(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の本体と、前記本体の長手方向の第１端と、前記第１端の反対側の前記本体の第２端と、を備える電子写真感光体用の導電性支持体であって、
前記本体が円筒管であり、前記円筒管の、外径が４０ｍｍ以下であって、肉厚が０．５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であるとともに、
前記本体がアルミニウム合金を含み、前記本体の応力値が−３０ＭＰａ以上０ＭＰａ以下の範囲である導電性支持体。
【請求項２】
前記円筒管が、長手方向に前記第１端および前記第１端の反対側の前記第２端を有し、前記第１端および第２端の間の全領域で一定の内径および外径を有するストレート管である請求項１記載の導電性支持体。
【請求項３】
前記円筒管の振れが３０μｍ以下である請求項１または２記載の導電性支持体。
【請求項４】
請求項１記載の導電性支持体を製造する方法であって、
少なくとも押出し工程を経て得られたアルミニウム合金を含む基体を準備する準備工程と、
前記基体を熱処理して前記導電性支持体を得る熱処理工程と、を備え、
前記熱処理の温度をＴ（℃）、時間をＨ（時間）としたとき、Ｑ＝Ｔ×Ｈにより定義される熱処理量Ｑが６００以下となるように前記熱処理を行う導電性支持体の製造方法。
【請求項５】
さらに、前記熱処理工程後の前記導電性支持体を切削する切削工程を備える請求項４記載の導電性支持体の製造方法。
【請求項６】
請求項１記載の導電性支持体と、
前記本体上に形成された感光層と、を備える電子写真感光体。
【請求項７】
前記感光層が無機または有機のフィラーを含有する請求項６記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記感光層が少なくとも樹脂バインダおよび電荷輸送材料を含有する請求項６記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項６記載の電子写真感光体が搭載されてなる電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式のプリンターや複写機、ファックスなどに用いられる電子写真感光体（以下、単に「感光体」とも称する）、その製造方法および電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、導電性支持体と、導電性支持体上に設けられた、光導電機能を有する感光層とを備える。近年、電荷の発生や輸送を担う機能成分として有機化合物を用いる有機電子写真感光体について、材料の多様性や高生産性、安全性などの利点により、研究開発が活発に進められ、複写機やプリンターなどへの適用が進められている。【０００３】
一般に、感光体には、暗所で表面電荷を保持する機能や、光を受容して電荷を発生する機能、さらには、発生した電荷を輸送する機能が必要である。このような感光体としては、これらの機能を併せ持った単層の感光層を備えた、いわゆる単層型感光体と、主として光受容時の電荷発生の機能を担う電荷発生層と、暗所で表面電荷を保持する機能および光受容時に電荷発生層にて発生した電荷を輸送する機能を担う電荷輸送層とに機能分離した層を積層した感光層を備えた、いわゆる積層型（機能分離型）感光体とがある。【０００４】
上記感光層は、電荷発生材料や電荷輸送材料などの機能性材料と樹脂バインダとを有機溶剤に溶解あるいは分散させた塗布液を、アルミニウム合金製の導電性支持体上に塗布することにより形成されるのが一般的である。アルミニウム合金製の導電性支持体は、通常、アルミニウム合金を含むインゴットから、押出し工程、引抜き工程および切削工程を経て製造される。このようなアルミニウム合金製の導電性支持体の製造方法に関する先行技術として、例えば、特許文献１には、円筒状の電子写真感光体用支持体の製造方法に係る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１５０９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子写真方式を用いた印字装置においては、近年のカラープリンターの発展や普及率の向上に伴い、印字速度の高速化や装置の小型化および省部材化が進んでおり、高画質、長寿命などの高品質化や、低価格化のニーズが高まっている。これに伴い、電子写真装置に用いる電子写真感光体についても、高画質、長寿命などの高品質化および低価格化が求められている。【０００７】
高画質の画像を得るためには、感光体、ひいては導電性支持体の精度が高いことが重要となる。また、電子写真装置に複数の感光体が搭載される場合などには、各導電性支持体の精度が高いこと、特に振れが小さいことが求められ、さらに複数の導電性支持体間の振れのバラツキが小さいことも求められる。しかしながら、前述のような工程を経て得られるアルミニウム合金製の導電性支持体は、製造ロットごとおよび基体ごとに、振れにバラツキが生じやすいという問題があった。導電性支持体間に振れのバラツキがあると、導電性支持体を用いて製造される感光体にもそのバラツキが反映される結果、画像不具合の問題が発生する場合がある。よって、導電性支持体の振れを小さくし、支持体間の振れのバラツキを低減して、高画質が得られる感光体を提供できる技術の実現が求められていた。【０００８】
そこで本発明の目的は、高精度な導電性支持体およびその製造方法と、これを用いることで高画質が得られる電子写真感光体、並びにそれを用いた電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意検討した結果、以下のような構成を適用することで上記課題が解決できることを見出して、本発明を完成するに至った。【００１０】
すなわち、本発明の第一の態様の導電性支持体は、筒状の本体と、前記本体の長手方向の第１端と、前記第１端の反対側の前記本体の第２端と、を備える電子写真感光体用の導電性支持体であって、
前記本体が円筒管であり、前記円筒管の、外径が４０ｍｍ以下であって、肉厚が０．５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であるとともに、
前記本体がアルミニウム合金を含み、前記本体の応力値が−３０ＭＰａ以上０ＭＰａ以下の範囲であるものである。
【００１１】
この場合、前記円筒管が、長手方向に前記第１端および前記第１端の反対側の前記第２端を有し、前記第１端および第２端の間の全領域で一定の内径および外径を有するストレート管であることが好ましい。また、前記円筒管の振れが３０μｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の第二の態様の導電性支持体の製造方法は、上記導電性支持体を製造する方法であって、少なくとも押出し工程を経て得られたアルミニウム合金を含む基体を準備する準備工程と、前記基体を熱処理して前記導電性支持体を得る熱処理工程と、を備え、前記熱処理の温度をＴ（℃）、時間をＨ（時間）としたとき、Ｑ＝Ｔ×Ｈにより定義される熱処理量Ｑが６００以下となるように前記熱処理を行うものである。
