(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険会社の異なる複数の既契約保険の情報をグループ単位で一元管理し、通信回線を介して保険情報を顧客に提供する保険情報管理システムであって、
前記顧客は、管理を委託する第二の顧客と、一又は複数の第二の顧客から前記管理の委託を受けた第一の顧客とに区別され、かつ、第二の顧客にかかる既契約保険が一つのグループとして情報管理され、前記第一の顧客及び第二の顧客に対して、通信回線を介して前記保険情報を提供する保険情報管理システムにおいて、
前記第二の顧客を特定し、自己の既契約保険情報のみを閲覧可能とするために、少なくとも第二の顧客を特定するグループＩＤを記録したグループ特定データベースと、
前記第一の顧客を特定し、この第一の顧客が前記管理の委託を受けている第二の顧客の既契約保険情報を閲覧可能とするために、少なくとも第一の顧客を特定するユーザＩＤを記録すると共に前記ユーザＩＤで閲覧可能なグループＩＤを記録したユーザ特定データベースとを有する顧客特定データベースと、
前記既契約保険の情報を、グループＩＤ及び複数の検索キーを含む情報として記録した契約保険データベースと、
前記既契約保険に係る一又は複数の保険会社から通信回線を介して前記既契約保険に係る情報の送受信の許可を前記保険会社から受けるためのアクセス許可識別データを各保険会社に対応して記録したアクセス許可識別データベースと、
顧客が操作画面上から入力した、保険契約者、被保険者、保険会社のいずれかを含む検索キーによって前記契約保険データベースから該当する保険情報を検索する検索手段と、
前記検索手段が検索した保険情報を画面上に出力する保険情報出力手段と、
前記顧客が操作画面上から入力したユーザＩＤまたはグループＩＤに基づいて、顧客特定データベースを参照し、第一の顧客または第二の顧客を認証する認証手段と、
各保険会社及び各第二の顧客に対応する前記アクセス許可識別データを用いることにより、各保険会社から通信回線を介して前記第二の顧客の既契約保険情報を取得し、前記契約保険データベースを更新する契約情報取得手段と、
前記アクセス許可識別データを用いることにより、前記既契約保険情報に係る各保険会社に対し通信回線を介して前記第二の顧客の既契約保険の保険金・給付金が受取可能か問合せする一括問合せ手段とを備え、
前記認証手段によって認証された第一の顧客に対しては、前記ユーザＩＤで閲覧可能なグループＩＤを前記ユーザ特定データベースから取得し、前記ユーザＩＤで閲覧可能なグループＩＤを有する既契約保険情報を契約保険データベースから読み出し、閲覧可能とし、
前記認証手段によって認証された第二の顧客に対しては、自己のグループＩＤを有する既契約保険情報のみを契約保険データベースから読み出し、閲覧可能とし、
前記契約情報取得手段は、前記第二の顧客の既契約保険情報を定期的に取得し、前記契約保険データベースを更新するとともに、前記既契約保険情報を表示する画面上に設けられた一括照会ボタンを前記第一の顧客と前記第二の顧客のいずれかが選択した際に、前記契約保険データベースを更新し、
前記一括問合せ手段は、前記一括照会ボタンを選択することにより表示が更新された前記既契約保険情報を表示する画面上に設けられ、該既契約保険情報に係る各保険会社に対し、表示された既契約保険の保険金・給付金を給付可能か問合せするための一括問合せボタンを有することを特徴とする保険情報管理システム。
【請求項２】
前記一括問い合せ手段は、
前記一括問合せボタンを選択することにより画面上に表示され、被保険者の保険金・給付金請求の理由を入力するための請求理由入力画面と、前記請求理由入力画面の内容を前記既契約保険情報に係る各保険会社に対し前記通信回線を介して一括送信するための問合せ送信手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載された保険情報管理システム。
【請求項３】
前記検索手段が検索した保険情報を基に経理処理を行う経理手段をさらに備え、
前記保険情報出力手段は、前記経理手段が処理した結果を画面上に出力することを特徴とする請求項１または請求項２に記載された保険情報管理システム。
【請求項４】
グループ単位で該グループのリスクに係る情報を記録したリスク管理データベースと、
前記リスク管理データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基にリスク管理診断処理を行うリスク管理診断手段とをさらに備え、
前記保険情報出力手段は、前記リスク管理診断手段が処理した結果を画面上に出力することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された保険情報管理システム。
【請求項５】
グループ単位で該グループの資産運用に係る情報を記録した資産運用データベースと、
前記資産運用データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基に資産運用診断処理を行う資産運用診断手段とをさらに備え、
前記保険情報出力手段は、前記資産運用診断手段が処理した結果を画面上に出力することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載された保険情報管理システム。
【請求項６】
前記第二の顧客に係る既契約保険の契約者本人または契約者の家族の少なくとも生年月日を含む情報を記録した家族情報管理データベースと、
前記契約保険データベースに基づく、既契約保険情報に係るイベントと、前記家族情報管理データベースに基づく、登録された各個人に係るイベントとを抽出するイベント抽出手段と、
前記イベント抽出手段により抽出されたイベントを登録したカレンダーイベントデータベースと、
日付が更新された後の所定のタイミングの度に前記カレンダーイベントデータベースに登録されたイベントの有無を参照し、イベントがある場合には所定の宛先に通知するイベント通知手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載された保険情報管理システム。
【請求項７】
前記請求項１乃至請求項６のいずれかに記載された保険情報管理システムの各手段が実行する保険情報管理方法であって、
顧客が操作画面上から入力したユーザＩＤまたはグループＩＤに基づいて、グループ特定データベースとユーザ特定データベースとを有する顧客特定データベースを参照し、第一の顧客または第二の顧客を認証するステップと、
前記認証するステップによって認証された第一の顧客に対しては、前記ユーザＩＤで閲覧可能なグループＩＤを前記ユーザ特定データベースから取得し、前記ユーザＩＤで閲覧可能なグループＩＤを有する既契約保険情報を契約保険データベースから読み出し、閲覧可能とし、また前記認証するステップによって認証された第二の顧客に対しては、自己のグループＩＤを有する既契約保険情報のみを契約保険データベースから読み出し、閲覧可能とするステップと、
既契約保険の情報を複数の検索キーを含む情報として記録した契約保険データベースから、顧客が操作画面上から入力した保険契約者、被保険者、保険会社のいずれかを含む検索キーによって、該当する保険情報を検索するステップと、
前記検索するステップにおいて検索した保険情報を画面上に出力するとともに、表示する保険情報を更新するための一括照会ボタンを画面上に表示するステップと、
前記第二の顧客の既契約保険情報を定期的に取得し、前記契約保険データベースを更新するステップと、
前記既契約保険情報を表示する画面上に設けられた一括照会ボタンを前記第一の顧客と前記第二の顧客のいずれかが選択した際に、前記契約保険データベースを更新するステップと、
前記画面上の保険情報を更新するステップの後、画面に表示された一括問合せボタンが顧客により選択されると、
前記アクセス許可識別データを用いることにより、前記画面上に表示された既契約保険情報に係る保険会社に対し通信回線を介して前記第二の顧客の既契約保険の保険金・給付金が受取可能か問合せするステップを含むことを特徴とする保険情報管理方法。
【請求項８】
検索した保険情報を基に経理処理を行うステップと、
前記経理処理した結果を画面上に出力するステップとを含むことを特徴とする請求項７に記載された保険情報管理方法。
【請求項９】
グループ単位で該グループのリスクに係る情報を記録したリスク管理データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基にリスク管理診断処理を行うステップと、
前記リスク管理診断処理の結果を画面上に出力するステップとを含むことを特徴とする請求項７または請求項８に記載された保険情報管理方法。
【請求項１０】
グループ単位で該グループの資産運用に係る情報を記録した資産運用データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基に資産運用診断処理を行うステップと、
前記資産運用診断処理の結果を画面上に出力するステップを含むことを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれかに記載された保険情報管理方法。
【請求項１１】
前記契約保険データベースに基づく、既契約保険情報に係るイベントと、家族情報管理データベースに基づく、登録された各個人に係るイベントとを抽出するステップと、
抽出された前記イベントをカレンダーイベントデータベースに登録するステップと、
日付が更新された後の所定のタイミングの度に前記カレンダーイベントデータベースに登録されたイベントの有無を参照し、イベントがある場合には所定の宛先に通知するステップとを含むことを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれかに記載された保険情報管理方法。
【請求項１２】
前記請求項１乃至請求項６のいずれかに記載された保険情報管理システムに用いられる保険情報管理プログラムにおいて、
コンピュータに、
顧客が操作画面上から入力したユーザＩＤまたはグループＩＤに基づいて、グループ特定データベースとユーザ特定データベースとを有する顧客特定データベースを参照し、第一の顧客または第二の顧客を認証するステップと、
前記認証するステップによって認証された第一の顧客に対しては、前記ユーザＩＤで閲覧可能なグループＩＤを前記ユーザ特定データベースから取得し、前記ユーザＩＤで閲覧可能なグループＩＤを有する既契約保険情報を契約保険データベースから読み出し、閲覧可能とし、また前記認証するステップによって認証された第二の顧客に対しては、自己のグループＩＤを有する既契約保険情報のみを契約保険データベースから読み出し、閲覧可能とするステップと、
