(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調エリアが異なるように建物内に配置された複数の空調機を制御する空調制御装置であって、
前記空調エリアのそれぞれについて、ユーザが滞在していた滞在時間の累計を示す総滞在時間、及び、前記滞在時間の代表値を示す代表滞在時間を算出する滞在時間算出手段と、
前記空調エリアのそれぞれについて、少なくとも３種類の用途のうちの何れの用途に用いられているかを特定する用途特定手段と、
前記空調機のそれぞれを、対応する前記空調エリアについての前記総滞在時間、及び、前記代表滞在時間に基づいて制御する空調機制御手段と、を備え、
前記用途特定手段は、前記総滞在時間が第１の基準値よりも大きく、かつ、前記代表滞在時間が第２の基準値よりも大きい場合に第１の用途と特定し、前記総滞在時間が前記第１の基準値以下であり、かつ、前記代表滞在時間が前記第２の基準値よりも大きい場合に第２の用途と特定し、前記総滞在時間が前記第１の基準値以下であり、かつ、前記代表滞在時間が前記第２の基準値以下である場合に第３の用途と特定し、
前記空調機制御手段は、前記空調機について、対応する前記空調エリアが、前記第１の用途と特定された場合、前記第２の用途と特定された場合、及び、前記第３の用途と特定された場合とに応じて、異なる制御を行う、
空調制御装置。
【請求項２】
前記滞在時間算出手段は、前記滞在時間の最頻値、中央値、及び、平均値の何れかを前記代表滞在時間として算出する、
請求項１に記載の空調制御装置。
【請求項３】
前記滞在時間算出手段は、ユーザに携行されるユーザ端末から得た位置情報、若しくは、前記空調機のそれぞれから得た在否情報に基づいて、前記総滞在時間、及び、前記滞在時間を算出する、
請求項１又は２に記載の空調制御装置。
【請求項４】
前記空調機制御手段は、前記第２の用途に特定された前記空調エリアの前記空調機に限り、当該空調エリアからユーザが存在しなくなると、規定時間内に空調負荷を小さくする制御を行う、
請求項１から３の何れか１項に記載の空調制御装置。
【請求項５】
前記空調機制御手段は、前記第１の用途に特定された前記空調エリアの前記空調機に限り、当該空調エリアにユーザが存在するようになると、規定時間内に空調負荷を大きくする制御を行う、
請求項１から４の何れか１項に記載の空調制御装置。
【請求項６】
空調エリアが異なる複数の空調機と、ユーザに携行されるユーザ端末と、空調制御装置とから構成された空調制御システムであって、
前記空調制御装置は、
前記空調エリアのそれぞれについて、ユーザが滞在していた滞在時間の累計を示す総滞在時間、及び、前記滞在時間の代表値を示す代表滞在時間を、前記ユーザ端末から得られる位置情報に基づいて算出する滞在時間算出手段と、
前記空調エリアのそれぞれについて、少なくとも３種類の用途のうちの何れの用途に用いられているかを特定する用途特定手段と、
前記空調機のそれぞれを、対応する前記空調エリアについての前記総滞在時間、及び、前記代表滞在時間に基づいて制御する空調機制御手段と、を備え、
前記用途特定手段は、前記総滞在時間が第１の基準値よりも大きく、かつ、前記代表滞在時間が第２の基準値よりも大きい場合に第１の用途と特定し、前記総滞在時間が前記第１の基準値以下であり、かつ、前記代表滞在時間が前記第２の基準値よりも大きい場合に第２の用途と特定し、前記総滞在時間が前記第１の基準値以下であり、かつ、前記代表滞在時間が前記第２の基準値以下である場合に第３の用途と特定し、
前記空調機制御手段は、前記空調機について、対応する前記空調エリアが、前記第１の用途と特定された場合、前記第２の用途と特定された場合、及び、前記第３の用途と特定された場合とに応じて、異なる制御を行う、
空調制御システム。
【請求項７】
空調エリアが異なるように建物内に配置された複数の空調機を制御する空調制御装置が実行する制御方法であって、
前記空調エリアのそれぞれについて、ユーザが滞在していた滞在時間の累計を示す総滞在時間、及び、前記滞在時間の代表値を示す代表滞在時間を算出する滞在時間算出ステップと、
前記空調エリアのそれぞれについて、少なくとも３種類の用途のうちの何れの用途に用いられているかを特定する用途特定ステップと、
前記空調機のそれぞれを、対応する前記空調エリアについての前記総滞在時間、及び、前記代表滞在時間に基づいて制御する空調機制御ステップと、を備え、
前記用途特定ステップでは、前記総滞在時間が第１の基準値よりも大きく、かつ、前記代表滞在時間が第２の基準値よりも大きい場合に第１の用途と特定し、前記総滞在時間が前記第１の基準値以下であり、かつ、前記代表滞在時間が前記第２の基準値よりも大きい場合に第２の用途と特定し、前記総滞在時間が前記第１の基準値以下であり、かつ、前記代表滞在時間が前記第２の基準値以下である場合に第３の用途と特定し、
前記空調機制御ステップでは、前記空調機について、対応する前記空調エリアが、前記第１の用途と特定された場合、前記第２の用途と特定された場合、及び、前記第３の用途と特定された場合とに応じて、異なる制御を行う、
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調エリアの用途を正確に把握した上で、空調機を適切に制御することのできる空調制御装置、空調制御システム、および、制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスビルに代表される建物内には、例えば、複数の空調機を備えた空調制御システムが導入されている。このような空調制御システムについては、空調機が空気調和する空調エリアの状況に応じて空調機を制御することで、ユーザの快適性や省エネルギー性の向上を図る技術が種々提案されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、建物内の空間を複数のエリア（一例として、空調エリア）に分割し、ユーザが滞在しているエリアの空調機に対して処理負荷（空気調和を行う負荷）を増大させ、一方、ユーザが滞在していないエリアの空調機に対して処理負荷を減少させる空調制御システムが開示されている。また、特許文献２には、各エリアにおけるユーザの平均滞在時間を算出し、この平均滞在時間の多寡に応じて各空調機の設定を変更する空調制御システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５７６１１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０１２９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
オフィスビルに代表される建物内において、各空調エリアは、例えば、事務や打合せ、あるいは通路といった種々の用途で使用されている。しかしながら、従来の空調制御システムでは、空調エリアの用途が正確に認識できておらず、空調機を不適切に制御してしまう場合があった。【０００６】
