(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンからなる基材と、
前記基材の両面のそれぞれに積層された粘着剤層と、を備え、
前記粘着剤層の少なくとも一方は、
Ａ）スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体１００重量部、
Ｂ）石油系炭化水素からなるプロセスオイル３重量部以上２０重量部以下、
Ｃ）脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族芳香族系炭化水素樹脂、水素化炭化水素樹脂から選ばれる少なくとも一種を含有する粘着付与樹脂８０重量部以上１００重量部以下
を含み、
Ｄ）前記スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体は、スチレン−イソプレンジブロック量が１２重量％以上３０重量％以下であることを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
前記スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体は、スチレン量が１４重量％以上２５重量％以下の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体は、リニア型の分子構造を有することを特徴とする請求項１または２に記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粘着テープとして、引き伸ばしが可能であり、延伸することにより被着体から剥離される粘着テープが存在する。
例えば特許文献１には、両面が感圧粘着性で、グリップタブで接着面の方向に引き伸ばすように引っ張ることで再剥がしが可能な接着シートが開示されている。さらに、特許文献２には、感圧接着剤を含有し、基材に接着した後に引き伸ばすことにより、取り外すことができる接着テープが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３５０４６号公報
【特許文献２】特許第５６７１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば携帯電話やスマートフォン等の携帯端末の電池は、電池交換の際に携帯端末の筐体から取り外される場合があり、携帯端末の筐体に電池を固定する用途で引き伸ばしにより剥離可能な両面粘着テープを用いる場合がある。ここで、携帯端末は、使用者の不注意等によって落下する場合があり、この場合、落下衝撃によって電池が衝撃を受けたり、筐体から電池が脱離したりするおそれがある。
本発明は、被着体に貼り付けた後、引き伸ばしによって剥離可能な両面粘着テープであって、剥離時には被着体の間からの引き抜き性が良好で、通常接着時には被着体に衝撃が加わった際の耐衝撃性が良好な両面粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の両面粘着テープは、ポリウレタンからなる基材と、前記基材の両面のそれぞれに積層された粘着剤層と、を備え、前記粘着剤層の少なくとも一方は、Ａ）スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体１００重量部、Ｂ）石油系炭化水素からなるプロセスオイル３重量部以上２０重量部以下、Ｃ）脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族芳香族系炭化水素樹脂、水素化炭化水素樹脂から選ばれる少なくとも一種を含有する粘着付与樹脂８０重量部以上１００重量部以下を含み、Ｄ）前記スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体は、スチレン−イソプレンジブロック量が１２重量％以上３０重量％以下であることを特徴とする。
ここで、前記スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体は、スチレン量が１４重量％以上２５重量％以下の範囲であることを特徴とすることができる。
また、前記スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体は、リニア型の分子構造を有することを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、被着体に貼り付けた後、引き伸ばしによって剥離可能な両面粘着テープであって、剥離時には被着体の間からの引き抜き性が良好で、通常接着時には被着体に衝撃が加わった際の耐衝撃性が良好な両面粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態が適用される両面粘着テープの構成の一例を示した図である。
【図２】本実施の形態が適用される両面粘着テープの使用状態を示した図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態が適用される両面粘着テープを引き抜く状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［両面粘着テープ１の構成］
図１は、本実施の形態が適用される両面粘着テープ１の構成の一例を示した図である。図１に示すように、本実施の形態の両面粘着テープ１は、基材２と、基材２の一方の面上に積層される粘着剤層の一例としての第１粘着剤層３と、基材２の他方の面（第１粘着剤層３が積層される面とは反対側の面）に積層される粘着剤層の一例としての第２粘着剤層４とを備えている。また、本実施の形態の両面粘着テープ１は、第１粘着剤層３および第２粘着剤層４のそれぞれの上に、第１粘着剤層３および第２粘着剤層４のそれぞれに対して離型性を有する剥離ライナー５、６を備えている。
なお、本実施の形態の説明では、剥離ライナー５、６を剥がした状態（基材２と第１粘着剤層３と第２粘着剤層４との積層構造）を両面粘着テープ１と呼ぶ場合がある。
【０００９】
本実施の形態の両面粘着テープ１は、２つの被着体に貼り付けられて２つの被着体を固定するために用いられる。また、本実施の形態の両面粘着テープ１は、２つの被着体を固定するために用いられた後、固定の必要が無くなった場合に、２つの被着体の間から引き抜かれることで２つの被着体から剥離される。
【００１０】
より具体的には、本実施の形態の両面粘着テープ１は、例えば、スマートフォンや携帯電話等の携帯端末に用いられる電池（第１の被着体）を、携帯端末の筐体（第２の被着体）に固定するために使用される。
