(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体としてほぼ板状をなす建具であって、
当該建具の厚さ方向における第１面の側において、自身の長さ方向として前記第１面に含まれる第１方向に延びる複数の帯板状の第１部材が、前記第１面に含まれ前記第１方向とは異なる第２方向に沿って並列的に配設され、
当該建具の厚さ方向における第２面の側において、前記第１方向に延びる複数の帯板状の第２部材が、前記第２方向に沿って並列的に隙間を隔てて位置固定的に配設され、
前記複数の第１部材のうちの少なくとも一部である複数の可動第１部材が連結されて、可動第１部材集合体が形成されており、
前記可動第１部材集合体について移動可能状態と位置維持状態とを切り換えて位置調整するための位置調整機構を有し、
前記移動可能状態において、前記可動第１部材集合体は、当該可動第１部材集合体を形成する前記可動第１部材が、隣接する前記第２部材同士の間の隙間を塞ぐ閉塞位置にある位置と、当該可動第１部材が当該隙間を塞がない非閉塞位置にある位置との間を前記第２方向に沿って移動可能であり、
前記位置調整機構は、前記可動第１部材集合体の移動方向に沿って位置固定的に設けられた複数の孔状又は穴状の被係合部と、前記可動第１部材集合体に設けられ、前記複数の被係合部のいずれかに係脱可能に係合する係合部とを有する、建具。
【請求項２】
請求項１に記載の建具であって、
前記複数の被係合部に対応して前記可動第１部材集合体に出没可能に設けられた弾性的突出部材を有し、
その弾性的突出部材は、前記複数の被係合部に向けて突出する方向に付勢されており、前記係合部が前記複数の被係合部のいずれかに対応した状態で、当該複数の被係合部のうちの他の被係合部に嵌合するものであり、
その弾性的突出部材の先端部のうちの前記可動第１部材集合体の移動方向における各先頭側の端部は、当該移動方向とは反対側に向かうにつれて前記突出する方向に向かうように当該移動方向から傾斜している、建具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の建具であって、
前記位置調整機構において前記位置維持状態から前記移動可能状態へと切り換えるための操作を受ける操作部材が、前記複数の第１部材のうちの一である把持用第１部材の近傍であって当該把持用第１部材から前記第２方向に沿って離隔した位置に設けられ、
当該把持用第１部材のうちの前記操作部材が設けられた側とは前記第２方向に沿って反対の側の部分には、前記第２部材の側とは反対側の部分から当該第２部材の側に向かう方向に窪む窪み部が形成されている、建具。
【請求項４】
全体としてほぼ板状をなす建具であって、
当該建具の厚さ方向における第１面の側において、自身の長さ方向として前記第１面に含まれる第１方向に延びる複数の帯板状の第１部材が、前記第１面に含まれ前記第１方向とは異なる第２方向に沿って並列的に配設され、
当該建具の厚さ方向における第２面の側において、前記第１方向に延びる複数の帯板状の第２部材が、前記第２方向に沿って並列的に隙間を隔てて位置固定的に配設され、
前記複数の第１部材のうちの少なくとも一部である複数の可動第１部材が連結されて、可動第１部材集合体が形成されており、
前記可動第１部材集合体について移動可能状態と位置維持状態とを切り換えて位置調整するための位置調整機構を有し、
前記移動可能状態において、前記可動第１部材集合体は、当該可動第１部材集合体を形成する前記可動第１部材が、隣接する前記第２部材同士の間の隙間を塞ぐ閉塞位置にある位置と、当該可動第１部材が当該隙間を塞がない非閉塞位置にある位置との間を前記第２方向に沿って移動可能であり、
前記位置調整機構において前記位置維持状態から前記移動可能状態へと切り換えるための操作を受ける操作部材が、前記複数の第１部材のうちの一である把持用第１部材の近傍であって当該把持用第１部材から前記第２方向に沿って離隔した位置に設けられ、
当該把持用第１部材のうちの前記操作部材が設けられた側とは前記第２方向に沿って反対の側の部分には、前記第２部材の側とは反対側の部分から当該第２部材の側に向かう方向に窪む窪み部が形成されている、建具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の建具であって、
すべての前記第１部材は、自身の幅方向として前記第２方向に延びるとともに、前記第１方向及び前記第２方向からなる第１仮想平面上に位置しており、
すべての前記第２部材は、自身の幅方向として前記第２方向に延びるとともに、前記第１方向及び前記第２方向からなり、前記第１仮想平面に隣接して当該第１仮想平面と平行な第２仮想平面上に位置している、建具。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の建具であって、
前記可動第１部材集合体と位置固定的な部材とは、ダンパを介して連結されている、建具。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の建具であって、
全体として鉛直のほぼ板状をなし、
前記第１方向が当該建具の幅方向に該当する水平方向であって、
前記第２方向が鉛直方向である、建具。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の建具であって、
全体として鉛直のほぼ板状をなし、
前記第１方向が鉛直方向であって、
前記第２方向が当該建具の幅方向に該当する水平方向である、建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、戸（引き戸，開き戸等），パーティション（間仕切り材）等の建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建具は、当該建具を挟んだ２つの空間を仕切るものである。
本来的に、建具は、その２つの空間の間において空気の流通（風の流れ）や光の透過を阻止するものである。
しかしながら、２つの空間を仕切るとともに、空気の流通や光の透過を可能とさせたいというニーズもある。
このニーズに応えるために、開口部を有する建具が考えられる。
【０００３】
しかしながら、その時々の状況に応じて、空気の流通や光の透過を可能としたり阻止したりすることが可能であることを求めるニーズもある。
なお、この分野における先行技術の一例としては、特許文献１に開示されているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２１０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、空気の流通等を阻止する阻止状態と、阻止しない許容状態との間を容易に切り換えることが可能な建具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、全体としてほぼ板状をなす建具であって、当該建具の厚さ方向における第１面の側において、自身の長さ方向として前記第１面に含まれる第１方向に延びる複数の帯板状の第１部材が、前記第１面に含まれ前記第１方向とは異なる第２方向に沿って並列的に配設され、当該建具の厚さ方向における第２面の側において、前記第１方向に延びる複数の帯板状の第２部材が、前記第２方向に沿って並列的に隙間を隔てて位置固定的に配設され、前記複数の第１部材のうちの少なくとも一部である複数の可動第１部材が連結されて、可動第１部材集合体が形成されており、前記可動第１部材集合体について移動可能状態と位置維持状態とを切り換えて位置調整するための位置調整機構を有し、前記移動可能状態において、前記可動第１部材集合体は、当該可動第１部材集合体を形成する前記可動第１部材が、隣接する前記第２部材同士の間の隙間を塞ぐ閉塞位置にある位置と、当該可動第１部材が当該隙間を塞がない非閉塞位置にある位置との間を前記第２方向に沿って移動可能であり、前記位置調整機構は、前記可動第１部材集合体の移動方向に沿って位置固定的に設けられた複数の孔状又は穴状の被係合部と、前記可動第１部材集合体に設けられ、前記複数の被係合部のいずれかに係脱可能に係合する係合部とを有する、建具である。
【０００７】
この発明の建具では、次の作用効果が得られる。
第１面の側の複数の第１部材のうちの少なくとも一部である可動第１部材が閉塞位置に位置する状態で、隣接する第２部材同士の間の隙間が、当該可動第１部材によって塞がれる。こうして、建具によって仕切られる２つの空間の間における空気の流通等が阻止される。
一方、可動第１部材が非閉塞位置に位置する状態で、隣接する第２部材同士の間の隙間が塞がれない。こうして、建具によって仕切られる２つの空間の間における空気の流通等が阻止されない。
このようにして、この発明の建具では、その時々の状況に応じて、空気の流通等を阻止する阻止状態と、阻止しない許容状態との間を容易に切り換えることが可能である。
【０００８】
さらに、次の作用効果が得られる。
複数の可動第１部材が連結されて可動第１部材集合体が形成されているため、可動第１部材集合体を移動させることによって、それに含まれるすべての可動第１部材を移動させることができる。