この場合、さらに、前記熱処理工程後の前記導電性支持体を切削する切削工程を備えることが好ましい。
【００１３】
さらに、本発明の第三の態様の電子写真感光体は、上記導電性支持体と、前記本体上に形成された感光層と、を備えるものである。この場合、前記感光層が無機または有機のフィラーを含有することが好ましい。また、前記感光層が少なくとも樹脂バインダおよび電荷輸送材料を含有することが好ましい。【００１４】
さらにまた、本発明の第四の態様の電子写真装置は、上記電子写真感光体が搭載されてなるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、高精度な導電性支持体およびその製造方法、高画質が得られる電子写真感光体、並びにそれを用いた電子写真装置を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の電子写真感光体の一例の負帯電型の積層型電子写真感光体を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の他の例の正帯電型の単層型電子写真感光体を示す模式的断面図である。
【図３】本発明の電子写真感光体のさらに他の例の正帯電型の積層型電子写真感光体を示す模式的断面図である。
【図４】本発明の導電性支持体の一例を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の導電性支持体の製造方法に係るフローチャートである。
【図６】本発明の電子写真装置の一例を示す概略構成図である。
【図７】実施例における振れ精度の評価装置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の具体的な実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。本発明は、以下の説明により何ら限定されるものではない。
【００１８】
前述したように、電子写真感光体は、積層型（機能分離型）感光体としての、いわゆる負帯電積層型感光体および正帯電積層型感光体と、主として正帯電で用いられる単層型感光体とに大別される。図１〜３は、本発明の電子写真感光体の一例を示す模式的断面図であり、図１は負帯電の電子写真プロセスに用いられる積層型電子写真感光体、図２は正帯電の電子写真プロセスに用いられる単層型電子写真感光体、図３は正帯電の電子写真プロセスに用いられる積層型電子写真感光体をそれぞれ示す。
【００１９】
図示するように、負帯電積層型感光体においては、導電性支持体１の上に、下引き層２と、電荷発生機能を備えた電荷発生層４および電荷輸送機能を備えた電荷輸送層５を有する感光層とが、順次積層されている。また、正帯電単層型感光体においては、導電性支持体１の上に、下引き層２と、電荷発生および電荷輸送の両機能を併せ持つ単層型の感光層３とが、順次積層されている。さらに、正帯電積層型感光体においては、導電性支持体１の上に、下引き層２と、電荷輸送機能を備えた電荷輸送層５、並びに、電荷発生および電荷輸送の両機能を備えた電荷発生層４を有する感光層とが、順次積層されている。なお、いずれのタイプの感光体においても、下引き層２は必要に応じ設ければよい。
【００２０】
図４に、本発明の導電性支持体の一例の概略斜視図を示す。本発明の導電性支持体１は、筒状の本体１１と、本体１１の長手方向の第１端１２Ａと、第１端１２Ａの反対側の本体１１の第２端１２Ｂと、を備え、本体１１がアルミニウム合金を含み、本体１１の応力値が−３０ＭＰａ以上５ＭＰａ以下の範囲であるものである。
【００２１】
導電性支持体１の応力値を−３０ＭＰａ以上５ＭＰａ以下の範囲としたことで、振れの小さな導電性支持体１を得ることができ、ひいては、高画質が得られる電子写真感光体を得ることが可能となった。すなわち、前述したように、押出し工程や切削工程等を経て製造されるアルミニウム合金製の導電性支持体は、製造ロットごとおよび基体ごとに振れにバラツキが生じやすいという問題を有しているが、応力値を上記範囲とすることで、導電性支持体の振れのバラツキを抑制して、結果として高画質が得られる感光体とすることができるものとなる。応力値が上記範囲よりも小さいと、導電性支持体の精度が低下して、画像不具合の原因となる。応力値が上記範囲よりも大きいと、導電性支持体の剛性が低下する。導電性支持体１の応力値は、好ましくは−３０ＭＰａ以上０ＭＰａ以下の範囲、さらに好ましくは−２０ＭＰａ以上０ＭＰａ以下の範囲であるとよい。応力値が−３０ＭＰａ以上０ＭＰａ以下の導電性支持体１は望ましい剛性を有する。応力値が−２０ＭＰａ以上０ＭＰａ以下の導電性支持体１は望ましい振れ精度および剛性の両方を有する。なお、導電性支持体１の応力値を上記所定の範囲に調整する手段としては、例えば、後述する熱処理を用いることができる。
【００２２】
本発明において、導電性支持体１の応力値は、導電性支持体１の内部応力を測定できる測定装置として、微小部Ｘ線応力測定方式を用いた応力値測定装置を用いて測定することができる。具体的には例えば、測定装置として、（株）リガク製のＡｕｔｏ  Ｍａｔｅ  ＩＩを用いることができる。この装置においては、対象物にＸ線を照射し、対象物内で回折（反射）したＸ線を測定する。Ｘ線の回折の角度は対象物の内部の原子配列の間隔に依存し、その間隔は残留応力によって伸縮することから、伸縮に伴う回折角の変化量を測定することで、伸縮の要因である対象物の内部の応力値が求められるものである。
【００２３】
本発明に用いる導電性支持体１としては、アルミニウム合金を含むものであればよく、前述したとおり、通常は、アルミニウム合金のインゴットから、少なくとも押出し工程および切削工程、または、押出し工程、引抜き工程および切削工程を経て製造される。アルミニウム合金の材質としては、特に制限されないが、例えば、アルミニウム合金名Ａ１０５０、Ａ３００３、Ａ５０５２、Ａ５０５６、Ａ６０６１、Ａ６０６３などを用いることができる。アルミニウム合金は、純度９９．００％以上のアルミニウム合金、アルミニウムにマンガンを添加した合金、アルミニウムにマグネシウムを添加した合金、または、アルミニウムにマグネシウムおよびシリコンを添加した合金であってよい。アルミニウム合金は不可避的な不純物を含んでよい。
【００２４】