例えば、上述の特許文献１の空調制御システムでは、ユーザが滞在している空調エリアの空調機に対して処理負荷を増大させているが、その空調エリアが通路用途であった場合には不適切な制御となる。つまり、空調機の処理負荷を増大させても、滞在しているユーザはすぐに立ち去ってしまうので、ユーザの快適性の向上には繋がらず、結果として無駄な制御（無駄に電力を消費していまう制御）となってしまう。一方、上述の特許文献２の空調制御システムでは、平均滞在時間の多寡を用いているため、空調エリアが通路用途であった場合には無駄な制御を行わない。それでも、平均滞在時間の多寡を用いるだけでは、例えば、空調エリアが事務用途なのか、打合せ用途なのかまでは認識できないため、結果として不適切な制御を行ってしまう場合がある。つまり、空調エリアが打合せ用途であった場合には、事務用途とは異なり断続的（間欠的）に利用されることが多いため、事務用途と同様の制御では無駄が生じてしまうことになる。【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、空調エリアの用途を正確に把握した上で、空調機を適切に制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る空調制御装置は、
空調エリアが異なるように建物内に配置された複数の空調機を制御する空調制御装置であって、
前記空調エリアのそれぞれについて、ユーザが滞在していた滞在時間の累計を示す総滞在時間、及び、前記滞在時間の代表値を示す代表滞在時間を算出する滞在時間算出手段と、
前記空調エリアのそれぞれについて、少なくとも３種類の用途のうちの何れの用途に用いられているかを特定する用途特定手段と、
前記空調機のそれぞれを、対応する前記空調エリアについての前記総滞在時間、及び、前記代表滞在時間に基づいて制御する空調機制御手段と、を備え、
前記用途特定手段は、前記総滞在時間が第１の基準値よりも大きく、かつ、前記代表滞在時間が第２の基準値よりも大きい場合に第１の用途と特定し、前記総滞在時間が前記第１の基準値以下であり、かつ、前記代表滞在時間が前記第２の基準値よりも大きい場合に第２の用途と特定し、前記総滞在時間が前記第１の基準値以下であり、かつ、前記代表滞在時間が前記第２の基準値以下である場合に第３の用途と特定し、
前記空調機制御手段は、前記空調機について、対応する前記空調エリアが、前記第１の用途と特定された場合、前記第２の用途と特定された場合、及び、前記第３の用途と特定された場合とに応じて、異なる制御を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、滞在時間算出手段が、空調エリアのそれぞれについて、総滞在時間及び代表滞在時間を算出する。そして、空調機制御手段が、空調機のそれぞれを、総滞在時間及び代表滞在時間に基づいて制御する。つまり、総滞在時間と代表滞在時間とから、空調エリアの用途が明らかとなり、その用途に応じた制御がなされるため、空調機の無駄な制御を削減することができる。例えば、総滞在時間が第１の基準値よりも大きく、かつ、代表滞在時間が第２の基準値よりも大きい場合に第１の用途（一例として、事務用途）と特定され、総滞在時間が第１の基準値以下であり、かつ、代表滞在時間が第２の基準値よりも大きい場合に第２の用途（一例として、打合せ用途）と特定され、総滞在時間が第１の基準値以下であり、かつ、代表滞在時間が第２の基準値以下である場合に第３の用途（一例として、通路用途）と特定される。そして、空調機制御手段が、これら第１〜第３の用途に応じて、異なる制御を行う。この結果、空調エリアの用途を正確に把握した上で、空調機を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る空調制御システムの全体構成の一例を示す模式図
【図２】ユーザ端末の構成の一例を示すブロック図
【図３】空調制御装置の構成の一例を示すブロック図
【図４】用途と制御内容との対応関係を示す模式図
【図５】空調機の構成の一例を示すブロック図
【図６】本発明の実施形態１に係る制御処理の一例を示すフローチャート
【図７】総滞在時間算出処理の一例を示すフローチャート
【図８】代表滞在時間算出処理の一例を示すフローチャート
【図９】用途特定処理の一例を示すフローチャート
【図１０】空調機制御処理の一例を示すフローチャート
【図１１】ユーザ端末の構成の一例を示すブロック図
【図１２】空調制御装置の構成の一例を示すブロック図
【図１３】用途と制御内容との対応関係を示す模式図
【図１４】本発明の実施形態２に係る制御処理の一例を示すフローチャート
【図１５】代表活動量算出処理の一例を示すフローチャート
【図１６】用途特定処理の一例を示すフローチャート
【図１７】空調機制御処理の一例を示すフローチャート
【図１８】本発明の実施形態３に係る空調制御システムの全体構成の一例を示す模式図
【図１９】空調制御装置の構成の一例を示すブロック図
【図２０】本発明の実施形態３に係る制御処理の一例を示すフローチャート
【図２１】総滞在時間算出処理の一例を示すフローチャート
【図２２】代表滞在時間算出処理の一例を示すフローチャート
【図２３】用途特定処理の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一符号を付す。以下では、具体例として、オフィスビルに代表される建物に設置される空調制御システムに本発明が適用される場合について説明するが、この他にも、展示やアトラクション等に使用される施設（建物）に設置される空調制御システムにおいても同様に本発明を適用することができる。すなわち、以下に説明する実施形態は説明のためのものであり、本発明の範囲を制限するものではない。従って、当業者であればこれらの各要素又は全要素をこれと均等なものに置換した実施形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【００１２】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る空調制御システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。この空調制御システム１は、例えば、オフィスビルに代表される建物に設置されており、図示するように、ユーザ端末２（一例として、複数のユーザ端末２）、空調制御装置３、及び、空調機４（一例として、複数の空調機４）を備えている。ユーザ端末２と空調制御装置３とは、例えば、無線の通信ネットワークＷＮを介して通信可能に接続されている。また、空調制御装置３と空調機４とは、例えば、有線の空調ネットワークＡＮを介して通信可能に接続されている。
【００１３】
建物内において、各空調機４は、空調エリアが異なるように建物内に配置されている。以下では、建物内の空間を、一例として、各空調機４を中心に５ｍ単位のマス目状に区分けし、各エリアを各空調機４の空調エリアとした場合について説明する。なお、空調エリアの定め方は、このようなマス目状に区分けする以外にも、適宜変更可能である。
【００１４】
ユーザ端末２は、空調制御システム１が導入された建物を利用するユーザによって携行（所持）される通信機器である。ユーザ端末２は、例えば、図２に示すように、位置情報取得部２１と、端末ＩＤ記憶部２２と、端末情報作成部２３と、通信インタフェース２４を備えている。
【００１５】
位置情報取得部２１は、ユーザ（ユーザ端末２を携行するユーザ）の現在位置を示す位置情報を取得する。例えば、位置情報取得部２１は、屋内測位技術（一例として、屋内ＧＰＳ）を利用して、位置情報を取得する。これ以外にも、位置情報取得部２１は、カメラや熱画像計測装置を利用して位置情報を取得してもよい。また、パソコンを利用した在席検知により位置情報を取得してもよく、更に、近距離無線やビーコン等の近接検知により位置情報を取得してもよい。
【００１６】
端末ＩＤ記憶部２２は、予め規定された端末ＩＤを記憶する。この端末ＩＤには、例えば、製造番号、ＰＩＮ番号、及び、ＭＡＣアドレスに代表される固有の識別情報が用いられる。
【００１７】
