(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部の四周に沿って設けられる枠体と、
前記開口部を開閉可能に設けられる戸体と、を備える建具であって、
前記戸体又は前記枠体の一方の部材が、他方の部材に係合するよう付勢される係合部と、
前記他方の部材に前記係合部が係合しない状態を保持する保持部と、
前記他方の部材が、前記係合部に係合しない状態へ移行させる操作部と、
前記建具を施錠する錠と、を備え、
前記操作部は、
所定方向に駆動させた場合に、前記錠を施錠可能な第１の位置と、
前記錠を解錠可能な第２の位置と、
前記係合部を前記保持部に保持させる第３の位置と、を有する建具。
【請求項２】
建物の開口部の四周に沿って設けられる枠体と、
前記開口部を開閉可能に設けられる戸体と、を備える建具であって、
前記戸体又は前記枠体の一方の部材が、他方の部材に係合するよう付勢される係合部と、
前記他方の部材に前記係合部が係合しない状態を保持する保持部と、
前記建具を施錠する錠と、を備え、
さらに、所定方向に駆動させた場合に前記錠を施錠可能であり、前記他方の部材が、前記係合部に係合しない状態へ移行させる操作機構と、前記他方の部材が、前記係合部に係合しない状態へ移行させる操作部であって、前記操作機構と異なる操作部と、をそれぞれ備えた建具。
【請求項３】
建物の開口部の四周に沿って設けられる枠体と、
前記開口部を開閉可能に設けられる戸体と、を備える建具であって、
前記戸体又は前記枠体の一方の部材が、他方の部材に係合するよう付勢される係合部と、
前記他方の部材に前記係合部が係合しない状態を保持する保持部と、を備え、
前記枠体には前記戸体側に設けられる被係合部を挿通可能な切欠き部が設けられ、前記切欠き部に前記係合部が設けられる建具。
【請求項４】
前記保持部は、前記係合部と係止することによって前記係合部を保持可能である請求項１〜３のいずれかに記載の建具。
【請求項５】
前記他方の部材に前記係合部が係合しない状態は、前記戸体が閉じた際に解除される請求項１〜４のいずれかに記載の建具。
【請求項６】
前記戸体は、屋外側に向かって開く請求項１〜５のいずれかに記載の建具。
【請求項７】
前記建具は、前記他方の部材が、前記係合部に係合しない状態へ移行させる操作部をさらに備える請求項３に記載の建具。
【請求項８】
枠体または戸体の一方の部材側から他方の部材に向けて付勢され、前記一方の部材から突出した状態で前記他方の部材に係合する係合部と、
前記係合部を前記一方の部材の内部に没入した状態で保持する保持部と、
前記他方の部材が、前記係合部に係合しない状態へ移行させる操作部と、
前記戸体及び前記枠体を備える建具を施錠する錠と、を備え、
前記操作部は、
所定方向に駆動させた場合に、前記錠を施錠可能な第１の位置と、
前記錠を解錠可能な第２の位置と、
前記係合部を前記保持部に保持させる第３の位置と、を有する錠装置。
【請求項９】
前記錠装置は、前記保持部による保持を解除させるトリガーをさらに備える請求項８に記載の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具及び錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸体から戸体操作用のハンドルを取り除き、戸体を一面フラットな形状として見栄えを良くした意匠性の高い建具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５８８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ラッチ錠はハンドルに連動して取り付けられるのが一般的であるところ、ハンドルを備えていない特許文献１の建具にはラッチ錠が設けられていなかった。そのため、例えば外開きの戸体である場合には、デッド錠が解錠された状態で戸体の内側から人が寄り掛かると、戸体が開いてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、戸体と枠体の係合状態の解除操作と、戸体の開閉操作とを分離した新規の建具及び錠装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、建物の開口部の四周に沿って設けられる枠体（例えば、後述する枠体３、２０３）と、前記開口部を開閉可能に設けられる戸体（例えば、後述する戸体２、２０２）と、を備える建具（例えば、後述する建具１、２０１）であって、前記戸体又は前記枠体の一方の部材が、他方の部材に係合するよう付勢される係合部（例えば、後述するラッチボルト４１Ａ、シャッター部材２６３）と、前記他方の部材に前記係合部が係合しない状態を保持する保持部（例えば、後述する第１保持部４９、第２保持部２６８）と、を備える建具を提供する。
【０００７】
また、本発明では、前記保持部は、前記係合部と係止することによって前記係合部を保持可能であることが好ましい。
【０００８】
また、本発明では、前記他方の部材に前記係合部が係合しない状態は、前記戸体が閉じた際に解除されることが好ましい。
【０００９】
また、本発明では、前記戸体は、屋外側に向かって開くことが好ましい。
【００１０】
また、本発明では、前記建具は、前記他方の部材が、前記係合部に係合しない状態へ移行させる操作部（例えば、後述する操作レバー４６、２６６、サムターン機構１１、２１１、シリンダ１３、２１３）をさらに備えることが好ましい。
【００１１】
