(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の案内地点の情報を有する地図データを記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照して、出発地から目的地までの少なくとも１つの前記案内地点を通過するルートを構築するルート構築手段と、
前記案内地点の情報を前記出発地から前記目的地までのルート順に一覧表示する表示手段と、
現在地を取得する取得手段と、
取得した現在地が前記案内地点に到達したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により現在地がいずれかの前記案内地点に到達したと判断されると、前記ルート順の次の案内地点の情報を強調して表示する案内手段と、
を備え、
前記案内手段は、前記次の案内地点から前記目的地までに存在する案内地点の情報を、前記目的地へ近いほど強調して表示する
ことを特徴とする案内情報表示装置。
【請求項２】
前記案内手段は、前記次の案内地点の情報を最も強調して表示することを特徴とする請求項1に記載の案内情報表示装置。
【請求項３】
前記案内手段は、前記出発地から次の案内地点までに存在する各案内地点の情報を一律に強調度を弱めて表示する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の案内情報表示装置。
【請求項４】
現在地が前記ルート上に存在しているか否かを判断するルート判断手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の案内情報表示装置。
【請求項５】
前記ルート判断手段により前記現在地が前記ルート上に存在しないと判断されると警告を行う警告手段と、
を備えることを特徴とする請求項４に記載の案内表示装置。
【請求項６】
前記ルート構築手段は、前記ルート判断手段により前記現在地が前記ルート上に存在しないと判断されると、前記現在地から前記目的地までのルートを再構築する
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の案内情報表示装置。
【請求項７】
複数の案内地点の情報を有する地図データを記憶する記憶部を備えた案内情報表示装置による案内情報表示方法であって、
前記記憶部を参照して、出発地から目的地までの少なくとも１つの前記案内地点を通過するルートを構築するルート構築ステップと、
前記案内地点の情報を前記出発地から前記目的地までのルート順に一覧表示する表示ステップと、
現在地を取得する取得ステップと、
取得した現在地が前記案内地点に到達したか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより現在地がいずれかの前記案内地点に到達したと判断されると、前記ルート順の次の案内地点の情報を強調して表示する案内ステップと、
を含み、
前記案内ステップにおいて、前記次の案内地点から前記目的地までに存在する案内地点の情報を、前記目的地へ近いほど強調して表示する
ことを特徴とする案内情報表示方法。
【請求項８】
コンピュータを、
複数の案内地点の情報を有する地図データを記憶する記憶部と、
前記記憶部を参照して、出発地から目的地までの少なくとも１つの前記案内地点を通過するルートを構築するルート構築手段と、
前記案内地点の情報を前記出発地から前記目的地までのルート順に一覧表示する表示手段と、
現在地を取得する取得手段と、
取得した現在地が前記案内地点に到達したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により現在地がいずれかの前記案内地点に到達したと判断されると、前記ルート順の次の案内地点の情報を強調して表示する案内手段と、
して機能させ、
前記案内手段は、前記次の案内地点から前記目的地までに存在する案内地点の情報を、前記目的地へ近いほど強調して表示する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内情報表示装置、案内情報表示方法、及びプログラムに係り、目的地への案内表示を行う案内情報表示装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、目的地への案内を行う種々のシステムが存在する。例えば、特許文献１では、ユーザが通行を希望するルートを考慮して、出発地から目的地までの最適な経路を探索して表示する経路探索システムが開示されている。また、特許文献２では、地図上に出発地から目的地までのルートと目的地周辺の関連情報を表示する地図情報表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７１０１１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４９７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した先行技術文献を含む従来のシステムは、地図上に出発地から目的地までの全ルートと、測位した現在地を示すマークを地図上にリアルタイムに表示しながら案内を行うものが多い。このため、ユーザは、ルートを逸脱していないか等を画面上で逐一確認する必要があり、画面を注視しながら歩いたりすることの弊害（周囲への迷惑、事故やけがなど）を誘発する原因ともなっていた。
【０００５】
ところで、目的地を目指す際には、道中の目印となる様々な案内地点（交差点、駅、コンビニ、…）を頼りに移動することが多い。すなわち、目的地までのルート上に存在する各案内地点の情報を画面上に表示するだけでもルート案内として十分に機能すると考えられる。また、表示される情報は各案内地点の情報のみであるため、ユーザは画面を逐一確認する必要がなく、前記したように画面を注視することによる弊害（周囲への迷惑、事故やけがなど）も抑制される。しかしながら、ルート上の各案内地点の情報を単に表示するだけでは、現在地と各案内地点との関係が把握し難いため、分かり易いルート案内を実現するためには案内表示の仕方に種々の工夫が必要となる。
【０００６】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とすることは、画面を注視することによる弊害を防止するとともに、案内地点の情報を現在地に応じた態様で表示することにより、分かり易いルート案内を実現する、案内情報表示装置、案内情報表示方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を解決するための第１の発明は、複数の案内地点の情報を有する地図データを記憶する記憶部と、前記記憶部を参照して、出発地から目的地までの少なくとも１つの前記案内地点を通過するルートを構築するルート構築手段と、前記案内地点の情報を前記出発地から前記目的地までのルート順に一覧表示する表示手段と、現在地を取得する取得手段と、取得した現在地が前記案内地点に到達したか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により現在地がいずれかの前記案内地点に到達したと判断されると、前記ルート順の次の案内地点の情報を強調して表示する案内手段と、を備え、前記案内手段は、前記次の案内地点から前記目的地までに存在する案内地点の情報を、前記目的地へ近いほど強調して表示することを特徴とする案内情報表示装置である。
