(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して着脱可能な着脱ユニットに備えられ、該着脱ユニットが装置本体に装着された状態で、装置本体の駆動装置の駆動力を、複数の駆動伝達部材を介して前記着脱ユニットが有する回転体に伝達する着脱ユニットの駆動伝達装置において、
前記複数の駆動伝達部材の少なくともひとつを、内歯歯車とし、
前記内歯歯車は、着脱ユニット側が開口し、前記着脱ユニットと反対側が閉じられた筒状形状であり、
前記内歯歯車は、前記着脱ユニットの最外側フレームの外側に設けられることを特徴とする着脱ユニットの駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の着脱ユニットの駆動伝達装置において、
前記内歯歯車は、前記装置本体の駆動装置と駆動連結するジョイント部を有することを特徴とする着脱ユニットの駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項１に記載の着脱ユニットの駆動伝達装置において、
前記内歯歯車は、前記装置本体の駆動装置の出力ギヤと噛み合う外歯入力ギヤ部を有することを特徴とする着脱ユニットの駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項３に記載の着脱ユニットの駆動伝達装置において、
前記内歯歯車と前記駆動装置の出力ギヤは、前記出力ギヤの回転時に前記出力ギヤの外周の移動方向が前記着脱ユニットの装着方向と同じ方向となる領域において噛合うことを特徴とする着脱ユニットの駆動伝達装置。
【請求項５】
回転体と、装置本体の駆動装置から駆動力が伝達され前記回転体に駆動力を伝達する駆動伝達機構とを備え、前記装置本体に対して着脱可能に構成された着脱ユニットにおいて、
前記駆動伝達機構として、請求項１乃至４いずれかに記載の着脱ユニットの駆動伝達装置を用いたことを特徴とする着脱ユニット。
【請求項６】
装置本体から着脱可能な着脱ユニットを備えた画像形成装置において、
前記着脱ユニットとして、請求項５に記載の着脱ユニットを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記装置本体の駆動装置の出力ギヤから前記着脱ユニットの駆動伝達装置の入力ギヤに駆動力の伝達を行った際に、前記着脱ユニットの装着方向の成分を有する力が、前記入力ギヤに働くことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の画像形成装置において、
前記着脱ユニットが、定着ユニット、プロセスカートリッジ、現像ユニットおよび廃トナーボトルのいずれかであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱ユニットの駆動伝達装置、着脱ユニットおよび画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファックスなどの画像形成装置において、回転体を有し装置本体に対し着脱可能に構成した着脱ユニットを備えるものが知られている。この着脱ユニットは、着脱ユニットが装置本体に装着された状態で、装置本体の駆動装置と駆動連結し、着脱ユニットの回転体に駆動装置の駆動力を上記回転体に伝達する着脱ユニット側駆動伝達装置を有している。
【０００３】
上記画像形成装置として、特許文献１には、着脱ユニットの交換作業中にユーザー等が誤って着脱ユニット側駆動伝達装置のギヤに触れないように着脱ユニット側駆動伝達装置を構成するギヤ列を覆うカバーを設けたものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置においては、部品点数が多くなり、装置のコストアップに繋がるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、装置本体に対して着脱可能な着脱ユニットに備えられ、該着脱ユニットが装置本体に装着された状態で、装置本体の駆動装置の駆動力を、複数の駆動伝達部材を介して前記着脱ユニットが有する回転体に伝達する着脱ユニットの駆動伝達装置において、前記複数の駆動伝達部材の少なくともひとつを、内歯歯車とし、前記内歯歯車は、着脱ユニット側が開口し、前記着脱ユニットと反対側が閉じられた筒状形状であり、前記内歯歯車は、前記着脱ユニットの最外側フレームの外側に設けられることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、コストアップを抑制して、着脱ユニットの着脱作業中にユーザーが誤って駆動伝達部材に触れてしまうのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置の概略を示す図。
