(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを介して受信した電波信号の中で、レーダ装置の使用周波数帯と同様の周波数帯の電波信号を受信するための受信手段と、
レーダ運用上で使用されるパルスパターンとは別に定義されている有効パルスパターンであって、当該有効パルスパターンを電波干渉の回避対象として検知した場合に、当該周波数帯の使用を中断する電波干渉の回避機能を含む無線通信装置を識別する第１の情報を前記受信手段により受信された電波信号に基づいて作成するとともに、前記有効パルスパターンを示す第２の情報を有している、情報処理手段と、
前記無線通信装置において前記回避機能を有効にするために、前記第１の情報及び第２の情報に基づいて、前記有効パルスパターンに応じた電波信号を前記アンテナから送信する、制御手段と、
を具備するレーダ装置。
【請求項２】
前記無線通信装置は、
前記回避機能として、当該使用周波数帯を変更することを含む、請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記受信手段は、
レーダ装置の付属装置に含まれる無線通信装置であって、レーダ装置の使用周波数帯と同様の周波数帯の電波信号のみを受信するように構成されている、請求項１又は２に記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記情報処理手段は、
前記第１の情報として、
前記アンテナの仰角及び方位角毎に、所定の規格に対応する前記回避機能を含む前記無線通信装置を識別する情報を含むテーブル情報を作成する、請求項１から３のいずれか１項に記載のレーダ装置。
【請求項５】
前記情報処理手段は、
前記第２の情報として、
前記有効パルスパターンを規定するパルス幅、パルス繰り返し周波数、及びパルス数を含むパラメータを、所定の規格毎に定義したテーブル情報を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載のレーダ装置。
【請求項６】
前記情報処理手段は、
レーダ装置の付属装置である解析装置と、
レーダ装置の内部に含まれて、前記第１の情報及び前記第２の情報を保存する記憶部を含むデータ処理装置と
を含み、
前記解析装置は、前記受信手段により受信された電波信号から前記第１の情報を抽出し、前記データ処理装置に伝達し、
データ処理装置は、
前記第１の情報として、
前記アンテナの仰角及び方位角毎に、所定の規格に対応する前記回避機能を含む前記無線通信装置を識別する情報を含むテーブル情報を作成し、
前記第２の情報として、
前記有効パルスパターンを規定するパルス幅、パルス繰り返し周波数、及びパルス数を含むパラメータを、所定の規格毎に定義したテーブル情報を有する、請求項１から３のいずれか１項に記載のレーダ装置。
【請求項７】
前記データ処理装置は、
前記第１の情報と前記第２の情報とを照合し、
照合結果に基づいて前記第２の情報から前記有効パルスパターンを選択する、
請求項６に記載のレーダ装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記有効パルスパターンに応じた電波信号を定期的に送信する、請求項１から７のいずれか１項に記載のレーダ装置。
【請求項９】
レーダ装置に適用する電波干渉の回避方法であって、
アンテナを介して受信した電波信号の中で、レーダ装置の使用周波数帯と同様の周波数帯の電波信号を受信する処理と、
レーダ運用上で使用されるパルスパターンとは別に定義されている有効パルスパターンであって、有効パルスパターンを電波干渉の回避対象として検知した場合に、当該周波数帯の使用を中断する電波干渉の回避機能を含む無線通信装置を識別する第１の情報を受信された電波信号に基づいて作成する処理と、
前記有効パルスパターンを示す第２の情報を記憶する処理と、
前記無線通信装置において前記回避機能を有効にするために、前記第１の情報及び第２の情報に基づいて、前記有効パルスパターンに応じた電波信号を前記アンテナから送信する処理と
を実行する、電波干渉の回避方法。
【請求項１０】
前記第１の情報として、前記アンテナの仰角及び方位角毎に、所定の規格に対応する前記回避機能を含む前記無線通信装置を識別する情報を含むテーブル情報を作成する処理と、