導電性支持体１は、感光体の電極としての役目と同時に感光体を構成する各層の支持体ともなっており、円筒状、板状、フィルム状などのいずれの形状でもよいが、特には、図４に示すような円筒状が好ましい。導電性支持体１が長手方向に２つの端を有する円筒管であり、円筒管の内径および外径が２つの端の間で一定である場合に、本発明は有用である。円筒管の２つの端は開口端であってよい。円筒状の導電性支持体１の形状としては、ストレート管の他に、長手方向端部において内径の拡大した部分、いわゆるインロー部を有する管形状がある。インロー部を有する支持体では、インロー部を形成するための加工コストがかかるが、インロー部を基準として切削加工を行えるため精度を出しやすい。これに対し、ストレート管の場合、インロー部を有する管よりも精度を出しにくいが、コスト的には安価となる。よって、ストレート管である導電性支持体１に本発明を適用することで、より安価に、高精度の導電性支持体１、ひいては感光体を得ることができるメリットがある。また、導電性支持体１としては、特に制限はないが、例えば、外径が４０ｍｍ以下程度と小型であって、肉厚が０．５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下程度と薄肉のものが、安価であって好適である。小型および薄肉の導電性支持体１の応力値を本発明の範囲内とすると、大型または厚肉の場合よりメリットはさらに大きくなる。
【００２５】
円筒管である導電性支持体１の振れは、３０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることが特に好ましく、小さいほど良好である。上記範囲とすることで、感光体において高画質を得ることができるものとなり、好ましい。
【００２６】
本発明の感光体は、上記導電性支持体１と、その本体上に形成された感光層と、を備えるものである。本発明の感光体においては、導電性支持体１の応力値が上記範囲を満足するものであればよく、これにより本発明の所期の効果を得ることができ、導電性支持体１以外の構成については、適宜選定することができ、特に制限されない。
【００２７】
本発明は、特に、電荷の発生や輸送を担う機能成分として有機化合物を含む感光層（有機感光層と称する）を備える有機電子写真感光体に適用される。すなわち、ａ−Ｓｉ等の無機材料を用いた無機感光体の場合、導電性支持体が感光層の成膜時に高温に加熱されることから、導電性支持体について成膜時における熱の影響も考慮する必要があるが、有機感光体は、無機感光体のように、感光層の成膜時に導電性支持体を加熱する必要がないので、導電性支持体の精度のみが感光体の形状に影響することになる。よって、本発明は、有機感光体に適用した際により有用である。感光層は、少なくとも樹脂バインダおよび電荷輸送材料を含有することが好ましい。
【００２８】
下引き層２は、樹脂を主成分とする層やアルマイトなどの金属酸化皮膜からなるものである。かかる下引き層２は、導電性支持体１から感光層への電荷の注入性の制御や、導電性支持体の表面の欠陥の被覆、感光層と導電性支持体１との接着性の向上などの目的で、必要に応じて設けられる。下引き層２に用いられる樹脂材料としては、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、メラミン、セルロースなどの絶縁性高分子や、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリンなどの導電性高分子が挙げられ、これらの樹脂は単独、または、適宜組み合わせて混合して用いることができる。また、これらの樹脂は、二酸化チタン、酸化亜鉛などの金属酸化物を含有してもよい。
【００２９】
（負帯電積層型感光体）
本発明の感光体が負帯電積層型電子写真感光体である場合、感光層は、電荷発生層４および電荷輸送層５を導電性支持体１側から順に有する。
【００３０】
負帯電積層型感光体において、電荷発生層４は、電荷発生材料の粒子が樹脂バインダ中に分散された塗布液を塗布するなどの方法により形成され、光を受容して電荷を発生する。電荷発生層４は、その電荷発生効率が高いことと同時に発生した電荷の電荷輸送層５への注入性が重要であり、電場依存性が少なく、低電場でも注入の良いことが望ましい。
【００３１】
電荷発生材料としては、Ｘ型無金属フタロシアニン、τ型無金属フタロシアニン、α型チタニルフタロシアニン、β型チタニルフタロシアニン、Ｙ型チタニルフタロシアニン、γ型チタニルフタロシアニン、アモルファス型チタニルフタロシアニン、ε型銅フタロシアニンなどのフタロシアニン化合物、各種アゾ顔料、アントアントロン顔料、チアピリリウム顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、スクアリリウム顔料、キナクリドン顔料等を単独、または適宜組み合わせて用いることができ、画像形成に使用される露光光源の光波長領域に応じて好適な物質を選ぶことができる。特には、フタロシアニン化合物を好適に用いることができる。電荷発生層４は、電荷発生材料を主体として、これに電荷輸送材料などを添加して使用することも可能である。
【００３２】
電荷発生層４の樹脂バインダとしては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メタクリル酸エステル樹脂の重合体および共重合体などを適宜組み合わせて使用することが可能である。
【００３３】
なお、電荷発生層４における電荷発生材料の含有量は、電荷発生層４中の固形分に対して、好適には２０〜８０質量％、より好適には３０〜７０質量％である。また、電荷発生層４における樹脂バインダの含有量は、電荷発生層４中の固形分に対して、好適には２０〜８０質量％、より好適には３０〜７０質量％である。電荷発生層４は、電荷発生機能を有すればよいので、その膜厚は一般的には１μｍ以下であり、好適には０．５μｍ以下である。
【００３４】
負帯電積層型感光体の場合、電荷輸送層５が、感光体の最表面層となる。負帯電積層型感光体において、電荷輸送層５は、主として電荷輸送材料と樹脂バインダとにより構成される。
【００３５】
電荷輸送層５の樹脂バインダとしては、ポリアリレート樹脂、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＺ型、ビスフェノールＣ型、ビスフェノールＡ型−ビフェニル共重合体、ビスフェノールＺ型−ビフェニル共重合体などの各種ポリカーボネート樹脂を単独で、または複数種を混合して用いることができる。また、分子量の異なる同種の樹脂を混合して用いてもよい。その他、ポリフェニレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリスルホン樹脂、メタクリル酸エステルの重合体およびこれらの共重合体などを用いることができる。
【００３６】
なお、上記樹脂の重量平均分子量は、ポリスチレン換算によるＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）分析において５，０００〜２５０，０００が好適であり、より好適には１０，０００〜２００，０００である。
【００３７】