また、両面粘着テープ１を用いて携帯端末の電池を筐体に固定した場合には、例えば電池を再利用する目的で、筐体から電池を取り外す場合がある。詳細については後述するが、携帯端末の筐体から電池を取り外す場合には、両面粘着テープ１を、筐体および被着体における両面粘着テープ１の貼り付け面と略平行な方向に引っ張って延伸させることにより、筐体と電池との間から両面粘着テープ１を引き抜く。これにより、両面粘着テープ１が筐体および電池から剥離され、両面粘着テープ１によって筐体に固定された電池が、筐体から取り外されることになる。このような方法で両面粘着テープ１を剥離して筐体から電池を取り外すことで、電池を取り外す際に電池へ力をかけて歪ませることなく取り外すことができる。
【００１１】
ここで、携帯端末等は、例えば使用者の不注意により落下する場合があり、落下時の衝撃等によって、携帯端末の筐体に固定された電池等が衝撃を受けたり、携帯端末本体が破損したりするおそれがある。
これに対し、本実施の形態の両面粘着テープ１は、基材２、第１粘着剤層３および第２粘着剤層４が後述する構成を備えることにより、衝撃を低減する性質（耐衝撃性）を備えている。そして、携帯端末の筐体に電池を固定する用途で本実施の形態の両面粘着テープ１を用いた場合には、携帯端末の落下等により衝撃が加わった場合であっても、両面粘着テープ１により衝撃が低減され、筐体からの電池の脱離や電池等の破損が抑制される。
【００１２】
本実施の形態の両面粘着テープ１は、基材２と第１粘着剤層３と第２粘着剤層４とを合わせた全厚さが、１００μｍ以上２５０μｍ以下の範囲であることが好ましい。両面粘着テープ１の全厚さが過度に薄い場合には、衝撃を低減する作用が不十分になりやすい。この場合、両面粘着テープ１が使用される携帯端末等に衝撃が加わった場合に、携帯端末の筐体や電池等に衝撃が加わる場合がある。また、衝撃によって、両面粘着テープ１が携帯端末の筐体や電池等から剥離して、筐体から電池が脱離する場合がある。
一方、両面粘着テープ１の全厚さが過度に厚い場合、両面粘着テープ１を用いる携帯端末等が厚くなりやすい。
【００１３】
本実施の形態の両面粘着テープ１は、伸び率が、４００％以上１２００％以下の範囲であることが好ましく、６００％以上９００％以下の範囲であることがより好ましい。
両面粘着テープ１の伸び率が４００％未満である場合、両面粘着テープ１を延伸させて被着体の間から引き抜くことが困難になったり、両面粘着テープ１を被着体の間から引き抜く際の負荷が大きくなったりするおそれがある。
一方、両面粘着テープ１の伸び率が１２００％を超える場合、両面粘着テープ１を被着体の間から引き抜く際に両面粘着テープ１が伸びやすくなるため、所望のタイミングで両面粘着テープ１を引き抜くことが難しくなるおそれがある。また、両面粘着テープ１を引き抜く際に広い空間が必要となる場合がある。このように、両面粘着テープ１の伸び率が上記範囲を外れる場合には、両面粘着テープ１の引き抜きにおいて、作業性が低下するおそれがある。
なお、本実施の形態の説明において両面粘着テープ１の「伸び率」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７にて規定される方法によって測定される破断時の伸びを意味する。
【００１４】
また、両面粘着テープ１は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７にて規定される方法によって測定される応力ひずみ曲線において、降伏点を有さないことが好ましい。降伏点を有すると、両面粘着テープ１を被着体の間から引き抜く場合に、両面粘着テープ１を引っ張り方向に引き伸ばす際に加えた力が、基材２全体に伝わらずに、両面粘着テープ１の所定の領域（後述する図２および図３（ｂ）にて示すＸの部分）に集中して伝わりやすい。この場合、ネッキング現象が生じ、両面粘着テープ１を被着体の間から完全に引き抜く前に、基材２が切断されてしまうおそれがある。
【００１５】
続いて、本実施の形態が適用される両面粘着テープ１の各層の構成について詳細に説明する。
＜基材２＞
本実施の形態の両面粘着テープ１における基材２は、ポリウレタンにより構成される所謂ウレタン系の基材である。基材２としてウレタン系の基材を用いることで、被着体の間から両面粘着テープ１を引き抜く際に基材２が延伸する。これにより、粘着テープ１を被着体の間から引き抜く際に、基材２の延伸に伴って第１粘着剤層３および第２粘着剤層４が延伸して被着体から剥離しやすくなる。すなわち、基材２が幅方向および厚さ方向にポリウレタン特有の変形をすることで、両面粘着テープ１を引っ張り方向に引き伸ばす際に加えた力が、第１粘着剤層３および第２粘着剤層４に緩やかに伝わる。これにより、第１粘着剤層３および第２粘着剤層４が、基材２とともに徐々に幅方向に狭くなりながら、電池１２および筐体１１の表面から糊残りすることなくゆっくりと剥離していく。この結果、両面粘着テープ１を被着体の間から引き抜きやすくなる。
なお、基材２は、本実施の形態の両面粘着テープ１による効果、引き抜き時の延伸性を損なわない範囲で、ポリウレタン以外の他の成分を含有していてもよいし、ポリウレタンからなる基材２に対して他の材質からなる基材が共押し出しあるいは貼合により積層されていてもよい。
【００１６】
また、本実施の形態の基材２は、厚さが、３０μｍ以上２００μｍ以下の範囲であることが好ましく、４０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることがより好ましい。
基材２の厚さが３０μｍ未満である場合、両面粘着テープ１の強度が低下し、両面粘着テープ１を被着体の間から引き抜く際に両面粘着テープ１が破断するおそれがある。また、両面粘着テープ１の製造工程において、基材２にシワ等が生じるおそれがある。
一方、基材２の厚さが２００μｍを超える場合、両面粘着テープ１の全厚さが厚くなりやすく、両面粘着テープ１を用いる携帯端末等が厚くなりやすい。
【００１７】
さらに、本実施の形態の基材２には、第１粘着剤層３および第２粘着剤層４との密着性を改善する等の目的で、必要に応じて表面処理を施してもよい。基材２に施す表面処理としては、特に限定されるものではないが、例えば、コロナ処理やプラズマ処理等が挙げられる。また、基材２の表面にアンカーコート剤等を塗布してもよい。
【００１８】
本実施の形態の基材２を構成するポリウレタンは、例えばポリイソシアネートとポリオールとを縮合させることにより得られる化合物であり、例えば、ポリエステル系ウレタン樹脂、ポリエーテル系ウレタン樹脂、ポリカーボネート系ウレタン樹脂、エポキシ系ウレタン樹脂等が挙げられる。基材２を構成するポリウレタンは、両面粘着テープ１を引き抜く際に延伸可能であれば特に限定されるものではない。
