(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
無線信号を送信し、または受信する無線処理部と、
他の通信装置から前記無線処理部を介して受信した無線信号に含まれる、再送制御を適用するか否かを表す情報に応じて、前記再送制御の適用を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記再送制御を適用するか否かに応じて、第１のレイヤ及び第２のレイヤにおけるデータブロックに誤り検出符号を付与するか否かを制御し、
前記再送制御を適用しない場合、前記他の通信装置へ送信する無線信号に含まれる前記第１のレイヤのデータブロックに前記誤り検出符号を付与し、前記第２のレイヤのデータブロックに前記誤り検出符号を付さないことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記再送制御を適用する場合、前記他の通信装置へ送信する無線信号に含まれる前記第１のレイヤのデータブロックと前記第２のレイヤのデータブロックに前記再送制御に関連する誤り検出符号を付す請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
第１の通信装置と第２の通信装置とを有する無線通信システムであって、
前記第１の通信装置は、再送制御を適用するか否かを表す情報を含む無線信号を前記第２の通信装置へ送信し、
前記第２の通信装置は、前記情報に応じて前記再送制御の適用を制御し、
前記第２の通信装置は、前記再送制御を適応するか否かに応じて、第１のレイヤ及び第２のレイヤにおけるデータブロックに誤り検出符号を付与する否かを制御し、
前記再送制御を適用しない場合、前記第１の通信装置へ送信する無線信号に含まれる前記第１のレイヤのデータブロックに前記誤り検出符号を付与し、前記第２のレイヤのデータブロックに前記誤り検出符号を付さないことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
前記第２の通信装置は、前記再送制御を適用する場合、前記第１の通信装置へ送信する無線信号に含まれる前記第１のレイヤのデータブロックと前記第２のレイヤのデータブロックに前記再送制御に関連する誤り検出符号を付す請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１の通信装置は、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間の無線通信の通信状態、通信量、または、前記第１の通信装置と前記第２の通信装置間で伝送されるデータの種類の少なくとも何れかに基づいて前記再送制御を適用するか否かを決定し、当該決定結果に基づいて前記再送制御を適用するか否かを表す情報を含む無線信号を生成する、請求項３または４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
第１の通信装置と第２の通信装置とを有する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記第１の通信装置は、再送制御を適用するか否かを表す情報を含む無線信号を前記第２の通信装置へ送信し、
前記第２の通信装置は、前記再送制御を適応するか否かに応じて、第１のレイヤ及び第２のレイヤにおけるデータブロックに誤り検出符号を付与するか否かを制御し、
前記再送制御を適用しない場合、前記第１の通信装置へ送信する無線信号に含まれる前記第１のレイヤのデータブロックに前記誤り検出符号を付与し、前記第２のレイヤのデータブロックに前記誤り検出符号を付さないことを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
通信装置であって、
無線信号を送信し、または受信する無線処理部と、
他の通信装置との無線通信の通信状態、通信量、または、前記通信装置と前記他の通信装置間で伝送されるデータの種類の少なくとも何れかに基づいて再送制御を適用するか否かを決定し、当該決定結果に基づいて前記再送制御を適用するか否かを表す情報を含む無線信号を生成し、当該無線信号を前記無線処理部を介して前記他の通信装置へ送信する制御部と、を有し、
前記無線処理部は、前記他の無線装置から送信される、前記再送制御を適応するか否かを表す情報に応じて、前記再送制御を適用しない場合、第１のレイヤにおけるデータブロックに誤り検出符号が付与する制御がされた無線信号及び第２のレイヤにおけるデータブロックに前記誤り検出符号を付与しない制御された無線信号を受信することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、無線通信を行う通信装置、無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムといった無線通信システムにおいて、接続される通信端末の数の増加、伝送されるデータの高品質化、または、提供されるサービスの多様化などにより、無線通信システム上で通信されるデータ量が増大している。そこで、無線通信システムの通信容量を増加させるために、様々な技術が開発され、無線通信システムの規格として標準化されている（例えば、非特許文献１〜１１を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】3GPP TS36.300 v13.3.0、2016年3月
【非特許文献２】3GPP TS36.211 v13.1.0、2016年3月
【非特許文献３】3GPP TS36.212 v13.1.0、2016年3月
【非特許文献４】3GPP TS36.213 v13.1.1、2016年3月
【非特許文献５】3GPP TS36.321 v13.1.0、2016年3月
【非特許文献６】3GPP TS36.322 v13.1.0、2016年3月
【非特許文献７】3GPP TS36.323 v13.1.0、2016年3月
【非特許文献８】3GPP TS36.331 v13.1.0、2016年3月
【非特許文献９】3GPP TS36.413 v13.2.0、2016年3月
【非特許文献１０】3GPP TS36.423 v13.3.0、2016年3月
【非特許文献１１】3GPP TS36.881 v0.6.0、2016年2月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、無線通信システム上で伝送されるデータの量はますます増加する可能性がある。そこで、無線通信システムの通信効率を向上することが求められている。【０００５】
一つの側面では、本発明は、無線通信ネットワークの通信効率を向上することが可能な通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの実施形態によれば、通信装置が提供される。この通信装置は、無線信号を送信し、または受信する無線処理部と、他の通信装置から無線処理部を介して受信した無線信号に含まれる、再送制御を適用するか否かを表す情報に応じて、再送制御の適用を制御する制御部とを有する。【０００７】
他の実施形態によれば、第１の通信装置と第２の通信装置とを有する無線通信システムが提供される。この無線通信システムにおいて、第１の通信装置は、再送制御を適用するか否かを表す情報を含む無線信号を第２の通信装置へ送信し、第２の通信装置は、その情報に応じて再送制御の適用を制御する。【０００８】
また他の実施形態によれば、第１の通信装置と第２の通信装置とを有する無線通信システムにおける無線通信方法が提供される。この無線通信方法は、第１の通信装置が、再送制御を適用するか否かを表す情報を含む無線信号を第２の通信装置へ送信し、第２の通信装置は、その情報に応じて再送制御の適用を制御することを含む。【０００９】
