(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線器と、
前記複数の無線器のそれぞれに対応した複数のアンテナと、
前記複数の無線器が出力する信号の減衰量を調整する減衰器と、
前記複数の無線器が出力する信号の位相量を調整する位相器と、
前記複数の無線器間の無線干渉を検出する検出部と、
を備え、
前記複数の無線器の一方の無線器が出力する信号は、当該一方の無線器に対応する前記
アンテナと、前記減衰器により減衰量が調整され、且つ、前記位相器により位相量が調整
された後に前記複数の無線器の他方の無線器と、に出力され、
前記検出部は、前記複数の無線器が同時に信号を出力していない場合、前記複数の無線
器間の無線干渉が発生していないと判定することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
複数の無線器と、
前記複数の無線器のそれぞれに対応した複数のアンテナと、
前記複数の無線器が出力する信号の減衰量を調整する減衰器と、
前記複数の無線器が出力する信号の位相量を調整する位相器と、
前記複数の無線器間の無線干渉を検出する検出部と、
自装置の姿勢又は動作の変化を検出する姿勢検出部と、
を備え、
前記複数の無線器の一方の無線器が出力する信号は、当該一方の無線器に対応する前記
アンテナと、前記減衰器により減衰量が調整され、且つ、前記位相器により位相量が調整
された後に前記複数の無線器の他方の無線器と、に出力され、
前記検出部は、前記姿勢検出部により、当該無線装置の姿勢又は動作の変化が検出されていない場合、前記複数の無線器間の無線干渉が発生していないと判定することを特徴とする無線装置。
【請求項３】
前記減衰器は、前記一方の無線器が出力した信号が、前記一方の無線器が当該一方の無
線器に対応する前記アンテナから放射し、前記他方の無線器に対応する前記アンテナを介
して当該他方の無線器に入力される信号と同振幅になるように、減衰量が調整され、
前記位相器は、前記一方の無線器が出力した信号が、前記一方の無線器が当該一方の無
線器に対応する前記アンテナから放射し、前記他方の無線器に対応する前記アンテナを介
して当該他方の無線器に入力される信号と逆位相になるように、位相量が調整されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
前記減衰器と前記位相器を制御する制御部を備え、
前記制御部は、
前記一方の無線器が出力した信号が、前記一方の無線器が当該一方の無線器に対応する
前記アンテナから放射し、前記他方の無線器に対応する前記アンテナを介して当該他方の
無線器に入力される信号と同振幅になるように、前記減衰器の減衰量を調整し、
前記一方の無線器が出力した信号が、前記一方の無線器が当該一方の無線器に対応する
前記アンテナから放射し、前記他方の無線器に対応する前記アンテナを介して当該他方の
無線器に入力される信号と逆位相になるように、前記位相器の位相量を調整する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項５】
前記検出部により、前記複数の無線器間の無線干渉が発生していると判定された場合、
前記制御部は、
前記一方の無線器が出力した信号が、前記一方の無線器が当該一方の無線器に対応する
前記アンテナから放射し、前記他方の無線器に対応する前記アンテナを介して当該他方の
無線器に入力される信号と同振幅になるように、前記減衰器の減衰量を調整し、
前記一方の無線器が出力した信号が、前記一方の無線器が当該一方の無線器に対応する
前記アンテナから放射し、前記他方の無線器に対応する前記アンテナを介して当該他方の
無線器に入力される信号と逆位相になるように、前記位相器の位相量を調整する、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記複数の無線器から、信号の再送信要求が発生されていない場合、前
記複数の無線器間の無線干渉が発生していないと判定することを特徴とする請求項１から
５の何れか一項に記載の無線装置。
【請求項７】
前記複数の無線器が出力する信号は、同一の周波数であることを特徴とする請求項１か
ら６の何れか一項に記載の無線装置。
【請求項８】
複数の無線器と、前記複数の無線器のそれぞれに対応した複数のアンテナと、前記複数
の無線器が出力する信号の減衰量を調整する減衰器と、前記複数の無線器が出力する信号
の位相量を調整する位相器と、前記複数の無線器間の無線干渉を検出する検出部と、を備えた無線装置の無線干渉回避方法であって、
前記複数の無線器の一方の無線器が出力する信号は、当該一方の無線器に対応する前記
アンテナと、前記減衰器により減衰量が調整され、且つ、前記位相器により位相量が調整
された後に前記複数の無線器の他方の無線器と、に出力され、
