(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルのスキンプレートに対して固定されたスリーブ管に対し、当該スリーブ管に通された長尺部材を保持する保持装置であって、
前記長尺部材が通される筒状部と、
前記スリーブ管に対し前記筒状部を同心状に接続する接続部と、
前記筒状部に通された前記長尺部材を、前記筒状部に対して固定する固定位置と非固定位置とで切替え可能な保持部と、
を備える、
保持装置。
【請求項２】
前記保持部は、
前記筒状部に対して固定されたベースと、
前記筒状部の中心軸回りの周方向に沿って間隔をおいて配置され、かつ前記中心軸に直交する方向に移動可能に前記ベースに取り付けられた複数の移動体と、
を有し、
前記複数の移動体は、前記保持部が前記固定位置に切り替えられると、前記長尺部材に対して、前記中心軸に直交する方向に沿う荷重を加えるように構成されている、
請求項１記載の保持装置。
【請求項３】
前記複数の移動体の各々は、前記長尺部材に接触する部分が弾性体によって構成されている、
請求項２記載の保持装置。
【請求項４】
前記弾性体は、前記保持部が前記固定位置に切り替えられると、前記長尺部材の軸回りの周方向の全長にわたって接触する、
請求項３記載の保持装置。
【請求項５】
前記保持部は、長尺部材としての配管を、前記筒状部に対して固定可能に構成されている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持装置に関し、より詳細には、スリーブ管に通された長尺部材を保持する保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従前より、地盤凍結工法が知られている（例えば、特許文献１参照）。地盤凍結工法は、工事予定箇所の周囲の土を凍結させて、工事予定箇所を保護するための凍土壁を作ったうえで工事を行う工法である。地盤凍結工法では、例えば、凍結管を地中に埋め込み、当該凍結管にブラインを通して周囲の土を凍結する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−１４８１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、凍結管等の地中に埋め込む配管は長尺であるため、一つの配管を現場に持ち込んで埋め込むことは、運搬性や作業性の点で難しい。そこで、施工時には、比較的短尺の配管を溶接やねじ接続等によって継ぎ足しながら、地中に埋め込んでゆく。
【０００５】
しかし、配管を地中に埋め込むと、当該配管には、地下水等の水圧や土圧等による押し返される力が加わる。このため、作業者は、配管同士を継ぎ足しながら地中に埋め込むことが難しいという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされ、部材を、例えば溶接、ねじ接続等によって継ぎ足しながら地中に埋め込む際に、接続作業を行いやすくできる保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る一態様の保持装置は、スリーブ管に通された長尺部材を保持する保持装置であって、前記長尺部材が通される筒状部と、前記スリーブ管に対し前記筒状部を同心状に接続する接続部と、前記筒状部に通された前記長尺部材を、前記筒状部に対して固定する固定位置と非固定位置とで切替え可能な保持部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る上記態様の保持装置は、部材を、例えば溶接、ねじ接続等によって継ぎ足しながら地中に埋め込む際に、接続作業を行いやすくできる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、同上の地盤凍結工法の概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る地盤凍結工法のフローチャートである。
【図３】図３（Ａ）は、同上の地盤凍結工法における埋設管施工工程で用いられる止水装置の概略図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のＡ部分拡大図である。
