(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体に貼付して使用される発熱具であって、
被着体に伝える熱を発生させる発熱部と、
前記発熱部を収容し、被着体に貼付される貼付面を有する収容体と、
前記収容体の貼付面側に設けられた粘着層と、
前記粘着層の貼付面側に設けられた、前記粘着層から離型可能な離型シートと、を備え、
前記粘着層は、揮発性成分を含有し、
前記収容体の貼付面側に配される第１包材が、第１ガスバリア層を含み、
前記離型シートが、第２ガスバリア層を含み、
前記第２ガスバリア層が、金属箔膜を含む、
ことを特徴とする、発熱具。
【請求項２】
前記第１包材の酸素透過度が１．５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下である、請求項１に記載の発熱具。
【請求項３】
前記離型シートの酸素透過度が１．５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下である、請求項１又は２に記載の発熱具。
【請求項４】
前記第１包材の水蒸気透過度が１．５ｇ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の発熱具。
【請求項５】
前記離型シートの水蒸気透過度が１．５ｇ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下である、請求項１〜４のいずれかに記載の発熱具。
【請求項６】
前記収容体が、前記第１包材と、貼付面とは反対側の面に配される第２包材とからなり、
前記収容体が、前記第１包材と前記第２包材の周縁部が接合された周縁接合部と、前記発熱部を収容するための空間を形成している収容部とを含み、
前記粘着層が、少なくとも、前記第１包材の前記周縁接合部を形成している領域に設けられている、請求項１〜５のいずれかに記載の発熱具。
【請求項７】
前記揮発性成分が、メントール、カンフル、チモール、スピラントール、ハッカ油、ペパーミント油、サリチル酸メチル、カプサイシン、ノニル酸ワニリルアミド、セージ、カフェイン、ニコチン酸トコフェロール、ニコチン酸ベンジルエステル、バニリルブチルエーテル、バニリルエチルエーテル、ジンゲロール、バニリルプロピルエーテル、バニリルペンテルエーテル、バニリルヘキシルエーテル、バニリルブチルエーテルアセテート、トウガラシエキス、及び生姜エキスよりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１〜６のいずれかに記載の発熱具。
【請求項８】
前記離型シートが、厚み方向に貫通する貫通部を有していない、請求項１〜７のいずれかに記載の発熱具。
【請求項９】
前記離型シートの酸素透過度が０〜０．１ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍである、請求項１〜８のいずれかに記載の発熱具。
【請求項１０】
前記第１ガスバリア層が、金属箔膜を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の発熱具。
【請求項１１】
前記第１包材の酸素透過度が０〜０．１ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍであり、且つ前記離型シートの酸素透過度が０〜０．１ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍである、請求項１〜１０のいずれかに記載の発熱具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、皮膚や衣類等の被着体に貼付して使用される発熱具であって、揮発性成分を含む発熱具に関する。より具体的には、本発明は、揮発性成分を含む粘着層を備え、保管中に当該粘着層で揮発性成分が安定に保持され、使用時の揮発性成分による作用及び温熱作用が優れている発熱具に関する。
【背景技術】
【０００２】  空気と接触して発熱する発熱性組成物を利用した発熱具は、防寒等のための保温具としてのみならず、血行促進や疼痛緩和等のための治療用具等としても広く使用されている。また、近年、発熱具に対する機能性の向上に対する要望の高まりを受けて、様々な機能性を付与した発熱具の開発が試みられている。【０００３】  従来、揮発性成分を含有させ、香りや清涼感を付与できる発熱具が開発されている。例えば、特許文献１には、被酸化性金属、反応促進剤、電解質及び水を含む発熱部が収容体内に収容されてなる発熱具において、皮膚に清涼感を付与する冷感剤とそれを溶解する溶解剤が前記発熱部に含有されている発熱具が報告されている。しかしながら、特許文献１のように、発熱部に対して、冷感剤を直接配合した発熱具では、発熱部に含まれている酸化促進剤（活性炭等）に冷感剤が吸着することによって、冷感剤による清涼感が減じてしまい、更には発熱部が発揮する温熱作用が減じられたり、不均一になったりするという欠点がある。【０００４】  一方、発熱部以外の構成部材に揮発性成分を含有させた発熱具についても報告されている。例えば、特許文献２には、被酸化性金属及び活性炭を含む発熱部と、少なくとも一部に通気性を有し、かつ当該発熱部を収容する袋体とを備え、当該発熱体と当該袋体の間に、環状エーテル構造を有するモノテルペノイド及び環状ケトン構造を有するモノテルペノイドを含む香料組成物が特定の割合で施されてなる賦香シートが配されている発熱具が、使用時の香り立ちがよく、保存中の香りの変質が起こり難いことが開示されている。また、特許文献３には、被酸化性金属及び活性炭を備える発熱部と、少なくとも一部が通気性であり、少なくとも一部が坪量２０〜９０ｇ／ｍ2のシートで構成され、当該発熱部を収容する袋体とを有する発熱具において、当該発熱体と当該袋体の間に、ダマセノンを０．２〜０．７質量％含有する香料組成物が施されてなる賦香シートが配されている発熱具が、使用時においても、製造直後の良好な香りを呈することが開示されている。しかしながら、発熱具は、通常、密封袋に収容された状態で保管されるので、特許文献２及び３のように、発熱部以外の構成部材に揮発性成分を含有させる場合であっても、保管中に揮発性成分が発熱部に移行して吸着されることにより、揮発性成分自体の作用が低下し、更に発熱部による温熱作用の低下や不均一化が生じるという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2014-205072号公報
【特許文献２】特開2011-160885号公報
【特許文献３】特開2013-42963号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  特許文献２及び３のように、発熱部以外の構成部材に揮発性成分を含有させた発熱具において、保管中の揮発性成分の発熱部への移行は、揮発性成分を含む部材から揮発性成分が発熱体に直接移行したり、密封袋内で揮発性成分が揮散して、発熱部を収容している袋体の通気性を有する部位から発熱部内に侵入したりすることに起因していると考えられる。【０００７】  そこで、本発明の目的は、揮発性成分を含む発熱具において、保管中に揮発性成分を安定に保持して、揮発性成分が発熱部に吸着されるのを抑制し、使用時に優れた温熱作用を発揮できる発熱具を提供することである。
【発明を解決するための手段】
【０００８】  本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を行ったところ、発熱部と、当該発熱部を収容する収容体と、当該収容体の貼付面側に設けられた粘着層と、当該粘着層の貼付面側に設けられた離型シートとを備える発熱具において、当該粘着層に揮発性成分を含有させ、且つ当該収容体の貼付面側を構成する第１包材及び当該離型シートのそれぞれに、ガスバリア層を設けることによって、保管中に揮発性成分を粘着層中に安定に保持することが可能になり、その結果、保管中の発熱部への揮発性成分の吸着を抑制でき、使用時に優れた温熱作用が発揮されることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて、更に検討を重ねることにより完成したものである。