前記検出部において、前記複数の無線器が同時に信号を出力していない場合、前記複数の無線器間の無線干渉が発生していないと判定することを特徴とする無線装置の無線干渉回避方法。
【請求項９】
複数の無線器と、前記複数の無線器のそれぞれに対応した複数のアンテナと、前記複数
の無線器が出力する信号の減衰量を調整する減衰器と、前記複数の無線器が出力する信号
の位相量を調整する位相器と、前記複数の無線器間の無線干渉を検出する検出部と、自装置の姿勢又は動作の変化を検出する姿勢検出部と、を備えた無線装置の無線干渉回避方法であって、
前記複数の無線器の一方の無線器が出力する信号は、当該一方の無線器に対応する前記
アンテナと、前記減衰器により減衰量が調整され、且つ、前記位相器により位相量が調整
された後に前記複数の無線器の他方の無線器と、に出力され、
前記姿勢検出部により、当該無線装置の姿勢又は動作の変化が検出されていない場合、前記複数の無線器間の無線干渉が発生していないと判定することを特徴とする無線装置の無線干渉回避方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置及び無線干渉回避方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用周波数が異なる複数のアンテナを搭載した無線装置が知られている。しかし、一方のアンテナの周波数の高次共振点が他方のアンテナの使用周波数に重なる場合に、電波干渉が発生し、前記一方のアンテナの利得が低下する。
【０００３】
この解決のため、メインアンテナと、高次の副次共振点がメインアンテナの使用周波数帯に重なる磁界アンテナと、を搭載し、集中定数回路により磁界アンテナの高次の副次共振点における周波数をシフトする携帯電話装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、近年、無線通信の多様化、高機能化により例えばＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）のように同一周波数を使用する複数アンテナを搭載する製品が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００８−１２３４５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、使用周波数が同一又は近い（例えば使用周波数の帯域の一部が重なる）複数の無線について、一方の使用周波数をシフトすることはできない。このため、同一筐体内という近距離に同一又は近い周波数のアンテナを設置する場合、一つのアンテナから放射した電波をもう一つのアンテナが高い電力で受信してしまう事で、電波干渉が発生し、受信感度及びスループットの低下という弊害が起きていた。
【０００７】
本発明の課題は、複数無線の無線干渉を回避することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の無線装置は、複数の無線器と、前記複数の無線器のそれぞれに対応した複数のアンテナと、前記複数の無線器が出力する信号の減衰量を調整する減衰器と、前記複数の無線器が出力する信号の位相量を調整する位相器と、前記複数の無線器間の無線干渉を検出する検出部と、を備え、前記複数の無線器の一方の無線器が出力する信号は、当該一方の無線器に対応する前記アンテナと、前記減衰器により減衰量が調整され、且つ、前記位相器により位相量が調整された後に前記複数の無線器の他方の無線器と、に出力され、前記検出部は、前記複数の無線器が同時に信号を出力していない場合、前記複数の無線器間の無線干渉が発生していないと判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数無線の無線干渉を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態の第１の無線通信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】第１の無線装置における無線干渉を示す図である。
【図３】第２の実施の形態の第２の無線通信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、反射物が遠い場合の第２の無線装置を示す図である。（ｂ）は、反射物が近い場合の第２の無線装置を示す図である。