また、本発明では、前記建具は、前記建具を施錠する錠（例えば、後述する上部デッド部２０、２２０及び下部デッド部３０、２３０）をさらに備え、前記操作部は、所定方向に駆動させた場合に、前記錠を施錠可能な第１の位置と、前記錠を解錠可能な第２の位置と、前記係合部を前記保持部に保持させる第３の位置と、を有することが好ましい。
【００１２】
また、本発明では、前記建具は、前記建具を施錠する錠（例えば、後述する上部デッド部２０、２２０及び下部デッド部３０、２３０）をさらに備え、所定方向に駆動させた場合に前記錠を施錠可能な操作機構（例えば、サムターン機構１１、２１１、シリンダ１３、２１３）と、前記操作部と、をそれぞれ備えることが好ましい。
【００１３】
また、本発明では、前記枠体には前記戸体側に設けられる被係合部（例えば、後述する突起２６１）を挿通可能な切欠き部（例えば、後述する切欠き部２６２Ａ）が設けられ、前記切欠き部に前記係合部が設けられることが好ましい。
【００１４】
また、本発明では、枠体（例えば、後述する枠体３、２０３）または戸体（例えば、後述する戸体２、２０２）の一方の部材から他方の部材に向けて付勢され、前記一方の部材から突出した状態で前記他方の部材に係合する係合部（例えば、後述するラッチボルト４１Ａ、突起２６１）と、前記係合部を前記一方の部材の内部に没入した状態で保持する保持部（例えば、後述する第１保持部４９、第２保持部２６８）と、を備えることが好ましい。
【００１５】
また、本発明では、前記錠装置は、前記保持部による保持を解除させるトリガー（例えば、後述するトリガー４５）をさらに備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、戸体と枠体の係合状態の解除操作と、戸体の開閉操作とを分離した新規の錠装置及び該錠装置を備える建具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る建具を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る錠装置を示す正面図である。
【図３】第１実施形態に係る錠装置を示す背面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】第１実施形態に係るシリンダによる仮施錠の解除動作を説明するための図である。
【図６】第１実施形態に係るシリンダによる仮施錠の解除動作を説明するための図である。
【図７】第１実施形態に係るトリガーによる仮施錠動作を説明するための図である。
【図８】第１実施形態に係るトリガーによる仮施錠動作を説明するための図である。
【図９】第１実施形態に係る操作レバーによる仮施錠の解除動作を説明するための図である。
【図１０】従来の建具を模式的に示す図である。
【図１１】第１実施形態に係る建具を模式的に示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る建具を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る錠装置の構成要部を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係るシリンダによる仮施錠の解除動作を説明するための図である。
【図１５】第２実施形態に係るシリンダによる仮施錠の解除動作を説明するための図である。
【図１６】第２実施形態に係るシリンダによる仮施錠の解除動作を説明するための図である。
【図１７】第２実施形態に係るシリンダによる仮施錠の解除動作を説明するための図である。
【図１８】第２実施形態に係る操作レバーによる仮施錠の解除動作を説明するための図である。
【図１９】第２実施形態に係る操作レバーによる仮施錠の解除動作を説明するための図である。
【図２０】第２実施形態に係る操作レバーによる仮施錠の解除動作を説明するための図である。
【図２１】第２実施形態に係る操作レバーによる仮施錠の解除動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。なお、第２実施形態以降の説明において、第１実施形態と共通する構成については、同一の符号又は共通の規則性を持って符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００１９】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る建具１を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係る錠装置１０を示す正面図である。また、図３は、第１実施形態に係る錠装置１０を示す背面図である。図４は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【００２０】
図１〜図４に示す建具１は建物の玄関用として設けられる。ここで、建具１は、戸体２と、枠体３と、錠装置１０と、を含んで構成される。該戸体２は枠体３に対して、屋内側から屋外側に向けて回動する所謂外開きで取り付けられる。そして、戸体２と枠体３にそれぞれ錠装置１０の一部が取り付けられる。これにより、建具１は施錠及び仮施錠が可能になる。
ここで、本発明で説明する「仮施錠」は戸体または枠体のいずれか一方の部材が、他方の部材に係止されていることを意味し、後述するデッド部による施錠とは相違する。
【００２１】
戸体２は、戸体２の外観であるデザインスペースＤＳ（図１０参照）が設けられる表面部２Ａと、枠体３内に収容可能に設けられる側面部２Ｂと、表面部２Ａと側面部２Ｂの間で形成される段差２Ｃと、戸体２の開閉を行うための手掛け部２Ｄと、から構成される。
戸体２の表面部２Ａの一部に形成される段差２Ｃにより、表面部２Ａと枠体３との間には、操作者の指が挿入可能な程度の隙間が形成される。操作者は、この表面部２Ａと隙間とにより形成される手掛け部２Ｄを戸体２の開閉動作に利用できる。