【０００９】  即ち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。項１．  被着体に貼付して使用される発熱具であって、  被着体に伝える熱を発生させる発熱部と、  前記発熱部を収容し、被着体に貼付される貼付面を有する収容体と、  前記収容体の貼付面側に設けられた粘着層と、  前記粘着層の貼付面側に設けられた、前記粘着層から離型可能な離型シートと、を備え、  前記粘着層は、揮発性成分を含有し、  前記収容体の貼付面側に配される第１包材が、第１ガスバリア層を含み、  前記離型シートが、第２ガスバリア層を含む、ことを特徴とする、発熱具。項２．  前記第１包材の酸素透過度が１．５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下である、項１に記載の発熱具。項３．  前記離型シートの酸素透過度が１．５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下である、項１又は２に記載の発熱具。項４．  前記第１包材の水蒸気透過度が１．５ｇ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下である、項１〜３のいずれかに記載の発熱具。項５．  前記離型シートの水蒸気透過度が１．５ｇ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下である、項１〜４のいずれかに記載の発熱具。項６．  前記収容体が、前記第１包材と、貼付面とは反対側の面に配される第２包材とからなり、  前記収容体が、前記第１包材と前記第２包材の周縁部が接合された周縁接合部と、前記発熱部を収容するための空間を形成している収容部とを含み、  前記粘着層が、少なくとも、前記第１包材の前記周縁接合部を形成している領域に設けられている、項１〜５のいずれかに記載の発熱具。項７．  前記揮発性成分が、メントール、カンフル、チモール、スピラントール、ハッカ油、ペパーミント油、サリチル酸メチル、カプサイシン、ノニル酸ワニリルアミド、セージ、カフェイン、ニコチン酸トコフェロール、ニコチン酸ベンジルエステル、バニリルブチルエーテル、バニリルエチルエーテル、ジンゲロール、バニリルプロピルエーテル、バニリルペンテルエーテル、バニリルヘキシルエーテル、バニリルブチルエーテルアセテート、トウガラシエキス、及び生姜エキスよりなる群から選択される少なくとも１種である、項１〜６のいずれかに記載の発熱具。項８．  前記離型シートが、厚み方向に貫通する貫通部を有していない、項１〜７のいずれかに記載の発熱具。
【発明の効果】
【００１０】  本発明の発熱具によれば、保管中に揮発性成分を粘着層中で安定に保持し、揮発性成分が発熱部に吸着するのを抑制できるので、使用時に、揮発性成分による作用効果を有効に享受させることができる。また、本発明の発熱具は、保管時に揮発性成分が発熱部に吸着するのを抑制することによって発熱部の発熱特性が安定に保持されるので、使用時に、発熱温度の低下や不均一化を抑制し、優れた温熱作用を発揮することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の発熱具の好適な一形態の断面構造の概略図である。
【図２】本発明の発熱具の好適な一形態の断面構造の概略図である。
【図３】図１に示す領域Ｅの拡大概略図である。
【図４】実施例１及び比較例１の発熱具（各１０個）を５０℃で２か月間保管した後に、発熱特性を評価した結果を示す図である。
【図５】実施例６及び比較例４の発熱具（各１０個）を５０℃で２か月間保管した後に、知覚される温感及び冷感を経時的に評価した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  本発明の発熱具は、被着体に貼付して使用される発熱具であって、被着体に伝える熱を発生させる発熱部１と、前記発熱部１を収容し、被着体に貼付される貼付面を有する収容体２と、前記収容体２の貼付面側に設けられた粘着層３と、前記粘着層３の貼付面側に設けられた前記粘着層３から離型可能な離型シート４とを備え、前記粘着層３は揮発性成分を含有し、前記収容体２の貼付面側に配される第１包材２１が第１ガスバリア層２１１を含み、前記離型シート４が第２ガスバリア層４１を含むことを特徴とする。なお、本発明において、ガスバリア層とは、揮発性成分の透過を抑制できる素材で形成されている層を指す。以下、本発明の発熱具について詳述する。
【００１３】＜発熱部１＞  本発明の発熱具は、発熱体として、被着体に伝える熱を発生させる発熱部１を備える。当該発熱部１は、発熱し、温感を付与する役割を果たす。
【００１４】  発熱部１は、発熱して被着体に熱を伝え得ることを限度として、その発熱機構については特に制限されないが、例えば、酸素との接触により発熱する発熱組成物；通電により発熱する通電発熱体；マイクロ波の照射を受けて発熱する発熱体；液状、半固体状、又は固体状蓄熱材を利用して熱を発する発熱体等が挙げられる。これらの中でも、酸素との接触により発熱する発熱組成物は、揮発性成分の混入により温熱作用が減弱されたり、発揮する発熱特性が不均一になったりする傾向が強いが、本発明の発熱具では、このような揮発性成分の発熱部１への侵入を効果的に防止することが可能になっている。このような本発明の効果を鑑みれば、酸素との接触により発熱する発熱組成物は、発熱部１として好適である。また、酸素との接触により発熱する発熱組成物は、使い捨てが可能であり、安全性、発熱効率、利便性等の点からも好適といえる。
【００１５】  酸素との接触により発熱する発熱組成物の組成については、特に制限されず、従来、使い捨てカイロ等で使用されているものであればよい。酸素との接触により発熱する発熱組成物の好適な一例として、被酸化性金属、酸化促進剤、及び水を含有する組成物が挙げられる。
【００１６】  前記発熱組成物において、被酸化性金属は、酸素との接触によって酸化され、酸化熱によって発熱源となる役割を果たす。被酸化性金属の種類については、酸化によって発熱可能であることを限度として特に制限されないが、例えば、鉄（還元鉄、鋳鉄、アトマイズド鉄、電解鉄）、アルミニウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム、カルシウム等の金属が挙げられる。これらの被酸化性金属は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１７】  また、被酸化性金属の形状については、特に制限されないが、発熱効率の観点からは、好ましくは粉末状、粒状又は繊維状、更に好ましくは粉末状が挙げられる。
【００１８】  これらの被酸化性金属の中でも、安全性、取扱性等の観点から、好ましくは鉄粉が挙げられる。
【００１９】  被酸化性金属が粉末状である場合、その粒子径については、特に制限されないが、例えば、０．０１〜１０００μｍ、好ましくは０．１〜５００μｍ、より好ましくは０．５〜３００μｍ、更に好ましくは３０〜２５０μｍが挙げられる。ここで、粉末状の被酸化性金属の粒子径は、ＪＩＳ８８１５−１９９４「ふるい分け試験方法通則」に規定されている「乾式ふるい分け試験」に従って測定される値である。
【００２０】  前記発熱性組成物における被酸化性金属の含有量については、付与すべき発熱特性に応じて適宜設定されるが、例えば、２０〜８０重量％、好ましくは２５〜７０重量％、更に好ましくは３０〜６０重量％が挙げられる。
【００２１】  また、前記発熱組成物において、酸化促進剤は、酸素の保持、及び被酸化性金属に酸素を供給する役割を果たす。酸化促進剤の種類については、酸素の保持及び被酸化性金属への酸素の供給が可能であることを限度として特に制限されないが、例えば、活性炭、カーボンブラック、アセチレンブラック、竹炭、木炭、コーヒーカス炭、黒鉛、石炭、椰子殻炭、暦青炭、泥炭、亜炭等の炭素材料が挙げられる。これらの酸化促進剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２２】  これらの酸化促進剤の中でも、好ましくは活性炭、カーボンブラック、竹炭、木炭、コーヒーカス炭、更に好ましくは活性炭が挙げられる。