また、電荷輸送層５の電荷輸送材料としては、各種ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ジアミン化合物、ブタジエン化合物、インドール化合物、アリールアミン化合物等を単独、あるいは適宜組み合わせて混合して用いることができる。かかる電荷輸送材料としては、例えば、以下の（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−３０）に示すものを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００３８】
0006741168.tif 000002
【００３９】
0006741168.tif 000003
【００４０】
0006741168.tif 000004
0006741168.tif 000005
【００４１】
本発明の実施形態の感光体においては、感光層が無機または有機のフィラーを含有することが好ましい。より具体的には、感光体の感光層のうち、最表面層となる層に無機または有機のフィラーを含有させることで、感光体表面を摩耗しにくくすることができ、高寿命化に寄与できる。負帯電積層型感光体においては、電荷輸送層５に、無機または有機のフィラーを含有させることができる。このような無機フィラーとしては、シリカを主成分とするものの他、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、酸化スズ、酸化カルシウム、酸化亜鉛などの粒子が挙げられる。また、有機フィラーとしては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子などが挙げられる。電荷輸送層５に無機または有機のフィラーを含有させる場合には、その含有量としては、電荷輸送層５の固形分に対して１〜４０質量％、より好適には２〜３０質量％である。
【００４２】
このうち有機フィラーの一次粒子径は、１ｎｍ以上２０００ｎｍ以下が好適であり、より好ましくは１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１ｎｍ以上７００ｎｍ以下である。
【００４３】
無機フィラーとしては、シリカを主成分とするものが好ましい。シリカとして、数ｎｍから数十ｎｍ程度の粒径をもつシリカ粒子を製造する方法としては、湿式法と呼ばれる水ガラスを原料として製造する方法や、乾式法と呼ばれるクロロシラン等を気相中で反応させる方法、シリカ前駆体としてのアルコキシドを原料とする方法などが知られている。
【００４４】
ここで、シリカを表面処理する際に異種金属が不純物として多量に存在すると、通常の酸化物部位と異なる金属により欠陥を生じて、表面の電荷分布が変動し、その部位を起点として酸化物粒子の凝集性を向上させ、結果として塗布液や感光層中における凝集物の増加を引き起こすため、シリカの純度は高純度であることが好ましい。よって、無機フィラーを構成する金属元素以外の金属の含有量は、各金属元素につき１０００ｐｐｍ以下に制御することが好ましい。
【００４５】
一方で、表面処理剤を十分に反応させてシリカ表面の活性を向上するためには、ごく微量の別種金属を添加しておくことが好適である。表面処理剤はシリカの表面に存在する水酸基と反応するが、シリカが微量の他金属元素を含有すると、金属間の電気陰性度の差による影響から、シリカ表面に存在する他金属元素に隣接するシラノール基（水酸基）の反応性が向上する。この水酸基は表面処理剤との反応性が高いことから、他の水酸基より強固に表面処理剤と反応するとともに、残存すると凝集の原因となる。これらの表面処理剤の反応後に、他の水酸基に表面処理剤が反応することにより、表面処理剤の効果と表面の異種金属による表面の電荷の偏りの減少効果とにより、シリカ同士の凝集性が大きく改善されると考えられる。無機フィラーが微量の他金属を含有する場合、表面処理剤の反応性がより良好となり、結果として表面処理による分散性が向上するため、好ましい。
【００４６】
シリカに関しては、アルミニウム元素を１０００ｐｐｍ以下までの範囲で添加しておくと、表面処理に好適である。シリカ中のアルミニウム元素量の調整は、特開２００４−１４３０２８号公報、特開２０１３−２２４２２５号公報、特開２０１５−１１７１３８号公報等に記載されている方法を用いて行うことができるが、所望の範囲に制御できるものであれば、調製方法については特に制限はない。具体的には、シリカ表面のアルミニウム元素量をより好適に制御する方法としては、例えば、以下のような方法がある。まず、シリカ微粒子を製造する際に、目的のシリカ粒子径よりも小さい形状にシリカ粒子を成長させた後に、アルミニウム源となるアルミニウムアルコキシドを添加するなどしてシリカ表面のアルミニウム量を制御する方法がある。また、塩化アルミニウムを含む溶液中にシリカ微粒子を入れて、シリカ微粒子表面に塩化アルミニウム溶液をコートし、これを乾燥して焼成する方法や、ハロゲン化アルミニウム化合物とハロゲン化ケイ素化合物との混合ガスを反応させる方法などがある。
【００４７】
また、シリカの構造は、複数のケイ素原子と酸素原子とが環状に連なり網目状の結合構造を取ることが知られており、アルミニウム元素を含む場合、シリカの環状構造を構成する原子数が、アルミニウムを混合した効果により、通常のシリカよりも大きくなる。この効果により、アルミニウム元素を含有するシリカ表面の水酸基に対し、表面処理剤が反応する際の立体的障害が、通常のシリカ表面よりも緩和され、表面処理剤の反応性が向上して、通常のシリカに同じ表面処理剤を反応させたときよりも分散性が向上した表面処理シリカとなる。
【００４８】
なお、アルミニウム元素量を制御する上では、湿式法によるシリカがより好適である。また、シリカに対するアルミニウム元素の含有量は、表面処理剤の反応性を考慮すると、１ｐｐｍ以上が好適である。
【００４９】
無機フィラーの形態としては、特に限定されないが、凝集性を低減させて均一な分散状態を得るためには、無機フィラーの真球度が０．８以上であることが好ましく、０．９以上であることがより好ましい。
【００５０】
さらに、無機酸化物の一次粒子径は、１〜２００ｎｍが好適であり、より好ましくは５〜１００ｎｍであり、さらに好ましくは１０〜５０ｎｍである。なお、分散中の粒子は一次粒子の形状でも、数個のクラスターを形成していてもよい。
【００５１】
また、感光層中における、無機フィラーの粒子間平均距離は、特に限定されないが、結果として一次粒子径に近いことが、粒子間の相互作用により膜成分の拘束力を向上させ、膜の摩耗性の改善につながることから好ましい。具体的には、２００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは７０ｎｍ以下である。
【００５２】
