(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口際の柱における開口側の側面に沿って取り付けられる調整機能付き下地部材を備える建物開口部の下地構造であり、
上記調整機能付き下地部材は、
板材を受ける下地面となる本体部と、上記本体部の幅方向両側で当該本体部に交差する方向に設けられた足部と、上記本体部の高さ方向に複数形成された調整部とを備えており、
各調整部には、上記建物の柱と上記本体部の間隔を調整するための調整部材を保持する保持部と、上記本体部を上記柱の側面に固定する固定部材が設けられる固定部材装着部とが形成されており、上記調整部は上記柱の側面に対して隙間形成可能であり、上記調整部と上記柱の側面との隙間の距離変化が、上記本体部と上記柱の側面との間隔調整になり、
上記足部間の長さが上記柱の幅よりも長く且つ上記足部同士が上記柱側で繋がらない開放形状を有しており、
上記足部における上記本体部に交差する方向の長さが、上記開口際の柱の屋外側の柱幅の隙間部に至らないことを特徴とする建物開口部の下地構造。
【請求項２】
請求項１に記載の建物開口部の下地構造において、上記足部および上記調整部が上記本体部に一体成形されていることを特徴とする建物開口部の下地構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の建物開口部の下地構造において、上記調整部が上記柱の側面に向けて凸状をなしていることを特徴とする建物開口部の下地構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の建物開口部の下地構造において、上記固定部材装着部の両側に上記保持部が形成されていることを特徴とする建物開口部の下地構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の建物開口部の下地構造において、上記調整機能付き下地部材の上記本体部に板材が固定されるとともに上記足部のうちの上記柱の屋内側の側面に位置する足部にも板材が固定されていることを特徴とする建物開口部の下地構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物開口部の柱際での下地取り付けの調整作業を軽減できる調整機能付き下地部材および建物開口部の下地構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
窓などの建物の開口部の柱際に石こうボード等の板材をビスで取り付ける場合において、この板材が垂直にならないような場合に、上記柱と上記板材との間に例えば調整パッキンを介在させ、この調整パッキンの厚さや枚数を変えることで対応することが可能である。
【０００３】
特許文献１には、隙間調整具が開示されている。この隙間調整具は、戸枠の嵌合孔に嵌め込めるベース部材と、戸装着壁の端面に当接させて取り付けるための当接部材と、上記ベース部材と当接部材との相対間隔を調整するための調整ねじとを備える。上記調整ねじは、上記ベース部材にねじ込まれ、その先端が空回り可能に当接部材に取り付けられている。上記ベース部材を戸枠に取り付け、上記当接部材を上記戸装着壁の端面に当接させて取り付け、上記調整ねじを操作することで、上記戸枠と戸装着壁との隙間間隔を調整して、上記戸枠に対して戸を所定の状態に調えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１８９５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記柱と上記板材との間に上記調整パッキンを介在させる構造では、上記調整パッキンの厚さや枚数を変える手間が必要になり、作業時間が長くなるという欠点がある。また、上記特許文献１に開示された技術は、上記調整ねじによって隙間の調整が行えるものの、開口部の柱際に石こうボード等の板材をビスにより取り付ける場合の隙間の調整が容易になるものではなかった。
【０００６】
この発明は、上記の事情に鑑み、窓などの建物開口部の柱際に石こうボード等の板材をビスにより取り付ける構造で生じがちな隙間の調整が容易に行える調整機能付き下地部材および建物開口部の下地構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の調整機能付き下地部材は、上記の課題を解決するために、建物の柱の側面に沿って配置される調整機能付き下地部材であって、板材を受ける下地面となる本体部と、上記本体部の幅方向両側で当該本体部に交差する方向に設けられた足部と、上記本体部の高さ方向に複数形成された調整部とを備えており、各調整部には、上記建物の柱と上記本体部の間隔を調整するための調整部材を保持する保持部と、上記本体部を上記柱の側面に固定する固定部材が設けられる固定部材装着部とが形成されていることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成であれば、上記調整機能付き下地部材を建物の柱の側面に沿わせ、上記調整部材を操作し、当該調整機能付き下地部材における鉛直度を出した上で、当該調整機能付き下地部材を上記固定部材によって上記柱の側面に固定することができる。したがって、板材と柱との間に調整パッキンを介在させる手間が不要になり、下地作製の作業時間を短縮することができる。