【００２３】  また、酸化促進剤の形状については、特に制限されないが、発熱効率の観点からは、好ましくは粉末状、粒状又は繊維状、更に好ましくは粉末状が挙げられる。
【００２４】  酸化促進剤が粉末状である場合、その粒子径については、特に制限されないが、例えば、０．００１〜１０００μｍ、好ましくは０．００５〜５００μｍ、更に好ましくは０．０１〜２００μｍが挙げられる。ここで、粉末状の酸化促進剤の粒子径は、ＪＩＳ８８１５−１９９４「ふるい分け試験方法通則」に規定されている「乾式ふるい分け試験」に従って測定される値である。
【００２５】  前記発熱性組成物における酸化促進剤の含有量については、付与すべき発熱特性等に応じて適宜設定されるが、例えば、１〜３０重量％、好ましく３〜２５重量％、更に好ましくは５〜２３重量％が挙げられる。
【００２６】  また、前記発熱性組成物において、被酸化性金属と酸化促進剤の比率については、付与すべき発熱特性に応じて適宜設定されるが、例えば、被酸化性金属１００重量部当たり、酸化促進剤が２〜６０重量部、好ましくは５〜５０重量部、更に好ましくは１０〜４０重量部が挙げられる。
【００２７】  また、前記発熱性組成物において、水は、酸素と共に被酸化金属を酸化させる役割を果たす。水については、蒸留水、イオン交換水、純水、超純水、水道水、工業用水等のいずれを使用してもよい。
【００２８】  発熱性組成物における水の含有量については、付与すべき発熱特性に応じて適宜設定されるが、例えば、５〜５０重量％、好ましく１０〜４０重量％、更に好ましくは１５〜３５重量％が挙げられる。
【００２９】  前記発熱性組成物は、前述する成分の他に、必要に応じて、水溶性塩類が含まれていてもよい。水溶性塩類を含んでいる場合には、被酸化性金属の酸化を促進することが可能になる。
【００３０】  水溶性塩類の種類については、特に制限されないが、例えば、アルカリ金属（ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウム、マグネシウム等）、又は重金属（鉄、銅、アルミニウム、亜鉛、ニッケル、銀、バリウム等）の硫酸塩、炭酸水素塩、塩化物若しくは水酸化物等が挙げられる。これらの水溶性塩類の中でも、導電性、化学的安定性等の観点から、好ましくは塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化鉄（第１、第２）等の塩化物、更に好ましくは塩化ナトリウムなどが挙げられる。これらの水溶性塩類は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３１】  前記発熱性組成物に水溶性塩類を配合する場合、その含有量については、付与すべき発熱特性に応じて適宜設定されるが、例えば、０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜７重量％、更に好ましくは１〜５重量％が挙げられる。
【００３２】  また、前記発熱性組成物は、必要に応じて、保水剤を含んでいてもよい。保水剤は、水を保持して、酸化反応場に水を供給する役割を果たす。
【００３３】  保水剤の種類については、特に制限されないが、例えば、バーミキュライト（蛭石）、パーライト、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、カオリン、タルク、スメクタイト、マイカ、ベントナイト、炭酸カルシウム、シリカゲル、アルミナ、ゼオライト、二酸化珪素、珪藻土等の無機多孔質物質；パルプ、木粉（おがくず）、綿、デンプン類、セルロース類等の有機物；ポリアクリル酸系樹脂、ポリスルホン酸系樹脂、無水マレイン酸系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエチレンオキシド系樹脂、ポリアスパラギン酸系樹脂、ポリグルタミン酸系樹脂、ポリアルギン酸系樹脂等の吸水性樹脂等が挙げられる。これらの保水剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３４】  これらの保水剤の中でも、好ましくはバーミキュライト、ポリアクリル酸系樹脂、木粉、パルプ；更に好ましくはバーミキュライト、ポリアクリル酸系樹脂が挙げられる。また、保水剤として無機多孔質物質を使用する場合には、発熱性組成物中で空気の流路を確保することも可能になる。
【００３５】  保水剤の粒径については、特に制限されないが、例えば、０．１〜３０００μｍ、好ましくは０．５〜１０００μｍ、更に好ましくは１〜１０００μｍが挙げられる。ここで、保水剤の粒子径は、ＪＩＳ８８１５−１９９４「ふるい分け試験方法通則」に規定されている「乾式ふるい分け試験」に従って測定される値である。
【００３６】  前記発熱性組成物に保水剤を配合する場合、その含有量については、付与すべき発熱特性に応じて適宜設定されるが、例えば、１〜２０重量％、好ましくは３〜１５重量％、更に好ましくは５〜１０重量％が挙げられる。
【００３７】  前記発熱性組成物には、更に必要に応じて、金属イオン封鎖剤、香料、増粘剤、賦形剤、界面活性剤、水素発生抑制剤等が他の添加剤が含まれていてもよい。
【００３８】  前記発熱性組成物は、前述する成分を所定量混合することにより調製することができる。前記発熱性組成物の調製は、酸素存在下で行ってもよいが、減圧下又は不活性ガス雰囲気下で調製することが好ましい。
【００３９】  発熱部１は、本発明の発熱具を被着体に貼付した際に適度な温度に発熱するように設定される。本発明の発熱具の最高到達温度については、適用対象となる被着体の種類や部位、付与すべき温感や温熱作用等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、３２〜８５℃程度、好ましくは３４〜７０℃程度が挙げられる。当該最高到達温度は、ＪＩＳ  Ｓ４１００：２００７に規定されている方法に従って測定される値である。
【００４０】＜収容体２＞  本発明の発熱具は、発熱部１を収容している収容体２を備える。収容体２は、前記発熱部１を収容するための収容部２２を有している。
【００４１】  収容体２は、被着体に貼付される貼付面側に配される第１包材２１が、少なくとも、第１ガスバリア層２１１を含んでいる。当該第１ガスバリア層２１１は、粘着層３に含まれる揮発性成分が、収容部２２内部に直接移行するのを防止する役割を果たす。
【００４２】  第１包材２１は、揮発性成分の透過を抑制できることを限度として、その酸素透過度については、特に制限されないが、揮発性成分が収容部２２内部に直接移行することをより一層効果的に抑制するという観点から、第１包材２１の酸素透過度として、１．５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下、好ましくは０〜１ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ、より好ましくは０〜０．５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ、更に好ましくは０〜０．１ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍが挙げられる。本明細書において、「酸素透過度」は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６−１：２００６に規定されている差圧法に準じて、温度２０℃、湿度９０％ＲＨの条件下で測定される値である。
【００４３】  また、第１包材２１の水蒸気透過度については、揮発性成分の透過を抑制できることを限度として、特に制限されないが、揮発性成分が収容部２内部に直接移行することをより一層効果的に抑制するという観点から、１．５ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下、好ましくは０〜１ｇ／ｍ2・ｄａｙ、より好ましくは０〜０．５ｇ／ｍ2・ｄａｙ、更に好ましくは０〜０．１ｇ／ｍ2・ｄａｙが挙げられる。本明細書において、「水蒸気透過度」は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８：１９７６に規定されているカップ法に準じて、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件下で測定される値である。