【図４】図４は、同上の地盤凍結工法において、スリーブ管を固定した後に、挿通孔を形成する工程を説明する断面図である。
【図５】図５は、同上の地盤凍結工法において、配管を継ぎ足しながら地中に埋め込んでゆく工程を説明する断面図である。
【図６】図６は、同上の地盤凍結工法において、凍結管、凍結ユニット及びクーリングタワーを示すブロック図である。
【図７】図７は、同上の地盤凍結工法に用いられる保持装置の図８のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図８】図８は、同上の保持装置の保持部における縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）実施形態
（１．１）地盤凍結工法
本実施形態に係る保持装置７は、主に、地盤凍結工法において、凍結管１１、測温管（不図示）及び温水管（不図示）を地中に埋める際に使用される。まずは、地盤凍結工法について概要を説明し、次に本実施形態に係る保持装置７について詳細に説明する。
【００１１】
地盤凍結工法は、地中の工事を行う際に、工事予定箇所Ｘ１の周囲の土を凍結させて、工事予定箇所Ｘ１を保護するための凍土壁Ｗ１（「遮水壁」又は「耐力壁」という場合がある）を作ったうえで、工事を行う工法である。以下、既設のトンネルに対して当該トンネルよりも径が大きい分岐路を接合するために、トンネルの一部を拡径する工事に基づき、地盤凍結工法を説明する。なお、当該工事は、地盤凍結工法を適用した一例に過ぎない。
【００１２】
地盤凍結工法は、図２に示すように、埋設管施工工程Ｓ１と、設備設置工程Ｓ２と、凍結工程Ｓ３と、土木工事工程Ｓ４と、解凍工程Ｓ５と、を備える。
【００１３】
（１．１．１）埋設管施工工程
埋設管施工工程Ｓ１は、地盤凍結工法で使用する複数の配管１（長尺部材）を地中に埋め込む工程である。複数の配管１は、複数の凍結管１１、複数の測温管及び複数の温水管である。凍結管１１は、ブライン（冷却液）が通ることで、凍結管１１の周囲の土を凍結させ、凍土を形成する。凍結管１１は、例えば、内管と外管との二重管構造になっており、内管がブラインヘッダ６１（図６）の送り側に接続され、外筒がブラインヘッダ６１の返り側に接続されている。ブラインヘッダ６１から供給されたブラインは、内管を通って凍結管１１の端部まで移動し、外管と内管との間を通ってブラインヘッダ６１に戻るように循環し、その際、凍結管１１の周囲の土と熱交換を行って、当該土を凍結させる。
【００１４】
測温管（不図示）は、凍結管１１の周辺において、凍結管１１に沿って配置され、土層の温度を測定する。測温管には、例えば、光ファイバセンサ、熱電対等の温度センサが収容されており、温度センサによって、複数の測温箇所で温度の測定が行われる。複数の測温箇所は、例えば、測温管の長手方向に一定の間隔をおいて設定されている。
【００１５】
温水管（不図示）は、土を加熱することで、凍結管１１による土の凍結の範囲を設計された範囲に抑える。複数の温水管は、トンネルの長手方向に直交する断面において、複数の凍結管１１の配置エリアを囲むようにして配置されており、すなわち、複数の凍結管１１に対して、トンネルの径方向の外側に配置されている。
【００１６】
凍結管１１、測温管及び温水管は、凍土を形成すべき範囲（設計範囲）に応じて、長さ、数量及び配置位置が設定される。凍結管１１、測温管及び温水管の材質は、例えば、溶接やねじ接続等によって継ぎ足し可能であれば特に制限はなく、例えば、ステンレス鋼、アルミニウム合金、炭素鋼、合金鋼等が挙げられる。凍結管１１、測温管及び温水管の各々の長さは、特に制限はないが、例えば、４ｍ、５ｍ、１４ｍ、１７ｍ、２０ｍ、２２ｍ等である。凍結管１１、測温管及び温水管の各々の全体の長さは長尺であるため、施工時には、複数の配管１を継ぎ足しながら、地中に埋め込んでゆく。以下では、複数の配管１を継ぎ足す一例として、溶接によって接続する例を挙げて説明する。
【００１７】
埋設管施工工程Ｓ１では、図３に示すような止水装置２が用いられる。止水装置２は、トンネルのスキンプレート９を貫通した挿通孔９１に対応して設置されており、挿通孔９１を通して地中へ配管１を埋め込みながら、挿通孔９１を通って出た水（例えば、地下水）が、トンネル内に漏れ出るのを抑制することができる。止水装置２は、スリーブ管３と、止水バルブ４と、保持装置７と、パッカー５と、を備える。パッカー５は、開口部５１を有しており、当該開口部５１から配管１が挿し入れられる。