既契約保険の情報を複数の検索キーを含む情報として記録した契約保険データベースから、顧客が操作画面上から入力した保険契約者、被保険者、保険会社のいずれかを含む検索キーによって、該当する保険情報を検索するステップと、
前記検索するステップにおいて検索した保険情報を画面上に出力するとともに、表示する保険情報を更新するための一括照会ボタンを画面上に表示するステップと、
前記第二の顧客の既契約保険情報を定期的に取得し、前記契約保険データベースを更新するステップと、
前記既契約保険情報を表示する画面上に設けられた一括照会ボタンを前記第一の顧客と前記第二の顧客のいずれかが選択した際に、前記契約保険データベースを更新するステップと、
前記画面上の保険情報を更新するステップの後、画面に表示された一括問合せボタンが顧客により選択されると、
前記アクセス許可識別データを用いることにより、前記画面上に表示された既契約保険情報に係る保険会社に対し通信回線を介して前記第二の顧客の既契約保険の保険金・給付金が受取可能か問合せするステップとを実行させることを特徴とする保険情報管理プログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、検索した保険情報を基に経理処理を行うステップと、
前記経理処理した結果を画面上に出力するステップとを実行させることを特徴とする請求項１２に記載された保険情報管理プログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、グループ単位で該グループのリスクに係る情報を記録したリスク管理データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基にリスク管理診断処理を行うステップと、
前記リスク管理診断処理の結果を画面上に出力するステップとを実行させることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載された保険情報管理プログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、グループ単位で該グループの資産運用に係る情報を記録した資産運用データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基に資産運用診断処理を行うステップと、
前記資産運用診断処理の結果を画面上に出力するステップとを実行させることを特徴とする請求項１２乃至請求項１４のいずれかに記載された保険情報管理プログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、
前記契約保険データベースに基づく、既契約保険情報に係るイベントと、家族情報管理データベースに基づく、登録された各個人に係るイベントとを抽出するステップと、
抽出された前記イベントをカレンダーイベントデータベースに登録するステップと、
日付が更新された後の所定のタイミングの度に前記カレンダーイベントデータベースに登録されたイベントの有無を参照し、イベントがある場合には所定の宛先に通知するステップとを実行させることを特徴とする請求項１２乃至請求項１５のいずれかに記載された保険情報管理プログラム。
【請求項１７】
請求項１２乃至請求項１６のいずれかの請求項に記載された保険情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一つまたは複数の既契約保険の情報をグループ単位で一元管理し、通信回線を介して前記保険情報を顧客に提供する保険情報管理システムおよび保険情報管理方法、保険情報管理プログラム、並びにそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
法人や個人の保険契約者にとって、既契約保険の情報管理、すなわち、支払保険料や保障額等の情報を容易に把握できるよう管理することは、経理処理や家計管理の上で好ましい。また、この情報管理を如何に効率的に行うかが、資産運用に対して大きな影響を及ぼす。しかしながら、保険契約者にとっては、既契約保険の数が多いほど、その情報管理は煩雑となり易く、必ずしも容易とはいえない。
また、複数の法人、個人を顧問先に持つ税理士等にとっても、各顧問先の保険情報を管理することは容易な作業ではない。
【０００３】
また、近年においては多種多様な保険商品が混在し、一法人が保険会社の異なる複数の保険商品に加入する場合も多い。また、一法人内において、保険毎に保険契約者や被保険者が異なる場合も珍しくない。このため、それらの保険情報を一元して管理することが益々困難となっている。
【０００４】
そのため、契約者、被保険者、保険会社等の異なる複数の保険情報の中から、例えば被保険者や保険会社を検索キーにして保険情報を抽出して一纏めにして閲覧し、契約者や保険会社の異なる複数の既契約保険の中から、同一の被保険者に掛けられた合計保険金額を容易に得ることができるシステムが求められていた。
【０００５】
このような課題に対し、本願発明者は、特許文献１（特許第４１０７５９９号）において、契約者、被保険者、保険会社等が夫々異なる複数の既契約保険の情報をグループ単位で一元管理し、グループ内において前記保険会社や契約者を検索キーとして、所望の情報を容易に得ることのできる保険情報管理システムを提供している。
【０００６】
図３３に特許文献１に開示した保険情報管理システムの概略構成を模式的に示す。
図３３に示す保険情報管理システムにおいては、情報管理会社Ａが有するインターネットサーバ１００と、税理士事務所Ｍが有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報端末１１０とが、通信回線網であるインターネット網５を介して接続されている。さらに、このインターネット網５には、前記税理士事務所Ｍに財務管理（コンサルティング）を委託し、一人または複数の保険契約者を夫々有する複数の法人Ｑ、Ｒ、Ｓ、・・・が、夫々ＰＣ等の情報端末１２０によって接続されている。
【０００７】
また、前記情報管理会社Ａには、保険管理に係るデータを蓄積したデータサーバ１３０が設置される。そして、前記インターネットサーバ１００は、前記複数の情報端末１１０、１２０が略同時に前記データサーバ１３０内のデータを利用可能とするために、タイムシェアリングシステム（時分割処理）により対応する。なお、前記インターネットサーバ１００は、インターネット網５に対しセキュリティ上の理由からファイアウォール端末１５０を介して接続されている。
【０００８】
なお、前記複数の法人Ｑ、Ｒ、Ｓ、・・・を顧問先に持つ前記税理士事務所Ｍは、本システムを管理する情報管理会社Ａに対し、前記顧問先法人の保険情報管理を委託している。したがって、この税理士事務所Ｍは、第一の顧客（以下ユーザと呼ぶ）として本システムに登録され、インターネットを介して前記法人Ｑ、Ｒ、Ｓ、・・・の保険情報を閲覧するためのユーザＩＤが与えられている。また、前記複数の法人Ｑ、Ｒ、Ｓ、・・・は夫々第二の顧客（以下グループと呼ぶ）として本システムに登録され、夫々にインターネット網５を介して自身の保険情報を閲覧するためのグループＩＤが与えられている。
【０００９】
税理士事務所Ｍまたは各法人Ｑ、Ｒ、Ｓ、・・・における情報閲覧者は、夫々の情報端末にインストールされているＷｅｂブラウザを介して専用のＷｅｂアプリケーションを起動し、ユーザＩＤ、グループＩＤを用いて本システムを利用する。
データサーバ１３０内には、各ユーザに係る保険情報が全て記録されており、例えばユーザは所望の検索キーにより必要な情報を一覧にして閲覧できる。
【００１０】
このようなシステムによれば、グループＩＤが付された法人が有する複数の既契約保険において、保険毎に保険会社、契約者、被保険者等が異なっても、顧客は、検索キーによって、所望の情報を抽出し、一纏めに閲覧することができる。したがって、例えば、契約者や保険会社の異なる複数の既契約保険の中から、同一の被保険者に掛けられた合計保険金額等の情報も容易に得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第４１０７５９９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記のように特許文献１に開示した保険情報管理システムによれば、例えば同一の被保険者について、複数の保険会社の医療保険に加入している場合に、各保険契約の内容（加入状況）について一覧で確認することができる。
しかしながら、前記保険情報管理システムにあっては、データサーバ１３０にて管理されるデータベースへの既契約保険情報の登録を作業者が保険証券を見ながら入力するという手作業で行うものであったため、手間（時間）を要する上に、情報が誤入力されて登録される虞があった。
また、特約などの追加・消滅などにより証券記載の契約情報が最新のものではない場合があり、前記保険情報管理システムでは、その最新の契約情報が反映されていない虞があった。
【００１３】
また、前記のように同一の被保険者について、複数の保険会社の保険内容（保険金・給付金受取可能な保険情報）を一覧で確認することができても、保険金・給付金を請求したい場合に、保険会社ごとに個別に保険金・給付金を照会しなければならず、その手続が非常に面倒であるという課題があった。
【００１４】
また、一般社団法人生命保険協会の統計によれば、生命保険各社の苦情受付情報について、保全関係の苦情が上位を占めている。即ち、保全とは、長期にわたる保険契約のメンテナンスのことであり、苦情が多いという事実は、前記メンテナンスが十分に行われていないことを示している。
保険会社が長期にわたる保険契約のメンテナンスを十分に行うためには、保険の満期・満了のタイミング、解約返戻金がピークとなるタイミング、或いは契約者（及び家族）の進学、就職などのタイミングを保険会社（代理店）の営業員が把握することが重要である。
しかしながら、従来は、そのようなメンテナンスを行うべきタイミングを営業員が容易に把握できる手段が確立されていなかった。
【００１５】
上記した課題はいずれも保険管理の実効性の問題であるが、特許文献１で提供した保険情報管理システムにあっては、これらの課題を解決できず、保険管理の実効性を十分に担保できていなかった。本願発明者は、これらの課題を解決するために鋭意検討し、本発明をするに至った。
【００１６】
