(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上に発信された情報の信憑性を判断する情報信憑性評価システムであって、
日本語教室及び交流室を有する学習部と、
前記学習部での利用者の少なくとも言語に関連する学習状況に応じて、前記利用者にポイントを付与するポイント付与部と、を含み、
前記利用者が獲得したポイントの総数によって、前記利用者がインターネット上に発信する、前記言語を使用する国又は地域に係る情報の信憑性の判断がされることが可能である情報信憑性評価システム。
【請求項２】
公的機関又は公的機関に関連ある機関が掲載する動画が視聴可能である動画視聴部を含み、
前記利用者の前記動画の視聴状況に応じて前記ポイント付与部からポイントが付与される請求項１記載の情報信憑性評価システム。
【請求項３】
前記学習部は、前記利用者が日本語を学習する日本語教室であり、
前記利用者によるインターネット上に発信する情報が、日本文化に関連する情報である、請求項１又は２記載の情報信憑性評価システム。
【請求項４】
前記ポイント付与部は、授業におけるテストでの評価、授業の出席状況、日本語の発音の良さ、及び、日本文化の理解度を含む学習状況に応じてポイントを付与するものである請求項１、２又は３記載の情報信憑性評価システム。
【請求項５】
サーバを有し、インターネット上に発信された情報の信憑性を判断する情報信憑性評価システムを用いた情報信憑性評価方法であって、
前記サーバが、利用者の少なくとも言語に関連する学習状況に応じて、前記利用者にポイントを付与するポイント付与工程を含み、
前記利用者が獲得したポイントの総数によって、前記利用者がインターネット上に発信する、前記言語を使用する国又は地域に係る情報の信憑性の判断がされることが可能である情報信憑性評価方法。
【請求項６】
インターネット上に発信された情報の信憑性を判断する情報信憑性評価プログラムであって、
利用者の少なくとも言語に関連する学習状況に応じて、前記利用者に対してポイントを付与するポイント付与処理を含み、
前記利用者が獲得したポイントの総数によって、前記利用者がインターネット上に発信する、前記言語を使用する国又は地域に係る情報の信憑性の判断がされることが可能である情報信憑性評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の信憑性が判断可能な情報信憑性評価システム、情報信憑性評価方法及び情報信憑性評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット又はスマートフォン等でインターネットの利用者が急増している。また、スマートフォンを所持する人が多くなり、インターネットの利用者が益々増加傾向にある。
【０００３】
そして、多くの人がホームページ、ブログ、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等を利用して、インターネット上に情報発信をしており、インターネット上には情報が溢れかえっている。
【０００４】
しかし、当該情報には誤った認識に基づく情報も多数あり、情報の信憑性に問題がある。
【０００５】
特許文献１では、ソーシャルメディアデータの発言者の発言ごとに発言内容に即して信頼度を算出するシステム等が開示されている。
【０００６】
具体的には、ソーシャルメディアデータ収集部に収集されたソーシャルメディアデータに含まれる各発言データと、オープンデータ等と比較し、その比較結果に基づいて発言信頼度が算出されるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に係る発明は、発言データとオープンデータとを比較するというものであるが、発言データの比較対象であるオープンデータの信頼性は不明である。
【０００９】
つまり、オープンデータの信頼性が不明であるため、そのオープンデータと発言データとを比較した比較結果に基づいた発言信頼度の信頼性も不明である。
【００１０】