また、高解像度が期待される感光体の電荷輸送層に無機フィラーを使用する際には、電荷輸送層に添加される材料に由来するα線などによる影響を考慮することが好ましい。例えば、半導体メモリ素子を例に挙げると、メモリ素子は電荷の蓄積の有無により記憶するデータの種類を保持するが、微細化によって、蓄積される電荷の大きさも小さくなって、外部から照射されるα線によって変化する程度の電荷によってデータの種類が変化してしまい、結果として、予期しないデータの変化が生じてしまう。また、半導体素子に流れる電流の大きさも小さくなるため、α線により生じる電流（ノイズ）が信号の大きさと比べても相対的に大きくなってしまい誤動作が危惧される。このような現象と同様にして、感光体の電荷輸送層の電荷の動きに対する影響を考慮すると、α線発生の少ない材料を膜構成材料に使用することが、より好適である。具体的には、無機フィラー中のウランやトリウムの濃度を低減させることが効果的であり、好ましくはトリウムが３０ｐｐｂ以下、ウランが１ｐｐｂ以下である。無機フィラー中のウランやトリウム量を低減させる製法としては、例えば、特開２０１３−２２４２２５号公報等に記載があるが、これら元素の濃度を低減させることができれば、この方法には限定されない。
【００５３】
無機フィラーの表面には、表面処理を施すことができる。表面処理剤としては、市販の表面処理剤を用いてよい。より好ましくは、シランカップリング剤を用いる。シランカップリング剤としては、フェニルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、エポキシトリメトキシシラン、メタクリルトリメトキシシラン、アミノトリメトキシシラン、ウレイドトリメトキシシラン、メルカプトプロピルトリメトキシシラン、イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、フェニルアミノトリメトキシシラン、アクリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−アクロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシランおよびＮ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシランなどが挙げられ、これらのうちの少なくとも一種を含むものを用いることができる。また、アルコキシドのアルキル基は、メチル基が好ましいが、それ以外にエチル基、プロピル基、ブチル基も好ましい。無機フィラーに対する表面処理剤の処理量は、処理後の無機フィラーの質量に対して表面処理剤の量が０．０１〜１０．０質量％、好ましくは０．０５〜５．０質量％となる量である。
【００５４】
本発明の実施形態で用いられるシランカップリング剤としては、さらに詳しくは下記一般式（１）で示される構造を有する化合物が挙げられるが、無機フィラー表面の水酸基等の反応性基と縮合反応する化合物であれば、下記化合物に限定されない。
（Ｒ１）ｎ−Ｓｉ−（ＯＲ２）４−ｎ                      （１）
（式中、Ｓｉはケイ素原子を表し、Ｒ１はこのケイ素原子に炭素が直接結合した形の有機基を表し、Ｒ２は有機基を表し、ｎは０〜３の整数を表す）
【００５５】
上記一般式（１）で表される有機ケイ素化合物において、Ｒ１としてはメチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ドデシル等のアルキル基、フェニル、トリル、ナフチル、ビフェニル等のアリール基、γ−グリシドキシプロピル、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル等の含エポキシ基、γ−アクリロキシプロピル、γ−メタアクリロキシプロピルの含（メタ）アクリロイル基、γ−ヒドロキシプロピル、２，３−ジヒドロキシプロピルオキシプロピル等の含水酸基、ビニル、プロペニル等の含ビニル基、γ−メルカプトプロピル等の含メルカプト基、ｐ−アミノフェニル、γ−アミノプロピル、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピル、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピル等の含アミノ基、ｍ−アミノフェニル、ｏ−アミノフェニル、γ−クロロプロピル、１，１，１−トリフルオロプロピル、ノナフルオロヘキシル、パーフルオロオクチルエチル等の含ハロゲン基、その他、ニトロ、シアノ置換アルキル基が挙げられる。また、ＯＲ２の加水分解性基としては、メトキシ、エトキシ等のアルコキシ基、ハロゲン基、アシルオキシ基が挙げられる。
【００５６】
上記一般式（１）で表されるシランカップリング剤は、単独で使用してもよいし、２種以上組み合わせて使用してもよい。また、複数種組み合わせる際には、同時に２種のカップリング剤を無機フィラーと反応させることができるが、複数種を順番に反応させることもできる。
【００５７】
また、上記一般式（１）で表されるシランカップリング剤において、ｎが２以上の場合、複数のＲ１は同一でも異なっていてもよい。同様に、ｎが２以下の場合、複数のＲ２は同一でも異なっていてもよい。また、上記一般式（１）で表される有機ケイ素化合物を２種以上で用いるとき、Ｒ１およびＲ２はそれぞれのカップリング剤で同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５８】
ｎが０の化合物としては、例えば、下記の化合物が挙げられる。すなわち、テトラメトキシシラン、テトラアセトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラアリロキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラキス（２−メトキシエトキシ）シラン、テトラブトキシシラン、テトラフェノキシシラン、テトラキス（２−エチルブトキシ）シラン、テトラキス（２−エチルヘキシロキシ）シラン等が挙げられる。
【００５９】
ｎが１の化合物としては、例えば、下記の化合物が挙げられる。すなわち、メチルトリメトキシシラン、メルカプトメチルトリメトキシシラン、トリメトキシビニルシラン、エチルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、トリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−アミノエチルアミノメチルトリメトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、クロロメチルトリエトキシシラン、エチルトリアセトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、３−アリルチオプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−ブロモプロピルトリエトキシシラン、３−アリルアミノプロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビス（エチルメチルケトオキシム）メトキシメチルシラン、ペンチルトリエトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、ドデシルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００６０】