即ち、本発明は、契約者、被保険者、保険会社等が夫々異なる複数の既契約保険の情報をグループ単位で一元管理し、グループ内において前記契約者や被保険者を検索キーとして、所望の情報を容易に得ることのできる保険情報管理システムにおいて、複数の既契約保険の正確な情報の照会、問合せを一括して行うことができ、また、長期に渡る保険契約のメンテナンスを容易に行うことのできる保険情報管理システム、および保険情報管理方法、保険情報管理プログラム、並びにそのプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる保険情報管理システムは、保険会社の異なる複数の既契約保険の情報をグループ単位で一元管理し、通信回線を介して保険情報を顧客に提供する保険情報管理システムであって、前記顧客は、管理を委託する第二の顧客と、一又は複数の第二の顧客から前記管理の委託を受けた第一の顧客とに区別され、かつ、第二の顧客にかかる既契約保険が一つのグループとして情報管理され、前記第一の顧客及び第二の顧客に対して、通信回線を介して前記保険情報を提供する保険情報管理システムにおいて、前記第二の顧客を特定し、自己の既契約保険情報のみを閲覧可能とするために、少なくとも第二の顧客を特定するグループＩＤを記録したグループ特定データベースと、前記第一の顧客を特定し、この第一の顧客が前記管理の委託を受けている第二の顧客の既契約保険情報を閲覧可能とするために、少なくとも第一の顧客を特定するユーザＩＤを記録すると共に前記ユーザＩＤで閲覧可能なグループＩＤを記録したユーザ特定データベースとを有する顧客特定データベースと、前記既契約保険の情報を、グループＩＤ及び複数の検索キーを含む情報として記録した契約保険データベースと、前記既契約保険に係る一又は複数の保険会社から通信回線を介して前記既契約保険に係る情報の送受信の許可を前記保険会社から受けるためのアクセス許可識別データを各保険会社に対応して記録したアクセス許可識別データベースと、顧客が操作画面上から入力した、保険契約者、被保険者、保険会社のいずれかを含む検索キーによって前記契約保険データベースから該当する保険情報を検索する検索手段と、前記検索手段が検索した保険情報を画面上に出力する保険情報出力手段と、前記顧客が操作画面上から入力したユーザＩＤまたはグループＩＤに基づいて、顧客特定データベースを参照し、第一の顧客または第二の顧客を認証する認証手段と、各保険会社及び各第二の顧客に対応する前記アクセス許可識別データを用いることにより、各保険会社から通信回線を介して前記第二の顧客の既契約保険情報を取得し、前記契約保険データベースを更新する契約情報取得手段と、前記アクセス許可識別データを用いることにより、前記既契約保険情報に係る各保険会社に対し通信回線を介して前記第二の顧客の既契約保険の保険金・給付金が受取可能か問合せする一括問合せ手段とを備え、前記認証手段によって認証された第一の顧客に対しては、前記ユーザＩＤで閲覧可能なグループＩＤを前記ユーザ特定データベースから取得し、前記ユーザＩＤで閲覧可能なグループＩＤを有する既契約保険情報を契約保険データベースから読み出し、閲覧可能とし、前記認証手段によって認証された第二の顧客に対しては、自己のグループＩＤを有する既契約保険情報のみを契約保険データベースから読み出し、閲覧可能とし、前記契約情報取得手段は、前記第二の顧客の既契約保険情報を定期的に取得し、前記契約保険データベースを更新するとともに、前記既契約保険情報を表示する画面上に設けられた一括照会ボタンを前記第一の顧客と前記第二の顧客のいずれかが選択した際に、前記契約保険データベースを更新し、前記一括問合せ手段は、前記一括照会ボタンを選択することにより表示が更新された前記既契約保険情報を表示する画面上に設けられ、該既契約保険情報に係る各保険会社に対し、表示された既契約保険の保険金・給付金を給付可能か問合せするための一括問合せボタンを有することに特徴を有する。
尚、前記一括問合せ手段は、前記一括問合せボタンを選択することにより画面上に表示され、被保険者の保険金・給付金請求の理由を入力するための請求理由入力画面と、前記請求理由入力画面の内容を前記既契約保険情報に係る各保険会社に対し前記通信回線を介して一括送信するための問合せ送信手段と、を有することが望ましい。
【００１８】
このように構成することによって、グループ内の既契約保険において、保険毎に保険会社、契約者、被保険者等が異なっても、顧客は、検索キーによって、所望の情報を一纏めに閲覧することができる。
さらに、通信回線を介し各保険会社との間でデータの送受信が可能であるため、例えば被保険者において保険金の請求が必要な際、複数の保険会社の保険商品を契約している場合であっても、一括して最新の正確な保険金・給付金を照会し、給付可能かについて各保険会社に対し一括問合せすることができる。
【００１９】
尚、前記検索手段が検索した保険情報を基に経理処理を行う経理手段をさらに備え、前記保険情報出力手段は、前記経理手段が処理した結果を画面上に出力することが望ましい。
このように経理手段を備えることによって、財務管理をより容易に行うことができる。
【００２０】
また、グループ単位で該グループのリスクに係る情報を記録したリスク管理データベースと、前記リスク管理データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基にリスク管理診断処理を行うリスク管理診断手段とをさらに備え、前記保険情報出力手段は、前記リスク管理診断手段が処理した結果を画面上に出力することが望ましい。
このように、リスク管理診断手段を備えることによって、リスク管理に関して現在の既契約保険が適正か否かを容易に把握することができる。
【００２１】
また、グループ単位で該グループの資産運用に係る情報を記録した資産運用データベースと、前記資産運用データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基に資産運用診断処理を行う資産運用診断手段とをさらに備え、前記保険情報出力手段は、前記資産運用診断手段が処理した結果を画面上に出力することが望ましい。
このように、資産運用診断手段を備えることによって、資産運用に関して現在の既契約保険が適正か否かを容易に把握することができる。
【００２２】
また、前記第二の顧客に係る既契約保険の契約者本人または契約者の家族の少なくとも生年月日を含む情報を記録した家族情報管理データベースと、前記契約保険データベースに基づく、既契約保険情報に係るイベントと、前記家族情報データベースに基づく、登録された各個人に係るイベントとを抽出するイベント抽出手段と、前記イベント抽出手段により抽出されたイベントを登録したカレンダーイベントデータベースと、日付が更新された後の所定のタイミングの度に前記カレンダーイベントデータベースに登録されたイベントの有無を参照し、イベントがある場合には所定の宛先に通知するイベント通知手段と、を備えることが望ましい。
このようにカレンダーイベントを登録し、通知することにより保険営業員は容易に適切な保険商品を顧客に提案し長期にわたる保険のメンテナンスを行うことができる。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明にかかる保険情報管理方法は、前記保険情報管理システムの各手段が実行する保険情報管理方法であって、顧客が操作画面上から入力したユーザＩＤまたはグループＩＤに基づいて、グループ特定データベースとユーザ特定データベースとを有する顧客特定データベースを参照し、第一の顧客または第二の顧客を認証するステップと、前記認証するステップによって認証された第一の顧客に対しては、前記ユーザＩＤで閲覧可能なグループＩＤを前記ユーザ特定データベースから取得し、前記ユーザＩＤで閲覧可能なグループＩＤを有する既契約保険情報を契約保険データベースから読み出し、閲覧可能とし、また前記認証するステップによって認証された第二の顧客に対しては、自己のグループＩＤを有する既契約保険情報のみを契約保険データベースから読み出し、閲覧可能とするステップと、既契約保険の情報を複数の検索キーを含む情報として記録した契約保険データベースから、顧客が操作画面上から入力した保険契約者、被保険者、保険会社のいずれかを含む検索キーによって、該当する保険情報を検索するステップと、前記検索するステップにおいて検索した保険情報を画面上に出力するとともに、表示する保険情報を更新するための一括照会ボタンを画面上に表示するステップと、前記第二の顧客の既契約保険情報を定期的に取得し、前記契約保険データベースを更新するステップと、前記既契約保険情報を表示する画面上に設けられた一括照会ボタンを前記第一の顧客と前記第二の顧客のいずれかが選択した際に、前記契約保険データベースを更新するステップと、前記画面上の保険情報を更新するステップの後、画面に表示された一括問合せボタンが顧客により選択されると、前記アクセス許可識別データを用いることにより、前記画面上に表示された既契約保険情報に係る保険会社に対し通信回線を介して前記第二の顧客の既契約保険の保険金・給付金が受取可能か問合せするステップを含むことに特徴を有する。
【００２４】
このような方法によれば、グループ内の既契約保険において、保険毎に保険会社、契約者、被保険者等が異なっても、顧客は、検索キーによって、所望の情報を一纏めに閲覧することができる。
さらに、各保険会社との間でデータの送受信が可能であるため、例えば被保険者において保険金の請求が必要な際、複数の保険会社の保険商品を契約している場合であっても、一括して最新の正確な保険金を照会し、保険金・給付金を受取ることが出来るかを一括問合せすることができる。
【００２５】
また、前記検索した保険情報を基に経理処理を行うステップと、前記経理処理した結果を画面上に出力するステップとを含むことが望ましい。
このように経理処理を行うステップを含むことによって、財務管理をより容易に行うことができる。
【００２６】
また、グループ単位で該グループのリスクに係る情報を記録したリスク管理データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基にリスク管理診断処理を行うステップと、前記リスク管理診断の処理結果を画面上に出力するステップとを含むことが好ましい。
このように、リスク管理診断を行うステップを含むことによって、リスク管理に関して現在の既契約保険が適正か否かを容易に把握することができる。
【００２７】
また、グループ単位で該グループの資産運用に係る情報を記録した資産運用データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基に資産運用診断処理を行うステップと、前記資産運用診断の処理結果を画面上に出力するステップを含むことが望ましい。
このように、資産運用診断を行うステップを含むことによって、資産運用に関して現在の既契約保険が適正か否かを容易に把握することができる。
【００２８】