ポリウレタンの合成に用いられるポリイソシアネートとしては、特に限定されるものではないが、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等を挙げることができる。これらは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
また、ポリウレタンの合成に用いられるポリオールとしては、特に限定されるものではないが、例えばポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール等を挙げることができる。これらは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
本実施の形態の基材２は、基材２の材料となる樹脂を高温で溶融させ、押出機のスリット状の押し出し口から押し出し、空気冷却後に巻き取る溶融押出成型法により製造することができる。
ここで、溶融押出成型法には、溶融材料を押し出すダイスの種類により、押し出し口が直線（フラット）状のＴダイ法や、押し出し口が環（リング）状のインフレーション法等が存在する。例えば、インフレーション法の場合には、溶融材料を円筒状に押し出し、押し出された円筒状の溶融材料の内部に空気を吹き込んで空気圧により溶融材料を膨張させた後、空気冷却させる。続いて、得られた円筒状のフィルムを切り開いて平らなフィルムとして巻き取ることで、ポリウレタンからなる基材２が得られる。なお、インフレーション法を採用する場合には、円筒状のフィルムを切り開く際に対向する２箇所で切り開くことで、２枚の基材２を同時に製造することが可能である。
なお、基材２の製造方法は、上述した方法に限られず、公知の方法を問題なく採用することができる。また、ポリウレタンからなる基材２としては、市販品を用いてもよい。
【００２１】
＜第１粘着剤層３、第２粘着剤層４＞
本実施の形態の第１粘着剤層３および第２粘着剤層４の少なくとも一方は、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体と、石油系炭化水素からなるプロセスオイルと、粘着付与樹脂とを含む。なお、以下の説明において、第１粘着剤層３および第２粘着剤層４のうち、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、石油炭化水素からなるプロセスオイルおよび粘着付与樹脂を含む粘着剤層を、単に「粘着剤層」と称する場合がある。
【００２２】
本実施の形態の第１粘着剤層３および第２粘着剤層４の厚さは、基材２と第１粘着剤層３と第２粘着剤層４とを合わせた全厚さが、１００μｍ以上２５０μｍ以下の範囲となるように、基材２の厚さを考慮して設定することが好ましい。
【００２３】
（スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体）
本実施の形態の第１粘着剤層３および第２粘着剤層４の少なくとも一方に含まれるスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体は、ポリスチレンブロックとポリイソプレンブロックとにより構成され、スチレン−イソプレンジブロック共重合体と、スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体とを含む。
【００２４】
本実施の形態のスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体は、スチレン−イソプレンジブロック量（ＳＩジブロック量）が１２重量％以上２５重量％以下であることが好ましい。
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体におけるＳＩジブロック量が１２重量％未満である場合、粘着剤層が硬くなりやすい。この場合、両面粘着テープ１による耐衝撃性が低下するおそれがある。具体的には、例えば両面粘着テープ１を用いて筐体に電池を固定した携帯端末等に衝撃が加わった場合等に、電池が筐体から外れたり、電池や携帯端末本体等が破損したりするおそれがある。
【００２５】
一方、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体におけるＳＩジブロック量が２５重量％を超える場合、粘着剤層が柔らかくなりやすく、凝集力が低くなりやすい。この場合、両面粘着テープ１を被着体の間から引き抜く際に、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を含む粘着剤層と被着体との滑り性が低下し、両面粘着テープ１を引き抜くことが困難になる場合がある。また、両面粘着テープ１を引き抜いた後の被着体に、上記粘着剤層を構成する粘着剤が残存する場合がある。
【００２６】
また、第１粘着剤層３および第２粘着剤層４の少なくとも一方に含まれるスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体におけるスチレン量は、１４重量％以上２５重量％以下の範囲であることが好ましい。
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体におけるスチレン量が１４重量％未満である場合、粘着剤層が過度に柔らかくなりやすく、凝集力が低くなりやすい。この場合、両面粘着テープ１を被着体の間から引き抜く際に、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を含む粘着剤層と被着体との滑り性が低下し、両面粘着テープ１を引き抜くことが困難になる場合がある。また、両面粘着テープ１を引き抜いた後の被着体に、上記粘着剤層を構成する粘着剤が残存する場合がある。
【００２７】
一方、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体におけるスチレン量が２５重量％を超える場合、粘着剤層が過度に硬くなりやすい。この場合、両面粘着テープ１による耐衝撃性が低下するおそれがある。具体的には、例えば両面粘着テープ１を用いて筐体に電池を固定した携帯端末等に衝撃が加わった場合等に、電池が筐体から外れたり、電池や携帯端末本体等が破損したりするおそれがある。
【００２８】
ここで、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の分子構造には、分岐を有していないリニア型と、分岐を有するラジアル型と、これらが混在したハイブリット型とが存在する。本実施の形態の第１粘着剤層３および第２粘着剤層４の少なくとも一方に含まれるスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体は、リニア型の分子構造を有していることが好ましい。
【００２９】