【００１８】
スリーブ管３は、トンネルのスキンプレート９から立ち上げられている。スキンプレート９には、上述の通り、挿通孔９１が形成されており、スリーブ管３は、挿通孔９１を介して地中（トンネル外）に通じている。スリーブ管３は、スキンプレート９に対して固定されている。スキンプレート９とスリーブ管３との固定は、例えば、溶接、ねじ込み、ねじ止め等により実現されるが、ここでは、溶接によって、スリーブ管３とスキンプレート９とが接合されている。スリーブ管３の中心軸は、スキンプレート９の表面に対して傾斜している。スキンプレート９に対するスリーブ管３の角度は、特に制限はなく、例えば、直交していてもよい。
【００１９】
挿通孔９１は、例えば、次のようにして形成される。まずは、挿通孔９１が形成されていないスキンプレート９に対して、スリーブ管３を固定する。次いで、図４に示すように、ボーリングマシンＭ１を用いて、スリーブ管３にケーシング１００を挿し入れ、スリーブ管３の内部からスキンプレート９を打ち抜く。その後、打ち抜いたスキンプレート９の一部（これを「スキンプレートコア９２」という）をスリーブ管３から取り出す。これによって挿通孔９１が形成される。ただし、スリーブ管３は、工事時にスキンプレート９に取り付けるのではなく、トンネル造設時にセグメントに予め設置してもよい。
【００２０】
図３（Ａ）に示すように、スリーブ管３の長手方向の端のうちの一方の端は、上述の通りスキンプレート９に固定されているが、他方の端にはフランジ３１が形成されている。フランジ３１には、止水バルブ４が取り付けられている。
【００２１】
止水バルブ４は、水の通過を妨げる。止水バルブ４は、通水路（不図示）と、通水路に設けられた弁体（不図示）と、弁体を駆動するハンドル４１と、を備える。通水路は、止水バルブ４の内部に形成されており、第一継手４２の中央に形成された開口と、第二継手４３の中央に形成された開口とを通じさせる。通水路は、略直線状に形成されている。弁体は、ハンドル４１を操作することによって、水の通過を許す通水位置と、水の通過を妨げる止水位置と、に切替えられる。弁体が通水位置に切り替えられると、挿通孔９１を通って出た水が通水路を通り得るが、開口部５１から通された配管１についても、通水路を通り得る。止水バルブ４としては、例えば、ゲートバルブ、チャッキバルブ、ボールバルブ等が挙げられる。
【００２２】
保持装置７は、開口部５１から挿し入れられてスリーブ管３に通された配管１を保持する。開口部５１から挿し入れられた配管１が、スリーブ管３及び挿通孔９１に通されると、当該配管１に対し、トンネル外からトンネル内に向かう力（水圧）が加わる。このため、配管１を溶接によって継ぎ足す際、配管１を固定しないと、作業者は溶接作業を行いにくいが、保持装置７によれば、スリーブ管３に対して配管１を固定することができるため、溶接時の作業効率を向上させることができる。保持装置７の構造については、後述の「（１．２）保持装置」で詳細に述べる。
【００２３】
パッカー５は、開口部５１に配管１を通した状態で、開口部５１から水が漏れ出るのを抑制する。パッカー５は、図３（Ｂ）に示すように、筐体５２と、スタッフィングボックス５３と、スタッフィングボックス５３に収容されるグランドパッキン５４と、グランドパッキン５４を押し込むパッキン押え５５と、を備える。パッキン押え５５は、円筒部５５１と、円筒部５５１の軸方向の一方の端に設けられた鍔部５５２と、を備える。開口部５１は、鍔部５５２の内周縁に囲まれた開口により構成されている。スタッフィングボックス５３及びグランドパッキン５４は、筐体５２に収容される。
【００２４】
スタッフィングボックス５３は円筒状に形成されており、その内周面に沿ってグランドパッキン５４が巻かれて配置されている。巻かれた状態のグランドパッキン５４の中央に配管１が通され、この状態でパッキン押え５５をグランドパッキン５４に向かって押し込むと、円筒部５５１がグランドパッキン５４を押圧し、グランドパッキン５４が配管１の外周面に密着する。これによって、パッカー５は、開口部５１に配管１を通した状態で、開口部５１から水が漏れ出るのを抑制することができる。
【００２５】