【０００８】
第1の発明によれば、目的地までの各案内地点の情報を一覧表示する。従来のシステムのように、地図上に出発地から目的地までの全ルートや、測位した現在地を示すマークを地図上にリアルタイムに表示したりしないので、従来のシステムと比べて表示情報量や表示更新回数が少ない。このためユーザの画面の視認回数を減らすことができ、画面を注視しながら歩いたりすることの弊害（
周囲への迷惑、事故やけがなど） を防止できる。また各案内地点の情報を一覧表示する際、現在地からみてルート順の次の案内地点の情報が強調して表示されるので、ユーザは次に目指すべき案内地点を容易かつ瞬時に把握することができる。また、目的地に近い案内地点の情報を目的地へ近いほど強調して表示させることができる。
【０００９】
第１の発明において、前記案内手段は、前記次の案内地点の情報を最も強調して表示することが望ましい。
【００１０】
第１の発明において、前記案内手段は、前記出発地から次の案内地点までに存在する各案内地点の情報を一律に強調度を弱めて表示することが望ましい。
【００１１】
第１の発明において、現在地が前記ルート上に存在しているか否かを判断するルート判断手段と、を備えることが望ましい。
また、前記ルート判断手段により前記現在地が前記ルート上に存在しないと判断されると警告を行う警告手段と、を備えるようにしてもよい。これにより、ユーザはルートを誤ったことを即座に認識することができる。
また、前記ルート構築手段は、前記ルート判断手段により前記現在地が前記ルート上に存在しないと判断されると、前記現在地から前記目的地までのルートを再構築するようにしてもよい。これにより、ユーザがルートを誤った場合でも自動的にルートを再構築するため、再構築されたルートに従って目的地への案内を継続して行うことができる。
【００１２】
第２の発明は、複数の案内地点の情報を有する地図データを記憶する記憶部を備えた案内情報表示装置による案内情報表示方法であって、前記記憶部を参照して、出発地から目的地までの少なくとも１つの前記案内地点を通過するルートを構築するルート構築ステップと、前記案内地点の情報を前記出発地から前記目的地までのルート順に一覧表示する表示ステップと、現在地を取得する取得ステップと、取得した現在地が前記案内地点に到達したか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにより現在地がいずれかの前記案内地点に到達したと判断されると、前記ルート順の次の案内地点の情報を強調して表示する案内ステップと、を含み、前記案内ステップにおいて、前記次の案内地点から前記目的地までに存在する案内地点の情報を、前記目的地へ近いほど強調して表示することを特徴とする案内情報表示方法である。
【００１３】
第３の発明は、コンピュータを、複数の案内地点の情報を有する地図データを記憶する記憶部と、前記記憶部を参照して、出発地から目的地までの少なくとも１つの前記案内地点を通過するルートを構築するルート構築手段と、前記案内地点の情報を前記出発地から前記目的地までのルート順に一覧表示する表示手段と、現在地を取得する取得手段と、取得した現在地が前記案内地点に到達したか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により現在地がいずれかの前記案内地点に到達したと判断されると、前記ルート順の次の案内地点の情報を強調して表示する案内手段と、して機能させ、前記案内手段は、前記次の案内地点から前記目的地までに存在する案内地点の情報を、前記目的地へ近いほど強調して表示する
ことを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画面を注視することによる弊害を防止するとともに、案内地点の情報を現在地に応じた態様で表示することにより、分かり易いルート案内を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】情報端末１（案内情報表示装置）のハードウェア構成の例を示す図
【図２】案内地点情報４０のデータ内容の例を示す図
【図３】目的地情報５０のデータ内容の例を示す図
【図４】ルートデータベース６０のデータ内容の例を示す図
【図５】第１の実施形態の動作を示すフローチャート
【図６】強調表示処理の流れを示すフローチャート
【図７】ルートデータ７０の内容を示す図
【図８】強調表示の一例を示す図
【図９】強調表示の別例を示す図
【図１０】第２の実施形態の動作を示すフローチャート１
【図１１】第２の実施形態の動作を示すフローチャート２
【図１２】第３の実施形態に係る案内情報表示システム１００の概要を示す図
【図１３】連携端末２のハードウェア構成の例を示す図
【図１４】第３の実施形態の強調表示処理の流れを示すフローチャート
【図１５】表示連携の例を示す図
【図１６】第４の実施形態の動作を示すフローチャート
【図１７】第５の実施形態に係る案内情報表示システム２００の概要を示す図
【図１８】サーバ３のハードウェア構成の例を示す図
【図１９】第５の実施形態の動作を示すフローチャート
【図２０】案内地点情報４０ａのデータ内容の例を示す図（実施例）
【図２１】目的地情報５０ａのデータ内容の例を示す図（実施例）
【図２２】ルートデータベース６０ａのデータ内容の例を示す図（実施例）
【図２３】目的地設定画面の例を示す図（実施例）
【図２４】ルートデータ７０ａのデータ内容の例を示す図（実施例）
【図２５】強調表示の例を示す図（実施例）
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、以下の説明及び添付図面において、略同一の機能を有する構成については、同一の符号を付す。
【００１７】
［第１の実施形態］
まず、図１〜図９を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の案内情報表示装置として機能する情報端末１のハードウェア構成の例を示す図である。情報端末１は、例えばスマートフォンやタブレット等の携帯型の端末であるが、これに限らずその他の情報端末であってもよい。
【００１９】
図に示すように、情報端末１は、制御部１１、記憶部１２、入力部１３、表示部１４、通信Ｉ／Ｆ部１５、周辺機器Ｉ／Ｆ部１６、センサ部１７がバス１９を介して接続される。
【００２０】
制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される。ＣＰＵは、記憶部１２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行することによって本発明に係る端末装置１の全ての制御を実行する。
ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、プログラムやデータ等を恒久的に保持している。ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部１２、ＲＯＭ、記録媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部１１が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００２１】