また、前記契約保険データベースに基づく、既契約保険情報に係るイベントと、前記家族情報データベースに基づく、登録された各個人に係るイベントとを抽出するステップと、前記抽出したイベントをカレンダーイベントデータベースに登録するステップと、日付が更新された後の所定のタイミングの度に前記カレンダーイベントデータベースに登録されたイベントの有無を参照し、イベントがある場合には所定の宛先に通知するステップとを含むことが望ましい。
このようにカレンダーイベントを登録し、通知することにより保険営業員は容易に適切な保険商品を顧客に提案し、長期にわたる保険のメンテナンスを行うことができる。
【００２９】
また、上記課題を解決するために、本発明にかかる保険情報管理プログラムは、前記保険情報管理システムに用いられる保険情報管理プログラムにおいて、コンピュータに、顧客が操作画面上から入力したユーザＩＤまたはグループＩＤに基づいて、グループ特定データベースとユーザ特定データベースとを有する顧客特定データベースを参照し、第一の顧客または第二の顧客を認証するステップと、前記認証するステップによって認証された第一の顧客に対しては、前記ユーザＩＤで閲覧可能なグループＩＤを前記ユーザ特定データベースから取得し、前記ユーザＩＤで閲覧可能なグループＩＤを有する既契約保険情報を契約保険データベースから読み出し、閲覧可能とし、また前記認証するステップによって認証された第二の顧客に対しては、自己のグループＩＤを有する既契約保険情報のみを契約保険データベースから読み出し、閲覧可能とするステップと、既契約保険の情報を複数の検索キーを含む情報として記録した契約保険データベースから、顧客が操作画面上から入力した保険契約者、被保険者、保険会社のいずれかを含む検索キーによって、該当する保険情報を検索するステップと、前記検索するステップにおいて検索した保険情報を画面上に出力するとともに、表示する保険情報を更新するための一括照会ボタンを画面上に表示するステップと、前記第二の顧客の既契約保険情報を定期的に取得し、前記契約保険データベースを更新するステップと、前記既契約保険情報を表示する画面上に設けられた一括照会ボタンを前記第一の顧客と前記第二の顧客のいずれかが選択した際に、前記契約保険データベースを更新するステップと、前記画面上の保険情報を更新するステップの後、画面に表示された一括問合せボタンが顧客により選択されると、前記アクセス許可識別データを用いることにより、前記画面上に表示された既契約保険情報に係る保険会社に対し通信回線を介して前記第二の顧客の既契約保険の保険金・給付金が受取可能か問合せするステップとを実行させることに特徴を有する。
【００３０】
このようにコンピュータに実行させることによって、グループ内の既契約保険において、保険毎に保険会社、契約者、被保険者等が異なっても、顧客は、検索キーによって、所望の情報を一纏めに閲覧することができる。
さらに、各保険会社との間でデータの送受信が可能であるため、例えば被保険者において保険金の請求が必要な際、複数の保険会社の保険商品を契約している場合であっても、一括して最新の正確な保険金・給付金を照会し、保険金・給付金を受け取ることができるかを一括問合せすることができる。
【００３１】
また、コンピュータに、前記検索した保険情報を基に経理処理を行うステップと、前記経理処理した結果を画面上に出力するステップとを実行させることが好ましい。
このように、コンピュータに、経理処理を行うステップを実行させることによって、財務管理をより容易に行うことができる。
【００３２】
また、コンピュータに、グループ単位で該グループのリスクに係る情報を記録したリスク管理データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基にリスク管理診断処理を行うステップと、前記リスク管理診断の処理結果を画面上に出力するステップとを実行させることが好ましい。
このように、コンピュータに、リスク管理診断を行うステップを実行させることによって、リスク管理に関して現在の既契約保険が適正か否かを容易に把握することができる。
【００３３】
また、コンピュータに、グループ単位で該グループの資産運用に係る情報を記録した資産運用データベースに記録された情報および前記契約保険データベースに記録された保険情報を基に資産運用診断処理を行うステップと、前記資産運用診断の処理結果を画面上に出力するステップとを実行させることが好ましい。
このように、コンピュータに、資産運用診断を行うステップを実行させることによって、資産運用に関して現在の既契約保険が適正か否かを容易に把握することができる。
【００３４】
また、コンピュータに、前記契約保険データベースに基づく、既契約保険情報に係るイベントと、前記家族情報データベースに基づく、登録された各個人に係るイベントとを抽出するステップと、前記抽出したイベントをカレンダーイベントデータベースに登録するステップと、日付が更新された後の所定のタイミングの度に前記カレンダーイベントデータベースに登録されたイベントの有無を参照し、イベントがある場合には所定の宛先に通知するステップとを実行させることが望ましい。
このようにカレンダーイベントを登録し、通知することにより保険営業員は容易に適切な保険商品を顧客に提案し、長期にわたる保険のメンテナンスを行うことができる。
【００３５】
なお、前記保険情報管理プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、契約者、被保険者、保険会社等が夫々異なる複数の既契約保険の情報をグループ単位で一元管理し、グループ内において前記契約者や被保険者を検索キーとして、所望の情報を容易に得ることのできる保険情報管理システムにおいて、複数の既契約保険の正確な情報の照会、問合せを一括して行うことができ、また、長期に渡る保険契約のメンテナンスを容易に行うことのできる保険情報管理システム、および保険情報管理方法、保険情報管理プログラム、並びにそのプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明に係る保険情報管理システムの概略構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】図２（ａ）、（ｂ）は、オープンＡＰＩを介して、情報管理会社のインターネットサーバと保険会社のインターネットサーバとがデータ送受信を行う際の制御フローの一例を示す図である。
【図３】図３は、図１のデータサーバにおけるデータベース構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、ユーザ特定ＤＢが有するテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、グループ特定ＤＢが有するテーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、契約保険ＤＢが有するテーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、契約保険ＤＢが有する別のテーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、契約保険ＤＢにデータを登録する入力フォームの一例を示す図である。
【図９】図９は、Ｗｅｂブラウザ上でのログイン画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、Ｗｅｂブラウザ上でのグループ選択画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、Ｗｅｂブラウザ上での基本情報表示画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、Ｗｅｂブラウザ上での医療保障表示画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、Ｗｅｂブラウザ上での医療保障表示画面の他の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、Ｗｅｂブラウザ上での問合せ入力画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、Ｗｅｂブラウザ上での問合せ確認画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、一括問合せの流れを示すフローである。
【図１７】図１７は、Ｗｅｂブラウザ上での詳細情報表示画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、Ｗｅｂブラウザ上での入院保障推移表の表示画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、Ｗｅｂブラウザ上での入院保障推移グラフの表示画面の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、Ｗｅｂブラウザ上での法人経理処理の表示画面の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、Ｗｅｂブラウザ上での法人経理処理の詳細情報表示画面の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、第二の実施形態において、データサーバにおけるデータベース構成例を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、リスク管理診断処理のフローである。
【図２４】図２４は、リスク管理診断処理において、法人の保険金額推移を模式的にグラフ化したものである。
【図２５】図２５は、リスク管理診断処理において、法人の借入金額とその期間を模式的にグラフ化したものである。
【図２６】図２６は、リスク管理診断処理の結果をグラフ化したものである。
【図２７】図２７は、資産運用診断処理のフローである。
【図２８】図２８は、資産運用診断処理において、法人社長の保険解約金の推移を模式的にグラフ化したものである。
【図２９】図２９は、資産運用診断処理において、法人社長の退職金必要積立額の推移を模式的にグラフ化したものである。
【図３０】図３０は、資産運用診断処理の結果をグラフ化したものである。
【図３１】図３１は、第三の実施形態において、データサーバにおけるデータベース構成例を示すブロック図である。
【図３２】図３２は、カレンダーイベントの通知処理の流れを示すフローである。