端末情報作成部２３は、位置情報取得部２１が取得した位置情報と端末ＩＤ記憶部２２に記憶される端末ＩＤとを含んだ端末情報を生成する。例えば、端末情報作成部２３は、このような端末情報を、定期的（一例として、１分毎）に生成する。
【００１８】
通信インタフェース２４は、通信ネットワークＷＮに対応した通信デバイスであり、端末情報作成部２３が生成した端末情報を通信ネットワークＷＮを介して、空調制御装置３に送信する。例えば、通信インタフェース２４は、端末情報作成部２３が端末情報を生成するのに相応して、同様に定期的（一例として、１分毎）に、端末情報を空調制御装置３に送信する。
【００１９】
図１に戻って、空調制御装置３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたホームコントローラであり、空調制御システム１全体を制御する。空調制御装置３は、例えば、図３に示すように、通信インタフェース３１と、端末情報取得部３２と、端末情報保持部３３と、滞在時間算出手段としての滞在時間算出部３４と、用途特定手段としての用途特定部３５と、空調機制御手段としての空調機制御部３６と、空調通信インタフェース３７とを備える。なお、滞在時間算出部３４、用途特定部３５、及び、空調機制御部３６は、例えば、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用い、ＲＯＭに記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより実現される。
【００２０】
通信インタフェース３１は、通信ネットワークＷＮに対応した通信デバイスであり、ユーザ端末２との間で通信を行う。
【００２１】
端末情報取得部３２は、通信インタフェース３１を通じて、ユーザ端末２から定期的に送られる端末情報を取得する。この端末情報には、上述したように、位置情報及び端末ＩＤが含まれている。
【００２２】
端末情報保持部３３は、端末情報取得部３２が取得した端末情報を保持する。例えば、端末情報保持部３３は、各ユーザ端末２に応じて、１つずつの保持領域を有しており、新しい端末情報を上書きして記憶する。上述したように、各ユーザ端末２からは、定期的に端末情報が送られるため、端末情報保持部３３には、各端末情報が同様に定期的（一例として、１分毎）に更新される。つまり、端末情報保持部３３には、各ユーザ端末２について、最新の端末情報が保持される。
【００２３】
滞在時間算出部３４は、空調エリアのそれぞれについて、ユーザが滞在していた滞在時間の累計を示す総滞在時間、及び、滞在時間の代表値を示す代表滞在時間を算出する。以下では、代表滞在時間を滞在時間の平均値から算出する場合について説明するが、他の値から代表滞在時間を算出してもよい。例えば、滞在時間算出部３４は、滞在時間の最頻値や中央値から代表滞在時間を算出してもよい。
【００２４】
用途特定部３５は、滞在時間算出部３４が算出した総滞在時間、及び、代表滞在時間に基づいて、各空調エリアの用途をそれぞれ特定する。例えば、用途特定部３５は、総滞在時間が第１の基準値よりも大きく、かつ、代表滞在時間が第２の基準値よりも大きい場合に第１の用途（一例として、事務用途）と特定する。また、用途特定部３５は、総滞在時間が第１の基準値以下であり、かつ、代表滞在時間が第２の基準値よりも大きい場合に第２の用途（一例として、打合せ用途）と特定する。そして、用途特定部３５は、総滞在時間が第１の基準値以下であり、かつ、代表滞在時間が第２の基準値以下である場合に第３の用途（一例として、通路用途）と特定する。
【００２５】
空調機制御部３６は、空調機４のそれぞれを、対応する空調エリアについての総滞在時間、及び、代表滞在時間に基づいて制御する。つまり、空調機制御部３６は、総滞在時間及び代表滞在時間により空調エリアが、第１の用途と特定された場合、第２の用途と特定された場合、及び、第３の用途と特定された場合とに応じて、空調機４に対して異なる制御を行う。例えば、空調制御装置３は、図４に示すような制御内容決定テーブル３６１を記憶している。そして、空調機制御部３６は、この制御内容決定テーブル３６１を基に、空調エリアの用途に応じて空調機４を制御する。
【００２６】
例えば、空調機制御部３６は、制御内容決定テーブル３６１を参照し、空調エリアが事務用途（第１の用途）と特定された場合に、対応する空調機４に対して、在室時に温度設定を基準温度（一例として、冷房運転時２６℃）に設定し、不在時にも変更させない。また、空調機制御部３６は、空調エリアが打合せ用途（第２の用途）と特定された場合に、対応する空調機４に対して、在室時に温度設定を基準温度に設定し、一方、不在時に温度設定を基準温度＋１℃（一例として、冷房運転時２７℃）に設定して、空調負荷を小さくする。また、空調機制御部３６は、空調エリアが通路用途（第３の用途）と特定された場合に、対応する空調機４に対して、在室時に温度設定を基準温度＋１℃に設定して、不在時にも変更させないことで空調負荷を小さくする。
【００２７】
つまり、代表滞在時間が大きくなる空調エリアは、事務用途若しくは打合せ用途であり、総滞在時間の差（基準値より大きいか否か）からどちらかの用途に絞られる。そして、空調機制御部３６は、打合せ用途と特定された空調エリアの空調機４に対して、退室時（ユーザが不在となった際）に空調負荷を小さくする制御を即座に指令することで無駄な制御を削減することができる。
【００２８】
また、空調機制御部３６は、事務用途と特定された空調エリアの空調機４に対しては、入室時（ユーザが立ち入った際）に空調負荷を大きくする制御を行うものの、打合せ用途や通路用途と特定された空調エリアの空調機４に対しては、そのような制御を行わないことで無駄な制御を削減することができる。
【００２９】
図３に戻って、空調通信インタフェース３７は、空調ネットワークＡＮに対応した通信デバイスであり、空調機４との間で通信を行う。上述した空調機制御部３６は、空調通信インタフェース３７を通じて、空調機４を制御する。
【００３０】
図１に戻って、空調機４は、空調制御装置３に制御され、空調エリアに対して空気調和を行う。上述したように、複数の空調機４は、建物内において空調エリアが異なるように設置されている。このような空調機４は、例えば、図５に示すように、空調通信インタフェース４１と、空気調和制御部４２と、制御内容保持部４３と、在否検出部４４とを備える。
【００３１】
空調通信インタフェース４１は、空調ネットワークＡＮに対応した通信デバイスであり、空調制御装置３との間で通信を行う。
【００３２】
空気調和制御部４２は、例えば、室外機との間で冷媒を循環させる冷媒回路や、送風を行うファンを制御する。つまり、空気調和制御部４２は、空調制御装置３からの指令（制御内容保持部４３に保持されている情報）に基づいて、冷媒回路やファンを制御して空気調和を行う。
【００３３】
制御内容保持部４３は、空調制御装置３から送られた制御内容についての情報を保持する。例えば、制御内容保持部４３は、設定温度や設定風量の情報を保持する。
【００３４】
在否検出部４４は、例えば、人感センサであり、空調エリア（自身の空調エリア）にユーザが存在しているか否かを示す在否情報を生成する。なお、在否情報には、空調機４を識別するための空調機ＩＤも含まれている。生成された在否情報は、空調通信インタフェース４１を通じて、空調制御装置３に定期的（一例として、１分毎）に送られる（後述する空調制御装置５に対しても同様である）。
【００３５】