記憶部１２は、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等であり、制御部１１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ等が格納される。プログラム等は、制御部１１により必要に応じて読み出されＲＡＭに移されて実行される。
【００２２】
入力部１３は、データの入力を行い、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有する。入力部１３を介して、情報端末１に対して、操作指示、データ入力等を行うことができる。
【００２３】
表示部１４は、液晶パネル等のディスプレイ装置、ディスプレイ装置と連携して情報端末１のビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。尚、入力部１３及び表示部１４は、タッチパネルディスプレイのように、一体となっていても良い。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ部１５は、アンテナ及び通信制御回路等を含み、ネットワークとの通信を媒介するインターフェースである。
【００２５】
周辺機器Ｉ／Ｆ部１６は、情報端末１と周辺機器とのデータ送受信を行うためのポートやアンテナ等であり、情報端末１は周辺機器Ｉ／Ｆ部１６を介して周辺機器とのデータの送受信を行う。周辺機器との接続形態は、有線（例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等）、無線（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等）を問わない。
【００２６】
センサ部１７は、ＧＰＳセンサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、振動センサ、ＬＥＤ光センサ等の各種センサを備える。
【００２７】
バス１９は、各部間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００２８】
図２〜４は、情報端末１の記憶部１２に格納される各種地図データの内容の例を示す図である。地図データには、案内地点情報４０、目的地情報５０、ルートデータベース６０が含まれる。
【００２９】
図２（ａ）は案内地点を模式的に表す図である。案内地点は、ルート案内を行う対象の空間（以下「案内空間Ｓ」とも呼ぶ）の任意の位置に設けられる。案内空間Ｓは２次元空間でもよいし、３次元空間でもよい。また案内空間Ｓは、屋内空間でも良いし、屋外空間でも良い。或いは屋内空間、屋外空間の双方をシームレスに含む空間でも良い。
【００３０】
案内地点は、例えば、十字路やＴ字路などの経路の分岐点や、エスカレータ、エレベータなどの階層が変わる地点など、ルート案内を必要とする場所に設けられる。駅構内の案内であれば、駅構内への出入口、駅の改札、駅ホームへの階段やエスカレータ、…などに設けられる。空港の案内では、チェックインカウンター、セキュリティーゲート、搭乗ゲート、…などに設けられる。道路案内であれば、交差点、高速道路の入口・出口、…などに設けられる。
【００３１】
図２（ｂ）は、案内地点の情報を保持する案内地点情報４０のデータ内容の例を示す図である。図中、案内地点ＩＤ４１は、案内地点を一意に識別する識別番号である。位置情報４２は、案内空間Ｓにおける各案内地点の場所を検知するための情報である。例えば、各案内地点の緯度・経度の情報である。また、各案内地点付近に設置された各案内地点と一意に紐づくビーコン（例えばＢＬＥビーコン）の情報（ビーコンＩＤ、設置場所など）であってもよい。この場合、情報端末１はビーコンから発信されるビーコン信号を受信することで、各ビーコンに紐づく各案内地点の場所を検知する。また各案内地点付近に設置された各案内地点と一意に紐づくＷｉ−Ｆｉアクセスポイントの情報（アクセスポイントＩＤ、設置場所など）でもよい。この場合、情報端末１はＷｉ−Ｆｉアクセスポイントから発信される信号を受信することで、各Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントに紐づく各案内地点の場所を検知する。また各案内地点付近に設置された各案内地点と一意に紐づく超音波信号を発する超音波発信機の情報（発信機ＩＤ、設置場所など）でもよい。この場合、情報端末１は超音波発信機から発する超音波信号を受信することで、各超音波発信機に紐づく各案内地点の場所を検知する。
案内表示情報４３は、情報端末１の表示部１４（表示画面）に表示する案内地点の案内情報（テキスト情報）である。種別４４は、交差点、階段、コンビニ、改札、駅ホームなど案内地点のカテゴリーを示す。
【００３２】
図３は、目的地情報５０のデータ内容の例を示す図である。目的地情報５０は、目的地の情報を保持する。図中、目的地ＩＤ５１は、目的地を一意に識別する識別情報である。位置情報５２は、案内空間Ｓにおける各目的地の場所を検知するための情報である。案内地点と同様に、例えば各目的地の緯度・経度の情報、各目的地付近に設置されたビーコンの情報（ビーコンＩＤ、設置場所など）である。目的地名５３は、目的地の名称である。種別５４は、美術館、映画館、カフェ…など目的地のカテゴリーを示す。
【００３３】
図４は、ルートデータベース６０のデータ内容の例を示す図である。ルートデータベース６０は、各目的地へ到達するための各ルートを記憶している。１つのルートは、目的地と目的地へ到達するための各案内地点をルート順に保持する。例えば、図の「ルート１」は、目的地Ｇ１と目的地Ｇ１へ到達するための案内地点Ｎ１、案内地点Ｎ２、案内地点Ｎ３を保持する。案内地点はルート順に保持されているので、案内地点Ｎ１→案内地点Ｎ２→案内地点Ｎ３の順にルートを辿ることで、ユーザは目的地Ｇ１へ到達することができる。
【００３４】
次に、図５のフローチャートを参照して、情報端末１（案内情報表示装置）の動作を説明する。
【００３５】
まず、情報端末１の制御部１１は、出発地（現在地）および目的地の情報の入力を受け付ける（ステップＳ１）。「入力」とは、入力部１３を介してユーザ操作により手動で入力すること、及び、ユーザ操作に依らず自動で入力すること、を含む。
【００３６】
本実施形態では、目的地は、入力部１３を介してユーザ操作により手動で入力される。一方、出発地は、制御部１１が、情報端末１の位置情報を取得することにより自動で入力される。位置情報を取得する手段は特に限定されない。例えば、案内空間Ｓが屋外の場合にはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により情報端末１の位置情報を取得する。また、案内空間Ｓが屋内の場合には、案内空間Ｓ内に網羅的に配置（例えば数十ｍ間隔おきに配置）されたビーコンにより、案内空間Ｓ内における情報端末１の位置情報を取得する。ビーコンによる位置取得方法は近接方式（最も近い各種ビーコンのＩＤに紐付けられた位置を現在位置とする）でもよいし、三点測位方式（位置が自明な各種ビーコンからの距離を電波強度から推定し、三点測位を行って現在位置を推定する）でもよい。その他、情報端末１のセンサ（加速度センサ、ジャイロセンサ、など）を用いて歩行者自律航法（Ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ  Ｄｅａｄ  Ｒｅｃｋｏｎｉｎｇ：ＰＤＲ）により位置情報を取得してもよい（ＰＤＲの初期位置はＧＰＳやビーコンを用いて取得する）。