本実施の形態では、リニア型の分子構造を有するスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を用いることで、ラジアル型やハイブリット型の分子構造を有するスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を用いる場合と比較して、両面粘着テープ１を被着体との間から引き抜く際の粘着剤層と被着体との滑り性を向上させることができる。
【００３０】
この明確な理由は定かではないが、以下のように推定される。すなわち、リニア型の分子構造を有するスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を用いることで、両面粘着テープ１を延伸させた場合に、ランダムに並んでいたスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の分子が直線状になる。そして、分子末端のスチレンブロックが集まって形成されたスチレンドメインが、粘着剤層の表面に偏在しやすくなり、粘着剤層の表面が硬質化すると推定される。
これに対し、ラジアル型の分子構造を有するスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を用いた場合には、分子に分岐部分があるため、リニア型の分子構造を有するスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体と比較して、両面粘着テープ１を延伸させた場合に直線状になりにくい。このため、スチレンドメインが粘着剤層の表面に偏在しにくくなり、粘着剤層の表面がやや硬質化しにくくなると推定される。
これにより、リニア型の分子構造を有するスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を用いることで、ラジアル型やハイブリット型の分子構造を有するスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を用いる場合と比較して、粘着剤層が被着体との間で滑りやすくなる。この結果、被着体の間から両面粘着テープ１を引き抜きやすくなる。
【００３１】
さらにまた、本実施の形態の第１粘着剤層３および第２粘着剤層４の少なくとも一方に含まれるスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されるものではないが、例えば１５万以上２５万以下の範囲であることが好ましい。スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が過度に小さい場合、粘着剤層の凝集力が低下し、粘着力が不十分になるおそれがある。一方、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が過度に大きい場合、粘着剤層が硬くなりやすく、両面粘着テープ１による衝撃を吸収する効果が不十分となるおそれがある。
【００３２】
また、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を含有する粘着剤層は、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の他、その特性を損なわない範囲で、他の合成ゴムや天然ゴム等を含んでいてもよい。また、上記粘着剤層は、必要に応じて、老化防止剤、熱安定剤、着色剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００３３】
（石油系炭化水素からなるプロセスオイル）
本実施の形態の第１粘着剤層３および第２粘着剤層４のうちスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を含有する粘着剤層は、石油系炭化水素からなるプロセスオイルを含む。
上記スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体に配合する石油系炭化水素からなるプロセスオイルは、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を加工しやすくしたり、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体にタックや可塑性を付与したりするためのものであり、軟化剤としてはたらく。
【００３４】
石油系炭化水素からなるプロセスオイルは、一般にゴム配合油と呼ばれるものであり、エキステンダ油（伸展油）とプロセス油（加工油）とを含む。
石油系炭化水素からなるプロセスオイルは、その分子がスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の間に入り込み、潤滑性を向上させる。これにより、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の各分子間の流動性が増し、分子間の内部摩擦が低減する。この結果、上記スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を含有する粘着剤層を作製する際の各工程において、分子同士の摩擦による発熱が減少し、加工性が向上する。さらに、粘着剤層の低温化における粘着特性や、衝撃吸収性等が向上する。
【００３５】
また、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の各分子間の流動性が増加され、分子間の内部摩擦が低減されることで、両面粘着テープ１を延伸させた場合に、粘着剤層に含有されるスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体が円滑に直線状になりやすくなる。これにより、分子末端のスチレンブロックが集まって形成されたスチレンドメインが粘着剤層の表面に偏在し、粘着剤層の表面が硬質化しやすくなると推定される。この結果、両面粘着テープ１を被着体から引き抜く際に、延伸された粘着剤層と被着体との滑り性を向上させることができ、両面粘着テープ１の引き抜き性が向上する。
【００３６】
石油系炭化水素からなるプロセスオイルは、一般に、パラフィン系炭化水素、ナフテン系炭化水素、芳香族系炭化水素の混合物であり、その混合割合により、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族炭化水素系プロセスオイルに分けられる。これらのプロセスオイルは、単独または組み合わせて用いることができる。
これらのプロセスオイルの中でも、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体との親和性が良好な点から、比重および沸点が高いプロセスオイルを用いることが好ましい。
