(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケース内に設けられ、前記ケース内に固定的に配置されたコイルと、該コイルに対して第１の位置と第２の位置との間で相対移動可能に支持されたマグネット組立体とを有する発電部と、
前記マグネット組立体を前記コイルに対して第１の方向に相対移動させるための外力を印加するための操作部と、
前記操作部を介して前記マグネット組立体に対して印加される前記外力を弾性エネルギーとして貯蔵し、さらに、前記貯蔵された弾性エネルギーを解放することにより、前記マグネット組立体を前記コイルに対して第２の方向に相対移動させる弾性部材と、を備え、
前記操作部は、前記マグネット組立体が前記第１の位置から前記第２の位置まで移動するまでの間、前記マグネット組立体と係合し、前記マグネット組立体を前記第１の方向に沿って、前記第１の位置から前記第２の位置まで移動させるよう構成されており、
前記弾性部材は、前記マグネット組立体が前記第２の位置に到達し、前記操作部と前記マグネット組立体との間の係合が解除されたとき、前記弾性エネルギーを解放し、前記マグネット組立体を前記第２の方向に沿って、前記第２の位置から前記第１の位置に移動させることにより、前記発電部が発電を行うことを可能とし、
前記操作部は、前記ケースに対して回動可能に設けられ、前記外力が印加されるレバーと、前記レバーに印加された前記外力を前記マグネット組立体に伝達するための伝達部材とを有し、
前記伝達部材は、前記マグネット組立体が前記第１の位置から前記第２の位置まで移動するまでの間、前記マグネット組立体と係合するよう構成されており、
前記伝達部材は、略円形の基板と、該基板上に前記基板の中心から外周に向かって放射状に設けられた複数のアームと、前記各アームの先端部に設けられた係合突起部とを有し、
前記複数のアームの前記係合突起部のいずれか１つが、前記マグネット組立体が前記第１の位置から前記第２の位置まで移動するまでの間、前記マグネット組立体と係合することを特徴とする発電装置。
【請求項２】
前記伝達部材は、前記ケース内において、前記レバーに印加された前記外力によって回転可能に支持されており、
前記伝達部材が前記マグネット組立体と係合しているとき、前記伝達部材の回転運動によって、前記外力が前記マグネット組立体に伝達され、前記マグネット組立体が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記マグネット組立体が前記第２の位置に到達し、前記伝達部材と前記マグネット組立体との間の前記係合が解除された後、前記伝達部材を所定の量だけ回転させるための回転手段をさらに備える請求項２に記載の発電装置。
【請求項４】
ケースと、
前記ケース内に設けられ、前記ケース内に固定的に配置されたコイルと、該コイルに対して第１の位置と第２の位置との間で相対移動可能に支持されたマグネット組立体とを有する発電部と、
前記マグネット組立体を前記コイルに対して第１の方向に相対移動させるための外力を印加するための操作部と、
前記操作部を介して前記マグネット組立体に対して印加される前記外力を弾性エネルギーとして貯蔵し、さらに、前記貯蔵された弾性エネルギーを解放することにより、前記マグネット組立体を前記コイルに対して第２の方向に相対移動させる弾性部材と、
回転手段と、を備え、
前記操作部は、前記マグネット組立体が前記第１の位置から前記第２の位置まで移動するまでの間、前記マグネット組立体と係合し、前記マグネット組立体を前記第１の方向に沿って、前記第１の位置から前記第２の位置まで移動させるよう構成されており、
前記弾性部材は、前記マグネット組立体が前記第２の位置に到達し、前記操作部と前記マグネット組立体との間の係合が解除されたとき、前記弾性エネルギーを解放し、前記マグネット組立体を前記第２の方向に沿って、前記第２の位置から前記第１の位置に移動させることにより、前記発電部が発電を行うことを可能とし、
前記操作部は、前記ケースに対して回動可能に設けられ、前記外力が印加されるレバーと、前記レバーに印加された前記外力を前記マグネット組立体に伝達するための伝達部材とを有し、
前記伝達部材は、前記マグネット組立体が前記第１の位置から前記第２の位置まで移動するまでの間、前記マグネット組立体と係合するよう構成されており、
前記伝達部材は、前記ケース内において、前記レバーに印加された前記外力によって回転可能に支持されており、
前記伝達部材が前記マグネット組立体と係合しているとき、前記伝達部材の回転運動によって、前記外力が前記マグネット組立体に伝達され、前記マグネット組立体が前記第１の位置から前記第２の位置に移動し、
前記回転手段は、前記マグネット組立体が前記第２の位置に到達し、前記伝達部材と前記マグネット組立体との間の前記係合が解除された後、前記伝達部材を所定の量だけ回転させることを特徴とする発電装置。
【請求項５】
前記マグネット組立体が前記第２の位置に到達し、前記伝達部材と前記マグネット組立体との間の前記係合が解除された後、前記レバーを回動させ所定の位置に移動させるための回動手段をさらに備える請求項１ないし４のいずれかに記載の発電装置。