【００４４】  第１ガスバリア層２１１を構成する素材については、特に制限されないが、例えば、金属箔膜、蒸着膜、揮発性成分の透過を遮断できる熱可塑性樹脂層（以下、「バリア性樹脂層」と表記することもある）等が挙げられる。
【００４５】  第１ガスバリア層２１１として使用される、前記金属箔膜を構成する金属箔としては、例えば、アルミニウム箔、ステンレス箔等が挙げられる。これらの金属箔の中でも、好ましくはアルミニウム箔が挙げられる。
【００４６】  前記金属箔膜の厚みについては、特に制限されないが、例えば５〜５０μｍ、好ましくは５〜１５μｍが挙げられる。
【００４７】  前記金属箔膜は、隣接する層を形成する素材に対して、ドライラミネート、押出ラミネート、熱ラミネート等の公知のラミネート方法に従って積層させることができる。
【００４８】  第１ガスバリア層２１１として使用される蒸着膜を構成する素材については、揮発性成分の透過を遮断できることを限度として特に制限されないが、例えば、アルミニウム、クロム、亜鉛、金、銀、プラチナ、ニッケル等の金属；シリカ、酸化チタン、酸化アルミ、酸化ジルコニウム等の無機酸化物；フッ化マグネシウム等の無機フッ化物等が挙げられる。
【００４９】  前記蒸着膜の厚みについては、揮発性成分の透過を抑制できる範囲であることを限度として特に制限されないが、例えば５０〜５０００Å、好ましくは１００〜１０００Åが挙げられる。
【００５０】  前記蒸着膜は、隣接する層を形成する素材に対して、物理蒸着法、化学蒸着法等の公知の蒸着方法で、前記素材を蒸着させることによって形成することができる。
【００５１】  第１ガスバリア層２１１として使用されるバリア性樹脂層の構成樹脂については、揮発性成分の透過を遮断できることを限度として特に制限されないが、例えば、ポリ塩化ビニルデン等が挙げられる。
【００５２】  前記バリア性樹脂層は、隣接する層を形成する素材に対して、公知の樹脂コート法でコーティング膜を製膜することによって形成できる。
【００５３】  前記バリア性樹脂層の厚みについては、揮発性成分の透過を抑制できる範囲であることを限度として特に制限されないが、例えば０．５〜３０μｍ、好ましくは０．８〜１０μｍ、より好ましくは１〜２μｍが挙げられる。
【００５４】  第１包材２１において、第１ガスバリア層２１１は、１つの構成素材で形成された単層であってもよく、また同一又は異なる２つ以上の素材で形成された複層であってもよい。第１ガスバリア層２１１を構成する素材の中でも、揮発性成分が収容部２２内部に直接移行することをより一層効果的に抑制し、保管中に粘着層３中で揮発性成分を安定に維持させるという観点から、好ましくは金属箔膜又は蒸着膜、より好ましくは金属箔膜、更に好ましくはアルミニウム箔膜が挙げられる。また、第１ガスバリア層２１１として、金属箔膜又は蒸着膜を使用した場合には、発熱部１から被着体への熱伝導率が向上して、使用開始時から早期に温熱を感じさせることができ、更に当該金属箔膜又は蒸着膜から発せられる輻射熱によって温感を向上させることも可能になる。
【００５５】  第１包材２１には、第１ガスバリア層２１１の収容部２２側に対して、熱溶着性に優れる熱可塑性樹脂で形成された溶着樹脂層２１２を積層させておくことが望ましい。このように溶着樹脂層２１２を設けることによって、第１包材２１と貼付面側とは反対側に配される第２包材２３との周縁部を容易に接合させて、簡便に収容部２を形成することが可能になる。溶着樹脂層２１２を構成する熱可塑性樹脂としては、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが挙げられる。
【００５６】  前記溶着樹脂層２１２の厚みについては、特に制限されないが、例えば１〜２００μｍ、好ましくは３０〜１００μｍが挙げられる。
【００５７】  更に、第１包材２１には、第１ガスバリア層２１１の粘着層３と接面する側に繊維基材２１３を積層させておくことが望ましい。このように繊維基材２１３を設けることによって、本発明の発熱具の被着体への貼付面の温度を調節したり、本発明の発熱具を、皮膚に貼付した際の使用感を向上させたりすることが可能になる。
【００５８】  繊維基材２１３としては、具体的には、不織布、織布が挙げられる。使用感等の観点から、繊維基材２１３として、好ましくは不織布が挙げられる。繊維基材２１３の素材については、特に制限されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ビニロン、レーヨン、アクリル、アセテート、ポリ塩化ビニル等の合成繊維；綿、麻、絹、紙等の天然繊維；これらの混合繊維等が挙げられる。これらの素材の中でも、使用感を高めるという観点から、好ましくはポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリプロピレン、更に好ましくはポリエチレンテレフタレート、ナイロンが挙げられる。
【００５９】  繊維基材２１３の目付けについては、第１包材２１の層構成等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、１０〜１００ｇ／ｍ2、好ましくは１５〜７０ｇ／ｍ2、更に好ましくは２０〜５０ｇ／ｍ2が挙げられる。
【００６０】  繊維基材２１３は、隣接する層を形成する素材に対して、ドライラミネート、押出ラミネート、熱ラミネート等の公知のラミネート方法に従って積層させることができる。
【００６１】  また、第１包材２１には、前述する層以外に、必要に応じて、バリア性樹脂層及び溶着樹脂層２１２以外の樹脂層からなる第１樹脂層２１４が含まれていてもよい。特に、第１樹脂層は、第１ガスバリア層２１１として蒸着膜又はバリア性樹脂層を使用する場合に、蒸着膜又はバリア性樹脂層を支持する基材層として好適に使用される。
【００６２】  第１包材２１において、第１樹脂層２１４を設ける場合、第１樹脂層２１４は、例えば、溶着樹脂層２１２と第１ガスバリア層２１１の間、及び／又は第１ガスバリア層２１１と繊維基材２１３の間に配されていればよい。
【００６３】  第１樹脂層２１４を構成する樹脂については、特に制限されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル、エチレン−ビニルアルコール共重合体等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらの樹脂の中でも、好ましくはポリエチレンテレフタレートが挙げられる。
【００６４】  第１樹脂層２１４の厚みについては、特に制限されないが、例えば１〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍが挙げられる。
【００６５】  第１包材２１の層構造の好適な態様として、収容部２２の内部から粘着層３側に向けて、溶着樹脂層２１２、金属箔膜からなる第１ガスバリア層２１１、及び繊維基材２１３がこの順で積層されている積層構造；溶着樹脂層２１２、第１樹脂層２１４、蒸着膜からなる第１ガスバリア層２１１、及び繊維基材２１３がこの順で積層されている積層構造が挙げられる。
【００６６】  収容体２において、貼付面側とは反対側に配される第２包材２３は、従来の発熱具における収容体２の膚貼付面側包材と同様の素材で形成できる。第２包材２３は、発熱部１として酸素との接触により発熱する発熱性組成物を使用する場合であれば、通気性を備えていることが必要になるが、発熱部１として当該発熱性組成物以外を使用する場合であれば、通気性又は非通気性のいずれであってもよい。
【００６７】  通気性を備える第２包材２３は、例えば、通気性樹脂層２３１、繊維基材２３２等によって形成することができる。