【００３７】
パラフィン系プロセスオイルおよびナフテン系プロセスオイルは、例えば、パラフィン基系原油、中間基系原油またはナフテン基系原油を常圧蒸留するか、あるいは常圧蒸留の残渣油を減圧蒸留して得られる留出油を公知の方法によって精製することにより得られる。また、精製後さらに深脱ろう処理することによって得られる深脱ろう油、さらには水素化処理によって得られる水素化処理油等を用いてもよい。なお、精製法は、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用することができる。
【００３８】
また、石油系炭化水素からなるプロセスオイルは、市販品を用いてもよい。
ナフテン系プロセスオイルとして具体的には、出光興産株式会社製のダイアナフレシアＮ２８（商品名）、ダイアナフレシアＵ４６（商品名）、ダイアナプロセスオイルＮＲ（商品名）、シェル化学株式会社製のシェルフレックス３７１Ｎ（商品名）等が挙げられる。
また、パラフィン系プロセスオイルとして具体的には、日本油脂株式会社製のＮＡソルベント（商品名）、出光興産株式会社製のＰＷ−３８０（商品名）、ダイアナフレシアＳ３２（商品名）、ＰＳ−３２（商品名）、ＩＰ−ソルベント２８３５（商品名）、ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０（商品名）、三光化学工業株式会社製のネオチオゾール（商品名）等が挙げられる。
さらにまた、芳香族炭化水素系プロセスオイルとして具体的には、出光興産株式会社製のダイアナプロセスオイルＡＣ−４６０（商品名）等が挙げられる。
【００３９】
上記石油系炭化水素からなるプロセスオイルの含有量としては、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体１００重量部に対して、３重量部以上２０重量部以下の範囲であることが好ましい。石油系炭化水素からなるプロセスオイルの含有量が３重量部未満の場合、両面粘着テープ１の耐衝撃性が不十分になるおそれがある。一方、石油系炭化水素からなるプロセスオイルの含有量が２０重量部を超える場合、両面粘着テープ１の引き抜き性が不十分になるおそれがある。
【００４０】
（粘着付与樹脂）
本実施の形態の第１粘着剤層３および第２粘着剤層４のうちスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を含有する粘着剤層は、粘着付与樹脂として、脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族芳香族系炭化水素樹脂、水素化炭化水素樹脂から選ばれる少なくとも一種の樹脂を含む。これらは、単独で用いても、組み合わせて用いてもよい。
上記スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を含有する粘着剤層は、これらの粘着付与樹脂を含むことで、これらの粘着付与樹脂を含まない場合と比較して、被着体に対する粘着力が向上する。
【００４１】
本実施の形態の粘着付与樹脂として用いられる脂肪族系炭化水素樹脂は、特に限定されるものではないが、例えば、日本ゼオン株式会社製のＱｉｎｔｏｎＲ１００（商品名）、ＱｉｎｔｏｎＭ１００（商品名）、ＱｉｎｔｏｎＡ１００（商品名）、東燃ゼネラル石油株式会社製Ｔ-ＲＥＺ  ＲＢ１００（商品名）、Ｔ−ＲＥＺ  ＲＣ１００（商品名）を用いることができる。
また、本実施の形態の粘着付与樹脂として用いられる脂肪族芳香族系炭化水素樹脂は、特に限定されるものではないが、例えば、日本ゼオン株式会社製のＱｉｎｔｏｎＤ１００（商品名）、ＱｉｎｔｏｎＮ１８０（商品名）、東燃ゼネラル石油株式会社製Ｔ−ＲＥＺ  ＲＤ１０４（商品名）を用いることができる。
さらにまた、本実施の形態の粘着付与樹脂として用いられる水素化炭化水素樹脂は、特に限定されるものではないが、例えば、荒川化学工業株式会社製ＡｌｃｏｎＰ１００（商品名）、東燃ゼネラル石油株式会社製Ｔ−ＲＥＺ  ＨＡ１０３（商品名）を用いることができる。
【００４２】
上記粘着付与樹脂の含有量としては、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体１００重量部に対して、８０重量部以上１００重量部以下の範囲であることが好ましい。
粘着付与樹脂の含有量が８０重量部未満の場合、粘着剤層においてスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体が多くなり過ぎることで、粘着剤層が硬くなりやすい。この場合、両面粘着テープ１を延伸させにくくなったり、両面粘着テープ１による耐衝撃性が不十分になったりするおそれがある。
粘着付与樹脂の含有量が１００重量部を超える場合、粘着剤層におけるスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の含有量が減るため、両面粘着テープ１の引き抜き性や耐衝撃性が不十分になるおそれがある。
【００４３】
＜剥離ライナー５、６＞
剥離ライナー５、６としては、特に限定されるものではないが、例えば、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等のフィルムに、第１粘着剤層３および第２粘着剤層４との離型性を高めるための剥離処理を施したものを用いることができる。
また、剥離ライナー５、６の厚さは、特に限定されるものではないが、通常、２５μｍ〜１２５μｍの範囲である。
【００４４】
［両面粘着テープ１の製造方法］
続いて、本実施の形態の両面粘着テープ１の製造方法について説明する。なお、以下の説明は一例であって、両面粘着テープ１の製造方法は以下に限定されるものではない。
両面粘着テープ１を作製するには、例えば剥離ライナー５の上に、粘着剤を塗布・乾燥し、第１粘着剤層３を形成する。続いて、形成された第１粘着剤層３上に、ポリウレタンからなる基材２を積層し、剥離ライナー５、第１粘着剤層３および剥離ライナー５が積層された積層体を得る。
続いて、剥離ライナー６の上に、粘着剤を塗布・乾燥し、第２粘着剤層４を形成する。続いて、上述した積層体の基材２上であって第１粘着剤層３が積層される面とは反対側の面に、剥離ライナー６上に形成された第２粘着剤層４を貼り合わせる。その後、必要に応じて加熱・養生することで、図１に示した積層構造を有する両面粘着テープ１が得られる。
【００４５】
［両面粘着テープ１の使用方法］