前記第２の情報として、前記有効パルスパターンを規定するパルス幅、パルス繰り返し周波数、及びパルス数を含むパラメータを、所定の規格毎に定義したテーブル情報を記憶する処理と
を実行する、請求項９に記載の電波干渉の回避方法。
【請求項１１】
前記第１の情報と前記第２の情報とを照合する処理と、
照合結果に基づいて前記第２の情報から前記有効パルスパターンを選択する処理と
を実行する、請求項１０に記載の電波干渉の回避方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、レーダ装置及び電波干渉の回避方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線LAN等の無線通信装置は、大容量通信等を目的に使用周波数の高周波化が推進されている。このため、無線通信装置と気象レーダ等のレーダ装置との間で、両者の使用周波数帯域が重なることにより、電波干渉が発生する可能性が高くなっている。【０００３】
従来では、例えば５ＧＨｚの周波数帯域を使用する無線LANの場合、当該周波数帯域は気象レーダ等のレーダ装置においても使用されているため、電波干渉が発生する可能性がある。このような電波干渉を回避する対策として、例えば、無線LANのアクセスポイントには、一般的にＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection:動的周波数選択）と呼ばれる電波干渉の回避機能が搭載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２００３３号公報
【特許文献２】特開２００７−２７４６５９号公報
【特許文献３】特開２００１−２８５３０１号公報
【発明の概要】
【０００５】
電波干渉を回避する対策として、例えば、無線LANのアクセスポイントにはＤＦＳ機能が搭載されている。このＤＦＳ機能は、アクセスポイントが受信した信号の中に、予め定義されたレーダ装置のパルスパターンが含まれているか否かを判定する。当該パルスパターンは、パルス幅、パルス繰り返し周波数（パルス繰り返し間隔）、パルス数等のパラメータにより定義されている。ＤＦＳ機能は、当該パルスパターンが含まれていると判定した場合（検知した場合）には、他の周波数のチャネルに変更することで、レーダ装置の送信パルス信号との干渉を回避する。但し、ＤＦＳ機能は、レーダ装置のパルスパターンを検知した場合に、当該周波数のチャネルの使用を一定時間（例えば３０分間）だけ中断する。一定時間が経過した後には、そのチャネルが再使用され、電波干渉が発生してしまう可能性がある。また、無線LANアクセスポイントのＤＦＳ機能が何らかの原因で有効にならず、その結果電波干渉が発生する可能性がある。
【０００６】
そこで、電波干渉の回避機能を有する無線通信装置との電波干渉の回避を実行できるレーダ装置を実現するという課題がある。
【０００７】
本実施形態のレーダ装置は、受信手段と、情報処理手段と、制御手段とを具備する。前記受信手段は、アンテナを介して受信した電波信号の中で、レーダ装置の使用周波数帯と同様の周波数帯の電波信号を受信する。前記情報処理手段は、レーダ運用上で使用されるパルスパターンとは別に定義されている有効パルスパターンであって、有効パルスパターンを電波干渉の回避対象として検知した場合に、当該周波数帯の使用を所定時間だけ中断する電波干渉の回避機能を含む無線通信装置を識別する第１の情報を前記受信手段により受信された電波信号に基づいて作成するとともに、前記有効パルスパターンを示す第２の情報を有している。前記制御手段は、前記無線通信装置において前記回避機能を有効にするために、前記第１の情報及び第２の情報に基づいて、前記有効パルスパターンに応じた電波信号を前記アンテナから送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に関するレーダ装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図２は、実施形態に関するデータ処理装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に関するパルスパターンテーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に関するログテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に関するレーダ装置において付属部の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態に関するデータ処理部の処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態の第１の変形例を説明するためのブロック図である。
