤル式操作部を設けてよい。延在部材に、延在部材と共に移動可能な操作部を設けてもよい。
・上方トレイが受容位置から上方位置に移動するとき、下層トレイが、受容位置から、下流端が受容位置にあるときよりも下方に配置された下方位置（例えば受容面が水平となる位置）に移動し、下層トレイの受容位置から下方位置への移動に伴い、下層トレイの突出部が突出位置から退避位置に移動してもよい。
・伝達機構は、退避移動又は先端部移動の上方移動への伝達、及び、上方移動の退避移動又は先端部移動への伝達の、両方を行うことに限定されず、少なくとも一方を行えばよい。
・搬送装置は、プリンタに限定されず、ファクシミリ、コピー機、複合機等であってもよい。
・記録部は、ライン式に限定されず、シリアル式であってもよい。また、記録部は、インクジェット式に限定されず、レーザー式、サーマル式等であってもよい。搬送装置は、記録部を備えなくてもよい。
・媒体は、用紙に限定されず、布等であってもよい。また、媒体は、記録されるものに限定されず、記録されないものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１  インクジェットプリンタ（搬送装置）
３０  搬送機構
５０；２５０；３５０  トレイユニット
５１  支持部材（規制部材）
５２ａ〜５２ｄ  受容トレイ
５２ａ  最上層トレイ
５２ｄ  最下層トレイ
５２ｂ〜５２ｄ  下層トレイ
５３  トレイ本体
５３ａ  受容面
５３ｂ  下流端
５３ｘ１  軸線（第１軸線）
５５  ストッパ（突出部）
５５ｘ１  軸線（第２軸線）
６０；２６０；３６０  伝達機構
６４ｔ  トルクリミッタ（伝達遮断部材）
６６；２６６  ラック（延在部材）
３５２ｂ  受容トレイ（下層トレイ）
３５３  トレイ本体
３５３Ｘ  基端部
３５３Ｙ  先端部
３５３ａ  受容面
３５３ａ１  受容面の一部
３５３ａ２  受容面の残りの一部
Ｄ  搬送方向
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３  突出量
Ｐ  用紙（媒体）
Ｘ  射影領域
【図１】
0006705258.tif 000002
【図２】
0006705258.tif 000003
【図３】
0006705258.tif 000004
【図４】
0006705258.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006705258.tif 000007
【図７】
0006705258.tif 000008
【図８】
0006705258.tif 000009
【図９】
0006705258.tif 000010
【図１０】
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