続いて、本実施の形態の両面粘着テープ１の使用方法について説明する。図２は、本実施の形態が適用される両面粘着テープ１が使用されている状態の一例を示した図である。また、図３（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態が適用される両面粘着テープ１を引き抜く状態を示した図である。なお、図３（ａ）〜（ｃ）は、図２をＩＩＩ方向から見た図に対応する。
【００４６】
上述したように、本実施の形態の両面粘着テープ１は、例えば、スマートフォンや携帯電話等の携帯端末１０の筐体１１に対して、電池１２等を固定するために使用される。
なお、携帯端末１０の筐体１１は、例えばアルミニウム等の金属や樹脂材料により形成される。また、携帯端末１０の電池１２は、通常、その表面が、例えば、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン等の樹脂によりラミネートされている。
【００４７】
両面粘着テープ１により携帯端末１０の筐体１１に対して電池１２を固定する場合には、まず、両面粘着テープ１の剥離ライナー６（図１参照）を剥離し、第２粘着剤層４を筐体１１に貼り付ける。次いで、両面粘着テープ１の剥離ライナー５（図１参照）を剥離して第１粘着剤層３を露出させた後、第１粘着剤層３上に電池１２を積載することで、第１粘着剤層３と電池１２とを貼り付ける。これにより、両面粘着テープ１によって携帯端末１０の筐体１１に電池１２が固定される。
【００４８】
本実施の形態では、上述したように、電池１２が貼り付けられる第１粘着剤層３が、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を含むゴム系の粘着剤により構成されている。これにより、例えば第１粘着剤層３が他の粘着剤により構成される場合と比較して、樹脂でラミネートされる電池１２に対する粘着力が良好となり、衝撃が加えられた際に筐体１１からの電池１２の剥がれが抑制される。
【００４９】
ここで、上述したように、本実施の形態の両面粘着テープ１を例えば携帯端末１０の筐体１１に対して電池１２を固定する目的で用いた場合、筐体１１から電池１２を取り外すために、筐体１１と電池１２との間から両面粘着テープ１を引き抜く場合がある。本実施の形態では、両面粘着テープ１の引き抜き操作を容易にするために、図２に示すように、両面粘着テープ１の端部１ａが電池１２の外側にはみ出るように、両面粘着テープ１を貼り付けることが好ましい。
【００５０】
続いて、携帯端末１０の筐体１１と電池１２との間から両面粘着テープ１を引き抜く際の操作について説明する。
両面粘着テープ１を被着体の間（筐体１１と電池１２との間）から引き抜く際には、電池１２の外側にはみ出した両面粘着テープ１の端部１ａを把持し、図２および図３（ａ）における矢印Ａ方向に引っ張る。言い換えると、両面粘着テープ１の端部１ａを把持し、第１粘着剤層３と電池１２との界面に対して電池１２側に傾斜した斜め上方向に引っ張る。
【００５１】
上述したように、本実施の形態の基材２は、延伸可能なポリウレタンにより構成されている。これにより、図３（ｂ）に示すように、両面粘着テープ１の端部１ａが引っ張られることで、両面粘着テープ１が引っ張り方向へ引き伸ばされる。より具体的には、両面粘着テープ１の基材２が引っ張り方向へ引き伸ばされ、これに伴って基材２上に積層された第１粘着剤層３および第２粘着剤層４が引っ張り方向へ引き伸ばされる。
【００５２】
そして、両面粘着テープ１が引っ張り方向へ引き伸ばされることで、両面粘着テープ１は、図３（ｂ）〜（ｃ）にて破線矢印Ｂで示すように、幅方向に収縮するとともに、図２にて破線矢印Ｃで示すように、厚さ方向に収縮する。言い換えると、両面粘着テープ１が引っ張り方向へ引き伸ばされることで、両面粘着テープ１を引っ張り方向に引き伸ばす際に加えた力が、第１粘着剤層３に対して、両面粘着テープ１の幅方向および厚さ方向に分散されて伝わる。このときに、基材２が幅方向および厚さ方向にポリウレタン特有の変形をすることで、両面粘着テープ１を引っ張り方向に引き伸ばす際に加えた力が、第１粘着剤層３に緩やかに伝わる。これにより、第１粘着剤層３が、基材２とともに徐々に幅方向に狭くなりながら、電池１２の表面から糊残りすることなくゆっくりと剥離していく。同様に、両面粘着テープ１の第２粘着剤層４と筐体１１とについても、接触面積が徐々に狭くなりながら、第２粘着剤層４が、筐体１１の表面から剥離していく。
【００５３】
また、両面粘着テープ１が引っ張り方向へ引き伸ばされることで、第１粘着剤層３と電池１２との界面のうち図２および図３（ｂ）にてＸで示す引っ張り方向の下流側では、延伸により剥離された第１粘着剤層３が電池１２の表面を引っ張り方向へ滑りながら移動する。このときに、延伸により剥離された第１粘着剤層３と電池１２の表面との滑り性が低い場合には、両面粘着テープ１が電池１２と筐体１１との間から引き抜かれる前に切断してしまうおそれがある。これに対し、本実施の形態の両面粘着テープ１では、第１粘着剤層３が上述した構成を有することで、延伸により剥離された第１粘着剤層３と電池１２の表面との滑り性が良好となっている。これにより、両面粘着テープ１が電池１２と筐体１１との間から引き抜かれる前に切断することが抑制される。
【００５４】
以上より、図３（ｃ）にて破線矢印Ｃで示すように、両面粘着テープ１が携帯端末１０の筐体１１と電池１２との間から徐々に剥離され、引き抜かれる。
このように、本実施の形態では、両面粘着テープ１を携帯端末１０の筐体１１と電池１２との間から引き抜くという簡易な操作により、電池１２を筐体１１から取り外すことができる。
【００５５】
なお、本実施の形態では、第１粘着剤層３および第２粘着剤層４の双方を、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体と、石油系炭化水素からなるプロセスオイルと、粘着付与樹脂とを含む粘着剤により構成する例について説明した。しかしながら、両面粘着テープ１は、第１粘着剤層３および第２粘着剤層４のうち少なくとも一方が、上述した粘着剤により構成されていれば、他方は他の粘着剤により構成されていてもよい。例えば第１粘着剤層３を上述した粘着剤により構成し、第２粘着剤層４を他の粘着剤により構成した両面粘着テープ１を携帯端末の筐体に電池を貼り付ける用途で用いる場合、第１粘着剤層３を電池側、第２粘着剤層４を筐体側に貼り付けて使用することが好ましい。これにより、図３（ａ）〜（ｃ）に示した例と同様に、両面粘着テープ１を引き抜く際に、第１粘着剤層３が電池の表面を滑りながら移動する。
【００５６】
両面粘着テープ１に用いることができる他の粘着剤としては、被着体に対する粘着力を有しており両面粘着テープ１の引き抜きより剥離することができれば特に限定されるものではないが、例えば、公知のアクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、他のゴム系粘着剤等を用いることができる。