【図８】図８は、実施形態の第２の変形例を説明するためのブロック図である。
【実施形態】
【０００９】
以下図面を参照して、実施形態を説明する。
［レーダ装置の構成］
図１は、本実施形態に関するレーダ装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態のレーダ装置は、レーダの標準機能を実現するレーダ本体１と、本実施形態の電波干渉の回避機能を実現するための付属部２とを有する。付属部２は、オプションとして着脱自在な設備である。
【００１０】
レーダ本体１は、アンテナユニット１０と、送受信切替部１１と、送信機１２と、受信機１３と、信号処理装置１４と、データ処理装置１５とを有する。アンテナユニット１０は、例えば、パラボラアンテナ（parabolic antenna）装置、または複数のアンテナ素子から構成されるアレーアンテナ（array antenna）装置等である。送受信切替部１１は、電波信号の送受信を切り替える。即ち、送受信切替部１１は、送信機１２からの送信パルスをアンテナユニット１０に転送し、またはアンテナユニット１０により受信された電波信号を受信機１３に転送する。
【００１１】
送信機１２は、信号処理装置１４から出力されるパルスパターンに応じた送信パルス（レーダ信号）を生成してアンテナユニット１０に出力する。ここで、本実施形態の信号処理装置１４は、レーダ運用上の通常動作（検出、観測、測距）に必要なパルスパターン（便宜的に運用パルスパターンと表記する場合がある）の送信処理以外に、後述するように、本実施形態の電波干渉の回避機能に関するパルスパターンを送信機１２に出力する送信処理を実行する。
【００１２】
受信機１３は、アンテナユニット１０により受信された電波信号の受信処理を実行し、信号処理装置１４に出力する。アンテナユニット１０により受信される受信信号は、送信したレーダ信号のエコー信号だけでなく、後述するように、無線LAN等の無線通信装置から送信された電波信号を含む。
【００１３】
受信機１３は、低ノイズ増幅器１３０と、周波数変換部１３１とを有する。低ノイズ増幅器１３０は、アンテナユニット１０により受信された電波信号を増幅する。周波数変換部１３１は、低ノイズ増幅器１３０から出力される受信信号の周波数変換処理を実行するものであり、後述するように、分配器２０を経由して当該受信信号を入力する。
【００１４】
信号処理装置１４は、データ処理装置１５の制御に応じて、レーダ運用上の通常動作に必要な信号の送受信処理、及び本実施形態に関する電波干渉の回避機能上の送信処理を実行する。即ち、信号処理装置１４は、レーダ運用上の通常動作に必要な受信信号の受信処理（デジタル処理）及び運用パルスパターンの送信処理を実行すると共に、本実施形態の電波干渉の回避機能上のパルスパターン（有効パルスパターン）の送信処理を実行する。
【００１５】
図２は、データ処理装置１５の構成を示すブロック図である。図２に示すように、データ処理装置１５は大別して、中央処理部（ＣＰＵ）１５０及び記憶部１５１を有する。中央処理部１５０はソフトウェアにより動作するプロセッサであり、後述するように、電波干渉の回避機能に関する処理を実行する。記憶部１５１はメモリ等からなり、後述するように、パルスパターンテーブル１５２及びログテーブル１５３を格納する。
【００１６】
図１に戻って、データ処理装置１５は、付属部２に含まれる制御・解析装置２２から伝達される解析結果を示す情報に基づいて、電波干渉の回避機能に関する処理を実行する。具体的には、データ処理装置１５は、電波干渉の回避機能上の有効パルスパターンの送信処理を実行させるための処理を行う。
【００１７】
なお、本実施形態では、信号処理装置１４及びデータ処理装置１５において、レーダ運用上の通常動作に関する送受信処理については説明を省略する。また、前述したように、レーダ運用上の通常動作に関する送受信処理と区別して、便宜的に電波干渉の回避機能上の送受信処理と表記する場合がある。
【００１８】