こうして、この発明の建具では、複数の可動第１部材について、それぞれ移動させるよりも効率的に移動させることができるのである。
【０００９】
さらに、次の作用効果が得られる。
この発明の建具は可動第１部材集合体について移動可能状態と位置維持状態とを切り換えて位置調整するための位置調整機構を有するため、可動第１部材集合体について移動可能状態に切り換えた状態で当該可動第１部材集合体を移動させ、所望の位置に至った状態で位置維持状態に切り換えることによって、当該可動第１部材集合体が当該所望の位置に維持される。
こうして、可動第１部材集合体の位置を容易に適切に調整することが可能となる。
すなわち、このような位置調整機構を有していないと、単に所望の位置に位置づけたのみでは、重力その他の外力に基づいて可動第１部材集合体が当該所望の位置から外れる、ということもあり得るが、そのようなことが適切に防止されるのである。
【００１０】
なお、「位置維持状態」とは、位置を固定する、という態様であってもよいが、そうでなくてもよい。すなわち、所定以上の大きさの力が可動第１部材に加えられることによって可動第１部材が移動する程度に当該可動第１部材の位置を維持する、という態様も含まれる。
【００１１】
具体的には、次のとおりである。
複数の孔状又は穴状の被係合部が可動第１部材集合体の移動方向に沿って位置固定的に設けられており、複数の被係合部のいずれかに係脱可能に係合する係合部が可動第１部材集合体に設けられている。
そして、その複数の被係合部のいずれかに係合部が係脱可能に係合することによって、可動第１部材集合体の位置が調整される。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の建具であって、前記複数の被係合部に対応して前記可動第１部材集合体に出没可能に設けられた弾性的突出部材を有し、その弾性的突出部材は、前記複数の被係合部に向けて突出する方向に付勢されており、前記係合部が前記複数の被係合部のいずれかに対応した状態で、当該複数の被係合部のうちの他の被係合部に嵌合するものであり、その弾性的突出部材の先端部のうちの前記可動第１部材集合体の移動方向における各先頭側の端部は、当該移動方向とは反対側に向かうにつれて前記突出する方向に向かうように当該移動方向から傾斜している、建具である。
【００１３】
この発明の建具では、請求項１に係る発明の建具の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
係合部が複数の被係合部のいずれかに係合（対応）した状態で、弾性的突出部材は他の被係合部に嵌合している。
そして、係合部が被係合部に係合しない状態とされて（すなわち可動第１部材集合体が移動可能状態とされて）可動第１部材集合体が自身の移動方向に沿って移動しようとする際に、弾性的突出部材もその移動方向に移動しようとして、弾性的突出部材の先端部のうちの当該移動方向における先頭側の端部は、被係合部の縁部を当該移動方向に押圧する。
その際に、弾性的突出部材の先端部のうちの当該移動方向における先頭側の端部は当該移動方向とは反対側に向かうにつれて突出する方向に向かうように当該移動方向から傾斜しているため、当該先端部のうちの当該先頭側の端部には、被係合部の縁部から、反作用として当該移動方向とは反対側に押圧力が加わるとともに没入方向に押圧力が加わり、弾性的突出部材が没入していき、弾性的突出部材が当該係合部から外れていく。
そして、さらに可動第１部材集合体がその移動方向に沿って移動して係合部が次の被係合部に対応しようとする際に、弾性的突出部材も次の被係合部に対応して当該被係合部に突出していき、当該次の被係合部に嵌合する。
これを使用者が認識することによって、逆に、可動第１部材集合体の係合部が次の被係合部に対応したことが認識される。
こうして、使用者は、容易に、可動第１部材集合体が当該位置に位置した状態で係合部を被係合部に係合させ、可動第１部材集合体を位置維持状態にすることができる。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に係る発明の建具であって、前記位置調整機構において前記位置維持状態から前記移動可能状態へと切り換えるための操作を受ける操作部材が、前記複数の第１部材のうちの一である把持用第１部材の近傍であって当該把持用第１部材から前記第２方向に沿って離隔した位置に設けられ、当該把持用第１部材のうちの前記操作部材が設けられた側とは前記第２方向に沿って反対の側の部分には、前記第２部材の側とは反対側の部分から当該第２部材の側に向かう方向に窪む窪み部が形成されている、建具である。
【００１５】
この発明の建具では、請求項１又は請求項２に係る発明の建具の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
使用者が把持用第１部材の窪み部に指を差し入れて把持用第１部材を支持する際、窪み部（その奥側の部分）によって、その指がそれ以上奥側（第２部材の側）に進入することが阻止される。このことによって、隣接する第２部材同士の間の隙間に指が進入することが阻止される。
こうして、当該隙間に指が進入した状態で可動第１部材集合体が移動されることによってその指が第２部材の縁部と第１部材の縁部との間に挟まれてしまう、ということが防止される。
【００１６】
請求項４に係る発明は、全体としてほぼ板状をなす建具であって、当該建具の厚さ方向における第１面の側において、自身の長さ方向として前記第１面に含まれる第１方向に延びる複数の帯板状の第１部材が、前記第１面に含まれ前記第１方向とは異なる第２方向に沿って並列的に配設され、当該建具の厚さ方向における第２面の側において、前記第１方向に延びる複数の帯板状の第２部材が、前記第２方向に沿って並列的に隙間を隔てて位置固定的に配設され、前記複数の第１部材のうちの少なくとも一部である複数の可動第１部材が連結されて、可動第１部材集合体が形成されており、前記可動第１部材集合体について移動可能状態と位置維持状態とを切り換えて位置調整するための位置調整機構を有し、前記移動可能状態において、前記可動第１部材集合体は、当該可動第１部材集合体を形成する前記可動第１部材が、隣接する前記第２部材同士の間の隙間を塞ぐ閉塞位置にある位置と、当該可動第１部材が当該隙間を塞がない非閉塞位置にある位置との間を前記第２方向に沿って移動可能であり、前記位置調整機構において前記位置維持状態から前記移動可能状態へと切り換えるための操作を受ける操作部材が、前記複数の第１部材のうちの一である把持用第１部材の近傍であって当該把持用第１部材から前記第２方向に沿って離隔した位置に設けられ、当該把持用第１部材のうちの前記操作部材が設けられた側とは前記第２方向に沿って反対の側の部分には、前記第２部材の側とは反対側の部分から当該第２部材の側に向かう方向に窪む窪み部が形成されている、建具である。
【００１７】
この発明の建具では、次の作用効果が得られる。
第１面の側の複数の第１部材のうちの少なくとも一部である可動第１部材が閉塞位置に位置する状態で、隣接する第２部材同士の間の隙間が、当該可動第１部材によって塞がれる。こうして、建具によって仕切られる２つの空間の間における空気の流通等が阻止される。
一方、可動第１部材が非閉塞位置に位置する状態で、隣接する第２部材同士の間の隙間が塞がれない。こうして、建具によって仕切られる２つの空間の間における空気の流通等が阻止されない。
このようにして、この発明の建具では、その時々の状況に応じて、空気の流通等を阻止する阻止状態と、阻止しない許容状態との間を容易に切り換えることが可能である。
【００１８】
さらに、次の作用効果が得られる。
複数の可動第１部材が連結されて可動第１部材集合体が形成されているため、可動第１部材集合体を移動させることによって、それに含まれるすべての可動第１部材を移動させることができる。
こうして、この発明の建具では、複数の可動第１部材について、それぞれ移動させるよりも効率的に移動させることができるのである。
【００１９】
さらに、次の作用効果が得られる。
この発明の建具は可動第１部材集合体について移動可能状態と位置維持状態とを切り換えて位置調整するための位置調整機構を有するため、可動第１部材集合体について移動可能状態に切り換えた状態で当該可動第１部材集合体を移動させ、所望の位置に至った状態で位置維持状態に切り換えることによって、当該可動第１部材集合体が当該所望の位置に維持される。
こうして、可動第１部材集合体の位置を容易に適切に調整することが可能となる。
すなわち、このような位置調整機構を有していないと、単に所望の位置に位置づけたのみでは、重力その他の外力に基づいて可動第１部材集合体が当該所望の位置から外れる、ということもあり得るが、そのようなことが適切に防止されるのである。
【００２０】
なお、「位置維持状態」とは、位置を固定する、という態様であってもよいが、そうでなくてもよい。すなわち、所定以上の大きさの力が可動第１部材に加えられることによって可動第１部材が移動する程度に当該可動第１部材の位置を維持する、という態様も含まれる。
【００２１】
さらに、次の作用効果が得られる。
使用者が把持用第１部材の窪み部に指を差し入れて把持用第１部材を支持する際、窪み部（その奥側の部分）によって、その指がそれ以上奥側（第２部材の側）に進入することが阻止される。このことによって、隣接する第２部材同士の間の隙間に指が進入することが阻止される。