さらに他の実施形態によれば、通信装置が提供される。この通信装置は、無線信号を送信し、または受信する無線処理部と、他の通信装置との無線通信の通信状態、通信量、または、通信装置と他の通信装置間で伝送されるデータの種類の少なくとも何れかに基づいて再送制御を適用するか否かを決定し、その決定結果に基づいて再送制御を適用するか否かを表す情報を含む無線信号を生成し、その無線信号を無線処理部を介して他の通信装置へ送信する制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本明細書に開示された通信装置は、無線通信システムの通信効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態による無線通信システムの概略構成図である。
【図２】図２は、再送制御に関する通信処理の動作シーケンス図である。
【図３】図３は、第１の実施形態による無線通信システムに含まれる一方の通信装置の概略構成図である。
【図４】図４は、再送制御に関連する、一方の通信装置の制御部の機能ブロック図である。
【図５】図５は、再送制御に関する一方の通信装置の動作フローチャートである。
【図６】図６は、第１の実施形態による無線通信システムに含まれる他方の通信装置の概略構成図である。
【図７】図７は、再送制御に関する他方の通信装置の動作フローチャートである。
【図８】図８は、第２の実施形態による無線通信システムの概略構成図である。
【図９】図９は、基地局の概略構成図である。
【図１０】図１０は、移動局の概略構成図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、再送制御が適用される場合のアップリンク信号にて送信されるデータの構造の一例を示す図であり、図１１（Ｂ）は、再送制御が適用されない場合のアップリンク信号にて送信されるデータの構造の一例を示す図である。図１１（Ｃ）は、アップリンク信号にて送信されるデータの構造の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図を参照しつつ、通信装置、無線通信システム及び通信方法について説明する。
移動体通信の標準規格の一つである、いわゆるLong Term Evolution(LTE)、あるいは、Worldwide Interoperability for Microwave Access(WiMAX)などでは、Hybrid automatic repeat request(HARQ)が採用されている。HARQは、受信側の通信装置でデータを正しく再生できなかったときに送信側の通信装置がデータを再送する再送制御に関する技術の一つであり、前方誤り訂正符号と自動再送要求とを組み合わせたものである。HARQでは、受信側の通信装置、例えば基地局が送信側の通信装置、例えば移動局から受信したデータが正常に再生できたか否かを送信側の通信装置に通知するために、Ack信号またはNack信号を送信する。そしてNack信号を受信した送信側の通信装置は、データを部分ごとに分けて再送する。これにより、受信側の通信装置にて、一旦は正常に再生できなかったデータも正常に再生できるようになる。
【００１３】
しかしながら、データの種類によっては、一定の伝送誤りは許容されるものの、遅延に対する許容度が低いトラフィック（Low Latency Communication Traffic, LLC Traffic）も存在する。LLC Trafficに関しては、伝送誤りを抑制するよりも、遅延を抑制する方が優先されることがあり、このような場合、再送制御は行われなくてもよい。
【００１４】
また、アップリンクに関して、コンテンションベースの物理上りリンク共用チャネル(Contention based Physical Uplink Shared Channel, CB-PUSCH)が検討されている。そして、LLC Trafficのデータを、CB-PUSCHを利用して送信することが検討されている。このような場合において、HARQが適用されると、再送制御は不要であるにもかかわらず、Ack信号またはNack信号の伝送が行われるために、無線通信における通信効率が低下する。
【００１５】
そこで、本実施形態によれば、一方の通信装置が、例えば、通信状態、通信量または伝送されるデータの種類の少なくとも何れかに基づいて、再送制御を適用するか否かを決定し、その適用可否を他方の通信装置へ通知する。他方の通信装置は、その通知に応じて、再送制御の適用を制御する。また他方の通信装置は、再送制御を適用する場合には、その再送制御と関連する誤り検出符号を伝送される信号に付し、一方、再送制御を適用しない場合には、その誤り検出符号を伝送される信号に付さない。これにより、通信装置、及び、そのような通信装置を含む無線通信システムは、通信効率の向上を図る。
【００１６】
なお、本明細書において、基地局及び移動局は、通信装置の一例である。また、Node B、 eNode B、new eNode Bまたはアクセスポイントなどは、基地局の一例である。さらに、移動端末またはUser Equipment(UE)は、移動局の一例である。また、本明細書において、HARQ、Automatic repeat-request (ARQ)などは、再送制御の一例である。そして再送制御と関連する誤り検出符号とは、受信側の通信装置において、受信したデータが正常に再生されるか否かに応じて、再送要求を行うか否かを判定するために利用される誤り検出符号である。また、誤り検出符号には、誤り訂正符号も含まれるものとする。
【００１７】
図１は、第１の実施形態による無線通信システムの概略構成図である。無線通信システム１は、通信装置１１と、通信装置１２とを含む。そして通信装置１１と通信装置１２とは、互いに無線通信により信号を伝送する。なお、通信装置１１と通信装置１２の一方、または両方とも、移動端末であってもよく、あるいは、固定式の通信装置であってもよい。
【００１８】
通信装置１１は、一定の周期ごと、あるいは、所定のタイミングにて、通信装置１１と通信装置１２間の無線通信の通信状態または通信量、または、通信装置１１と通信装置１２間で伝送されるデータの種類に応じて、再送制御の適用可否を決定する。
【００１９】
通信装置１１は、再送制御の適用可否を決定する度に、その適用可否を表す情報を含む制御信号を生成し、その制御信号を通信装置１２へ送信する。また、通信装置１１は、通信装置１２との無線通信において、その適用可否の決定結果に従って、再送制御の適用を制御する。すなわち、再送制御が適用されない場合、通信装置１１は、通信装置１２から受信した無線信号に含まれるデータが正常に再生されるか否かにかかわらず、Ack/Nackなどの応答信号を通信装置１２へ送信しない。
【００２０】
一方、再送制御が適用される場合、通信装置１１は、再送制御の適用に応じて無線信号に付される誤り検出符号に応じた誤り検出処理をその無線信号に対して実行することで、その無線信号に含まれるデータが正常に再生されるか否かを判定する。そして通信装置１１は、例えば、通信装置１２から受信した無線信号に含まれるデータが正常に再生されたか否かに応じて異なる応答信号を通信装置１２へ送信する。例えば、通信装置１２から受信した無線信号に含まれるデータが正常に再生された場合、通信装置１１は、通信装置１２へAck信号を送信する。一方、通信装置１２から受信した無線信号に含まれるデータが正常に再生されない場合、通信装置１１は、通信装置１２へNack信号を送信する。なお、誤り検出符号として、例えば、巡回冗長検査(Cyclic Redundancy Check, CRC)符号が利用される。
【００２１】