【図５】位相及び減衰量調整処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明に係る第１、第２の実施の形態を順に詳細に説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１、図２を参照して、本発明に係る第１の実施の形態を説明する。先ず、図１を参照して、本実施の形態の無線装置１０Ａを説明する。図１は、本実施の形態の無線装置１０Ａの機能構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示す無線装置１０Ａは、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）等の携帯機器に内蔵された装置であるものとする。但し、これに限定されるものではなく、無線装置１０Ａは、ゲーム機等の据え置き機器の内蔵された装置であることとしてもよい。
【００１４】
無線装置１０Ａは、制御部１１Ａと、メモリ１２と、モーションセンサ１３と、無線器１４ａ，１４ｂと、アンテナ１５ａ，１５ｂと、位相器としての固定位相器１６Ａと、減衰器としての固定減衰器１７Ａと、を備える。
【００１５】
制御部１１Ａは、アンテナ１５ａ，１５ｂ、固定位相器１６Ａ、固定減衰器１７Ａを除く無線装置１０Ａの各部を制御する。制御部１１Ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）を有する。ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、当該展開されたプログラムとの協働することにより、制御部１１Ａは、各種処理を実行する。
【００１６】
メモリ１２は、各種情報を書き込み及び読み出し可能な半導体メモリであり、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）で構成される。
【００１７】
モーションセンサ１３は、３軸の加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ等を有し、３軸の加速度、角速度、地磁気等の検出データを検出し、当該検出データから無線装置１０Ａの姿勢データ及び動作データ（例えば速度データ）を算出し、制御部１１Ａに出力する。なお、制御部１１Ａが、モーションセンサ１３により検出された検出データから姿勢データ及び動作データを算出する構成としてもよい。
【００１８】
無線器１４ａは、アンテナ１５ａを介して無線通信の信号の送受信を行う無線ＩＣ（Integrated Circuit）であり、アンプ、変復調回路、信号処理回路等で構成される。無線器１４ａの無線通信方式は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）方式であるものとするが、これに限定されるものではない。無線器１４ａは、制御部１１Ａから入力される送信データを送信用の電気信号としての送信信号に変換してアンテナ１５ａに出力して送信電波を放射させ、アンテナ１５ａで受信電波が受信されて入力された受信信号を受信データに変換して制御部１１Ａに出力する。アンテナ１５ａは、無線器１４ａの通信方式に対応し、無線装置１０Ａに内蔵された内蔵アンテナである。
【００１９】
無線器１４ｂ、アンテナ１５ｂは、無線器１４ａ、アンテナ１５ａと同様の構成を有する。無線器１４ｂ、アンテナ１５ｂの通信方式は、無線器１４ａ、アンテナ１５ａと同一であり、その使用周波数（帯域）も同一であるものとする。このように、無線器１４ａ、アンテナ１５ａ、無線器１４ｂ、アンテナ１５ｂにより、ＭＩＭＯが形成されている。無線器１４ａ、アンテナ１５ａによる通信系統と、無線器１４ｂ、アンテナ１５ｂによる通信系統と、の２系統により、異なるデータを並列に送受信できる。但し、これに限定されるものではなく、無線器１４ｂ、アンテナ１５ｂの通信方式と、無線器１４ａ、アンテナ１５ａの通信方式とが、使用周波数が近い（例えば使用周波数の帯域の一部が重なる）ものとしてもよい。
【００２０】
固定位相器１６Ａは、無線器１４ａ又は１４ｂから入力される送信信号の位相を、予め設定された所定の固定された位相でシフトして、当該送信信号の位相を調整する回路である。固定減衰器１７Ａは、無線器１４ａ又は１４ｂから入力される送信信号の振幅を、予め設定された所定の固定された減衰量で減衰して、当該送信信号を調整する回路である。
【００２１】
このように、無線器１４ａから出力された送信信号は、アンテナ１５ａに入力されるとともに、固定位相器１６Ａ、固定減衰器１７Ａに入力され、所定の位相でシフト（調整）され所定の減衰量で減衰（調整）されて無線器１４ｂに出力される。逆に、無線器１４ｂから出力された送信信号は、アンテナ１５ｂに入力されるとともに、固定位相器１６Ａ、固定減衰器１７Ａに入力され、所定の位相がシフトされ所定の減衰量が減衰されて無線器１４ｂに出力される。
【００２２】
次に、図２を参照して、無線装置１０Ａの動作を説明する。図２は、無線装置１０Ａにおける無線干渉を示す図である。
【００２３】
