(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する繊維製品用処理剤組成物：
（Ａ）式Ｉで表される化合物
0006741458.tif 000019
（式中、
Ａはベンゼン環又はナフタレン環であり；
Ｒ1は、デセ−９−エニル、エチル、２−エチル−４−（２，２，３−トリメチル−シクロペンテ−３−エニル）−ブテ−２−エニル、３−メチル−５−フェニル−ペンチル、３−（３−イソプロピル−フェニル）−ブテ−１−エニル、１−エトキシ−３−（３−イソプロピル−フェニル）−ブチル、３−(４−tert−ブチル−フェニル)−１−エトキシ−プロピル、メチル、３，７−ジメチル−オクテ−６−エニル、フェネチル又は−Ｓｉ（Ｃ1−Ｃ6アルキル）3であるか；又はＲ1は、ノニルアルコール、３，５，５−トリメチルーヘキサノール、シス−６−ノネノール、２，６−ノナジエン−１−オール、２−フェニルプロパノール、３−フェニルプロパノール、２−（２−メチルフェニル）−エタノール、シンナミルアルコール、エチルバニリン、４−イソプロピル−シクロヘキサノール、３，３，５−トリメチル−シクロヘキサノール、２−シクロヘキシル−プロパノール、及び２，６−ジメチル−ヘプタン−２−オールから選ばれるアルコールＲ1ＯＨの残基であり；
２−又は３−位置におけるＲ2は、水素又はメチル基であり；
Ｒ3とＲ4は、水素、直鎖若しくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ6アルキル若しくはＣ1−Ｃ6アルコキシ残基、Ｎ及び／又はＯ原子を含有する五員複素環残基、又はＣ1−Ｃ6脂肪族及び／又は芳香族置換基によって置換された五員複素環残基、−ＯＨ、−ＮＯ2、−ＮＨ2、−Ｎ（Ｃ1−Ｃ6アルキル）2、−Ｎ（ヒドロキシＣ1−Ｃ6アルキル）2、−ＮＨＣＯ2ＣＨ3又は−ＮＨ（複素環）であり；
Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、同じ又は異なる基であり；
Ｘは、−ＯＨ、−ＮＨＲ6又は−ＯＳｉ（Ｃ1−Ｃ6アルキル）3を表し、Ｒ6は水素、飽和若しくは不飽和で、直鎖若しくは分岐鎖のＣ1−Ｃ20炭化水素又は任意に置換される芳香族若しくは複素環残基であり；
アクリル系二重結合はＥ立体配置である）、
（Ｂ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、及び
（Ｃ）アミノ変性シリコーン、
であって、（Ａ）成分の含有量が、０．００２〜０．１質量％である、繊維製品用処理剤組成物。
【請求項２】
（Ｃ）成分の含有量が、０．１〜１０質量％であり、（Ａ）成分に対する（Ｃ）成分の質量比が、２〜３０００である、請求項１記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項３】
さらに、（Ｇ）アンブロキサン、及び／又は（Ｈ）フェニルエチルアルコールを含有する、請求項１又は２記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分の含有量が、０．０１〜０．１質量％である、請求項１〜３のいずれかに記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項５】
（Ｇ）成分の含有量が、０．１〜５０００ｐｐｍであり、（Ａ）成分に対する（Ｇ）成分の質量比が、０．０１〜６０である、請求項３記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項６】
（Ｈ）成分の含有量が、０．１〜５０００ｐｐｍであり、（Ａ）成分に対する（Ｈ）成分の質量比が、０．０１〜６０である、請求項３又は５記載の繊維製品用処理剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用処理剤組成物に関する。詳細には、本発明は、紫外線の曝露等によるアミン臭の発生が抑制された、繊維製品用処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維製品用処理剤組成物に配合し得る、アミノ基、第四級アンモニウム基、アミド結合又はイミド結合を有する化合物等の窒素含有化合物は、その成分そのものや、その分解物、低分子量成分の残存のため、保管するとアミン臭を発生することがある。これまで、このような窒素含有化合物に被服処理を行うこと（特許文献１）や、特定の香料を用いることでアミン臭をマスキングすること（特許文献２及び３）により、アミン臭を抑制することが試みられてきた。しかしながら、これらの技術によるアミン臭抑制効果は満足できるものではなかった。
特許文献４には、フレーバー等の先駆体として有用なアリール−アクリル酸エステルが開示されている。しかしながら、特許文献４には、当該アリール−アクリル酸エステルがアミン臭の発生を抑制し得ることは何ら開示も示唆もされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平7-277948号公報
【特許文献２】特開2003-49195号公報
【特許文献３】特開平11-510541号公報
【特許文献４】特開2000-63328号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これまでは、繊維製品用処理剤組成物に配合し得る、アミノ基、第四級アンモニウム基、アミド結合又はイミド結合を有する化合物に由来するアミン臭気の発生を十分に抑制し得る技術は見出されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、アミノ基、第四級アンモニウム基、アミド結合又はイミド結合を有する化合物を含む繊維製品用処理剤組成物に、特定の構造を有する香料前駆体を配合することで、紫外線の曝露等によるアミン臭の発生を抑制し得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。
本発明は、このような新規な知見に基づいて完成されたものである。
【０００６】
本発明の一実施態様において、以下の（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有する繊維製品用処理剤組成物が提供される。
（Ａ）式Ｉで表される化合物
【化１】
0006741458.tif 000002
（式中、
Ａはベンゼン環又はナフタレン環であり；
Ｒ1は、飽和若しくは不飽和で、直鎖若しくは分岐鎖の脂環式又は芳香族Ｃ10−Ｃ30炭化水素残基；１個以上のＯ及び／又はＣ（Ｏ）基及び／又はアルコキシ基を含有する、飽和若しくは不飽和で、直鎖若しくは分岐鎖の脂環式又は芳香族Ｃ10−Ｃ30炭化水素残基；又は−Ｓｉ（Ｃ1−Ｃ6アルキル）3であるか；又はＲ1は、ノニルアルコール、３，５，５−トリメチルーヘキサノール、シス−６−ノネノール、２，６−ノナジエン−１−オール、２−フェニルプロパノール、３−フェニルプロパノール、２−（２−メチルフェニル）−エタノール、シンナミルアルコール、エチルバニリン、４−イソプロピル−シクロヘキサノール、３，３，５−トリメチル−シクロヘキサノール、２−シクロヘキシル−プロパノール、及び２，６−ジメチル−ヘプタン−２−オールから選ばれるアルコールＲ1ＯＨの残基であり；
２−又は３−位置におけるＲ2は、水素又はメチル基であり；
Ｒ3とＲ4は、水素、直鎖若しくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ6アルキル若しくはＣ1−Ｃ6アルコキシ残基、Ｎ及び／又はＯ原子を含有する五員複素環残基、又はＣ1−Ｃ6脂肪族及び／又は芳香族置換基によって置換された五員複素環残基、−ＯＨ、−ＮＯ2、−ＮＨ2、−Ｎ（Ｃ1−Ｃ6アルキル）2、−Ｎ（ヒドロキシＣ1−Ｃ6アルキル）2、−ＮＨＣＯ2ＣＨ3又は−ＮＨ（複素環）であり；
Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、同じ又は異なる基であり；
Ｘは、−ＯＨ、―ＮＨＲ6又は−ＯＳｉ（Ｃ1−Ｃ6アルキル）3を表し、Ｒ6は水素、飽和若しくは不飽和で、直鎖若しくは分岐鎖のＣ1−Ｃ20炭化水素又は任意に置換される芳香族若しくは複素環残基であり；
アクリル系二重結合はＥ立体配置である）、
（Ｂ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、及び
（Ｃ）アミノ基、第四級アンモニウム基、アミド結合又はイミド結合を有する化合物（Ｂ成分を除く）。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施態様によれば、紫外線の曝露等によるアミン臭の発生が抑制された繊維製品用処理剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分は、式Ｉで表される化合物である。
【化２】
0006741458.tif 000003
（式中、
Ａはベンゼン環又はナフタレン環であり；
Ｒ1は、飽和若しくは不飽和で、直鎖若しくは分岐鎖の脂環式又は芳香族Ｃ10−Ｃ30炭化水素残基；１個以上のＯ及び／又はＣ（Ｏ）基／又はアルコキシ基を含有する、飽和若しくは不飽和で、直鎖若しくは分岐鎖の脂環式又は芳香族Ｃ10−Ｃ30炭化水素残基；又は−Ｓｉ（Ｃ1−Ｃ6アルキル）3であるか；又はＲ1は、ノニルアルコール、３，５，５−トリメチルーヘキサノール、シス−６−ノネノール、２，６−ノナジエン−１−オール、２−フェニルプロパノール、３−フェニルプロパノール、２−（２−メチルフェニル）−エタノール、シンナミルアルコール、エチルバニリン、４−イソプロピル−シクロヘキサノール、３，３，５−トリメチル−シクロヘキサノール、２−シクロヘキシル−プロパノール、及び２，６−ジメチル−ヘプタン−２−オールから選ばれるアルコールＲ1ＯＨの残基であり；