埋設管施工工程Ｓ１の手順としては、まずは、スキンプレート９に止水装置２を設置する。次いで、図４に示すように、ボーリングマシンＭ１のケーシング１００を開口部５１に挿し入れ、スキンプレート９に対して挿通孔９１を形成する。スキンプレートコア９２を取り除いたうえで、図５に示すように、開口部５１からボーリングマシンＭ１を用いて配管１を挿し入れる。
【００２６】
配管１を挿し入れてゆき、開口部５１に当該配管１の端部が近付いた場合、図５に示すように、保持装置７を操作して、当該配管１Ａを固定する。そして、別の配管１Ｂを溶接（溶接部分１２）によって継ぎ足し、再び、保持装置７の保持を解除して、ボーリングマシンＭ１を用いて配管１を埋め込んでゆく。
【００２７】
これを繰り返すことで、図１（Ａ）に示すように、長尺な配管１を地中に埋め込むことができる。
【００２８】
（１．１．２）設備設置工程
設備設置工程Ｓ２は、地中に埋め込んだ配管１（凍結管１１及び温水管）との間で、流体を循環させるための設備６を設置する工程である。凍結管１１に接続される設備６（以下、「冷凍設備」という）は、図６に示すように、ブラインヘッダ６１と、凍結ユニット６３と、クーリングタワー６２と、を備える。また、温水管に接続される設備６（以下、「温水設備」という）は、温水を生成する熱源機（不図示）を備える。設備６は、地上とトンネルとに適宜分散して設置されており、チューブ等の流路を介して、地中に埋め込んだ配管１に接続される。
【００２９】
凍結ユニット６３は、凍結管１１との間で循環するブラインを冷却する。実際には、凍結ユニット６３と凍結管１１との間に、ブラインヘッダ６１が介在しており、ブラインヘッダ６１によって、ブラインを複数の凍結管１１に分配することができる。凍結ユニット６３は、図６に示すように、圧縮機６３１、凝縮器６３２、膨張弁６３３及び冷却器６３４を備えた冷凍サイクルを実現する装置により構成されている。
【００３０】
クーリングタワー６２は、冷却水を冷却する装置であり、凝縮器６３２との間で冷却水を循環することで、凝縮器６３２での熱媒の凝縮を促進する。クーリングタワー６２は、凝縮器６３２において、熱媒と冷却水との間で熱交換を行い、冷却水が熱媒から受け取った熱を排熱する。クーリングタワー６２は、向流型（カウンタフロー型）であってもよいし、直交流型（クロスフロー型）であってもよい。また、クーリングタワー６２は、開放式であってもよいし、密閉式であってもよい。
【００３１】
（１．１．３）凍結工程
凍結工程Ｓ３は、凍結管１１と凍結ユニット６３との間でブラインを循環することで、凍土を形成する工程である。図１（Ｂ）に示すように、凍結管１１と凍結ユニット６３との間でブラインを循環し続けると、凍結管１１の周囲が凍結して柱状の凍土（凍土柱）ができ、更にブラインの循環を続けると、柱状の凍土がつながって、壁状の凍土（凍土壁Ｗ１）ができる。これによって、工事予定箇所Ｘ１の周囲に凍土壁Ｗ１が形成される。凍土壁Ｗ１は、地下水がトンネル内に流入するのを遮る遮水壁としての機能と、崩落等を防ぐ耐力壁としての機能を果たす。
【００３２】
（１．１．４）土木工事工程
土木工事工程Ｓ４は、凍結工程Ｓ３で凍土壁Ｗ１が形成された後、工事予定箇所Ｘ１に対して土木工事を行う工程である。本実施形態に係る土木工事工程Ｓ４では、図１（Ｃ）に示すように、例えば、油圧ショベル等の建設機械Ｍ２を用いて、工事予定箇所Ｘ１を掘削し、トンネルの一部を拡大し、拡大した部分の内周面に対して、セグメントを組み上げて壁面を構築する。
【００３３】
（１．１．５）解凍工程
解凍工程Ｓ５は、凍結工程Ｓ３で形成した凍土壁Ｗ１を解凍する工程である。解凍工程Ｓ５では、凍結管１１に対して高温の流体を流し、凍土壁Ｗ１を強制的に解凍する。
【００３４】
（１．２）保持装置
次に、本実施形態に係る地盤解凍工法の埋設管施工工程Ｓ１で使用した保持装置７について説明する。保持装置７は、図７に示すように、一対の取付け部材７１と、保持部８と、を備える。
【００３５】
取付け部材７１は、保持部８を隣接する他の部材に取り付けるための部材である。一対の取付け部のうちの一の取付け部には、スリーブ管３が取り付けられ、もう一方の取付け部にはパッカー５が取り付けられる。取付け部材７１の材質は、アルミニウム合金（ジュラルミン）により構成されるが、本発明では、これに限らず、例えば、チタン合金、ステンレス、スチール、炭素鋼、カーボン、鉛、鋼、セラミック、繊維強化プラスチック等により構成されてもよい。各取付け部材７１は、図７に示すように、筒状部７２と、接続部７３と、取着部７４と、を備える。