【図２】（ａ）は、プロセスカートリッジの斜視図。（ｂ）は、プロセスカートリッジの断面図。
【図３】従来の定着ユニットの斜視図。
【図４】（ａ）は、従来の定着ユニットの正面断面図。（ｂ）は、従来の定着ユニットの装置本体に対する位置決めについて説明する図。
【図５】従来の定着ユニットにおける駆動伝達について説明する図。
【図６】本実施形態の定着ユニットを示す斜視図。
【図７】本実施形態の定着ユニットの正面断面図。
【図８】本実施形態の定着ユニットにおける駆動伝達について説明する図。
【図９】内歯歯車の外歯が出力ギヤから駆動力を受けた際に、定着ユニットの装着方向と同方向の成分Ｆ１を持った力Ｆが働く内歯歯車の外歯と出力ギヤとの噛み合い位置について説明する図。
【図１０】従来のプロセスカートリッジの奥側端部側を示す概略断面図。
【図１１】本実施形態のプロセスカートリッジの奥側端部側を示す概略断面図。
【図１２】本実施形態の廃トナーボトルを示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略を示す図である。
画像形成装置たる複写機の装置本体１００の上部には、画像読取装置２００が取り付けられている。
【０００９】
装置本体１００の内部には、プロセスカートリッジ１が設けられている。
図２（ａ）は、プロセスカートリッジの斜視図であり、図２（ｂ）は、プロセスカートリッジの断面図である。
図２（ｂ）に示すように、プロセスカートリッジ１は、潜像担持体たる感光体１０と、感光体１０の周囲に配置され、感光体１０に作用するプロセス手段としての帯電装置１１、現像ユニット１２およびクリーニング装置１４などを備えている。プロセスカートリッジ１は、装置本体１００に着脱可能に装着されている。感光体１０、帯電装置１１、現像ユニット１２及びクリーニング装置１４がプロセスカートリッジ１としてユニット化されることにより、交換やメンテナンスの作業が容易になる。また、各部材間の位置精度を高精度の維持することができ、形成される画像品質の向上を図ることができる。
【００１０】
帯電手段たる帯電装置１１は、帯電バイアスを印加され、感光体１０表面に電荷を与えて感光体１０を一様帯電する帯電ローラ１１ａと、帯電ローラ１１ａの表面に付着したトナーなどの付着物を除去する除去ローラ１１ｂとを備えている。
【００１１】
現像手段たる現像ユニット１２は、現像剤搬送手段としての第一搬送スクリュウ１２ｂが配設された第一剤収容室Ｖ１を有している。また、現像剤搬送手段としての第二搬送スクリュウ１２ｃ、現像剤担持体としての現像ローラ１２ａ、現像剤規制部材としての現像ドクター１２ｄなどが配設された第二剤収容室Ｖ２も有している。
【００１２】
これら２つの剤収容室Ｖ１，Ｖ２内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のトナーとからなる二成分現像剤である現像剤が内包されている。第一搬送スクリュウ１２ｂは、駆動手段によって回転駆動することで、第一剤収容室Ｖ１内の現像剤を図中の手前側へ搬送する。そして、第一搬送スクリュウ１２ｂにより第一剤収容室Ｖ１の図中手前側端部まで搬送された現像剤は、第二剤収容室Ｖ２に進入する。
【００１３】
第二剤収容室Ｖ２内の第二搬送スクリュウ１２ｃは、駆動手段によって回転駆動することで、現像剤を図中の奥側へ搬送する。このようにして現像剤を搬送する第二搬送スクリュウ１２ｃの上方には、現像剤担持体たる現像ローラ１２ａが第二搬送スクリュウ１２ｃと平行な姿勢で配設されている。この現像ローラ１２ａは、回転駆動する非磁性スリーブからなる現像スリーブ内に固定配置された磁界発生手段たるマグネットローラを内包した構成となっている。
【００１４】
第二搬送スクリュウ１２ｃによって搬送される現像剤の一部は、現像ローラ１２ａ内のマグネットローラの発する磁力によって現像ローラ１２ａの表面に汲み上げられる。そして、現像ローラ１２ａの表面と所定の間隙を保持するように配設された丸棒からなる現像剤規制部材たる現像ドクター１２ｄによってその層厚が規制される。その後、感光体１０と対向する現像領域まで搬送され、感光体１０上の静電潜像にトナーを付着させる。この付着により、感光体１０上にトナー像が形成される。現像によってトナーを消費した現像剤は、現像ローラ１２ａの表面移動に伴って第二搬送スクリュウ１２ｃ上に戻される。そして、第二搬送スクリュウ１２ｃにより第二剤収容室Ｖ２の端部まで搬送された現像剤は、第一剤収容室Ｖ１内に戻る。このようにして、現像剤は現像ユニット内を循環搬送される。
【００１５】