【実施例】
【００５７】
続いて、本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５８】
１．両面粘着テープ１の作製
＜実施例１＞
スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（日本ゼオン株式会社製、Ｑｉｎｔａｃ３２８０、スチレン量２５重量％、ＳＩジブロック量１７重量％、リニア型）１００重量部に対して、粘着付与樹脂（日本ゼオン株式会社製、ＱｉｎｔｏｎＲ１００、脂肪族系炭化水素樹脂）１００重量部、老化防止剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）１．０重量部、石油系炭化水素からなるプロセスオイル（出光興産株式会社製、ダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ）１０重量部を混合後、トルエンで不揮発分約５０％に希釈し、室温で４８時間以上攪拌して粘着剤溶液を得た。
続いて、得られた粘着剤溶液をドクターコーターにて厚さ１００μｍの剥離ライナー（住化加工紙株式会社製、ＳＬＢ-５０ＫＷＤ（＃２３０２））に塗布し、約１１０℃で３分間乾燥させて、電池側に貼り合わせる第１粘着剤層３に対応する厚さ３０μｍの粘着剤層を形成した。
【００５９】
この剥離ライナー上に形成された粘着剤層上に、厚さ４０μｍのポリウレタンフィルム（大倉工業株式会社製、ＮＥＳ−８５Ｌ）からなる基材２を貼り合わせて、片面粘着テープを作製した。
続いて、上記と同様にして、剥離ライナー上に、筐体側に貼り合わせる第２粘着剤層４に対応する厚さ３０μｍの粘着剤層を形成した。そして、この粘着剤層を、片面粘着テープの基材２側に貼り合わせ、基材２の両面に粘着剤層（第１粘着剤層３、第２粘着剤層４）が積層された伸び率７４０％（降伏点なし）の両面粘着テープ１を得た。なお、この例では、基材２の両面それぞれに形成される２つの粘着剤層（第１粘着剤層３、第２粘着剤層４）は、同様の構成を有している。
【００６０】
＜実施例２＞
粘着剤溶液の作製にスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（日本ゼオン株式会社製、Ｑｉｎｔａｃ３６２０、スチレン量１４重量％、ＳＩジブロック量１２重量％、ハイブリット型）を用いたことを除いては、実施例１と同様にして、伸び率７６０％（降伏点なし）の両面粘着テープ１を得た。
【００６１】
＜実施例３＞
粘着剤溶液の作製にスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（日本ゼオン株式会社製、Ｑｉｎｔａｃ３４２１、スチレン量１４重量％、ＳＩジブロック量２６重量％、リニア型）を用いたことを除いては、実施例１と同様にして、伸び率７８０％（降伏点なし）の両面粘着テープ１を得た。
【００６２】
＜実施例４＞
粘着剤溶液の作製に粘着付与樹脂（日本ゼオン株式会社製、ＱｉｎｔｏｎＤ１００、脂肪族芳香族系炭化水素樹脂）１００重量部を用いたことを除いては、実施例１と同様にして、伸び率７３０％（降伏点なし）の両面粘着テープ１を得た。
【００６３】
＜実施例５＞
粘着剤溶液の作製に粘着付与樹脂（荒川化学工業株式会社製、ＡｌｃｏｎＰ１００、水素化炭化水素樹脂）１００重量部を用いたことを除いては、実施例１と同様にして、伸び率７３０％（降伏点なし）の両面粘着テープ１を得た。
【００６４】
＜実施例６＞
粘着剤溶液の作製にスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（日本ゼオン株式会社製、Ｑｉｎｔａｃ３４５０、スチレン量１９重量％、ＳＩジブロック量３０重量％、ラジアル型）を用いたことを除いては、実施例１と同様にして、伸び率７４０％（降伏点なし）の両面粘着テープ１を得た。
【００６５】
＜実施例７＞
アクリル系粘着剤（サイデン化学株式会社製、サイビノールＡＴ−Ｄ５４Ｎ）１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（サイデン化学株式会社製、サイビノール硬化剤ＡＬ）１．５重量部を混合後、室温で１０分以上攪拌して粘着剤溶液を得た。この粘着剤溶液の不揮発分は、約３８％である。
この粘着剤溶液を用いて、筐体側に貼り合わせる第２粘着剤層４に対応する粘着剤層を形成したことを除いては、実施例１と同様にして、伸び率７４０％（降伏点なし）の両面粘着テープ１を得た。なおこの例では、基材２の両面それぞれに形成される２つの粘着剤層（第１粘着剤層３、第２粘着剤層４）が、異なる構成を有している。
【００６６】
＜比較例１＞
基材２として厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（南亜プラスチック社製、ＢＰ２１）を用いたことを除いては、実施例１と同様にして、伸び率１３５％（降伏点なし）の両面粘着テープ１を得た。
【００６７】
＜比較例２＞
粘着剤溶液の作製においてスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を用いなかったことを除いては、実施例１と同様にして、伸び率７００％（降伏点なし）の両面粘着テープ１を得た。
【００６８】
＜比較例３＞
粘着剤溶液の作製において石油系炭化水素からなるプロセスオイルを用いなかったことを除いては、実施例１と同様にして、伸び率７４０％（降伏点なし）の両面粘着テープ１を得た。
【００６９】
＜比較例４＞
粘着剤溶液の作製において粘着付与樹脂を用いなかったことを除いては、実施例１と同様にして、伸び率７５０％（降伏点なし）の両面粘着テープ１を得た。
【００７０】
＜比較例５＞
電池側に貼り合わせる第１粘着剤層３および筐体側に貼り合わせる第２粘着剤層４の双方を、実施例７で使用したアクリル系粘着剤を用いて作製したことを除いては、実施例１と同様にして、伸び率７５０％（降伏点なし）の両面粘着テープ１を得た。
【００７１】
２．評価方法
続いて、両面粘着テープ１の評価方法について説明する。
（１）落下試験
実施例１〜７および比較例１〜５で得られた両面粘着テープ１を、幅１０ｍｍ×長さ４０ｍｍの長方形に裁断した。続いて、電池表面を想定したポリプロピレンからなる板（ポリプロピレン板、３０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さ３ｍｍ、２５ｇ）と、金属製の筐体とを、裁断した両面粘着テープ１を２枚用いて貼り合わせた。ここでは、ポリプロピレン板と筐体との間にて、２枚の両面粘着テープ１を幅方向に並べるようにして貼り合わせた。また、両面粘着テープ１のうち第１粘着剤層３がポリプロピレン板に対向し、第２粘着剤層４が筐体に対向するように、貼り合わせた。