【００３７】
続いて、情報端末１の制御部１１は、ルートデータベース６０を参照して、ステップＳ１において入力された出発地から目的地までの少なくとも１以上の案内地点を通過する１つのルートを構築する（ステップＳ２）。
【００３８】
具体的には、制御部１１は、ステップＳ１において入力された目的地と一致するルートをルートデータベース６０から抽出し、出発地（現在地）から目的地までの案内地点の情報を含むルートデータ７０を生成する。
例えば、出発地（現在地）として「案内地点Ｎ１」付近、目的地として「Ｇ１」が入力されたとする。このとき、制御部１１は、ルートデータベース６０から目的地が一致する「ルート１」を抽出し、抽出したルート１の中から出発地に最も近い案内地点Ｎ１から目的地までの各案内地点（Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３）を含むルートデータ７０を生成する。
また例えば、出発地として「案内地点Ｎ５」付近、目的地として「Ｇ２」が入力されたとする。このとき、制御部１１は、ルートデータベース６０から目的地が一致する「ルート２」を抽出し、抽出したルート２の中から出発地に最も近い案内地点Ｎ５から目的地までの各案内地点（Ｎ５、Ｎ７）の情報を含むルートデータ７０を生成する。
【００３９】
尚、目的地へ到達するルートが複数存在する場合には、案内地点の数が少ないルートを選択する。例えば、出発地（現在地）として「案内地点Ｎ４」付近、目的地として「Ｇ２」が入力されたとする。このとき、図４のルートデータベース６０には、目的地Ｇ２までのルートとして「ルート２」「ルート３」の２つの候補が存在する。ここで「ルート２」は案内地点の数が「３」、「ルート３」は案内地点の数が「２」であるので、制御部１１は、案内地点の数が少ない「ルート３」を選択する。
【００４０】
図７は、生成したルートデータ７０のデータ内容の例を示す図である。図は、出発地（現在地）として「案内地点Ｎ１」付近、目的地として「Ｇ１」が入力された場合のルートデータ７０の例である。図に示すように、ルートデータ７０には、出発地（現在地）から目的地「Ｇ１」へ到達するための各案内地点（Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３）の情報が含まれる。
【００４１】
尚、ルート構築の方法は本実施形態の例に限定されない。例えば、各案内地点の接続関係を保持するリンク情報（不図示）を用いて、出発地から目的地までのルートを構築してもよい。リンク情報には、各リンクを一意に識別する識別情報、リンクの始点となる案内地点、リンクの終点となる案内地点、各リンクの移動距離や所要時間などのリンクコスト、などが含まれる。情報端末１は、リンク情報を参照して、ダイクストラ法等のアルゴリズムにより、出発地から目的地までの案内地点を通る様々なルートについてリンクコストの合計値を計算し、リンクコストの合計値が最小となるルート（最短ルート）を構築する。
【００４２】
続いて、情報端末１の制御部１１は、ステップＳ２により生成したルートデータ７０に含まれる各案内地点の情報をルート順に表示部１４（表示画面）に一覧表示する（ステップＳ３）。
【００４３】
そして、情報端末１の制御部１１は、ルート順の次の案内地点の情報を強調表示する強調表示処理を実行する（ステップＳ４）。
ここで、図６のフローチャートを参照して強調表示処理について説明する。強調表示処理により、ユーザが次に目指す案内地点の情報を視覚的に目立つような態様で表示画面上に表示される。これにより、ユーザは重要度の高い案内情報を容易かつ瞬時に把握できるので、ユーザを好適に目的地まで案内することが可能となる。また、次の案内地点以外の他の案内地点に関してもその重要度に応じた表示制御が行われる。
【００４４】
まず、情報端末１の制御部１１は、現在地（本処理を最初に実行する場合は「出発地」）からみてルート順の次の案内地点の表示領域のサイズを、少なくとも他の案内地点の表示領域のサイズより大きくして表示する（ステップＳ１１）。これにより、次に目指す案内地点の情報が最も強調されて表示されるので、ユーザは現在地からみて次に目指すべきポイントを容易かつ瞬時に把握できる。
【００４５】
また制御部１１は、次の案内地点を基準として目的地から遠い案内地点（出発地から次の案内地点までに存在する案内地点）の表示領域のサイズを一律に小さくして表示する（ステップＳ１２）。これにより、既に通過した重要度の低い案内地点の情報は画面上に小さく表示される。
【００４６】
また制御部１１は、あらかじめ決められた案内地点の表示領域のサイズを大きくして表示する。「あらかじめ決められた案内地点」とは、次の案内地点以外に個別的に強調表示の対象とするルート上の任意の案内地点である。本実施形態では、「あらかじめ決められた案内地点」を、次の案内地点を基準として目的地から近い案内地点（次の案内地点から目的地までに存在する案内地点）とし、当該案内地点の表示領域のサイズをルート順に順次大きくして（ルート順に強調度を強めて）表示する（ステップＳ１３）。この際、目的地に最も近い案内地点の表示領域のサイズを、次の案内地点の表示領域のサイズと同等か或いは超えない程度のサイズとする。これにより、目的地に近い案内地点の情報を目的地へ近いほど強調して表示させることができる。
【００４７】
以上の各案内地点の表示の仕方は主に次のような主旨に基づく。
（１）ユーザにとって最も重要度の高い情報とは、現在地からみて次の案内地点の情報である
（２）ユーザにとって次に重要度の高い情報とは、目的地により近い案内地点の情報である
（３）ユーザにとって重要度の低い情報とは、既に通過した案内地点の情報である
上記（１）は主にステップＳ１１により、上記（２）は主にステップＳ１３により、上記（３）は主にステップＳ１２により実現されている。
【００４８】
図５のフローチャートの説明に戻る。
続いて、情報端末１の制御部１１は、現在地を更新取得し（ステップＳ５）、現在地が目的地へ到達したか否かを判断する（ステップＳ６）。目的地へ到達していない場合には（ステップＳ６；Ｎｏ）、制御部１１は、現在地がいずれかの案内地点に到達したか否かを判断する（ステップＳ７）。例えば、取得した現在地と案内地点との距離が所定距離内であれば、案内地点に到達したと判断する。
或いは、案内地点付近に設置されたビーコン、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント、超音波発信機などが発する信号を検知すると、案内地点に到達したと判断してもよい。案内地点に到達していないと判断された場合には（ステップＳ７；Ｎｏ）、ステップＳ５へ戻り、現在地の更新取得を継続する。
【００４９】