こうして、当該隙間に指が進入した状態で可動第１部材集合体が移動されることによってその指が第２部材の縁部と第１部材の縁部との間に挟まれてしまう、ということが防止される。
【００２２】
請求項５に係る発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに係る発明の建具であって、すべての前記第１部材は、自身の幅方向として前記第２方向に延びるとともに、前記第１方向及び前記第２方向からなる第１仮想平面上に位置しており、すべての前記第２部材は、自身の幅方向として前記第２方向に延びるとともに、前記第１方向及び前記第２方向からなり、前記第１仮想平面に隣接して当該第１仮想平面と平行な第２仮想平面上に位置している、建具である。
【００２３】
この発明の建具では、請求項１〜請求項４のいずれかに係る発明の建具の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
いずれも自身の長さ方向として第１方向に延びるすべての第１部材及びすべての第２部材は、自身の幅方向として第２方向に延びるとともに、すべての第１部材は第１方向及び第２方向からなる第１仮想平面上に位置し、すべての第２部材は第１方向及び第２方向からなり第１仮想平面と平行な第２仮想平面上に位置していることから、この建具の厚さが最小限度のものとなる。
すなわち、例えば、第１部材が自身の幅方向として、斜めに（すなわち、第２方向に延びるとともに建具の厚さ方向に斜めに）延びる態様と比較して、建具の厚さが小さなものとなる。
このため、複数の建具が厚さ方向に近接して重なる場合でも、両建具が干渉することが回避される。逆にいうと、複数の建具が厚さ方向に近接して配設されることが可能となるのである。
【００２４】
請求項６に係る発明は、請求項１〜請求項５のいずれかに係る発明の建具であって、前記可動第１部材集合体と位置固定的な部材とは、ダンパを介して連結されている、建具である。
【００２５】
この発明の建具では、請求項１〜請求項５のいずれかに係る発明の建具の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
可動第１部材集合体を移動させる際には、ダンパによる抵抗を受けることとなる。このため、可動第１部材集合体を下方又は下方成分を有する方向に移動させようとする際に、重力に基づいて可動第１部材集合体が急速に落下する、ということが防止される。
【００２６】
請求項７に係る発明は、請求項１〜請求項６のいずれかに係る発明の建具であって、全体として鉛直のほぼ板状をなし、前記第１方向が当該建具の幅方向に該当する水平方向であって、前記第２方向が鉛直方向である、建具である。
【００２７】
この発明の建具では、請求項１〜請求項６のいずれかに係る発明の建具の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
第１部材及び第２部材が水平方向に延びるとともに、鉛直方向に沿って複数配設され、可動第１部材が鉛直方向に移動するため、この発明の建具は、立体的な横縞状の外観を呈することとなる。
【００２８】
請求項８に係る発明は、請求項１〜請求項６のいずれかに係る発明の建具であって、全体として鉛直のほぼ板状をなし、前記第１方向が鉛直方向であって、前記第２方向が当該建具の幅方向に該当する水平方向である、建具である。
【００２９】
この発明の建具では、請求項１〜請求項６のいずれかに係る発明の建具の作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
第１部材及び第２部材が鉛直方向に延びるとともに、水平方向（当該建具の幅方向）に沿って複数配設され、可動第１部材が水平方向（当該建具の幅方向）に移動するため、この発明の建具は、立体的な縦縞状の外観を呈することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１Ａ】本発明の実施例１及び２の吊り引き戸を示す斜視図である。斜め正面から見た状態を示す。上方の可動表側横板（可動表側横板集合体）は全開状態であり、下方の可動表側横板（可動表側横板集合体）は全閉状態である。
【図１Ｂ】本発明の実施例１及び２の吊り引き戸を示す斜視図である。斜め背面から見た状態を示す。上方の可動表側横板（可動表側横板集合体）は全開状態であり、下方の可動表側横板（可動表側横板集合体）は全閉状態である。
【図２Ａ】本発明の実施例１及び２の吊り引き戸を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は縦断面図である。上下の可動表側横板（可動表側横板集合体）は全閉状態である。
【図２Ｂ】本発明の実施例１及び２の吊り引き戸を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は縦断面図である。上下の可動表側横板（可動表側横板集合体）は全閉状態と全開状態との間の状態である。
【図２Ｃ】本発明の実施例１及び２の吊り引き戸を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は縦断面図である。上下の可動表側横板（可動表側横板集合体）は全開状態である。
【図３Ａ】本発明の実施例１の吊り引き戸を示す分解斜視図である。
【図３Ｂ】本発明の実施例１の吊り引き戸の要部を拡大して示す分解斜視図である。
【図３Ｃ】本発明の実施例１の吊り引き戸の要部をさらに拡大して示す分解斜視図である。
【図４Ａ】本発明の実施例１の吊り引き戸のうちの高さ調整機構（高さ維持状態）を示す正面図である。
【図４Ｂ】本発明の実施例１の吊り引き戸のうちの高さ調整機構（上下動許容状態）を示す正面図である。
【図５Ａ】本発明の実施例２の吊り引き戸を示す分解斜視図である。
【図５Ｂ】本発明の実施例２の吊り引き戸の要部を拡大して示す分解斜視図である。
【図５Ｃ−１】図５Ｃ−１及び図５Ｃ−２は本発明の実施例２の吊り引き戸の要部をさらに拡大して示す分解斜視図であり、図５Ｃ−１はそのうちの左半部である。
【図５Ｃ−２】同じく図５Ｃ−２はそのうちの右半部である。
【図５Ｄ】本発明の実施例２の吊り引き戸の高さ調整機構を取り出して示す拡大分解斜視図である。
【図５Ｅ】本発明の実施例２の吊り引き戸の高さ調整機構を示す縦断面図（一部分解）である。
【図５Ｆ】本発明の実施例２の吊り引き戸の高さ調整機構の一部を示す縦断面図（一部分解）である。弾性的突出部材の変形例を示す。
【図６Ａ】本発明の実施例２の吊り引き戸のうちの高さ調整機構（高さ維持状態）を示す正面図である。
【図６Ｂ】本発明の実施例２の吊り引き戸のうちの高さ調整機構（上下動許容状態）を示す正面図である。
【図７】本発明の実施例２の吊り引き戸の作用（操作部材の奥板部・把持用可動表側横板の窪み部の作用）を示す縦断面図である
【図８】本発明の実施例２の吊り引き戸の作用（弾性的突出部材の作用）を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［実施例１］
次に、本発明の実施例１の吊り引き戸について、図１Ａ〜図４Ｂに基づいて説明する。
図１Ａ〜図３Ｂ等に示すように、この吊り引き戸（以下、単に「引き戸」ともいう）１００は、表側に配設された複数の横板（表側横板）１０と、裏側に配設された複数の横板（裏側横板２０）とを有する２層構造をなしている。
表側が本発明の第１面の側に該当し、裏側が本発明の第２面の側に該当する。表側横板１０が本発明の第１部材に該当し、裏側横板２０が本発明の第２部材に該当する。
【００３２】
複数の表側横板１０及び複数の裏側横板２０は、いずれも帯板状をなし、自身の長さ方向として引き戸１００の幅方向（水平方向）に延び、鉛直方向に沿って並列的に配設されている。また、鉛直方向を自身の幅方向として当該幅方向（鉛直方向）に短く延びるとともに、引き戸１００の厚さ方向を自身の厚さ方向としている。
引き戸１００の幅方向（水平方向）が本発明の第１方向に該当し、鉛直方向が本発明の第２方向に該当する。
【００３３】
表側横板１０及び 裏側横板２０の枚数は、引き戸１００の高さ（鉛直方向の寸法）に応じて適宜変更される。
基本的に、いずれの横板１０，２０も、中空の金属（例えば、アルミニウム合金）によって形成されている。
【００３４】
引き戸１００の周縁部には、框３０が配設されている。框３０は、左右一対の縦框３１，上框３２ａ，下框３２ｂを有している。各縦框３１は鉛直に延び、上框３２ａ及び下框３２ｂは水平に延びている。
上框３２ａには、ローラ取付部材３４を介して、ローラ３５が設けられている。ローラ３５がレール（図示省略）に対して回転可能に嵌合されることによって、引き戸１００はレールに沿って移動可能である。
【００３５】
図３Ａ〜図３Ｃに示すように、左右一対の縦框３１の内側には、各々、縦支持材４０が固定されている。各縦支持材４０は、すべての表側横板１０，すべての裏側横板２０に対応して、一対の凹部（表側凹部４１，裏側凹部４２）を有している（図３Ｂ，図３Ｃ）。