本発明の目的は、インターネット上に発信される国又は地域に係る情報の信憑性を判断することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る情報信憑性評価システムは、インターネット上に発信された情報の信憑性を判断する情報信憑性評価システムであって、利用者にポイントを付与するポイント付与部と、前記利用者の少なくとも言語に関連する学習状況に応じて前記ポイント付与部から前記利用者に対してポイントが付与される学習部と、を含み、前記利用者が獲得したポイントの総数によって、前記利用者がインターネット上に発信する、前記言語を使用する国又は地域に係る情報の信憑性の判断がされることが可能であるものである。
【００１２】
学習部での利用者の少なくとも言語に関連する学習状況に応じて、利用者にポイントが付与される。「言語に関連する学習状況」とは、例えば、言語の発音レベル、利用者がインターネット上に発信する情報に関連する国又は地域の文化又は歴史の理解度等のことである。つまり、「言語に関連する学習状況」とは、言語の学習状況に限定されず、文化交流、異文化体験等の経験状況であってもよい。言い換えると、学習部とは、利用者の学習に限定されず、利用者の経験も含まれる。
【００１３】
利用者がインターネット上に発信したい情報に関連する国の言語を勉強すること、文化交流又は異文化体験等の経験をすることにより、利用者は自然とその国又は地域の文化等を勉強することになる。また、利用者の言語レベルが高ければ、その言語に関連する国又は地域の文化を、利用者は自然と理解していることが多い。
【００１４】
そのため、そのような言語レベルの高い利用者が発信する、その言語を使用する国又は地域に係る情報は、信憑性が高いといえる。なお、言語はその国の公用語であることが好ましい。
【００１５】
また、英語、スペイン語、ポルトガル語等、複数の国で同じ言語が使用されている場合がある。この場合は、国ごとに発音やアクセントの違いがあるので、それに基づいて、利用者の言語がどこの国の言語かが判断され、ポイントが付与されるようにしてもよい。
【００１６】
本発明に係る情報信憑性評価システムは、公的機関又は公的機関に関連ある機関が掲載する動画が視聴可能である動画視聴部を含み、前記利用者の前記動画の視聴状況に応じて前記ポイント付与部からポイントが付与されるものが好ましい。
【００１７】
公的機関又は公的機関に関連ある機関が掲載（アップロード）する動画は、その公的機関等が属する国又は地域の正確な情報であることが多い。そのため、そのような動画を視聴した利用者は、その動画を掲載した公的機関等の属する国又は地域の正確な情報を認識していることが多い。
【００１８】
そのため、公的機関等が掲載した動画を視聴した利用者が発信する、その公的機関等が属する国又は地域の情報は、信憑性が高いといえる。
【００１９】
なお、動画には、画像を複数枚連続で表示するようなものも含まれる。
【００２０】
本発明に係る情報信憑性評価システムは、前記学習部が、前記利用者が日本語を学習する日本語教室であり、前記利用者によるインターネット上に発信する情報が、日本文化に関連する情報であるものが好ましい。
【００２１】
日本語教室とは、少なくとも日本語を教える仮想現実、拡張現実又は現実上に設けられた学習教室のことである。当該日本語教室は、日本語以外にも日本文化や地域文化等を教える教室であってもよい。また、当該日本語教室で教えられる日本語は、標準語だけでなく、関西弁、東北弁、博多弁、名古屋弁、広島弁、琉球語、アイヌ語等の方言であってもよい。
【００２２】
日本語教室で日本語を学んだ利用者は、日本語を学ぶ上で自然と日本文化に触れている。そのため、当該利用者がインターネット上に発信する日本文化又は日本の地域に関連する情報は、信憑性が高いといえる。
【００２３】
本発明に係る情報信憑性評価方法は、インターネット上に発信された情報の信憑性を判断する情報信憑性評価方法であって、利用者にポイントを付与するポイント付与工程と、前記利用者の少なくとも言語に関連する学習状況に応じて前記ポイント付与工程で前記利用者に対してポイントが付与される学習工程と、を含み、前記利用者が獲得したポイントの総数によって、前記利用者がインターネット上に発信する、前記言語を使用する国又は地域に係る情報の信憑性の判断がされることが可能である方法である。
【００２４】
利用者がインターネット上に発信したい情報に関連する国の言語を勉強すること、文化交流又は異文化体験等の経験をすることにより、利用者は自然とその国又は地域の文化等を勉強することになる。また、利用者の言語レベルが高ければ、その言語に関連する国又は地域の文化を、利用者は自然と理解していることが多い。