【００２２】
枠体３は、建物の開口部の四周に沿って設けられる戸先枠３Ａと、戸体固定側枠３Ｂと、不図示の上枠と、下枠と、により構成される。図１に示すように枠体３の戸先枠３Ａの一部及び戸体固定側枠３Ｂは、戸体２の表面部２Ａによって覆い隠されるため、それら覆われた部分は外観には表れることがない。また、枠体３の戸先枠３Ａの中央付近には錠装置１０の一部が配置される。
ここで、該戸先枠３Ａの屋内側には、後述するサムターン機構１１の摘みレバー１１Ａが設けられる。また、該戸先枠３Ａの屋外側には、後述するシリンダ１３及び操作レバー４６がそれぞれ設けられる。
【００２３】
図１〜図４に示すように錠装置１０は、サムターン機構１１と、シリンダ１３を有する鍵機構１２と、上部デッド部２０と、下部デッド部３０と、ラッチ錠ユニット４０と、によって構成される。各デッド部は建具１の施錠を行うための部材である。
そして、本実施形態に係る各デッド部は、一度の施錠動作によって、同時に２か所の部材が動作する所謂多点ロック式となっている。
また、ラッチ錠ユニット４０は建具１の仮施錠及びその解錠の動作を行う部材である。
【００２４】
なお、上部デッド部２０と、下部デッド部３０は、ラッチ錠ユニット４０を挟んで上下方向に配置されており、上部デッド部２０と、下部デッド部３０の構成は、上下方向で反転している以外は共通している。以下、上部デッド部２０の構成についてのみ説明し、下部デッド部３０の構成についての説明は省略する。
【００２５】
サムターン機構（操作機構）１１は、戸先枠３Ａの略中央付近において、後述するラッチ錠ユニット４０のラッチ錠ケース４２内から戸先枠３Ａの屋内側に貫通して設けられる。また、サムターン機構１１は、該ラッチ錠ケース４２に対して回動可能に設けられる。該サムターン機構１１の回動操作に基づいて、後述するデッドボルト２１、３１、及びラッチボルト４１Ａの進退操作が行われる。
また、サムターン機構１１の屋内側には、該サムターン機構１１の回動操作を直接行うための摘みレバー１１Ａが取り付けられる。
【００２６】
鍵機構（操作機構）１２はサムターン機構１１の屋外側に隣接して設けられる。鍵機構１２は操作者の鍵の操作に基づきサムターン機構１１の回動の阻止動作及び開放動作を行うものである。操作者による施錠及び解錠のための鍵操作は鍵機構１２が備えるシリンダ１３に対して行われる。鍵機構１２が有するシリンダ１３は屋外側に貫通した状態で設けられ、該シリンダ１３の開口部１３Ａより鍵が挿入される。
【００２７】
また、鍵機構１２にはデッドボルト２１、３１の進退動作のための駆動力を伝えるための押圧プレート１２Ａ、１２Ｂが、それぞれ接続される。また、鍵機構１２にはラッチボルト４１Ａの進退操作を行うための回転羽根１２Ｃが形成されている。
【００２８】
鍵機構１２の押圧プレート１２Ａ、１２Ｂは、それぞれデッドボルト２１、３１の各操作部まで延設して設けられる。押圧プレート１２Ａ、１２Ｂは、それぞれサムターン機構１１の摘みレバー１１Ａの回動動作、又はシリンダ１３内に挿入される鍵の動作に合わせて、上下方向に駆動する。
【００２９】
回転羽根１２Ｃは、鍵機構１２に対して連続して設けられる円弧状の部材である。回転羽根１２Ｃは、鍵機構１２の動作に合わせて回動する。該回転羽根１２Ｃはサムターン機構１１の摘みレバー１１Ａの回動動作、又はシリンダ１３内に挿入される鍵の回動動作に合わせて回動する。
【００３０】
上部デッド部２０は、デッドボルト２１と、デッドボルト２１を収容するデッド錠ケース２２と、デッドボルト２１が挿通可能なデッドストライク２３と、不図示の付勢手段であるバネと、を含んで構成される。
上部デッド部２０は、該デッドボルト２１と、デッドストライク２３との着脱操作を行うことにより、戸体２の施錠を行う。
【００３１】
デッドボルト２１は、デッド錠ケース２２内においてデッドボルト軸２１Ａを中心に回動自在に設置される。またデッドボルト２１の先端部２１Ｂには、デッドストライク２３に係合するための凸部２１Ｃと、鍵機構１２の押圧プレート１２Ａが接続される操作部２１Ｄと、が設けられている。デッドボルト２１の操作部２１Ｄは該押圧プレート１２Ａの上下動に併せて、デッドボルト２１を回動させる。
【００３２】
デッド錠ケース２２は、枠体３の戸先枠３Ａ内に配置される。デッド錠ケース２２は、デッドボルト２１を内蔵する部材であり、該デッド錠ケース２２の内側面２２Ａの一部に、デッドボルト２１の進退方向にそれぞれ圧を付勢する不図示のバネが取り付けられる。
【００３３】
デッドストライク２３は、戸体２の側面部２Ｂ内において、戸先枠３Ａ内のデッド錠ケース２２に対向して設けられる。デッドストライク２３には、回動するデッドボルト２１の先端部２１Ｂが挿通可能な開口２３Ａが形成されている。該開口２３Ａに、デッドボルト２１の凸部２１Ｃが係合されることにより、戸体２は枠体３に施錠される。
【００３４】
また、上述の上部デッド部２０又は下部デッド部３０には、例えば、鎌錠を代用することができる。この場合、上記デッドボルトを、鎌の形状を有するかんぬきに交換することにより、デッド部を鎌錠に置き換えることができる。
【００３５】
図１〜図４に示すようにラッチ錠ユニット４０は、ラッチ部材４１を構成するラッチボルト（係合部）４１Ａと、ラッチボルト４１Ａを収容するラッチ錠ケース４２と、ラッチボルト４１Ａの挿通が可能なラッチストライク４３と、ラッチボルト４１Ａを所定位置に固定するストッパー４４、該ストッパー４４によるラッチボルト４１Ａの固定を解除するトリガー４５と、ラッチボルト４１Ａの進退を直接操作可能な操作レバー４６と、付勢手段であるバネ４７と、を含んで構成される。ラッチ錠ユニット４０は、ラッチボルト（係合部）４１Ａが戸体２側に係合されることで、この戸体２の開閉を規制する仮施錠を行う一方で、ストッパー４４により該ラッチボルト（係合部）４１Ａが戸体２に係合しない状態を保持する。  