【図３３】図３３は、従来の保険情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明にかかる第一の実施の形態につき、図に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る保険情報管理システムの概略構成を模式的に示すブロック図である。なお、本実施の形態においては、本発明に係る保険情報管理システムを、情報管理会社Ａが導入し、そのサービスを税理士事務所Ｍや、その顧問先の法人Ｓ、Ｔに提供する場合、或いは前記サービスを保険代理店Ｕや、その顧客である法人Ｖ、個人Ｗに提供する場合、或いは前記サービスを個人Ｑ、法人Ｒに提供する場合の一例を示す。
【００３９】
図１に示すように、情報管理会社Ａが有するインターネットサーバ１０と、税理士事務所Ｍや保険代理店Ｕが有するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報端末１１とが通信回線網であるインターネット網５を介して接続されている。
このインターネット網５には、保険会社Ｄ、保険会社Ｅの支店Ｆ、・・・のインターネットサーバ２５（コンピュータ）が接続されており、情報管理会社Ａが有するインターネットサーバ１０は、インターネット網５を介して保険会社Ｄ、保険会社Ｅ支店Ｆのインターネットサーバ２５との間でデータの送受信を行うことが可能となされている。
【００４０】
尚、本実施形態においては、保険会社Ｄのインターネットサーバ２５は、顧客の契約保険情報を記憶するためのデータサーバ２６に接続されているものとする。
また、保険会社Ｅ支店Ｆのインターネットサーバ２５は、顧客の契約保険情報を記憶するための保険会社Ｅ（本社）のデータサーバ２６にインターネット網５或いは専用回線を介して接続されているものとする。
【００４１】
また、インターネット網５には、前記税理士事務所Ｍに財務管理（コンサルティング）を委託し、一人または複数の保険契約者を夫々有する複数の法人Ｓ、Ｔが、夫々ＰＣ等の情報端末１２によって接続されている。
また、インターネット網５には、保険代理店Ｕの顧客であって、保険契約者または被保険者となる法人Ｖ、個人Ｗが、ＰＣやタブレット、スマートフォン等の情報端末１２によって接続されている。
さらに、インターネット網５には、保険契約者や被保険者を有する法人Ｒ、個人Ｑが、それぞれＰＣやタブレット、スマートフォン等の情報端末１２によって接続されている。
【００４２】
また、前記情報管理会社Ａには、保険管理に係るデータを蓄積したデータサーバ３０が設置される。このデータサーバ３０への保険情報の蓄積方法としては、情報管理会社Ａのインターネットサーバ１０より例えば、所望の保険会社（本実施形態ではＤ，Ｅのいずれか）のインターネットサーバ２５に対しオープンＡＰＩ（Application Programming Interface）を用いてアクセスし、データサーバ２６から最新の契約データを定期的、或いは任意に取得してデータサーバ３０に保存することが望ましい。
【００４３】
ここでオープンＡＰＩを用いた仕組みの一例としては、まず、例えば図２（ａ）に示すように、保険の契約者Ｃが保険会社Ｄ，Ｅ（Ｆ）のインターネットサーバ２５にログインした後（Ｓｔｐ１）、情報管理会社Ａに自身の契約保険情報に対するアクセス権を付与するための所定の手順を踏んで、情報管理会社Ａに対しアクセス許可識別データを付与してもらう（Ｓｔｐ２）。
尚、このＳｔｐ１からＳｔｐ２における情報管理会社Ａに対しアクセス許可識別データを付与するまでの手順としては、本発明において限定されるものではなく、上記一例に限らず、他の手順を踏むものであってもよい。例えば、Ｓｔｐ１において保険契約者が保険会社Ｄ，Ｅ（Ｆ）のインターネットサーバ２５にログインするステップに代えて、情報管理会社Ａが、保険会社Ｄ，Ｅ（Ｆ）のインターネットサーバ２５に対し、保険契約者Ｃから既に認証されていることを証明するデータを示しつつ前記アクセス許可識別データを要求するようにしてもよい。
【００４４】
情報管理会社Ａでは、付与されたアクセス許可識別データを保管しておき、図２（ｂ）に示すように、前記契約者の契約した保険情報を取得したいときに、前記アクセス許可識別データを用いて保険会社Ｄ，Ｅ（Ｆ）にアクセス要求する（Ｓｔｐ３）。
保険会社Ｄ，Ｅ（Ｆ）においては、情報管理会社Ａからのアクセス要求がある度に、一度限りのアクセス権限（トークンなど）を発行することとなる（この状態をオープンＡＰＩが有効という）。
【００４５】
具体的には、アクセス許可識別データとともにアクセス要求を受けた保険会社Ｄ，Ｅ（Ｆ）のインターネットサーバ２５は、アクセスを認証し（Ｓｔｐ４）、情報管理会社Ａのインターネットサーバ１０に対し一度限りのアクセス権限（トークンなどのデータ）を発行する（Ｓｔｐ５）。
アクセス権限を受け取った情報管理会社Ａのインターネットサーバ２５は、そのアクセス権限とともに、要求する保険情報の証券番号を指定して保険会社Ｄ，Ｅ（Ｆ）のインターネットサーバ２５に送る（Ｓｔｐ６）。
【００４６】
保険会社Ｄ，Ｅ，（Ｆ）のインターネットサーバ２５は、受け取ったアクセス権限により認証を行い（Ｓｔｐ７）、指定された情報をデータサーバ２６から取り出して情報管理会社Ａのインターネットサーバ１０に送信する（Ｓｔｐ８）。
このようにしてオープンＡＰＩが有効な場合には、情報管理会社Ａのインターネットサーバ１０は、保険会社より保険情報などをオンラインで容易に取得することが可能となる。
【００４７】
また、前記インターネットサーバ１０は、前記複数の情報端末１１、１２が略同時に前記データサーバ３０内のデータを利用可能とするために、タイムシェアリングシステム（時分割処理）により対応する。
なお、前記インターネットサーバ１０は、インターネット網５に対しセキュリティ上の理由からファイアウォール端末１５を介して接続されている。また、各保険会社Ｄ，Ｅのインターネットサーバは、保持する情報を保護するために独自にセキュリティシステムを採用するが、本実施形態において、情報管理会社Ａのインターネットサーバ１０が各保険会社Ｄ，保険会社Ｅ支店Ｆのインターネットサーバ２５に対し対応したオープンＡＰＩを用いて接続できるものとしている。
【００４８】
なお、前記複数の法人Ｓ、Ｔを顧問先に持つ前記税理士事務所Ｍ、法人Ｖ、個人Ｗを顧客に持つ保険代理店Ｕ、及び個人Ｑ、法人Ｒは、本システムを管理する情報管理会社Ａに対し、前記顧問先法人、顧客、或いは自身の保険情報管理を委託している。
したがって、税理士事務所Ｍは、第一の顧客（以下ユーザと呼ぶ）として本システムに登録され、インターネットを介して前記法人Ｓ、Ｔの保険情報を閲覧するためのユーザＩＤが与えられている。
また、保険代理店Ｕは、第一の顧客（ユーザ）として本システムに登録され、インターネットを介して顧客である法人Ｖ、個人Ｗの保険情報を閲覧するためのユーザＩＤが与えられている。
【００４９】
また、前記税理士事務所Ｍの顧問先である複数の法人Ｓ、Ｔ、及び保険代理店の顧客である法人Ｖ、個人Ｗは夫々第二の顧客（以下グループと呼ぶ）として本システムに登録され、夫々にインターネット網５を介して自身の保険情報を閲覧するためのグループＩＤが与えられている。
尚、前記個人Ｑ、法人Ｒは、末端のユーザであるため、第一の顧客（ユーザ）としてではなく第二の顧客（グループ）として登録され、インターネットを介して自身の保険情報を閲覧するためのグループＩＤが与えられている。
【００５０】
また、本発明に係る保険情報管理システムが実行された際に、各情報端末１１、１２にはＷｅｂブラウザを介してＧＵＩ（Graphical User Interface）画面が表示される。このＧＵＩ画面は、ＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）をインタフェイスとして構築されたＷｅｂアプリケーションソフトウエア２０（以降、Ｗｅｂアプリケーション２０と呼ぶ）により表示される。このＷｅｂアプリケーション２０は、前記インターネットサーバ１０内に導入される。
【００５１】
なお、ユーザＩＤを有する税理士事務所Ｍ、保険代理店ＵまたはグループＩＤを有する各法人Ｓ、Ｔ、Ｖ、Ｒ、個人Ｗ、Ｑにおける情報閲覧者は、夫々の情報端末にインストールされているＷｅｂブラウザを介して前記Ｗｅｂアプリケーション２０を起動し、本システムを利用する。なお、このＷｅｂアプリケーション２０は、Ｗｅｂ上で動作するため、ＯＳ（Operating System）に関係なくＷｅｂブラウザから利用することが可能に構築されている。
【００５２】
図３は図１のデータサーバにおけるデータベース構成例を示すブロック図である。
図３に示すように前記データサーバ３０は、複数のデータベース（ＤＢ）および、それらを管理するソフトウエアであるＤＢ管理システム３１を有している。なお、このＤＢ管理システム３１は、前記複数のデータベースおよび前記Ｗｅｂアプリケーション２０と共に、本発明に係る保険情報管理プログラムを構成している。
【００５３】
また、図３に示すように、前記ＤＢ管理システム３１が管理するデータベース（ＤＢ）として、データサーバ３０は、税理士事務所Ｍ、保険代理店Ｕを含む複数のユーザの基本情報を夫々記録した、顧客特定データベースとしてのユーザ特定ＤＢ３２を有する。また、前記法人Ｓ、Ｔ等を含む複数のグループの基本情報を夫々記録した、顧客特定データベースとしてのグループ特定ＤＢ３３を有する。
【００５４】
また、各グループ内における、全ての既契約保険情報を記録した契約保険ＤＢ（契約保険データベース）３４を有する。この契約保険ＤＢ３４では、契約者、被保険者、保険会社のすべて、あるいは、いずれかの組み合わせを検索キーとして、各保険情報を抽出できるように構成されている。
【００５５】
さらに、オープンＡＰＩを用いて情報管理会社Ａと保険会社Ｄ，Ｅ（Ｆ）とのデータ送受信を可能とするために、契約者と保険会社との組み合わせ毎に保険会社Ｄ，Ｅ（Ｆ）より付与された前記アクセス許可識別データを記録したアクセス許可識別ＤＢ（アクセス許可識別データベース）３９を有する。前記アクセス許可識別データは、少なくとも保険会社識別データ、情報管理会社識別データ、契約者識別データを含む構造となっている。
【００５６】
前記ユーザ特定ＤＢ３２においては、図４に示すように、例えばユーザＩＤ、パスワード等の顧客特定データの他、顧問先、或いは従業員としてのグループのＩＤ（Ｇ００１、Ｇ００２、Ｇ００３等）を記録したテーブル３２ａを有する。
また、前記グループ特定ＤＢ３３においては、図５に示すように、例えばグループＩＤ、パスワード等の各グループに係る顧客特定データを記録したテーブル３３ａを有する。
また、前記契約保険ＤＢ３４においては、図６に示すように、例えば各グループ内におけるすべての保険契約者名、すべての被保険者名、すべての保険会社名等を、夫々識別コードに対応付けて記録したテーブル３４ａを有する。
【００５７】