一方、いずれかの案内地点に到達したと判断されると（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、ステップＳ４へ戻り、制御部１１は、前述した強調表示処理（図６参照）を再び実行する（ステップＳ４）。すなわち、ユーザ（情報端末１）が案内地点に到達する度に強調表示処理が実行され、到達した案内地点の次の案内地点の情報が強調表示される。
そして制御部１１は、現在地の更新取得を継続し、現在地が目的地へ到達すると（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、表示部１４（表示画面）に「“目的地へ到着しました”」などのメッセージを表示させて処理を終了する。
【００５０】
図８は、強調表示の例を示す図である。図８は、図７のルートデータ７０に基づいて目的地Ｇ１までのルート１（案内地点Ｎ１→案内地点Ｎ２→案内地点Ｎ３）を案内する表示画面の例である。
図８（ａ）は、出発地からは始まり案内地点Ｎ１に到着するまでの（次の案内地点がＮ１の場合の）表示画面例である。図に示すように、次の案内地点Ｎ１の案内表示情報（“〇〇〇”）の表示領域Ａ１のサイズを、少なくとも他の案内地点Ｎ２、Ｎ３の表示領域Ａ２、Ａ３のサイズより大きくして表示する。
また、次の案内地点Ｎ１を基準として目的地から近い案内地点Ｎ２、Ｎ３の表示領域のサイズをルート順（Ｎ２→Ｎ３）に順次大きくして表示する。但し、目的地に最も近い案内地点Ｎ３の表示領域Ａ３のサイズは、次の案内地点Ｎ１の表示領域Ａ１のサイズと同等か或いは超えない程度とする。すなわち、「表示領域Ａ１のサイズ≧表示領域Ａ３のサイズ＞表示領域Ａ２のサイズ」の関係を保持するように表示領域が制御される。
【００５１】
図８（ｂ）は、案内地点Ｎ１へ到着した後、案内地点Ｎ２へ到着するまでの（次の案内地点がＮ２の場合の）表示画面例である。図に示すように、次の案内地点Ｎ２の案内表示情報（“△△△”）の表示領域Ａ２のサイズを、少なくとも他の案内地点Ｎ１、Ｎ３の表示領域Ａ１、Ａ３のサイズより大きくして表示する。
また、次の案内地点Ｎ２を基準として目的地から遠い（既に通過した）案内地点Ｎ１の表示領域Ａ１のサイズを小さくして表示する。
【００５２】
図８（ｃ）は、案内地点Ｎ２へ到着した後、案内地点Ｎ３へ到着するまでの（次の案内地点がＮ３の場合の）表示画面例である。図に示すように、次の案内地点Ｎ３の案内表示情報（“×××”）の表示領域Ａ３のサイズを、少なくとも他の案内地点Ｎ１、Ｎ２の表示領域Ａ１、Ａ２のサイズより大きくして表示する。
また、次の案内地点Ｎ３を基準として目的地から遠い（既に通過した）案内地点Ｎ１、Ｎ２の表示領域Ａ１、Ａ２のサイズを一律に小さくして表示する。
【００５３】
尚、強調表示の方法は、各案内地点の表示領域のサイズを制御することに限定されない。次の案内地点の情報が、他の案内地点の情報より視覚的に強く印象付けられる方法であれば何れでもよい。例えば、図９に示すように、次の案内地点の表示エリアの背景色を変化させることで強調表示を行ってもよい。また、次の案内地点の表示情報のフォントサイズを大きくしたり、或いはフォントの種類やフォント色を変化させることで強調表示を行ってもよい。
【００５４】
以上、第１の実施形態について説明した。第１の実施形態によれば、目的地までの各案内地点の情報を一覧表示する。従来のシステムのように、地図上に出発地から目的地までの全ルートや、測位した現在地を示すマークを地図上にリアルタイムに表示したりしないので、従来のシステムと比べて表示情報量や表示更新回数が少ない。このためユーザの画面の視認回数を減らすことができ、画面を注視しながら歩いたりすることの弊害（周囲への迷惑、事故やけがなど）を防止できる。また各案内地点の情報を一覧表示する際、現在地からみてルート順の次の案内地点の情報が強調して表示されるので、ユーザは次に目指すべきポイントを容易かつ瞬時に把握できる。また、他の案内地点に関してもその重要度に応じて強調表示される。
【００５５】
［第２の実施形態］
次に、図１０、図１１を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の処理（図５参照）に、ユーザがルートを逸脱した場合の処理が加わる。
【００５６】
図１０はユーザがルートを逸脱した場合に警告を行う処理を示すフローチャートである。ステップＳ２１〜ステップＳ２６、Ｓ２９の処理は第１の実施形態と同一の処理である。すなわち、出発地（現在地）および目的地を入力し（ステップＳ２１）、出発地から目的地までのルートを構築し（ステップＳ２２）、ルート上の案内地点の情報をルート順に一覧表示するとともに（ステップＳ２３）、出発地（現在地）に応じて強調表示処理を実行する（ステップＳ２４）。続いて、現在地を更新しながら、目的地へ到達したか否かの判断（ステップＳ２６）、及び、いずれかの案内地点に到達した際（ステップＳ２９；Ｙｅｓ）の強調表示処理の実行（ステップＳ２４）を繰り返し行う。
【００５７】
第２の実施形態では、現在地を更新しながら、更に、ルートを逸脱したか否かを判断する（ステップＳ２７）。ルートを逸脱したことの判断は、例えば次のような方法（方法Ａ、Ｂ）で行う。
【００５８】
（方法Ａ）現在地と直線ルートとの最短距離Ｄｍｉｎが閾値以内であるかを判定し、閾値を超えると、ルートから逸脱したと判断する。直線ルートとは、各案内地点をルート順に直線で結んだ線のことをいい、直線ルートとの最短距離Ｄｍｉｎとは、現在地の位置座標から各直線への垂線の長さのうち、最短の長さのことをいう。例えば、あるルート（案内地点１→案内地点２→案内地点３→案内地点４）において、現在地から案内地点１と案内地点２を結ぶ直線への垂線の長さをＬ１、現在地から案内地点２と案内地点３を結ぶ直線への垂線の長さをＬ２、現在地から案内地点３と案内地点４を結ぶ直線への垂線の長さをＬ３とする。この場合、直線ルートへの最短距離ＤｍｉｎはＤｍｉｎ＝ｍｉｎ（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）となる。そして、Ｄｍｉｎが所定の閾値を超えると、ルートから逸脱したと判断する。
【００５９】
（方法Ｂ）ルートデータベース６０の各ルートにルート逸脱領域（不図示）を設定しておき、このルート逸脱領域への進入を検知すると、ルートを逸脱したと判断する。ルート逸脱領域は任意の位置特定手段により規定される。例えば、ルート逸脱領域を緯度・経度の範囲で規定しておき、情報端末１のＧＰＳセンサにより取得される現在地（緯度・経度）がルート逸脱領域の範囲に進入すると、ルートを逸脱したと判断する。或いは、ルート逸脱領域に存在するビーコン（「ＮＧビーコン」と呼ぶ）を用いて、情報端末１がルート逸脱領域内に存在するＮＧビーコンを検知すると、ルートを逸脱したと判断してもよい。
【００６０】
ルートを逸脱したと判断すると（ステップＳ２７；Ｙｅｓ）、制御部１１は、ルートを逸脱した旨の警告を行う（ステップＳ２８）。警告の方法は、例えば、（１）次の案内地点の表示領域の背景色を変化させる（２）次の案内地点の表示領域の背景色を変化させて且つ点滅表示させる（３）スピーカから警告音を鳴らす（４）振動センサにより振動を発生させる（５）ＬＥＤを点滅させる、などである。
【００６１】
図１１はユーザがルートを逸脱した場合にルートの再構築（リルート）を行う処理を示すフローチャートである。ステップＳ３１〜ステップＳ３７までは、図１０のステップＳ２１〜ステップＳ２７と同一である。