無線装置１０Ａは、制御部１１Ａが、無線器１４ａ及び１４ｂを同時に制御して、アンテナ１５ａ，１５ｂから同時に電波を送受信する。このため、固定位相器１６Ａ、固定減衰器１７Ａがなければ、アンテナ１５ａ，１５ｂの間で電波干渉（無線器１４ａ，１４ｂの間で無線干渉）が発生する。つまり、アンテナ１５ｂから放射される電波が、通信先のアクセスポイント等の通信装置だけではなく、アンテナ１５ａで受信されて干渉が発生する。また、アンテナ１５ａから放射される電波についても、同様にして、アンテナ１５ｂで受信されて干渉が発生する。
【００２４】
本実施の形態では、図２に示すように、無線器１４ｂから出力された送信信号は、パスＰ１と、パスＰ２と、を通る。パスＰ１は、無線装置１０Ａの筐体内で、無線器１４ｂから出力された送信信号がアンテナ１５ｂから送信電波として放射され、アンテナ１５ａで直接受信され受信信号として無線器１４ａに出力される経路である。パスＰ２は、無線器１４ｂから出力された送信信号が固定位相器１６Ａ、固定減衰器１７Ａを通り、空中を経由することなく無線器１４ａに出力される経路である。
【００２５】
２つの電波が同振幅、逆位相でミキシングされた際にお互いを打ち消す特性を利用し、パスＰ１を経由した受信信号とパスＰ２を経由した送信信号とがお互いに打ち消し合うように、固定位相器１６Ａの所定の位相の調整量と固定減衰器１７Ａの減衰量の調整量とを、予め設定しておく。パスＰ１とパスＰ２との電波が打ち消し合う条件は、次の２つとなる。
・パスＰ１を通った信号の位相＝パスＰ２を通った信号の位相＋π
・パスＰ１を通った信号の振幅の減衰量＝パスＰ２を通った信号の振幅の減衰量
これらの条件を満たすよう、上記位相、減衰量の調整量が設定される。
【００２６】
このように、パスＰ１を経由した受信信号と、パスＰ２を経由し固定位相器１６Ａで所定の位相で調整され固定減衰器１７Ａの所定の減衰量で調整された送信信号と、が打ち消し合い、例えば、無線器１４ａに入力される信号の受信電力が、予め設定された規定値以下となるように動作する。なお、無線器１４ａから出力され固定位相器１６Ａ及び固定減衰器１７Ａを通る送信信号は、無線器１４ｂ及びアンテナ１５ｂの間の接続線、又は無線器１４ｂに入力されるものとする。同様に、無線器１４ｂから出力され固定位相器１６Ａ及び固定減衰器１７Ａを通る送信信号は、無線器１４ａ及びアンテナ１５ａの間の接続線、又は無線器１４ａに入力されるものとする。
【００２７】
また、図示しないが、無線器１４ａから出力された送信信号が、アンテナ１５ｂを経由してその受信信号が無線器１４ｂに出力されるパスと、無線器１４ａから出力された送信信号が固定位相器１６Ａ、固定減衰器１７Ａを介して無線器１４ｂに入力されるパスと、についても同様に、無線器１４ａから出力された送信信号が固定位相器１６Ａで所定の位相で調整され固定減衰器１７Ａの所定の減衰量で調整され、無線器１４ｂに入力される信号の受信電力が、予め設定された規定値以下となるように動作するものとする。
【００２８】
以上、本実施の形態によれば、無線装置１０Ａは、無線器１４ａ，１４ｂと、無線器１４ａ，１４ｂのそれぞれに対応したアンテナ１５ａ，１５ｂと、無線器１４ａ，１４ｂが出力する信号の減衰量を調整する固定減衰器１７Ａと、無線器１４ａ，１４ｂが出力する信号の位相量を調整する固定位相器１６Ａと、を備える。無線器１４ａ，１４ｂの一方の無線器が出力する信号は、当該一方の無線器に対応するアンテナと、固定減衰器１７Ａにより減衰量が調整され、且つ、固定位相器１６Ａにより位相量が調整された後に無線器１４ａ，１４ｂの他方の無線器と、に出力される。
【００２９】
このため、複数の無線について、一方の無線器に対応するアンテナから他方の無線器に対応するアンテナに直接送信される電波の信号を打ち消し、無線干渉を回避できる。さらに、無線干渉を回避できるため、指向性及びアンテナ間アイソレーションを気にすることなく無線装置１０Ａ内のアンテナ１５ａ，１５ｂを配置でき実装自由度を高めることができ、無線装置１０Ａや、無線装置１０Ａを搭載する装置を小型化することができ、特にその装置が携帯機器であるときに有効である。
【００３０】
また、固定減衰器１７Ａは、一方の無線器が出力した信号が、一方の無線器が当該一方の無線器に対応するアンテナから放射し、他方の無線器に対応するアンテナを介して当該他方の無線器に入力される信号と同振幅になるように、減衰量が調整され、固定位相器１６Ａは、一方の無線器が出力した信号が、一方の無線器が当該一方の無線器に対応するアンテナから放射し、他方の無線器に対応するアンテナを介して当該他方の無線器に入力される信号と逆位相になるように、位相量が調整されている。このため、一方の無線器に対応するアンテナから他方の無線器に対応するアンテナに直接送信される電波の信号を確実に打ち消すことができる。
【００３１】
また、無線器１４ａ，１４ｂが出力する信号は、同一の周波数である。このため、使用周波数が同一の複数の無線について、一方の無線器に対応するアンテナから他方の無線器に対応するアンテナに直接送信される電波の信号を打ち消し、無線干渉を回避できる。