以下、本発明の実施形態１に係る空調制御システム１における空調制御装置３の動作について、図６を参照して説明する。図６は、空調制御装置３が実行する制御処理の一例を示すフローチャートである。なお、この制御処理は、全体の処理の流れを示しており、各処理の詳細については後述する。また、この制御処理は、空調制御システム１の運用が開始されてから、一定期間（一例として、１ヶ月）が経過した後に開始される。
【００３６】
まず、空調制御装置３は、総滞在時間算出処理を実行する（ステップＳ１０）。つまり、空調制御装置３は、空調エリアのそれぞれについて、ユーザが滞在していた滞在時間の累計を示す総滞在時間を算出する。
【００３７】
空調制御装置３は、代表滞在時間算出処理を実行する（ステップＳ２０）。つまり、空調制御装置３は、空調エリアのそれぞれについて、ユーザが滞在していた滞在時間の代表値（一例として、平均値）を示す代表滞在時間を算出する。
【００３８】
空調制御装置３は、用途特定処理を実行する（ステップＳ３０）。つまり、空調制御装置３は、ステップＳ１０にて算出された総滞在時間、及び、ステップＳ２０にて算出された代表滞在時間に基づいて、各空調エリアの用途をそれぞれ特定する。
【００３９】
空調制御装置３は、空調機制御処理を実行する（ステップＳ４０）。つまり、空調制御装置３は、ステップＳ３０にて特定された各空調エリアの用途に応じて、各空調機４に対して異なる制御を行う。
【００４０】
以下、このような制御処理における各処理の詳細について、それぞれ説明する。まず、ステップＳ１０における総滞在時間算出処理の詳細を図７を参照して説明する。図７の総滞在時間算出処理は、詳しくは、滞在時間算出部３４により実行される。
【００４１】
まず、滞在時間算出部３４は、総滞在時間を初期化する（ステップＳ１０１）。つまり、滞在時間算出部３４は、総滞在時間の値をゼロクリアする。
【００４２】
滞在時間算出部３４は、端末情報保持部３３に保持されている各端末情報について、以下に説明するステップＳ１０２〜Ｓ１０４の処理を、それぞれ行う。
【００４３】
滞在時間算出部３４は、該端末情報の位置情報からエリア番号を算出する（ステップＳ１０２）。例えば、空調制御装置３は、各空調エリアについて、空調エリアの範囲とエリア番号とを対応付けた変換テーブルを記憶している。滞在時間算出部３４は、この変換テーブルを参照して、端末情報の位置情報がどの空調エリアの範囲内であるかを特定する。そして、滞在時間算出部３４は、特定した空調エリアの範囲に対応するエリア番号を取得する。
【００４４】
滞在時間算出部３４は、該端末情報の端末ＩＤから個人番号を算出する（ステップＳ１０３）。例えば、空調制御装置３は、各端末ＩＤと個人番号とを対応付けた対応テーブルを記憶している。滞在時間算出部３４は、この対応テーブルを参照して、端末情報に含まれる端末ＩＤに対応する個人番号を取得する。
【００４５】
滞在時間算出部３４は、対象の総滞在時間を加算する（ステップＳ１０４）。つまり、滞在時間算出部３４は、ステップＳ１０２にて算出したエリア番号の総滞在時間に１を加算する。
【００４６】
全ての端末情報についての処理が終わると、滞在時間算出部３４は、総滞在時間算出処理を終了する。そして、図６の制御処理に処理が戻される。
【００４７】
次に、図６の制御処理のステップＳ２０における代表滞在時間算出処理の詳細を図８を参照して説明する。図８の代表滞在時間算出処理は、詳しくは、滞在時間算出部３４により実行される。
【００４８】
まず、滞在時間算出部３４は、立ち入り回数、前回エリアを初期化する（ステップＳ２０１）。つまり、滞在時間算出部３４は、立ち入り回数及び前回エリアの値をゼロクリアする。
【００４９】
滞在時間算出部３４は、端末情報保持部３３に保持されている各端末情報について、以下に説明するステップＳ２０２〜Ｓ２０６の処理を、それぞれ行う。
【００５０】
滞在時間算出部３４は、該端末情報の位置情報からエリア番号を算出する（ステップＳ２０２）。滞在時間算出部３４は、該端末情報の端末ＩＤから個人番号を算出する（ステップＳ２０３）。
【００５１】
滞在時間算出部３４は、ステップＳ２０２にて算出されたエリア番号が、前回エリア番号と一致するか否かを判別する（ステップＳ２０４）。滞在時間算出部３４は、一致すると判別すると（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、次の端末情報の処理に移行する。
【００５２】
一方、一致しないと判別した場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）に、滞在時間算出部３４は、立ち入り回数を加算する（ステップＳ２０５）。つまり、滞在時間算出部３４は、ステップＳ２０２にて算出したエリア番号の立ち入り回数に１を加算する。
【００５３】
滞在時間算出部３４は、前回エリア番号を更  新する（ステップＳ２０６）。つまり、滞在時間算出部３４は、今回のエリア番号を、前回エリア番号にセットする。
【００５４】
全ての端末情報についての処理が終わると、滞在時間算出部３４は、総滞在時間を立ち入り回数で除算する（ステップＳ２０７）。つまり、滞在時間算出部３４は、代表滞在時間として、滞在時間の平均値を求める。なお、上述したように、滞在時間算出部３４は、例えば、滞在時間の最頻値や中央値から代表滞在時間を算出してもよい。
【００５５】
このようにして代表滞在時間を算出すると、滞在時間算出部３４は、代表滞在時間算出処理を終了する。そして、図６の制御処理に処理が戻される。
【００５６】
次に、図６の制御処理のステップＳ３０における用途特定処理の詳細を図９を参照して説明する。図９の用途特定処理は、詳しくは、用途特定部３５により実行される。
【００５７】
用途特定部３５は、全エリア（各空調エリア）について、以下のステップＳ３０１〜Ｓ３０６の処理を、それぞれ行う。
【００５８】
用途特定部３５は、総滞在時間から正規化総滞在時間を算出する（ステップＳ３０１）。例えば、用途特定部３５は、対象となる空調エリアの総滞在時間を、対応するユーザの総滞在時間の総和で除算し、ユーザ毎に滞在時間の比率を算出する。
【００５９】
用途特定部３５は、正規化総滞在時間の最大値が規定値（一例として、第１の規定値）よりも大きいか否かを判別する（ステップＳ３０２）。例えば、用途特定部３５は、正規化総滞在時間の最大値が０．５よりも大きいかどうかを判別する。
【００６０】
用途特定部３５は、正規化総滞在時間の最大値が規定値よりも大きいと判別すると（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、その空調エリアを事務用途と特定する（ステップＳ３０３）。
【００６１】
一方、正規化総滞在時間の最大値が規定値よりも大きくない（以下である）と判別した場合（ステップＳ３０２；Ｎｏ）に、用途特定部３５は、代表滞在時間が規定値（一例として、第２の規定値）よりも大きいか否かを判別する（ステップＳ３０４）。例えば、用途特定部３５は、代表滞在時間が６０［分］よりも大きいかどうかを判別する。
【００６２】
用途特定部３５は、代表滞在時間が規定値よりも大きいと判別すると（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）、その空調エリアを打合せ用途と特定する（ステップＳ３０５）。
【００６３】
一方、代表滞在時間が規定値よりも大きくない（以下である）と判別した場合（ステップＳ３０４；Ｎｏ）に、用途特定部３５は、その空調エリアを通路用途と特定する（ステップＳ３０６）。
【００６４】
全てのエリアについての処理が終わると、用途特定部３５は、用途特定処理を終了する。そして、図６の制御処理に処理が戻される。