２−又は３−位置におけるＲ2は、水素又はメチル基であり；
Ｒ3とＲ4は、水素、直鎖若しくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ6アルキル若しくはＣ1−Ｃ6アルコキシ残基、Ｎ及び／又はＯ原子を含有する五員複素環残基、又はＣ1−Ｃ6脂肪族及び／又は芳香族置換基によって置換された五員複素環残基、−ＯＨ、−ＮＯ2、−ＮＨ2、−Ｎ（Ｃ1−Ｃ6アルキル）2、−Ｎ（ヒドロキシＣ1−Ｃ6アルキル）2、−ＮＨＣＯ2ＣＨ3又は−ＮＨ（複素環）であり；
Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、同じ又は異なる基であり；
Ｘは、−ＯＨ、−ＮＨＲ6又は−ＯＳｉ（Ｃ1−Ｃ6アルキル）3を表し、Ｒ6は水素、飽和若しくは不飽和で、直鎖若しくは分岐鎖のＣ1−Ｃ20炭化水素又は任意に置換される芳香族若しくは複素環残基であり、
アクリル系二重結合はＥ立体配置である。）
【０００９】
Ｒ1における、「飽和若しくは不飽和で、直鎖若しくは分岐鎖の脂環式又は芳香族Ｃ10−Ｃ30炭化水素残基」は、１つのＲ1基に、脂環式部分の鎖と芳香族部分の鎖との両方を含み得ることを意味する。例えば、このようなＲ1としては、所定のアルコールＲ1ＯＨの残基、所定のアルデヒドＲ1ＨＯのエノール形の基質、又は所定のケトンＲ1Ｏのエノール形の基質が挙げられる。
具体的には、Ｒ1は、３，５，５−トリメチル−ヘキサノール、シス−６−ノネノール、２，６−ノナジエン−１−オール、２−フェニル−プロパノール、３−フェニル−プロパノール、２−（２−メチルフェニル）−エタノール、シンナミルアルコール、４−イソプロピル−シクロヘキサノール、３，３，５−トリメチル−シクロヘキサノール、２−シクロヘキシル−プロパノール、２，６−ジメチル−ヘプタン−２−オール、エチルバニリン、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、３，４，５，６，６−ペンタメチルヘプタン−２−オール、シトロネロール、ゲラニオール、２，５，７−トリメチル−オクタン−３−オール、２−シス−３，７−ジメチル−２，６−オクタジエン−１オール、６−エチル−３−メチル−５−オクテン−１−オール、３，７−ジメチル−オクト−３，６−ジエノール、３，７−ジメチルオクタノール、７−メトキシ−３，７−ジメチル−オクタン−２−オール、５−エチル−２−ノナノール、６，８−ジメチル−２−ノナノール、２，２，８−トリメチル−７（８）−ノネン−３−オール、４−メチル−３−デセン−５−オール、９−デセン−１−オール、２−メチル−ウンデカノール、１０−ウンデセン−１−オール、２−メチル−３−フェニル−３−プロペノール、４−フェニル−２−ブタノール、２−メチル−５−フェニル−ペンタノール、２−メチル−４−フェニル−ペンタノール、３−メチル−５−フェニル−ペンタノール、４−（１−メチルエチル）−ベンゼン−メタノール、４−（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン−２−オール、４−（１−メチルエチル）−２−ヒドロキシ−１−メチルベンゼン、オイゲノール、イソオイゲノール、チモール、デカヒドロ−２−ナフタレノール、ボルネオール、セドレノール、ファルネソール、フェンキルアルコール、メントール、３，７，１１−トリメチル−２，６，１０−ドデカトリエン−１−オール、α−イオノール、テトラヒドロイオノール、２−（１，１−ジメチルエチル）シクロヘキサノール、３−（１，１−ジメチルエチル）シクロヘキサノール、４−（１，１−ジメチルエチル）シクロヘキサノール、６，６−ジメチル−ビシクロ［３．３．１］ヘプテ−２−エン−２−エタノール、６，６−ジメチル−ビシクロ［３．１．１］ヘプテ−２−エン−メタノール、ｐ−メンテ−８−エン−３−オール、２，４，６−トリメチル−３−シクロヘキセニル−メタノール、４−（１−メチルエチル）−シクロヘキシル−メタノール、４−（１，１−ジメチルエチル）−シクロヘキサノール、２−（１，１−ジメチルエチル）−シクロヘキサノール、２，２，６−トリメチル−α−プロピル−シクロヘキサンプロパノール、５−（２，２，３−トリメチル−３−シクロペンテニル）−３−メチルペンタン−２−オール、３−メチル−５−（２，２，３−トリメチルシクロペン−３−エニル）ペンテ−４−エン−２−オール、２−エチル−４（２，２，３−トリメチルシクロペン−３−エニル）ブテ−２−エン−１−オール、４−（５，５，６−トリメチルビシクロ［２．２．１］ヘプテ−２−イル）−シクロヘキサノール、２−（２−メチルプロピル）−４−ヒドロキシ−４−メチル−テ���ラヒドロピラン、２−（１，１−ジメチルエチル）−４−メチル−シクロヘキサノール、１−（２−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキシルオキシ）−２−ブタノール、１−（４−イソプロピル−シクロヘキシル）−エタノール、２，６−ジメチル−オクテ−７−エン−２−オール、３，７−ジメチル−オクタ−１，６−ジエン−３−オール、アミルアルコール、ヘキシルアルコール、２−ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、３−メチル−ブテ−２−エン−１−オール、３−メチル−１−ペンタノール、シス−３−ヘキセノール、シス−４−ヘキセノール、ベンジルアルコール、１−フェニルエタノール、２−フェニル−エタノール、２−フェノキシ−エタノール、２−メトキシ−４−メチル−フェノール、４−メチル−フェノール、アニシルアルコール、ｐ−トリルアルコール、バニリン及びエチルバニリンからなる群から選ばれるアルコールＲ1ＯＨの残基であり得る。
また、具体的には、Ｒ1は、２，６，１０−トリメチルウンデセ−９−エナール、１，２，３，４，５，６，７，８−オクタヒドロ−８，８−ジメチル−２−ナフタレンの、トリデカナール、２−［４−（１−メチルエチル）フェニル］−エタナール、４−カルボキシアルデヒド−１，３，５−トリメチル−シクロヘキセ−１−エン、１−カルボキシアルデヒド−４−（４−ヒドロキシ−４−メチルペンチル）−シクロヘキセ−３−エン、２，６−ジメチル−ヘプテ−５−エナール、デカナール、デセ−９−エナール、デセ−４−エナール、２−メチルデカナール、ウンデセ−１０−エナール、ウンデカナール、ドデカナール、２−メチル−ウンデカナール、トリデカナール、ウンデセ−９−エナール、３，７−ジメチル−オクタナール、ジヒドロファルネサール、７−ヒドロキシ−３，７−ジメチル−オクタナール、２，６−ジメチル−オクテ−５−エナール、２−［４−（１−メチルエチル）フェニル］−エタナール、３−（３−イソプロピル−フェニル）−ブタナール、２−（３，７−ジメチルオクテ−６−エノキシ）−エタナール、１−カルボキシアルデヒド−４−（４−メチル−３−ペンテニル）−シクロヘキセ−３−エン、ロンギホルアルデヒド、２−メチル−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキセ−２−エン−１−イル）−ブタナール、２−メチル−３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−プロパナール、４−（１，１−ジメチル−エチル）−ベンゼン−プロパナール、２−［４−（１−メチル−エチル）−フェニル］−プロパナール、α−メチル−１，３−ベンゾジオキソール−５−プロパナール、３，７−ジメチル−オクテ−６−エナール、２−メチル−３−（４−イソプロピルフェニル）−プロピオンアルデヒド、４−（４−ヒドロキシ−４−メチル−ペンチル）−シクロヘキセ−３−エン−１−カルボキシアルデヒド、α−メチル−１，３−ベンゾジオキソール−５−プロパナール、１−カルボキシアルデヒド−４−（１，１−ジメチルエチル）−シクロヘキサン、４−（オクタヒドロ−４，７−メタノ−５Ｈ−インデン−５−イリデン）−ブタナール、［（３，７−ジメチル−６−オクテニル）−オキシ］−アセトアルデヒド、２−４−ジメチル−シクロヒキセ−３−エン−１−カルボキシアルデヒド、１−カルボキシアルデヒド−２，４−ジメチル−シクロヘキセ−３−エン、ヘプタナール、オクタナール、ノナナール、３，５，５−トリメチルヘキサナール、２−フェニル−プロパナール、４−メチル−フェニル−アセトアルデヒド及び２，３，５，５−テトラメチル−ヘキサナールからなる群から選ばれるアルデヒドＲ1ＨＯのエノール形の残基であり得る。
【００１０】
また、具体的には、Ｒ1は、２−ヘプチル−シクロペンタノン、２，２，６，１０−テトラメチルトリシクロ−［５．４．０．０（６，１０）］−ウンデカン−４−オン、ベンジルアセトン、カルボン、１，２，３，５，６，７−ヘキサヒドロ−１，１，２，３，３−ペンタメチル−４Ｈ−インデン−４−オン、ジメチルオクテノン、２−（ブタン−２−イル）−シクロヘキサノン、２−ヘキシル−シクロペンテ−２−エン−１−オン、２−（１−メチルエチル）−５−メチル−シクロヘキサノン、２−（２−メチルエチル）−５−メチル−シクロヘキサノン、３−メチル−シクロペンタデカノン、４−ｔｅｒｔ−ペンチル−シクロヘキサノン、３−オキソ−２−ペンチル−シクロペンタン酢酸メチルエステル、１−（１，２，３，４，５，６，７，８−オクタヒドロ−２，３，８，８−テトラメチル−２−ナフタレニル）−エタノン及び３−メチル−５−プロピル−シクロヘキセ−２−エン−１−オンからなる群から選ばれるケトンＲ1Ｏのエノール形の残基であり得る。
【００１１】