【００３２】
（第２の実施の形態）
図３〜図５を参照して、本発明に係る第２の実施の形態を説明する。先ず、図３を参照して、本実施の形態の無線装置１０Ｂを説明する。但し、第１の実施の形態の無線装置１０Ａと同様の構成部分には、同じ符号を付し、その説明を省略する。図３は、本実施の形態の無線装置１０Ｂの機能構成を示すブロック図である。
【００３３】
無線装置１０Ｂは、制御部、検出部、姿勢検出部としての制御部１１Ｂと、メモリ１２と、姿勢検出部としてのモーションセンサ１３と、無線器１４ａ，１４ｂと、アンテナ１５ａ，１５ｂと、位相器としての可変位相器１６Ｂと、減衰器としての可変減衰器１７Ｂと、を備える。
【００３４】
制御部１１Ｂは、制御部１１Ａと同様であるが、さらに、可変位相器１６Ｂ及び可変減衰器１７Ｂを制御する。また、制御部１１ＢのＲＯＭには、位相及び減衰量調整プログラムが記憶されている。
【００３５】
可変位相器１６Ｂは、無線器１４ａ又は１４ｂから入力される送信信号の位相を、制御部１１Ｂにより指示された位相でシフトして、当該送信信号の位相を調整する回路である。可変減衰器１７Ｂは、無線器１４ａ又は１４ｂから入力される送信信号の振幅を、制御部１１Ｂにより指示された減衰量で減衰して、当該送信信号の振幅を調整する回路である。
【００３６】
次に、図４及び図５を参照して、無線装置１０Ｂの動作を説明する。図４（ａ）は、反射物２０が遠い場合の無線装置１０Ｂを示す図である。図４（ｂ）は、反射物２０が近い場合の無線装置１０Ｂを示す図である。図５は、位相及び減衰量調整処理を示すフローチャートである。
【００３７】
後述する位相及び減衰量調整処理を行わない場合に、無線装置１０Ｂは、第１の実施の形態の無線装置１０Ａと同様に、アンテナ１５ａ，１５ｂ間で筐体内の電波送受信による電波干渉が発生する。さらに、図４（ａ）に示すように、無線装置１０Ｂの周囲（筐体外）で比較的遠い位置に反射物２０がある場合に、無線器１４ａ，１４ｂから出力された送信信号は、アンテナ１５ｂ（１５ａ）から送信電波として放射され、反射物２０で反射されアンテナ１５ａ（１５ｂ）で受信され受信信号となる。
【００３８】
つまり、アンテナ１５ｂから放射され反射物２０で反射された送信電波が、通信先の通信装置でなく、アンテナ１５ａで受信されて干渉が発生する。また、アンテナ１５ａから放射される電波についても、同様にして、アンテナ１５ｂで受信されて干渉が発生する。このように、アンテナ１５ａ，１５ｂ間で反射物２０を介する電波送受信による電波干渉が発生する。但し、反射物２０が比較的遠い位置にあるため、反射物２０で反射されアンテナ１５ａ，１５ｂで受信される電波の電力は、比較的小さく、電波干渉も比較的小さい。
【００３９】
次に、無線装置１０Ｂを所持するユーザの動作により、無線装置１０Ｂの姿勢変化や動作により、図４（ｂ）に示すように、無線装置１０Ｂの周囲で比較的近い位置に反射物２０がある状態に遷移したものとする。このときも、アンテナ１５ａ，１５ｂ間で反射物２０を介する電波送受信による電波干渉が発生する。但し、反射物２０が比較的近い位置にあるため、反射物２０で反射されアンテナ１５ａ，１５ｂで受信される電波の電力は、図４（ａ）のように反射物２０が比較的遠い位置にある場合に比べて大きく、電波干渉も比較的大きくなる。
【００４０】
次いで、図５を参照して、位相及び減衰量調整処理を説明する。位相及び減衰量調整処理は、反射物２０との位置関係等の条件に応じて、上述のようにアンテナ１５ａ，１５ｂから放射され反射物２０で反射された送信電波に基づく受信信号を打ち消す処理である。
【００４１】
無線装置１０Ｂにおいて、例えば、無線器１４ａ，１４ｂの少なくとも一つを使用する通信が発生したことをトリガとして、制御部１１Ｂにおいて、ＣＰＵによりＲＯＭから位相及び減衰量調整プログラムが読み出されて適宜ＲＡＭに展開される。展開された位相及び減衰量調整プログラムとＣＰＵとの協働により、制御部１１Ｂは、位相及び減衰量調整処理を実行する。
【００４２】
先ず、制御部１１Ｂは、２つの無線器１４ａ，１４ｂを同時に使用するか否かを判定する（ステップＳ１１）。同時に使用しない場合（ステップＳ１１；ＮＯ）、制御部１１Ｂは、無線器１４ａ，１４ｂ間の無線干渉が発生していないと判定して、位相及び減衰量調整処理を終了する。
【００４３】
同時に使用する場合（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、制御部１１Ｂは、モーションセンサ１３から現在の検出データを取得して無線装置１０Ｂの姿勢データ及び動作データを算出して取得し、メモリ１２に記憶する（ステップＳ１２）。
【００４４】