一方、通信装置１２は、通信装置１１から、再送制御の適用可否を表す情報を含む制御信号を受信する度に、その情報を参照して、再送制御の適用を制御する。すなわち、受信した制御信号において、再送制御が適用されないことを表す情報が含まれていれば、通信装置１２は、再送制御を適用しない。この場合には、通信装置１２は、通信装置１１へ送信する無線信号に、再送制御に関連する誤り検出符号を付さない。またこの場合、通信装置１２は、通信装置１１へ送信された無線信号に含まれるデータを再送のために通信装置１２の記憶部に記憶する必要は無いので、無線信号を送信後、その無線信号に含まれるデータを廃棄してもよい。
【００２２】
一方、受信した制御信号において、再送制御が適用されることを表す情報が含まれていれば、通信装置１２は、再送制御を適用する。この場合には、通信装置１２は、通信装置１１へ送信する無線信号に、再送制御に関連する誤り検出符号を付す。また通信装置１２は、通信装置１１側で送信したデータが正常に再生されたことが確認されるか、一定期間が経過するまで、通信装置１１へ送信された無線信号に含まれるデータを再送のために通信装置１２の記憶部に記憶しておく。そして通信装置１２は、通信装置１１から再送を要求する信号（例えば、Nack信号）を受信した場合に、その信号に応じたデータの一部または全てを含む無線信号を再送する。
【００２３】
図２は、本実施形態による、再送制御に関する通信処理の動作シーケンス図である。
通信装置１１は、通信装置１２との無線通信に関する通信状態、通信量または伝送されるデータの種類の何れかに基づいて再送制御の適用可否を決定する（ステップＳ１０１）。そして通信装置１１は、再送制御の適用可否を表す情報を含む制御信号を生成し、その制御信号を通信装置１２へ送信する（ステップＳ１０２）。
【００２４】
一方、通信装置１２は、制御信号を受信すると、制御信号に含まれる再送制御の適用可否を表す情報に応じて、再送制御の適用を制御する（ステップＳ１０３）。そして通信装置１１と通信装置１２とは、再送制御の適用の制御結果に応じて無線通信を実行する（ステップＳ１０４）。
【００２５】
図３は、通信装置１１の概略構成図である。通信装置１１は、アンテナ２１と、無線処理部２２と、記憶部２３と、制御部２４とを有する。無線処理部２２、記憶部２３及び制御部２４は、それぞれ別個の回路として形成される。あるいはこれらの各部は、その各部に対応する回路が集積された一つまたは複数の集積回路として通信装置１１に実装されてもよい。
【００２６】
アンテナ２１は、無線処理部２２を介して伝達された送信信号を無線信号として送信する。またアンテナ２１は、通信装置１２からの無線信号を受信して電気信号に変換して受信信号とし、受信信号を無線処理部２２に伝達する。なお、アンテナ２１は、送信用のアンテナと受信用のアンテナとを別個に有していてもよい。
【００２７】
無線処理部２２は、制御部２４から受け取った送信信号をアナログ化した後、制御部２４により指定された無線周波数を持つ搬送波に重畳する。そして無線処理部２２は、搬送波に重畳された送信信号をハイパワーアンプ（図示せず）により所望のレベルに増幅し、その送信信号をアンテナ２１へ伝達する。
【００２８】
また無線処理部２２は、アンテナ２１から受け取った受信信号を、低ノイズアンプ（図示せず）により増幅する。無線処理部２２は、増幅された受信信号に、中間周波数を持つ周期信号を乗じることにより、その受信信号の周波数を無線周波数からベースバンド周波数に変換する。そして無線処理部２２は、ベースバンド周波数を持つ受信信号をアナログ／デジタル変換した後、制御部２４へ渡す。
【００２９】
記憶部２３は、例えば、書き換え可能な不揮発性半導体メモリまたは揮発性半導体メモリを有する。そして記憶部２３は、通信装置１２と通信するための各種の情報、通信装置１１が送信または受信する各種の情報、及び、通信装置１１で動作する各種のプログラムなどを記憶する。さらに、記憶部２３は、再送制御の適用可否を判断するために利用される各種の情報を記憶する。
【００３０】
制御部２４は、例えば、１個あるいは複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。そして制御部２４は、送信信号を所定の変調方式に従って変調し、かつ多重化する。そして制御部２４は、変調及び多重化された送信信号を無線処理部２２へ渡す。
【００３１】
一方、制御部２４は、無線処理部２２から受け取った受信信号を所定の多重化方式に従って分離し、分離した受信信号をそれぞれ復調する。そして制御部２４は、復調された受信信号に含まれる各種の制御情報またはデータを取り出す。そして制御部２４は、取り出された制御情報またはデータに応じた処理を実行する。
【００３２】
さらに制御部２４は、送信電力制御及び呼制御など、無線通信を実行するための各種の処理を実行する。
【００３３】
また制御部２４は、再送制御の適用可否を決定するための各種の処理を実行する。
図４は、再送制御に関連する、制御部２４の機能ブロック図である。制御部２４は、再送制御部２４１と、通知部２４２と、再送制御実行部２４３とを有する。制御部２４が有するこれらの各部は、制御部２４が有するプロセッサ上で動作するコンピュータプログラムにより実現される。あるいは、制御部２４が有するこれらの各部は、その各部の機能を実現する回路が集積された一つまたは複数の集積回路として、制御部２４が有するプロセッサとは別に通信装置１１に実装されてもよい。
【００３４】
再送制御部２４１は、通信装置１１と通信装置１２間の無線通信の通信状態または通信量、または、通信装置１１と通信装置１２間で伝送されるデータの種類に応じて、再送制御の適用可否を決定する。
【００３５】
例えば、再送制御部２４１は、通信装置１２から受信した無線信号の無線品質を表すパラメータの値が所定の品質基準を満たす場合に再送制御を適用しないと決定してもよい。一方、再送制御部２４１は、その無線品質を表すパラメータの値が所定の品質基準を満たさない場合に再送制御を適用すると決定してもよい。
【００３６】
あるいは、再送制御部２４１は、一度に送信されるデータ量が所定の閾値以下である場合に再送制御を適用しないと決定し、一方、一度に送信されるデータ量が所定の閾値よりも大きい場合に再送制御を適用すると決定してもよい。あるいはまた、再送制御部２４１は、通信装置１１に対する通信装置１２の相対的な移動速度が所定の閾値以下である場合に再送制御を適用しないと決定し、一方、相対的な移動速度が所定の閾値よりも速い場合に再送制御を適用すると決定してもよい。あるいはまた、通信装置１１が複数の通信可能範囲を設定できる場合において、通信装置１２が直近の所定期間内において何れかの通信可能範囲から他の通信可能範囲に移動した場合に、再送制御部２４１は、再送制御を適用すると決定してもよい。一方、直近の所定期間内において通信装置１２が何れか一つの通信可能範囲内に留まっている場合、通信装置１１は、再送制御を適用しないと決定してもよい。
【００３７】
さらに、再送制御部２４１は、通信装置１２から通信装置１１へ伝送されるデータがストリーミングのデータ、音声通話のデータといった、LLC Trafficのデータである場合には、再送制御を適用しないと決定してもよい。また、再送制御部２４１は、通信装置１２から通信装置１１へ伝送されるデータが、Internet of Things(IoT)のデータのように、一定周期で伝送されるデータである場合にも、再送制御を適用しないと決定してもよい。一方、通信装置１２から通信装置１１へ伝送されるデータが、通信装置１１または通信装置１１を介してそのデータが転送される装置において正常に再生されることが要求されるデータである場合、再送制御部２４１は、再送制御を適用すると決定してもよい。
【００３８】
さらにまた、再送制御部２４１は、例えば、通信状態、通信量、及びデータの種類のうちの二つ以上の組み合わせに基づいて、再送制御の適用可否を決定してもよい。例えば、再送制御部２４１は、上記の幾つかのパラメータの例のうちの何れかに関して再送制御を適用する条件が満たされた場合に、再送制御を適用すると決定し、それ以外の場合には、再送制御を適用しないと決定してもよい。
【００３９】