【００６８】  通気性を備える第２包材２３の形成に使用される通気性樹脂層２３１の構成樹脂については、特に制限されないが、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂として、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂の中でも、好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体が挙げられる。
【００６９】  また、通気性樹脂層２３１は、具体的には、通気性を確保するための細孔が設けられている樹脂フィルムであればよい。樹脂フィルムに設けられる細孔の形状、大きさ及び数については、収容体２に備えさせるべき通気度に応じて適宜設定すればよい。
【００７０】  通気性樹脂層２３１の厚さについては、第２包材２３の層構成等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、１５〜１５０μｍ、好ましくは３０〜１００μｍ、更に好ましくは５０〜８０μｍが挙げられる。
【００７１】  第２包材２３に使用される繊維基材２３２としては、具体的には、不織布、織布が挙げられる。使用感等の観点から、繊維基材２３２として、好ましくは不織布が挙げられる。繊維基材２３２の素材については、特に制限されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ビニロン、レーヨン、アクリル、アセテート、ポリ塩化ビニル等の合成繊維；綿、麻、絹、紙等の天然繊維；これらの混合繊維等が挙げられる。これらの素材の中でも、使用感を高めるという観点から、好ましくはポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリプロピレン、更に好ましくはポリエチレンテレフタレート、ナイロンが挙げられる。
【００７２】  繊維基材２３２の目付けについては、第２包材２３の層構成等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、１〜１００ｇ／ｍ2、好ましくは５〜７０ｇ／ｍ2、更に好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ2が挙げられる。
【００７３】  通気性を有する第２包材２３の層構造としては、具体的には、通気性樹脂層２３１、又は繊維基材２３２からなる単層構造；通気性樹脂層２３１及び繊維基材２３２の内、同一又は異なる素材を２つ以上組み合わせた複層構造が挙げられる。使用感の向上、発熱組成物の漏出防止等の観点から、好ましくは、通気性樹脂層２３１からなる単層構造；収容体２の内部から外部に向けて、通気性樹脂層２３１及び繊維基材２３２がこの順で積層されている積層構造が挙げられる。
【００７４】  通気性樹脂層２３１と繊維基材２３２の積層は、ドライラミネート、押出ラミネート、熱ラミネート等の公知のラミネート方法によって行うことができる。
【００７５】  収容体２は、第１包材２１と第２包材２３とを、発熱部１を収容する収容部２２となる領域の周囲を接合することによって形成される。即ち、収容体２は、発熱部を収容するための空間を形成している収容部２２と、第１包材２１と第２包材２３の周縁部が接合された周縁接合部２４とが形成れる。また、このように第１包材２１と第２包材２３の周縁部を接合した場合、周縁接合部２４と収容部２２との境界で段差２ａ（高低差）が形成される（図１参照）。
【００７６】  第１包材２１と第２包材２３を接合する方法については、特に制限されないが、例えば、第１包材２１に含まれる溶着樹脂層２１２を利用して熱溶着（ヒートシール）させる方法、接着剤を使用して張り合わせる方法等が挙げられる。
【００７７】  発熱部１として、酸素との接触により発熱する発熱性組成物を使用する場合、収容体２の収容部２２に収容される当該発熱性組成物の量については、貼付する被着体の種類や部位、当該発熱性組成物の発熱特性等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、収容部２２を形成している領域の第１包材２１の面積１ｃｍ2当たり、当該発熱性組成物が０．０１〜１．５ｇ程度、好ましくは０．０５〜１ｇ程度、更に好ましくは０．１〜０．８ｇ程度が挙げられる。
【００７８】  本発明で使用される収容体２において、発熱部１を収容する収容部２２の数については、特に制限されず、１つであっても、また複数であってもよく、貼付する被着体の種類や部位等に応じて適宜設定される。また、収容部２２の大きさや形状についても、特に制限されず、貼付する被着体の形状等に応じて適宜設定すればよい。
【００７９】＜粘着層３＞  本発明の発熱具は、収容体２における前記貼付面に、揮発性成分を含む粘着層３が設けられる。このような粘着層３を設けることによって、被着体上に発熱具を固定するための固定具を別途使用することなく、被着体の所定部位に簡便に発熱具を貼付することが可能となる。また、粘着層３に揮発性成分が含まれていることにより、使用時に温熱作用と共に当該揮発性成分に基づく作用を発揮することができる。
【００８０】  粘着層３に含まれる揮発性成分の種類については、特に制限されないが、例えば、揮発性を有し、香気、清涼感、温熱感等を付与できる成分が挙げられる。このような揮発性成分として、具体的には、メントール、カンフル、チモール、スピラントール、ハッカ油、ペパーミント油、サリチル酸メチル等の冷感剤；カプサイシン、ノニル酸ワニリルアミド、セージ、カフェイン、ニコチン酸トコフェロール、ニコチン酸ベンジルエステル、バニリルブチルエーテル、バニリルエチルエーテル、ジンゲロール、バニリルプロピルエーテル、バニリルペンテルエーテル、バニリルヘキシルエーテル、バニリルブチルエーテルアセテート、トウガラシエキス（トウガラシの水又は含水エタノール（エタノール含有量３０〜９５重量％程度）の抽出物）、生姜エキス（生姜の水又は含水エタノール（エタノール含有量３０〜９５重量％程度）の抽出物）等の温感剤；その他の香料成分等が挙げられる。これらの揮発性成分は、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。特に、揮発性成分として冷感剤と温感剤を併用すると、付与する温感を増強しつつ冷感も付与できるので、使用感や血流量の向上を図ることが可能になる。これらの揮発性成分の中でも、好ましくはメントール、カンフル、生姜エキスが挙げられる。
【００８１】  粘着層３における揮発性成分の含有量については、特に制限されないが、例えば、０．０００１〜２０重量％、好ましくは０．００５〜１５重量％、更に好ましくは０．００１〜１０重量％が挙げられる。ここで、揮発性成分がエキスの場合は、当該含有量は乾燥重量換算での値を示す。
【００８２】  また、粘着層３は、揮発性成分に加えて、被着体への粘着性を備えさせるために粘着剤を基剤として含有する。
【００８３】  粘着剤とは、油剤やその他の溶媒等の存在下で粘着性を示すポリマー（粘着性ポリマー）を含み、当該粘着性ポリマーが油剤やその他の溶媒等に分散又は溶解されて、粘着性を呈している組成物である。粘着剤に含まれる粘着性ポリマーの種類や組成は、公知であり、本発明では、従来の使い捨てカイロの粘着層３に使用されている粘着剤を使用することができる。粘着剤の種類としては、具体的には、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤等が挙げられる。
【００８４】  ゴム系粘着剤に含まれる粘着性ポリマーとしては、具体的には、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン系共重合体、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン系共重合体、ポリスチレン−ポリエチレン−ポリブチレン−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリエチレン−ポリプロピレン−ポリスチレン共重合体等が挙げられる。が挙げられる。