【００６５】
次に、図６の制御処理のステップＳ４０における空調機制御処理の詳細を図１０を参照して説明する。図１０の空調機制御処理は、詳しくは、空調機制御部３６により実行される。
【００６６】
空調機制御部３６は、各空調機４について、以下に説明するステップＳ４０１〜Ｓ４０３の処理を、それぞれ行う。
【００６７】
空調機制御部３６は、空調エリアの用途を取得する（ステップＳ４０１）。つまり、空調機制御部３６は、上述した図９の用途特定処理によって特定された空調エリア（対象となる空調機４の空調エリア）の用途を取得する。
【００６８】
空調機制御部３６は、用途に対応する制御内容を取得する（ステップＳ４０２）。例えば、空調機制御部３６は、上述した図４の制御内容決定テーブル３６１を参照して、用途に対応する制御内容を取得する。
【００６９】
空調機制御部３６は、空調機４へ制御内容を指令する（ステップＳ４０３）。つまり、総滞在時間及び代表滞在時間により空調エリアが、事務用途（第１の用途）と特定された場合、打合せ用途（第２の用途）と特定された場合、及び、通路用途（第３の用途）と特定された場合とに応じて、空調機４に対して異なる制御を行う。
【００７０】
全ての空調機４についての処理が終わると、空調機制御部３６は、空調機制御処理を終了する。
【００７１】
このような各処理により、空調制御装置３は、空調エリアのそれぞれについて、総滞在時間及び代表滞在時間を算出する。そして、空調制御装置３は、空調機４のそれぞれを、総滞在時間及び代表滞在時間に基づいて制御する。つまり、総滞在時間と代表滞在時間とから、空調エリアの用途が明らかとなり、その用途に応じた制御がなされるため、空調機４の無駄な制御を削減することができる。例えば、総滞在時間が第１の基準値よりも大きく、かつ、代表滞在時間が第２の基準値よりも大きい場合に第１の用途（一例として、事務用途）と特定され、総滞在時間が第１の基準値以下であり、かつ、代表滞在時間が第２の基準値よりも大きい場合に第２の用途（一例として、打合せ用途）と特定され、総滞在時間が第１の基準値以下であり、かつ、代表滞在時間が第２の基準値以下である場合に第３の用途（一例として、通路用途）と特定される。そして、空調制御装置３は、これら第１〜第３の用途に応じて、異なる制御を行う。この結果、空調エリアの用途を正確に把握した上で、空調機４を適切に制御することができる。
【００７２】
また、空調制御装置３は、第２の用途に特定された空調エリアの空調機４に限り、その空調エリアからユーザが存在しなくなると、規定時間内に空調負荷を小さくする制御を行う。具体的に、代表滞在時間が大きくなる空調エリアは、事務用途（第１の用途）若しくは打合せ用途（第２の用途）であり、総滞在時間の差（基準値より大きいか否か）からどちらかの用途に絞られる。そして、空調制御装置３は、打合せ用途と特定された空調エリアの空調機４に対して、退室時（ユーザが不在となった際）に空調負荷を小さくする制御を即座に指令することで無駄な制御を削減することができる。
【００７３】
また、空調制御装置３は、第１の用途に特定された空調エリアの空調機４に限り、その空調エリアからユーザが存在するようになると、規定時間内に空調負荷を大きくする制御を行う。具体的に、空調制御装置３は、事務用途（第１の用途）と特定された空調エリアの空調機４に対しては、入室時（ユーザが立ち入った際）に空調負荷を大きくする制御を行うものの、打合せ用途（第２の用途）や通路用途（第３の用途）と特定された空調エリアの空調機４に対しては、そのような制御を行わないことで無駄な制御を削減することができる。
【００７４】
（実施形態２）
上記の実施形態１では、ユーザの滞在時間（総滞在時間及び代表滞在時間）に基づいて、空調機４を制御する場合について説明したが、ユーザの活動量に基づいて、空調機４を制御してもよい。以下、本発明の実施形態２について説明する。なお、実施形態２においても、空調制御システム１の全体構成は、上述した図１と同様である。それでも、以下に説明するように、ユーザ端末２、及び、空調制御装置３の構成が実施形態１とは少し異なっている。
【００７５】
図１１は、実施形態２におけるユーザ端末２の構成の一例を説明する模式図である。図１１に示すように、ユーザ端末２は、位置情報取得部２１と、端末ＩＤ記憶部２２と、端末情報作成部２３と、通信インタフェース２４と、心拍情報取得部２５と、を備えている。
【００７６】
位置情報取得部２１〜通信インタフェース２４は、上述した図２のユーザ端末２と同様である。なお、端末情報作成部２３における相違点については、後述する。
【００７７】
心拍情報取得部２５は、例えば、ユーザの体表に装着した心拍計を用いて、ユーザの心拍情報（一例として、心拍数）を取得する。なお、この心拍情報は、ユーザの活動量を求めるために用いるために取得するものであり、他の情報を基に、ユーザの活動量を求めてもよい。例えば、ユーザの体温情報や加速度情報を取得して、ユーザの活動量を求めてもよい。
【００７８】
端末情報作成部２３は、位置情報取得部２１が取得した位置情報と、心拍情報取得部２５が取得した心拍情報と、端末ＩＤ記憶部２２に記憶される端末ＩＤとを含んだ端末情報を生成する。例えば、端末情報作成部２３は、このような端末情報を、定期的（一例として、１分毎）に生成する。
【００７９】
図１２は、実施形態２における空調制御装置３の構成の一例を説明する模式図である。図示するように、空調制御装置３は、通信インタフェース３１と、端末情報取得部３２と、端末情報保持部３３と、活動量算出手段としての活動量算出部３８と、用途特定手段としての用途特定部３９と、空調機制御手段としての空調機制御部３６と、空調通信インタフェース３７とを備える。
【００８０】
通信インタフェース３１〜端末情報保持部３３、空調機制御部３６、及び、空調通信インタフェース３７は、上述した図３の空調制御装置３と同様である。なお、空調機制御部３６における相違点については、後述する。
【００８１】
活動量算出部３８は、空調エリアのそれぞれについて、滞在時におけるユーザの活動量の代表値を示す代表活動量を算出する。以下では、代表活動量を心拍数の平均値から算出する場合について説明するが、他の値から代表活動量を算出してもよい。例えば、活動量算出部３８は、心拍数の最頻値や中央値から代表活動量を算出してもよい。
【００８２】
用途特定部３９は、活動量算出部３８が算出した代表活動量に基づいて、各空調エリアの用途をそれぞれ特定する。例えば、用途特定部３９は、代表活動量が第３の基準値よりも大きい場合に第４の用途（一例として、作業用途）と特定し、一方、代表活動量が第３の基準値以下である場合に第５の用途（一例として、作業用途）と特定する。
【００８３】
空調機制御部３６は、空調機４のそれぞれを、対応する空調エリアについての代表活動量に基づいて制御する。つまり、空調機制御部３６は、代表活動量により空調エリアが、第４の用途と特定された場合、及び、第５の用途と特定された場合とに応じて、空調機４に対して異なる制御を行う。例えば、空調制御装置３は、図１３に示すような制御内容決定テーブル３６２を記憶している。そして、空調機制御部３６は、この制御内容決定テーブル３６２を基に、空調エリアの用途に応じて空調機４を制御する。
【００８４】
例えば、空調機制御部３６は、制御内容決定テーブル３６２を参照し、空調エリアが作業用途（第４の用途）と特定された場合に、対応する空調機４に対して、冷房時の温度設定を基準温度＋１℃（一例として、２７℃）に設定し、暖房時の温度設定を基準温度（一例として、２０℃）に設定すると共に、風量設定を大に設定する。また、空調機制御部３６は、空調エリアが非作業用途（第５の用途）と特定された場合に、対応する空調機４に対して、冷房・冷房時の温度設定を基準温度に設定すると共に、風量設定を中に設定する。