Ｒ1は、好ましくは、デセー９−エニル、エチル、２−エチル−４−（２，２，３−トリメチルーシクロペンテ−３−エニル）−ブテ−２−エニル、３−メチル−５−フェニル−ペンチル、３−（３−イソプロピル−フェニル）−ブテ−１−エニル、１−エトキシ―３−（３−イソプロピル―フェニル）−ブチル、３−(４−tert−ブチル―フェニル)−１−エトキシ−プロピル、メチル、３,７−ジメチル−オクテ−６−エニル、又はフェネチルである。さらに好ましくは、デセー９−エニル、エチル、３,７−ジメチル−オクテ−６−エニル、フェネチルである。
Ｒ3及びＲ4は、独立に、水素、直鎖若しくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ6アルキル又はＣ1−Ｃ6アルコキシ残基であることが好ましく、水素又は直鎖若しくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ6アルキルであることがより好ましい。Ｒ3及びＲ4は、独立に、さらに好ましくは、水素又は直鎖若しくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ4アルキルであり、さらにより好ましくは、水素又は直鎖若しくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ3アルキルであり、特に好ましくは、水素、メチル又はエチルであり、最も好ましくは水素である。
【００１２】
上記式Ｉで表される化合物は、特開2000-63328号公報に記載のとおり、公知の標準方法を用いることによって製造することができる。例えば、上記式Ｉで表される化合物である、（Ｅ）−３−（２−ヒドロキシ−フェニル）−２−メチル−アクリル酸エチルエステルは、以下の手順に従って製造し得る。
３５０ｍｌのトルエン中の７５．０ｇの（カルブエトキシエチリデン）トリフェニルホスホランの溶液に、氷浴中で冷却しながら、２０℃において２３．２ｇのサリチルアルデヒドを滴加する。室温において９０分間撹拌した後に、反応混合物をトルエンによって希釈し、水によって中性になるまで洗浄する。有機相を乾燥させ、濾過し、蒸発乾燥させた。得られた黄色油状物をクロマトグラフィーによって精製して、３５．５ｇの無色固体（（Ｅ）−３−（２−ヒドロキシ−フェニル）−２−メチル−アクリル酸エチルエステル）を得る。
（Ａ）成分の配合量は特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０００１質量％以上、より好ましくは０．００２〜１質量％、さらに好ましくは０．０１〜０．１質量％である。（Ａ）成分の配合量が０．０００１質量％以上であると、紫外線の曝露等によるアミン臭の発生抑制効果が期待できる。（Ａ）成分の配合量が１質量％以下であると、製品の香りの質の変化を抑えられる。
【００１３】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分は、繊維製品へ柔軟性（風合い）を付与する効果（すなわち、繊維製品用処理剤本来の機能）を繊維製品用処理剤組成物へ付与するために配合される。
（Ｂ）成分は「エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物」である、カチオン界面活性剤である。
炭素数１０〜２６の炭化水素基（以下、本明細書において「長鎖炭化水素基」ということがある）の炭素数は、１７〜２６が好ましく、１８〜２４がより好ましい。炭素数が１０以上であると柔軟性付与効果が良好であり、２６以下であると繊維製品用処理剤組成物のハンドリング性が良好である。
長鎖炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。長鎖炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は長鎖炭化水素基の中央であるか、中央周辺に存在していることが好ましい。
長鎖炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても、構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状又は分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基またはアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００１４】
長鎖炭化水素基は、エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、その炭素鎖中に、エステル基及びアミド基からなる群から選択される少なくとも１種の分断基を有し、該分断基によって炭素鎖が分断されたものであってもよい。該分断基を有すると、生分解性が向上する等の点から好ましい。
該分断基を有する場合、１つの長鎖炭化水素基が有する分断基の数は１つであっても２つ以上であってもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、分断基によって１ヶ所が分断されていてもよく、２ヶ所以上が分断されていてもよい。分断基を２つ以上有する場合、各分断基は、同じであっても異なっていてもよい。
なお、長鎖炭化水素基がその炭素鎖中に分断基を有する場合、分断基が有する炭素原子は、長鎖炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
長鎖炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸、不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいは不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸又は脂肪酸エステル等を使用することにより導入される。
「エステル基（−ＣＯＯ−）又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されている、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物（以下、本明細書において「アミン化合物」ということがある）」における長鎖炭化水素基の数は１〜３個である。好ましくは２個（２級アミン化合物）又は３個（３級アミン化合物）であり、より好ましくは３個である。
【００１５】
アミン化合物としては、下記一般式（Ｂ１）で表される化合物が挙げられる。
【化３】
0006741458.tif 000004
（式中、Ｒ1a〜Ｒ3aはそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4a（Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、Ｒ4aは炭素数７〜２１の炭化水素基である）、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5（ｎは２又は３であり、Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基である）、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（Ｙは水素原子又はＣＨ3である）、又は、−（ＣＨ2）nＮＨ2（ｎは２又は３である）であり、
Ｒ1a〜Ｒ3aのうちの少なくとも１つは、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4a及び／又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である。）
【００１６】
一般式（Ｂ１）中、Ｒ1a〜Ｒ3aにおける炭素数１０〜２６の炭化水素基の炭素数は、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。該炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。該炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
一般式（Ｂ１）における基「−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4a」中、Ｙとしては水素原子が好ましい。Ｒ4aは炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ｂ１）で表される化合物中にＲ4aが複数存在するとき、該複数のＲ4aは互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ4の炭化水素基は、炭素数８〜２２の脂肪酸（Ｒ4aＣＯＯＨ）からカルボキシ基を除いた残基（脂肪酸残基）であり、Ｒ4aのもととなる脂肪酸（Ｒ4aＣＯＯＨ）は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また、直鎖脂肪酸でも分岐脂肪酸でもよい。なかでも、飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。柔軟処理した衣類に良好な吸水性を付与するために、Ｒ4aのもととなる脂肪酸の飽和／不飽和比率（質量比）は、９０／１０〜０／１００が好ましく、９０／１０〜４０／６０より好ましく、９０／１０〜７０／３０が特に好ましい。
Ｒ4aが不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、４０／６０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。
【００１７】
Ｒ4aのもととなる脂肪酸として具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）や、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、およびリノール酸から選ばれる２種以上を所定量ずつ組み合わせて、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。
（ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９０／１０〜０／１００、より好ましくは９０／１０〜４０／６０、特に好ましくは９０／１０〜７０／３０である。
（ｂ）シス体／トランス体の比率（質量比）が４０／６０〜１００／０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０である。
（ｃ）炭素数１８の脂肪酸が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％未満であり、炭素数２１〜２２の脂肪酸が１質量％未満である。
【００１８】
一般式（Ｂ１）における、基「−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5」中、ｎは２又は３であり、ｎとしては３が好ましい。
Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ｂ１）で表される化合物中にＲ5が複数存在するとき、該複数のＲ5は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ5としては、Ｒ4aと同様のものが具体的に挙げられる。
【００１９】
一般式（Ｂ１）において、Ｒ1a〜Ｒ3aのうち、少なくとも１つは長鎖炭化水素基（炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4a及び／又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）である。Ｒ1a〜Ｒ3aのうち２つが長鎖炭化水素基であることが好ましい。
Ｒ1a〜Ｒ3aのうち、１つ又は２つが長鎖炭化水素基である場合、残りの２つ又は１つは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（Ｙは水素原子又はＣＨ3である）、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2（ｎは２又は３である）であり、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であることが好ましい。ここで、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨにおけるＹは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4a中のＹと同様である。−（ＣＨ2）nＮＨ2におけるｎは、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5中のｎと同様である。
【００２０】
一般式（Ｂ１）で表される化合物の好ましい例として、下記一般式（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−８）で表される３級アミン化合物が挙げられる。
【化４】
0006741458.tif 000005
0006741458.tif 000006
0006741458.tif 000007
0006741458.tif 000008
0006741458.tif 000009
0006741458.tif 000010
0006741458.tif 000011
0006741458.tif 000012
〔（Ｂ１−１）式中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基である。（Ｂ１−２）〜（Ｂ１−８）の各式中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
【００２１】
Ｒ7及びＲ8における炭化水素基としては、前記一般式（Ｂ１）のＲ1a〜Ｒ3aにおける炭素数１０〜２６の炭化水素基と同様のものが挙げられる。
Ｒ9及びＲ10における炭素数７〜２１の炭化水素基としては、前記一般式（Ｂ１）のＲ4aにおける炭素数７〜２１の炭化水素基と同様のものが挙げられ、好ましくは、炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である。なお、式中にＲ9が複数存在するとき、該複数のＲ9は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００２２】
本発明の（Ｂ）成分は、アミン化合物の塩であってもよい。塩としては、３級アミン化合物の塩が好ましい。
アミン化合物の塩は、該アミン化合物を酸で中和することにより得られる。アミン化合物の中和に用いる酸としては、有機酸でも無機酸でもよく、例えば塩酸、硫酸や、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の中和は、公知の方法により実施できる。
（Ｂ）成分は、アミン化合物の４級化物であってもよい。４級化物としては、３級アミン化合物の４級化物が好ましい。
アミン化合物の４級化物は、該アミン化合物に４級化剤を反応させて得られる。アミン化合物の４級化に用いる４級化剤としては、例えば、塩化メチル等のハロゲン化アルキルや、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸などが挙げられる。これらの４級化剤をアミン化合物と反応させると、アミン化合物の窒素原子に４級化剤のアルキル基が導入され、４級アンモニウムイオンとハロゲンイオン又はモノアルキル硫酸イオンとの塩が形成される。４級化剤により導入されるアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。アミン化合物の４級化は、公知の方法により実施できる。
【００２３】
一般式（Ｂ１）及び（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−８）で表される化合物、その塩及びその４級化物は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
例えば、一般式（Ｂ１−２）で表される化合物（以下「化合物（Ｂ１−２）」という）と、一般式（Ｂ１−３）で表される化合物（以下「化合物（Ｂ１−３）」という）とを含む組成物は、一般式（Ｂ１）のＲ4aの欄で説明した脂肪酸組成物、または該脂肪酸組成物における脂肪酸を該脂肪酸のメチルエステルに置き換えた脂肪酸メチルエステル組成物と、メチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、柔軟性付与を良好にする観点から、「化合物（Ｂ１−２）／化合物（Ｂ１−３）」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。その際、柔軟性付与の観点から「化合物（Ｂ１−２）の４級化物／化合物（Ｂ１−３）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２４】
一般式（Ｂ１−４）で表される化合物（以下「化合物（Ｂ１−４）」という）と、一般式（Ｂ１−５）で表される化合物（以下「化合物（Ｂ１−５）」という）と、一般式（Ｂ１−６）で表される化合物（以下「化合物（Ｂ１−６）」という）とを含む組成物は、一般式（Ｂ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（Ｂ１−４）、（Ｂ１−５）及び（Ｂ１−６）の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性付与の観点から、化合物（Ｂ１−４）が１〜６０質量％、化合物（Ｂ１−５）が５〜９８質量％、化合物（Ｂ１−６）が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ｂ１−４）が３０〜６０質量％、化合物（Ｂ１−５）が１０〜５５質量％、化合物（Ｂ１−６）が５〜３５質量％であることがより好ましい。
また、その４級化物を用いる場合には、４級化反応を十分に進行させる点で、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。化合物（Ｂ１−４）、（Ｂ１−５）及び（Ｂ１−６）の各４級化物の存在比率は、柔軟性付与の観点から質量比で、化合物（Ｂ１−４）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（Ｂ１−５）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（Ｂ１−６）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ｂ１−４）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（Ｂ１−５）の４級化物が１０〜５５質量％、化合物（Ｂ１−６）の４級化物が５〜３５質量％であることがより好ましい。
なお、化合物（Ｂ１−４）、（Ｂ１−５）及び（Ｂ１−６）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、「４級化物／４級化されていないエステルアミン」の比率は７０／３０〜９９／１の質量比率の範囲内であることが好ましい。
【００２５】