さらに、図７に示すように、この契約保険ＤＢ３４においては、各グループ内における各既契約保険の情報を、その保険証券に基づき入力されて記録したテーブル３４ｂを有する。
このテーブル３４ｂへの既契約保険の情報の入力については、例えば以下の方法のいずれかにより行うことができる。
【００５８】
まず、情報管理会社Ａにおいては、各保険証券に基づき、例えば図８に示すようなＰＣ画面上の入力フォームＦ１からデータ入力を行うことができる（マニュアル入力）。このフォームに示すように、例えば契約者情報４０、被保険者情報４１等は、識別コードにより入力するようになされている。すなわち、登録された情報を閲覧する際に、保険契約者や被保険者等を検索キーとして容易且つ確実に検索可能とするように構成されている。
【００５９】
或いは、契約保険ＤＢ３４のテーブル３４ｂに記録するデータとして、各保険会社のデータサーバ２６に記録されている既契約情報を、オープンＡＰＩを介して取得するようにしてもよい。
その場合、例えば、証券番号毎に必要な情報項目（契約者、被保険者、保険種類など）を所定の順番で配列したデータを各保険会社のデータサーバ２６から取得すればよい。
このようにデータの自動入力を行うことにより、データベースへの誤入力を防止することができる。
【００６０】
続いて、情報閲覧者が本発明に係る保険情報管理システムのサービスを利用する場合における前記Ｗｅｂアプリケーション２０の動作について図９乃至図２２に基づき説明する。図９乃至図２２は、情報端末のＷｅｂブラウザ上に表示される画面の一例を夫々示している。なお、以下の説明においては適宜、図１乃至図７を用いる。
【００６１】
例えば保険代理店Ｕにおける情報閲覧者（以下、作業者と称呼する）が本発明に係る保険情報管理システムのサービスを利用する場合、先ず情報端末１１からＷｅｂブラウザを起動し、前記Ｗｅｂアプリケーション２０が導入された場所のＵＲＬアドレスを指定して、図９に示すログイン画面Ｗ１を開く。そこで作業者は、予め決められたログインＩＤ（ユーザＩＤ）を入力ボックス４３ａに、パスワードを入力ボックス４３ｂに入力し、ログインボタン４４をマウスクリックして本システムにログインする。
【００６２】
このログイン作業においては、先ず、入力されたユーザＩＤおよびパスワードが、インターネット網５を介しインターネットサーバ１０のＷｅｂアプリケーション２０に渡される。ここでＷｅｂアプリケーション２０は、顧客を認証する認証手段として機能する。すなわち、データサーバ３０のＤＢ管理システム３１を介し、ユーザ特定ＤＢ３２にアクセスし、前記ＩＤおよびパスワードに基づきユーザ認証を行う。この認証が成功すると、Ｗｅｂアプリケーション２０は、ユーザＩＤをキーとして、前記ユーザ特定ＤＢ３２から、情報閲覧可能なグループのＩＤを取得して引き渡すよう要求する。
【００６３】
取得したグループＩＤに基づき、Ｗｅｂアプリケーション２０は、各ＩＤに対応するグループ名称（法人Ｖ、個人Ｗ、・・・の具体的名称）を、図１０に示すようにブラウザ画面においてグループ選択画面Ｗ２として表示する。そこで作業者は、情報閲覧を希望するグループ名をマウス操作により選択し、対応する表示ボタン４５をクリックする。
Ｗｅｂアプリケーション２０は、選択されたグループのＩＤをＤＢ管理システム３１に引き渡し、契約保険ＤＢ３４から、対応する既契約保険の情報を読み出すよう要求する。そして、Ｗｅｂアプリケーション２０は、図１１に示すように、受け取ったデータを表示するための所定の形式に変換し、ブラウザ画面に出力表示する。
このように、第一の顧客としての税理士事務所Ｍにおいては、それぞれに決められたユーザＩＤとパスワードを用いてログインすることにより、顧問先の法人Ｓ、Ｔ、・・・の保険情報をそれぞれ選択して閲覧できるように構成されている。
【００６４】
なお、法人（例えば法人Ｓ等）における情報閲覧者（作業者）が情報閲覧する場合であって、法人に対し予め与えられたログインＩＤ（グループＩＤ）、パスワードを用いてログインした場合には、認証手段（Ｗｅｂアプリケーション２０）は、グループ特定ＤＢ３３にアクセスし、前記ＩＤおよびパスワードに基づきユーザ認証を行う。そして、Ｗｅｂアプリケーション２０は、ログインに用いたグループＩＤをＤＢ管理システム３１に引き渡し、契約保険ＤＢ３４から、対応する既契約保険の情報を読み出すよう要求する。
すなわち、第二の顧客としての各法人においては、それぞれに決められたグループＩＤとパスワードを用いてログインすることにより、自身のグループの保険情報のみが閲覧できるように構成されている。
【００６５】
図１１においては、例えばグループ名称が“株式会社  特許工業”の基本情報画面Ｗ３を表示している。図示するように、画面中のエリア５０にグループ名が表示され、エリア５１に検索条件入力ボックスが表示され、エリア５２に既契約保険の基本情報が表示される。
【００６６】
前記エリア５１には、複数種類の前記検索条件入力ボックスが設けられる。この検索条件入力ボックスは、クリックすることによりドロップダウンリストが表示され、そのリストの中からマウス操作により項目の選択ができるようになされている。検索条件入力ボックスの種類としては、契約者の入力ボックス５３、被保険者の入力ボックス５４、保険会社の入力ボックス５５、並べ替え（ソート）の入力ボックス５６、および表示内容の入力ボックス５７が用意されている。そして、情報閲覧者が各条件において所望の選択入力を行なった後、表示ボタン５８をマウスクリックすることにより、その選択された条件に対応した画面が表示されるようになされている。
すなわち、情報閲覧者は、契約者、被保険者、保険会社等を検索キーとして前記契約保険ＤＢ３４から所望の保険情報を読み出すことができる。
【００６７】
なお、エリア５２における表示内容を切り替えるには、前記表示内容の入力ボックス５７においてドロップダウンメニューとしてリスト表示される、基本情報、死亡保障、医療保障、保険料、満期金／払戻金、法人経理処理のいずれかの項目を選択し、表示ボタン５８をマウスクリックすればよい。あるいは、エリア５２において表示された基本情報タブ５９、死亡保障タブ６０、医療保障タブ６１、保険料タブ６２、満期金／払戻金タブ６３、法人経理処理タブ６４のうち、所望のタブをクリック選択することによっても表示内容を切り替えることができる。
【００６８】
また、図１１の画面Ｗ３においては、契約者、被保険者、および保険会社の夫々の検索条件がすべての場合の基本情報を表示している。この基本情報としては、例えば図示するように、契約日、証券番号、契約者、被保険者、保険会社、保険種類、払込方法、保険期間、１回あたりの保険料等が表示される。
なお、基本情報、死亡保障、医療保障、保険料、満期金／払戻金、法人経理処理のいずれの表示内容であっても、画面上には最上位層の画面に直接戻ることのできるトップボタン６５、質問等を税理士事務所ＭにＥメールで送信するためのメールボタン６６、操作方法等におけるヘルプ情報を表示するためのヘルプボタン６７が表示される。
【００６９】
ここで例えば、医療保障タブ６１をクリック選択するか、あるいは、契約者の入力ボックス５３、被保険者の入力ボックス５４、保険会社の入力ボックス５５における検索キーを共に“すべて”とし、さらに表示内容の入力ボックス５７における検索キーを医療保障として表示ボタン５８をクリックした場合には、図１２に示すような医療保障情報画面Ｗ４が表示される。
なお、この検索表示の際、検索キーを受け取ったＷｅｂアプリケーション２０は、検索手段として機能し、契約保険ＤＢ３４から該当する保険情報を検索する。次いで、Ｗｅｂアプリケーション２０は、保険情報出力手段として機能し、検索された保険情報を画面上に出力する。
【００７０】
また、図１１の前記画面Ｗ３においては、オンライン一括照会ボタン９０が設けられている。このオンライン一括照会ボタン９０をクリックした場合、Ｗｅｂアプリケーション２０は、契約情報取得手段として機能し、画面Ｗ３に表示している契約情報に係る各保険会社のインターネットサーバ２５に対し夫々対応するオープンＡＰＩを介して各証券番号の既契約情報を要求し取得する。
そして、Ｗｅｂアプリケーション２０は、取得した情報に基づき契約保険ＤＢ３４の情報を更新するとともに、所定の変換処理を行い画面Ｗ３に表示する。即ち、前記オンライン一括照会ボタン９０をクリックすることにより、顧客が契約している全ての保険情報が正しく更新されるようになっている。
【００７１】
図１２に示す医療保障情報画面Ｗ４においては、図示するように、契約者名、被保険者名、保険会社、保険種類、保険期間、契約形態、病気・けが・ガンの場合の保険金等の基本的情報が表示される。
また、この医療保障情報画面Ｗ４を最初に表示すると、当年度の情報が表示される。そして、他の年度の情報を表示する場合には、ドロップダウンメニューによりリスト表示される入力ボックス７７において所望の年度を選択し、表示ボタン７８をマウスクリックすることにより画面が更新され、その年度の情報が表示されるようになされている。
【００７２】
また、各契約ごとに設けられたチェックボックス７９により所望の契約内容のみを選択し、絞込ボタン８０をマウスクリックすることにより、選択した契約内容についての病気・けが・ガンのそれぞれの場合の保険金合計が新しい別ウインドウ（図示せず）で表示されるように構成されている。
なお、図示しないが、前記したような年度別の表示切替、所望の契約内容についての絞込表示は、医療保障情報のみならず、死亡保障、保険料、満期金／返戻金のそれぞれの表示内容の画面においても行なうことができるようになされている。
【００７３】
また、同一の被保険者について、けが、病気、ガンなどで入院する場合に、現時点で、どの保険会社からいくら給付されるのか知りたい場合、医療保障情報画面Ｗ４の被保険者の入力ボックス５４で所望の被保険者名を選択し（例えば、特許  正）、表示ボタン５８をクリックすることで、図１３に示す画面Ｗ５のように同一の被保険者についての保険金情報を表示することができる（図１６のステップＳ１，Ｓ２）。
【００７４】
また、図１３に示す画面Ｗ５においては、一括問合せボタン９１が表示される。前記一括問合せボタン９１の横には、ドロップダウンメニューによりリスト表示される入力ボックス９２が表示され、けが、病気、ガンなどの医療タイプを選択できるようになっている。
前記入力ボックス９２において医療タイプを選択し（例えば、けが）、一括問合せボタン９１をクリックすることにより、Ｗｅｂアプリケーション２０（一括問合せ手段）は、各保険会社に対しオープンＡＰＩを介して保険金・給付金請求が可能な否かを一括して問い合わせることが可能となっている。
【００７５】
具体的には、前記一括問合せボタン９１をクリックすると、図１４に示すような請求理由入力画面Ｗ６−１が表示される（ステップＳ３）。