同様に、上框３２ａの下側及び下框３２ｂの上側にも、横支持材５０が固定されている。各横支持材５０も、表側横板１０，裏側横板２０に対応して、一対の凹部（表側凹部５１，裏側凹部５２）を有している（図３Ｂ）。
【００３６】
図１Ｂ，図３Ａ〜図３Ｃ等に示すように、引き戸１００の裏側には、裏側横板集合体２５が位置固定的に設けられている。これによって、複数の横板（裏側横板）２０が所定の隙間を隔てて位置固定的に設けられている。
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、裏側横板集合体２５は、左右一対の縦材（裏側縦材）２２による枠（符号省略）を有している。
裏側横板集合体２５においては、複数（例えば、１７枚）の裏側横板２０が、一対の裏側縦材２２に固定されている。裏側横板２０は、鉛直方向に沿って並列的に配設されている。
【００３７】
すべての裏側横板２０の長さ（引き戸１００の幅方向である水平方向の寸法）及び厚さ（引き戸１００の厚さ方向の寸法）は同一である。
ほぼすべての裏側横板２０の幅（鉛直方向の寸法）は同一である。例外として、最上の裏側横板２０は、引き戸１００の高さ調整のためのものであり、中実の木材で形成されるとともに、その幅は適宜変更される。
【００３８】
隣接する裏側横板２０同士の隙間（鉛直方向の寸法）は、各裏側横板２０（最下の裏側横板２０を除く）の幅（鉛直方向の寸法）とほぼ同一であるが、正確にいえば、各裏側横板２０の幅（鉛直方向の寸法）よりも若干短くされている。
【００３９】
すべての裏側横板２０は一鉛直平面状に位置しており、すべての裏側横板２０を仮想的に連ねると、鉛直に延びる一枚の長方形状の平板（仮想裏側平板）（符号省略）を形成する。
【００４０】
最上の裏側横板２０（その上縁部及びその近傍）が上方の横支持材５０の裏側凹部５２（図３Ｂ）に嵌合されているとともに、各裏側縦材２２（その幅方向における大半部分）は各縦支持材４０の裏側凹部４２に嵌合されて固定されている。
こうして、各裏側縦材２２は各縦支持材４０に対して位置固定的に取り付けられており、裏側横板集合体２５は、すなわち、すべての裏側横板２０は、各縦支持材４０に対して（ひいては框３０に対して）固定されている。
【００４１】
図１Ａ，図３Ａ〜図３Ｃ等に示すように、引き戸１００の表側は、次のように、複数の横板（表側横板）１０を有する構造を有している。
すなわち、引き戸１００の表側のその一部には、複数の表側横板１０（可動表側横板１０Ａ）が上下に変位可能に設けられているとともに、その残部には、複数の表側横板１０（位置固定表側横板１０Ｂａ〜１０Ｂｃ）が位置固定的に設けられている。
可動表側横板１０Ａが本発明の可動第１部材に該当する。
すべての可動表側横板１０Ａ（上下両方の可動表側横板集合体１５）が最下位置に位置する状態で、すべての表側横板１０（可動表側横板１０Ａ，位置固定的な表側横板１０Ｂａ〜１０Ｂｃ）は、同一の隙間を隔てている。
【００４２】
すべての表側横板１０の長さ（引き戸１００の幅方向である水平方向の寸法）はほぼ同一である。すなわち、すべての可動表側横板１０Ａの長さは同一であるとともに、各裏側横板２０の長さと同一である。すべての位置固定的な表側横板１０Ｂａ〜１０Ｂｃの長さは同一であるとともに、可動表側横板１０Ａの長さよりも若干長い。
すべての表側横板１０の厚さ（引き戸１００の厚さ方向の寸法）は同一であるとともに、各裏側横板２０の厚さと同一である。
ほぼすべての表側横板１０の幅（鉛直方向の寸法）は同一であるとともに、各裏側横板２０（最上のものを除く）の幅（鉛直方向の寸法）と同一である。
例外として、最下の表側横板１０（最下位置固定表側横板１０Ｂｂ）は、引き戸１００の高さ調整のためのものであり、中実の木材で形成されるとともに、その幅は適宜変更される。
【００４３】
隣接する表側横板１０同士の隙間（その鉛直方向の寸法）は、隣接する裏側横板２０同
士の隙間（その鉛直方向の寸法）と同一である。すなわち、隣接する表側横板１０同士の
隙間（その鉛直方向の寸法）は、各表側横板１０の幅とほぼ同一であるが、正確にいえば
、各表側横板１０の幅よりも若干短くされている。
【００４４】
すべての表側横板１０は一鉛直平面状に位置しており、すべての表側横板１０を仮想的に連ねると、鉛直に延びる一枚の長方形状の平板（仮想表側平板）（符号省略）を形成する。仮想表側平板は、仮想裏側平板に近接するとともに平行である。
【００４５】
最上及び最下の表側横板１０は、位置固定的に設けられている（最上位置固定表側横板１０Ｂａ，最下位置固定表側横板１０Ｂｂともいうこととする）。すなわち、最上位置固定表側横板１０Ｂａ，最下位置固定表側横板１０Ｂｂは、その左右の各縁部において、各縦支持材４０の表側凹部４１に嵌合されて固定されている。また、最下位置固定表側横板１０Ｂｂ（その下縁部及びその近傍）は、下方の横支持材５０（図３Ａ）の表側凹部５１（上方の横支持材５０の表側凹部５１（図３Ｂ）参照）に嵌合されている。
中央及びその近傍の複数（例えば３枚）の表側横板１０も、位置固定的に設けられている（中央位置固定表側横板１０Ｂｃともいうこととする）。すなわち、各中央位置固定表側横板１０Ｂｃの左右の各縁部が、各縦支持材４０の表側凹部４１に嵌合されて固定されている。
上述の位置固定的な表側横板１０（特に、中央位置固定表側横板１０Ｂｃ）は、裏側横板集合体２５の隣接する裏側横板２０同士の間の隙間に対応している。すなわち、表側横板１０と裏側横板２０とは、その上側／下側の縁部及びその近傍同士でわずかに重なっている。
【００４６】
図１Ａ及び図３Ａ等に示すように、引き戸１００の表側には、次のように、上下に２つの可動表側横板集合体１５が配設されている。各可動表側横板集合体１５が、本発明の可動第１部材集合体に該当する。
上方の可動表側横板集合体１５は、最上位置固定表側横板１０Ｂａと中央位置固定表側横板１０Ｂｃ（そのうちの最上のもの）との間において、上下動可能に設けられている。
下方の可動表側横板集合体１５は、最下位置固定表側横板１０Ｂｂと中央位置固定表側横板１０Ｂｃ（そのうちの最下のもの）との間において、上下動可能に設けられている。
上下の２つの可動表側横板集合体１５は、同一の構造を有している。
【００４７】
図１Ａ，図３Ａ〜図３Ｃ等に示すように、可動表側横板集合体１５は、左右一対の縦材（表側縦材）１２による枠（符号省略）を有している。
各表側縦材１２の長さは、最上位置固定表側横板１０Ｂａと中央位置固定表側横板１０Ｂｃ（そのうちの最上のもの）との間の距離（その鉛直方向の寸法）／最下位置固定表側横板１０Ｂｂと中央位置固定表側横板１０Ｂｃ（そのうちの最下のもの）との間の距離（その鉛直方向の寸法）よりも、可動表側横板集合体１５が上下動する距離の分だけ短いものとされている。すなわち、１つの表側横板１０の幅（鉛直方向の寸法）とほぼ同一の長さ（正確には、それより若干短い長さ）の分だけ短いものとされている。
可動表側横板集合体１５においては、複数（例えば、６枚）の表側横板１０が枠（一対の表側縦材１２）に固定されている。複数の表側横板１０は、鉛直方向に沿って並列的に配設されている。
【００４８】
各表側縦材１２の幅（引き戸１００の幅方向の寸法）は、各裏側縦材２２の幅よりも短いものとされているとともに、各表側縦材１２の左右の上端部及び下端部には、摺動部材９０が固定されている。
各摺動部材９０とともに各表側縦材１２（その幅方向における一部）は、各縦支持材４０の表側凹部４１に対して摺動可能に嵌合されている。すなわち、各表側縦材１２は、各摺動部材９０において、各縦支持材４０の表側凹部４１に対して摺動可能とされている。
【００４９】
こうして、図２Ａ〜図２Ｃに示すように、可動表側横板集合体１５は、表側横板１０の幅（鉛直方向の寸法）とほぼ同一の長さ（正確には、それより若干短い長さ）の距離を上下方向に移動可能とされている。
【００５０】
図２Ａに示すように、可動表側横板集合体１５が最下位置に位置する状態において、表側（可動表側横板集合体１５）の各表側横板１０と裏側（裏側横板集合体２５）の隣接する裏側横板２０同士の間の隙間とが対応している。表側横板１０と裏側横板２０とは、その上側／下側の縁部及びその近傍同士でわずかに重なっている。こうして、隣接する裏側横板２０同士の間の隙間は、表側横板１０によって塞がれている。
この各表側横板１０の位置（正確にはその近傍を含む）が閉塞位置であり、それ以外の位置が非閉塞位置である。そして、この状態を全閉状態ということとする。
図１Ａ及び図１Ｂにおいて、下方の可動表側横板集合体１５は全閉状態である。
【００５１】
図２Ｃに示すように、可動表側横板集合体１５が最上位置に位置する状態において、表側（可動表側横板集合体１５）の各表側横板１０と裏側（裏側横板集合体２５）の各裏側横板２０とがほぼ対応し（すなわち、ほぼ同一高さ位置に位置し）、隣接する表側横板１０同士の隙間と隣接する裏側横板２０同士の隙間とがほぼ対応している（すなわち、ほぼ同一高さ位置に位置している）。こうして、隣接する裏側横板２０同士の間の隙間は、最大限露出している。
この各表側横板１０の位置は、非閉塞位置のうちでも最も代表的なものである。こうして、引き戸１００としての空隙部Ｃが最大限の大きさで形成されている。そして、この状態を全開状態ということとする。
図１Ａ及び図１Ｂにおいて、上方の可動表側横板集合体１５は全開状態である。