一般式（Ｂ１−７）で表される化合物（以下「化合物（Ｂ１−７）」という）及び一般式（Ｂ１−８）で表される化合物（以下「化合物（Ｂ１−８）」という）は、一般式（Ｂ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物と、Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、「化合物（Ｂ１−７）／化合物（Ｂ１−８）」で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
またその４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、「化合物（Ｂ１−７）の４級化物／化合物（Ｂ１−８）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２６】
（Ｂ）成分としては、
一般式（Ｂ１）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、
一般式（Ｂ１−１）〜（Ｂ１−８）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、
一般式（Ｂ１−４）〜（Ｂ１−６）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がさらに好ましい。
特に、一般式（Ｂ１−４）で表される化合物の４級化物と、（Ｂ１−５）で表される化合物の４級化物と、（Ｂ１−６）で表される化合物の４級化物とを併用することが好ましい。
【００２７】
（Ｂ）成分は、１種類のアミン化合物、その塩又はその４級化物を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物、例えば、一般式（Ｂ１−４）〜（Ｂ１−６）で表される化合物の混合物として用いてもよい。
（Ｂ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは８〜３０質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％である。
【００２８】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分は、上記（Ｂ）成分以外の、アミノ基、第四級アンモニウム基、アミド結合又はイミド結合を有する化合物である。このような化合物は、分解してアミン臭気を発する物質を生成するか、それ自体アミン臭気を発するものである。
（Ｃ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物（組成物）として用いてもよい。
本発明の繊維製品用処理剤組成物において、（Ｃ）成分は、繊維へ柔軟性、消臭・防臭、抗菌効果等を付与する目的で配合される。（Ｃ）成分として、例えば、合成時に使用した、若しくは生成したアミン臭気物質や、分解によりアミン臭物質を発する物質が挙げられる。一般的に、アミノ基、第四級アンモニウム基、アミド結合又はイミド結合を有する化合物のアミン臭の課題は、高ｐHで顕著であるが、（生分解性カチオン界面活性剤を主基材とする）柔軟剤組成物のように低ｐH条件下であっても、長期の保存や紫外線の影響により、アミン臭が発生し得る。
（Ｃ）成分は、アミノ基、第四級アンモニウム基、アミド結合又はイミド結合を１種のみ有してもよいし、２種以上有してもよい。
【００２９】
第四級アンモニウム基を有する化合物としては、窒素原子上の置換基のうちの少なくとも一つが炭素数２以上のアルキル基であり、アルカリ性物質の存在下、又はアルカリ性の環境下でアミンを発生する化合物が挙げられる。その具体例としては、カチオン化セルロース、カチオン化グアーガム、カチオン化デキストラン、アルキルアンモニウム塩の単独重合体又は該単量体と他単量体の共重合体等のカチオン性ポリマー等が挙げられる。
アルキルアンモニウム塩の単独重合体又は該単量体と他単量体の共重合体は、具体的に、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（Ｎａｌｃｏ社）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ５５０（Ｎａｌｃｏ社）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ２８０（Ｎａｌｃｏ社）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体等を挙げることができる。
【００３０】
アミド結合を有する化合物としては、例えば次式
【化５】
0006741458.tif 000013
（式中、Ｒaは炭素数７〜２１の炭化水素基を示し、Ｒb及びＲcは水素原子、低級アルキル基又は-(CH2CH2O)n-H（ｎは１〜１０の数を示す）を示す）
で表わされる化合物が挙げられ、該アミドはアルカリ条件下で、例えば、求核攻撃を経る加水分解により、アミンを生ずる。その具体例としては、モノ又はジエタノール脂肪酸アミド、モノイソプロパノールアミド等のアルカノールアミド等が挙げられる。
【００３１】
アミノ基を有する化合物としては、アミノ変性シリコーン、エタノールアミン、イミダゾリニウム化合物、ベタイン型両性化合物、サルコシネート等が挙げられる。
柔軟剤組成物においては、繊維製品の柔軟性を向上するためにアミノ変性シリコーン、消臭・防臭効果のためにベタイン型両性化合物、抗菌性付与のためにイミダゾリウム化合物を配合することが好ましい。
アミノ変性シリコーンは、ジメチルシリコーン骨格の両末端あるいは側鎖にアミノ基を導入してなる化合物である。
好ましいアミノ変性シリコーンの構造は、次の一般式（Ｃ１）：
【化６】
0006741458.tif 000014
（式中、Ｒは、それぞれ独立して、―Ｈ、―ＯＨ、−ＣＨ3及び−Ｓｉ（ＣＨ3）3からなる群より選ばれ、Ｘは、―（ＣＨ2）a―ＮＨ2、または、―（ＣＨ2）a―ＮＨ（ＣＨ2）bＮＨ2であり（aは０〜３の整数であり、bは１〜３の整数である）、ｎは１〜１０，０００であり、ｍは１〜１０００である。）
で表される、側鎖Xにアミノ基を導入してなる化合物である。
【００３２】
アミノ変性シリコーンは、好ましくは、２５℃での動粘度が１００〜２００００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは５００〜１００００ｍｍ2／ｓである。２５℃での動粘度が１００〜２００００ｍｍ2／ｓの範囲であると、高い風合い付与効果が得られ、かつ、繊維製品用処理剤組成物の製造性及び取扱性が容易になる。動粘度は、オストワルト型粘度計で測定することができる。
アミノ変性シリコーンは、好ましくはアミノ当量が４００〜８０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは５００〜５０００ｇ／ｍｏｌであり、さらに好ましくは１２００〜４０００ｇ／ｍｏｌである。アミノ当量が４００〜８０００ｇ／ｍｏｌの範囲であると、十分な配合効果を得ることができる。アミノ当量は、アミノ変性シリコーンの重量平均分子量を当該アミノ変性シリコーンに含まれる窒素原子数で割ることにより求めることができる。窒素原子数は元素分析により求めることができる。
アミノ変性シリコーンは、オイルの形態（シリコーンオイル）であってもよく、ノニオン界面活性剤やカチオン界面活性剤を乳化剤として用いることで乳化させたエマルジョン（シリコーンエマルジョン）の形態であってもよい。シリコーンエマルジョンの形態であることが好ましい。
アミノ変性シリコーンとしては商業的に入手できるものを使用することができる。
シリコーンオイルとしては、例えば、東レ・ダウコーニング株式会社から商品名：ＳＦ―８４１７、ＢＹ１６−８４９、ＢＹ１６−８９２、ＦＺ−３７８５又はＢＹ１６−８９０で販売されているものや、信越化学工業株式会社から商品名：ＫＦ−８６４、ＫＦ−８６０、ＫＦ−８８０、ＫＦ−８００４、ＫＦ−８００２、ＫＦ−８６７又はＫＦ−８６９、ＫＦ−８６１、ＫＦ―８６１０で販売されているものなどがあげられる。
【００３３】
（Ｃ）成分の配合量は特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜３５質量％、より好ましくは０．０５〜２０質量％、特に好ましくは０．０５〜１０質量％である。（Ｃ）成分の好ましい配合量は、配合する化合物の配合目的、効果により異なるが、（Ｃ）成分がアミノ変性シリコーンである場合、繊維製品用処理剤組成物（柔軟剤組成物）全体の約０．１〜１０質量％が好ましい。（Ｃ）成分がアミノ変性シリコーンである場合、より好ましくは０．５〜５質量％、特に好ましくは１〜３質量％を繊維製品用処理剤組成物（柔軟剤組成物）中に存在させるのが好ましい。アミノ変性シリコーンの配合量が０．１質量％以上であると、繊維製品の柔軟性向上効果が適切に得られ、アミノ変性シリコーンの配合量が１０質量％以下であると、繊維製品用処理剤組成物（柔軟剤組成物）の保存時の黄変及び原料費を抑えることができる。
（Ａ）成分に対する（Ｃ）成分の質量比（（Ｃ）／（Ａ））は、好ましくは２〜３０００、より好ましくは１０〜１０００、さらに好ましくは２０〜２５０である。（Ｃ）／（Ａ）が３０００より大きくなると、保存後の香気劣化が大きく異臭を感じやすくなる。
【００３４】
［（Ｄ）成分］
本発明の繊維製品用処理剤組成物は、（Ｄ）成分としてノニオン界面活性剤を含有してもよい。
ノニオン界面活性剤としては、例えば、多価アルコール、高級アルコール、高級アミン又は高級脂肪酸から誘導されるものを用いることができる。
ノニオン界面活性剤の炭素鎖部分は、分岐していても直鎖でもよく、不飽和があってもよい。また、炭素鎖に分布があってもよい。炭素鎖は短鎖でも長鎖でも構わないが、好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは８〜１８である。炭素鎖が直鎖である場合には炭素数６〜１４のものが好ましく、より好ましくは８〜１２、最も好ましくは８〜１０である。炭素鎖が分岐鎖である場合には、炭素数６〜１８のものが好ましく、より好ましくは９〜１８、最も好ましくは１３である。