【００３６】
ラッチ部材４１は、ラッチ錠ケース４２の内方に進退自在に設けられる。また、ラッチ部材４１は戸体２側から、ラッチボルト４１Ａと、中間部４１Ｂと、後端部４１Ｃにより構成される。
【００３７】
ラッチ部材４１のラッチボルト４１Ａには、戸体２側に向かうに従い、屋内側に傾斜する傾斜面４１１Ａが形成されている。
また、ラッチボルト４１Ａの下端面４１２Ａと、中間部４１Ｂの下端面４１１Ｂとにより形成される段差は、ストッパー４４が係合する第１係合部４１３Ａとして利用される（図５参照）。
【００３８】
ラッチ部材４１の中間部４１Ｂの下端面４１１Ｂの略中央部分には、ストッパー４４が係合する第２係合部４１２Ｂが設けられる。
【００３９】
ラッチ部材４１の後端部４１Ｃの戸体２側には、後述する操作レバー４６のアーム部４６Ｂの嵌め込みが可能な凹部４１１Ｃが設けられる。ラッチボルト４１Ａの退避方向側の後端部４１Ｃには、鍵機構１２の回転羽根１２Ｃが当接し、該回転羽根１２Ｃにより押圧される凹部４１２Ｃが形成されている。そして、ラッチ部材４１の後端部４１Ｃの退避方向側端部４１３Ｃには、バネ４７が取り付けられる。
【００４０】
ラッチ錠ケース４２は、戸先枠３Ａ内の略中央に設けられ、該ラッチ錠ケース４２内部には、ラッチ錠ユニット４０の各部材の他に、上述したサムターン機構１１、及び鍵機構１２が配置される。
ラッチ錠ケース４２には、ラッチ錠ケース４２の内方から戸体２側に進退自在になるよう、ラッチ部材４１のラッチボルト４１Ａ及びトリガー４５が、それぞれ取り付けられる。
【００４１】
ラッチストライク４３は、戸体２の側面部２Ｂ内において、戸先枠３Ａ内のラッチ錠ケース４２に対向して設けられる。ラッチストライク４３には、ラッチボルト４１Ａが挿通可能な切欠き部４３Ａが形成される。
ラッチストライク４３の切欠き部４３Ａにラッチ錠ケース４２から延出状態のラッチボルト４１Ａが引っかかることにより、戸体２は枠体３に仮施錠された状態となる。
【００４２】
ストッパー４４は、ストッパー４４の上端部４４Ａがラッチボルト４１Ａに当接し、また、ストッパー４４の下端部４４Ｂがトリガー４５に接続するように設けられる。
仮施錠解除の状態では、ストッパー４４の上端部４４Ａが、ラッチボルト４１Ａの第１係合部４１３Ａに係合することにより、ラッチボルト４１Ａはラッチ錠ケース４２内に保持されると共に、ラッチボルト４１Ａの進退動作が規制される。該ストッパー４４は、鍵機構１２の回転羽根１１Ｃの動作及び後述する操作レバー４６の動作からラッチボルト４１Ａの進退の動作を分離させる。
他方で、ストッパー４４は、下端部４４Ｂを介して、後述するトリガー４５の動きに連動して、ストッパー４４による仮施錠解除から再度仮施錠状態に移行するよう設計されている。該仮施錠の状態では、ストッパー４４の上端部４４Ａは第２係合部４１２Ｂに係合する。
上述したようにストッパー４４は、仮施錠の解除状態において、ラッチボルト４１Ａの移動を規制する。ストッパー４４の上端部４４Ａと、ラッチボルト４１Ａの第１係合部４１３Ａと、によって、第１保持部４９が形成される（例えば、図５参照）。
【００４３】
トリガー４５は、ストッパー４４の下方において、ラッチ錠ケース４２内に押し込み可能に設置される。また、トリガー４５は、テーパ形状に形成される先端部４５Ａと、ストッパー４４の下端部４４Ｂに嵌み込まれることで接続する接続部４５Ｂと、付勢手段であるバネ４５Ｃと、により構成される。
【００４４】
トリガー４５の先端部４５Ａは、戸体２が枠体３の開口部を閉じる時には、該戸体２との接触面から応力を受け、ラッチ錠ケース４２内に押し込まれる。トリガー４５は、該押し込みに応じて、接続部４５Ｂを介して、ストッパー４４を駆動させ、ストッパー４４によるラッチボルト４１Ａの保持を解除させる。
【００４５】
トリガー４５のバネ４５Ｃは、トリガー４５の先端部４５Ａに対して、常に、戸体２側に向けて圧をかけるように設けられる。トリガー４５のバネ４５Ｃは、戸体２が開かれた際に、トリガー４５の先端部４５Ａを戸体２側に押し出す。
【００４６】
操作レバー４６は、把手部４６Ａと、アーム部４６Ｂと、不図示の付勢手段であるバネと、により構成される。
操作レバー４６の把手部４６Ａは戸先枠３Ａの屋外側に設置される。また、操作レバー４６のアーム部４６Ｂはラッチ錠ケース４２内に設置される。操作レバー４６の把手部４６Ａと、アーム部４６Ｂの下方の端部４６Ｃは連動して動くように結合されている。操作レバー４６のアーム部４６Ｂの上端部４６１Ｂは、ラッチボルト４１Ａの凹部４１１Ｃに嵌合している。
操作レバー４６の把手部４６Ａを回動させることにより、操作レバー４６のアーム部４６Ｂからラッチ部材４１に直接圧力が加わり、ラッチボルト４１Ａをラッチ錠ケース４２内に退避させることができる。
また、操作レバー４６の不図示のバネはアーム部４６Ｂに接続され、操作レバー４６が初期位置に戻るように所定方向に圧を加える。
【００４７】
以上の構成を備える錠装置１０を使用する戸体２の仮施錠の解除から仮施錠までの動作について、（１）シリンダ１３を使用した例を、図５〜図８を参照して説明し、（２）操作レバー４６を使用した例を、図９を参照して説明する。
図５〜図６は、第１実施形態に係るシリンダ１３による仮施錠の解除動作を説明するための図である。図７〜図８は、第１実施形態に係るトリガー４５による仮施錠の動作を説明するための図である。図９は第１実施形態に係る操作レバー４６よる仮施錠の解除動作を説明するための図である。