【０００９】
上記足部および上記調整部が上記本体部に一体成形されていてもよい。これによれば、調整機能付き下地部材の製造コストを低減できる。
【００１０】
上記調整部が上記柱の側面に向けて凸状をなしていてもよい。これによれば、上記本体部と上記柱の側面との間に隙間を形成することができ、この隙間に上記板材を固定する締結具の先端側を位置させることが可能になる。
【００１１】
上記固定部材装着部の両側に上記保持部が形成されていてもよい。これによれば、上記固定部材の両側に上記調整部材が存在することになるので、当該調整機能付き下地部材が上記柱の側面上で安定する。
【００１２】
上記固定部材装着部が上記本体部の幅方向に長く形成されてもよい。これによれば、当該調整機能付き下地部材の位置を上記本体部の幅方向にずらす調整が行えることになる。
【００１３】
また、この発明の建物開口部の下地構造は、上記調整機能付き下地部材が、建物の開口際の柱における開口側の側面に沿って取り付けられており、上記調整機能付き下地部材の上記本体部に板材が固定されるとともに上記足部のうちの上記柱の屋内側の側面に位置する足部にも板材が固定されていることを特徴とする。これによれば、上記足部のうちの上記柱の屋内側の側面に位置する足部も下地面とされるため、当該１つの調整機能付き下地部材で角部の下地となることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明であれば、窓などの建物開口部の柱際に石こうボード等の板材を締結具により取り付ける場合における隙間の調整が容易になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態にかかる建物開口部の下地構造を示した概略の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる建物開口部の下地構造を示した概略の横断面図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる調整機能付き下地部材の一部を示した図であっって、同図（Ａ）は正面図、同図（Ｂ）はＢ−Ｂ矢視の概略の断面図、同図（Ｃ）はＣ−Ｃ矢視の概略の断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態にかかる建物開口部の下地構造を示した概略の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、建物１の構造躯体である角形閉鎖断面の鉄骨の柱１１には、外壁パネル１２が支持されており、上記建物１の外壁の開口部１３には、サッシ枠２が取り付けられている。
【００１７】
上記柱１１には、その側面（開口部１３側の側面）に沿って調整機能付き下地部材３が取り付けられている。上記調整機能付き下地部材３は、例えば、厚さが０．８ｍｍ程度の鋼板からなり、本体部３１と、足部３２Ａと、足部３２Ｂと、調整部３３とを備える。上記本体部３１の幅は、例えば１１０ｍｍ程度とされる。上記足部３２Ａおよび上記足部３２Ｂは、上記柱１１の軸方向と交差する方向である上記本体部３１の幅方向両側で当該本体部３１に交差する方向に設けられている。上記足部３２Ａの突出長さは、例えば２０ｍｍ程度であり、上記足部３２Ｂの突出長さは、例えば１１ｍｍ程度とされている。突出長さが長い上記足部３２Ａが屋内側に位置され、突出長さが短い上記足部３２Ｂが屋外側に位置される。上記足部３２Ａ、３２Ｂは、例えば、プレス加工により、上記本体部３１に一体成形されている。上記足部３２Ａ、３２Ｂが存在することにより、当該調整機能付き下地部材３の剛性が高められる。
【００１８】
上記調整部３３は、上記軸方向と同方向である上記本体部３１の高さ方向に、複数（この実施形態では４個）形成されている。また、上記調整部３３は、上記足部３２Ａ、３２Ｂの出ている側に、例えば１０ｍｍ程度の突出量で凸状に形成されている。上記調整部３３も、プレス加工により、上記本体部３１に一体成形されている。上記調整部３３が凸状に押し出されて形成されることによっても、当該調整機能付き下地部材３の剛性が高められる。なお、上記調整部３３の幅方向の両端は、上記プレス加工により、上記本体部３１から切り離された状態となる。
【００１９】
また、図３（Ａ）、図３（Ｂ）および図３（Ｃ）に示すように、上記調整部３３の幅方向中央部には、上記本体部３１の幅方向に長い貫通孔（固定部材装着部）３３ａが形成されている。この貫通孔３３ａには、上記本体部３１を柱１１の側面に固定する固定部材としてタッピング螺子４を挿通することができる。