原料としては、エクソン化学製エクサール、ＢＡＳＦ社製ＬＵＴＥＮＳＯＬシリーズ、協和発酵工業製オキソコール、ＨｏｅｃｈｓｔＡＧ社製ＧＥＮＡＰＯＬシリーズ、Ｓｈｅｌｌ社製ＤＯＢＡＮＯＬシリーズなどを使用することができる。また、特にアルコールのアルキレンオキシド付加物の場合には１級アルコールでも２級アルコールでも使用できるが、１級アルコールを用いたほうが組成物の分散性が良好である。炭素数が１３のアルコールは、例えばドデセンを原料に製造されるが、その出発原料としてはブチレンでもプロピレンでもよい。
ノニオン界面活性剤の炭素鎖が不飽和基を含む場合には、炭素数は１８であるものが特に好ましく、不飽和基の立体異性体構造は、シス体又はトランス体であっても、両者の混合物であってもよいが、特にシス体／トランス体の比率が２５／７５〜１００／０（質量比）であることが好ましい。
ノニオン界面活性剤がアルキレンオキサイドを含む場合、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド（ＥＯ）が好ましいが、エチレンオキサイドとともにプロピレンオキサイド（ＰＯ）またはブチレンオキサイド（ＢＯ）を付加したものであってもよい。ＥＯの平均付加モル数としては１０〜１００モルが好適であり、より好ましくは２０〜８０モル、特に好ましくは４０〜７０モルである。また、ＥＯとともに付加するＰＯ又はＢＯの平均付加モル数としては１〜５が好適であり、より好ましくは１〜３モルである。この際、ＥＯを付加した後、ＰＯ又はＢＯを付加しても、あるいはＰＯ又はＢＯを付加した後、ＥＯを付加してもよい。
【００３５】
より具体的には、例えばノニルアルコールの平均ＥＯ９ＰＯ１付加物、一級イソノニルアルコールの平均ＥＯ４０モル付加物、一級イソデシルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、ラウリルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、一級イソへキサデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、トリデシルアルコールの平均ＥＯ５０モル付加物、牛脂アルキルアミンの平均ＥＯ６０付加物、牛脂アルキルアミンの平均ＥＯ６０付加物、オレイルアミンの平均ＥＯ５０付加物、ラウリン酸の平均ＥＯ２０モル付加物などが挙げられる。日本エマルジョン製エマレックスシリーズ、三洋化成製エマルミンシリーズ、ライオン化学製ＴＤＡシリーズ、エソミンシリーズ、日本触媒製ソフタノールシリーズ、ＢＡＳＦ社製ＬＵＴＥＳＯＬシリーズなどを使用することができる。
（Ｄ）成分の配合量は特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０．１〜８質量％、さらに好ましくは０．５〜５質量％である。ノニオン界面活性剤が配合されると、乳化物中での油溶性成分の乳化分散安定性及び乳化物の凍結復元安定性が向上する。ノニオン界面活性剤の配合量が１０質量％以下であれば、繊維製品用処理剤組成物の粘度の上昇を抑えて、使用性の面で良好なものとすることができる。
【００３６】
［（Ｅ）成分］
本発明の繊維製品用処理剤組成物には、粘度をコントロールする目的で、無機又は有機の水溶性塩類を用いることができる。具体的には、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム等を用いることができるが、中でも塩化カルシウム、塩化マグネシウムが好ましい。これらの水溶性塩類は繊維製品用処理剤組成物中に０〜１質量％程度配合でき、繊維製品用処理剤組成物製造のどの工程で配合しても構わない。
【００３７】
［（Ｆ）成分］
本発明の繊維製品用処理剤組成物において、防腐力、殺菌力を強化し、長期保存中の防腐性を保つために、防腐剤を用いることができる。
具体的には、例えば、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、又はこれらの混合物などが挙げられる。中でも、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましく、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合物がより好ましく、前者が約７７質量％と後者が約２３質量％との混合物が特に好ましい。
ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）、又はこれらの混合物などが挙げられる。中でも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。
安息香酸類としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸ベンジル等が挙げられる。
本発明の繊維製品用処理剤組成物中、防腐剤の配合量は、繊維製品用処理剤組成物の総量に対して０．０００１〜１質量％であることが好ましい。防腐剤の配合量が下限値未満であると、防腐剤の添加効果が得られにくく、上限値を超えると、保存安定性が低下するおそれがある。
【００３８】
［（Ｇ）成分］
本発明の繊維製品用処理剤組成物は、（Ｇ）成分としてアンブロキサン（ＡＭＢＲＯＸＡＮＥ）を含有してもよい。
（Ｇ）成分の配合量は、繊維製品用処理剤組成物の総量に対して、好ましくは０．１〜５０００ｐｐｍ、より好ましくは０．１〜１０００ｐｐｍ、さらに好ましくは０．１〜５００ｐｐｍである。
（Ａ）成分に対する（Ｇ）成分の質量比（（Ｇ）／（Ａ））は、好ましくは０．０１〜６０、より好ましくは０．０１〜１０、さらに好ましくは０．１〜８である。（Ｇ）／（Ａ）が６０よりも大きくなると、保存前後での香気の質変化が大きくなり、（Ｇ）／（Ａ）が０．０１以上であるとアミン臭の抑制効果がより良好に得られる。
【００３９】
［（Ｈ）成分］
本発明の繊維製品用処理剤組成物は、（Ｈ）成分としてフェニルエチルアルコール（ＰＨＥＮＹＬ ＥＴＨＹＬ ＡＬＣＯＨＯＬ）を含有してもよい。
（Ｈ）成分の配合量は、繊維製品用処理剤組成物の総量に対して、好ましくは０．１〜５０００ｐｐｍ、より好ましくは０．１〜１０００ｐｐｍ、さらに好ましくは０．１〜５００ｐｐｍである。
（Ａ）成分に対する（Ｈ）成分の質量比（（Ｈ）／（Ａ））は、好ましくは０．０１〜６０、より好ましくは０．０１〜１０、さらに好ましくは０．１〜８である。（Ｈ）／（Ａ）が６０よりも大きくなると、保存前後での香気の質変化が大きくなり、（Ｈ）／（Ａ）が０．０１以上であるとアミン臭の抑制効果がより良好に得られる。
【００４０】
［（Ｉ）成分］
本発明の繊維製品用処理剤組成物は、（Ｉ）成分として香料組成物を含有してもよい。香料組成物中の香料成分は、特に限定されるものではないが、使用される香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ 」，Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ II，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料 化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ ａｎｄ Ｆｌａｖｏｒ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ｏｆ Ｎａｔｕｒａｌ Ｏｒｉｇｉｎ 」，Ｓｔｅｆｆｅｎ Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ Ａｒｏｍａ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ ｏｉｌｓ ａｎｄ Ｆｌｏｒａｌ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ Ｉｎ Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ Ｌａｊａｕｊｉｓ Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。
なお、本発明の繊維製品用処理剤組成物には、（Ｇ）成分、（Ｈ）成分及び（Ｉ）成分以外に、カプセル香料を配合することもできる。
【００４１】
［他の任意成分］
本発明の繊維製品用処理剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｉ）成分以外にも、以下のような成分を含有してもよい。
＜染料及び／又は顔料＞
染料及び／又は顔料は、繊維製品用処理剤組成物の外観を向上する目的で配合することができる。好ましくは、酸性染料から選ばれる、赤色、黄色系の水溶性染料の１種以上であり、具体的にはアシッドイエロー、アシッドレッド等が挙げられる。
添加できる染料の具体例は、染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善株式会社）などに記載されている。
本発明の繊維製品用処理剤組成物の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基、アミド基から選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する酸性染料が好ましく、その配合量は組成物全体に対し、好ましくは１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜３０ｐｐｍである。
【００４２】
＜水＞
本発明の繊維製品用処理剤組成物は、好ましくは水性組成物であり、水を含むことが好ましい。