【００３６】
筒状部７２は、取付け部材７１において筒状に形成された部分である。一対の取付け部材７１において、隣り合う筒状部７２の中心軸は、一直線上に位置する。筒状部７２は、スリーブ管３の内径と略同じ内径となるように円筒状に形成されている。ただし、筒状部７２は、円筒状に限らず、角筒状に形成されてもよい。
【００３７】
接続部７３は、筒状部７２の軸方向の端に設けられている。一対の取付け部材７１のうちのスリーブ管３に隣接する取付け部材７１の筒状部７２は、スリーブ管３に対し、接続部７３によって同心状に接続される。一対の取付け部材７１のうちのパッカー５に隣接する取付け部材７１の筒状部７２は、接続部７３によってパッカー５に接続される。本実施形態に係る接続部７３は、フランジであるが、本発明では、隣接する他の部材等に接続可能であればよく、例えば、嵌め合い、ねじ込み、カップリング、ソケット、ユニオン、ニップル、ヘルール等で接続する構造であってもよい。
【００３８】
取着部７４は、保持部８が取り付けられる部分である。取着部７４は、筒状部７２の軸方向の接続部７３とは反対側の端部に設けられている。取着部７４は、筒状部７２に鍔状に形成されたプレートで構成されており、筒状部７２に対して固定されている。筒状部７２と取着部７４との固定は、例えば、溶接、ねじ込み、嵌め合い、ねじ止め、一体成形等によって実現される。
【００３９】
保持部８は、筒状部７２に通された配管１（長尺部材）を保持し得る。保持部８は、筒状部７２に対して固定する固定位置と、非固定位置とで切替え可能に構成されている。保持部８は、筒状部７２に通された配管１に対して、配管１の径方向の外側から中央側に向かう力を加え、これによって、配管１を保持する。保持部８は、隣り合う一対の筒状部７２の間に配置されている。保持部８は、図８に示すように、一対の取着部７４の間に配置されるベース８１と、複数（ここでは三つ）の移動体８２と、複数の操作軸８３と、複数の止水板８４と、を備える。
【００４０】
ベース８１は、一対の取着部７４に対してボルト止めによって取り付けられており、これにより、筒状部７２に対して固定されている。ベース８１は、円盤状に形成されており、操作軸８３の直径よりも厚く形成されている。ベース８１は、アルミニウム合金（ジュラルミン）により構成されるが、本発明では、これに限らず、例えば、チタン合金、ステンレス、スチール、炭素鋼、カーボン、鉛、鋼、セラミック、繊維強化プラスチック等により構成されてもよい。
【００４１】
ベース８１は、複数（ここでは三つ）の第一凹部８１２と、複数（ここでは三つ）の第二凹部８１３と、を備える。第一凹部８１２と第二凹部８１３とは、筒状部７２の中心軸回りの周方向（以下、単に「周方向」という場合がある）に沿って交互に形成されている。第一凹部８１２及び第二凹部８１３は、ベース８１の厚み方向に貫通し、かつ中心軸に直交する方向のうちの外側に向かって凹んでいる。各第一凹部８１２は、移動体８２を中心軸に直交する方向に移動可能にガイドする。
【００４２】
移動体８２は、配管１に接触して配管１を保持する部材である。複数の移動体８２は、周方向に沿って間隔をおいて配置されている。移動体８２は、移動体本体８２１と、弾性体８２４と、を備える。
【００４３】
移動体本体８２１は、移動体８２の主体を構成する。移動体本体８２１は、アルミニウム合金（ジュラルミン）により構成されるが、本発明では、これに限らず、例えば、チタン合金、ステンレス、スチール、炭素鋼、カーボン、鉛、鋼、セラミック、繊維強化プラスチック等により構成されてもよい。移動体本体８２１は、被ガイド部８２２と、一対の延設部８２３と、で構成されている。
【００４４】
被ガイド部８２２は、第一凹部８１２に嵌まり込んでおり、第一凹部８１２によって移動がガイドされる。これによって、移動体本体８２１は、筒状部７２の中心軸に直交する方向に移動し得る。延設部８２３は、被ガイド部８２２から周方向の両側に突出することで、弾性体８２４の端部をバックアップすることができる。被ガイド部８２２には、操作軸８３が回転可能に連結されている。操作軸８３の回転軸は、操作軸８３の中心軸と同じであり、筒状部７２の中心軸に直交する。各移動体８２は、操作軸８３の回転に応じて移動する。
【００４５】