再送制御部２４１は、再送制御の適用可否を表す情報を通知部２４２及び再送制御実行部２４３へ通知する。
【００４０】
通知部２４２は、再送制御部２４１が再送制御の適用可否を決定する度に、再送制御の適用可否を表す情報を含む制御信号を生成する。なお、この制御信号は、通信装置１１から通信装置１２へ送信される送信信号の一例である。そして通知部２４２は、その制御信号を、無線処理部２２及びアンテナ２１を介して通信装置１２へ送信する。
【００４１】
再送制御実行部２４３は、再送制御を実行する。
図５は、再送制御実行部２４３により実行される、再送制御に関する通信装置１１の動作フローチャートである。
【００４２】
再送制御実行部２４３は、再送制御部２４１から通知された、再送制御の適用可否を表す情報に基づいて、再送制御が適用されるか否か判定する（ステップＳ２０１）。再送制御が適用される場合（ステップＳ２０１−Ｙｅｓ）、再送制御実行部２４３は、再送制御の適用に応じて、通信装置１２からの受信信号に含まれるデータに付される誤り検出符号に応じた誤り検出処理をそのデータに対して実行する。そして再送制御実行部２４３は、そのデータが正常に再生されるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。そして再送制御実行部２４３は、例えば、受信信号に含まれるデータが正常に再生されたか否かに応じて異なる応答信号を生成する。例えば、受信信号に含まれるデータが正常に再生された場合（ステップＳ２０２−Ｙｅｓ）、再送制御実行部２４３は、Ack信号を生成し、そのAck信号を無線処理部２２及びアンテナ２１を介して通信装置１２へ送信する（ステップＳ２０３）。
【００４３】
一方、受信信号に含まれるデータが正常に再生されない場合（ステップＳ２０２−Ｎｏ）、再送制御実行部２４３は、Nack信号を生成し、そのNack信号を無線処理部２２及びアンテナ２１を介して通信装置１２へ送信する（ステップＳ２０４）。なお、Nack信号は、通信装置１２に対してデータの再送を要求する再送要求信号の一例である。そして再送制御実行部２４３は、無線通信システム１が採用する再送制御に従って再送されたデータを用いて、元の受信信号に含まれるデータを再生する（ステップＳ２０５）。なお、再送制御実行部２４３は、必要に応じて、ステップＳ２０２以降の処理を繰り返してもよい。
【００４４】
一方、ステップＳ２０１にて、再送制御が適用されない場合（ステップＳ２０１−Ｎｏ）、再送制御実行部２４３は、再送制御を実行しない。そのため、再送制御実行部２４３は、通信装置１２から受信した受信信号に含まれるデータが正常に再生されるか否かにかかわらず、Ack/Nackなどの応答信号を生成しない。
【００４５】
図６は、通信装置１２の概略構成図である。通信装置１２は、アンテナ３１と、無線処理部３２と、記憶部３３と、制御部３４とを有する。無線処理部３２、記憶部３３及び制御部３４は、それぞれ別個の回路として形成される。あるいはこれらの各部は、その各部に対応する回路が集積された一つまたは複数の集積回路として通信装置１２に実装されてもよい。
【００４６】
アンテナ３１は、無線処理部３２を介して伝達された送信信号を無線信号として送信する。またアンテナ３１は、通信装置１１からの無線信号を受信して電気信号に変換して受信信号とし、受信信号を無線処理部３２に伝達する。なお、アンテナ３１は、送信用のアンテナと受信用のアンテナとを別個に有していてもよい。
【００４７】
無線処理部３２は、制御部３４から受け取った送信信号をアナログ化した後、制御部３４により指定された無線周波数を持つ搬送波に重畳する。そして無線処理部３２は、搬送波に重畳された送信信号をハイパワーアンプ（図示せず）により所望のレベルに増幅し、その送信信号をアンテナ３１へ伝達する。
【００４８】
また無線処理部３２は、アンテナ３１から受け取った受信信号を、低ノイズアンプ（図示せず）により増幅する。無線処理部３２は、増幅された受信信号に、中間周波数を持つ周期信号を乗じることにより、その受信信号の周波数を無線周波数からベースバンド周波数に変換する。そして無線処理部３２は、ベースバンド周波数を持つ受信信号をアナログ／デジタル変換した後、制御部３４へ渡す。
【００４９】
記憶部３３は、例えば、書き換え可能な不揮発性半導体メモリまたは揮発性半導体メモリを有する。そして記憶部３３は、通信装置１１と通信するための各種の情報、通信装置１２が送信または受信する各種の情報、及び、通信装置１２で動作する各種のプログラムなどを記憶する。さらに、記憶部３３は、再送制御を実行するために利用される各種の情報を記憶する。さらに、記憶部３３は、再送制御の適用時において、一旦送信した送信信号を一定期間記憶する。
【００５０】
制御部３４は、例えば、１個あるいは複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。そして制御部３４は、送信信号を所定の変調方式に従って変調し、かつ多重化する。そして制御部３４は、変調及び多重化された送信信号を無線処理部３２へ渡す。
【００５１】
一方、制御部３４は、無線処理部３２から受け取った受信信号を所定の多重化方式に従って分離し、分離した受信信号をそれぞれ復調する。そして制御部３４は、復調された受信信号に含まれる各種の制御情報またはデータを取り出す。そして制御部３４は、取り出された制御情報またはデータに応じた処理を実行する。
【００５２】
さらに制御部３４は、送信電力制御及び呼制御など、無線通信を実行するための各種の処理を実行する。
【００５３】
また制御部３４は、通信装置１１から、再送制御の適用可否を表す情報を含む制御信号を受信する度に、その情報を参照して、再送制御の適用を制御する。
図７は、制御部３４により実行される、再送制御に関する通信装置１２の動作フローチャートである。
【００５４】
制御部３４は、受信した制御信号が、再送制御が適用されることを表す情報を含むか否かを判定する（ステップＳ３０１）。
【００５５】
受信した制御信号において、再送制御が適用されることを表す情報が含まれていれば（ステップＳ３０１−Ｙｅｓ）、制御部３４は、再送制御を適用する。この場合、制御部３４は、通信装置１１へ送信する送信信号に含まれるデータに再送制御に関連する誤り検出符号を付して、その送信信号を生成する（ステップＳ３０２）。そして制御部３４は、その送信信号を、無線処理部３２及びアンテナ３１を介して通信装置１１へ送信する。
【００５６】
また制御部３４は、通信装置１１側で送信したデータが正常に再生されたことが確認されるか、一定期間が経過するまで、通信装置１１へ送信された送信信号に含まれるデータを再送のために記憶部３３に記憶する（ステップＳ３０３）。そして制御部３４は、通信装置１１から再送を要求する信号（例えば、Nack信号）を受信した場合、その送信信号に含まれるデータの一部または全てを含む、再送用の送信信号を生成する。制御部３４は、その生成した送信信号を、無線処理部３２及びアンテナ３１を介して通信装置１１へ送信する（ステップＳ３０４）。
【００５７】
一方、ステップＳ３０１において、受信した制御信号に再送制御が適用されないことを表す情報が含まれていれば（ステップＳ３０１−Ｎｏ）、制御部３４は、再送制御を適用しない。この場合には、制御部３４は、通信装置１１へ送信する送信信号に含まれるデータに、再送制御に関連する誤り検出符号を付さずにその送信信号を生成する（ステップＳ３０５）。そして制御部３４は、その送信信号を、無線処理部３２及びアンテナ３１を介して通信装置１１へ送信する。またこの場合、制御部３４は、通信装置１１へ送信された送信信号に含まれるデータを記憶部３３に記憶せずに廃棄してもよい。
【００５８】