なお、仮施錠の解除動作は、シリンダ１３に差し込んだ鍵１４の回動動作または室内側のサムターン機構１１の摘みレバー１１Ａの回動操作により、上部デッド部２０及び下部デッド部３０が解錠された状態から開始される。
【００４８】
（１）シリンダ１３を使用した仮施錠の解除動作
鍵１４によってシリンダ１３を鍵１４Ａの位置から鍵１４Ｂの位置まで時計回りに回転させる（所謂、オーバーターンさせる）ことで、鍵機構１２の回転羽根１２Ｃが時計回りに旋回し、回転羽根１２Ｃが、ラッチボルト４１Ａを退避方向に押圧する。回転羽根１２Ｃの旋回により、所定の位置にまで押圧されたラッチボルト４１Ａにはストッパー４４が作用し、ラッチ錠ケース４２内に保持される。
これにより、ラッチ部材４１のラッチボルト４１Ａはラッチ錠ケース４２内でその動作が規制されると共に、ラッチ錠ユニット４０による戸体２の仮施錠が解除される。また、図７に示すように、鍵１４を鍵１４Ｂから鍵１４Ａの位置に戻したとしても、仮施錠の解除は維持される。このようにして、仮施錠のためのラッチボルト４１Ａはサムターン機構の回動動作から分離できる。
従って、各デッド部による施錠・解錠操作と、ラッチ錠ユニット４０による仮施錠・解錠操作とはシリンダ１３の回転角度の違いによって操作を分離することができる。また、屋外側にいる操作者はこの仮止め解除された手掛け部２Ｄを手前に向けて引くことにより、戸体２を開けることができる。
なお、屋内側に設けられたサムターン機構１１の摘みレバー１１Ａをオーバーターンさせることで、同様の仮施錠の解錠動作を行うことができる。
本実施例では、シリンダ１３を鍵１４Ａの位置から鍵１４Ｂの位置まで時計回りに回転させることで、ラッチ錠ユニット４０の仮施錠を解除可能としてが、他の位置に回転（例えば、シリンダ１３を鍵１４Ａの位置から反時計回りに半回転させるなど）させることでラッチ錠ユニット４０の仮施錠を解除可能としてよい。
【００４９】
（２）操作レバー４６を使用した仮施錠の解除動作
図７に示すように、操作レバー４６の把手部４６Ａを押し下げることにより、操作レバー４６のアーム部４６Ｂはラッチボルト４１Ａを退避方向に押圧する。所定の位置にまで押圧されたラッチボルト４１Ａにはストッパー４４が作用し、ラッチ錠ケース４２内に保持される。
従って、操作レバー４６は上述した（１）と同様の効果を奏する。
【００５０】
そして、一度開いた戸体２が枠体３に収容される際には、トリガー４５がラッチ錠ケース４２内に押し込まれる。この動きに連動して、トリガー４５はストッパー４４を反時計方向に回動させ、ストッパー４４によるラッチボルト４１Ａの固定が解除させる。これにより、ラッチ部材４１のラッチボルト４１Ａがラッチストライク４３の切欠き部４３Ａ内に挿通した状態になり、戸体２は枠体３に仮施錠された状態に戻る。
従って、該戸体２に屋内側から人が寄り掛かったとしても、簡単に開くことはない。
【００５１】
以上説明した、本実施形態に係る建具１及び錠装置１０によれば、以下の効果が奏される。
【００５２】
本発明では、建具１は、建物の開口部の四周に沿って設けられる枠体３と、この開口部を開閉可能に設けられる戸体２と、を備える建具１であって、枠体３が、戸体２に係合するよう付勢されるラッチボルト４１Ａと、戸体２にラッチボルト４１Ａが係合しない状態を保持する第１保持部４９と、を備える構成にした。
より具体的には、本実施形態においては、第１保持部４９がラッチボルト４１Ａを枠体３内の所定の位置で保持し、戸体２に係合しないことで、仮施錠の解除状態を保持させる。
これにより、本実施形態に係る建具１は、ラッチ錠ユニット４０による仮施錠の解錠に係る操作と、建具１の開閉に係る操作とを分離することが可能な新規な建具１を提供することができる。
従って、上記ラッチ錠ユニット４０を有する錠装置１０を建具１に取り付けることにより、戸体２の開閉操作を容易にすることが可能な新規な錠装置１０を備える建具１を提供することができる。
【００５３】
また、本発明では、第１保持部４９は、ラッチボルト４１Ａと係止することによってラッチボルト４１Ａを保持可能な構成にした。
より具体的には、ラッチボルト４１Ａの第１係合部４１３Ａを、第１保持部４９のストッパー４４が係止することにより、ラッチボルト４１Ａは仮施錠の解除状態に保持される。
これにより、本実施形態に係る建具１によれば、上記仮施錠の解除を一層具体的に実施し得る。
【００５４】
また、本発明では、戸体２にラッチボルト４１Ａが係合しない状態は、戸体２が閉じた際に解除される構成にした。
より具体的には、戸体２が閉じた際に、ストッパー４４の係合による、仮施錠状態が解除される。
これにより、ラッチボルト４１Ａは上記バネ４５Ｃによって、ラッチストライク４３の切欠き部４３Ａにラッチボルト４１Ａが引っかかり、戸体２は枠体３に仮施錠された状態となる。
従って、本実施形態に係る建具１によれば、戸体２に対して、操作者が寄り掛かったとしても、開くことが無い。
【００５５】
また、本発明では、戸体２は、屋外側に向かって開く構成にした。
これにより、本実施形態に係る建具１によれば、外開きが主流の日本家屋の玄関に、問題なく適用させることができるとともに、例えばテラスの出入り口に取り付けるドア等にも使用できる。
【００５６】
また、本発明では、建具１は、屋外側に配置され、第１保持部４９による保持を解除可能なトリガー４５をさらに備える構成にした。
より具体的には、トリガー４５の動作により、ストッパー４４の第１係合部４１３Ａの係止が解除される。
これにより、本実施形態に係る建具１によれば、第１保持部４９によるラッチボルト４１Ａの保持の解除が屋外側で行うことが可能となる。