そして、制御部１１Ｂは、ステップＳ１２での取得以前の姿勢データ及び動作データをメモリ１２から読み出し、読み出した以前の姿勢データ及び動作データとステップＳ１２で取得した現在の姿勢データ及び動作データとに基づいて、無線装置１０Ｂの姿勢又は動作に変更があるか否かを判定する（ステップＳ１３）。姿勢又は動作に変更がない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、制御部１１Ｂは、無線器１４ａ，１４ｂ間の無線干渉が発生していないと判定して、位相及び減衰量調整処理を終了する。
【００４５】
姿勢又は動作に変更がある場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、制御部１１Ｂは、過去の数回分の無線器１４ａ，１４ｂの各無線の再送要求の履歴情報を無線器１４ａ，１４ｂに確認し、メモリ１２に記憶する（ステップＳ１４）。そして、制御部１１Ｂは、ステップＳ１４で確認した無線器１４ａ，１４ｂの各無線の再送要求の履歴情報に応じて、各無線のどちらかに連続して再送要求があるか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００４６】
無線器１４ａ，１４ｂの通信方式が、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の様に時分割で通信をしている無線通信方式の場合、２つの無線器１４ａ，１４ｂの送信タイミングが重なった際に干渉が発生するため、それぞれの送信間隔がずれていれば一回の通信で干渉が発生していても次回の通信時には送信タイミングが重ならず無線干渉は発生しないため、その状況は通信が成立しているものとして判定される。これに対し、各無線の送信間隔が同一であり、且つ送信タイミングが重なり干渉が発生している場合には、複数回に渡りデータの欠落が発生するため、少なくとも片方の無線器から再送要求が連続して出されることとなる。再送要求が連続して出されている場合、無線干渉が発生していると判定される。
【００４７】
各無線のどちらかに連続して再送要求がない場合（ステップＳ１５；ＮＯ）、制御部１１Ｂは、無線器１４ａ，１４ｂ間の無線干渉が発生していないと判定して、位相及び減衰量調整処理を終了する。
【００４８】
各無線のどちらかに連続して再送要求がある場合（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、制御部１１Ｂは、可変位相器１６Ｂの位相と、可変減衰器１７Ｂの減衰量と、の少なくとも一方を調整する（ステップＳ１６）。そして、制御部１１Ｂは、無線器１４ａ，１４ｂにおける受信電力を確認し、当該受信電力が予め設定された規定値以下、又はステップＳ１６の調整回数が予め設定された規定回数以上となったか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００４９】
受信電力が規定値以下又は調整回数が規定回数以上となっていない場合（ステップＳ１７；ＮＯ）、制御部１１Ｂは、ステップＳ１６に移行し、可変位相器１６Ｂの位相と、可変減衰器１７Ｂの減衰量と、の少なくとも一方を再調整する。受信電力が規定値以下又は調整回数が規定回数以上となった場合（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、制御部１１Ｂは、無線器１４ａ，１４ｂ間の無線干渉が発生していない又は調整済と判定して、位相及び減衰量調整処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ１６について、調整方法の具体例を以下に示す。先ず、二つのアンテナ１５ａ，１５ｂ間のカップリング量の設計値を−Ｘ［ｄＢ］とした場合、減衰量の初期値としてＸ［ｄＢ］を設定し、可変位相器１６Ｂの位相を３６０°掃引する。その際の受信側の受信電力が最も小さくなる位相に設定した上で、可変減衰器１７Ｂの減衰量を大きく調整し、受信電力が大きくなるようであれば、減衰量を小さく調整する。
【００５１】
ステップＳ１７の規定値の具体例としては、無線器１４ａ，１４ｂのブロッキング特性を参照し、受信感度３［ｄＢ］劣化となる電力と同値に設定する。この規定値の具体例を満たしていれば、所望の受信信号が無線器１４ａ，１４ｂの感度よりも３［ｄＢ］強い電波で受信できている環境であれば妨害波（無線装置１０Ｂから送信され筐体内で直接受信される電波や、無線装置１０Ｂから送信され反射物で反射され受信された電波）によって通信が不可能になる事がなくなる。
【００５２】
なお、一般的な通信環境であれば、通信先の通信装置からの電力よりも、ブロッキング特性からの規定値の方が大きいので、ステップＳ１６の位相及び減衰量の調整は、所望の受信信号の電力と妨害波の電力との区別をしなくて良い。
【００５３】