また、現像ユニット１２は、第一剤収容室Ｖ１の現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段たるトナー濃度センサ１２４（図５参照）を有している。トナー濃度センサ１２４は、現像剤の透磁率から現像剤のトナー濃度を測定するもので、トナー濃度が低くなると磁性体のキャリアが密集してくるので透磁率は高くなる。このトナー濃度センサ１２４によって測定された値が、狙いの値（閾値）を超える場合は図１に示すトナー収容器としてのトナーボトル２０からトナー補給され、トナー濃度を一定濃度に制御する。狙いの値は、事前に感光体１０に形成されたトナーパターンのトナー付着量を光学センサで検知し、その検知結果に基づいて決められる。
【００１６】
このような動作によって、感光体上の基準パターン濃度を一定に保つように制御しているが、トナーボトル２０のトナーがなくなった場合は、現像剤のトナー濃度低下を抑制できなくなる。このような状況においては、所定期間、トナーボトル２０からトナーを補給する動作をしたにも係わらず、その後の光学センサによるトナーパターンの検知結果が改善されない。従って、トナーボトル２０からトナーを補給する動作をしたにも係わらず、光学センサによるトナーパターンの検知結果が改善されなかった場合は、トナーがなくなった（トナーエンド）と、判断（あるいは推定判断）する。
【００１７】
また、トナーエンドと判断した後、トナーボトル２０を交換し、交換したトナーボトル２０内のトナーを現像ユニット１２へ供給するトナーエンドのリカバリのときは、以下のような動作を行う。すなわち、補給されたトナーと現像剤を良好に混合させるために、現像ローラ１２ａや各搬送スクリュウ１２ｂ，１２ｃを回転させる。また、このとき、現像ローラ１２ａ上の現像剤に不均一な摺動が生じるのを防ぐために、感光体１０にトナーが付着しない電位の感光体１０も回転させるよう、駆動を付与する。
【００１８】
クリーニング手段たるクリーニング装置１４は、感光体１０表面に当接して感光体１０に付着している転写残トナーを掻き取るクリーニングブレード１４ａを備えている。また、回収部Ｗに収容され、クリーニングブレード１４ａにより回収された回収トナーを搬送するトナー回収コイル１４ｂを備えている。トナー回収コイル１４ｂにより搬送された回収トナーは、トナー搬送装置により、現像ユニット１２または廃トナーボトル４１へ搬送される。
【００１９】
図１に示す転写手段たる転写装置１７は、転写ローラ１６を備えており、転写ローラ１６は、感光体１０の周面に押圧されて当接されている。また、転写装置１７の上方には、定着手段たる定着ユニット２４が設けられている。定着ユニット２４は、加熱ローラ２５と加圧ローラ２６を有する。また、装置本体１００には、潜像形成手段たるレーザ書込装置２１が備えられている。レーザ書込装置２１には、レーザ光源、走査用の回転多面鏡、ポリゴンモータ、ｆθレンズなどを備えている。また、装置本体は、転写紙、ＯＨＰフィルムなどのシートＳを収納するシートカセット２２が多段に備えられている。
【００２０】
以上のような構成の装置を用いてコピーするとき、ユーザーがスタートスイッチを押す。すると、まず、画像読取装置２００にセットされた原稿内容を読み取る。また、このとき同時に、感光体駆動モータで感光体１０を回転し、帯電ローラ１１ａを用いた帯電装置１１で感光体１０の表面を一様に帯電する。次いで画像読取装置２００によって読み取った原稿内容に応じてレーザ光を照射してレーザ書込装置２１を用いて書き込み工程を実行する。そして、感光体１０の表面に静電潜像を形成した後、現像ユニット１２を用いてトナーを付着させて静電潜像を可視像化（現像）する。
【００２１】
また、スタートスイッチをユーザーが押すと同時に、多段のシートカセット２２から選択されたシートＳを呼出ローラ２７により送り出す。次いで、供給ローラ２８と分離ローラ２９で１枚ずつ分離して供給路Ｒ１に送る。供給路Ｒ１に送られたシートＳは、シート搬送ローラ３０で搬送されて、レジストローラ２３に突き当てて止められる。そして、感光体１０の可視像化したトナー画像と回転タイミングを合わせて、転写ローラ１６が感光体１０と当接して形成された転写ニップへと送り込まれる。
【００２２】
転写ニップへと送り込まれたシートＳは、転写装置１７により感光体１０上のトナー画像を転写される。画像転写後の感光体１０上の残留トナーはクリーニング装置１４で除去・清掃され、残留トナーを除去された感光体１０上の残留電位は、除電装置で除去される。そして、帯電装置１１から始まる次の画像形成に備える。
【００２３】
一方、画像転写された後のシートＳは、定着ユニット２４に導かれ、加熱ローラ２５と加圧ローラ２６の間に通されて、これらローラに搬送されながら、熱と圧力を加えられてトナー画像を定着される。画像定着されたシートＳは、その後、排紙ローラ３１により排紙スタック部３２上に排出されてスタックされる。