【００２５】
そのため、そのような言語レベルの高い利用者が発信する、その言語を用いている国又は地域の情報は、信憑性が高いといえる。
【００２６】
本発明に係る情報信憑性評価方法は、公的機関又は公的機関に関連ある機関が掲載する動画を視聴可能である動画視聴工程を含み、前記利用者の前記動画の視聴状況に応じて前記ポイント付与部からポイントが付与されるものが好ましい。
【００２７】
また、本発明に係る情報信憑性評価方法は、前記学習工程が、前記利用者が日本語を学習する日本語学習工程であり、前記利用者によるインターネット上に発信する情報が、日本文化に関連する情報であるものが好ましい。
【００２８】
本発明に係る情報信憑性評価プログラムは、インターネット上に発信された情報の信憑性を判断する情報信憑性評価プログラムであって、利用者にポイントを付与するポイント付与処理と、前記利用者の少なくとも言語に関連する学習状況に応じて前記ポイント付与処理で前記利用者に対してポイントが付与される学習処理と、を含み、前記利用者が獲得したポイントの総数によって、前記利用者がインターネット上に発信する、前記言語を使用する国又は地域に係る情報の信憑性の判断がされることが可能であるプログラムである。
【００２９】
利用者がインターネット上に発信したい情報に関連する国の言語を勉強すること、文化交流又は異文化体験等の経験をすることにより、利用者は自然とその国又は地方の文化等を勉強することになる。また、利用者の言語レベルが高ければ、その言語に関連する国又は地域の文化を、利用者は自然と理解していることが多い。
【００３０】
そのため、そのような言語レベルの高い利用者が発信する、その言語を用いている国又は地域の情報は、信憑性が高いといえる。
【００３１】
本発明に係る情報信憑性評価プログラムは、公的機関又は公的機関に関連ある機関が掲載する動画を視聴可能とする動画視聴処理を含み、前記利用者の前記動画の視聴状況に応じて前記ポイント付与部からポイントが付与されるものが好ましい。
【００３２】
また、本発明に係る情報信憑性評価プログラムは、前記学習処理が、前記利用者が日本語を学習する日本語学習処理であり、前記利用者によるインターネット上に発信する情報が、日本文化に関連する情報であるものが好ましい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明であれば、インターネット上に発信された国又は地域に係る情報の信憑性を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る一実施形態における情報信憑性評価システムのブロック図。
【図２】同実施形態における情報信憑性評価システムのブロック図。
【図３】同実施形態における情報信憑性評価システムの利用者Ａを中心とした概念図。
【図４】同実施形態における情報信憑性評価システムのフローチャート。
【図５】同実施形態における情報信憑性評価システムのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（情報信憑性評価システム１００）
以下、本発明に係る情報信憑性評価システム１００の実施形態に関して図面を参照しながら説明する。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態におけるクラウドサーバ２００は、記憶部２１０と、言語教室の媒体である学習部２２０と、利用者３００にポイントを付与することを判断するポイント付与部２３０と、動画を視聴するための動画視聴部２４０とを含む。
【００３７】
利用者３００は、学習部２２０を介して所定の言語を学ぶことにより、ポイントが付与される。利用者３００が獲得したポイントは、記憶部２１０に利用者３００ごとに保存される。なお、本実施形態ではポイントを用いているが、ポイントに代わるものであってもよい。
【００３８】
講師５００は、利用者３００の学習部２２０での学習に応じて、ポイント付与部２３０を介して、利用者３００にポイントを付与する。なお、ポイントは、ポイント付与部２３０によって自動的に付与されるようにしてもよい。また、管理者７００がポイント付与部２３０を介して、利用者３００にポイントを付与してもよい。