図１１では、ルートを逸脱したと判断すると（ステップＳ３７；Ｙｅｓ）、制御部１１は、現在地（ルートを逸脱したと判断された際の位置）から目的地までのルートを再構築する（ステップＳ３８）。ルートを再構築する処理は、第１の実施形態のステップＳ２におけるルートを構築する処理と同様である。
【００６２】
ルートを再構築すると、再構築したルート上の案内地点の情報が一覧表示され（ステップＳ３３）、再構築したルートの案内地点の情報に基づいて、強調表示処理が実行されることとなる（ステップＳ３４）。
【００６３】
以上、第２の実施形態について説明した。第２の実施形態は第１の実施形態にルートを逸脱した場合の処理を加えたものであり、ルートを逸脱した場合に警告を行う処理例と、ルートを逸脱した場合にリルートを行う処理例と、を説明した。前者の処理により、ユーザはルートを誤ったことを即座に認識することができる。また後者の処理により、ユーザがルートを誤った場合でも自動的にルートを再構築するため、再構築されたルートに従って目的地への案内を継続して行うことができる。
【００６４】
［第３の実施形態］
次に、図１２〜図１５を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
図１２は、第３の実施形態に係る案内情報表示システム１００の概要を示す図である。案内情報表示システム１００は、情報端末１と連携端末２がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等によりネットワーク接続されて構成される。特に第３の実施形態では、情報端末１の表示部１４と連携端末２の表示部２４で案内情報の表示を連携させることを特徴とする。
【００６５】
図１３は、連携端末２のハードウェア構成の例を示す図である。連携端末２は、例えば、スマートウォッチ、スマートグラスなどの人に装着可能な形態であることが好ましいが、これに限らず、デジタルサイネージなどの設置型の表示装置であってもよい。図に示すように、連携端末２は、制御部２１、記憶部２２、入力部２３、表示部２４、通信Ｉ／Ｆ部２５、周辺機器Ｉ／Ｆ部２６、センサ部２７がバス２９を介して接続される。各部の構成は、情報端末１（図１）と略同一であるので、記載を省略する。
【００６６】
次に、第３の実施形態の動作について説明する。基本的な動作は第１の実施形態（図５参照）と同様である。第３の実施形態では、第１の実施形態の強調表示処理（図６）が図１４に示す強調表示処理にとってかわる。よってここでは図１４を参照して第３の実施形態における強調表示処理についてのみ説明する。
【００６７】
まず、情報端末１の制御部１１は、現在地からみてルート順の次の案内地点の情報を連携端末２へ送信し（ステップＳ４１）、連携端末２の制御部２１は、情報端末１から送信される次の案内地点の情報を受信し記憶部２２に記憶する（ステップＳ５１）。そして連携端末２の制御部２１は、ステップＳ５１において情報端末１から受信した次の案内地点の情報を表示部２４に表示する（ステップＳ５２）。
【００６８】
一方、情報端末１の制御部１１は、第１の実施形態と同様の強調表示処理を実行する。すなわち、制御部１１は、現在地からみてルート順の次の案内地点の表示領域のサイズを、少なくとも他の案内地点の表示領域のサイズより大きくして表示し（ステップＳ４２）、また、次の案内地点を基準として目的地から遠い案内地点の表示領域のサイズを一律に小さくして表示し（ステップＳ４３）、加えて、次の案内地点を基準として目的地から近い案内地点の表示領域のサイズをルート順に順次大きくして表示する（ステップＳ４４）。
以上の処理により、情報端末１と連携端末２との間で案内情報を表示連携させることができる。
【００６９】
図１５は情報端末１と連携端末２との間の表示連携の例を示す図である。図１５は、図７のルートデータ７０に基づいて目的地Ｇ１までのルート１（案内地点Ｎ１→案内地点Ｎ２→案内地点Ｎ３）を案内する表示画面の例を示す。
図１５（ａ）は、出発地から始まり案内地点Ｎ１に到着するまでの（次の案内地点がＮ１の場合の）表示画面例である。図に示すように、情報端末１の表示部１４には、図８（ａ）と同様に、案内地点Ｎ１〜Ｎ３の情報が一覧表示され、かつ、次の案内地点Ｎ１の案内表示情報（“〇〇〇”）の表示領域Ａ１のサイズが、少なくとも他の案内地点Ｎ２、Ｎ３の表示領域Ａ２、Ａ３のサイズより大きく表示される。
一方、連携端末２の表示部２４においては、次の案内地点Ｎ１の案内表示情報（“〇〇〇”）が表示される。
【００７０】
図１５（ｂ）は、案内地点Ｎ１へ到着した後、案内地点Ｎ２へ到着するまでの（次の案内地点がＮ２の場合の）表示画面例である。図に示すように、情報端末１の表示部１４には、図８（ｂ）と同様に、案内地点Ｎ１〜Ｎ３の情報が一覧表示され、かつ、次の案内地点Ｎ２の案内表示情報（“△△△”）の表示領域Ａ２のサイズが、少なくとも他の案内地点Ｎ１、Ｎ３の表示領域Ａ１、Ａ３のサイズより大きく表示される。
一方、連携端末２の表示部２４においては、次の案内地点Ｎ２の案内表示情報（“△△△”）が表示される。
【００７１】
図１５（ｃ）は、案内地点Ｎ２へ到着した後、案内地点Ｎ３へ到着するまでの（次の案内地点がＮ３の場合の）表示画面例である。図に示すように、情報端末１の表示部１４には、図８（ｃ）と同様に、案内地点Ｎ１〜Ｎ３の情報が一覧表示され、かつ、次の案内地点Ｎ３の案内表示情報（“×××”）の表示領域Ａ３のサイズが、少なくとも他の案内地点Ｎ１、Ｎ２の表示領域Ａ１、Ａ２のサイズより大きく表示される。
一方、連携端末２の表示部２４においては、次の案内地点Ｎ３の案内表示情報（“×××”）が表示される。
【００７２】
以上、第３の実施形態について説明した。第３の実施形態によれば、情報端末１と連携端末２との間で案内情報の表示を連携させる。これにより、例えば情報端末１をかばん等にしまって閲覧できないような場合でも、連携端末２において次の案内地点の情報を把握できるので、目的地への案内を確実に行うことができる。
【００７３】
［第４の実施形態］
次に、図１６を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は第３の実施形態と同様のシステム構成である。すなわち、情報端末１と連携端末２がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等によりネットワーク接続されて構成される。特に第４の実施形態では、情報端末１と連携端末２との間でルートを逸脱した際の警告を連携させることを特徴とする。
【００７４】
第４の実施形態は、第２の実施形態の処理（図１０参照）に、連携端末２と警告を連携させる処理が加わる。
図１６は第４の実施形態の動作を示すフローチャートである。ステップＳ６１
〜ステップＳ６７までは、図１０のステップＳ２１〜ステップＳ２７と同一である。
【００７５】
第４の実施形態（図１６）では、ルートを逸脱したと判断すると（ステップＳ６７；Ｙｅｓ）、ルートを逸脱した旨の警告を行うとともに、連携端末２に対してルートを逸脱した旨を通知する（ステップＳ６８、ステップＳ６９）。
そして連携端末２の制御部２１は、情報端末１からルートを逸脱した旨の通知を受信すると（ステップＳ７１）、ルートを逸脱した旨の警告を行う（ステップＳ７２）。
【００７６】