ｎが２の化合物としては、例えば、下記の化合物が挙げられる。すなわち、ジメトキシメチルシラン、ジメトキシジメチルシラン、ジエトキシシラン、ジエトキシメチルシラン、ジメトキシメチル−３，３，３−トリフルオロプロピルシラン、３−クロロプロピルジメトキシメチルシラン、クロロメチルジエトキシシラン、ジエトキシジメチルシラン、ジメトキシ−３−メルカプトプロピルメチルシラン、ジアセトキシメチルビニルシラン、ジエトキシメチルビニルシラン、３−アミノプロピルジエトキシメチルシラン、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）ジメトキシメチルシラン、３−メタクリロキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−（３−シアノプロピルチオプロピル）ジメトキシメチルシラン、３−（２−アセトキシエチルチオプロピル）ジメトキシメチルシラン、ジメトキシメチル−２−ピペリジノエチルシラン、ジブトキシジメチルシラン、３−ジメチルアミノプロピルジエトキシメチルシラン、ジエトキシメチルフェニルシラン、ジエトキシ−３−グリシドキシプロピルメチルシラン、３−（３−アセトキシプロピルチオ）プロピルジメトキシメチルシラン、ジメトキシメチル−３−ピペリジノプロピルシラン、ジエトキシメチルオクタデシルシラン等が挙げられる。
【００６１】
ｎが３の化合物としては、例えば、下記の化合物が挙げられる。すなわち、メトキシトリメチルシラン、エトキシトリメチルシラン、メトキシジメチル−３，３，３−トリフルオロプロピルシラン、３−クロロプロピルメトキシジメチルシラン、メトキシ−３−メルカプトプロピルメチルメチルシラン等が挙げられる。
【００６２】
また、本発明の実施形態に係る感光層塗布液中には、シランカップリング剤の加水分解物が微量含まれていてもよい。具体的には、下記一般式（２）で示される構造を有する化合物が２質量％以下で含まれていてもよい。
Ｓｉ（ＯＨ）ｍ（Ｒ１）ｎ（ＯＲ２）４−（ｎ＋ｍ）                  （２）
（式中、Ｓｉはケイ素原子を表し、Ｒ１はこのケイ素原子に炭素が直接結合した形の有機基を表し、Ｒ２は有機基を表し、ｍは１〜４の整数、ｎは０〜３の整数を表し、ｍ＋ｎは４以下である）
【００６３】
無機フィラーが複数種の表面処理剤で表面処理されている場合、表面処理工程においては、いかなる順序で表面処理が行われているものであってもよいが、例えば、無機フィラーが複数種のシランカップリング剤で表面処理されている場合、上記一般式（１）で表される構造を有するシランカップリング剤が、最初に表面処理に用いられていることが好ましい。また、表面処理工程においては、シリカをシランカップリング剤およびオルガノシラザンで同時に表面処理してもよく、または、シリカをまずシランカップリング剤で表面処理し、次いでオルガノシラザンで表面処理してもよい。さらには、シリカをまずオルガノシラザンで表面処理し、次いでシランカップリング剤で表面処理し、さらにその後にオルガノシラザンで表面処理してもよい。
【００６４】
電荷輸送層５における樹脂バインダの含有量としては、無機または有機のフィラーを除く電荷輸送層５の固形分に対して、好適には２０〜９０質量％、より好適には３０〜８０質量％である。電荷輸送層５における電荷輸送材料の含有量としては、無機または有機のフィラーを除く電荷輸送層５の固形分に対して、好適には１０〜８０質量％、より好適には２０〜７０質量％である。
【００６５】
また、電荷輸送層５の膜厚としては、実用上有効な表面電位を維持するためには３〜５０μｍの範囲が好ましく、１５〜４０μｍの範囲がより好ましい。
【００６６】
（正帯電単層型感光体）
正帯電単層型感光体の場合、単層型感光層３が、感光体の最表面層となる。正帯電単層型感光体において、単層型感光層３は、主として電荷発生材料、電荷輸送材料としての正孔輸送材料および電子輸送材料（アクセプター性化合物）、並びに、樹脂バインダからなる。
【００６７】
単層型感光層３の樹脂バインダとしては、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＺ型、ビスフェノールＡ型−ビフェニル共重合体、ビスフェノールＺ型−ビフェニル共重合体などの他の各種ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、メタクリル酸エステルの重合体およびこれらの共重合体などを用いることができる。さらに、分子量の異なる同種の樹脂を混合して用いてもよい。
【００６８】
単層型感光層３の電荷発生材料としては、例えば、フタロシアニン系顔料、アゾ顔料、アントアントロン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、多環キノン顔料、スクアリリウム顔料、チアピリリウム顔料、キナクリドン顔料等を使用することができる。これら電荷発生材料は、単独で、または、２種以上を組み合わせて使用することが可能である。特に、本発明の感光体においては、アゾ顔料としては、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン顔料としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，５−ジメチルフェニル）−３，４：９，１０−ペリレン−ビス（カルボキシイミド）、フタロシアニン系顔料としては、無金属フタロシアニン、銅フタロシアニン、チタニルフタロシアニンを用いることが好ましい。また、Ｘ型無金属フタロシアニン、τ型無金属フタロシアニン、ε型銅フタロシアニン、α型チタニルフタロシアニン、β型チタニルフタロシアニン、Ｙ型チタニルフタロシアニン、アモルファス型チタニルフタロシアニン、特開平８−２０９０２３号公報、米国特許第５７３６２８２号明細書および米国特許第５８７４５７０号明細書に記載のＣｕＫα：Ｘ線回析スペクトルにてブラッグ角２θが９．６°を最大ピークとするチタニルフタロシアニンを用いると、感度、耐久性および画質の点で著しく改善された効果を示すため、好ましい。
【００６９】
単層型感光層３の正孔輸送材料としては、例えば、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、ピラゾロン化合物、オキサジアゾール化合物、オキサゾール化合物、アリールアミン化合物、ベンジジン化合物、スチルベン化合物、スチリル化合物、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等を使用することができる。これら正孔輸送材料は、単独で、または、２種以上を組み合わせて使用することが可能である。本発明において用いられる正孔輸送材料としては、光照射時に発生する正孔の輸送能力が優れている他、電荷発生材料との組み合せにおいて好適なものが好ましい。