付属部２は、例えば、ケーブル等によりレーダ本体１に外付けで接続される。図１に示すように、付属部２は、分配器２０と、無線通信装置２１と、制御・解析装置２２とを有する。分配器２０は、アンテナユニット１０により受信されて、受信機１３の低ノイズ増幅器１３０により増幅された電波信号を、受信機１３の周波数変換部１３１及び無線通信装置２１に分配する。後述するように、無線通信装置２１は、分配器２０からの電波信号の中で、指定された周波数（設定されたチャネル帯域）の電波信号を受信する。
【００１９】
なお、分配器２０はレーダ本体１に内蔵されており、アンテナユニット１０により受信されて、低ノイズ増幅器１３０により増幅された電波信号を、例えばケーブル等を介して無線通信装置２１に出力する構成でもよい。また、制御・解析装置２２はレーダ本体１に内蔵されて、例えばケーブル等を介して無線通信装置２１からの信号を入力する構成でもよい。
【００２０】
無線通信装置２１は、例えば、無線LANのアクセスポイント（ＡＰ）として使用される既存の無線通信装置である。本実施形態では、無線通信装置２１は、使用チャネルの中で、レーダ本体１が送受信する周波数と同一（又は同様）の周波数に対応するチャネルが設定されて、受信機能のみが有効に設定された状態である。無線通信装置２１は、分配器２０から出力された電波信号の中で、当該設定に基づいて受信した電波信号を、所定の処理後に制御・解析装置２２に出力する。
【００２１】
要するに、本実施形態では、無線通信装置２１は、レーダ本体１のアンテナユニット１０により受信された電波信号の中で、レーダ本体１と電波干渉の要因となる周波数の電波信号を、レーダ本体１の受信機１３及び分配器２０を経由して受信する。また、無線通信装置２１は、後述するように、電波干渉の回避処理の対象となる、既設の任意の無線通信装置として、例えば無線LANのＡＰから送信された電波信号を受信する。
【００２２】
制御・解析装置２２は、コンピュータを使用し、無線LAN等のネットワーク上での伝送信号を監視し、トラフィック解析や障害解析を行うためのハードウェアとソフトウェアから構成される、LANアナライザの一種である。制御・解析装置２２は、無線通信装置２１から出力される電波信号を入力し、後述するように、周波数等の各種の解析処理を実行する。
【００２３】
即ち、制御・解析装置２２は、主たる解析処理として、当該電波信号（任意の無線通信装置である無線LANのＡＰ等から送信された電波信号）を受信した無線通信装置２１の通信状況をモニタし、当該電波信号に含まれる無線通信装置に関する各種情報を抽出し、その情報をデータ処理装置１５に伝達する。具体的には、制御・解析装置２２は、例えば、無線LANのＡＰから送信されるビーコン（beacon）に含まれる、当該ＡＰの識別情報等を含む情報（後述するログテーブル１５３の情報を参照）を解析（抽出）する。一般的に、無線LANのＡＰは、定期的にビーコンを送信している。
［レーダ装置の動作］
以下、図３から図６を参照して、本実施形態のレーダ装置の動作を説明する。但し、前述したように、レーダ運用上の通常動作（検出、観測、測距）については説明を省略する。図５は、レーダ装置において、主として付属部２の動作を説明するためのフローチャートである。
【００２４】
本実施形態のレーダ装置では、データ処理装置１５は、レーダ運用上の通常動作とは異なる電波干渉の回避機能上の送受信処理を実行する。電波干渉の回避機能上の送受信処理において、図５に示すように、レーダ本体１では、受信機１３は、アンテナユニット１０により受信された電波信号を受信する（ステップＳ１）。受信機１３は、既設の任意の無線通信装置である、例えば無線LANのＡＰから送信されたビーコンを含む電波信号を受信する。
【００２５】
受信機１３は、アンテナユニット１０により受信されて、低ノイズ増幅器１３０により増幅された電波信号を分配器２０に転送する。分配器２０は、当該電波信号（ビーコンを含む）を周波数変換部１３１及び無線通信装置２１に分配する。無線通信装置２１は、前述したように、分配器２０から出力された電波信号の中で、設定に基づいた指定の周波数（設定されたチャネルの帯域）の電波信号を受信する受信処理を実行する（ステップＳ２）。
【００２６】
無線通信装置２１は、分配器２０から出力された電波信号を受信できた場合、所定の処理後に制御・解析装置２２に出力する（ステップＳ３のＹＥＳ）。一方、無線通信装置２１は、当該電波信号以外の電波信号については受信せず、機能しない状態となる（ステップＳ３のＮＯ）。