水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができる。中でもイオン交換水が好適である。
水は、本発明の繊維製品用処理剤組成物中に、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上配合される。水の含有割合が前記下限値以上であれば、ハンドリング性が良好となる。
【００４３】
＜紫外線吸収剤＞
本発明の繊維製品用処理剤組成物において、紫外線吸収剤を配合することができる。紫外線吸収剤は、紫外線を防御する効果のある薬剤であり、紫外線を吸収し、赤外線や可視光線等に変換して放出する成分である。
紫外線吸収剤としては、例えば、ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸エチル、ｐ−アミノ安息香酸グリセリル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸アミル等のアミノ安息香酸誘導体；サリチル酸エチレングリコール、サリチル酸ジプロピレングリコール、サリチル酸オクチル、サリチル酸ミリスチル等のサリチル酸誘導体；ジイソプロピルケイ皮酸メチル、ｐ−メトキシケイ皮酸エチル、ｐ−メトキシケイ皮酸イソプロピル、ｐ−メトキシケイ皮酸−２−エチルヘキシル、ｐ−メトキシケイ皮酸ブチル等のケイ皮酸誘導体；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２、２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；ウロカニン酸、ウロカニン酸エチル等のアゾール系化合物；４−ｔ−ブチル−４'−メトキシベンゾイルメタン等が挙げられる。
【００４４】
＜抗菌剤＞
本発明の繊維製品用処理剤組成物において、抗菌剤を配合することができる。抗菌剤は、繊維上での菌の増殖を抑え、さらには微生物の分解物由来の嫌なにおいの発生を抑える効果を有する成分である。
抗菌剤としては、例えば、四級アンモニウム塩（塩化ベンザルコニウム、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド）などのカチオン性殺菌剤、ダイクロサン、トリクロサン、ビス−（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛、ポリヘキサメチレンビグアニジン塩酸塩、８−オキシキノリン、ポリリジン等が挙げられる。
【００４５】
＜その他＞
前記の化合物以外に、本発明の繊維製品用処理剤組成物において、香気や色調の安定性を向上させるための酸化防止剤や還元剤、ポリスチレンエマルジョンなどの乳濁剤、不透明剤、機能向上剤として、消臭基材、縮み防止剤、洗濯じわ防止剤、形状保持剤、ドレープ性保持剤、アイロン性向上剤、酸素漂白防止剤、増白剤、白化剤、布地柔軟化クレイ、帯電防止剤、ポリビニルピロリドンなどの移染防止剤、高分子分散剤、汚れ剥離剤、スカム分散剤、４，４−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニルジナトリウム（チバスペシャルティケミカルズ製チノパールＣＢＳ−Ｘ）などの蛍光増白剤、染料固定剤、１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンなどの退色防止剤、染み抜き剤、繊維表面改質剤としてセルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、ケラチナーゼなどの酵素、抑泡剤、水分吸放出性など絹の風合い・機能を付与できるものとしてシルクプロテインパウダー、それらの表面改質物、乳化分散液、具体的にはＫ−５０、Ｋ−３０、Ｋ−１０、Ａ−７０５、Ｓ−７０２、Ｌ−７１０、ＦＰシリーズ（出光石油化学）、加水分解シルク液（上毛）、シルクゲンＧソルブルＳ（一丸ファルコス）、アルキレンテレフタレートおよび／またはアルキレンイソフタレート単位とポリオキシアルキレン単位からなる非イオン性高分子化合物、例えば互応化学工業製ＦＲ６２７、クラリアントジャパン製ＳＲＣ−１などの汚染防止剤などを配合することができる。
【００４６】
［ｐＨ］
本発明の繊維製品用処理剤組成物のｐＨは特に限定されないが、保存経日に伴う（Ａ）成分の分子中に含まれるエステル基の加水分解を抑制する目的で、ｐＨを１〜６の範囲に調整することが好ましく、２〜４の範囲であることがより好ましい。ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００４７】
［粘度］
本発明の繊維製品用処理剤組成物の粘度は特に限定されないが、１０００ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計、ＴＯＫＩＭＥＣ社製、２５℃、以下同様）未満であることが好ましい。保存経日による粘度上昇を考慮すると、製造直後の粘度は８００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、５００ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。このような範囲にあると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好である。
【００４８】
［製造方法］
本発明の繊維製品用処理剤組成物は、公知の方法、例えば主剤としてカチオン界面活性剤を用いる従来の繊維製品用処理剤組成物の製造方法と同様の方法により製造できる。
本発明の繊維製品用処理剤組成物が柔軟剤組成物組成物である場合、その調製方法は特に限定されず、公知の方法、例えば主剤としてカチオン界面活性剤を用いる従来の柔軟剤組成物の製造方法と同様の方法により製造できる。
例えば、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含む油相と、（Ｆ）成分を含む水相とを、（Ｂ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製し、その後、必要に応じて、得られた乳化物に他の成分を添加、混合することにより製造することができる。（Ｃ）成分は、油相と水相を混合して乳化物を得た後に添加してもよい。
【００４９】
［用途・使用方法］
本発明の繊維製品用処理剤組成物の用途は特に限定されないが、洗浄剤組成物、漂白剤組成物、柔軟剤組成物、スプレー式繊維処理剤等に応用することができる。中でも、柔軟剤組成物として応用することが好ましい
本発明の繊維製品用処理剤組成物による繊維製品の処理方法は特に制限されるものではなく、従来知られている洗剤、仕上げ剤（柔軟剤、糊剤等）、スプレー式繊維処理剤等と同様に行うことができる。
本発明の繊維製品用処理剤組成物により処理され得る繊維製品は、特に制限されるものではなく、例えば、衣類、カーテン、ソファー、カーペット、タオル、ハンカチ、シーツ、マクラカバー等が挙げられる。その素材も、綿や絹、ウール等の天然繊維でもよいし、ポリエステル等の化学繊維でもよい。
本発明の繊維製品用処理剤組成物が液体柔軟剤組成物である場合、衣類等の繊維製品の処理方法は特に制限されるものではなく、従来知られている柔軟剤と同様に処理できる。例えば、洗濯のすすぎの段階ですすぎ水に本発明の組成物を溶解させて処理を行う、又はたらいのような容器を用い本発明の組成物を水に溶解させ、更に衣料を入れて浸漬処理する方法があるが、その場合は適度な濃度に希釈して使用される。その場合、浴比（繊維製品に対する処理液の重量比）は３〜１００倍、特に５〜５０倍であることが好ましい。具体的には、柔軟処理を行う際は、全使用水量に対し、（Ｂ）成分の濃度が好ましくは０．０１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍとなるような量で使用され、さらに好ましくは０．１ｐｐｍ〜３００ｐｐｍとなるような量で使用される。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、実施例において成分配合量はすべて質量％（指定のある場合を除き、純分換算）を示す。
【００５１】
［（Ａ）成分］
下記のＡ−１及びＡ−１７を、特開2000-63328の記載に準じて合成し使用した。
・Ａ−１：（Ｅ）−３−（２−ヒドロキシフェニル）−アクリル酸デセー９−エニルエステル（特開2000-63328の段落番号0040に記載の化合物）
・Ａ−２：（Ｅ）−３−（２−ヒドロキシ−５−メチル−フェニル）−アクリル酸エチルエステル（特開2000-63328の段落番号0038に記載の化合物）
・Ａ−３：（Ｅ）−３−（２−ヒドロキシ−フェニル）−アクリル酸２−エチル−４−（２，２，３−トリメチルーシクロペンテ−３−エニル）−ブテ−２−エニルエステル（特開2000-63328の段落番号0041に記載の化合物）
・Ａ−４：（Ｅ）−３−（２−ヒドロキシ−５−メチル−フェニル）−アクリル酸２−エチル−４−（２，２，３−トリメチルーシクロペンテ−３−エニル）−ブテ−２−エニルエステル（特開2000-63328の段落番号0042に記載の化合物）
・Ａ−５：（Ｅ）−３−（２−ヒドロキシ−５−メチル−フェニル）−アクリル酸３−メチル−５−フェニル−ペンチルエステル（特開2000-63328の段落番号0043に記載の化合物）
・Ａ−６：（Ｅ）−３−（４−ジエチルアミノ−２−ヒドロキシ−フェニル）−ブテ−２−エン酸デセ−９−エニルエステル（特開2000-63328の段落番号0044に記載の化合物）
・Ａ−７：（Ｅ）−３−（４−ジエチルアミノ−２−ヒドロキシ−フェニル）−ブテ−２−エン酸３−メチル−５−フェニル−ペンチルエステル（特開2000-63328の段落番号0045に記載の化合物）