【００７０】
単層型感光層３の電子輸送材料（アクセプター性化合物）としては、無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水琥珀酸、無水フタル酸、３−ニトロ無水フタル酸、４−ニトロ無水フタル酸、無水ピロメリット酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、フタルイミド、４−ニトロフタルイミド、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、クロラニル、ブロマニル、ｏ−ニトロ安息香酸、マロノニトリル、トリニトロフルオレノン、トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、ニトロアントラキノン、ジニトロアントラキノン、チオピラン系化合物、キノン系化合物、ベンゾキノン化合物、ジフェノキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、スチルベンキノン系化合物、アゾキノン系化合物等を挙げることができる。これら電子輸送材料は、単独で、または、２種以上を組み合わせて使用することが可能である。
【００７１】
単層型の感光層３には、無機または有機のフィラーを含有させることができる。無機フィラーおよび有機フィラーとしては、先に挙げたのと同じものを用いることができる。単層型感光層３に無機または有機のフィラーを含有させる場合には、その含有量としては、単層型感光層３の固形分に対して１〜４０質量％、より好適には２〜３０質量％である。
【００７２】
単層型感光層３における樹脂バインダの含有量としては、無機または有機のフィラーを除く単層型感光層３の固形分に対して、好適には１０〜９０質量％、より好適には２０〜８０質量％である。単層型感光層３における電荷発生材料の含有量は、無機または有機のフィラーを除く単層型感光層３の固形分に対して、好適には、０．１〜２０質量％、より好適には、０．５〜１０質量％である。単層型感光層３における正孔輸送材料の含有量は、無機または有機のフィラーを除く単層型感光層３の固形分に対して、好適には、３〜８０質量％、より好適には、５〜６０質量％である。単層型感光層３における電子輸送材料の含有量は、無機または有機のフィラーを除く単層型感光層３の固形分に対して、好適には、１〜５０質量％、より好適には、５〜４０質量％である。
【００７３】
単層型感光層３の膜厚は、実用的に有効な表面電位を維持するためには３〜１００μｍの範囲が好ましく、５〜４０μｍの範囲がより好ましい。
【００７４】
（正帯電積層型感光体）
正帯電積層型感光体において、感光層は、電荷輸送層５および電荷発生層４を導電性支持体１側から順に有する。正帯電積層型感光体の場合、電荷発生層４が、感光体の最表面層となる。正帯電積層型感光体において、電荷輸送層５は、主として電荷輸送材料と樹脂バインダとにより構成される。かかる電荷輸送材料および樹脂バインダとしては、負帯電積層型感光体の電荷輸送層５について挙げたものと同様の材料を用いることができる。各材料の含有量、および、電荷輸送層５の膜厚についても、負帯電積層型感光体と同様とすることができる。
【００７５】
電荷輸送層５上に設けられる電荷発生層４は、主として電荷発生材料、電荷輸送材料としての正孔輸送材料および電子輸送材料（アクセプター性化合物）、並びに、樹脂バインダからなる。電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料および樹脂バインダとしては、単層型感光体の単層型感光層３について挙げたものと同様の材料を用いることができる。各材料の含有量、および、電荷発生層４の膜厚についても、単層型感光体の単層型感光層３と同様とすることができる。
【００７６】
正帯電積層型感光体においては、電荷発生層４に、無機または有機のフィラーを含有させることができる。無機フィラーおよび有機フィラーとしては、先に挙げたのと同じものを用いることができる。電荷発生層４に無機または有機のフィラーを含有させる場合には、その含有量としては、電荷発生層４の固形分に対して１〜４０質量％、より好適には２〜３０質量％である。
【００７７】
本発明においては、積層型または単層型のいずれの感光層中にも、形成した膜のレベリング性の向上や潤滑性の付与を目的として、シリコーンオイルやフッ素系オイル等のレベリング剤を含有させることができる。また、必要に応じて、電子写真特性を著しく損なわない範囲で、その他公知の添加剤を含有させることもできる。
【００７８】
また、感光層中には、耐環境性や有害な光に対する安定性を向上させる目的で、酸化防止剤や光安定剤などの劣化防止剤を含有させることができる。このような目的に用いられる化合物としては、トコフェロールなどのクロマノール誘導体およびエステル化化合物、ポリアリールアルカン化合物、ハイドロキノン誘導体、エーテル化化合物、ジエーテル化化合物、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、チオエーテル化合物、フェニレンジアミン誘導体、ホスホン酸エステル、亜リン酸エステル、フェノール化合物、ヒンダードフェノール化合物、直鎖アミン化合物、環状アミン化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。
【００７９】
（導電性支持体の製造方法）
図５に、本発明の導電性支持体の製造方法に係るフローチャートを示す。本発明の導電性支持体の製造方法は、本発明の導電性支持体を製造するにあたり、少なくとも押出し工程を経て得られたアルミニウム合金を含む基体を準備する準備工程と、基体を熱処理して導電性支持体を得る熱処理工程と、を含む。熱処理の温度をＴ（℃）、時間をＨ（時間）としたとき、Ｑ＝Ｔ×Ｈにより定義される熱処理量Ｑが８００以下、好適には６００以下となるように、熱処理を行う。これにより、剛性を低下させることなく、所定の応力値を有する導電性支持体１を得ることができる。熱処理が過剰であると、得られる導電性支持体１の剛性が低下するため、熱処理量Ｑとしては、上記範囲とする。また、熱処理が不十分でも所望の応力値が得られないので、熱処理量Ｑは、５０以上とすることが好ましい。
【００８０】