以上、第４の実施形態について説明した。第４の実施形態によれば、情報端末１と連携端末２との間でルートを逸脱した際の警告を連携させる。これにより、例えば情報端末１をかばん等にしまって閲覧できないような場合でも、連携端末２において警告が通知されるので、ルートを逸脱したことを確実に把握できる。
【００７７】
［第５の実施形態］
次に、図１７〜図１９を参照して、本発明の第５の実施形態について説明する。
図１７は、第５の実施形態に係る案内情報表示システム２００の概要を示す図である。案内情報表示システム２００は、１以上の情報端末１とサーバ３とがネットワーク４を介して接続されて構成される。第５の実施形態では、サーバ３がルート構築を行うことを特徴とする。ネットワーク４は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｏｗｏｒｋ）や、より広域に通信接続されたＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、またはインターネット等の公衆の通信回線、基地局等を含む。ネットワーク４における通信接続は有線、無線を問わない。
【００７８】
図１８は、サーバ３のハードウェア構成の例を示す図である。図に示すように、サーバ３は、制御部３１、記憶部３２、入力部３３、表示部３４、通信Ｉ／Ｆ部３５、周辺機器Ｉ／Ｆ部３６がバス３９を介して接続される。各部は、情報端末１のハードウェア構成（図１）と略同様であるので、記載を省略する。
【００７９】
サーバ３の記憶部３２には、少なくとも、ルート構築を行う際に参照するルートデータベース６０（図４）が記憶されているが、必要に応じて案内地点情報４０（図２）や目的地情報５０（図３）が記憶されていてもよい。
【００８０】
図１９のフローチャートを参照して、案内情報表示システム２００の動作を説明する。
まず、情報端末１の制御部１１は、出発地および目的地の情報の入力を受け付け（ステップＳ８１）、情報端末１を一意に識別する識別情報とともに、入力した出発地および目的地の情報をサーバ３へ送信する（ステップＳ８２）。
【００８１】
サーバ３の制御部３１は、情報端末１から、情報端末１の識別情報とともに、出発地および目的地の情報を受信し記憶部３２に記憶する（ステップＳ８３）。
【００８２】
続いて、サーバ３の制御部３１は、ルートデータベース６０を参照して、ステップＳ８３において受信した出発地から目的地までの少なくとも１以上の案内地点を通過する１つのルートを構築し、目的地までの案内地点の情報を保持するルートデータ７０を生成する（ステップＳ８４）。
【００８３】
そして、サーバ３の制御部３１は、ステップＳ８４において生成したルートデータ７０を情報端末１へ送信する（ステップＳ８５）。
【００８４】
続いて、情報端末１の制御部１１は、サーバ３からルートデータ７０を受信し（ステップＳ８６）、ルートデータ７０に含まれる各案内地点の情報をルート順に表示部１４（表示画面）に一覧表示する（ステップＳ８７）。
【００８５】
そして、情報端末１の制御部１１は、ルート順の次の案内地点の情報を強調表示する強調表示処理を実行する（ステップＳ８８）。強調表示処理の内容は図６と同様であるため記載を省略する。
【００８６】
続いて、情報端末１の制御部１１は、現在地を更新取得し（ステップＳ８９）、現在地が目的地へ到達したか否かを判断する（ステップＳ９０）。目的地へ到達していない場合には（ステップＳ９０；Ｎｏ）、制御部１１は、現在地がいずれかの案内地点に到達したか否かを判断する（ステップＳ９１）。案内地点に到達していないと判断された場合には（ステップＳ９１；Ｎｏ）、ステップＳ８９へ戻り、現在地の更新取得を継続する。
【００８７】
一方、いずれかの案内地点に到達したと判断されると（ステップＳ９１；Ｙｅｓ）、ステップＳ８８へ戻り、制御部１１は、強調表示処理（図６参照）を実行する。すなわち、ユーザ（情報端末１）が案内地点に到達する度に強調表示処理が実行され、到達した案内地点の次の案内地点の情報が強調表示される。
そして制御部１１は、現在地の更新取得を継続し、現在地が目的地へ到達すると（ステップＳ９０；Ｙｅｓ）、表示部１４（表示画面）に「“目的地へ到着しました”」などのメッセージを表示させて処理を終了する。
【００８８】
以上、第５の実施形態について説明した。第５の実施形態によれば、サーバ３を備えることで、情報端末１の一部処理をサーバ３に負担させることができるので、情報端末１の計算負荷を軽減できる。
【００８９】
尚、第５の実施形態は、第１の実施形態と同様の処理を、サーバ３を備えた案内情報表示システム１００２００により実現したものであるが、第２〜第４の実施形態と同様の処理を案内情報表示システム１００２００で実現してもよい。いずれの場合もサーバ３がルート構築を行う。
【００９０】
＜実施例：出口案内＞
次に、図２０〜図２５を参照して、本発明を適用した一実施例について説明する。特に、ユーザが設定した目的地に最も近い駅の出口までのルートを案内する「出口案内」を例に説明する。
【００９１】
図２０〜図２２は、情報端末１の記憶部１２に格納される各種地図データの内容を示す。地図データには、案内地点情報４０ａ、目的地情報５０ａ、ルートデータベース６０ａが含まれる。
【００９２】
図２０は、案内地点情報４０ａのデータ内容の例を示す図である。案内地点情報４０ａは駅構内の各案内地点の情報を保持する。案内地点ＩＤ４１ａは、案内地点を一意に識別する識別情報である。位置情報４２ａは、案内地点の場所を検知するための情報である。本実施例では案内地点はＧＰＳの電波受信環境が悪い駅構内に設けられるため、ビーコンによって案内地点の場所を検知するものとする。案内表示情報４３ａは、情報端末１の表示部１４（表示画面）に表示する案内地点に関する表示情報である。種別４４ａは、「駅ホーム」「改札」「出口」「階段」「エスカレータ」「エレベータ」などの案内地点のカテゴリーである。
【００９３】
図２１は、目的地情報５０ａのデータ内容の例を示す図である。目的地情報５０ａは主には駅構外の目的地の情報を保持するが、駅校内の施設（トイレ、ショップなど）を目的地として保持してもよい。目的地ＩＤ５１ａは、目的地を一意に識別する識別情報である。目的地名５２ａは、目的地の名称である。種別５３ａは、目的地のカテゴリーである。
【００９４】
図２２は、ルートデータベース６０ａのデータ内容の例を示す図である。ルートデータベース６０ａは目的地に最も近い駅の出口までのルート上の各案内地点（案内地点１「駅（ホーム）」、案内地点２「改札」、案内地点３「出口」）を保持する。
【００９５】
例えば、目的地が「神宮前小学校」の場合、「神宮前小学校」に最も近い駅の出口までのルート上の案内地点は、案内地点１（１番目の案内地点）が「表参道」（駅（ホーム））、案内地点２（２番目の案内地点）が「表参道交差点改札」（改札）、案内地点３（３番目の案内地点）が「Ａ２」（出口）となる。
【００９６】
また、目的地が「南青山５丁目」の場合、「南青山５丁目」に最も近い駅の出口までのルート上の案内地点は、案内地点１（１番目の案内地点）が「表参道」（駅（ホーム））、案内地点２（２番目の案内地点）が「青山学院方面改札」（改札）、案内地点３（３番目の案内地点）が「Ａ５Ｂ１」（出口）となる。
【００９７】