【００２７】
制御・解析装置２２は、無線通信装置２１から出力される電波信号を入力し、解析処理を実行する（ステップＳ４）。ここで、本実施形態では、制御・解析装置２２は、電波信号として、無線LANのＡＰから送信されたビーコンから、当該ＡＰを識別する情報を含む各種の情報を抽出するための解析処理を実行する。制御・解析装置２２は、解析結果である情報をデータ処理装置１５に伝達する（ステップＳ５）。
【００２８】
図６は、レーダ本体１のデータ処理装置１５が実行する処理を説明するためのフローチャートである。
【００２９】
データ処理装置１５は、制御・解析装置２２から伝達される解析結果を示す情報に基づいて、電波干渉の回避機能に関する処理を実行する。即ち、データ処理装置１５は、記憶部１５１に格納されたパルスパターンテーブル１５２及びログテーブル１５３を参照して、電波干渉の回避機能に関する処理を実行する。
【００３０】
図６に示すように、データ処理装置１５は、制御・解析装置２２から伝達される解析結果を示す情報に基づいて、ログテーブル情報を作成してログテーブル１５３に記録する（ステップＳ１０）。
【００３１】
図４は、ログテーブル１５３に記録されるログテーブル情報の一例を示す図である。図４に示すように、ログテーブル情報は、アンテナの仰角及び方位角毎に記録されて、無線通信装置２１により受信されたビーコンに含まれる情報の中で、無線LANのＡＰを識別できる情報等を含む。無線LANのＡＰを識別できる情報としては、例えば、国際規格情報（ＨＴ等）、認証国（ＪＰやＵＳ等）、国内規格情報（技術基準適合認証等の情報）、アドレス情報及びＩＤ情報である。ここで、例えば、ＨＴは、無線LANの国際規格IEEE802.11nを意味する。アドレス情報とは所謂、ＭＡＣアドレスである。ＩＤ情報はＳＳＩＤ(Service Set Identifier)である。さらに、ログテーブル情報は、レーダ本体１から取得される情報として、電波信号の受信強度（dBm）を意味する干渉レベル、及び受信時刻を意味する時刻などの情報を含む。
【００３２】
データ処理装置１５は、ログテーブル１５３とは別に、予めパルスパターンテーブル１５２を有する。パルスパターンテーブル１５２は、例えば国の法律や規格等の変更に応じて、オンラインまたはオフラインの方法により新規なタイプのパルスパターンを追加し、または既存のパルスパターンを変更するなどの更新がなされる。
【００３３】
図３は、パルスパターンテーブル１５２に記録されるパルスパターン情報の一例を示す図である。図３に示すように、パルスパターン情報は、ログテーブル情報の国際規格情報（ＨＴ）、認証国（ＪＰ）、国内規格情報毎に設定された、有効パルスパターンを定義した情報である。有効パルスパターンとは、レーダ運用上の通常動作で使用される運用パルスパターンとは別に定義されたものである。即ち、有効パルスパターンとは、電波干渉の回避処理の対象となる、既設の任意の無線通信装置（ここでは無線LANのＡＰ）のＤＦＳ機能により検知されて、ＤＦＳ機能による電波干渉の回避処理の対象となるパルスパターンである。
【００３４】
具体的には、有効パルスパターンは、例えば、気象レーダ用に定義された複数のタイプ（便宜的に、Ｔ１，Ｔ２の２種類とする）のパルスパターンを有する。タイプＴ１，Ｔ２はそれぞれ、パルス幅（PW1,PW2）、パルス繰り返し周波数（PRF1,PRF2）、パルス数（PN1,PN2）、周波数掃引幅（FW1,FW2）等のパラメータにより規定されるパルスパターンである。
【００３５】
図６のフローチャートに戻って、データ処理装置１５は、電波干渉の回避機能上の処理として、ログテーブル情報とパルスパターン情報との照合処理を実行する（ステップＳ１１）。データ処理装置１５は、照合結果により、ログテーブル情報に含まれる国際規格情報、認証国、国内規格情報が一致する有効パルスパターンをパルスパターンテーブル１５２から選択して設定する（ステップＳ１２のＮＯ，Ｓ１３）。ここで、データ処理装置１５は、照合処理による照合が不可能な場合には、オンラインまたはオフラインの方法によりパルスパターンテーブル１５２を更新する処理を実行してもよい（ステップＳ１２のＹＥＳ，Ｓ１５）。
【００３６】
以下、有効パルスパターンの設定処理を具体的に説明する。
【００３７】