【００８５】  シリコーン系粘着剤としては、具体的には、付加反応硬化型シリコーン系粘着剤、過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤等が挙げられる。
【００８６】  アクリル系粘着剤に含まれる粘着性ポリマーとしては、具体的には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル系モノマーを構成単位とする（メタ）アクリル系ポリマーが挙げられる。
【００８７】  ウレタン系粘着剤に含まれる粘着性ポリマーとしては、具体的には、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール等のポリオールと、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等のポリイソシアネートとを反応させて得られるウレタン樹脂が挙げられる。
【００８８】  これらの粘着剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８９】  これらの粘着剤の中でも、好ましくはゴム系粘着剤が挙げられる。
【００９０】  粘着層３における粘着剤の含有量については、被着体への粘着性、粘着剤の種類等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、６０〜９９．９重量％、好ましくは７０〜９９重量％、更に好ましくは８０〜９８重量％が挙げられる。
【００９１】  粘着層３には、前述する成分の他に、必要に応じて、薬理成分や香粧成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、酸性ムコポリサッカライド、カミツレ、セイヨウトチノキ、イチョウ、ハマメリエキス、グレープフルーツエキス、ローズマリーエキス、レモンエキス、ビタミンＥ、ニコチン酸誘導体等の血行促進剤；グリセリン、セラミド、コラーゲン、ヒアルロン酸、スクワラン等の保湿剤；バジルエキス、ジュニパーエキス等の疲労回復剤；インドメタシン、ジクロフェナック、フルルビプロフェン、ケトプロフェン、ピロキシカム、フェルビナック、サリチル酸メチル、サリチル酸グリコール等の鎮痛剤；茶エキス、朝鮮人参エキス、カフェイン、セイヨウトチノキ、アミノフィリン、エスシン、アントシアニジン、有機ヨウ素化合物、オトギリ草エキス、シモツケ草エキス、スギナ、マンネンロウ、セイヨウキヅタ、チオムカーゼ、ヒアルウロニダーゼ等のスリミング剤；テルミナリア、ビスナガ、マユス、セイヨウトチノキ、アントシアニン、ビタミンＰ、キンセンカ、コンコリット酸、シラノール、等のむくみ改善剤；プロテアーゼ等のピーリング剤；チオグリコール酸カルシウム等の除毛剤；γ−オリザノール等の自律神経調節剤等が挙げられる。
【００９２】  これらの薬理成分及び香粧成分は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、粘着層３における薬理成分及び香粧成分の含有量については、付与すべき薬理的効果又は香粧的効果に応じて、適宜設定すればよい。
【００９３】  粘着層３の塗布量については、貼付する被着体への接着性、粘着層３を形成する面積等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、第１包材２１上で粘着層３が形成されている領域における粘着層３の塗布量として、２０〜１５０ｇ／ｍ2、好ましくは４０〜１２０ｇ／ｍ2、更に好ましくは６０〜１００ｇ／ｍ2が挙げられる。
【００９４】  粘着層３は、収容体２の第１包材２１の全面に設けられていてもよく、また、第１包材２１に部分的に設けられていてもよい。
【００９５】  粘着層３の配置態様の好適な例として、収容体２の第１包材２１における収容部２２の領域の全面又は一部に粘着層３が設けられ、且つ収容体２の第１包材２１における周縁接合部２４の領域の全面又は一部に粘着層３が設けられている態様が挙げられる。このように第１包材２１における収容部２２の領域の全面又は一部に粘着層３を設けることにより、使用時に被着体上に発熱具を安定に固定することが可能になる。また、第１包材２１における周縁接合部２４の領域の全面又は一部に粘着層３を設けることにより、保管時に離型シート４と粘着層３の密着性が向上し、揮発性成分を粘着層３中でより一層安定に保持させることが可能になる。
【００９６】  粘着層３を第１包材２１における収容部２２の領域に設ける場合、当該領域において粘着層３を設けている部分（粘着層形成部分）と粘着層３を設けていない部分（粘着層非形成部分）の面積比については、貼付する被着体への接着性等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、粘着層形成部分：粘着層非形成部分の面積比として、通常１００：０〜２０００、好ましくは１００：１０〜４００、より好ましくは１００：２５〜１５０が挙げられる。
【００９７】  また、粘着層３を第１包材２１における周縁接合部２４の下面に設ける場合、周縁接合部２４の下面において粘着層３を設けている部分（粘着層形成部分）と粘着層３を設けていない部分（粘着層非形成部分）の面積比については、貼付する被着体への接着性等に応じて適宜設定すればよいが、例えば、粘着層形成部分：粘着層非形成部分の面積比として、通常１００：０〜２０００、好ましくは１００：１０〜４００、より好ましくは１００：２５〜１５０が挙げられる。
【００９８】  粘着層３を第１包材２１に対して部分的に設ける場合、形成される粘着層３の形状については、特に制限されないが、例えば、ストライプ状、ドット状、格子状、網目状、第１包材２１の端部を囲む枠状等が挙げられる。
【００９９】  粘着層３は、収容体２の第１包材２１に対して、公知のコート法によって塗工することによって形成される。
【０１００】＜離型シート＞  本発明の発熱具は、粘着層３の表面（被着体に貼付される側）の全面に、第２ガスバリア層４１を含む離型シート４が離型可能な状態で密着されている。このように、第２ガスバリア層４１を有する離型シート４を粘着層３に密着させることによって、保管中に粘着層３に含まれる揮発性成分が密封袋内に揮散するのを抑制し、揮発性成分を粘着層３内で安定に保持させることが可能になる。
【０１０１】  離型シート４は、揮発性成分の透過を抑制できることを限度として、その酸素透過度については、特に制限されないが、保管中に粘着層３に含まれる揮発性成分が密封袋内に揮散するのをより一層効果的に抑制するという観点から、離型シート４の酸素透過度は、１．５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下、好ましくは０〜１ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ、より好ましくは０〜０．５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ、更に好ましくは０〜０．１ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍが挙げられる。
【０１０２】  また、離型シート４の水蒸気透過度については、揮発性成分の透過を抑制できることを限度として、特に制限されないが、保管中に粘着層３に含まれる揮発性成分が密封袋内に揮散するのをより一層効果的に抑制するという観点から、好ましくは１．５ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下、好ましくは０〜１ｇ／ｍ2・ｄａｙ、より好ましくは０〜０．５ｇ／ｍ2・ｄａｙ、更に好ましくは０〜０．１ｇ／ｍ2・ｄａｙが挙げられる。
【０１０３】  第２ガスバリア層４１を構成する素材については、特に制限されないが、例えば、金属箔膜、蒸着膜、バリア性樹脂層が挙げられる。
【０１０４】  第２ガスバリア層４１として使用される金属箔膜、蒸着膜、及びバリア性樹脂層の具体例、好適な例、厚み、形成方法等については、前記第１ガスバリア層２１１の場合と同様である。