【００２４】
定着ユニット２４は、図１の矢印Ａに示すように、画像形成装置の図中右側面から着脱可能に構成されている。
【００２５】
図３は従来の定着ユニット１２４の斜視図であり、図４（ａ）は、従来の定着ユニット１２４の正面断面図であり、図４（ｂ）は、従来の定着ユニット１２４の装置本体に対する位置決めについて説明する図である。
定着ユニット１２４の加熱ローラ２５と加圧ローラ２６は、定着カバー５０内に配置されており、加熱ローラ２５と加圧ローラ２６は、軸方向両端に設けられた一対の側板５１ａ，５１ｂに回転自在に支持されている。また、一対の側板５１ａ,５１ｂには、それぞれ、定着ユニット２４を装置本体に位置決めするための定着位置決め突起５３が設けられている。
【００２６】
図４に示すように、定着位置決め突起５３は、装置本体の手前側側板１００ａと奥側側板１００ｂに設けられた定着ユニット装着方向に延びるガイド溝１０２ａ,１０２ｂに嵌め込まれる。そして、定着位置決め突起５３が、図４（ｂ）に示すように、ガイド溝の端部である定着位置決め部１０１に突き当たることにより、定着ユニットが装置本体に位置決めされる。
【００２７】
定着ユニット２４の紙面手前側の装置奥側に対応する奥側端部の定着ユニット装着方向側端部には、装置本体の電源コネクタ１０４（図４（ｂ）参照）に接続され、加熱ローラ２５の内部に備える熱源に電力を供給するためのドロワコネクタ５２が設けられている。定着ユニット２４を装置本体に装着していき、位置決め突起５３が定着位置決め突起５３に突き当たるまで装着していくと、装置本体の電源コネクタ１０４が、ドロワコネクタ５２に挿入され、ドロワコネクタ５２が電源コネクタ１０４に接続される。
【００２８】
また、奥側の側板５１ｂには、装置本体の駆動装置から駆動力が伝達され、その駆動力を、加圧ローラ２６に伝達するための定着ユニット駆動伝達部１６０が設けられている。定着ユニット駆動伝達部１６０は、定着入力ギヤ６２ａ、定着アイドラギヤ６２ｂおよび加圧ギヤ２６ａを有している。定着入力ギヤ６２ａは、定着ユニット２４が装置本体に装着された状態で、装置本体の駆動装置の出力ギヤ７１と噛み合う。定着アイドラギヤ６２ｂは、定着入力ギヤ６２ａと、加圧ローラ２６の軸に固定された加圧ギヤ２６ａとに噛み合っている。定着ユニット駆動伝達部１６０を構成する加圧ギヤ２６ａ、定着入力ギヤ６２ａおよび定着アイドラギヤ６２ｂは、ギヤカバー５４により覆われている。
【００２９】
定着ユニット駆動伝達部１６０を構成するギヤが、図３に示すように、ギヤカバー５４により覆われていることで、定着ユニット２４の交換作業時にユーザーやサービスマンが誤ってこれらギヤに触れてしまうのを抑制することができる。これにより、各ギヤの歯に塗布されたグリースがユーザーやサービスマンに付着するのを抑制することができる。また、交換作業時にギヤの噛み合い部に物が挟まるなどの事態が生じるのも抑制することができる。
【００３０】
図５は、従来の定着ユニット１２４における駆動伝達について説明する図である。
図５に示すように、装置本体の駆動装置のモータＭ７２に駆動力が伝達され、出力ギヤ７１が図中時計回りに回転駆動するようになっている。また、定着入力ギヤ６２ａが出力ギヤ７１から駆動力を受けた際に、定着ユニット１２４の装着方向と同方向の成分Ｆ１を持った力Ｆが働くように定着入力ギヤ６２ａと出力ギヤ７１との噛み合い位置が設定されている。これにより、ドロワコネクタ５２と電源コネクタ１０４との接続が高まる方向に、出力ギヤから定着ユニットに力を働かせることができる。また、定着位置決め突起５３を定着位置決め部１０１に突き当てる方向に力を働かせることができ、装置駆動時において、定着ユニット２４を良好に装置本体に位置決めすることができる。
【００３１】
一方で、加圧ローラ２６は、シートＳを図中上方へ搬送するため、図中反時計回りに回転させる必要がある。そのため、従来の定着ユニットにおいては、定着アイドラギヤを介して、定着入力ギヤに入力された駆動力を加圧ギヤ２６ａに伝達している。
【００３２】
上述した従来の定着ユニットにおいては、定着ユニット駆動伝達部１６０を構成するギヤを覆うギヤカバー５４や、定着ユニット駆動伝達部１６０を構成するギヤの数が多いため、装置のコストアップに繋がるという課題があった。
【００３３】
図６は、本実施形態の定着ユニット２４を示す斜視図であり、図７は、本実施形態の定着ユニット２４の正面断面図である。