【００２０】
上記軸方向と交差する方向である上記貫通孔３３ａの幅方向の両側には、螺子孔部（保持部）３３ｂが形成されている。各螺子孔部３３ｂには、調整螺子（調整部材）５が螺合されており、その先端が上記柱１１の側面に接触することができる。また、上記調整螺子５の先端が上記螺子孔部３３ｂから上記柱１１の側面側に少し突出した状態で、当該調整螺子５の頭部の上端が上記本体部３１を越えて出ないように、当該調整螺子５の長さが設定されている。
【００２１】
上記螺子孔部３３ｂが形成されている箇所は、上記貫通孔３３ａが形成されている箇所よりも突出しており、上記柱１１に近い側に位置している。このため、上記調整螺子５の先端部分が上記螺子孔部３３ｂから突出する長さを短くできるので、上記調整螺子５が上記螺子孔部３３ｂで安定的に保持される。もちろん、このような形状に限らず、上記貫通孔３３ａが形成されている箇所が、上記螺子孔部３３ｂが形成されている箇所よりも突出する形状としてもよい。
【００２２】
上記４箇所の調整部３３において、それぞれの調整螺子５を回すことにより、上記柱１１の側面と上記本体部３１との間隔を調整し、当該調整機能付き下地部材３の鉛直度を出すことができる。上記調整機能付き下地部材３の鉛直度を出す作業が終わった後に、上記タッピング螺子４によって、当該調整機能付き下地部材３を上記柱１１に固定する。この際に、上記調整螺子５の先端が上記柱１１の側面に強く接触し、上記調整螺子５の緩みが生じないようになる。
【００２３】
上記本体部３１には、開口部１３の際に配置される石こうボード等の板材６を、ビス８によって留め付けることができ、上記ビス８は上記柱１１を避けてねじ込まれることになる。もちろん、上記ビス８の先端側の突出長さを、上記凸状の調整部３３の突出量との関係で、上記柱１１の側面に至らない長さとすれば、上記ビス８を上記柱１１に対面する位置でねじ込むこともできる。
【００２４】
また、屋内側の上記足部３２Ａにも石こうボード等の板材７を、ビス８によって留め付けることができる。上記ビス８は上記足部３２Ａの略中央位置にねじ込まれるので、当該ビス８の先端側は上記柱１１と上記本体部３１と間に位置することができる。
【００２５】
上記の構成であれば、上記調整機能付き下地部材３を建物１の柱１１の側面に沿わせ、上記調整螺子５を回してその先端を上記柱１１の側面に接触させ、当該調整機能付き下地部材３における鉛直度を出した上で、当該調整機能付き下地部材３を上記タッピング螺子４によって上記柱１１の側面に固定することができる。したがって、柱と板材との間に調整パッキンを介在させる手間が不要になり、下地作製の作業時間を短縮することができる。
【００２６】
上記足部３２Ａ、３２Ｂおよび上記調整部３３が上記本体部３１に一体成形されていると、上記調整機能付き下地部材３の製造コストを低減できる。
【００２７】
上記貫通孔３３ａの両側に上記螺子孔部３３ｂが形成されていると、上記貫通孔３３ａに挿通される上記タッピング螺子４の両側に上記調整螺子５が存在することになるので、当該調整機能付き下地部材３が上記柱１１の側面上で安定する。
【００２８】
上記本体部３１の幅方向に長い貫通孔３３ａが形成されていると、当該調整機能付き下地部材３の位置を上記軸方向と交差する方向にずらす調整が行える。これにより、上記板材７の貼り付けの下地となる上記足部３２Ａを規定の位置に設定する調整が行えることになる。
【００２９】
また、上記足部３２Ａ、３２Ｂのうちの屋内側に位置する足部３２Ａも下地面とする建物開口部の下地構造であれば、上記１つの調整機能付き下地部材３で角部の下地となることができる。
【００３０】
図４に他の実施形態にかかる建物開口部の下地構造を示す。この下地構造では、柱１１の両側に開口部１３が形成されており、各開口部１３にサッシ枠２が取り付けられている。そして、上記柱１１の両側面に上記調整機能付き下地部材３が取り付けられており、各々の本体部３１には石こうボード等の板材６が取り付けられている。また、各本体部３１の足部３２Ａを利用して石こうボード等の板材７が取り付けられている。
【００３１】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１      建物
１１    柱
１２    外壁パネル
１３    開口部
２      サッシ枠
３      調整機能付き下地部材
３１    本体部
３２Ａ  足部
３２Ｂ  足部
３３    調整部
３３ａ  貫通孔（固定部材装着部）
３３ｂ  螺子孔部（保持部）
４      タッピング螺子（固定部材）
５      調整螺子（調整部材）
６      板材
７      板材
８      ビス（締結具）
【図１】
0006698270.tif 000002
【図２】
0006698270.tif 000003
【図３】
0006698270.tif 000004
【図４】
0006698270.tif 000005