以上に説明してきたように、この無線通信システムでは、一方の通信装置が再送制御の適用可否を決定し、その適用可否を他方の通信装置へ通知する。そして他方の通信装置は、その通知に従って、再送制御の適用を制御する。そのため、この無線通信システムは、動的に再送制御を適用するか否かを切り替えることができるので、再送制御を適用する必要が無い場合に再送制御に伴う通信効率の低下を抑制できる。その結果として、この無線通信システム及び無線通信システムに含まれる各通信装置は、通信効率を向上できる。
【００５９】
次に、第２の実施形態による無線通信システムについて説明する。この無線通信システムは、基地局と移動局とを有する。そして基地局が、移動局との無線通信の通信状態または通信量に基づいて再送制御の適用可否を決定し、その適用可否を表す情報を含む制御信号を移動局へ送信する。移動局は、その情報に応じて、再送制御の適用を制御する。
【００６０】
図８は、第２の実施形態による無線通信システムの概略構成図である。第２の実施形態による無線通信システム２は、基地局４１と、移動局４２とを有する。なお、基地局４１及び移動局４２は、通信装置の一例である。また、無線通信システム２が有する基地局の数は１台に限られず、複数であってもよい。同様に、無線通信システム２が有する移動局の数は１台に限られず、複数であってもよい。
【００６１】
基地局４１及び移動局４２は、図２に示された動作シーケンスに従って、再送制御に関する通信処理を実行する。なお、本実施形態では、図２における通信装置１１を基地局４１とし、通信装置１２を移動局４２として、再送制御に関する通信処理を実行すればよい。
【００６２】
すなわち、基地局４１は、第１の実施形態における通信装置１１と同様に、一定の周期ごと、あるいは、所定のタイミングにて、基地局４１と移動局４２間の無線通信の通信状態または通信量に応じて、再送制御の適用可否を決定する。なお、所定のタイミングは、例えば、ハンドオーバ時、あるいは、接続要求時とすることができる。
【００６３】
基地局４１は、再送制御の適用可否を決定する度に、その適用可否を表す情報を含む制御信号を生成し、その制御信号を移動局４２へ送信する。また、基地局４１は、移動局４２との無線通信において、その適用可否の決定結果に従って、再送制御の適用を制御する。すなわち、再送制御が適用されない場合、基地局４１は、移動局４２から受信したアップリンク信号に含まれるデータが正常に再生されるか否かにかかわらず、Ack/Nackなどの応答信号を通信装置１２へ送信しない。
【００６４】
一方、再送制御が適用される場合、基地局４１は、再送制御の適用に応じて無線信号に付される誤り検出符号に応じた誤り検出処理をその無線信号に対して実行することで、その無線信号に含まれるデータが正常に再生されるか否かを判定する。そして基地局４１は、例えば、移動局４２から受信したアップリンク信号に含まれるデータが正常に再生されたか否かに応じて異なる応答信号を移動局４２へ送信する。
【００６５】
一方、移動局４２は、第１の実施形態における通信装置１２と同様に、基地局４１から、再送制御の適用可否を表す情報を含むダウンリンクの制御信号を受信する度に、その情報を参照して、再送制御の適用を制御する。すなわち、受信した制御信号において、再送制御が適用されないことを表す情報が含まれていれば、移動局４２は、再送制御を適用しない。この場合には、移動局４２は、基地局４１へ送信するアップリンク信号に含まれるデータに、再送制御に関連する誤り検出符号を付さない。またこの場合、基地局４１へ既に送信されたアップリンク信号に含まれるデータは再送されないので、移動局４２は、既に送信されたアップリンク信号に含まれるデータを記憶部に記憶せずに廃棄してもよい。
【００６６】
一方、受信した制御信号において、再送制御が適用されることを表す情報が含まれていれば、移動局４２は、再送制御を適用する。この場合には、移動局４２は、基地局４１へ送信するアップリンク信号に、再送制御に関連する誤り検出符号を付す。また移動局４２は、基地局４１側で送信したデータが正常に再生されたことが確認されるか、一定期間が経過するまで、基地局４１へ送信されたアップリンク信号に含まれるデータを再送のために記憶部に記憶しておく。そして移動局４２は、基地局４１から再送を要求する信号（例えば、Nack信号）を受信した場合に、その信号に応じたデータの一部または全てを再送する。
【００６７】
なお、基地局４１と接続される移動局が複数存在する場合、基地局４１は、移動局ごとに、再送制御の適用可否を決定してもよい。そして基地局４１は、移動局ごとに、その移動局についての再送制御の適用可否を表す情報を含む制御信号を通知してもよい。
【００６８】
図９は、基地局４１の概略構成図である。基地局４１は、アンテナ５１と、無線処理部５２と、有線インターフェース部５３と、記憶部５４と、制御部５５とを有する。無線処理部５２、記憶部５４及び制御部５５は、それぞれ別個の回路として形成される。あるいはこれらの各部は、その各部に対応する回路が集積された一つまたは複数の集積回路として基地局４１に実装されてもよい。
【００６９】
アンテナ５１は、無線処理部５２を介して伝達されたダウンリンク信号を無線信号として送信する。またアンテナ５１は、移動局４２からの無線信号を受信して電気信号に変換してアップリンク信号とし、アップリンク信号を無線処理部５２に伝達する。なお、アンテナ５１は、送信用のアンテナと受信用のアンテナとを別個に有していてもよい。
【００７０】
無線処理部５２は、制御部５５から受け取ったダウンリンク信号をアナログ化した後、制御部５５により指定された無線周波数を持つ搬送波に重畳する。そして無線処理部５２は、搬送波に重畳されたダウンリンク信号をハイパワーアンプ（図示せず）により所望のレベルに増幅し、そのダウンリンク信号をアンテナ５１へ伝達する。
【００７１】
また無線処理部５２は、アンテナ５１から受け取ったアップリンク信号を、低ノイズアンプ（図示せず）により増幅する。無線処理部５２は、増幅されたアップリンク信号に、中間周波数を持つ周期信号を乗じることにより、そのアップリンク信号の周波数を無線周波数からベースバンド周波数に変換する。そして無線処理部５２は、ベースバンド周波数を持つアップリンク信号をアナログ／デジタル変換した後、制御部５５へ渡す。
【００７２】
有線インターフェース部５３は、基地局４１を、上位ノード装置（図示せず）及び他の基地局と接続するための通信インターフェース回路を有する。そして有線インターフェース部５３は、上位ノード装置から受信した信号を、S1インターフェースに従って解析し、その信号に含まれるダウンリンク信号及び制御信号を抽出する。さらに有線インターフェース部５３は、他の基地局から受信した信号を、X2インターフェースに従って解析し、その信号に含まれる制御信号を抽出する。そして有線インターフェース部５３は、抽出したダウンリンク信号及び制御信号を制御部５５に渡す。
【００７３】
一方、有線インターフェース部５３は、制御部５５から受け取ったアップリンク信号をS1インターフェースに従った形式の信号に変換した上で上位ノード装置へ出力する。また有線インターフェース部５３は、他の基地局へ送信する制御信号を、X2インターフェースに従った形式に変換する。そして有線インターフェース部５３は、その制御信号を他の基地局へ出力する。
【００７４】
記憶部５４は、例えば、書き換え可能な不揮発性半導体メモリまたは揮発性半導体メモリを有する。そして記憶部５４は、移動局４２と通信するための各種の情報、基地局４１が送信または受信する各種の情報、及び、基地局４１で動作する各種のプログラムなどを記憶する。さらに、記憶部５４は、再送制御の適用可否を判断するために利用される各種の情報を記憶する。
【００７５】
制御部５５は、例えば、１個あるいは複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。そして制御部５５は、ダウンリンク信号を、無線通信システム２が準拠する通信規格で採用される変調及び多重化方式に従って変調し、かつ多重化する。そして制御部５５は、変調及び多重化されたダウンリンク信号を無線処理部５２へ渡す。例えば、制御部５５は、Orthogonal frequency-division multiple access(OFDMA)に従ってダウンリンク信号を変調し、多重化する。