図６、図７に示すように、本実施形態においては、定着ユニット駆動伝達部６０を構成する複数の駆動伝達部材のひとつを内歯歯車６３とした。この内歯歯車６３は、奥側側板５１ｂと対向する側は、開口し、その反対側は閉じられた筒状形状であり、筒状の内周面に内歯６３ａを備え、筒状の外周面に出力ギヤ７１と噛み合う外歯６３ｂを備えている。そして、この内歯歯車の内部に、加圧ギヤ２６ａが配設されており、加圧ギヤ２６ａは、内歯６３ａと噛み合っている。
【００３４】
定着ユニット駆動伝達部６０を構成する複数の駆動伝達部材のひとつを内歯歯車６３とすることにより、内歯歯車６３の閉じられた面６３ｃと筒状部分とで、加圧ギヤ２６ａの歯面と内歯６３ａとを覆うことができる。これにより、ギヤカバーを設けずに、定着ユニット２４の交換作業中にユーザーやサービスマンが加圧ギヤ２６ａの歯面や内歯６３ａに触れるのを防止することができる。よって、加圧ギヤ２６ａの歯面や内歯６３ａに塗布されたグリースがユーザーやサービスマンに付着するのを抑制することができる。また、ギヤカバーを設けずに、交換作業時に加圧ギヤ２６ａと内歯６３ａとの噛み合い部に物が挟まるなどの事態が生じるのも抑制することができる。さらには、ギヤカバーを設けなくても、内歯６３ａや加圧ギヤ２６ａに塗布されたグリースが周囲に飛び散るのを防止することができる。また、ギヤカバーを設けなくても、内歯６３ａや加圧ギヤ２６ａにトナーや埃などが付着するのを抑制することもできる。このように、内歯歯車６３がギヤカバーの機能をすべてもつことができ、ギヤカバーを不要にできる。これにより、部品点数を削減することができ、装置のコストアップを抑制することができる。
【００３５】
また、加圧ギヤと内歯との噛み合い騒音を内歯歯車により遮蔽することができ、装置の低騒音化を図ることができる。
【００３６】
図８は、本実施形態の定着ユニット２４における駆動伝達について説明する図である。
従来と同様に内歯歯車６３の外歯６３ｂが出力ギヤ７１から駆動力を受けた際に、定着ユニット２４の装着方向と同方向の成分Ｆ１を持った力Ｆが働くように内歯歯車の外歯６３ｂと出力ギヤ７１との噛み合い位置が設定されている。具体的には、図９に示すように、出力ギヤ７１を、出力ギヤ７１の回転中心Ｏ１を通り、定着ユニットの装着方向（図中矢印Ｃ）と平行な直線Ａ−Ｂで分割する。そして、分割した２つの領域のうち、出力ギヤ７１の回転駆動時において、出力ギヤの外周の移動方向が、定着ユニットの装着方向と同じ方向のとなる領域Ｗ（外周が、定着ユニット装着方向において、上流から下流へ移動する領域）に、内歯歯車の外歯が噛み合うように設定するのである。これにより、本実施形態においても、ドロワコネクタ５２と電源コネクタ１０４との接続が高まる方向に、出力ギヤ７１から定着ユニットに力を働かせることができる。
【００３７】
内歯歯車の内歯６３ａと噛み合う歯車は、内歯歯車と同方向に回転するため、加圧ギヤ２６ａを内歯歯車の内歯６３ａに噛み合せることで、加圧ローラ２６を図中反時計回りに回転させることができる。このように、本実施形態では、定着ユニット駆動伝達部１６０を構成する複数のギヤのひとつを内歯歯車６３とすることにより、アイドラギヤを無くすことができ、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。
【００３８】
なお、加圧ギヤ２６ａを直接、出力ギヤ７１に噛み合せれば、ギヤの数をさらに削減することが可能である。しかし、以下の理由から、加圧ギヤ２６ａを直接、出力ギヤ７１に噛み合せることは、困難である。まず、加熱ローラ２５は、高温となるため、その高温部が定着ユニットの外部に近づくことは、装置内の他のユニットに熱の影響が及ぶことから好ましくない。そのため、加熱ローラ２５が定着ユニットの略中央に配置され、定着ユニットの外部からある程度距離が開くように、定着カバー５０を構成している。その結果、加熱ローラ２５に当接するように設けられる加圧ローラ２６についても、定着ユニットの略中央に配置され、定着ユニットの外部との距離がある程度開く。一方で、出力ギヤ７１は、定着ユニット２４の装着時に定着ユニット２４にぶつからないように配置する必要がある。よって、出力ギヤ７１は、定着ユニットを着脱するためのスペースの外部に配置することになり、加圧ローラ２６と出力ギヤ７１との距離がどうしても離れてしまう。その結果、加圧ローラ２６の軸に固定される加圧ギヤ２６ａを、直接出力ギヤに噛み合せるのが困難となるのである。なお、加圧ギヤ２６ａの直径を大きくすれば、加圧ギヤ２６ａを直接、出力ギヤ７１に噛み合せることも可能であるが、この場合、加圧ギヤ２６ａが定着カバー５０よりも大きくなり、定着ユニット２４が大型化してしまうという不具合が発生する。
【００３９】