ここで、熱処理を行う基体は、少なくとも押出し工程を経て得られたものであって、さらに引抜き工程を経た後のものであってもよく、さらに切削工程を経た後のものであってもよい。基体に対し熱処理後を施した後、切削工程、若しくは、引抜き工程および切削工程を行うか、または、基体に対し熱処理を行うのみにより、所定の応力値を有する導電性支持体１を得ることができる。すなわち、本発明において基体に対する熱処理は、押出し工程と引抜き工程との間、引抜き工程と切削工程との間、押出し工程と切削工程との間、または、切削工程後、のいずれにおいて行ってもよい。押出し工程後、または押出し工程および引抜き工程後に基体に対し熱処理を行うと、これらの工程により基体に発生した応力（ひずみ）を、最終仕上げ（切削工程）前に緩和させることができるので好ましい。また、熱処理の回数は通常は１回とすることができるが、複数回で行ってもよい。
【００８１】
熱処理の条件としては、熱処理量Ｑが上記範囲であればよいが、具体的な熱処理の温度としては、例えば、５０℃以上４００℃以下の範囲で選択することができ、熱処理の時間としては、例えば、１時間以上２時間以下の範囲で選択することができる。熱処理の温度は、好ましくは５０℃以上３００℃以下の範囲、さらに好ましくは５０℃以上２００℃以下の範囲から選択されてよい。また、熱処理は、大気圧下で行うことができるが、減圧下や真空中であってもよく、特に制限されない。
【００８２】
本発明の実施形態の製造方法においては、導電性支持体１の押出し加工や引抜き加工、切削加工についても、常法に従い実施することができ、特に制限はない。上記のようにして得られた導電性支持体１上に、常法に従い、浸漬塗工法などにより、所望に応じ下引き層を介して感光層を形成することで、感光体を製造することができる。下引き層および感光層を形成するときの温度は、２００℃以下であり、好ましくは１５０℃以下である。
【００８３】
（電子写真装置）
本発明の感光体は、各種マシンプロセスに適用することにより所期の効果が得られるものである。具体的には、ローラやブラシなどの帯電部材を用いた接触帯電方式、コロトロンやスコロトロンなどを用いた非接触帯電方式等の帯電プロセス、並びに、非磁性一成分、磁性一成分、二成分などの現像方式を用いた接触現像および非接触現像方式などの現像プロセスにおいても、十分な効果を得ることができる。
【００８４】
本発明の電子写真装置は、上記本発明の感光体が搭載されてなるものである。図６に、本発明の電子写真装置の一構成例の概略構成図を示す。図示する電子写真装置６０は、導電性支持体１と、その外周面上に被覆された下引き層２および感光層３００とを含む感光体７を搭載する。この電子写真装置６０は、感光体７の外周縁部に配置された、帯電部材２１と、この帯電部材２１に印加電圧を供給する高圧電源２２と、像露光部材２３と、現像ローラ２４１を備えた現像器２４と、給紙ローラ２５１および給紙ガイド２５２を備えた給紙部材２５と、転写帯電器（直接帯電型）２６と、を備える。電子写真装置６０は、さらに、クリーニングブレード２７１を備えたクリーニング装置２７と、除電部材２８とを含んでもよい。また、電子写真装置６０は、カラープリンターとすることができる。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明の具体的態様を、実施例を用いてさらに詳細に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。【００８６】
アルミニウム合金（Ａ６０６３）のインゴットから押出し工程、引抜き工程を経て得られたアルミニウム合金製基体に対し、大気圧下で、下記表中に示す条件に従い熱処理を行った後、切削工程を行って、下記表中に示す外径および肉厚を有するストレート管の形状の導電性支持体を得た。導電性支持体の長さは２６０．５ｍｍである。得られた導電性支持体について、下記に従い応力値、振れ精度、剛性およびコスト性を評価した。【００８７】
（応力値の評価）
応力値測定装置として（株）リガク製のＡｕｔｏ  Ｍａｔｅ  ＩＩを用いて、得られた導電性支持体の応力値の測定を行った。５本の平均値を応力値とした。【００８８】
（振れ精度の評価）
図７に示すような評価装置（（株）キーエンス製，レーザーマイクロメーター（解像度：１／１０００ｍｍ，回転速度：２０±５ｒｐｍ））を用いて、得られた導電性支持体の振れ精度（振れ）の評価を行った。図示するように、導電性支持体１の長手方向両端部をＶ字状ブロック３１で支持した状態で、導電性支持体１の長手方向に沿ってレーザーセンサー３２を移動させて、導電性支持体１の振れを測定した。各実施例および比較例において５本の導電性支持体１を用意し、それぞれの支持体１において５つの位置で振れを測定し、測定値の最大値を各例の振れ値とした。測定位置は、導電性支持体１の長さを６等分して得られる、両端を除く、５か所である。図中の符号３３はコントローラである。【００８９】
（剛性の評価）
各導電性支持体について、Ｍｉｔｕｔｏｙｏ社製のＭＺＴ−５２２（荷重：２００ｍＨ，圧子：三角錐６５．０３°）を用いて、膜硬度（ＨＵ）を測定し、下記基準に従い、剛性を評価した。
○：膜硬度（ＨＵ）が１００以上の場合。
△○：膜硬度（ＨＵ）が８０以上１００未満の場合。
△：膜硬度（ＨＵ）が７０以上８０未満の場合。
△×：膜硬度（ＨＵ）が７０未満の場合。【００９０】
（コスト性の評価）
各導電性支持体について、下記基準に従い、コスト性を評価した。
◎：熱処理量が３００以下の場合。
○： 熱処理量が３００を超え６００以下の場合。
△○：熱処理量が６００を超え１０００以下の場合。
×：熱処理量が１０００を超える場合。【００９１】
これらの結果を、下記の表中に併せて示す。【００９２】
【表１】
0006741168.tif 000006
＊１）熱処理の温度をＴ（℃）、時間をＨ（時間）としたとき、Ｑ＝Ｔ×Ｈにより定義される熱処理量Ｑである。
【００９３】
上記表中の結果から、本発明に係る応力値を満足する導電性支持体は、低コストであるとともに、剛性を保持しつつ、高い精度が得られていることが確かめられた。実施例５〜８，１０は、振れが２０μｍ以下と、特に良好となっている。
【符号の説明】
【００９４】
１  導電性支持体
２  下引き層
３  単層型感光層
４  電荷発生層
５  電荷輸送層
７  感光体
１１  本体
１２Ａ  第１端
１２Ｂ  第２端
２１  帯電部材
２２  高圧電源
２３  像露光部材
２４  現像器
２４１  現像ローラ
２５  給紙部材
２５１  給紙ローラ
２５２  給紙ガイド
２６  転写帯電器（直接帯電型）
２７  クリーニング装置
２７１  クリーニングブレード
２８  除電部材
３１  Ｖ字状ブロック
３２  レーザーセンサー
３３  コントローラー
６０  電子写真装置
３００  感光層
【図１】
0006741168.tif 000007
【図２】
0006741168.tif 000008
【図３】
0006741168.tif 000009
【図４】
0006741168.tif 000010
【図５】
0006741168.tif 000011
【図６】
0006741168.tif 000012
【図７】
0006741168.tif 000013