尚、本実施例では、簡単のため、案内地点の種別（カテゴリー）を、「駅（ホーム）」、「改札」、「出口」の３つとしたが、案内地点の種別や数はこれらに限定されない。
【００９８】
また、図２２の例では、駅の出口は出口番号によって特定しているが、駅によっては「北口」「南口」などの方位や「八重洲口」「丸の内口」など出口を出た先の地名などによって特定される場合がある。
【００９９】
ルートデータベース６０ａの各ルートには、「ＮＧビーコン」が設定されている。ＮＧビーコンは、設置されているビーコンのうち、該当ルートから逸脱した領域に設置されているビーコンである。
【０１００】
図２３は、出口案内において目的地を設定する画面の例を示す図である。ユーザが図２３（ａ）のリストボタン１４１を押下すると、駅のリスト（不図示）が表示される。このリストから所定の駅を選択すると、図２３（ａ）に示すように選択した駅の情報が表示される。図はユーザが「表参道」を選択した場合の画面例である。続いて、ユーザはボタン１４２（“目的地から出口を探す”）を押下すると、図２３（ｂ）に示す画面に遷移し、「表参道」周辺の目的地リスト１４４が表示される。ユーザは目的地リスト１４４から所望の目的地を選択することで、目的地が設定される。尚、出発地はユーザの現在地を任意の位置取得手段により取得することで設定される。例えばユーザの現在地が屋外であればＧＰＳにより、屋内であればＢＬＥビーコンにより取得する。
【０１０１】
出発地および目的地が設定されると、情報端末１は、ルートデータベース６０ａを参照して、目的地に近い駅の出口までのルートを構築する。ここで、ユーザが目的地として「根津美術館」を選択したとする。この場合、情報端末１は、ルートデータベース６０ａ（図２２）の中から目的地が「根津美術館」である「ルートｎ」を抽出し、図２４に示すルートデータ７０ａを生成する。
【０１０２】
そして、情報端末１は、ルートデータ７０ａの各案内地点の表示情報を案内地点情報４０ａから取得し、表示部１４にルート順に一覧表示する。このとき、前述したように、現在地に応じて各案内地点の情報が強調表示される。
【０１０３】
図２５は、強調表示の例を示す図である。
図２５（ａ）は、１番目の案内地点“表参道”（駅）へ到着するまでの（次の案内地点が“表参道”の場合の）表示画面例である。案内地点“表参道”（駅）に到着したか否かは、情報端末１が表参道の駅ホームに設置されたビーコンを検知することで判断される。図に示すように、情報端末１は、次の案内地点“表参道”（駅）の表示領域ａ１のサイズを、少なくとも他の案内地点“青山通り方面改札”（改札）、案内地点“Ａ５”（出口）の表示領域ａ２、ａ３のサイズより大きくして表示する。
また、次の案内地点“表参道”（駅）を基準として目的地から近い案内地点“青山通り方面改札”（改札）、案内地点“Ａ５”（出口）の表示領域ａ２、ａ３のサイズをルート順に順次大きくして表示する。但し、目的地に最も近い案内地点“Ａ５”（出口）の表示領域ａ３のサイズは、次の案内地点“表参道”（駅）の表示領域ａ１のサイズと同等か或いは超えない程度とする。すなわち、「表示領域ａ１≧表示領域ａ３のサイズ＞表示領域ａ２のサイズ」の関係を保持するように表示領域が制御される。
【０１０４】
図２５（ｂ）は、１番目の案内地点“表参道”（駅）へ到着した後、２番目の案内地点“青山通り方面改札”（改札）へ到着するまでの（次の案内地点が“青山通り方面改札”の場合の）表示画面例である。案内地点“青山通り方面改札”（改札）に到着したか否かは、情報端末１が青山通り方面改札付近に設置されたビーコンを検知することで判断される。図に示すように、情報端末１は、次の案内地点“青山通り方面改札”（改札）の表示領域ａ２のサイズを、少なくとも他の案内地点“表参道”（駅）、案内地点“Ａ５”（出口）の表示領域ａ１、ａ３のサイズより大きくして表示する。
また、次の案内地点“青山通り方面改札”（改札）を基準として目的地から遠い（既に通過した）案内地点“表参道”（駅）の表示領域ａ１を小さくして表示する。
【０１０５】
図２５（ｃ）は、２番目の案内地点“青山通り方面改札”（改札）へ到着した後、３番目の案内地点“Ａ５”（出口）へ到着するまでの（次の案内地点が“Ａ５”の場合の）表示画面例である。図に示すように、次の案内地点“Ａ５”（出口）の表示領域ａ３のサイズを、少なくとも他の案内地点“表参道”（駅）、案内地点“青山通り方面改札”（改札）の表示領域ａ１、ａ２のサイズより大きくして表示する。
また、次の案内地点Ｎ３を基準として目的地から遠い（既に通過した）案内地点“表参道”（駅）、案内地点“青山通り方面改札”（改札）の表示領域ａ１、ａ２のサイズを一律に小さくして表示する。
【０１０６】
情報端末１がＡ５出口付近に設置されたビーコンを検知すると、目的地の最寄りの出口まで到達したものと判断し、出口案内を終了する。
尚、情報端末１がＮＧビーコン（図２４参照）に設定されたビーコン（Ｘビーコン、Ｙビーコン…）を検知すると、ルートから逸脱したものと判断し、ルートを逸脱した旨の警告を行う。或いは、ルートを逸脱した地点からルートを再構築（リルート）する。
【０１０７】
以上、目的地へ最もアクセスの良い駅の出口までのルート案内（出口案内）を行う例を説明した。尚、出口案内はあくまで本発明の一適用例であり、その他種々の案内（空港構内の案内、商業施設内の案内、道路案内…）に本発明を適用することが可能である。
【０１０８】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１０９】
１  情報端末（案内情報表示装置）
２  連携端末
３  サーバ
４  ネットワーク
４０、４０ａ  案内地点情報
５０、５０ａ  目的地情報
６０、６０ａ  ルートデータベース
７０、７０ａ  ルートデータ
１００、２００  案内情報表示システム
【図１】
0006795731.tif 000002
【図２】
0006795731.tif 000003
【図３】
0006795731.tif 000004
【図４】
0006795731.tif 000005
【図５】
0006795731.tif 000006
【図６】
0006795731.tif 000007
【図７】
0006795731.tif 000008
【図８】
0006795731.tif 000009
【図９】
0006795731.tif 000010
【図１０】
0006795731.tif 000011
【図１１】
0006795731.tif 000012
【図１２】
0006795731.tif 000013
【図１３】
0006795731.tif 000014
【図１４】
0006795731.tif 000015
【図１５】
0006795731.tif 000016
【図１６】
0006795731.tif 000017
【図１７】
0006795731.tif 000018
【図１８】
0006795731.tif 000019
【図１９】
0006795731.tif 000020
【図２０】
0006795731.tif 000021
【図２１】
0006795731.tif 000022
【図２２】
0006795731.tif 000023
【図２３】
0006795731.tif 000024
【図２４】
0006795731.tif 000025
【図２５】
0006795731.tif 000026