【０１０５】  離型シート４において、第２ガスバリア層４１は、１つの構成素材で形成された単層であってもよく、また同一又は異なる２つ以上の素材で形成された複層であってもよい。
【０１０６】  第２ガスバリア層４１として金属箔膜、特にアルミニウム箔膜を含む離型シート４は、収容体２の周縁接合部２４と収容部２２との境界で形成されている段差２ａ（高低差）に対して追従でき、粘着層３への密着性を高めることができる。これによって、周縁接合部２４の領域において粘着層３と離型シート４の間に隙間が生じるのを抑制でき、保管中に粘着層３に含まれる揮発性成分が密封袋内に揮散するのをより一層効果的に抑制することが可能になる。なお、離型シート４が、収容体２の周縁接合部２４と収容部２２との境界で形成されている段差２ａに対して追従している場合には、粘着層３に密着している離型シート４は当該段差２ａに対応して段差が形成されている状態になる。
【０１０７】  また、離型シート４には、第２ガスバリア層４１を支持したり、強度を高めたりするために基材層４２が含まれていてもよい。基材層４２としては、例えば、ポリエチレンテレフタラート、ポリアクリロ二トリル、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリプロピレン等の樹脂フィルム；紙等が挙げられる。基材層４２の中でも、好ましくは樹脂フィルム、更に好ましくはポリエチレンテレフタラートフィルムが挙げられる。また、これらの基材層４２は、１層単独で形成されていてもよく、また２層以上の複層になっていてもよい。
【０１０８】  基材層４２の厚みについては、特に制限されないが、例えば１〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍが挙げられる。
【０１０９】  離型シート４として、第２ガスバリア層４１と基材層４２の積層体を使用する場合、第２ガスバリア層４１側を粘着層３に接面させて密着させることが好ましいが、基材層４２側を粘着層３に接面させて密着させてもよい。
【０１１０】  また、離型シート４は、粘着層３に接面させる側の表面には、必要に応じて、シリコーン加工等の離型性付与加工が施されていてもよい。
【０１１１】  また、従来の発熱具では、離型シート４に厚み方向に貫通する貫通部を設けて補助切り取り線等が刻設されていることがあるが、本発明の発熱具において、離型シート４は、厚み方向に貫通する貫通部を有していないことが望ましい。離型シート４において、厚み方向に貫通する貫通部を設けないことによって、保管中に粘着層３に含まれる揮発性成分が密封袋内に揮散するのをより一層効果的に抑制することが可能になる。
【０１１２】  また、本発明の発熱具において、離型シート４は粘着層３と密着した状態で、収容体２の周縁接合部２４の領域において凹凸形状を有し、且つ粘着層３が離型シート４の凹凸形状に追従した凹凸形状を有していることが好ましい。このように、周縁接合部２４の領域において、離型シート４の凹凸形状に追従するように粘着層３が凹凸形状を有することによって、周縁接合部２４の領域における粘着層３と離型シート４の密着性がより強固になり、保管中に粘着層３に含まれる揮発性成分が密封袋内に揮散するのをより一層効果的に抑制することが可能になる。また、収容体２の周縁接合部２４の領域において凹凸形状を形成する場合、周縁接合部２４の領域における第１包材２１及び第２包材２３にも離型シート４の凹凸形状に追従した凹凸形状が形成されていてもよい。
【０１１３】  収容体２の周縁接合部２４の領域において、粘着層３と離型シート４に凹凸形状を形成する場合、凹部と凸部間の高低差については、特に制限されないが、例えば１〜３０００μｍ、好ましくは１０〜１０００μｍが挙げられる。
【０１１４】  このような凹凸形状は、粘着層３と離型シート４を密着させた状態で、周縁接合部２４の領域にエンボス加工を施すことにより形成することができる。
【０１１５】＜好適な態様＞  本発明の発熱具の好適な一形態の断面構造の概略図を図１及び２に示す。図１及び２に示す発熱具では、第１包材２１と第２包材２３の周縁部を接合することにより、収容部２２と周縁接合部２４とが形成され、更に収容部２２と周縁接合部２４の境界で段差２ａがある収容体２が形成されている。収容体２中に、発熱部１として、酸素との接触により発熱する発熱性組成物が収容されている。図１に示す発熱具では、収容体２の第１包材２１が、収容部２２側から貼付面に向けて、溶着樹脂層２１２、金属箔膜からなる第１ガスバリア層２１１、及び繊維基材２１３がこの順で積層されている積層シートで構成されている。図２に示す発熱具では、収容体２の第１包材２１が、収容部２２側から貼付面に向けて、溶着樹脂層２１２、第１樹脂層２１４、蒸着膜からなる第１ガスバリア層２１１、及び繊維基材２１３がこの順で積層されている積層シートで構成されている。また、図１及び２に示す発熱具では、収容体２の第２包材２３が、収容部２２側から外側に向けて通気性樹脂層２３１及び繊維基材２３２がこの順で積層されている積層シートで形成されている。図１及び２に示す発熱具では、収容体２の第１包材２１に粘着層３が積層され、更に粘着層３に対して、離型シート４が段差２ａに追従して密着した状態になっている。また、図１及び２に示す発熱具では、離型シート４は、粘着層３側から、第２ガスバリア層４１及び基材層４２がこの順で積層されている積層シートで形成されている。また、図１に示す領域Ｅの拡大概略図を図３に示す。図３では、周縁接合部２４において、離型シート４に凹凸形状が形成されおり、粘着層３、第１包材２１、及び第２包材２３を構成する各層でも、離型シート４の凹凸形状に追従するように凹凸形状が形成されている。
【０１１６】＜使用態様・包装形態＞  本発明の発熱具は、粘着層３を皮膚や衣類等の被着体に貼付することによって、身体の保温具又は治療用具として使用される。特に、本発明の発熱具は、優れた温熱作用を発揮できるので、血行促進、疼痛緩和、肩こり改善等のための治療用具として特に好適に使用される。
【０１１７】  本発明の発熱具の適用対象となる被着体については、温熱が求められるものであればよく、例えば、皮膚、衣類等が挙げられる。被着体の中でも、皮膚が好適である。本発明の発熱具を皮膚に貼付して使用する場合、貼付対象となる皮膚部位については、特に制限されないが、例えば、目、顔、首、肩、腰、背中、腹部、臀部、腕、脚、足裏等が挙げられる。また、本発明の発熱具を衣類に貼付して使用する場合には、温熱を付与したい身体部位に対応する衣類の部位に対して本発明の発熱具を貼付すればよい。また、本発明の発熱具の適用対象となる衣類の種類については、特に制限されないが、身体に効率的に温熱を付与するという観点から、好ましくは下着が挙げられる。
【０１１８】  本発明の発熱具は、発熱部１が酸素との接触により発熱する発熱性組成物である場合には、酸素バリア性を有する密封袋に収容され、当該発熱性組成物が空気と接触しない状態で提供される。使用時に当該密封袋を開封することによって、当該発熱性組成物が空気と接触し、発熱が開始する。
【実施例】
【０１１９】  以下に実施例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１２０】試験例１１．発熱具の製造  表１に示す層構成の非通気性積層シートからなる第１包材Ａ〜Ｄ（縦１３ｃｍ、横９．５ｃｍの長方形）を準備した。また、各第１包材について、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６−１：２００６に規定されている差圧法に準じて、温度２０℃、湿度９０％ＲＨの条件下で酸素透過度の測定を行った。更に、各第１包材について、ＪＩＳ  Ｚ０２０８：１９７６に規定されているカップ法に準じて、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件下で水蒸気透過度の測定を行った。【０１２１】
【表１】
0006750007.tif 000002