図１４の請求理由入力画面Ｗ６−１おいては、契約者名、被保険者名、証券番号等と、被保険者の請求理由（例えば治療に要した通院、入院日数、傷病名等）が例えば順に設問形式でテキストボックス９５に入力可能とされている。尚、これら情報の入力形式は本発明において限定されるものではなく、例えば文章形式で請求理由を入力するようにしてもよい。
【００７６】
前記請求理由入力画面Ｗ６−１においてテキストボックス９５に必要な情報の入力が完了し（ステップＳ４）、内容確認ボタンをクリックすると、図１５に示す確認画面Ｗ６−２が表示される。
確認画面Ｗ６−２において間違いある場合には、修正ボタン９７をクリックすることにより請求理由入力画面Ｗ６−１に戻ることができる。確認画面Ｗ６−２において間違いない場合には、送信ボタン９８をクリックすることによりＷｅｂアプリケーション２０が問合せ送信手段として機能し、各保険会社に問合せ内容がインターネット網５を介して送信される（ステップＳ５）。
尚、ここで各保険会社に送信される内容としては、証券番号、契約者名、被保険者名と、前記テキストボックス９５に入力した情報等である。
【００７７】
また、各保険における契約内容について詳細な情報を表示する場合には、図１１の基本情報画面Ｗ３や図１２の医療保障情報画面Ｗ４において、各契約ごとに設けられた詳細ボタン６８をクリックすることにより、詳細情報がブラウザ画面上に表示されるようになされている。
例えば、図１１に示されるリストＮｏ．３、証券番号６２０３３２５−００００の詳細情報は、図１７に示すように詳細情報画面Ｗ７として表示される。この詳細表示画面Ｗ７においては、前記基本情報の他に、主契約および特約の基本的情報、保険金の受取人等の情報が表示される。
【００７８】
なお、詳細情報画面Ｗ７において、ワンポイント情報である、お知らせコメントを表示するものについては、図１１〜図１３に示した詳細ボタン６８の色で区別できるようになされている（図１１〜図１３では、詳細ボタン６８ａはお知らせコメントなし、詳細ボタン６８ｂはお知らせコメント付を示す）。このお知らせコメントは、図１７の例ではエリア８１に表示され、その契約についてのコメントが記される。
【００７９】
さらに、この詳細情報画面Ｗ７においては、死亡保障のグラフボタン７０、表ボタン７１、入院保障のグラフボタン７２、表ボタン７３、保険料のグラフボタン７４、表ボタン７５をそれぞれクリック選択することによりグラフまたは表が表示され、一目瞭然にそれらの推移を確認できるようになされている。なお、それらのグラフ及び表を表示するためのボタンは、例えば図１２の医療保障情報画面Ｗ４においてもグラフボタン７２、表ボタン７３として表示される。すなわち、図示しないが、エリア５２に死亡保障の情報を表示した画面にはグラフボタン７０、表ボタン７１が各契約ごとに表示され、エリア５２に保険料の情報を表示した画面にはグラフボタン７４、表ボタン７５が各契約ごとに表示される。
【００８０】
ここで例えば、入院保障の推移表は、図１８に示す画面Ｗ８のように表示される。また、入院保障の推移を示すグラフは図１９に示す画面Ｗ９のように表示される。なお、図１９に示す画面Ｗ９は病気のときのグラフを示しているが、病気以外の場合のグラフを表示する場合には、ドロップダウンメニューによりリスト表示される入力ボックス８２において、所望の項目（けが、がん、交通事故など）を先ず選択する。そして、表示ボタン８３をマウスクリックすることにより画面が更新され、選択した項目の場合のグラフが表示されるようになされている。
【００８１】
また、前記したように、この保険情報管理システムにおいては、エリア５２における表示内容として、図２０に示すように資産計上額、損金算入額等に係る法人経理処理の情報を表示することができる。すなわち、作業者が表示内容として法人経理処理を選択した場合には、Ｗｅｂアプリケーション２０は経理手段として機能し、そのグループの契約保険情報に基づいて経理処理を行い、さらにＷｅｂアプリケーション２０は保険情報出力手段として機能し、処理結果を画面上に出力表示する。
例えば、この法人経理処理情報画面Ｗ１０においては、契約者が“特許工業”、被保険者が“すべて”、保険会社が“Ｂ生命保険”の場合の経理処理情報を示している。
【００８２】
なお、この法人経理処理情報画面Ｗ１０を最初に表示すると、当年度の情報が表示される。そして、他の年度の情報を表示する場合には、ドロップダウンメニューによりリスト表示される入力ボックス８４において所望の年度を選択し、表示ボタン８５をマウスクリックすることにより画面が更新され、その年度の情報が表示されるようになされている。
また、各保険についての経理処理の詳細情報を閲覧する場合には、閲覧したい保険の詳細ボタン７６をクリック選択することにより、例えば図２１に示す詳細画面Ｗ１１のように、年度ごとの情報を表示することができる。
【００８３】
以上のように、第一の実施の形態によれば、本発明に係る保険情報管理システムにおいては、グループ単位或いはユーザ単位で既契約保険情報を一元管理すると共に、グループ内或いは各ユーザにおける契約者、保険会社、および被保険者等をすべてコード化して管理し、夫々を検索キーとすることにより、容易且つ確実に様々な検索条件による情報表示が可能である。
すなわち、グループＩＤが付された法人或いは個人が有する複数の既契約保険において、保険毎に保険会社、契約者、被保険者等が異なっても、顧客は、検索キーによって、所望の情報を抽出し、一纏めに閲覧することができる。
したがって、例えば、契約者や保険会社の異なる複数の既契約保険の中から、同一の被保険者に掛けられた合計保険金額等の情報も容易に得ることができる。
特に、情報管理会社Ａのインターネットサーバ１０がオープンＡＰＩを利用して各保険会社との間でデータの送受信が可能であるため、例えば被保険者において保険金の請求が必要な際、複数の保険会社の保険商品を契約している場合であっても、一括して最新の正確な保険金・給付金を照会し、各保険会社に対し給付可能か容易に問い合わせることができる。
【００８４】
また、各既契約保険については、保険証券或いは保険会社のデータサーバから取得した既契約保険情報に基づきすべてデータベース化されているため、容易に夫々の詳細情報を読み出して閲覧することができる。
また、経理処理に係る情報を表示することができるため、法人等の財務管理をより容易とすることができる。
【００８５】
なお、前記した第一の実施の形態において、保険代理店Ｕにおける作業者が、保険情報を閲覧する場合を例に示したが、その顧客である法人Ｖ、或いは個人Ｗの夫々においても自身の既契約保険情報を閲覧し、或いは保険金・給付金を保険会社に対して直接的に問合せすることができる。その場合、図１０に示したグループ選択画面は表示されず、夫々に与えられたログインＩＤ（グループＩＤ）およびパスワードを用いてログインした後は、図１１に示すような基本情報画面が表示される。なお、グループによるログインの際には、Ｗｅｂアプリケーション２０が認証手段として機能し、入力されたグループＩＤおよびパスワードを前記グループ特定ＤＢ３３に記録されたＩＤおよびパスワードと照合することにより認証が行われる。
【００８６】
続いて、図２２乃至図３０に基づき、本発明に係る第二の実施形態を説明する。この第二の実施の形態は、前記第一の実施の形態に加え、機能を追加した形態として説明する。このため、以下の説明においては、第一の実施の形態に用いた図１乃至図２１を適宜用いる。
【００８７】
図２２は、第二の実施の形態におけるデータサーバ３０の構成を示すブロック図である。図に示すように、この第二の実施形態においては、前記第一の実施形態で図３に示したデータサーバ３０内のデータベースに加え、リスク管理データベース（以下、リスク管理ＤＢと記す）３５および資産運用データベース（以下、資産運用ＤＢと記す）３６が加えられたものとして構成されている。このうち、リスク管理ＤＢ３５は、そのグループ（法人）における法人・企業活動の短期リスク、借替リスク、長期リスク等のリスク情報を記録するデータベースである。また、前記資産運用ＤＢ３６は、そのグループ（法人）の社長等の退職金額を算出するためのデータ、すなわち、役員報酬（例えば過去１０年内の最高金額）、現在の在位年数、功績倍率等を記録するデータベースである。
【００８８】
次に、前記情報管理会社Ａにおいて前記リスク管理ＤＢ３５を利用して行なわれる、法人のリスク管理診断について説明する。
情報管理会社Ａにおける作業者は、予め、リスク管理診断の操作画面（図示せず）において、法人のリスク管理に係る情報として、法人・企業活動における短期リスク、借替リスク、長期リスクのデータを入力し、前記リスク管理ＤＢ３５に登録する。
【００８９】
なお、短期リスクとは短期借入金のリスクであって、例えば、支払手形、支払小切手、買掛金、１年未満の借入金、未払い金、預かり金、前受け金、割引手形、社員給与３か月分等が挙げられる。借替リスクとしては、設備用途など１年以上５年未満の借入金、周期的（１年以上間隔）に発生する借入金等が挙げられる。また、長期リスクとは、５年以上の長期借入金である。
【００９０】
リスクデータの入力後、作業者の指示により演算処理の実行命令がＷｅｂアプリケーション２０に発行されると、Ｗｅｂアプリケーション２０はリスク管理診断手段として機能し、前記リスク管理ＤＢ３５から必要なデータを読み出してリスク管理診断の演算処理を実行する。
【００９１】
このリスク管理診断処理について、図２３に示すフロー図に基づいて説明する。
Ｗｅｂアプリケーション２０（リスク管理診断手段）は先ず、法人の社長（オーナー）に掛けられた保険に関し、保険期間に対する保険金合計額を算出する（図２３のステップＳＰ１）。なお、この算出結果をグラフに表すと、例えば図２４に示すようなグラフとなる。
次いで、前記リスク管理ＤＢ３５からデータを読み出し、借入期間に対する借入金合計額を算出する（ステップＳＰ２）。この算出結果をグラフに表すと、例えば図２５に示すようなグラフとなる。
【００９２】
さらに、Ｗｅｂアプリケーション２０は、借入金合計額と、保険金に掛かる税率とに基づいて必要保険金額を算出する（ステップＳＰ３）。必要保険金額とは、保険金の税引き後の手取り額によりリスク（借入金合計額）をカバーすることができる必要最小限の保険金額のことである。この必要保険金額については、例えば次のように算出される。保険金額に掛かる税率を例えば４０％とすれば、保険金額に０．６を乗じた金額が手取り額となる。すなわち、その手取り額が借入金合計額に等しくなればよい。したがって、保険金に掛かる税率が４０％の場合には、必要保険金額は、借入金合計額を０．６で割ることにより算出される。
【００９３】