【００５２】
図３Ｂ〜図４Ｂに示すように、可動表側横板集合体１５と各縦支持材４０との間には、左右一対の高さ調整機構（符号省略）が設けられている。この高さ調整機構が、本発明の位置調整機構に該当する。
各高さ調整機構は、操作係合部材６０，被係合部材７０等から形成されている。操作係合部材６０には操作部材６５が取り付けられている。表側縦材１２には、支持ベース材８０が固定されている。
【００５３】
各操作係合部材６０は、各可動表側横板集合体１５の表側縦材１２（そのうちの隣接する表側横板１０の間の部分）に対して、引き戸１００の厚さ方向に延びる回動軸６１（支持ベース材８０に回動可能）を中心に回動可能に設けられており、係合位置（図４Ａ）と非係合位置（図４Ｂ）との間を変位可能である。
【００５４】
図３Ｃ〜図４Ｂに示すように、各操作係合部材６０は、被取付部６２，係合部６３等を有している。被取付部６２には操作部材６５が取り付けられている。
各操作係合部材６０は、回動軸６１を基準にほぼ直角の角度間隔を隔てて放射状に延びる２つのアーム（いずれも符号省略）を有している。一方のアームは支持ベース材８０の挿通孔８３，表側縦材１２の挿通孔１３を通してほぼ水平方向に延び、その先端部の側の大半部分が被取付部６２である。他方のアームはほぼ鉛直下方に延び、その先端部が係合部６３である。
【００５５】
被取付部６２は、表側縦材１２の内側（一対の表側縦材１２の間の空間）に露出しており、操作部材６５が、表側縦材１２の内側において、被取付部６２に対して取り付けられている。
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、係合部６３は、緩斜部６４ａと略水平部６４ｂとを有する鍵状をしている。緩斜部６４ａは、下方に向かうにつれて各表側縦材１２の外側（縦框３１の側）に徐々に向かっており、略水平部６４ｂは、緩斜部６４ａの下部において各表側縦材１２の内側（他方の表側縦材１２の側）にほぼ水平に向かっている。
【００５６】
操作係合部材６０が係合位置に位置する状態で、係合部６３は、表側縦材１２の外側（縦框３１の側）に露出している（図４Ａ）。一方、操作係合部材６０が非係合位置に位置する状態で、係合部６３は、表側縦材１２の外側に露出せず、当該表側縦材１２の内部に没入（又はほぼ没入）している（図４Ｂ）。
各操作係合部材６０は、回動軸６１に嵌合されたスプリング８５（トーションスプリング）によって、係合位置に向かって付勢されている。
【００５７】
図３Ｂ〜図４Ｂに示すように、各被係合部材７０は、各縦支持材４０の表側凹部４１（その底部）に固定されている。各被係合部材７０は縦支持材４０の長さ方向に延び、自身の長さ方向に沿って複数（例えば６個）の被係合孔７２が形成されている。
【００５８】
図４Ａに示すように、操作係合部材６０は、通常は、スプリング８５の付勢力に基づいて、係合部６３が係合位置に位置して、被係合部材７０の被係合孔７２に嵌合して係合し得る。係合部６３が被係合部材７０の被係合孔７２に嵌合して係合した状態を高さ維持状態ということとする。
一方、図４Ｂに示すように、スプリング８５の付勢力に抗して操作係合部材６０が非係合位置に位置することによって、操作係合部材６０の係合部６３は、被係合部材７０の被係合孔７２に嵌合せず係合しないこととなる。この状態を上下動降許容状態ということとする。
【００５９】
左右一対の操作係合部材６０の各係合部６３が各被係合部材７０の最下の被係合孔７２に嵌合した状態で、可動表側横板集合体１５が最下位置（図２Ａに基づいて前述）に位置し、全閉状態（同前述）となる。
一方、同じく一対の操作係合部材６０の各係合部６３が各被係合部材７０の最上の被係合孔７２に嵌合した状態で、可動表側横板集合体１５が最上位置（図２Ｃに基づいて前述）に位置し、全開状態（同前述）となる。
そのように各部材の寸法関係が設定されている。
【００６０】
図３Ｃ〜図４Ｂ等に示すように、操作部材６５は、ほぼ逆三角形状をしている。すなわち、上板部６６，縦板部６７，奥板部６８を有している。操作部材６５は、その被挿入取付部６９において、操作係合部材６０の被取付部６２に対して取り付けられている。
【００６１】
上述の高さ維持状態において、上板部６６は、水平な帯板状をしている。すなわち、引き戸１００の厚さ方向を自身の幅方向として当該幅方向に短く延びるとともに、水平方向に延びている。
同じく上述の高さ維持状態において、縦板部６７は、引き戸１００の厚さ方向を自身の幅方向として当該幅方向に短く延びるとともに、鉛直方向に延びている。左側／右側の操作部材６５はスプリング８５の付勢によって時計回り方向／反時計回り方向に付勢されており、縦板部６７が表側縦材１２の内側面（他方の表側縦材１２の側の面）に当接して、操作部材６５がそれ以上に上記方向に回動することが阻止されている（図４Ａ参照）。
奥板部６８は、上板部６６及び縦板部６７の奥側の縁部をつなぐ三角形状をしており、引き戸１００の厚さ方向と垂直の平面状をしている。
【００６２】
次に、この吊り引き戸１００の使用方法及び作用効果について説明する。
可動表側横板集合体１５の高さ位置を変動させる場合は、図４Ａ→図４Ｂに示すように、使用者は、まず、左右の各操作部材６５を左右の手で操作して、各操作係合部材６０を上下動許容状態とする。すなわち、使用者は、各操作部材６５の上板部６６の下側に人差し指又は親指を差し入れ、その指で上板部６６を上方に押圧することによって、スプリング８５の付勢力に抗して各操作係合部材６０を回動させて非係合位置に位置づけて、上下動許容状態とする。
その状態で、使用者が可動表側横板集合体１５を上昇／下降させる。
そして、可動表側横板集合体１５が所望の高さ位置に至った状態で、図４Ｂ→図４Ａに示すように、使用者は、左右の各操作部材６５の操作を停止する。すなわち、左右の各操作部材６５の上板部６６から人差し指又は親指を外して、スプリング８５の付勢力によって各操作係合部材６０を係合位置に戻す。こうして、係合部６３を被係合部材７０の所定の被係合孔７２に係合させて、各操作係合部材６０を高さ維持状態に戻す。
このようして、可動表側横板集合体１５の高さ位置を調整するのである。
【００６３】
また、可動表側横板集合体１５の高さ位置を上昇させるためには、上述の操作に代えて、次のようにしてもよい。
すなわち、使用者は、図４Ａに示すように、左右の各操作部材６５を操作することなく、所定の大きさ以上の上方への力を可動表側横板集合体１５に加える。
これによって、操作係合部材６０の係合部６３の緩斜部６４ａは、被係合部材７０の被係合孔７２の上縁部によって非係合状態に向かって相対的に押圧され、操作係合部材６０は、スプリング８５の付勢力に抗して非係合位置に向かって回動し、ついには非係合位置に至る。その状態で、使用者は、可動表側横板集合体１５を上方に移動させる。そして、操作係合部材６０の係合部６３は、スプリング８５の付勢力によって、それまでよりも１つ上の被係合孔７２に嵌合し、可動表側横板集合体１５は、それまでよりも１段階上昇する。
使用者がさらに可動表側横板集合体１５に上方への力を加えることによって、上述と同様にして、操作係合部材６０の係合部６３は被係合部材７０のさらに１つ上の被係合孔７２に嵌合し、可動表側横板集合体１５はさらに１段階上昇する。
これを続けることによって、可動表側横板集合体１５は任意の高さ位置まで上昇させることができる。
【００６４】
一方、使用者が、左右の各操作部材６５を操作することなく、所定の大きさ以上の下方への力を可動表側横板集合体１５に加えても、操作係合部材６０の係合部６３の略水平部６４ｂが被係合部材７０の被係合孔７２の下縁部によって非係合状態に向かって押圧されることはなく、可動表側横板集合体１５は、その高さ位置に維持される。
【００６５】
また、上述したように操作部材６５を操作する際に、次の作用効果が得られる。
使用者が各操作部材６５の上板部６６の下側に人差し指又は親指を差し入れる際、操作部材６５の奥板部６８によって、その指がそれ以上奥側（裏側横板集合体２５の側）に進入することが阻止される。このことによって、裏側横板集合体２５の隣接する裏側横板２０同士の間の隙間に指が進入することが阻止される。
こうして、当該隙間に指が進入した状態で可動表側横板集合体１５が上下動されることによってその指が裏側横板２０の下縁部／上縁部と可動表側横板１０Ａの下縁部／上縁部との間に挟まれてしまう、ということが防止される。
【００６６】
そして、引き戸１００を挟んだ２つの空間の間において空気の流通（風の流れ）や光の透過を阻止しようとする場合は、図２Ａに示すように、この引き戸１００の上下両方の可動表側横板集合体１５を最下位置に位置づける。
これによって、裏側横板集合体２５の隙間（可動表側横板集合体１５に対応する裏側横板２０同士の間の隙間）が塞がれ、全閉状態となる。
こうして、空気の流通や光の透過が阻止される。
【００６７】
一方、この引き戸１００を挟んだ２つの空間の間において空気の流通（風の流れ）や光の透過を最大限確保しようとする場合は、図２Ｃに示すように、この引き戸１００の上下両方の可動表側横板集合体１５を最上位置に位置づける。
これによって、裏側横板集合体２５の隙間（可動表側横板集合体１５に対応する裏側横板２０同士の間の隙間）が最大限に露出し、最大限の大きさの空隙部Ｃが形成され、全開状態となる。