【００５７】
また、本発明では、建具１は、前記他方の部材が、前記係合部に係合しない状態へ移行させる操作部として、操作レバー４６、サムターン機構１１や、シリンダ１３による鍵機構１２が利用可能な構成にした。
これにより、本実施形態に係る建具１によれば、種々の操作部によって、建具１の仮施錠・解錠を行うことができる。その結果、室内側及び屋外側のいずれからも、保持部の操作が可能となる。
【００５８】
また、本発明では、建具１は、建具１を施錠する錠（上部デッド部２０及び下部デッド部３０）をさらに備える構成にした。
より詳細には、操作部（サムターン機構１１や鍵機構１２）は、所定方向に駆動させた場合に、錠を施錠可能な第１の位置と、錠を解錠可能な第２の位置と、ラッチボルト４１Ａを第１係合部４１３Ａに保持させる第３の位置と、を有する構成にした。
これにより、本実施形態に係る建具１によれば、鍵機構１２を駆動させることにより、各デッド部の施錠・解錠が行われると共に、保持部による係合操作とを分離して行うことが可能になる。その結果、戸体２の動きはラッチボルト４１Ａにより規制されるため、各デッド部または鎌錠が効いていない状態の戸体２に対して、操作者が寄り掛かったとしても、開くことが無い。
【００５９】
また、本発明では、建具１は、建具１を施錠する錠（上部デッド部２０及び下部デッド部３０）をさらに備え、所定方向に駆動させた場合に錠を施錠可能な操作機構（サムターン機構１１や鍵機構１２）と、操作部（操作レバー４６）と、をそれぞれ備える構成にした。
これにより、本実施形態に係る建具１によれば、戸体２の動きはラッチボルト４１Ａによる規制解除は操作レバー４６によって行われる。従って、鍵を持たずに屋外に出たとしても、該操作レバー４６による規制解除を行うことができる。
【００６０】
また、本発明では、錠装置１０は、枠体３から戸体２に向けて付勢され、枠体３から突出した状態で戸体２に係合するラッチボルト４１Ａと、ラッチボルト４１Ａを枠体３の内部に没入した状態で保持する第１保持部４９と、を備えることが好ましい。
これにより、本実施形態に係る錠装置１０によれば、ラッチボルト４１Ａが係合することで建具１が仮施錠される仮施錠状態と、ラッチボルト４１Ａを枠体の内部に没入した状態で保持する仮施錠の解錠状態と、を切り替え可能にできる。その結果、ラッチ錠ユニット４０の仮施錠の解錠に係る操作と、建具１の開閉に係る操作とを分離することが可能な新規な錠装置１０を提供することができる。
【００６１】
また、本発明では、錠装置１０は、第１保持部４９による保持を解除させるトリガー４５をさらに備えることが好ましい。
これにより、本実施形態に係る錠装置１０によれば、ラッチボルト４１Ａに対するストッパー４４の係合は、トリガー４５によって解除され、建具１は再度、仮施錠の状態に移行する。このため、操作者がこの状態の戸体２に寄り掛かったとしても、戸体２の動きはラッチボルト４１Ａにより規制される。
【００６２】
そして、本実施形態の建具１による、その他の効果について、図１０及び図１１を用いてより具体的に説明する。図１０は従来のプッシュプルハンドル１０４を備える建具１０１を模式的に示す図である。図１１は本願の第１実施形態に係る建具１を模式的に示す図である。
【００６３】
図１０に示すように、従来の建具１０１では、（Ａ）戸体１０２が枠体１０３内に収納され、また（Ｂ）大型のプッシュプルハンドル１０４及びシリンダ１１３などの意匠上の制約スペース（ＲＳ）により、戸体１０２の表面１０２Ａのデザインスペース（ＤＳ）は極めて限られるものとなっていた。
これに対し、図１１に示す本実施形態に係る建具１では、枠体３の戸先枠３Ａの屋外に露出されている部分に、錠装置１０を取り付けるようにし、且つ戸体２の開閉には、手掛け部２Ｄを設けた。
これにより、戸体２の表面部２Ａ上のすべてをデザインスペースＤＳに利用することができる。また、戸体２のデザインスペースＤＳは、従来のようにハンドルとの統一感を考慮する必要が無い。
従って、本実施形態によれば建具１の戸体２の表面部２Ａの意匠性を向上できる。
【００６４】
また、従来の建具１０１においては、プッシュプルハンドル１０４や錠前等のシリンダ１１３は消耗品であり、特にプッシュプルハンドル１０４は数年単位のメンテナンスの時に、パーツの入手が困難になりやすい。
これに対し、本実施形態の建具１によれば、一般的な錠装置１０が使用できるためメンテナンス時にパーツの入手が容易であるため、メンテナンス性を向上できる。
【００６５】
また、従来、建物の新築工事等において建具１０１の施工工事は、初期段階で行われるため、上記プッシュプルハンドル１０４の存在が、その後の施工工事において邪魔になる。
これに対し、本実施形態の建具１によれば、それらハンドルを気にすることなく施工工事を行うことが可能であり、施工性を向上できる。
【００６６】
また、本実施形態の建具１によれば、プッシュプルハンドル１０４の購入及び取付コストがかからないため、購入者等の経済的負担を軽減することができる。
【００６７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
例えば、上述の錠装置１０において、ラッチボルト４１Ａは、不図示の上枠に取り付け、重力を加圧手段として、上枠からラッチボルト４１Ａを下方に向けて進出させたり、ラッチボルト４１Ａを下枠に取り付けた場合に、ラッチボルト４１Ａを下枠の内部に退避させることができる。これにより、重力を付勢手段の一種として利用した錠装置を提供できる。
【００６８】
［第２実施形態］