【００８５】
つまり、代表活動量が大きくなる空調エリアは、作業用途であり、気流によるユーザへの影響（不快感）が少ない状態である。そのため、作業用途の空調エリアでは、風量を大きくすることによりユーザの体感温度を低下させる。特に、冷房時では、基準温度よりも１℃高めた状態で風量を大きくすることで、消費電力を低減させつつ、快適性を向上させることができる。
【００８６】
以下、本発明の実施形態２に係る空調制御システム１における空調制御装置３の動作について、図１４を参照して説明する。図１４は、空調制御装置３が実行する制御処理の一例を示すフローチャートである。なお、この制御処理は、全体の処理の流れを示しており、各処理の詳細については後述する。また、この制御処理は、空調制御システム１の運用が開始されてから、一定期間（一例として、１ヶ月）が経過した後に開始される。
【００８７】
まず、空調制御装置３は、代表活動量算出処理を実行する（ステップＳ５０）。つまり、空調制御装置３は、空調エリアのそれぞれについて、滞在時におけるユーザの活動量の代表値を示す代表活動量を算出する。
【００８８】
空調制御装置３は、用途特定処理を実行する（ステップＳ６０）。つまり、空調制御装置３は、ステップＳ５０にて算出された代表活動量に基づいて、各空調エリアの用途をそれぞれ特定する。
【００８９】
空調制御装置３は、空調機制御処理を実行する（ステップＳ７０）。つまり、空調制御装置３は、ステップＳ６０にて特定された各空調エリアの用途に応じて、各空調機４に対して異なる制御を行う。
【００９０】
以下、このような制御処理における各処理の詳細について、それぞれ説明する。まず、ステップＳ５０における代表活動量算出処理の詳細を図１５を参照して説明する。図１５の代表活動量算出処理は、詳しくは、活動量算出部３８により実行される。
【００９１】
まず、活動量算出部３８は、累積活動量、要素数を初期化する（ステップＳ５０１）。つまり、活動量算出部３８は、累積活動量及び要素数の値をゼロクリアする。
【００９２】
活動量算出部３８は、端末情報保持部３３に保持されている各端末情報について、以下に説明するステップＳ５０２〜Ｓ５０５の処理を、それぞれ行う。
【００９３】
活動量算出部３８は、該端末情報の位置情報からエリア番号を算出する（ステップＳ５０２）。活動量算出部３８は、該端末情報の端末ＩＤから個人番号を算出する（ステップＳ５０３）。
【００９４】
活動量算出部３８は、該端末情報の心拍数を累積する（ステップＳ５０４）。つまり、活動量算出部３８は、ステップＳ５０２にて算出したエリア番号の累積活動量に心拍数を加算する。
【００９５】
活動量算出部３８は、要素数を加算する（ステップＳ５０５）。つまり、活動量算出部３８は、同エリア番号の要素数に１を加算する。
【００９６】
全ての端末情報についての処理が終わると、活動量算出部３８は、累積活動量を要素数で除算する（ステップＳ５０６）。つまり、活動量算出部３８は、代表活動量として、心拍数の平均を求める。なお、上述したように、活動量算出部３８は、例えば、心拍数の最頻値や中央値から代表活動量を算出してもよい。
【００９７】
このようにして代表活動量を算出すると、活動量算出部３８は、代表活動量算出処理を終了する。そして、図１４の制御処理に処理が戻される。
【００９８】
次に、図１４の制御処理のステップＳ６０における用途特定処理の詳細を図１６を参照して説明する。図１６の用途特定処理は、詳しくは、用途特定部３９により実行される。
【００９９】
用途特定部３９は、全エリア（各空調エリア）について、以下のステップＳ６０１〜Ｓ６０３の処理を、それぞれ行う。
【０１００】
用途特定部３９は、代表活動量が規定値（一例として、第３の規定値）よりも大きいか否かを判別する（ステップＳ６０１）。例えば、用途特定部３９は、代表活動量が１００[bpm]よりも大きいかどうかを判別する。
【０１０１】
用途特定部３９は、代表活動量が規定値よりも大きいと判別すると（ステップＳ６０１；Ｙｅｓ）、その空調エリアを作業用途と特定する（ステップＳ６０２）。
【０１０２】
一方、代表活動量が規定値よりも大きくない（以下である）と判別した場合（ステップＳ６０１；Ｎｏ）に、用途特定部３９は、その空調エリアを非作業用途と特定する（ステップＳ６０３）。
【０１０３】
全てのエリアについての処理が終わると、用途特定部３９は、用途特定処理を終了する。そして、図１４の制御処理に処理が戻される。
【０１０４】
次に、図１４の制御処理のステップＳ７０における空調機制御処理の詳細を図１７を参照して説明する。図１７の空調機制御処理は、詳しくは、空調機制御部３６により実行される。
【０１０５】
空調機制御部３６は、各空調機４について、以下のステップＳ７０１〜Ｓ７０３の処理を、それぞれ行う。
【０１０６】
空調機制御部３６は、空調エリアの用途を取得する（ステップＳ７０１）。つまり、空調機制御部３６は、上述した図１６の用途特定処理によって特定された空調エリア（対象となる空調機４の空調エリア）の用途を取得する。
【０１０７】
空調機制御部３６は、用途に対応する制御内容を取得する（ステップＳ７０２）。例えば、空調機制御部３６は、上述した図１３の制御内容決定テーブル３６２を参照して、用途に対応する制御内容を取得する。
【０１０８】
空調機制御部３６は、空調機４へ制御内容を指令する（ステップＳ７０３）。つまり、代表活動量により空調エリアが、作業用途（第４の用途）と特定された場合、及び、非作業用途（第５の用途）と特定された場合とに応じて、空調機４に対して異なる制御を行う。
【０１０９】
全ての空調機４についての処理が終わると、空調機制御部３６は、空調機制御処理を終了する。
【０１１０】
このような各処理により、空調制御装置３は、空調エリアのそれぞれについて、代表活動量を算出する。そして、空調制御装置３は、空調機４のそれぞれを、代表活動量に基づいて制御する。つまり、代表活動量から、空調エリアの用途が明らかとなり、その用途に応じた制御がなされるため、空調機４の無駄な制御を削減することができる。例えば、代表活動量が第３の基準値よりも大きい場合に第４の用途（一例として、作業用途）と特定され、代表活動量が第３の基準値以下である場合に第５の用途（一例として、非作業用途）と特定される。そして、空調制御装置３は、これら第４，第５の用途に応じて、異なる制御を行う。この結果、空調エリアの用途を正確に把握した上で、空調機４を適切に制御することができる。
【０１１１】
また、空調制御装置３は、第４の用途に特定された空調エリアの空調機４に限り、冷房運転時に設定温度を高くすると共に風量を大きくする制御を行い、暖房運転時に風量を大きくする制御を行う。つまり、代表活動量が大きくなる空調エリアは、作業用途（第４の用途）であり、気流によるユーザへの影響（不快感）が少ない状態である。そのため、作業用途の空調エリアでは、風量を大きくすることによりユーザの体感温度を低下させる。特に、冷房時では、基準温度よりも１℃高めた状態で風量を大きくすることで、消費電力を低減させつつ、快適性を向上させることができる。
【０１１２】
（実施形態３）
上記の実施形態１では、ユーザ端末２を用いて、ユーザの滞在時間（総滞在時間及び代表滞在時間）を算出する場合について説明したが、ユーザ端末２を用いずにユーザの滞在時間を算出してもよい。以下、本発明の実施形態３について説明する。