続いて、両面粘着テープ１で貼り合わせたポリプロピレン板および筐体を、０．３ＭＰａで１０秒間加圧した後、２０分間放置し、試験片とした。
【００７２】
この試験片を直方体形状のスチール缶（１８０ｍｍ×７０ｍｍ×１５ｍｍ）の中に組み込み、全体の重量を２２０ｇに調整した。そして、試験片を組み込んだスチール缶を、１ｍの高さからコンクリートに対して、スチール缶の６面および４コーナーの１０方向に落下させた。これを２セット行った後、スチール缶から試験片を取り出し、ポリプロピレン板と筐体とが脱離しているか否かを評価した。
評価基準は以下の通りである。
Ａ：ポリプロピレン板と筐体とが剥がれていない。
Ｃ：ポリプロピレン板と筐体とが剥がれている。
【００７３】
（２）引き抜き性試験
実施例１〜７および比較例１〜５で得られた両面粘着テープ１を、幅１０ｍｍ×長さ５０ｍｍの長方形に裁断した。続いて、裁断した両面粘着テープ１を用いて電池表面を想定したポリプロピレンからなる板（ポリプロピレン板、５０ｍｍ×１２５ｍｍ、厚さ３ｍｍ、１７ｇ）と、筐体を想定したステンレスからなる板（ステンレス板、５０ｍｍ×１２５ｍｍ、厚さ１ｍｍ、７０ｇ）とを貼り合わせた。この際、両面粘着テープ１のうち第１粘着剤層３がポリプロピレン板に対向し、第２粘着剤層４がステンレス板に対向するように、貼り合わせた。また、両面粘着テープ１のうち長さ方向の端部１０ｍｍが、ポリプロピレン板とステンレス板との間から外側に突出するようにし、両面粘着テープ１を引き抜く際の掴みしろとした。
続いて、試験片をポリプロピレン板側が上方になるように設置し、両面粘着テープ１の端部（掴みしろ）を把持して、ポリプロピレン板に対して角度０°（水平方向）および角度３０°（斜め上方向）に引き抜き、途中で切れることなく両面粘着テープ１全体が引き抜けるか否かを試行回数Ｎ＝１０で評価した。なお、両面粘着テープ１の引き抜きは、２３℃条件下にて行った。
【００７４】
評価基準は以下の通りである。
Ａ：引き抜くことができた両面粘着テープ１が８０％以上
Ｂ：引き抜くことができた両面粘着テープ１が５０％以上８０％未満
Ｃ：引き抜くことができた両面粘着テープ１が５０％未満
【００７５】
（３）摩擦係数の測定
実施例１〜７および比較例１〜５で得られた幅２０ｍｍの両面粘着テープ１を、表面性試験機（新東科学株式会社製  ＨＥＩＤＥＮ  Ｔｙｐｅ１４０Ｒ）の台座側に、標線間隔を１０ｍｍとして、５倍に引き伸ばした状態で一方の粘着剤層が表面に露出するように貼り、試験片とした。
続いて、アルミニウム箔の表面をナイロンでコーティングしたナイフ状の治具板の先端平面部（電池表面を想定）を、垂直抗力２００ｇｆの荷重で試験片の粘着剤層（第１粘着剤層３）に法線角度が６０°となるように当て、速度３００ｍｍ／ｍｉｎで擦った時の動摩擦係数を測定した。
（Ｆ＝μＮ、Ｆ：摩擦力、μ：摩擦係数、Ｎ：垂直抗力）
【００７６】
３．評価結果
実施例１〜７の評価結果を表１に、比較例１〜５の両面粘着テープ１の評価結果を表２に示す。
なお、比較例１の両面粘着テープ１は、１３５％までしか引き伸ばすことができず破断したため、摩擦係数の測定は実施することができなかった。
また、比較例２の両面粘着テープ１は、粘着剤の凝集力がなく、粘着テープとしてほとんど機能しなかったため、落下試験、引き抜き性試験および摩擦係数の測定は実施することができなかった。
さらに、比較例４の両面粘着テープ１は、粘着剤のタック感がなく、粘着テープとしてほとんど機能しなかったため、落下試験および引き抜き性試験は実施することができなかった。
【００７７】
【表１】
0006721335.tif 000002
【００７８】
【表２】
0006721335.tif 000003
【００７９】
表１に示すように、基材２としてポリウレタンを用い、基材２の両面のそれぞれに積層された粘着剤層（第１粘着剤層３、第２粘着剤層４）の少なくとも一方が、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体と、石油系炭化水素から成るプロセスオイルと、脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族芳香族系炭化水素樹脂、水素化炭化水素樹脂から選ばれる少なくとも一種を含有する粘着付与樹脂とを含む実施例１〜実施例７の両面粘着テープ１では、落下試験において筐体とポリプロピレン板との離脱がみられず、また引き抜き性試験において良好な結果が得られることが確認された。
【００８０】
これに対し、基材２としてポリウレタンを用いずにＰＥＴを用いた比較例１では、引き抜き性試験において、両面粘着テープ１の端部（掴みしろ）を把持して引っ張っても両面粘着テープ１がほとんど伸びないため、試行回数Ｎ＝１０の全てにおいて両面粘着テープ１を引き抜くことができなかった。また、比較例１では、落下試験において、ポリプロピレン板と筐体とが剥がれてしまった。このため、比較例１の両面粘着テープ１は、粘着剤層が同一である実施例１と比較して、引き抜き性および衝撃吸収性が明らかに劣ることが確認された。
【００８１】
また、粘着剤層にスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を用いていない比較例２、および粘着剤層に粘着付与樹脂を用いていない比較例４では、落下試験および引き抜き性試験を実施することができなかった。また、粘着剤層に石油系炭化水素からなるプロセスオイルを用いていない比較例３では、粘着剤層に石油系炭化水素からなるプロセスオイルを用いた実施例１と比較して落下試験における結果が劣ることが確認された。
【００８２】
さらに、基材２の両面のそれぞれに積層された粘着剤層（第１粘着剤層３、第２粘着剤層４）の双方にアクリル系粘着剤を使用した比較例５では、実施例１〜７と比較して、落下試験および引き抜き性試験の双方における結果が劣ることが確認された。
【００８３】
さらに、実施例１〜６を互いに比較すると、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体のＳＩジブロック量が２５重量％よりも高い実施例３およびスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の分子構造がラジアル型の実施例６では、他の実施例と比較して、引き抜き性試験における結果がやや劣ることが確認された。
【符号の説明】
【００８４】
１…両面粘着テープ、２…基材、３…第１粘着剤層、４…第２粘着剤層、１０…携帯端末、１１…筐体、１２…電池
【図１】
0006721335.tif 000004
【図２】
0006721335.tif 000005
【図３】
0006721335.tif 000006