【００７６】
一方、制御部５５は、無線処理部５２から受け取ったアップリンク信号を、無線通信システム２が準拠する通信規格で採用される変調及び多重化方式に従って分離し、分離した受信信号をそれぞれ復調する。例えば、制御部５５は、Single-Carrier Frequency Division Multiple Access(SC-FDMA)、または他のFDMA方式に準じた多重化方式に従ってアップリンク信号を分離し、復調する。そして制御部５５は、復調されたアップリンク信号を有線インターフェース部５３に出力する。さらに制御部５５は、復調されたアップリンク信号から、基地局４１が参照する各種の信号、例えば、呼制御に関する制御情報、あるいは、移動局４２からの通信状態または通信量を表すパラメータなどを取り出す。
【００７７】
さらに制御部５５は、送信電力制御及び呼制御など、無線通信を実行するための各種の処理を実行する。また制御部５５は、再送制御の適用可否を決定するための各種の処理を実行する。そのために、制御部５５は、図４に示される、第１の実施形態による通信装置１１の制御部２４と同様に、再送制御に関して、再送制御部２４１と、通知部２４２と、再送制御実行部２４３とを有する。
【００７８】
再送制御部２４１は、例えば、基地局４１と移動局４２間の無線通信の通信状態または通信量に応じて、再送制御の適用可否を決定する。なお、再送制御として、例えば、HARQが利用される。
【００７９】
例えば、再送制御部２４１は、ダウンリンク信号またはアップリンク信号の無線品質を表すパラメータの値が所定の品質基準を満たす場合に再送制御を適用しないと決定してもよい。なお、無線品質を表すパラメータは、基地局４１と移動局４２間の無線通信の通信状態を表すパラメータの一例である。一方、再送制御部２４１は、その無線品質を表すパラメータの値が所定の品質基準を満たさない場合に再送制御を適用すると決定してもよい。例えば、無線品質を表すパラメータとして、Channel Quality Indicator(CQI)が利用される。この場合、再送制御部２４１は、移動局４２から基地局４１が受信したmeasurement reportに含まれるCQIを所定の閾値と比較する。そして再送制御部２４１は、CQIが所定の閾値以上となる場合に再送制御を適用しないと決定し、一方、CQIが所定の閾値未満となる場合に再送制御を適用すると決定してもよい。
【００８０】
あるいは、無線品質を表すパラメータとして、移動局４２から送信されたSounding Reference Signal(SRS)の測定値が用いられてもよい。この場合も、再送制御部２４１は、その測定値を閾値と比較する。そして再送制御部２４１は、その測定値が所定の閾値以上となる場合に再送制御を適用しないと決定し、一方、その測定値が所定の閾値未満となる場合に再送制御を適用すると決定してもよい。
【００８１】
あるいは、再送制御部２４１は、基地局４１に対する移動局４２の相対的な移動速度が所定の閾値以下である場合に再送制御を適用しないと決定し、一方、相対的な移動速度が所定の閾値よりも速い場合に再送制御を適用すると決定してもよい。なお、基地局４１に対する移動局４２の相対的な移動速度は、基地局４１と移動局４２間の無線通信の通信状態を表すパラメータの他の一例である。この場合、再送制御部２４１は、例えば、ドップラー周波数の測定により推定され、移動局４２から通知された移動局４２の移動速度を再送制御の適用可否の判定に利用してもよい。あるいは、再送制御部２４１は、移動局４２の位置情報の時間変化に基づいて、移動局４２の移動速度を算出してもよい。
【００８２】
あるいはまた、基地局４１が複数の通信可能範囲を設定できる場合において、移動局４２が直近の所定期間内において何れかの通信可能範囲から他の通信可能範囲に移動した場合に、再送制御部２４１は、再送制御を適用すると決定してもよい。一方、直近の所定期間内において移動局４２が何れか一つの通信可能範囲内に留まっている場合、再送制御部２４１は、再送制御を適用しないと決定してもよい。なお、移動局４２が通信可能範囲間を移動したか否かは、基地局４１と移動局４２間の無線通信の通信状態を表すパラメータの他の一例である。また、通信可能範囲は、例えば、セルまたはビームとすることができる。
【００８３】
あるいはまた、再送制御部２４１は、Transport Blockのサイズが所定の閾値以下である場合に再送制御を適用しないと決定し、一方、Transport Blockのサイズが所定の閾値よりも大きい場合に再送制御を適用すると決定してもよい。なお、Transport Blockのサイズは、通信量を表すパラメータの一例である。
【００８４】
さらにまた、再送制御部２４１は、例えば、通信状態または通信量の組み合わせに基づいて、再送制御の適用可否を決定してもよい。例えば、再送制御部２４１は、上記の幾つかのパラメータの例のうちの何れかに関して再送制御を適用する条件が満たされた場合に、再送制御を適用すると決定し、それ以外の場合には、再送制御を適用しないと決定してもよい。
【００８５】
再送制御部２４１は、再送制御の適用可否を表す情報を通知部２４２及び再送制御実行部２４３へ通知する。
【００８６】
通知部２４２は、再送制御部２４１が再送制御の適用可否を決定する度に、あるいは、一定周期ごとに、再送制御の適用可否を表す情報を含む制御信号を生成する。そして通知部２４２は、その制御信号を、無線処理部５２及びアンテナ５１を介して移動局４２へ送信する。なお、通知部２４２は、制御信号を、物理ダウンリンク制御チャネル(Physical Downlink Control CHannel, PDCCH)を介して送信される信号とすることができる。あるいは、通知部２４２は、制御信号を、MAC control element(MAC CE)の信号、あるいは、Radio Resource Control(RRC)の信号とすることができる。
【００８７】
再送制御実行部２４３は、第１の実施形態における通信装置１１と同様に、例えば、図５に示される動作フローチャートに従って再送制御を実行する。すなわち、再送制御実行部２４３は、再送制御が適用される場合、無線通信システム２にて採用される再送制御の適用に応じてアップリンク信号に付される誤り検出符号に応じた誤り検出処理をアップリンク信号に対して実行する。これにより、再送制御実行部２４３は、アップリンク信号に含まれるデータが正常に再生されるか否かを判定する。例えば、再送制御実行部２４３は、アップリンク信号に含まれるトランスポートブロックに付されるCRC符号に基づいて、そのトランスポートブロックが正常に再生されるか否かを判定する。そして再送制御実行部２４３は、例えば、アップリンク信号に含まれるデータが正常に再生された場合、Ack信号を生成し、そのAck信号を無線処理部５２及びアンテナ５１を介して移動局４２へ送信する。一方、アップリンク信号に含まれるデータが正常に再生されない場合、再送制御実行部２４３は、Nack信号を生成し、そのNack信号を無線処理部５２及びアンテナ５１を介して移動局４２へ送信する。また再送制御実行部２４３は、移動局４２から再送されたデータを用いて、元のアップリンク信号に含まれるデータを再生する。
【００８８】
一方、再送制御実行部２４３は、再送制御が適用されない場合、移動局４２から受信した無線信号に含まれるデータが正常に再生されるか否かにかかわらず、Ack/Nackなどの応答信号を生成しない。
【００８９】