【０１１３】
図１８は、本発明の実施形態３に係る空調制御システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。この空調制御システム１も、上記と同様に、オフィスビルに代表される建物に設置されており、図示するように、空調制御装置５、及び、空調機４（一例として、複数の空調機４）を備えている。空調制御装置５と空調機４とは、例えば、有線の空調ネットワークＡＮを介して通信可能に接続されている。なお、空調機４の構成は、上述した図５と同様である。
【０１１４】
図１９は、実施形態３における空調制御装置５の構成の一例を説明する模式図である。図示するように、空調制御装置５は、空調通信インタフェース５１と、在否情報取得部５２と、在否情報保持部５３と、滞在時間算出手段としての滞在時間算出部５４と、用途特定手段としての用途特定部５５と、空調機制御手段としての空調機制御部５６とを備える。なお、空調制御装置５は、例えば、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を備えたホームコントローラである。そして、滞在時間算出部５４、用途特定部５５、及び、空調機制御部５６は、例えば、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用い、ＲＯＭに記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより実現される。
【０１１５】
空調通信インタフェース５１は、空調ネットワークＡＮに対応した通信デバイスであり、空調機４との間で通信を行う。
【０１１６】
在否情報取得部５２は、空調通信インタフェース５１を通じて、空調機４から定期的に送られる在否情報を取得する。この在否情報には、上述したように、空調機ＩＤも含まれている。
【０１１７】
在否情報保持部５３は、在否情報取得部５２が取得した在否情報を保持する。例えば、在否情報保持部５３は、各空調機４に応じて、１００，０００ずつの保持領域を有しており、現在を基準に１００，０００分前までの期間における在否情報を保持する。
【０１１８】
滞在時間算出部５４は、空調機４（空調エリア）のそれぞれについて、ユーザが滞在していた滞在時間の累計を示す総滞在時間、及び、滞在時間の代表値を示す代表滞在時間を算出する。以下では、代表滞在時間を滞在時間の平均値から算出する場合について説明するが、他の値から代表滞在時間を算出してもよい。例えば、滞在時間算出部５４は、滞在時間の最頻値や中央値から代表滞在時間を算出してもよい。
【０１１９】
用途特定部５５は、滞在時間算出部５４が算出した総滞在時間、及び、代表滞在時間に基づいて、各空調エリアの用途をそれぞれ特定する。例えば、用途特定部５５は、総滞在時間が第４の基準値よりも大きく、かつ、代表滞在時間が第２の基準値よりも大きい場合に第１の用途（一例として、事務用途）と特定する。また、用途特定部５５は、総滞在時間が第４の基準値以下であり、かつ、代表滞在時間が第２の基準値よりも大きい場合に第２の用途（一例として、打合せ用途）と特定する。そして、用途特定部５５は、総滞在時間が第４の基準値以下であり、かつ、代表滞在時間が第２の基準値以下である場合に第３の用途（一例として、通路用途）と特定する。
【０１２０】
空調機制御部５６は、空調機４のそれぞれを、対応する空調エリアについての総滞在時間、及び、代表滞在時間に基づいて制御する。つまり、空調機制御部５６は、総滞在時間及び代表滞在時間により空調エリアが、第１の用途と特定された場合、第２の用途と特定された場合、及び、第３の用途と特定された場合とに応じて、空調機４に対して異なる制御を行う。
【０１２１】
以下、本発明の実施形態３に係る空調制御システム１における空調制御装置５の動作について、図２０を参照して説明する。図２０は、空調制御装置５が実行する制御処理の一例を示すフローチャートである。なお、この制御処理は、全体の処理の流れを示しており、各処理の詳細については後述する。また、この制御処理は、空調制御システム１の運用が開始されてから、一定期間（一例として、１ヶ月）が経過した後に開始される。
【０１２２】
まず、空調制御装置５は、総滞在時間算出処理を実行する（ステップＳ１１）。つまり、空調制御装置５は、空調エリアのそれぞれについて、ユーザが滞在していた滞在時間の累計を示す総滞在時間を算出する。
【０１２３】
空調制御装置５は、代表滞在時間算出処理を実行する（ステップＳ２１）。つまり、空調制御装置５は、空調エリアのそれぞれについて、ユーザが滞在していた滞在時間の代表値（一例として、平均値）を示す代表滞在時間を算出する。
【０１２４】
空調制御装置５は、用途特定処理を実行する（ステップＳ３１）。つまり、空調制御装置５は、ステップＳ１１にて算出された総滞在時間、及び、ステップＳ２１にて算出された代表滞在時間に基づいて、各空調エリアの用途をそれぞれ特定する。
【０１２５】
空調制御装置５は、空調機制御処理を実行する（ステップＳ４０）。なお、この空調機制御処理の詳細は、図１０と同じであるため、説明を省略する。
【０１２６】
以下、このような制御処理における各処理の詳細について、それぞれ説明する（空調機制御処理については、省略する）。まず、ステップＳ１１における総滞在時間算出処理の詳細を図２１を参照して説明する。図２１の総滞在時間算出処理は、詳しくは、滞在時間算出部５４により実行される。
【０１２７】
滞在時間算出部５４は、総滞在時間を初期化する（ステップＳ１１１）。つまり、滞在時間算出部５４は、総滞在時間の値をゼロクリアする。
【０１２８】
滞在時間算出部５４は、在否情報保持部５３に保持されている各在否情報について、以下に説明するステップＳ１１２〜Ｓ１１４の処理を、それぞれ行う。
【０１２９】
滞在時間算出部５４は、該在否情報からユーザが存在しているか否かを判別する（ステップＳ１１２）。
【０１３０】
滞在時間算出部５４は、ユーザが存在していないと判別すると（ステップＳ１１２；Ｎｏ）、次の在否情報に処理を移す。
【０１３１】
一方、ユーザが存在していると判別した場合（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）に、滞在時間算出部５４は、該在否情報の空調機ＩＤからエリア番号を算出する（ステップＳ１１３）。例えば、空調制御装置５は、各空調機ＩＤとエリア番号とを対応付けた対応テーブルを記憶している。滞在時間算出部５４は、この対応テーブルを参照して、在否情報に含まれる空調機ＩＤに対応するエリア番号を取得する。
【０１３２】
滞在時間算出部５４は、対象の総滞在時間を加算する（ステップＳ１１４）。つまり、滞在時間算出部５４は、ステップＳ１１３にて算出したエリア番号の総滞在時間に１を加算する。
【０１３３】
全ての在否情報についての処理が終わると、滞在時間算出部５４は、総滞在時間算出処理を終了する。そして、図２０の制御処理に処理が戻される。
【０１３４】
次に、図２０の制御処理のステップＳ２１における代表滞在時間算出処理の詳細を図２２を参照して説明する。図２２の代表滞在時間算出処理は、詳しくは、滞在時間算出部５４により実行される。
【０１３５】
まず、滞在時間算出部５４は、立ち入り回数、在否フラグを初期化する（ステップＳ２１１）。つまり、滞在時間算出部５４は、立ち入り回数及び在否フラグの値をゼロクリアする。
【０１３６】
滞在時間算出部５４は、在否情報保持部５３に保持されている各在否情報について、以下のステップＳ２１２〜Ｓ２１７の処理を、それぞれ行う。
【０１３７】