そこで、内歯歯車６３を介して出力ギヤから加圧ギヤ２６ａに駆動力が入力されるようにすることで、定着ユニットが大型化することなく、必要最小限のギヤ数で、加圧ローラを回転駆動させることができる。また、出力ギヤ７１を加熱ローラ２５から離して配置することができ、出力ギヤ７１が加熱ローラ２５の熱の影響を受けるのを抑制することができ、出力ギヤ７１を、安価な耐熱性のない材料で構成することができる。
【００４０】
また、内歯歯車６３としては、断熱性の高い材料で構成するのが好ましい。これにより、内歯歯車６３により、定着ユニット２４の熱が逃げるのを抑制することができ、加熱ローラ２５の温度低下や、定着ユニット２４の周囲に配置された部材が温度上昇するのを抑制することができる。
【００４１】
さらには、内歯歯車６３とすることで、加圧ギヤ２６ａとの噛み合い率を高めることができ、回転ムラや騒音・振動の発生を抑制することができる。
【００４２】
また、内歯歯車６３に外歯６３ｂを設けて、この外歯６３ｂに出力ギヤ７１を噛み合せることで、内歯歯車６３を、定着ユニット駆動伝達部６０の初段のギヤとすることができる。その結果、定着ユニット駆動伝達部６０の他のギヤ（加圧ギヤ２６ａ）を内歯歯車６３で覆うことができる。
【００４３】
次に、着脱ユニットとしてのプロセスカートリッジ１に設けられた駆動伝達部について説明する。
【００４４】
図１０は、従来のプロセスカートリッジ１´の奥側端部側を示す概略断面図である。
図１０に示すように従来のプロセスカートリッジ１´の奥側端部には、現像ユニットの各回転体（現像ローラ１２ａ、第一搬送スクリュウ１２ｂ、第二搬送スクリュウ１２ｃ）に駆動力を伝達する現像駆動伝達１８０が設けられている。現像駆動伝達部１８０は、現像ジョイント８１、現像入力ギヤ８２、第一アイドラギヤ８３、スクリュウギヤ８４、第二アイドラギヤ８５、現像ギヤ８６を備えている。
【００４５】
現像ジョイント８１と現像入力ギヤ８２は、第二搬送スクリュウ１２ｃの軸に固定されている。現像入力ギヤ８２には、第一アイドラギヤ８３と第二アイドラギヤ８５とが噛み合っている。スクリュウギヤ８４は、第一搬送スクリュウ１２ｂの軸に固定され、第一アイドラギヤ８３と噛み合っている。現像ギヤ８６は、現像ローラ１２ａの軸に固定され、第二アイドラギヤ８５と噛み合っている。現像駆動伝達部１８０を構成するギヤ列（現像入力ギヤ８２、第一アイドラギヤ８３、スクリュウギヤ８４、第二アイドラギヤ８５および現像ギヤ８６）は、ギヤカバー８７により覆われている。
【００４６】
プロセスカートリッジ１´が装置本体に装着されることで、現像ジョイント８１が、装置本体の駆動装置の現像駆動ジョイントに係合して、駆動連結される。また、感光体１０と同軸上に設けられた感光体ジョイント８８が、装置本体の駆動装置の感光体駆動ジョイントに係合して駆動連結される。
【００４７】
現像ユニットにおいては、現像ローラ１２ａ、第一搬送スクリュウ１２ｂおよび第二搬送スクリュウ１２ｃを同方向に回転させる構成である。従って、この従来では、スクリュウギヤ８４と現像入力ギヤ８２との間、現像ギヤ８６と現像入力ギヤ８２との間にアイドラギヤを設けることで、現像ローラ１２ａ、第一搬送スクリュウ１２ｂおよび第二搬送スクリュウ１２ｃを同方向に回転させている。
【００４８】
この従来のプロセスカートリッジ１´においても、現像駆動伝達部１８０を構成するギヤの数が多く、ギヤカバーを設ける必要があり、部品点数が多く、装置のコストアップに繋がるという不具合がある。
【００４９】
図１１は、本実施形態のプロセスカートリッジ１の奥側端部側を示す概略断面図である。
本実施形態のプロセスカートリッジ１が備える現像駆動伝達部８０は、内歯歯車８９と、スクリュウギヤ８４と現像ギヤ８６とで構成されている。内歯歯車８９は、プロセスカートリッジ側が開口し、反対側が閉じられた筒状形状であり、内周面に内歯８９ａが形成されており、この内歯８９ａに現像ギヤ８６とスクリュウギヤ８４とが噛み合っている。内歯歯車８９は、第二搬送スクリュウ１２ｃの軸に固定されている。また、内歯歯車８９の閉じた面８９ｃの回転軸中心には、現像ジョイント部８９ｂが形成されている。
【００５０】
このように、着脱ユニットの駆動伝達装置である現像駆動伝達部８０を構成する複数の駆動伝達部材のひとつを内歯歯車８９とするで、ギヤカバーを設けずとも、内歯歯車８９により、現像駆動伝達部１８０を構成するギヤ列のギヤの歯面（内歯８９ａ、スクリュウギヤ８４および現像ギヤ８６の歯面）を覆うことができる。これにより、ギヤカバー８７がなくても、プロセスカートリッジの交換時にユーザーやサービスマンがギヤの歯面に触れるのを防止することができる。その結果、内歯８９ａ、スクリュウギヤ８４の歯面および現像ギヤ８６の歯面に塗布されたグリースが付着するのを抑制することができる。また、ギヤカバー８７がなくても、内歯８９ａとスクリュウギヤ８４との噛み合い部や、内歯８９ａと現像ギヤ８６との噛み合い部などに物が挟まるのを防止することができる。さらには、ギヤカバーがなくても、内歯８９ａ、スクリュウギヤ８４および現像ギヤ８６に塗布したグリースが飛び散って、他の部材に付着するのも防止することができる。また、ギヤカバーがなくても、内歯８９ａ、スクリュウギヤ８４および現像ギヤ８６にトナーや埃などが付着するのも抑制できる。このように、内歯歯車８９がギヤカバーの機能をすべてもつことができ、ギヤカバーを不要にできる。これにより、部品点数を削減することができ、装置のコストアップを抑制することができる。