こうして、空気の流通や光の透過が最大限確保される。
【００６８】
また、両状態の間の状態を求める場合は、例えば、図２Ｂに示すように、この引き戸１００の上下両方の可動表側横板集合体１５を最上位置と最下位置との間に位置づける。これによって、最大限の大きさよりも小さい空隙部Ｃが形成され、全開状態と全閉状態との間の状態となる。
また、例えば、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、いずれかの可動表側横板集合体１５のみをいずれかの位置に位置づけることも可能である。前述したように、図１Ａ及び図１Ｂにおいては、上方の可動表側横板集合体１５が全開状態であり、下方の可動表側横板集合体１５が全閉状態である。
これらのようにして、上述の両状態の間の状態が実現される。
【００６９】
また、複数の引き戸１００が隣接状態で設置される場合、次の効果が得られる。
複数のレールが隣接状態で設置され、各レールに１つ又は複数の引き戸１００が取り付けられる。そして、引き戸１００がレールに沿って移動されることによって、隣接するレールに取り付けられた引き戸１００同士が重なる場合もある。
その際、前述したように、この引き戸１００では、すべての表側横板１０，裏側横板２０は、自身の幅方向として鉛直方向に延びるとともに、一鉛直平面状に位置している。
このため、表側横板１０等が自身の幅方向として斜め（鉛直下方に向かうにつれて手前側方向に向かう）に延びている場合と比較して、隣接するレールに取り付けられた引き戸１００同士が重なる場合でも、両引き戸１００がその厚さ方向において近接していても、両引き戸１００が干渉することが防止される。
逆にいうと、複数のレールが近接して設置されることが可能となり、省スペースが図られる。
【００７０】
［実施例２］
次に、本発明の実施例２の吊り引き戸について、図１Ａ〜図２Ｃ，図５Ａ〜図８に基づいて説明する。実施例２は実施例１を改良したものであり、実施例１との相違点を中心に説明する。実施例１の各要素と共通する各要素については同一の符号を付すとともに、実施例１の各要素に対応する各要素については対応する符号（「１００」を加算した符号）を付して、適宜、説明を省略する。また、図５Ｃ−１及び図５Ｃ−２をまとめて図５Ｃともいうこととする。
【００７１】
図１Ａ及び図５Ａ等に示すように、実施例１と同様に、引き戸１００（図１Ａ〜図２Ｃ）の表側には、上下に２つの可動表側横板集合体１５（可動第１部材集合体）が配設されている。
上方の可動表側横板集合体１５は、最上位置固定表側横板１０Ｂａと中央位置固定表側横板１０Ｂｃ（そのうちの最上のもの）との間において、上下動可能に設けられている。
下方の可動表側横板集合体１５は、最下位置固定表側横板１０Ｂｂと中央位置固定表側横板１０Ｂｃ（そのうちの最下のもの）との間において、上下動可能に設けられている。
上下の２つの可動表側横板集合体１５は、同一の構造を有している。
【００７２】
図５Ｂ，図５Ｃ，図６Ａ，図６Ｂに示すように、上下の各可動表側横板集合体１５と、左右一対の縦支持材４０（位置固定的な部材）とは、左右一対のダンパ２００（ショックアブソーバ）を介して連結されている。
【００７３】
ダンパ２００は、外筒２１０及びピストンロッド２２０を有している。
ピストンロッド２２０は、外筒２１０に対して、抵抗を伴って出没可能に設けられている。外筒２１０は、ホルダ２３０に嵌合されており、ホルダ２３０は縦支持材４０のうち、外側面（縦框３１の側の面）に固定されている。また、ホルダ２３０内に外筒２１０が収容された状態で、蓋体２３２が、外筒２１０の一部を覆いつつホルダ２３０に対して固定されている。
【００７４】
表側縦材１２には、ブラケット２５０が固定されている。ブラケット２５０に対応して、縦支持材４０には長孔１４５が形成されている。長孔１４５は、可動表側横板集合体１５が上下動することに対応して形成されている。
ブラケット２５０のうちの先端側の部分は、長孔１４５を通して、縦支持材４０と縦框３１との間の空間に入り込んでいる。
ピストンロッド２２０の先端部は、ブラケット２５０のうちの先端側の部分に対して固定されている。
【００７５】
このようにして、各可動表側横板集合体１５と、左右一対の縦支持材４０とは、左右一対のダンパ２００（ショックアブソーバ）を介して連結されている。このため、各可動表側横板集合体１５が上下動する際には、ダンパ２００による抵抗を受けることとなる。
【００７６】
図５Ｂ〜図６Ｂに示すように、可動表側横板集合体１５と各縦支持材４０との間には、左右一対の高さ調整機構（符号省略）が設けられている。この高さ調整機構が、本発明の位置調整機構に該当する。
【００７７】
各高さ調整機構は、操作係合部材１６０，被係合部材７０等から形成されている。操作係合部材１６０には操作部材１６５が取り付けられている。表側縦材１２には支持ベース材１８０が固定されており、支持ベース材１８０には支持ケース材１８６が固定されている。
【００７８】
各操作係合部材１６０は、各可動表側横板集合体１５の表側縦材１２（そのうちの隣接する表側横板１０の間の部分）に対して設けられている。
各操作係合部材１６０は、引き戸１００（図１Ａ等）の厚さ方向に延びる回動軸１６１を中心に回動可能に設けられており、係合位置（図６Ａ）と非係合位置（図６Ｂ）との間を変位可能である。回動軸１６１は、支持ケース材１８６の支持孔１８７（図５Ｄ）及び支持医ベース材１８０の支持孔１８４（図５Ｄ）に対して回転可能に嵌合されている。
【００７９】
図５Ｂ〜図６Ｂに示すように、各操作係合部材１６０は、被取付部１６２，係合部１６３等を有している。被取付部１６２には操作部材１６５が取り付けられている。
図５Ｄ及び図５Ｅ等に示すように、各操作係合部材１６０は、回動軸１６１を基準にほぼ直角の角度間隔を隔てて放射状に延びる２つのアーム（いずれも符号省略）を有している。一方のアームは支持ベース材１８０の挿通孔１８３（図５Ｄ），表側縦材１２の挿通孔１３（図５Ｄ）を通してほぼ水平方向に延び、その先端部の側の大半部分が被取付部１６２である。他方のアームはほぼ鉛直上方に延び、その先端部が係合部１６３である。このアームに対応して、支持ケース材１８６には長孔１８８が形成されている。
【００８０】
被取付部１６２は、表側縦材１２の内側（一対の表側縦材１２の間の空間）に露出しており、操作部材１６５が、表側縦材１２の内側において、被取付部１６２に対して取り付けられている。
係合部１６３は、緩斜部１６４ａと略水平部１６４ｂとを有する鍵状をしている。緩斜部１６４ａは、下方に向かうにつれて各表側縦材１２の外側（縦框３１の側）に徐々に向かっており、略水平部１６４ｂは、緩斜部１６４ａの下部において各表側縦材１２の内側（他方の表側縦材１２の側）にほぼ水平に向かっている。
【００８１】
操作係合部材１６０が係合位置に位置する状態で、係合部１６３は、支持ケース材１８６の外側（縦框３１の側）に露出している（図６Ａ）。一方、操作係合部材１６０が非係合位置に位置する状態で、係合部１６３は、支持ケース材１８６の外側に露出せず、当該表側縦材１２の内部に没入（又はほぼ没入）している（図６Ｂ）。
各操作係合部材１６０は、スプリング１８５によって、係合位置(図６Ａ）に向かって付勢されている。
【００８２】
図５Ｃに示すように、各被係合部材７０は、各縦支持材４０の表側凹部４１（その底部）に固定されている。各被係合部材７０は縦支持材４０の長さ方向に延び、自身の長さ方向に沿って複数（例えば６個）の被係合孔７２（被係合部）が形成されている。
【００８３】
図６Ａに示すように、操作係合部材１６０は、通常は、スプリング１８５の付勢力に基づいて、係合部１６３が係合位置に位置して、被係合部材７０の被係合孔７２に嵌合して係合し得る。係合部１６３が被係合部材７０の被係合孔７２に嵌合して係合した状態を高さ維持状態ということとする。
一方、図６Ｂに示すように、スプリング１８５の付勢力に抗して操作係合部材１６０が非係合位置に位置することによって、操作係合部材１６０の係合部１６３は、被係合部材７０の被係合孔７２に嵌合せず係合しないこととなる。この状態を上下動降許容状態ということとする。
【００８４】
左右一対の操作係合部材１６０の各係合部１６３が各被係合部材７０の最下の被係合孔７２に嵌合した状態で、可動表側横板集合体１５が最下位置（図２Ａに基づいて前述）に位置し、全閉状態（同前述）となる。
一方、同じく一対の操作係合部材１６０の各係合部１６３が各被係合部材７０の最上の被係合孔７２に嵌合した状態で、可動表側横板集合体１５が最上位置（図２Ｃに基づいて前述）に位置し、全開状態（同前述）となる。
そのように各部材の寸法関係が設定されている。
【００８５】
図５Ｃ〜図５Ｅ等に示すように、操作部材１６５は、ほぼ三角形状をしている。すなわち、下板部１６６，縦板部１６７，奥板部１６８を有している。操作部材１６５は、その被挿入取付部１６９（図５Ｄ）において、操作係合部材１６０の被取付部１６２に対して取り付けられている。
【００８６】
上述の高さ維持状態（図６Ａ）において、下板部１６６は、水平な帯板状をしている。すなわち、引き戸１００（図１Ａ等）の厚さ方向を自身の幅方向として当該幅方向に短く延びるとともに、水平方向に延びている。