データ処理装置１５は、照合処理の前処理として、図４に示すログテーブル１５３を参照し、ログテーブル情報において、同じアドレス情報及びＩＤ情報を含む複数の仰角及び方位角毎の情報から、干渉レベルが最も強い仰角及び方位角の情報を選択する。ここで、干渉レベルが最も強い仰角及び方位角とは、無線LANのＡＰからの電波信号（ビーコン）に対する受信強度が強い方向（仰角及び方位角）を意味する。従って、当該仰角及び方位角のアンテナから送信する有効パルスパターンが、無線LANのＡＰのＤＦＳ機能に対して最も有効となる。
【００３８】
データ処理装置１５は、選択した仰角及び方位角に対応する、ログテーブル情報の国際規格情報、認証国、国内規格情報を使用して、パルスパターン情報との照合処理を実行する。これにより、データ処理装置１５は、パルスパターンテーブル１５２から照合する有効パルスパターン（例えばＴ１）を設定する。
【００３９】
データ処理装置１５は、設定した有効パルスパターン（Ｔ１）を信号処理装置１４に出力して、前述したように、無線LANのＡＰのＤＦＳ機能に対して最も有効となる方向（アンテナの仰角及び方位角）に送信する送信処理を実行する（ステップＳ１４）。即ち、信号処理装置１４は、データ処理装置１５により設定された有効パルスパターン（Ｔ１）を送信機１２に出力して、送信処理を実行する。レーダ本体１では、送信機１２は有効パルスパターンに応じた送信パルスを生成してアンテナユニット１０に出力する。これにより、レーダ本体１は、アンテナユニット１０から最も有効となる仰角及び方位角のアンテナから送信パルスに応じた電波信号を送信する。
【００４０】
以上のように本実施形態によれば、電波干渉の回避機能上の受信処理時に、無線通信装置２１の受信機能を利用して、既設の任意の無線通信装置（無線LANのＡＰ）から送信された電波信号を受信する。この場合、無線通信装置２１は、指定の周波数（設定されたチャネルの帯域）の電波信号、即ち、レーダ本体１と電波干渉の要因となる周波数の電波信号（ビーコン）のみを受信する。従って、データ処理装置１５は、制御・解析装置２２から、当該受信信号（ビーコン）の解析結果の情報（無線LANのＡＰの識別情報等を含む）を入力した時点で、レーダ本体１と電波干渉の要因となる無線LANのＡＰの存在を認識することになる。従って、制御・解析装置２２としては、当該電波信号を解析処理する際に、レーダ本体１との電波干渉の判定処理を行うような特別の機能は不要である。
【００４１】
データ処理装置１５は、パルスパターンテーブル１５２及びログテーブル１５３を参照して、各情報の照合処理に基づいて有効パルスパターンを設定し、無線LANのＡＰのＤＦＳ機能に対して最も有効となる方向（アンテナの仰角及び方位角）に送信する送信処理を実行できる。即ち、当該有効パルスパターンを使用した電波干渉の回避機能上の送信処理を実行できる。ここで、任意の無線通信装置である無線LANのＡＰは、ＤＦＳ機能により、例えばタイプＴ１の有効パルスパターンに応じた電波信号を検知し、当該電波信号（レーダ装置からの送信電波）との間で電波干渉の可能性がある周波数（チャネル帯域）の電波信号の送信停止や、チャネル切り替え処理を実行する。
【００４２】
このような電波干渉の回避機能上の送信処理により、任意の無線通信装置（無線LANのＡＰ）は、ＤＦＳ機能により有効パルスパターンに応じた電波信号を検知することで、結果としてレーダ装置の存在を認識し、電波干渉を回避するための処理を行う可能性が高い。換言すれば、任意の無線通信装置に含まれるＤＦＳ機能を利用することで、レーダ本体１は、任意の無線通信装置の使用周波数を、結果として、レーダ本体１の使用周波数とは異なる周波数に誘導させることが可能となる。従って、レーダ本体１と、任意の無線通信装置との間での電波干渉を回避することが可能となる。
【００４３】
さらに、本実施形態によれば、データ処理装置１５は、図４に示すようなログテーブル１５３を参照して、電波干渉を検出した場合に、仰角、方位角、及び受信時刻等に基づいて、有効パルスパターンを定期的に送信する電波干渉の回避機能上の送信処理を実行することにより、電波干渉の回避機能を効果的に発揮できる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、データ処理装置１５は、制御・解析装置２２からの解析結果を示す情報から、任意の無線通信装置（無線LANのＡＰ）の国際規格、認証国、国内規格等の情報を取得し、ログテーブル１５３に記録できる。従って、データ処理装置１５は、これらの情報に基づいて、電波干渉を起こす可能性のある無線LANのＡＰの仕様や存在を認識できる。これにより、例えば、レーダ装置の運用側において、既設の任意の無線LANのＡＰに対して、電波干渉を回避するための効果的な対策を実現できる可能性がある。具体例として、当該無線LANのＡＰの国際規格、認証国、国内規格に対応する有効パルスパターンの全てを送信しても良い。