以上、本実施の形態によれば、無線装置１０Ｂは、無線器１４ａ，１４ｂと、無線器１４ａ，１４ｂのそれぞれに対応したアンテナ１５ａ，１５ｂと、無線器１４ａ，１４ｂが出力する信号の減衰量を調整する可変減衰器１７Ｂと、無線器１４ａ，１４ｂが出力する信号の位相量を調整する可変位相器１６Ｂと、可変減衰器１７Ｂと可変位相器１６Ｂを制御する制御部１１Ｂと、を備える。制御部１１Ｂは、一方の無線器が出力した信号が、一方の無線器が当該一方の無線器に対応するアンテナから放射し、他方の無線器に対応するアンテナを介して当該他方の無線器に入力される信号と同振幅になるように、可変減衰器１７Ｂの減衰量を調整し、一方の無線器が出力した信号が、一方の無線器が当該一方の無線器に対応するアンテナから放射し、他方の無線器に対応するアンテナを介して当該他方の無線器に入力される信号と逆位相になるように、可変位相器１６Ｂの位相量を調整する。
【００５４】
このため、（使用周波数が同一の）複数の無線について、一方の無線器に対応するアンテナから反射物を介して又は直接他方の無線器に対応するアンテナに送信される電波の信号を打ち消し、無線干渉を回避できる。さらに、無線干渉を回避できるため、指向性及びアンテナ間アイソレーションを気にすることなく無線装置１０Ｂ内のアンテナ１５ａ，１５ｂを配置でき実装自由度を高めることができ、無線装置１０Ａや、無線装置１０Ａを搭載する装置を小型化することができ、特にその装置が携帯機器であるときに有効である。
【００５５】
また、制御部１１Ｂは、無線器１４ａ，１４ｂ間の無線干渉を検出する。制御部１１Ｂにより、無線器１４ａ，１４ｂ間の無線干渉が発生していると判定された場合、一方の無線器が出力した信号が、一方の無線器が当該一方の無線器に対応するアンテナから放射し、他方の無線器に対応する前記アンテナを介して当該他方の無線器に入力される信号と同振幅になるように、可変減衰器１７Ｂの減衰量を調整し、一方の無線器が出力した信号が、一方の無線器が当該一方の無線器に対応するアンテナから放射し、他方の無線器に対応するアンテナを介して当該他方の無線器に入力される信号と逆位相になるように、可変位相器１６Ｂの位相量を調整する。このため、複数の無線について、一方の無線器に対応するアンテナから反射物を介して又は直接他方の無線器に対応するアンテナに送信される電波の信号を打ち消し、無線干渉を回避できるとともに、無線干渉が発生していないときの不要な減衰量及び位相の制御を防ぐことができる。
【００５６】
また、制御部１１Ｂは、無線器１４ａ，１４ｂが同時に信号を出力していない場合、無線器１４ａ，１４ｂ間の無線干渉が発生していないと判定する。このため、複数の無線について、一方の無線器に対応するアンテナから反射物を介して又は直接他方の無線器に対応するアンテナに送信される電波の信号を打ち消し、無線干渉を回避できるとともに、同時に信号を出力しないため無線干渉が発生しないときの不要な減衰量及び位相の制御を防ぐことができる。
【００５７】
また、無線装置１０Ｂは、無線装置１０Ｂの姿勢又は動作の変化を検出するモーションセンサ１３を備える。制御部１１Ｂは、モーションセンサ１３により、無線装置１０Ｂの姿勢又は動作の変化が検出されていない場合、無線器１４ａ，１４ｂ間の無線干渉が発生していないと判定する。このため、複数の無線について、無線装置１０Ｂの姿勢又は動作の変化に応じて、一方の無線器に対応するアンテナから反射物を介して又は直接他方の無線器に対応するアンテナに送信される電波の信号を打ち消し、無線干渉を回避できるとともに、姿勢が変化しないため調整する減衰量及び位相の変化がないときの不要な減衰量及び位相の制御を防ぐことができる。
【００５８】
また、制御部１１Ｂは、無線器１４ａ，１４ｂから、信号の再送信要求が発生されていない場合、無線器１４ａ，１４ｂ間の無線干渉が発生していないと判定する。このため、複数の無線について、一方の無線器に対応するアンテナから反射物を介して又は直接他方の無線器に対応するアンテナに送信される電波の信号を打ち消し、無線干渉を回避できるとともに、再送信要求が発生していないため無線干渉が発生しないときの不要な減衰量及び位相の制御を防ぐことができる。
【００５９】
なお、上記各実施の形態における記述は、本発明に係る無線装置及び無線干渉回避方法の一例であり、これに限定されるものではない。
【００６０】
例えば、上記各実施の形態では、２つの無線器を同時に使用する構成であったが、これに限定されるものではない。３つ以上の複数の無線器を同時に使用する構成において、複数の無線器のうちの一方の無線器と他方の無線器との間で、無線干渉を回避する構成としてもよい。
【００６１】
また、上記各実施の形態における無線装置１０Ａ，１０Ｂの各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【００６２】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
複数の無線器と、
前記複数の無線器のそれぞれに対応した複数のアンテナと、