【００５１】
また、本実施形態においては、内歯歯車の内歯８９ａ、スクリュウギヤ８４および現像ギヤ８６を噛み合せることで、現像ローラ１２ａ、第一搬送スクリュウ１２ｂ、第二搬送スクリュウ１２ｃを、同方向に回転させることができる。これにより、第一アイドラギヤ８３や第二アイドラギヤ８５が不要となり、部品点数を削減することができ、装置のコストアップを抑制することができる。
【００５２】
また、現像ギヤ８６との噛み合い率やスクリュウギヤ８４との噛み合い率を高めることができ、回転ムラや騒音・振動の発生を抑制することができる。また、現像ギヤ８６と内歯８９ａとの噛み合い騒音や、スクリュウギヤ８４と内歯８９ａとの噛み合い騒音を内歯歯車８９により遮蔽することができ、装置の低騒音化を図ることができる。
【００５３】
また、この現像駆動伝達部８０においては、内歯歯車８９に装置本体の駆動装置と駆動連結するためのジョイントを設けている。これにより、内歯歯車８９を現像駆動伝達部８０の初段のギヤにでき、現像駆動伝達部８０を構成するギヤをすべて内歯歯車８９で覆うことができる。
【００５４】
上述では、現像ユニット１２を感光体と一体化させてプロセスカートリッジとして装置本体に対して着脱可能に構成しているが、現像ユニット単体で装置本体に対して着脱可能に構成してもよい。
【００５５】
図１２は、本実施形態の着脱ユニットとしての廃トナーボトル４１を示す概略構成図である。
図１２に示すように、廃トナーボトル４１内には、廃トナー開口部４１ａから廃トナーボトル４１内へ落下した廃トナーを、廃トナーボトルの奥側へ搬送し、廃トナーボトル内の廃トナーを均す廃トナースクリュウ４２が配設されている。廃トナーボトル４１の奥側側面には、位置決め突起４３と、着脱ユニットの駆動伝達装置としての廃トナー駆動部９０が設けられている。廃トナー駆動部９０は、内歯歯車９１と、廃トナースクリュウ４２の軸に固定された廃トナースクリュウギヤ４２ａと有している。内歯歯車９１は、先の図１１に示した現像駆動伝達部８０の内歯歯車と同一構成である。すなわち、廃トナーボトル側が開口し、反対側が閉じられた筒状形状であり、内周面に内歯９１ａが形成されている。また、内歯歯車９１の閉じた面の回転軸中心に、ジョイント部９１ｂが形成されている。
【００５６】
廃トナーボトル４１を図中矢印Ｄ方向に移動させて装置本体に装着していくと、ジョイント部９１ｂに、装置本体の廃トナー駆動装置１９０の駆動ジョイント１９４が挿入され、駆動連結される。また、奥側側板１００ｂに設けられた位置決め穴１０５に位置決め突起４３が嵌り込んで廃トナーボトル４１が位置決めされ、装置本体に装着される。
【００５７】
廃トナー駆動装置１９０の廃トナーモータ１９１の駆動力が、モータギヤ１９１ａから複数のギヤ１９２，１９３を介して駆動ジョイントに伝達される。そして、駆動ジョイントから内歯歯車のジョイント部９１ｂを介して内歯歯車９１に伝達され、内歯歯車９１から廃トナースクリュウギヤ４２ａに伝達され、廃トナースクリュウ４２が回転駆動する。
【００５８】
本実施形態の廃トナーボトル４１においても廃トナーボトル４１が備える廃トナー駆動部９０に内歯歯車９１を設けることで、内歯９１ａと廃トナースクリュウギヤ４２ａとを内歯歯車９１で覆うことができる。これにより、ギヤカバーが不要となり、部品点数を削減することができ、装置を安価にすることができる。
【００５９】
また、廃トナースクリュウギヤ４２ａとの噛み合い率を高めることができ、回転ムラや騒音・振動の発生を抑制することができる。また、廃トナースクリュウギヤ４２ａと内歯９１ａとの噛み合い騒音を内歯歯車９１により遮蔽することができ、装置の低騒音化を図ることができる。
【００６０】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
装置本体に対して着脱可能な定着ユニット２４などの着脱ユニットに備えられ、該着脱ユニットが装置本体に装着された状態で、装置本体の駆動装置の駆動力を、複数の駆動伝達部材を介して前記着脱ユニットが有する加圧ローラ２６などの回転体に伝達する着脱ユニットの駆動伝達装置において、前記複数の駆動伝達部材の少なくともひとつを、内歯歯車とした。