【００３９】
利用者Ａ３１０（３００）、利用者Ｂ３２０（３００）及び利用者Ｃ３３０（３００）は、クラウドサーバ２００にアクセスすることにより学習部２２０にアクセスすることができる。なお、クラウドサーバ２００でなく通常のサーバであってもよい。また、サーバは複数用いられていてもよい。また、利用者３００は、利用者Ａ３１０、利用者Ｂ３２０及び利用者Ｃ３３０に限られない。利用者３００は少なくとも１人いればよい。
【００４０】
（学習部２２０での学習によるポイント付与）
図２に示すように、本実施形態では、学習部２２０は、日本語教室２２１である。利用者３００は、ＰＣ、スマートフォン又はタブレット等を利用して、クラウドサーバ２００にアクセスする。
【００４１】
クラウドサーバ２００の学習部２２０にアクセスした利用者３００は、日本語教室２２１又は交流室２２２のいずれかを選択する。
【００４２】
日本語教室２２１を選択した利用者３００は、講師５００を含めた各利用者３００と共に画面上に表示される。当該画面上の表示として、利用者３００はアバターを利用してもよい。本実施形態では、利用者３００は、利用者Ａ３１０、利用者Ｂ３２０及び利用者Ｃ３３０である。また、講師５００は、講師Ｘ５１０である。講師５００は複数いてもよい。つまり、講師Ｘ５１０及び講師Ｙ５２０の２人が日本語教室２２１の講師であってもよい。
【００４３】
講師Ｘ５１０は、利用者３００の学習状況に応じてポイントを付与する。ポイントは、ポイント付与部２３０から各利用者３００に付与される。管理者７００がポイント付与部２３０を介して各利用者３００に対してポイントを付与してもよい。また、ポイントは、ポイント付与部２３０によって自動的に付与されるようにしてもよい。
【００４４】
学習状況に応じたポイントは、例えば、授業におけるテストでの評価、授業の出席状況、日本語の発音の良さ、日本文化の理解度等から判断され付与される。
【００４５】
また、利用者３００は、クラウドサーバ２００の記憶部２１０に自己の日本語の発音を保存することができる。例えば、利用者Ａ３１０がクラウドサーバ２００に自己の日本語の発音を保存する。そして、利用者Ａ３１０の日本語の発音を聞いた講師Ｘ５１０、講師Ｙ５２０、利用者Ｂ３２０又は利用者Ｃ３３０は、利用者Ａ３１０に対して、その発音を評価する。その評価に応じて、講師Ｘ５１０、講師Ｙ５２０、利用者Ｂ３２０又は利用者Ｃ３３０から利用者Ａ３１０に対してポイントが付与される。
【００４６】
言語は発音の利き手によって聞こえ方が異なるため、当該発音は、複数の人によって判断されることが好ましい。そのため、利用者Ａ３１０の日本語の発音は、講師Ｘ５１０だけでなく、講師Ｙ５２０、利用者Ｂ３２０又は利用者Ｃ３３０等にも評価されたほうがよい。
【００４７】
この場合、講師Ｘ５１０から付与されるポイントと、利用者Ｂ３２０から付与されるポイントとは、同じである必要がない。つまり、講師Ｘ５１０からの評価と、利用者Ｂ３２０からの評価との重みを変えてもよい。つまり、講師Ｘ５１０からのポイントは、利用者Ｂ３２０からのポイントより高くしてもよい。
【００４８】
また、一方で、利用者Ａ３１０は、利用者Ｂ３２０又は利用者Ｃ３３０のクラウドサーバ２００の記憶部２１０に保存された日本語の発音を評価することができる。つまり、利用者３００は、相互に各々の日本語の発音を評価することができる。そして、それらの評価はポイントで表される。
【００４９】
そして、例えば利用者Ａ３１０の評価ポイントが高い場合、利用者Ａ３１０がインターネット上に発信する日本又は日本の地域に関する情報の信憑性が高いと判断される。
【００５０】
本実施形態では、言語は日本語であるが、言語は日本語でなくてもよい。つまり、言語は、英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、中国語等であってもよい。また、言語は、例えば日本語であれば東北弁、関西弁、博多弁、名古屋弁、広島弁、琉球語、アイヌ語等の方言であってもよい。方言は、外国語の方言であってもよい。
【００５１】
なお、利用者３００からインターネット上に発信される情報が、例えば日本国の情報であれば、日本語教室２２１でのポイントが有効となる。つまり、利用者３００から発信される情報が、Ａ国の情報であれば、Ａ国の公用語教室でのポイントが有効となる。