同じく上述の高さ維持状態において、縦板部１６７は、引き戸１００（図１Ａ等）の厚さ方向を自身の幅方向として当該幅方向に短く延びるとともに、鉛直方向に延びている。
奥板部１６８は、下板部１６６及び縦板部１６７の奥側の縁部をつなぐ三角形状をしている。
【００８７】
図５Ｂ，図５Ｃ，図６Ａ，図６Ｂ等に示すように、左右一対の操作部材１６５は、一の可動表側横板１０Ａのすぐ上に設けられている。その可動表側横板１０Ａのことを把持用可動表側横板１０ＡＸ（把持用第１部材）ということとする。
図５Ｃ，図６Ａ〜図７に示すように、把持用可動表側横板１０ＡＸのうちの下部（操作部材１６５とは上下方向に反対側の部分）には、窪み部１８が形成されている。
窪み部１８は、表側から裏側に向けて窪んでいる。すなわち、通常の可動表側横板１０Ａは、その縦断面において縦長の長方形状の筒状をしているところ、把持用可動表側横板１０ＡＸのうち窪み部１８よりも上の部分（「通常肉厚部分」ということとする）は、縦長の長方形状の縦断面を有して水平に延びる四角筒状をしている一方、窪み部１８においては、通常肉厚部分のうちの奥側の板状部（符号省略）と連続的にほぼ一枚の板状をしている。これを窪み部奥板状部１９ａということとする。
また、窪み部１８のうちの上部は、ほぼ水平面状をしており、これを把持部上面１９ｂということとする。なお、把持部上面１９ｂは、把持用可動表側横板１０ＡＸの下面と捉えることも可能である。
窪み部１８は、把持用可動表側横板１０ＡＸのうちの左右方向における全長にわたって形成されている。しかしながら、それに限らず、左右の各端部及びその近傍にのみ形成されていてもよい。
【００８８】
図５Ｃ〜図５Ｅ，図６Ａ，図６Ｂ等に示すように、支持ケース材１８６のうちの上部には、弾性的突出部材１７５が設けられている。
弾性的突出部材１７５に対応して、支持ケース材１８６には孔部１８９（図５Ｄ，図５Ｅ）が設けられている。弾性的突出部材１７５のうちの基端部には、円筒状のスプリング嵌合部１７６（図５Ｅ）が形成されている。スプリング嵌合部１７６には圧縮スプリング１７８が嵌合され、圧縮スプリング１７８の一端部はスプリング嵌合部１７６の底部（符号省略）に当接し、他端部は支持ベース材１８０に当接している。
こうして、弾性的突出部材１７５は、孔部１８９を通して支持ケース材１８６の外側（縦框３１の側）に向けて付勢されている。弾性的突出部材１７５には上下にフランジ（符号省略）が設けられており、抜け止めがされている。
【００８９】
弾性的突出部材１７５は、被係合部材７０の複数の被係合孔７２のうち、操作係合部材１６０の係合部１６３が対応するものの１つ上の被係合孔７２に対応している。
【００９０】
弾性的突出部材１７５は、先端部（縦框３１の側の端部）は、その縦断面において、縦框３１の側に向けて円弧状に凸状をしている。
すなわち、弾性的突出部材１７５のうちの先端部のうちの略上半部は、上方から下方に向けて徐々に先方（縦框３１の側）に向かうように鉛直から傾斜しており、その傾斜率は上方から下方に向けて徐々に小さくなっている。同じく略下半部は、下方から上方に向けて徐々に先方（縦框３１の側）に向かうように鉛直から傾斜しており、その傾斜率は下方から上方に向けて徐々に小さくなっている。同じく略中央部はほぼ鉛直状をしている。
【００９１】
なお、弾性的突出部材１７５（図５Ｅ）の変形例として、次のようなものがある。
すなわち、図５Ｆに示すように、弾性的突出部材２７５においては、そのうちの先端部のうちの略上半部は、上方から下方に向けて徐々に先方（縦框３１の側）に向かうように鉛直から傾斜しており、その傾斜率は一定である。同じく略下半部は、下方から上方に向けて徐々に先方（縦框３１の側）に向かうように鉛直から傾斜しており、その傾斜率は一定である。同じく略中央部は鉛直状をしている。
【００９２】
次に、この実施例２の吊り引き戸の使用方法及び作用効果について説明する。実施例１の使用方法及び作用効果との相違点を中心に説明する。
【００９３】
可動表側横板１０Ａ（可動表側横板集合体１５）（図１Ａ）の高さ位置を変動させる場合は、図６Ａ→図６Ｂに示すように、使用者は、まず、左右の各操作部材１６５を左右の手で操作して、各操作係合部材１６０を上下動許容状態とする。すなわち、使用者は、把持用可動表側横板１０ＡＸの左右の各窪み部１８に人差し指Ｆ（又は親指）を差し入れて、把持部上面１９ｂ（図５Ｃ）において把持用可動表側横板１０ＡＸを支持するとともに、左右の各操作部材１６５の下板部１６６の上側に親指Ｔ（又は人差し指）を差し入れて下板部１６６を下方に押圧することによって、スプリング１８５の付勢力に抗して各操作係合部材１６０を回動させて非係合位置に位置づけて、上下動許容状態とする。
その状態で、使用者が可動表側横板集合体１５を上昇／下降させる。
そして、可動表側横板集合体１５が所望の高さ位置に至った状態で、図６Ｂ→図６Ａに示すように、使用者は、左右の各操作部材１６５の操作を停止する。すなわち、左右の各操作部材１６５の下板部１６６から親指Ｔ（又は人差し指）を外して、スプリング１８５の付勢力によって各操作係合部材１６０を係合位置に戻す。こうして、係合部１６３を被係合部材７０の所定の被係合孔７２に係合させて、各操作係合部材１６０を高さ維持状態に戻す。
このようにして、可動表側横板１０Ａ（可動表側横板集合体１５）の高さ位置を調整するのである。
すなわち、図７に示すように、全閉状態（図７（ａ）），全開状態（図７（ｃ）），その間の状態（図７（ｂ）の間を変位させることができる（図２Ａ〜図２Ｃも参照）。
【００９４】
また、可動表側横板１０Ａ（可動表側横板集合体１５）の高さ位置を上昇させるためには、上述の操作に代えて、次のようにしてもよい。
すなわち、使用者は、図６Ａに示すように、左右の各操作部材１６５を操作することなく、所定の大きさ以上の上方への力を可動表側横板集合体１５に加える。
これによって、操作係合部材１６０の係合部１６３の緩斜部１６４ａは、被係合部材７０の被係合孔７２の上縁部によって非係合状態に向かって相対的に押圧され、操作係合部材１６０は、スプリング１８５の付勢力に抗して非係合位置に向かって回動し、ついには非係合位置に至る。その状態で、使用者は、可動表側横板集合体１５を上方に移動させる。そして、操作係合部材１６０の係合部１６３は、スプリング１８５の付勢力によって、それまでよりも１つ上の被係合孔７２に嵌合し、可動表側横板集合体１５は、それまでよりも１段階上昇する。
使用者がさらに可動表側横板集合体１５に上方への力を加えることによって、上述と同様にして、操作係合部材１６０の係合部１６３は被係合部材７０のさらに１つ上の被係合孔７２に嵌合し、可動表側横板集合体１５はさらに１段階上昇する。
これを続けることによって、可動表側横板集合体１５は任意の高さ位置まで上昇させることができる。
【００９５】
一方、使用者が、左右の各操作部材１６５を操作することなく、所定の大きさ以上の下方への力を可動表側横板集合体１５に加えても、操作係合部材１６０の係合部１６３の略水平部１６４ｂが被係合部材７０の被係合孔７２の下縁部によって非係合状態に向かって押圧されることはなく、可動表側横板１０Ａ（可動表側横板集合体１５）は、その高さ位置に維持される。
【００９６】
この実施例２では、図５Ｂ，図５Ｃ，図６Ａ，図６Ｂ等に基づいて前述したように、可動表側横板集合体１５（一対の表側縦材１２）と一対の縦支持材４０（位置固定的な部材）とはダンパ２００（ショックアブソーバ）を介して連結されているため、上述のようにして可動表側横板１０Ａ（可動表側横板集合体１５）の高さ位置を変動させる際に、次の作用効果が得られる。
すなわち、可動表側横板集合体１５を上下動させる際には、ダンパ２００においてピストンロッド２２０が抵抗を伴って外筒２１０を出没することから、ダンパ２００による抵抗を受けることとなる。
このため、可動表側横板集合体１５を下降させようとする際に、重力に基づいて可動表側横板集合体１５が急速に落下する、ということが防止される。
なお、可動表側横板集合体１５を上昇させようとする際には、もともと重力に基づく抵抗が存在しており、さらにダンパ２００による抵抗が加わるため、可動表側横板集合体１５が急速に上昇する、ということはない。
【００９７】
また、図６Ａ及び図６Ｂに基づいて前述したように操作部材１６５を操作して可動表側横板１０Ａ（可動表側横板集合体１５）の高さ位置を変動させる際に、次の作用効果が得られる。
図７に示すように、使用者が各操作部材１６５の下板部１６６の上側に親指Ｔ（又は人差し指）を差し入れる際、操作部材１６５の奥板部１６８によって、その指がそれ以上奥側（裏側横板集合体２５の側）に進入することが阻止される。このことによって、裏側横板集合体２５の隣接する裏側横板２０同士の間の隙間に指が進入することが阻止される。
こうして、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、当該隙間に指が進入した状態で可動表側横板集合体１５が上下動されることによってその指が裏側横板２０の下縁部／上縁部と可動表側横板１０Ａの下縁部／上縁部との間に挟まれてしまう、ということが防止される。
【００９８】