このようにして、Ｗｅｂアプリケーション２０は必要保険金額を算出し、その推移を保険金合計の推移と比較演算する。そして、保険情報出力手段として機能し、その比較演算結果を例えば図２６に示すようにグラフ化して保険金の過不足を画面上に表示する（ステップＳＰ４）。すなわち、図２６において一点鎖線で示すグラフが必要保険金額の推移であって、このグラフの示す額より保険金額が少なければその分が不足金額であり、保険金額が多ければその分が超過金額である。
以上の処理により、情報管理会社Ａにおいては、法人のリスク管理における契約保険金額の過不足を一目瞭然に把握することができる。例えば、情報管理会社Ａが保険代理店を兼ねている場合等には、この結果に従い、その法人に対して契約保険の見直し等を助言し、より適切な保険商品を提供することができる。
【００９４】
続いて、前記情報管理会社Ａにおいて、前記資産運用ＤＢ３６を用いて、法人の資産運用診断を行う手順を説明する。
情報管理会社Ａにおける作業者は、予め、資産運用診断の操作画面（図示せず）において、法人の資産運用に係る情報として、社長（オーナー）の退職金を算出するためのデータをすべて入力し、前記資産運用ＤＢ３６に登録する。
この社長の退職金を算出するためのデータとは、例えば役員報酬（過去１０年内の最高値）、現在の在位年数、功績倍率である。
退職金算出のためのデータ入力後、作業者の指示により演算処理の実行命令がＷｅｂアプリケーション２０に発行されると、Ｗｅｂアプリケーション２０は、資産運用診断手段として機能し、前記資産運用ＤＢ３６から必要なデータを読み出して資産運用診断の演算処理を実行する。
【００９５】
この資産運用診断処理について、図２７に示すフロー図に基づいて説明する。
Ｗｅｂアプリケーション２０（資産運用診断手段）は先ず、法人の社長（オーナー）に掛けられた保険に関し、年数経過に対する解約返戻金合計を算出する（図２７のステップＳＰ１１）。なお、この算出結果をグラフに表すと、例えば図２８に示すようなグラフとなる。
次いで、前記資産運用ＤＢ３６からデータを読み出し、年数経過に対する退職金積立必要額を算出する（ステップＳＰ１２）。この算出結果をグラフに表すと、例えば図２９に示すようなグラフとなる。
【００９６】
さらに、Ｗｅｂアプリケーション２０は、前記解約返戻金合計の推移と、退職金積立必要額の推移とを比較演算する。そして、Ｗｅｂアプリケーション２０は保険情報出力手段として機能し、その比較演算結果を例えば図３０に示すようにグラフ化して保険金の過不足を画面上に表示する（ステップＳＰ１３）。すなわち、図３０においては、年数経過に伴い退職金積立金額より解約返戻金額が少なくなるよう推移しており、その差分が不足金額となる。
以上の処理により、情報管理会社Ａにおいては、法人の資産運用における契約保険金額の過不足を一目瞭然に把握することができる。例えば、情報管理会社Ａが保険代理店を兼ねている場合等には、この結果に従い、その法人に対して契約保険の見直し等を助言し、より適切な保険商品を提供することができる。
【００９７】
以上のように、本発明に係る第二の実施の形態によれば、法人のリスク管理診断においては、その法人の社長等に掛けられた保険金額の推移額と、その法人に係るリスクの推移とを比較することによって、既契約保険の過不足を一目に把握することができ、その法人に対し適切な助言をすることができる。また、法人の資産運用診断においては、その法人の社長（オーナー）に掛けられた保険の解約払戻金額の推移額と、社長の退職金の推移額とを比較することによって、既契約保険の過不足を一目に把握することができ、その法人に対して適切な助言を行うことができる。すなわち、前記情報管理会社Ａが保険代理店を兼ねている場合等には、より適切な保険商品を法人に対して提供することができる。
【００９８】
なお、前記第二の実施の形態においては、法人のリスク管理診断、および資産運用診断を情報管理会社Ａが行う場合を示したが、これはユーザＩＤが与えられた税理士事務所等が行ってもよい。すなわち、これらの診断を行うことによって、税理士等が顧問先の法人に対し、より適切な助言を行うことができる。
【００９９】
続いて、図３１、図３２に基づき、本発明に係る第三の実施形態を説明する。この第三の実施の形態は、前記第一の実施の形態に加え、機能を追加した形態として説明する。このため、以下の説明においては、第一の実施の形態に用いた図１乃至図２１を適宜用いる。
【０１００】
図３１は、第三の実施の形態におけるデータサーバ３０の構成を示すブロック図である。図に示すように、この第三の実施形態においては、前記第一の実施形態で図３に示したデータサーバ３０内のデータベースに加え、家族情報管理データベース（以下、家族情報管理ＤＢと記す）３７、カレンダーイベントデータベース（以下、イベントＤＢと記す）３８が加えられたものとして構成されている。
また、図１に示すようにインターネットサーバ１０の記憶装置には、コンピュータプログラムであるイベント抽出プログラム２１（イベント抽出手段）と、通知プログラム２２（イベント抽出手段）とが記憶されている。これらのコンピュータプログラム２１，２２は、コンピュータ起動時より常時動作している。
【０１０１】
前記家族情報管理ＤＢ３７は、契約者本人、及び契約者の家族情報を記録したデータベースである（図３２のステップＳＴ１）。具体的には、氏名、（保険契約者との）関係性・続柄、生年月日、性別、住所、所属（学校、勤務先など）、電話番号などが情報として記録される。尚、契約者本人以外の情報の取得は、契約者及び登録する家族の同意のもと、各保険会社における家族情報登録制度を利用することで可能である。
【０１０２】
また、イベントＤＢ３８は、既契約情報に係るイベント、即ち契約保険の重要事項情報である保険の満期・満了時期、解約返戻金のピーク時期（保険解約した際に返戻金が最大となる時期）等や、契約者及びその家族に係るイベント、即ち進学、就職時期等を記録したデータベースである。
このイベントＤＢ３８へのイベント情報の登録は、前記イベント抽出プログラム２１が、契約保険情報ＤＢ３４から既契約保険に係るイベント情報を抽出し、更には、前記イベント抽出プログラム２１が、前記家族情報管理ＤＢ３７に登録されている契約者本人、及びその家族の年齢、所属、誕生日等のパラメータからイベント（例えば進学、就職、誕生日等）を推定し（ステップＳＴ２）、カレンダーデータベースとして登録することによりなされる（ステップＳＴ３）。
【０１０３】
また、前記通知プログラム２１は、コンピュータの内蔵時計を監視し、日付が更新された時点、或いは所定の時刻（例えばＡＭ６：００など）においてイベントＤＢ３８を参照し（ステップＳＴ４）、例えば１ヶ月後のイベントが存在する場合には（ステップＳＴ５）、例えば保険代理店Ｕの営業員にそのイベント情報をメール送信する（ステップＳＴ６）。
保険代理店Ｕの営業員は、届いたメールに記載されたイベント情報に基づき、既契約者或いはその家族に、適切なタイミングで適切な保険商品を提案することができ、長期にわたる保険のメンテナンス（保全）を行うことができる。
【０１０４】
なお、前記した第一乃至第三の実施の形態において、保険情報管理プログラムのソフトウエアは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で提供されてもよく、あるいは、インターネット等のオンライン上で提供されてもよい。
また、この保険情報管理システムにおいては、本システムに登録されるユーザおよびグループの数は限定されない。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、一つまたは複数の既契約保険の情報をグループ単位で一元管理し、通信回線を介して前記保険情報を顧客に提供する保険情報管理システムおよび保険情報管理方法、保険情報管理プログラム、並びにそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、例えば保険代理店、税理士事務所、法人等において好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１０６】
５      インターネット網
１０      インターネットサーバ
１１      情報端末
１２      情報端末
２０      Ｗｅｂアプリケーション（検索手段、保険情報出力手段、認証手段、経理手段、リスク管理診断手段、資産運用診断手段、契約情報取得手段、一括問合せ手段）
２１      イベント抽出プログラム（イベント抽出手段）
２２      通知プログラム（イベント通知手段）
３０      データサーバ
３１      ＤＢ管理システム
３２      グループ特定ＤＢ（顧客特定データベース）
３３      ユーザ特定ＤＢ（顧客特定データベース）
３４      契約保険ＤＢ（契約保険データベース）
３５      リスク管理ＤＢ（リスク管理データベース）
３６      資産運用ＤＢ（資産運用データベース）
３７      家族情報管理ＤＢ（家族情報管理データベース）
３８      イベントＤＢ（カレンダーイベントデータベース）
３９      アクセス許可識別ＤＢ（アクセス許可識別データベース）
Ａ        情報管理会社
Ｄ        保険会社
Ｅ        保険会社
Ｆ        支店
Ｍ        税理士（第一の顧客）
Ｑ        個人（第二の顧客）
Ｒ        法人（第二の顧客）
Ｓ        法人（第二の顧客）
Ｔ        法人（第二の顧客）
Ｕ        保険代理店（第一の顧客）
Ｖ        法人（第二の顧客）
Ｗ        個人（第二の顧客）
【要約】
【課題】複数の既契約保険の正確な情報の照会、問合せを一括して行うことができ、また、長期に渡る保険契約のメンテナンスを容易に行うことのできる保険情報管理システムを提供する。
【解決手段】認証手段によって認証された第一の顧客に対しては、ユーザＩＤで閲覧可能なグループＩＤをユーザ特定データベースから取得し、前記ユーザＩＤで閲覧可能なグループＩＤを有する既契約保険情報を契約保険データベースから読み出し、閲覧可能とし、前記認証手段によって認証された第二の顧客に対しては、自己のグループＩＤを有する既契約保険情報のみを契約保険データベースから読み出し、閲覧可能とし、前記既契約保険情報を表示する画面上には、契約情報取得手段を用いて前記契約保険データベースを更新し、前記既契約保険情報の表示を更新するための一括照会ボタンが設けられている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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