前記複数の無線器が出力する信号の減衰量を調整する減衰器と、
前記複数の無線器が出力する信号の位相量を調整する位相器と、
を備え、
前記複数の無線器の一方の無線器が出力する信号は、当該一方の無線器に対応する前記アンテナと、前記減衰器により減衰量が調整され、且つ、前記位相器により位相量が調整された後に前記複数の無線器の他方の無線器と、に出力されることを特徴とする無線装置。
＜請求項２＞
前記減衰器は、前記一方の無線器が出力した信号が、前記一方の無線器が当該一方の無線器に対応する前記アンテナから放射し、前記他方の無線器に対応する前記アンテナを介して当該他方の無線器に入力される信号と同振幅になるように、減衰量が調整され、
前記位相器は、前記一方の無線器が出力した信号が、前記一方の無線器が当該一方の無線器に対応する前記アンテナから放射し、前記他方の無線器に対応する前記アンテナを介して当該他方の無線器に入力される信号と逆位相になるように、位相量が調整されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
＜請求項３＞
前記減衰器と前記位相器を制御する制御部を備え、
前記制御部は、
前記一方の無線器が出力した信号が、前記一方の無線器が当該一方の無線器に対応する前記アンテナから放射し、前記他方の無線器に対応する前記アンテナを介して当該他方の無線器に入力される信号と同振幅になるように、前記減衰器の減衰量を調整し、
前記一方の無線器が出力した信号が、前記一方の無線器が当該一方の無線器に対応する前記アンテナから放射し、前記他方の無線器に対応する前記アンテナを介して当該他方の無線器に入力される信号と逆位相になるように、前記位相器の位相量を調整する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
＜請求項４＞
前記複数の無線器間の無線干渉を検出する検出部を備えたことを特徴とする請求項３に記載の無線装置。
＜請求項５＞
前記検出部により、前記複数の無線器間の無線干渉が発生していると判定された場合、
前記制御部は、
前記一方の無線器が出力した信号が、前記一方の無線器が当該一方の無線器に対応する前記アンテナから放射し、前記他方の無線器に対応する前記アンテナを介して当該他方の無線器に入力される信号と同振幅になるように、前記減衰器の減衰量を調整し、
前記一方の無線器が出力した信号が、前記一方の無線器が当該一方の無線器に対応する前記アンテナから放射し、前記他方の無線器に対応する前記アンテナを介して当該他方の無線器に入力される信号と逆位相になるように、前記位相器の位相量を調整する、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線装置。
＜請求項６＞
前記検出部は、前記複数の無線器が同時に信号を出力していない場合、前記複数の無線器間の無線干渉が発生していないと判定することを特徴とする請求項４又は５に記載の無線装置。
＜請求項７＞
当該無線装置の姿勢又は動作の変化を検出する姿勢検出部を備え、
前記検出部は、前記姿勢検出部により、当該無線装置の姿勢又は動作の変化が検出されていない場合、前記複数の無線器間の無線干渉が発生していないと判定することを特徴とする請求項４から６の何れか一項に記載の無線装置。
＜請求項８＞
前記検出部は、前記複数の無線器から、信号の再送信要求が発生されていない場合、前記複数の無線器間の無線干渉が発生していないと判定することを特徴とする請求項４から７の何れか一項に記載の無線装置。
＜請求項９＞
前記複数の無線器が出力する信号は、同一の周波数であることを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の無線装置。
＜請求項１０＞
複数の無線器と、前記複数の無線器のそれぞれに対応した複数のアンテナと、前記複数の無線器が出力する信号の減衰量を調整する減衰器と、前記複数の無線器が出力する信号の位相量を調整する位相器と、を備えた無線装置の無線干渉回避方法であって、
前記複数の無線器の一方の無線器が出力する信号は、当該一方の無線器に対応する前記アンテナと、前記減衰器により減衰量が調整され、且つ、前記位相器により位相量が調整された後に前記複数の無線器の他方の無線器と、に出力されることを特徴とする無線装置の無線干渉回避方法。
【符号の説明】
【００６３】
１０Ａ，１０Ｂ  無線装置
１１Ａ，１１Ｂ  制御部
１２  メモリ
１３  モーションセンサ
１４ａ，１４ｂ  無線器
１５ａ，１５ｂ  アンテナ
１６Ａ  固定位相器
１６Ｂ  可変位相器
１７Ａ  固定減衰器
１７Ｂ  可変減衰器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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