滞在時間算出部５４は、該在否情報の空調機ＩＤからエリア番号を算出する（ステップＳ２１２）。滞在時間算出部５４は、該在否情報からユーザが存在しているか否かを判別する（ステップＳ２１３）。
【０１３８】
滞在時間算出部５４は、ユーザが存在していると判別すると（ステップＳ２１３；Ｙｅｓ）、前回不在であったか（在否フラグがオフであったか）否かを判別する（ステップＳ２１４）。滞在時間算出部５４は、前回不在でなかったと判別すると（ステップＳ２１４；Ｎｏ）、後述するステップＳ２１６に処理を進める。
【０１３９】
一方、前回不在であったと判別した場合（ステップＳ２１４；Ｙｅｓ）に、滞在時間算出部５４は、立ち入り回数を加算する（ステップＳ２１５）。つまり、滞在時間算出部５４は、ステップＳ２１２にて算出したエリア番号の立ち入り回数に１を加算する。
【０１４０】
滞在時間算出部５４は、在否フラグをオンにする（ステップＳ２１６）。
【０１４１】
また、上述したステップＳ２１３にて、ユーザが存在してないと判別した場合（ステップＳ２１３；Ｎｏ）に、滞在時間算出部５４は、在否フラグをオフにする（ステップＳ２１７）。
【０１４２】
全ての在否情報についての処理が終わると、滞在時間算出部５４は、総滞在時間を立ち入り回数で除算する（ステップＳ２１８）。つまり、滞在時間算出部５４は、代表滞在時間として、滞在時間の平均値を求める。なお、上述したように、滞在時間算出部５４は、例えば、滞在時間の最頻値や中央値から代表滞在時間を算出してもよい。
【０１４３】
このようにして代表滞在時間を算出すると、滞在時間算出部５４は、代表滞在時間算出処理を終了する。そして、図２０の制御処理に処理が戻される。
【０１４４】
次に、図２０の制御処理のステップＳ３１における用途特定処理の詳細を図２３を参照して説明する。図２３の用途特定処理は、詳しくは、用途特定部５５により実行される。
【０１４５】
用途特定部５５は、全エリア（各空調エリア）について、以下のステップＳ３１１〜Ｓ３１５の処理を、それぞれ行う。
【０１４６】
用途特定部５５は、総滞在時間が規定値（一例として、第４の規定値）よりも大きいか否かを判別する（ステップＳ３１１）。例えば、用途特定部５５は、総滞在時間が５００００［分］よりも大きいかどうかを判別する。
【０１４７】
用途特定部５５は、総滞在時間が規定値よりも大きいと判別すると（ステップＳ３１１；Ｙｅｓ）、その空調エリアを事務用途と特定する（ステップＳ３１２）。
【０１４８】
一方、総滞在時間が規定値よりも大きくない（以下である）と判別した場合（ステップＳ３１１；Ｎｏ）に、用途特定部５５は、代表滞在時間が規定値（一例として、第２の規定値）よりも大きいか否かを判別する（ステップＳ３１３）。例えば、用途特定部５５は、代表滞在時間が６０［分］よりも大きいかどうかを判別する。
【０１４９】
用途特定部５５は、代表滞在時間が規定値よりも大きいと判別すると（ステップＳ３１３；Ｙｅｓ）、その空調エリアを打合せ用途と特定する（ステップＳ３１４）。
【０１５０】
一方、代表滞在時間が規定値よりも大きくない（以下である）と判別した場合（ステップＳ３１３；Ｎｏ）に、用途特定部５５は、その空調エリアを通路用途と特定する（ステップＳ３１５）。
【０１５１】
全てのエリアについての処理が終わると、用途特定部５５は、用途特定処理を終了する。そして、図２０の制御処理に処理が戻される。
【０１５２】
このような各処理により、空調制御装置５は、空調エリアのそれぞれについて、総滞在時間及び代表滞在時間を算出する。そして、空調制御装置５は、空調機４のそれぞれを、総滞在時間及び代表滞在時間に基づいて制御する。つまり、総滞在時間と代表滞在時間とから、空調エリアの用途が明らかとなり、その用途に応じた制御がなされるため、空調機４の無駄な制御を削減することができる。例えば、総滞在時間が第４の基準値よりも大きく、かつ、代表滞在時間が第２の基準値よりも大きい場合に第１の用途（一例として、事務用途）と特定され、総滞在時間が第４の基準値以下であり、かつ、代表滞在時間が第２の基準値よりも大きい場合に第２の用途（一例として、打合せ用途）と特定され、総滞在時間が第４の基準値以下であり、かつ、代表滞在時間が第２の基準値以下である場合に第３の用途（一例として、通路用途）と特定される。そして、空調制御装置５は、これら第１〜第３の用途に応じて、異なる制御を行う。この結果、空調エリアの用途を正確に把握した上で、空調機４を適切に制御することができる。
【０１５３】
また、実施形態３の空調制御システム１にでは、ユーザ端末２を用いないため、より低コストでシステムを構築することができる。
【０１５４】
（他の実施形態）
上記の実施形態１〜３では、空調エリアを、各空調機４を中心に５ｍ単位のマス目状に区分けした場合について説明したが、建物内の空間を座標で均等に区分けしたエリアを、空調エリアに対応させてもよい。
【０１５５】
上記の実施形態１〜３では、第１〜４の規定値を固定の値とし、総滞在時間、代表滞在時間、及び、代表活動量と個々に比較する場合について説明したが、他に、例えば、総滞在時間と代表滞在時間との関係（一例として、比率）を基に、他の規定値と比較するようにしてもよい。
【０１５６】
上記の実施形態２では、ユーザの活動量を取得するために心拍情報を用いたが、上述したように、体温情報や加速度情報等を用いてもよい。また、位置情報の変化からユーザの活動量を推定してもよい。更に、カルボーネン法から求まる運動強度を用いてもよい。
【０１５７】
上記の実施形態３では、図５に示すような空調機４の在否検出部４４から在否情報を取得する場合について説明したが、他の手法により、在否情報を取得してもよい。例えば、空調機４とは別に、カメラ、熱画像センサ、人感センサ等の検出デバイスを設置するようにし、この検出デバイスから在否情報を取得してもよい。
【０１５８】
また、上記実施形態１〜３では、専用の空調制御装置３，５を用いる場合について説明したが、空調制御装置３，５の動作を規定する動作プログラムを既存のパーソナルコンピュータや情報端末機器等に適用することで、当該パーソナルコンピュータを空調制御装置３，５として機能させることも可能である。
【０１５９】
また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネットといった通信ネットワークを介して配布してもよい。
【０１６０】
本発明は、広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明は、空調エリアの用途を正確に把握した上で、空調機を適切に制御する空調制御装置、空調制御システム、および、制御方法に採用され得る。
【符号の説明】
【０１６２】
１  空調制御システム、２  ユーザ端末、３，５  空調制御装置、４  空調機、２１  位置情報取得部、２２  端末ＩＤ記憶部、２３  端末情報作成部、２４，３１  通信インタフェース、２５  心拍情報取得部、３２  端末情報取得部、３３  端末情報保持部，３４，５４  滞在時間算出部、３５，３９，５５  用途特定部、３６，５６  空調機制御部、３６１，３６２  制御内容決定テーブル、３７，４１，５１  空調通信インタフェース、３８  活動量算出部、４２  空気調和制御部、４３  制御内容保持部、４４  在否検出部、５２  在否情報取得部、５３  在否情報保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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