【００５２】
また、利用者３００から発信される情報が、Ａ国の情報であれば、Ａ国の第２公用語又は第３公用語における教室でのポイントを有効としてもよい。
【００５３】
（交流室２２２での会話によるポイント付与）
利用者３００は、交流室２２２にアクセスすることができる。交流室２２２では、利用者３００同士が会話をすることができる。
【００５４】
例えば、利用者Ａ３１０が利用者Ｂ３２０と日本語で会話した場合、利用者Ａ３１０及び利用者Ｂ３２０に対して、ポイントが付与される。当該ポイントは、利用者Ａ３１０又は利用者Ｂ３２０が、日本の情報をインターネット上に発信する場合に情報の信憑性の評価の対象となる。
【００５５】
交流室２２２は、利用者３００同士の交流の場であり、利用者３００が情報交換する場である。
【００５６】
（ＰＲ動画４００の視聴によるポイント付与）
本実施形態におけるＰＲ（Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｒｅｐｏｒｔ）動画４００は、公的機関がホームページ、ＳＮＳ、ブログ等に掲載する公報動画である。このようなＰＲ動画４００は、公益性の観点から正確な情報である可能性が高い。そのため、このようなＰＲ動画４００を視聴した利用者３００は、ポイント付与部２３０からポイントが付与される。なお、動画は、複数枚の画像が連続的に表示されるようなものであってもよい。
【００５７】
ＰＲ動画４００は、クラウドサーバ２００を介してアクセスできるようになっている。具体的には、利用者３００がクラウドサーバ２００にアクセスすることにより、動画視聴部２４０にアクセスすることができる。
【００５８】
動画視聴部２４０では、公的機関の公報動画（ＰＲ動画４００）を視聴できるようになっている。そして、動画視聴部２４０は、利用者３００がＰＲ動画４００を視聴したことを確認する。当該確認後、ポイント付与部２３０は、利用者３００に対し、ポイントを付与する。
【００５９】
なお、公的機関とは、公共のために業務を行う機関であり、行政機関、独立行政法人等をいう。また、公的機関の概念には大学等も含まれる。つまり、政府、地方公共団体、公益財団法人、公益社団法人は、公的機関に含まれる。
【００６０】
利用者３００は、このような公的機関のＰＲ動画４００を視聴することにより、その国又はその地方の正確な情報を知ることができる。そして、利用者３００は、その国又はその地方の正確な文化を知ることができる。
【００６１】
具体的には、例えば、利用者Ａ３１０が、クラウドサーバ２００にアクセスし、動画視聴部２４０を介して日本政府がホームページ上に掲載するＰＲ動画４００を視聴したとする。
【００６２】
この場合、利用者Ａ３１０は、ポイント付与部２３０からポイントが付与される。なお、利用者３００からインターネット上に発信される情報が、例えば日本国の情報であれば、日本の公的機関からのＰＲ動画４００の視聴により付与されたポイントが有効となる。
【００６３】
つまり、利用者３００から発信される情報が、Ａ国の情報であれば、Ａ国の公的機関からのＰＲ動画４００の視聴により付与されたポイントが有効となる。
【００６４】
また、例えば、利用者Ｂ３２０が、クラウドサーバ２００にアクセスし、動画視聴部２４０を介して京都府がホームページ等に掲載したＰＲ動画４００を視聴したとする。
【００６５】
この場合、利用者Ｂ３２０は、ポイント付与部２３０からポイントが付与される。なお、利用者３００からインターネット上に発信される情報が、京都府の情報であれば、京都府の公的機関からのＰＲ動画４００の視聴により付与されたポイントが有効となる。
【００６６】
また、この場合、京都府以外の関西又は近畿の公的機関からのＰＲ動画４００の視聴により付与されたポイントが、有効となるようにしてもよい。また、日本の公的機関からのＰＲ動画４００の視聴により付与されたポイントが有効となるようにしてもよい。
【００６７】
ＰＲ動画４００をホームページ、ＳＮＳ、ブログ等に掲載している公的機関が所属する国又は地方の正確な情報を知った利用者３００がインターネット上に発信するその国又は地方の情報は、信憑性が高いといえる。
【００６８】