図１０は、移動局４２の概略構成図である。移動局４２は、アンテナ６１と、無線処理部６２と、記憶部６３と、制御部６４とを有する。さらに、移動局４２は、タッチパネルといったユーザインターフェース（図示せず）、マイクロホン（図示せず）、スピーカ（図示せず）及びカメラ（図示せず）のうちの一つ以上を有していてもよい。さらにまた、移動局４２は、移動局４２の位置を測定するために、Global Positioning System(GPS)受信機（図示せず）を有していてもよい。また、無線処理部６２、記憶部６３及び制御部６４は、それぞれ別個の回路として形成される。あるいはこれらの各部は、その各部に対応する回路が集積された一つまたは複数の集積回路として移動局４２に実装されてもよい。
【００９０】
アンテナ６１は、無線処理部６２を介して伝達されたアップリンク信号を無線信号として送信する。またアンテナ６１は、基地局４１からの無線信号を受信して電気信号に変換してダウンリンク信号とし、ダウンリンク信号を無線処理部６２に伝達する。なお、アンテナ６１は、送信用のアンテナと受信用のアンテナとを別個に有していてもよい。
【００９１】
無線処理部６２は、制御部６４から受け取ったアップリンク信号をアナログ化した後、制御部６４により指定された無線周波数を持つ搬送波に重畳する。そして無線処理部６２は、搬送波に重畳されたアップリンク信号をハイパワーアンプ（図示せず）により所望のレベルに増幅し、そのアップリンク信号をアンテナ６１へ伝達する。
【００９２】
また無線処理部６２は、アンテナ６１から受け取ったダウンリンク信号を、低ノイズアンプ（図示せず）により増幅する。無線処理部６２は、増幅されたダウンリンク信号に、中間周波数を持つ周期信号を乗じることにより、そのダウンリンク信号の周波数を無線周波数からベースバンド周波数に変換する。そして無線処理部６２は、ベースバンド周波数を持つダウンリンク信号をアナログ／デジタル変換した後、制御部６４へ渡す。
【００９３】
記憶部６３は、例えば、書き換え可能な不揮発性半導体メモリまたは揮発性半導体メモリを有する。そして記憶部６３は、基地局４１と通信するための各種の情報、移動局４２が送信または受信する各種の情報、及び、移動局４２で動作する各種のプログラムなどを記憶する。さらに、記憶部６３は、再送制御を実行するために利用される各種の情報を記憶する。さらにまた、記憶部６３は、再送制御の適用時において、無線通信システム２が採用する再送制御、例えば、HARQに従って、一旦送信したアップリンク信号を一定期間記憶する。
【００９４】
制御部６４は、例えば、１個あるいは複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。そして制御部６４は、アップリンク信号を、無線通信システム２が準拠する通信規格で採用される変調及び多重化方式に従って変調し、かつ多重化する。そして制御部６４は、変調及び多重化されたアップリンク信号を無線処理部６２へ渡す。例えば、制御部６４は、SC-FDMA、または他のFDMA方式に準じた多重化方式に従ってアップリンク信号を変調し、多重化する。
【００９５】
一方、制御部６４は、無線処理部６２から受け取ったダウンリンク信号を、無線通信システム２が準拠する通信規格で採用される変調及び多重化方式に従って分離し、分離した受信信号をそれぞれ復調する。例えば、制御部６４は、OFDMAに従ってダウンリンク信号を分離し、復調する。そして制御部６４は、復調された受信信号に含まれる各種の制御情報またはデータを取り出す。そして制御部６４は、取り出された制御情報またはデータに応じた処理を実行する。例えば、制御部６４は、ダウンリンク信号に音声信号が含まれる場合、その音声信号をスピーカを介して再生する。また制御部６４は、ダウンリンク信号にビデオ信号が含まれる場合、そのビデオ信号をタッチパネルを介して再生する。
【００９６】
さらに制御部６４は、接続要求処理など、基地局４１との無線通信を実行するための各種の処理を実行する。
【００９７】
また制御部６４は、再送制御を実行するための各種の処理を実行する。制御部６４は、例えば、CQI、移動局４２の移動速度、あるいは、移動局４２の現在位置といった、再送制御の適用可否の決定に利用される情報を含むアップリンク信号を、一定周期ごとに、あるいは、所定のタイミングで生成する。なお、所定のタイミングは、例えば、ハンドオーバ時、あるいは、接続要求時とすることができる。そして制御部６４は、そのアップリンク信号を、無線処理部６２及びアンテナ６１を介して基地局４１へ送信する。
【００９８】
また制御部６４は、基地局４１から、再送制御の適用可否を表す情報を含む制御信号を受信する度に、その情報を参照して、再送制御の適用を制御する。例えば、制御部６４は、第２の実施形態における通信装置１２と同様に、例えば、図７に示される動作フローチャートに従って再送制御の適用を制御すればよい。
【００９９】
すなわち、受信した制御信号において、再送制御が適用されることを表す情報が含まれていれば、制御部６４は、再送制御を適用する。この場合には、制御部６４は、アップリンク信号に、再送制御に関連する誤り検出符号を付す。なお、制御部６４は、例えば、誤り検出符号として、CRC符号を用いることができる。また制御部６４は、基地局４１から送信したデータが正常に再生されたことを表す信号（例えば、Ack信号）が通知されるか、一定期間が経過するまで、送信されたアップリンク信号を再送のために記憶部６３に記憶しておく。そして制御部６４は、基地局４１から再送を要求する信号（例えば、Nack信号）を受信した場合に、アップリンク信号に含まれるデータの一部または全てを含む再送用のアップリンク信号を生成する。制御部６４は、生成したアップリンク信号を、無線処理部６２及びアンテナ６１を介して基地局４１へ送信する。
【０１００】
一方、受信した制御信号において、再送制御が適用されないことを表す情報が含まれていれば、制御部６４は、再送制御を適用しない。この場合には、制御部６４は、アップリンク信号に含まれるデータに、再送制御に関連する誤り検出符号を付さない。またこの場合、制御部６４は、基地局４１へ送信されたアップリンク信号に含まれるデータを記憶部６３に記憶せずに廃棄してもよい。
【０１０１】
図１１（Ａ）は、再送制御が適用される場合のアップリンク信号にて送信されるデータの構造の一例を示す図であり、図１１（Ｂ）は、再送制御が適用されない場合のアップリンク信号にて送信されるデータの構造の一例を示す図である。
【０１０２】
図１１（Ａ）に示されるように、アップリンク信号に含まれるコードブロック１１０１ごとに、物理(PHY)層において、所定長（例えば、24bit長）のCRC符号１１０２が付される。そして基地局４１では、CRC符号１１０２を用いて、各コードブロック１１０１が正常に再生されるか否かが判定される。また、再送制御が適用される場合、Media access control(MAC)層において、１以上のコードブロック１１０１から、トランスポートブロック１１０３と、再送制御用、例えば、HARQのAck/Nack判定用の所定長（例えば、24bit長）のCRC符号１１０４が得られる。そしてCRC符号１１０４に基づいて、トランスポートブロック１１０３が正常に再生されるか否かが判定される。そしてRadio Link Control(RLC)層にて、トランスポートブロック１１０３からRLC Protocol Data Unit(RLC PDU)１１０５が得られる。そしてRLC PDU１１０５が、複数のRLC SDU１１０６に分割される。各RLC SDU１１０６は、例えば、基地局４１から上位ノード装置へIPパケット化されて送信される。
【０１０３】
一方、図１１（Ｂ）に示されるように、再送制御が適用されない場合も、物理層において、コードブロック１１１１ごとに付された所定長（例えば、24bit長）のCRC符号１１１２を用いて、各コードブロック１１１１が正常に再生されるか否かが判定される。そしてMAC層において、１以上のコードブロック１１１１からトランスポートブロック１１１３が得られる。しかし、再送制御が適用されない場合には、トランスポートブロック１１１３には、再送制御用のCRC符号は付されない。そしてRLC層にて、トランスポートブロック１１１３からRLC PDU１１１５が得られる。そしてRLC PDU１１１５が、複数のRLC SDU１１１６に分割される。各RLC SDU１１１６は、例えば、基地局４１から上位ノード装置へIPパケット化されて送信される。