［第１の変形例］
図７は、本実施形態の変形例に関するレーダ本体１の部分的構成を示すブロック図である。図７に示すように、本変形例は、本実施形態の付属部２を使用することなく、レーダ本体１に含まれる信号処理装置１４及びデータ処理装置１５により、電波干渉の回避機能を実現する構成である。なお、レーダ本体１の他の構成及び電波干渉の回避機能に関する動作（作用効果）については、本実施形態と同様のため説明を省略する。
【００４５】
図７に示すように、本変形例の信号処理装置１４は、レーダ運用上の通常動作に関する受信処理を実行する信号処理部（Ａ）１４１及び電波干渉の回避機能上の受信処理を実行する信号処理部（Ｂ）１４２を含む。信号処理装置１４は、受信機１３からの受信信号をＡ／Ｄコンバータ１４０によりデジタル信号に変換して、信号処理部（Ａ）１４１及び信号処理部（Ｂ）１４２に出力する。前述したように、受信機１３は、図１に示すアンテナユニット１０により受信された電波信号の受信処理を実行し、信号処理装置１４に出力する。当該受信信号は、レーダ信号以外に、無線LANのＡＰから送信された電波信号（ビーコン）を含む。
【００４６】
本変形例のデータ処理装置１５は、電波干渉の回避機能上の受信処理時には、信号処理部（Ｂ）１４２から出力されたデジタル信号を処理する。具体的には、データ処理装置１５は、前述した制御・解析装置２２と同様な解析処理を実行する解析部（ソフトウェア）１５４を含み、無線LANのＡＰから送信されたビーコンに含まれる情報を抽出した解析結果を示す情報を作成する。なお、データ処理装置１５は、図６を参照して説明した本実施形態と同様の処理を実行する。また、本変形例のデータ処理装置１５は、レーダ運用上の通常動作に関する受信処理時には、信号処理部（Ａ）１４１から出力されたデジタル信号を処理する。
［第２の変形例］
図８は、本実施形態の変形例に関するレーダ装置において、付属部２の構成を示すブロック図である。図８に示すように、本変形例の付属部２は、周波数特性や無線仕様等が異なる複数種の無線通信装置２１Ａ，２１Ｂ、及び対応する複数種の制御・解析装置２２Ａ，２２Ｂを有する構成である。
【００４７】
なお、レーダ本体１の構成及び電波干渉の回避機能に関する動作は、本実施形態と同様のため説明を省略する。但し、データ処理装置１５は、前述したパルスパターンテーブル１５２及びログテーブル１５３の内容については、複数種の制御・解析装置２２Ａ，２２Ｂの解析結果を示す情報に応じて設定することになる。
【００４８】
本変形例によれば、電波干渉の回避処理の対象となる、既設の任意の無線通信装置から送信された電波信号は、レーダ本体１の受信機１３及び分配器２０を経由して、無線通信装置２１Ａ，２１Ｂのいずれか、または両方で受信する。これにより、無線通信装置２１Ａ，２１Ｂにおいて、一方では受信できない電波信号を他方で受信できる可能性が高くなる。従って、受信できた無線通信装置に対応する制御・解析装置２２Ａ，２２Ｂの一方により、前述したような任意の無線通信装置から送信された電波信号の解析処理を行うことができる。
【００４９】
なお、本変形例では、便宜的に２種類の無線通信装置２１Ａ，２１Ｂ及び制御・解析装置２２Ａ，２２Ｂについて説明したが、これに限ることなく、３種類以上の場合も適用できる。さらに、電波干渉の回避機能上の効果については、本実施形態と同様のため説明を省略する。
【００５０】
また、本実施形態及び各変形例において、無線通信装置として例えば無線LANのＡＰを取り上げたが、これに限ることなく、レーダ装置との電波干渉が発生する可能性のある各種の無線通信装置にも適用できる。また、電波干渉の回避機能としてＤＦＳ機能を取り上げたが、これに限ることなく、レーダ装置の電波信号を検知し、その周波数の利用を停止する機能を有するものであれば、他の方式でもよい。
【００５１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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