また、この実施例２では、把持用可動表側横板１０ＡＸに窪み部１８が形成されているため、同じく図６Ａ及び図６Ｂに基づいて前述したように操作部材１６５を操作して可動表側横板１０Ａ（可動表側横板集合体１５）の高さ位置を変動させる際に、次の作用効果も得られる。
使用者が把持用可動表側横板１０ＡＸの窪み部１８に人差し指Ｆ（又は親指）を差し入れて把持用可動表側横板１０ＡＸ（把持部上面１９ｂ）を支持する際、窪み部１８によって把持用可動表側横板１０ＡＸを支持しやすいとともに、窪み部１８（窪み部奥板状部１９ａ）によって、その人差し指Ｆ（又は親指）がそれ以上奥側（裏側横板集合体２５の側）に進入することが阻止される。このことによって、裏側横板集合体２５の隣接する裏側横板２０同士の間の隙間に指が進入することが阻止される。
こうして、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、当該隙間に指が進入した状態で可動表側横板集合体１５が上下動されることによってその指が裏側横板２０の下縁部／上縁部と可動表側横板１０Ａの下縁部／上縁部との間に挟まれてしまう、ということが防止される。
【００９９】
また、この実施例２では、図５Ｃ〜図５Ｆ等に基づいて前述したように、高さ調整機構の一環として弾性的突出部材１７５が設けられているため、次の作用効果が得られる。
【０１００】
通常は、図６Ａに示すように、弾性的突出部材１７５は、圧縮スプリング１７８（図５Ｄ及び図５Ｅ）の弾性復元力に基づいて突出状態にあり、被係合部材７０の複数の被係合孔７２のうちの１つに嵌合している。すなわち、操作係合部材１６０の係合部１６３が対応するものの１つ上の被係合孔７２に嵌合している。
【０１０１】
そして、図８に示すように、可動表側横板１０Ａ（可動表側横板集合体１５）が上昇／下降される際には、次のようになる。
すなわち、例えば、図８（ａ）に示すように、各操作係合部材１６０を回動させて非係合位置に位置づけて上下動許容状態とされた状態で可動表側横板１０Ａ（可動表側横板集合体１５）が下降される際は、次のとおりである。
【０１０２】
可動表側横板集合体１５に下方への所定以上の力が加えられた際には、図８（ａ）→（ｂ）に示すように、可動表側横板集合体１５が下降しつつ、被係合部材７０の被係合孔７２の上縁部から弾性的突出部材１７５の先端部のうちの略下半部（下方から上方に向けて徐々に先方に向かうように鉛直から傾斜している）に加わる力に基づいて、弾性的突出部材１７５が没入していく。なお、この際、被係合部材７０（被係合孔７２の下縁部）から、反作用として、可動表側横板集合体１５が下降しようとすることに対して大きな抵抗を受ける。
こうして、図８（ｂ）に示すように、没入状態の弾性的突出部材１７５の先端部が被係合部材７０のうち、それまで弾性的突出部材１７５が嵌合していた被係合孔７２と、それより１つ下の被係合孔７２との間の部分に当接した状態となる。
【０１０３】
さらに可動表側横板集合体１５に下方への所定以上の力が加えられることによって、図８（ｂ）→（ｃ）に示すように、可動表側横板集合体１５がさらに下降しつつ、圧縮スプリング１７８の付勢力に基づいて、弾性的突出部材１７５が突出していく。なお、この際、被係合部材７０（被係合孔７２の上縁部）から、反作用として、可動表側横板集合体１５が下降しようとすることに対して大きな抵抗を受けない。
こうして、図８（ｃ）に示すように、突出状態の弾性的突出部材１７５が被係合孔７２に嵌合する。すなわち、被係合部材７０のうち、直前に（すなわち、図８（ａ）の状態）おいて嵌合していた被係合孔７２より１つ下の被係合孔７２に嵌合する。
【０１０４】
その際に、弾性的突出部材１７５の先端部が縦支持材４０に対して当接し、「カチッ」等という当接音がする。
また、さらに可動表側横板集合体１５が下降しようとすることに対して、それまでと比較して大きな抵抗を受けることとなり、使用者は抵抗の急変（突然の増大）を感じる。すなわち、没入状態の弾性的突出部材１７５が徐々に突出していって被係合孔７２に嵌合していく（図８（ｂ）→（ｃ））という直近の作用と比較して、図８（ａ）→（ｂ）に基づいて前述したのと同様に、被係合部材７０（被係合孔７２の上縁部）から、大きな抵抗を受けようとすることとなる。
こうして、弾性的突出部材１７５が被係合孔７２に嵌合したことが使用者に容易に認識される。
ここで、弾性的突出部材１７５が被係合孔７２に嵌合する、ということは、操作係合部材１６０の係合部１６３が被係合孔７２（弾性的突出部材１７５が嵌合した被係合孔より１つ下の被係合孔７２）に対応するということである。すなわち、可動表側横板集合体１５がそういう高さ位置に位置するということである。
こうして、使用者には、可動表側横板集合体１５の下降を停止させるべく高さ位置の１つに位置したことが認識される。
【０１０５】
その高さ位置が所望のものであれば、図８（ｃ）→（ｄ）に示すように、各操作部材１６５の下板部１６６から親指Ｔ（又は人差し指）を外して、スプリング１８５の付勢力によって各操作係合部材１６０を係合位置に戻す。こうして、図８（ｄ）に示すように、係合部１６３を被係合部材７０の所定の被係合孔７２に係合させて、各操作係合部材１６０を高さ維持状態に戻す。
一方、その高さ位置が所望のものでなく、さらに低い位置にしようとする場合は、さらに、図８（ａ）→（ｂ）→（ｃ）に基づいて説明した操作と同様のことを行い、さらに低い位置において、 図８（ｃ）→（ｄ）に基づいて説明した操作と同様のことを行う。
【０１０６】
可動表側横板集合体１５を上昇させる場合も、上述と同様である。
また、可動表側横板集合体１５を上昇させる場合においては、前述したように、各操作部材１６５を操作することなく、所定の大きさ以上の上方への力を可動表側横板集合体１５に加えても、上述とほぼ同様に、所定の高さ位置まで上昇させることができる。
【０１０７】
このように、この実施例２では、弾性的突出部材１７５の存在によって、操作部材１６５に対する操作を停止するタイミングを使用者は容易に認識することが可能であり、可動表側横板集合体１５の高さを変動させる作業を能率的に行うことが可能となるのである。
【０１０８】
なお、上記のものはあくまで本発明の数例の実施例にすぎず、当業者の知識に基づいて種々の変更を加えた態様で本発明を実施できることはもちろんである。
【０１０９】
例えば、表側において、一部の表側横板のみが移動可能ではなく、すべての表側横板が移動可能でもよい。
また、表側に代えて又は表側とともに、裏側において、裏側横板（その一部又はすべて）が移動可能でもよい。
【０１１０】
例えば、自身の長さ方向として水平方向に延びる表側横板１０／裏側横板２０が設けられて、表側横板１０が鉛直方向に移動するのではなく、次のようにされてもよい。
すなわち、例えば、自身の長さ方向として鉛直方向に延びる表側縦板／裏側縦板が設けられ、表側縦板が水平方向（引き戸１００の幅方向）に移動するようにされてもよい。
さらには、自身の長さ方向として斜め方向（鉛直方向に向かうにつれて水平方向（引き戸１００の幅方向）に向かう）に延びる表側斜板／裏側斜板が設けられ、表側斜板が鉛直方向又は水平方向（引き戸１００の幅方向）に移動するようにされてもよい。
【０１１１】
また、本発明は、吊り引き戸ではなく、違うタイプの引き戸や、開き戸や、パーティション（間仕切り材）に適用されてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１０  表側横板（第１部材）
１０Ａ  可動表側横板（可動第１部材）
１０ＡＸ  把持用可動表側横板（把持用第１部材）
１５  可動表側横板集合体（可動第１部材集合体）
１８  窪み部
２０  裏側横板（第２部材）
６０，１６０  操作係合部材
６３，１６３  係合部
６５，１６５  操作部材
７０  被係合部材
７２  被係合孔（被係合部）
１００  吊り引き戸（建具）
１７５  弾性的突出部材
２００  ダンパ
【図１Ａ】
0006800710.tif 000002
【図１Ｂ】
0006800710.tif 000003
【図２Ａ】
0006800710.tif 000004
【図２Ｂ】
0006800710.tif 000005
【図２Ｃ】
0006800710.tif 000006
【図３Ａ】
0006800710.tif 000007
【図３Ｂ】
0006800710.tif 000008
【図３Ｃ】
0006800710.tif 000009
【図４Ａ】
0006800710.tif 000010
【図４Ｂ】
0006800710.tif 000011
【図５Ａ】
0006800710.tif 000012
【図５Ｂ】
0006800710.tif 000013
【図５Ｃ−１】
0006800710.tif 000014
【図５Ｃ−２】
0006800710.tif 000015
【図５Ｄ】
0006800710.tif 000016
【図５Ｅ】
0006800710.tif 000017
【図５Ｆ】
0006800710.tif 000018
【図６Ａ】
0006800710.tif 000019
【図６Ｂ】
0006800710.tif 000020
【図７】
0006800710.tif 000021
【図８】
0006800710.tif 000022