ＰＲ動画４００が掲載されているホームページ、ＳＮＳ、ブログ等には、クラウドサーバ２００を介してアクセスすることができる。また、ＰＲ動画４００は、クラウドサーバ２００の記憶部２１０に保存されていてもよい。また、ｅラーンニングのように、ＰＲ動画４００の再生途中で、利用者３００に対して内容の確認問題等が表示されてもよい。
【００６９】
また、利用者３００は、クラウドサーバ２００を介さず直接公的機関のＰＲ動画４００を視聴してもよい。この場合、動画視聴部２４０は、利用者３００がＰＲ動画４００を視聴したことを確認することができるようにしておく。
【００７０】
ＰＲ動画４００は、公的機関のホームページ等に掲載される動画以外にも、公的機関が承認した動画であってもよい。このような場合であっても、当該動画を視聴した利用者３００にポイントが付与される。
【００７１】
このようなＰＲ動画４００を視聴した利用者３００は、当該ＰＲ動画４００を掲載している公的機関の属する国又は地域の正確な情報を有することとなる。そのため、このような利用者３００がインターネット上に発信する、当該国又は地域の情報は、信憑性が高いといえる。
【００７２】
（利用者３００からみたポイント付与）
図３は、利用者Ａ３１０を中心とした情報信憑性評価システム１００におけるポイントの付与状況の概念図である。図３に示すように、利用者Ａ３１０は、日本語教室２２１で日本語又は日本の文化を勉強する。そして、利用者Ａ３１０の日本語又は日本文化の学習状況に応じて、ポイント付与部２３０がポイントを利用者Ａ３１０に付与する。この場合、管理者７００がポイント付与部２３０を介して利用者Ａ３１０にポイントを付与してもよい。
【００７３】
また、利用者Ａ３１０は、動画視聴部２４０を介してＰＲ動画４００を視聴する。ＰＲ動画４００は、公的機関等がインターネット上に掲載した動画である。そして、利用者Ａ３１０の動画の視聴状況に応じて、ポイント付与部２３０がポイントを利用者Ａ３１０に付与する。この場合、管理者７００がポイント付与部２３０を介して利用者Ａ３１０にポイントを付与してもよい。
【００７４】
また、利用者Ａ３１０は、利用者Ｂ３２０（利用者Ｃ３３０又は講師Ｘ若しくは講師Ｙ）と交流室２２２で日本語を用いて会話する。会話はテレビ電話のように実際に顔が見えるものが好ましいが、アバターを用いて会話してもよい。また、会話は音声だけで会話するようなものであってもよい。
【００７５】
この場合、ポイント付与部２３０がポイントを利用者Ａ３１０及び利用者Ｂ３２０に付与する。利用者Ａ３１０の会話相手が講師Ｘ又は講師Ｙの場合、講師Ｘ又は講師Ｙにポイントを付与してもよい。
【００７６】
（その他のポイント付与）
利用者３００が、インターネット上に発信する情報に係る国の資格、検定等を有している場合、ポイント付与部２３０からポイントが付与される。
【００７７】
例えば、利用者Ｃ３３０が京都検定（登録商標）１級を有している場合、利用者Ｃ３３０は、ポイント付与部２３０からポイントが付与される。そして、利用者Ｃ３３０が、京都の情報をインターネット上に発信する場合、当該情報の信憑性の判断において、そのポイントが評価の対象となる。
【００７８】
また、利用者３００が、インターネット上に発信する情報に関連する国の国民であること、当該国に住所若しくは居所を有する者であること、法人であれば営業所を有することは、ポイント付与部２３０が当該利用者３００に対して特別にポイントを付与する理由となる。
【００７９】
（ポイント付与工程及びポイント付与処理）
図４を用いて、利用者３００が学習部２２０として日本語教室２２１を利用した場合、及び動画視聴部２４０を介してＰＲ動画４００を視聴した場合の利用者３００へのポイント付与について説明する。
【００８０】
利用者３００が日本語教室２２１で日本語又は日本文化について勉強する（ステップＳ１１）。
【００８１】
ポイント付与部２３０が利用者３００の日本語に関連する学習状況に応じてポイントを算出する（ステップＳ１２、日本語学習工程、学習工程、、日本語学習処理、学習処理）。利用者３００の学習状況は、講師５００が判断する。そして、その講師５００の判断に基づき、ポイント付与部２３０が利用者３００のポイントを算出する。なお、テストの点数等により自動的にポイント付与部２３０が利用者３００の学習状況について判断してもよい。