【０１０４】
また他の例として、図１１（Ｃ）に示されるように、アップリンク信号にて送信される信号に含まれるデータ１１２０に対して、再送制御に関連する処理を実行する層において、再送制御用の誤り検出符号１１２１が付されるか否かが切り替えられてもよい。すなわち、再送制御が適用される場合には、誤り検出符号１１２１がデータ１１２０に付され、一方、再送制御が適用されない場合には、誤り検出符号１１２１は省略されてもよい。なお、誤り検出符号１１２１は、CRC符号であってもよく、あるいは、他の誤り検出符号であってもよい。
【０１０５】
以上に説明してきたように、第２の実施形態による無線通信システムでは、基地局が再送制御の適用可否を決定し、その適用可否を移動局へ通知する。そして移動局は、その通知に従って、再送制御の適用を制御する。そのため、この無線通信システムは、動的に再送制御を適用するか否かを切り替えることができるので、再送制御を適用する必要が無い場合に再送制御に伴う通信効率の低下を抑制できる。その結果として、この無線通信システムは、通信効率を向上できる。
【０１０６】
なお、変形例によれば、移動局が再送制御の適用可否を決定し、その適用可否を表す情報を含むアップリンクの制御信号を生成して基地局へ送信してもよい。そして基地局は、その制御信号に含まれる、再送制御の適用可否を表す情報に応じて、再送制御の適用を制御してもよい。
【０１０７】
この場合には、例えば、図１０に示される、移動局４２の制御部６４が、図４に示される再送制御部２４１、通知部２４２及び再送制御実行部２４３の各部の処理を実行してもよい。この場合には、制御部６４は、例えば、基地局４１から移動局４２へ送信されるデータの種類に応じて、再送制御の適用可否を決定してもよい。例えば、制御部６４は、制御部６４が実行中のアプリケーションプログラムなどに基づいて、基地局４１から移動局４２へ送信されるデータの種類を特定すればよい。そして制御部６４は、基地局４１から移動局４２へ伝送されるデータがストリーミングのデータ、音声通話のデータといった、リアルタイム性が要求されるデータである場合には、再送制御を適用しないと決定してもよい。また、制御部６４は、基地局４１から移動局４２へ伝送されるデータが、Internet of Things(IoT)のデータのように、一定周期で伝送されるデータである場合にも、再送制御を適用しないと決定してもよい。一方、基地局４１から移動局４２へ伝送されるデータが、移動局４２において正常に再生されることが要求されるデータ、例えば、何らかのコンピュータプログラムである場合には、制御部６４は、再送制御を適用すると決定してもよい。
そして制御部６４は、再送制御の適用可否を表す情報を含むアップリンクの制御信号を生成し、その制御信号を無線処理部６２及びアンテナ６１を介して基地局４１へ送信すればよい。
【０１０８】
一方、基地局４１の制御部５５は、移動局４２の制御部６４と同様に、移動局４２から受信したアップリンクの制御信号に基づいて、再送制御の適用を制御すればよい。
【０１０９】
また他の変形例によれば、再送制御が適用されない場合にも、基地局４１または移動局４２は、ダウンリンク信号またはアップリンク信号に含まれるデータに、再送制御に関連する誤り検出符号を付してもよい。あるいは、基地局４１または移動局４２は、再送制御が適用される場合にデータに付される誤り検出符号と、再送制御が適用されない場合にデータに付される誤り検出符号とを異ならせてもよい。例えば、再送制御が適用される場合にデータに付される誤り検出符号（誤り訂正符号）の誤り訂正能力よりも、再送制御が適用されない場合にデータに付される誤り検出符号（誤り訂正符号）の誤り訂正能力の方が高くてもよい。
【０１１０】
さらに他の変形例によれば、基地局４１及び移動局４２のうちの一方は、再送制御に関連する誤り検出符号を適用するか否かを表す情報を含む制御信号を、基地局４１及び移動局４２のうちの他方へ送信してもよい。なお、この制御信号は、例えば、上記の実施形態と同様に、PDCCHを介して送信される信号、MAC CEの信号、あるいは、RRCの信号とすることができる。また、再送制御に関連する誤り検出符号を適用するか否かの判断基準は、例えば、再送制御を適用するか否かの判断基準と同じとすることができる。そしてその制御信号を受信した基地局４１または移動局４２は、その制御信号に応じて、再送制御に関連する誤り検出符号の適用を制御してもよい。例えば、制御信号が、再送制御に関連する誤り検出符号を付さないことを表す情報を含んでいる場合、その制御信号を受信した基地局４１または移動局４２は、送信信号に含まれるデータに、再送制御に関連する誤り検出符号を付さない。この場合には、その送信信号を受信した移動局４２または基地局４１は、例えば、図１１（Ａ）に示される、コードブロックに付されるCRC符号のように、再送制御と関連しない誤り検出符号を利用して、再送制御を実行してもよい。一方、制御信号が、再送制御に関連する誤り検出符号を付すことを表す情報を含んでいる場合、その制御信号を受信した基地局４１または移動局４２は、送信信号に含まれるデータに、再送制御に関連する誤り検出符号を付す。これにより、無線通信システムは、動的に再送制御に関連する誤り検出符号を送信するデータに付すか否かを切り替えることができる。この無線通信システムは、再送制御に関連する誤り検出符号を別途付す必要が無い場合に、その誤り検出符号に相当するビット量だけ通信量を減らすことができる。その結果として、この無線通信システムは、通信効率を向上できる。
【０１１１】
なお、制御信号は、再送制御に関連する誤り検出符号を適用するか否かを表す情報を、再送制御の適否を表す情報とともに含んでもよい。あるいは、基地局４１及び移動局４２のうちの一方は、再送制御に関連する誤り検出符号を適用するか否かを表す情報を含む制御信号、及び、再送制御の適否を表す情報を含む制御信号のうちの何れか一方を基地局４１及び移動局４２のうちの他方へ送信してもよい。
【０１１２】
なお、上記の各実施形態または変形例は組み合わせられてもよい。例えば、第１の実施形態における通信装置１１は、第２の実施形態または変形例における基地局４１または移動局４２であってもよい。同様に、第１の実施形態における通信装置１２は、第２の実施形態または変形例における基地局４１または移動局４２であってもよい。
【０１１３】
ここに挙げられた全ての例及び特定の用語は、読者が、本発明及び当該技術の促進に対する本発明者により寄与された概念を理解することを助ける、教示的な目的において意図されたものであり、本発明の優位性及び劣等性を示すことに関する、本明細書の如何なる例の構成、そのような特定の挙げられた例及び条件に限定しないように解釈されるべきものである。本発明の実施形態は詳細に説明されているが、本発明の精神及び範囲から外れることなく、様々な変更、置換及び修正をこれに加えることが可能であることを理解されたい。
【符号の説明】
【０１１４】
１、２    無線通信システム
１１、１２    通信装置
４１    基地局
４２    移動局
２１、３１、５１、６１    アンテナ
２２、３２、５２、６２    無線処理部
２３、３３、５４、６３    記憶部
２４、３４、５５、６４    制御部
５３    有線インターフェース部
２４１    再送制御部
２４２    通知部
２４３    再送制御実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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