弾性体８２４は、移動体本体８２１に取り付けられており、これによって、移動体８２は、配管１に接触する部分が弾性体８２４によって構成されている。弾性体８２４は、例えば、エラストマ、合成樹脂、ウレタンゴム、発泡ウレタン等によって構成されている。弾性体８２４は、移動体本体８２１に対して取り付けられている。弾性体８２４の摩擦係数は、移動体本体８２１よりも高いことが好ましい。移動体本体８２１に対する弾性体８２４の取付けは、例えば、ねじ止め、ピン止め、ボルト止め、リベット止め、接着、溶着、嵌め込み、係止、二色成形等によって実現されている。
【００４６】
保持部８が非固定位置（図８の実線の位置）にあると、周方向に隣り合う弾性体８２４同士は離れているが、保持部８が固定位置（図８の想像線の位置）に切り替えられると、周方向に隣り合う弾性体８２４は、端面同士が接触する。したがって、弾性体８２４は、保持部８が固定位置に切り替えられると、配管１の周方向の全長にわたって接触する。
【００４７】
本実施形態に係る弾性体８２４は、保持部８が固定位置に切り替えられると、シール材としても機能する。すなわち、保持部８が固定位置に切り替えられると、配管１と移動体本体８２１との押圧力により、弾性体８２４は、周方向に隣接する弾性体８２４の端面に対して密着し、かつ一対の取着部７４に対しても密着する。したがって、挿通孔９１を通って出た地下水が、保持部８を通過するのを妨げることができる。これにより、例えば、パッカー５のグランドパッキン５４が摩耗した際に、グランドパッキン５４の交換を容易に行うことができる。
【００４８】
操作軸８３は、移動体８２に対して回転可能に取り付けられている。ベース８１には、筒状部７２の中心軸に直交する方向に延びたねじ孔８１１が形成されている。操作軸８３の外周面には、雄ねじ８３１が形成されており、ベース８１のねじ孔８１１にねじ込まれている。操作軸８３を一方向に回転させると、操作軸８３が移動体８２を押し、移動体８２が筒状部７２を通る配管１の中心軸に近づく方向に進んで、保持部８が固定位置に切り替えられる。一方、操作軸８３を他方向（一方向とは反対方向）に回転させると、操作軸８３が移動体８２を引っ張り、移動体８２が筒状部７２を通る配管１の中心軸から遠ざかる方向に進んで、保持部８が非固定位置に切り替えられる。
【００４９】
止水板８４は、ねじ孔８１１と各操作軸８３との接続部分に対応して取り付けられており、ねじ孔８１１からの漏水を抑制する。止水板８４は、第一凹部８１２の奥面にねじ止めされており、操作軸８３との間と、奥面との間に、それぞれシール材８４１を収容する。シール材８４１としては、例えば、Ｏリング、パッキン等が挙げられる。
【００５０】
埋設管施工工程Ｓ１において、作業者は、パッカー５の開口部５１に配管１を挿し入れ、配管１がスリーブ管３に通された状態で、複数の操作軸８３を回転させる。すると、移動体８２が移動し、保持部８が固定位置に切り替えられる。このとき、複数の移動体８２は、配管１に対して、筒状部７２の中心軸に直交する方向のうちの中心軸側に向かう荷重を加え、配管１を保持する。なお、作業者は、ベース８１の外周面からの操作軸８３の突出寸法を計測することで、配管１に対して加わる力を調整することができる。
【００５１】
（２）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００５２】
上記実施形態では、長尺部材として、配管１を例に説明したが、長尺部材は中空でなくてもよく、中実の軸体であってもよい。また、長尺部材は直線状でなくてもよく、湾曲していてもよい。
【００５３】
上記実施形態に係る保持装置７では、保持部８は一対の取付け部材７１の間に配置されたが、本発明ではこの構造に限らず、一の取付け部材７１と、保持部８と、で構成されてもよい。また、二つの取付け部材７１は同じ構造でなくてもよい。
【００５４】
上記実施形態に係る移動体８２は、移動体本体８２１に対して弾性体８２４が取り付けられたが、本発明では、移動体８２の全体が、例えば硬質ゴム等の弾性体８２４で構成されてもよい。
【００５５】
本明細書にて、「略平行」、又は「略直交」のように「略」を伴った表現が、用いられる場合がある。例えば、「略平行」とは、実質的に「平行」であることを意味し、厳密に「平行」な状態だけでなく、数度程度の誤差を含む意味である。他の「略」を伴った表現についても同様である。