【００８２】
利用者３００が、動画視聴部２４０を介して、公的機関又は公的機関に関連ある機関が掲載するＰＲ動画４００を視聴する（ステップＳ１３）。ステップＳ１１とステップＳ１３は、どちらが先であってもよく、また同時であってもよい。
【００８３】
ポイント付与部２３０が利用者３００のＰＲ動画４００の視聴を確認する（ステップＳ１４、動画視聴工程、動画視聴処理）。本実施形態では、利用者３００は、動画視聴部２４０を介してＰＲ動画４００を視聴しているが、利用者３００は、動画視聴部２４０を介さずＰＲ動画４００を視聴してもよい。
【００８４】
ポイント付与部２３０は、利用者３００の日本語に関連する学習状況に応じてポイントを算出した場合、その算出したポイントを利用者３００に付与する（ステップＳ１５、ポイント付与工程、ポイント付与処理）。
【００８５】
ポイント付与部２３０は、利用者３００のＰＲ動画４００の視聴を確認した場合、そのＰＲ動画４００の視聴に係るポイントを利用者３００に付与する（ステップＳ１５、ポイント付与工程、ポイント付与処理）。
【００８６】
記憶部２１０は、ポイント付与部２３０により利用者３００に付与されたポイントを記憶する（ステップＳ１６、記憶工程、記憶処理）。
【００８７】
（インターネット上への情報発信）
図５を用いて、利用者３００がインターネット上へ情報発信する場合について説明する。
【００８８】
利用者３００がアプリ６００を利用してインターネット上に情報を発信する（ステップＳ２１）。インターネット上に発信する情報は、画像、動画、コメント等どのようなものであってもよい。
【００８９】
利用者３００は、インターネット上に発信する情報と共に、その情報がどの分類の情報に該当するかを発信する（ステップＳ２２）。例えば、利用者３００が、画面上に表示されるチェック項目にチェックすることにより、その情報の分類が判断される。
【００９０】
そして、アプリ６００は、クラウドサーバ２００の記憶部２１０に記憶されている利用者３００のポイントを確認する（ステップＳ２３）。記憶部２１０では、利用者３００のポイントが分類ごとに記憶されている。アプリ６００とは、利用者３００がインターネット上に情報を発信するためのアプリケーションソフトのことである。
【００９１】
アプリ６００は、利用者３００がインターネット上に発信した情報と共に、利用者３００の当該情報に係るポイントを画面上に表示する（ステップＳ２４）。
【００９２】
利用者３００がインターネット上に発信した情報を閲覧した閲覧者は、利用者３００のポイントを確認することにより、当該情報の信憑性を判断することができる（ステップＳ２５）。
【００９３】
なお、利用者３００がアプリ６００を利用せずに、インターネット上に情報を発信した場合も、当該情報と共に利用者３００のポイントが表示されるようにしてもよい。
【００９４】
具体的に例を挙げると、利用者Ａ３１０は、アプリ６００を利用して、インターネット上の動画サイトに、自己が編集した京都に関する動画を掲載する。
【００９５】
アプリ６００は、クラウドサーバ２００の記憶部２１０に記憶されている利用者Ａ３１０の京都に関するポイントを確認する。
【００９６】
アプリ６００は、利用者Ａ３１０がインターネット上の動画サイトに発信した京都に関する動画と共に、利用者Ａ３１０の京都に関するポイントを表示する。
【００９７】
これにより、この動画を閲覧した閲覧者は、利用者Ａ３１０のポイントから当該動画の信憑性を判断できる。
【００９８】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。
【符号の説明】
【００９９】
１００…情報信憑性評価システム
２００…クラウドサーバ（サーバ）
２２０…学習部
２２１…日本語教室
２２２…交流室
２３０…ポイント付与部
２４０…動画視聴部
３００…利用者
４００…ＰＲ動画（動画）
５００…講師
６００…アプリ（アプリケーションソフト）
７００…管理者
【図１】
0006750808.tif 000002
【図２】
0006750808.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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