図１２は、本発明の第２実施形態に係る建具２０１の斜視図である。図１３は、第２実施形態に係る錠装置の構成要部を示す図である。図１４〜図１７は、第２実施形態に係るシリンダによる仮施錠の解除動作を示す図である。図１８〜図２１は、第２実施形態に係る操作レバーによる仮施錠の解除動作を示す図である。
ここで、図１２及び図１３に示すように、本実施形態に係る建具２０１が備える錠装置２１０は錠ユニット２６０の構成が第１実施形態のラッチ錠ユニット４０と相違する以外は、第１実施形態と同一の構成である。
【００６９】
図１２に示すように、本実施形態では、錠ユニット２６０によって、建具２０１の戸体２０２の開閉を規制する仮施錠及び仮施錠の解除が行われる。錠ユニット２６０は、戸体２０２の側面２０２Ｂから常に延出した状態で設けられる突起（係合部）２６１と、該突起２６１を収容可能なストライク２６２と、によって構成される。その結果、戸体２０２と、突起２６１とは、一体になって動作するため、突起２６１は戸体２０２の一部として利用される。
【００７０】
図１３及び図１４に示すように錠ユニット２６０は、突起２６１の動きをストライク２６２内に規制する。錠ユニット２６０は、突起２６１を該ストライク２６２内に保持させることにより、戸体２０２を仮施錠状態にさせる。また、図１５に示すように錠ユニット２６０は、ストライク２６２を屋外と連通させ、突起２６１のリリースを可能にすることにより、戸体２０２の仮施錠の解除を行う。
【００７１】
ストライク２６２は、戸体２０２の戸先枠２０３Ａ内において、下部デッド部２３０の上方に設けられる。ストライク２６２には、上下動によりストライク２６２の切欠き部２６２Ａを開口・閉口にするシャッター部材（係合部）２６３と、シャッター部材２６３を上方に向け押圧する押圧部２６４と、ストライク２６２の奥側に配置され、シャッター部材２６３を支持するストッパー２６５と、ストライク２６２内から屋外側に延出する操作レバー２６６と、該操作レバー２６６の底面部２６６Ｂの下限位置として設置される凸部２６７と、ストッパー２６５によるシャッター部材２６３の支持を解除する不図示のトリガーと、によって構成される。
また、ストライク２６２には、シャッター部材２６３と、ストッパー２６５によって、戸体２０２の開閉を規制する規制部２６９が形成される。
【００７２】
シャッター部材（係合部）２６３は、戸先枠２０３Ａ内に配置される。シャッター部材２６３は略矩形状の箱状部材であり、ストライク２６２の切欠き部２６２Ａ側の側面２６３Ａの下方には、突起（被係合部）２６１が挿通可能な切欠が形成されている。また、シャッター部材２６３の下端部２６３Ｃにおいて、側面２６３Ａに対向する他方の側面２６３Ｂ側には、ストッパー２６５の一部が嵌合する凹部２６３Ｄが形成されている。
【００７３】
押圧部２６４は、戸先枠２０３Ａ内において、シャッター部材２６３の下方に配置される。該押圧部２６４は、サムターン機構２１１又はシリンダ２１３の動作に連動して上下動するように形成されている。具体的には、押圧部２６４はシリンダ２１３を戸体２０２の解錠方向に回転させることで上方に移動する。これとは対照に、押圧部２６４は、施錠方向に回転させると下方に移動する。
【００７４】
ストッパー２６５は、戸先枠２０３Ａ内において、シャッター部材２６３の高さを所定高さで固定支持するよう配置される。
ストッパー２６５は、シャッター部材２６３の一部に当接される支持板２６５Ａと、該支持板２６５Ａの下方に設けられ、シャッター部材２６３の凹部２６３Ｄに嵌合する支持凸部２６５Ｂと、支持板２６５Ａに対しシャッター部材２６３側に圧を加える付勢部材２６５Ｃと、該付勢部材２６５Ｃを保持する保持部材２６５Ｄと、を含んで構成される（図１１参照）。この支持凸部２６５Ｂと、上述の凹部２６３Ｄとは、戸体２０２の開閉規制を解除した状態で保持する第２保持部２６８として利用される。
【００７５】
操作レバー２６６は、戸先枠２０３Ａ内において、シャッター部材２６３の下端部２６３Ｃの一部を支持するように配置される。
操作レバー２６６は、戸先枠２０３Ａ内から屋外に延出するレバー操作部２６６Ａと、シャッター部材２６３の下端部２６３Ｃに当接し、該下端部２６３Ｃを介してシャッター部材２６３を下方から上方に押圧する底面部２６６Ｂと、から構成される（図１４参照）。
操作レバー２６６は、レバー操作部２６６Ａの下端側の一部が、シャッター部材２６３側に折れ曲がるように底面部２６６Ｂが形成される断面視略Ｌ字状の形状を有している。底面部２６６Ｂは、仮施錠時には、レバー操作部２６６Ａの下端部２６３Ｃと、凸部２６７との間に配置される。
そして、操作レバー２６６には、不図示のガイドが取り付けられており、操作レバー２６６の昇降時には、該ガイドによって、所定位置に案内される。
【００７６】
トリガー（不図示）は、上記第１実施形態と同様に、戸体２０２が枠体２０３に収容される際に、ストッパー２６５によるシャッター部材２６３の支持を解除させ、戸体２０２を仮施錠状態にさせる。
【００７７】
そして、本実施形態において、突起（被係合部）２６１が係合するストライク２６２は、上述のストライク２６２及び上述のシャッター部材（係合部）２６３によって構成される。
【００７８】
以下に、本実施形態のロック制御部を使用する戸体２０２の仮施錠解除動作について、（３）シリンダ２１３（又はサムターン機構２１１）を使用した場合、（４）操作レバー２６６を使用した場合、をそれぞれ説明する。
【００７９】
（３）シリンダ２１３を使用した戸体２０２の仮施錠解除動作