これによれば、複数の駆動伝達部材の少なくともひとつを、内歯歯車とすることで、内歯歯車によりギヤなどの駆動伝達部材を覆うことができる。これによりカバーを設けずに、ユーザーが駆動伝達部材に触れるのを抑制することができ、部品点数の削減を図ることができ、装置のコストアップを抑制することができる。
【００６１】
（態様２）
態様１において、前記内歯歯車は、着脱ユニット側が開口し、前記着脱ユニットと反対側が閉じられた筒状形状である。
これによれば、実施形態で説明したように、内歯歯車の内歯と噛み合うギヤを内歯歯車で覆うことができる。
【００６２】
（態様３）
態様１または２において、前記内歯歯車は、前記装置本体の駆動装置と駆動連結するジョイント部を有する。
これによれば、先の図１１、図１２を用いて説明したように、内歯歯車を初段のギヤにすることができ、これよりも下段のギヤなどの駆動伝達部材すべてを、この内歯歯車で覆うことが可能となる。
【００６３】
（態様４）
態様１または２において、前記内歯歯車は、前記装置本体の駆動装置の出力ギヤ７１と噛み合う外歯入力ギヤ部を有する。
かかる構成としても、先の図６〜図８を用いて説明したように、内歯歯車を初段のギヤにすることができ、これよりも下段のギヤなどの駆動伝達部材すべてを、この内歯歯車で覆うことが可能となる。
【００６４】
（態様５）
回転体と、装置本体の駆動装置から駆動力が伝達され前記回転体に駆動力を伝達する駆動伝達機構とを備え、前記装置本体に対して着脱可能に構成された着脱ユニットにおいて、前記駆動伝達機構として、態様１乃至４いずれかの着脱ユニットの駆動伝達装置を用いた。
これによれば、着脱ユニットの部品点数の増大を抑制することができ、着脱ユニットのコストアップを抑制でき、かつ、着脱ユニットの着脱作業中にユーザーが誤って駆動伝達部材に触れてしまうのを抑制することができる。
【００６５】
（態様６）
装置本体から着脱可能な着脱ユニットを備えた画像形成装置において、
前記着脱ユニットとして、態様５の着脱ユニットを用いた。
これによれば、着脱ユニットの部品点数の増大を抑制することができ、着脱ユニットのコストアップを抑制でき、かつ、着脱ユニットの着脱作業中にユーザーが誤って駆動伝達部材に触れてしまうのを抑制することができる。
【００６６】
（態様７）
態様６において、前記装置本体の駆動装置の出力ギヤ７１から前記着脱ユニットの駆動伝達装置の入力ギヤに駆動力の伝達を行った際に、前記着脱ユニットの装着方向の成分を有する力が、前記入力ギヤに働く。
これによれば、先の図６〜図８を用いて説明したように、ドロワコネクタ５２と電源コネクタ１０４との接続が外れてしまうのを防止することができる。
【００６７】
（態様８）
態様６または７において、前記着脱ユニットが、定着ユニット２４、プロセスカートリッジ１、現像ユニット１２および廃トナーボトル４１のいずれかである。
【符号の説明】
【００６８】
１：プロセスカートリッジ
１０：感光体
１２：現像ユニット
１２ａ：現像ローラ
１２ｂ：第一搬送スクリュウ
１２ｃ：第二搬送スクリュウ
２４：定着ユニット
２５：加熱ローラ
２６：加圧ローラ
２６ａ：加圧ギヤ
４１：廃トナーボトル
４１ａ：廃トナー開口部
４２：廃トナースクリュウ
４２ａ：廃トナースクリュウギヤ
４３：位置決め突起
５０：定着カバー
５１ｂ：奥側側板
５２：ドロワコネクタ
５３：定着位置決め突起
６０：定着ユニット駆動伝達部
６３：内歯歯車
６３ａ：内歯
６３ｂ：外歯
７１：出力ギヤ
８０：現像駆動伝達部
８４：スクリュウギヤ
８６：現像ギヤ
８８：感光体ジョイント
８９：内歯歯車
８９ａ：内歯
８９ｂ 現像ジョイント部
９０：廃トナー駆動部
９１：内歯歯車
９１ａ：内歯
９１ｂ：ジョイント部
１００：装置本体
１００ａ：手前側側板
１００ｂ：奥側側板
１０４：電源コネクタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２０１３−１６１０９１号公報
【図１】
0006741227.tif 000002
【図２】
0006741227.tif 000003
【図３】
0006741227.tif 000004
【図４】
0006741227.tif 000005
【図５】
0006741227.tif 000006
【図６】
0006741227.tif 000007
【図７】
0006741227.tif 000008
【図８】
0006741227.tif 000009
【図９】
0006741227.tif 000010
【図１０】
0006741227.tif 000011
【図１１】
0006741227.tif 000012
【図１２】
0006741227.tif 000013