・Ａ−８：（Ｅ）−３−[２−（tert−ブチル−ジメチル−シラニオルオキシ）−フェニル]−アクリル酸tert-ブチル−ジメチル−シリルエステル（特開2000-63328の段落番号0046に記載の化合物）
・Ａ−９：（Ｅ）−３−（２−ヒドロキシ−フェニル）−アクリル酸３−（３−イソプロピル−フェニル）−ブテ−１−エニルエステル（特開2000-63328の段落番号0048に記載の化合物）
・Ａ−１０：（Ｅ）−３−（２−ヒドロキシ−フェニル）−アクリル酸１−エトキシ―３−（３−イソプロピル―フェニル）−ブチルエステル（特開2000-63328の段落番号0051に記載の化合物）
・Ａ−１１：（Ｅ）−３−（２−ヒドロキシ−フェニル）−アクリル酸３−(４−tert−ブチル―フェニル)−１−エトキシ−プロピルエステル（特開2000-63328の段落番号0052に記載の化合物）
・Ａ−１２：（Ｅ）−３−（２−ヒドロキシ−フェニル）−２−メチルーアクリル酸エチルエステル（特開2000-63328の段落番号0030に記載の化合物）
・Ａ−１３：（Ｅ）−３−（２−ヒドロキシーフェニル）−２−メチル−アクリル酸メチルエステル（特開2000-63328の段落番号0031に記載の化合物）
・Ａ−１４：（Ｅ）−３−（２−ヒドロキシーフェニル）−２−メチル−アクリル酸エチルエステル（特開2000-63328の段落番号0032に記載の化合物）
・Ａ−１５：（Ｅ）−３−（２−ヒドロキシ−フェニル）−２−メチル−アクリル酸３,７−ジメチル−オクテ−６−エニルエステル（特開2000-63328の段落番号0034に記載の化合物）
・Ａ−１６：（Ｅ）−３−（２−ヒドロキシ−フェニル）−２−メチル−アクリル酸フェネチルエステル（特開2000-63328の段落番号0035に記載の化合物）
・Ａ−１７：３−（４−ジエチルアミノ−２−ヒドロキシ−フェニル）−ブテ−２−エン酸エチルエステル（特開2000-63328の段落番号0036に記載の化合物）
【００５２】
［（Ｂ）成分］
下記のＢ−１〜Ｂ−３を使用した。
・Ｂ−１：カチオン界面活性剤（特開２００３−１２４７１の実施例４に記載の化合物）  Ｂ−１は、一般式（Ｂ１−４）、（Ｂ１−５）及び（Ｂ１−６）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基又はアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。
・Ｂ−２：カチオン界面活性剤（Ｓｔｅｐａｎ製、商品名：Stepantex SE-88）
Ｂ−２は、一般式（Ｂ１−４）、（Ｂ１−５）及び（Ｂ１−６）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基又はアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。
・Ｂ−３：カチオン界面活性剤（東南合成（株）製、商品名：HITEX RO16E）
Ｂ−３は、一般式（Ｂ１−４）、（Ｂ１−５）及び（Ｂ１−６）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基又はアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。
【００５３】
［（Ｃ）成分］
下記のＣ−１〜Ｃ−６を使用した。
・Ｃ−１：Ｘ５２−８３６９（信越化学社製）アミノ変性シリコーン
・Ｃ−２：ＫＦ−８６４（信越化学社製）アミノ変性シリコーン
・Ｃ−３：ＫＦ−８６９（信越化学社製）アミノ変性シリコーン
・Ｃ−４：ＳＭ８９０４（東レダウコーニング社製）アミノ変性シリコーン
・Ｃ−５：ＭＥＲＱＵＡＴ１００（Ｎａｌｃｏ社製）ポリ塩化ジメチルジアリルアンモニウム
・Ｃ−６：リポミンＡＰＡ１６８−６５Ｅ（東邦化学社製）ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミドエタノール
【００５４】
［（Ｄ）成分］
下記のＤ−１〜Ｄ−６を使用した。
・Ｄ−１：イソトリデシルアルコールのＥＯ６０モル付加物（ＴＡ６００−７５、ライオンケミカル社製）
・Ｄ−２：ポリオキシエチレンラウリルエーテルＥＯ４０モル（ＴＡ４００−７５、ライオンケミカル社製）
・Ｄ−３：ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテルＥＯ６０モル（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ社製Ｅｘｘａｌ１３にエチレンオキサイド（ＥＯ）を６０モル付加させたもの）
【００５５】
［（Ｅ）成分］
下記のＥ−１を使用した。
・Ｅ−１：塩化カルシウム（和光純薬株式会社製）
【００５６】
［（Ｆ）成分］
下記のＦ−１を使用した。
・Ｆ−１：イソチアゾロン液（ケーソンＣＧ／ＩＣＰ、Ｒｏｈｍ  ＆Ｈａａｓ社製）
【００５７】
［（Ｇ）成分］〜［（Ｉ）成分］
下記のＧ−１、Ｈ−１及びＩ−１を使用した。
・Ｇ−１：アンブロキサン
・Ｈ−１：フェニルエチルアルコール
・Ｉ−１：下記表１に記載の香料組成物
【表１】
0006741458.tif 000015
【００５８】
［繊維製品用処理剤組成物の調製方法］
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、各成分の配合量を下記表２〜４で示される実施例・比較例に記載の通り調整して、次の手順により液体柔軟剤組成物を調製した。
・（Ｃ−１）、（Ｃ−４）、（Ｃ−５）成分を使用する例
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、（Ｇ）成分、（Ｈ）成分、（Ｉ）成分を混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、（Ｆ）成分をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物及び（Ｅ）成分、（Ｃ−１）成分、（Ｃ−４）成分、（Ｃ−５）成分の合計量を差し引いた残部に相当する。
次に、（Ｂ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ｂ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、攪拌は回転速度１，５００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。しかる後、（Ｅ）成分、次いで（Ｃ）成分を添加した。尚、（Ｅ）成分は添加前にイオン交換水に溶解し、３０％ｗｔ水溶液として用いた。また必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨを３に調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の柔軟剤組成物を得た。
・（Ｃ−２）、（Ｃ−３）、（Ｃ−４）成分を使用する例
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｇ）成分、（Ｈ）成分、（Ｉ）成分を混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、（Ｆ）成分をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物及び（Ｅ）成分の合計量を差し引いた残部に相当する。
次に、（Ｂ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ｂ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、攪拌は回転速度１，５００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。しかる後、（Ｅ）成分を添加した。尚、（Ｅ）成分は添加前にイオン交換水に溶解し、３０％ｗｔ水溶液として用いた。また必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ３に調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の柔軟剤組成物を得た。それぞれ得られた各液体柔軟剤組成物の２５℃における粘度（Ｂ型粘度計）は、１０〜２５０ｍＰａ・ｓであった。
下記表２〜４で示される実施例・比較例中、（Ａ）〜（Ｉ）の各成分の数値は、液体柔軟剤組成物の総質量に対する配合量（質量％）である。
また、下記表２〜４で示される実施例・比較例中の「Ｃ／Ａ」は、「（Ａ）成分の質量」に対する「（Ｃ）成分の質量」の比を示す。「Ｇ／Ａ」「Ｈ／Ａ」についても同様である。
【００５９】
［評価方法］
上記のとおり調製した繊維製品用処理剤組成物を、PE容器に80mL入れ、アルミホイルで３重に巻いた後、屋外でか、もしくは暗中の２５℃恒温槽に２週間静置した。屋外のUV積算量は20MJであった。
＜日光曝露品の香気評価＞
上記のとおり屋外にて保存した繊維製品用処理剤組成物の香気を、２５℃保存サンプルを対照品とし、専門パネラー５名が下記評価基準により評価し、５名の平均をとって下記判定基準により判定した。製品の価値上、△以上を合格とした。下記表２〜４に結果を示す。
＜評価基準＞
１点：異臭を感じず、対照と比べ変化がない
２点：異臭を感じないが、対照と比べやや変化がある
３点：異臭を感じないが、対照と比べかなり変化がある
４点：異臭を感じ、対照と比べ非常に変化がある
＜判定基準＞
◎：１〜１．５未満
○：１．５〜２．５未満
△：２．５〜３．５未満
×：３．５〜４
【００６０】
【表２】
0006741458.tif 000016
【００６１】
【表３】
0006741458.tif 000017
【００６２】
【表４】
0006741458.tif 000018