図１１〜図１２に示すように、操作者はシリンダ２１３に差し込んだ鍵２１４を、位置２１４Ａから位置２１４Ｂに回転させることにより、該シリンダ２１３の動きに連動して押圧部２４４はシャッター部材２６３の下端部２６３Ｃに配置される。図１２〜図１４に示すように、鍵２１４を位置２１４Ｂから位置２１４Ｃに回転させることにより、シャッター部材２６３は上方に押し出され、所定位置に到達したシャッター部材２６３の凹部２６３Ｄにストッパー２６５の支持凸部２６５Ｂが引っかかり、支持される。突起２６１は切欠き部２６２Ａに対して挿通可能になり、戸体２０２の開閉の規制が解除される。
これにより、錠ユニット２６０は仮施錠解除の状態となり、該シャッター部材２６３は不図示のトリガーが動作されるまでの間、上記ストッパー２６５に支持されたままになる。
【００８０】
また、図１１〜図１４に示すように、屋内から屋外へ出る際には、屋内側に設けられるサムターンを使用することで、上記仮施錠解除が行われる。
【００８１】
（４）操作レバー２６６を使用した戸体２０２の仮施錠解除動作
図１５〜図１８に示すように、操作レバー２６６のレバー操作部２６６Ａを押し上げることにより、操作レバー２６６の底面部２６６Ｂはシャッター部材２６３を上方に押圧する。これにより、所定の位置にまで押圧されたシャッター部材２６３は、ストッパー２６５に支持される。
従って、操作レバー２６６は上述した（３）と同様の効果を奏する。
【００８２】
以上、本実施形態に係る建具２０１では、建物の開口部の四周に沿って設けられる枠体２０３と、この開口部を開閉可能に設けられる戸体２０２と、を備える建具２０１であって、戸体２０２が、枠体２０３に係合するよう付勢されるシャッター部材２６３と、枠体２０３にシャッター部材２６３が係合しない状態を保持する第２保持部２６８と、を備える構成にした。
より詳細には、建具２０１は、戸体２０２が枠体２０３に係合可能となるようシャッター部材２６３が設けられると共に、このシャッター部材２６３に係合することで、戸体２０２の規制を解除した状態で保持する第２保持部２６８を備える。
これにより、本実施形態に係る建具２０１によれば、錠ユニット２６０は、上記第１実施形態の建具１が備えるラッチ錠ユニット４０と同様の効果が発揮される。
【００８３】
また、本実施形態に係る建具２０１では、戸体２０２にシャッター部材２６３が係合しない状態は、戸体２０２が閉じた際に解除される構成にした。
これにより、本実施形態に係る建具２０１によれば、上記第１実施形態の建具１が備える、上記第１実施形態と同様に、戸体２０２が閉じた際には、その規制が解除される。
【００８４】
また、本実施形態に係る建具２０１では、枠体２０３には戸体２０２側に設けられる突起２６１が挿通可能な切欠き部２６２Ａが設けられ、切欠き部２６２Ａにシャッター部材２６３が設けられる構成にした。
これにより、本実施形態に係る錠装置２１０によれば、上記第１実施形態の錠装置１０と同様の効果が発揮される。
【００８５】
また、本実施形態に係る錠装置２１０では、戸体２０２から枠体２０３に付勢され、戸体２０２から突出した状態で枠体２０３に係合する突起２６１と、突起２６１を枠体２０３の内部に没入した状態で保持する第２保持部２６８と、を備える構成にした。
これにより、本実施形態に係る錠装置２１０によれば、上記第１実施形態の錠装置１０と同様の効果が発揮される。
【００８６】
また、本実施形態に係る錠装置２１０では、第２保持部２６８による保持を解除させる不図示のトリガーをさらに備える構成にした。
これにより、本実施形態に係る錠装置２１０によれば、上記第１実施形態の錠装置１０と同様の効果が発揮される。
【００８７】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
【００８８】
例えば、本発明において、屋内側に設けられるサムターン機構の操作部は、上記摘みレバーに限られるものではなく、ダイヤル式や、プッシュボタン式に変更してもよい。例えば、摘みレバーをプッシュボタン式に変更することにより、戸体の規制解除が容易になる。
【００８９】
また、本発明の錠装置の内部には、駆動モータ、歯車、クラッチ部等を配設し、所謂電気錠にすることも可能である。この場合、サムターン機構及び鍵機構は、合鍵の回転操作による操作力のみならず、駆動モータの駆動力によっても回転する。
【００９０】
また、本発明の錠装置においては、一つのシリンダ１３、２１３の回動動作により、各デッド部の施錠・解錠動作を行うように設計したが、各デッド部にそれぞれシリンダを設置するよう、その設計を変更してもよい。これにより、防犯性を高めることができる。
【００９１】
また、第２実施形態の突起２６１の形状は、切欠き部２６２Ａに挿通可能であればよく、その形状は、図１２に記載の矩形状に限定されない。その形状を例えば、第１実施形態のテーパ―形状などに適宣変更することができる。
【００９２】
また、上記各実施形態において屋外側に設けられる操作部は、操作レバーを用いた例で説明したが、前記操作部は、ダイヤル式や、プッシュボタン式に変更してもよい。特に、プッシュボタン式とすることで、仮施錠の解除を容易に行い得る。
【符号の説明】
【００９３】
１、２０１…建具
２、２０２…戸体
３、２０３…枠体
１０、２１０…錠装置
１１、２１１…サムターン機構（操作部、操作機構）
１３、２１３…シリンダ（操作部、操作機構）
２０、２２０…上部デッド部
３０、２３０…下部デッド部
４１…ラッチ部材
４１Ａ…ラッチボルト（係合部）
４５…トリガー
４６、２６６…操作レバー（操作部）
４９…第１保持部
２６０…錠ユニット（錠装置）
２６１…突起（被係合部）
２６２Ａ…切欠き部
２６３…シャッター部材（係合部）
２６８…第２保持部
２６９…規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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