【００５６】
また、本明細書において「端部」及び「端」などのように、「…部」の有無で区別した表現が用いられている。例えば、「端部」とは、「端」を含む一定の範囲を持つ部分を意味する。他の「…部」を伴った表現についても同様である。
【００５７】
（３）まとめ
以上説明したように、第１の態様に係る保持装置７は、スリーブ管３に通された長尺部材を保持する保持装置７である。保持装置７は、長尺部材が通される筒状部７２と、スリーブ管３に対し筒状部７２を同心状に接続する接続部７３と、筒状部７２に通された長尺部材を、筒状部７２に対して固定する固定位置と非固定位置とで切替え可能な保持部８と、を備える。
【００５８】
この態様によれば、スリーブ管３に通された長尺部材を、スリーブ管３に対して固定することができるため、長尺部材に対して中心軸方向に力が加わっても、作業者は接続作業を行いやすい。また、保持部８を非固定位置に切り替えることで、溶接作業を行った後に長尺部材を地中に向かって移動させることができる。このため、この態様によれば、部材を、例えば溶接やねじ接続等によって継ぎ足しながら地中に埋め込んでゆく際に溶接作業を行いやすくできる。
【００５９】
第２の態様に係る保持装置７では、第１の態様において、保持部８は、筒状部７２に対して固定されたベース８１と、筒状部７２の中心軸回りの周方向に沿って間隔をおいて配置され、かつ中心軸に直交する方向に移動可能にベース８１に取り付けられた複数の移動体８２と、を有する。複数の移動体８２は、保持部８が固定位置に切り替えられると、長尺部材に対して、中心軸に直交する方向に沿う荷重を加えるように構成されている。
【００６０】
この態様によれば、長尺部材の周囲を移動体８２によって押さえることができ、効果的に長尺部材を保持することができる。
【００６１】
第３の態様に係る保持装置７では、第２の態様において、複数の移動体８２の各々は、長尺部材に接触する部分が弾性体８２４によって構成されている。
【００６２】
この態様によれば、長尺部材の外周面に対して弾性体８２４が弾性的に接触するため、長尺部材をより効果的に保持することができる。
【００６３】
第４の態様に係る保持装置７では、第３の態様において、弾性体８２４は、保持部８が固定位置に切り替えられると、長尺部材の軸回りの周方向の全長にわたって接触する。
【００６４】
この態様によれば、より一層、効果的に保持部８が長尺部材を保持することができる。
【００６５】
第５の態様に係る保持装置７では、第１〜４のいずれか１つの態様において、保持部８は、長尺部材としての配管１を、筒状部７２に対して固定可能に構成されている。
【００６６】
この態様によれば、例えば、凍結管１１、測温管、温水管等の配管１を、溶接やねじ接続等によって継ぎ足しながら地中に埋め込んでゆく際に溶接作業を行いやすくできる。
【００６７】
第２〜第５の態様に係る構成については、保持装置７に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１        配管（長尺部材）
３        スリーブ管
７        保持装置
７２      筒状部
７３      接続部
８        保持部
８１      ベース
８２      移動体
８２４    弾性体
【要約】
【課題】部材を溶接、ねじ接続等によって継ぎ足しながら地中に埋め込んでゆく際に作業を行いやすくできる保持装置を提供する。
【解決手段】保持装置７は、スリーブ管３に通された長尺部材を保持する保持装置７である。保持装置７は、長尺部材が通される筒状部７２と、スリーブ管３に対し筒状部７２を同心状に接続する接続部７３と、筒状部７２に通された長尺部材を、筒状部７２に対して固定する固定位置と非固定位置とで切替え可能な保持部８と、を備える。
【選択図】図７【図１】
0006795818.tif 000002
【図２】
0006795818.tif 000003
【図３】
0006795818.tif 000004
【図４】
0006795818.tif 000005
【図５】
0006795818.tif 000006
【図６】
0006795818.tif 000007
【図７】
0006795818.tif 000008
【図８】
0006795818.tif 000009