【０１２２】  前記第１包材の不織布の表面の全面に、１４０℃で加熱混合した下記組成の粘着層形成用組成物１を塗布量が１００ｇ／ｍ2となるように塗工し、その後冷却することによって、第１包材上に粘着層を形成した。＜粘着層形成用組成物１＞  メントール（商品名「薄荷脳」、長岡実業株式会社製）  ５重量％  ゴム系粘着剤  ９５重量％                                      合計  １００重量％【０１２３】  表２に示す層構成の離型シートＡ〜Ｃ（縦１３ｃｍ、横９．５ｃｍの長方形）を準備した。離型シートの酸素透過度及び水蒸気透過度を前記と同様の方法で測定した。次いで、第１包材上の粘着層に、各離型シートを張り合わせた。この際、離型シートＡはアルミニウム箔膜側、離型シートＢは蒸着膜側、離型シートＣはシリコーン加工が施された面が、それぞれ粘着層に接面するように配置した。【０１２４】
【表２】
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【０１２５】  また、別途、細孔が設けられたポリエチレンフィルム（厚み７０μｍ）及び不織布（ポリエチレンテレフタレート製、目付３０ｇ／ｍ2）がドライラミネートによって接着されている通気性積層シートからなる第２包材（縦１３ｃｍ、横９．５ｃｍの長方形）を準備した。【０１２６】  次いで、鉄粉２２ｇ、活性炭６ｇ、水溶性塩・保水剤・水混合物１０ｇ（塩化ナトリウム、吸水性樹脂、蛭石、水等の混合物；水８．５ｇ含有）を混合し、発熱性組成物を調製した。得られた発熱性組成物３８ｇを、第１包材のポリエチレンフィルム側と第２包材のポリエチレンフィルム側で挟持させた状態で、第１包材と第２包材の周縁部同士を熱溶着し、形成した収容部（縦１２ｃｍ、横８．５ｃｍ）に発熱性組成物を収容した。次いで、第１包材と第２包材を溶着させた周縁接合部に対して、離型シート側から凹凸深さ２００μｍのエンボス版を用いてエンボス加工を施すことにより、離型シートの表面から粘着層に至る深さまで凹凸形状を形成し、発熱具を製造した。製造した発熱具は、素早く、ガス非透過性の密封袋に収容して密封した。なお、製造した発熱具において、第１包材と第２包材は、表３に示す組み合わせを採用した。【０１２７】  得られた実施例１、３及び４の発熱具では、収容体の周縁接合部と収容部の境界に生じている段差に離型シートが十分に追従しており、周縁接合部領域で粘着層と離型シートの密着性が高まっていた。【０１２８】２．保管による粘着層中でのメントールの保持量の評価  密封袋に収容した発熱具を５０℃で２か月間保管した。製造直後及び２か月間保管後の発熱具の粘着層を剥がし取り、これをクロロホルムに加えて３０分間超音波処理することにより、メントールの抽出を行った。次いで、抽出したメントール量をガスクロマトグラフィーにて測定し、粘着層中のメントール量を求めた。また、下記算出式に従って、粘着層のメントールの保持率を算出した。【数１】
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【０１２９】  得られた結果を表３に示す。第１包材に金属箔膜又は蒸着膜からなるガスバリア層を設けても、離型シートにガスバリア層を設けていない場合には、２か月間保管後に、粘着層中のメントール量が大幅に減じていた（比較例１及び２）。また、第１包材にガスバリア層を設けずに、離型シートに蒸着膜からなるガスバリア層を設けても、２か月間保管後に、粘着層中のメントール量が大幅に減じていた（比較例３）。これに対して、第１包材及び離型シートの双方に金属箔膜又は蒸着膜からなるガスバリア層を設けた場合には、２か月間保管後でも、粘着層中でメントールが安定に保持できていた（実施例１〜５）。また、第１包材に設けるガスバリア層は、酸素透過度が１．５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ以下、とりわけ０．１ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ以下の場合には、保管後の粘着層のメントールの保持率が格段に高まっていた。また、同様に、離型シートに設けるガスバリア層が、酸素透過度が１．５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ以下、とりわけ０．１ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ以下の場合に保管後の粘着層のメントールの保持率が格段に高まっていた。【０１３０】
【表３】
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【０１３１】３．保管後の発熱具の発熱特性の評価  製造直後の発熱具（実施例１及び比較例１）を密封袋に収容して５０℃で２か月間保管した後に、発熱特性について評価した。具体的には、各１０個の発熱具について、密封袋からから取り出し、密封袋から取り出した時点からＪＩＳ  Ｓ  ４１００：２００７に規定されている方法に従って、経時的に発熱温度の測定を行った。【０１３２】  得られた結果を図４に示す。この結果、比較例１の発熱具では、密封袋から取り出してから１２０分から６００分までの間、発熱温度が低下し、更に１０個の発熱具間の発熱温度のばらつきが大きかった。また、比較例１の発熱具には、一度温度が下がった後、温度が上昇し、安定した発熱挙動を示さないものもあった。これに対して、実施例１の発熱具では、密封袋から取り出してから２０分から７８０分までの間、４０℃以上の温度で安定に発熱しており、１０個の発熱具間の発熱温度のばらつきも小さかった。実施例１の発熱具では、保管中に粘着層中にメントールを安定に保持して、発熱組成物にメントールが吸着されるのを抑制し、その結果、安定な発熱温度が実現でき、１０個の発熱具間で発熱温度が均一になったと考えられる。【０１３３】試験例２１．発熱具の製造（実施例６）  下記組成の粘着層形成用組成物２を使用したこと以外は、前記実施例１と同条件で発熱具を製造した。＜粘着層形成用組成物２＞  メントール（商品名「薄荷脳」、長岡実業株式会社製）  ５重量％  カンフル（商品名「ｄｌ−カンフル［ＳＰ］」、長岡実業株式会社製）  １．５重量％  生姜エキス（商品名「ショウガ抽出液」、アルプス薬品工業株式会社製）（液状）（乾燥原料換算で約０．１２重量％に相当）  ３重量％  ゴム系粘着剤  ９０．５重量％                                      合計  １００重量％【０１３４】（比較例４）  第１包材Ｄ及び離型シートＣを使用したこと以外は、前記実施例６と同条件で発熱具を製造した。【０１３５】２．保管後の発熱具の温感及び冷感の評価  製造直後の発熱具（実施例６及び比較例４）を密封袋に収容して５０℃で２か月間保管した後に、１０名の被験者によって温感及び冷感について評価した。具体的には、被験者が座位で前腕を心臓と同じ高さの机においた姿勢を１０分間保持した後に、机の上において、密閉袋から取り出した発熱具を前腕に直接貼付した。その後、５０分間、５分間毎に呈される温感及び冷感を以下の判定基準に従って評点化し、その平均値を算出した。（温感及び冷感の判定基準）５：非常に強く感じる４：強く感じる３：感じる２：やや弱く感じる１：全く感じない【０１３６】  得られた結果を図５に示す。この結果、実施例６の発熱具は、比較例４の発熱具に比して、使用開始時から知覚される温感が早期に知覚され、更に温感が強く感じられることが明らかとなった。実施例６の発熱具では、第１包材に金属箔膜を有しており、当該金属箔膜による熱伝導率の向上及び輻射熱の発生によって、早期の温感の発現、及びより強い温感が実現できていると考えられる。また、実施例６の発熱具においては、比較例４の発熱具に比して、冷感を十分に感じられるものであった。
【符号の説明】
【０１３７】１  発熱部２  収容体２ａ  段差（高低差）２１  第１包材２１１  第１ガスバリア層２１２  溶着樹脂層２１３  繊維基材２１４  第１樹脂層２２  収容部２３  第２包材２３１  通気性樹脂層２３２  繊維基材２４  周縁接合部３  粘着層４  離型シート４１  第２ガスバリア層４２  基材層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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