【請求項６】
前記マグネット組立体を前記第１の方向および前記第２の方向にスライド移動可能に支持するためのスライド部材をさらに備える請求項１ないし５のいずれかに記載の発電装置。
【請求項７】
前記第１の方向は、前記第２の方向と対向している請求項１ないし６のいずれかに記載の発電装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の発電装置と、
該発電装置により駆動される電子回路とを備えることを特徴とするスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、発電装置および該発電装置を用いたスイッチに関し、より具体的には、操作部を介して印加された外力を利用して発電を行う発電装置および該発電装置を用いたスイッチに関する。
【０００２】
従来、無線通信を介して照明装置等の電子機器をＯＮ／ＯＦＦする無線スイッチが知られている。無線スイッチを用いた場合、制御される電子機器とスイッチとを分離して配置することができるため、両者を一体化した装置に比べて、電子機器およびスイッチの配設位置の自由度が高くなる。このため、電子機器およびスイッチの配設位置に制約がある場合等において、無線スイッチは高い利便性を有する。
【０００３】
この無線スイッチの電源として、乾電池やリチウムイオン電池等のバッテリーが一般的に用いられている。しかしながら、バッテリーを無線スイッチの電源として用いた場合、バッテリーの交換や点検等の保守作業が必要となり、無線スイッチの使用性および保守性（メンテナンス性）が低下してしまう。このため、外部から供給されるエネルギー（運動エネルギー、熱エネルギー、振動エネルギー、電気エネルギー等）を利用して発電を行う発電装置を無線スイッチ内に設け、使用性および保守性を向上させたバッテリーレス無線スイッチが提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１は、操作者がスイッチレバーを押圧することにより印加された外力を利用して発電を行う発電装置を内部に備えたバッテリーレス無線スイッチを開示している。特許文献１の発電装置では、操作者がスイッチレバーを介して印加した外力を用いて、モーター式の発電機内部に設けられたマグネットを回転させ、これにより発電機内部のコイルを貫く磁力線の数（磁束密度）を変化させ、発電を行っている。
【０００５】
特許文献１が開示する発電装置は、モーター式の発電機を用いているため、発電装置の動作信頼性が高く、さらに、汎用品のモーター式の発電機を用いることができるため、優れたコスト性を有している。しかしながら、モーター式の発電機は、コイルまたはマグネットを回転させるための空間を確保する必要があることから、一般的にサイズが大きく、小型化および薄型化が困難である。そのため、特許文献１が開示するようなモーター式の発電機を利用した発電装置を用いた場合、発電装置および該発電装置を用いたスイッチを小型化および薄型化することが困難であるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−８０７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点を鑑みたものであり、その目的は、モーター式の発電機を用いない発電機構を採用することにより、小型化および薄型化が可能であり、さらに、高い動作信頼性を有する発電装置および該発電装置を用いたスイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、以下の（１）〜（８）の本発明により達成される。
（１）ケースと、
前記ケース内に設けられ、前記ケース内に固定的に配置されたコイルと、該コイルに対して第１の位置と第２の位置との間で相対移動可能に支持されたマグネット組立体とを有する発電部と、
前記マグネット組立体を前記コイルに対して第１の方向に相対移動させるための外力を印加するための操作部と、
前記操作部を介して前記マグネット組立体に対して印加される前記外力を弾性エネルギーとして貯蔵し、さらに、前記貯蔵された弾性エネルギーを解放することにより、前記マグネット組立体を前記コイルに対して第２の方向に相対移動させる弾性部材と、を備え、
前記操作部は、前記マグネット組立体が前記第１の位置から前記第２の位置まで移動するまでの間、前記マグネット組立体と係合し、前記マグネット組立体を前記第１の方向に沿って、前記第１の位置から前記第２の位置まで移動させるよう構成されており、
前記弾性部材は、前記マグネット組立体が前記第２の位置に到達し、前記操作部と前記マグネット組立体との間の係合が解除されたとき、前記弾性エネルギーを解放し、前記マグネット組立体を前記第２の方向に沿って、前記第２の位置から前記第１の位置に移動させることにより、前記発電部が発電を行うことを可能とし、
前記操作部は、前記ケースに対して回動可能に設けられ、前記外力が印加されるレバーと、前記レバーに印加された前記外力を前記マグネット組立体に伝達するための伝達部材とを有し、
前記伝達部材は、前記マグネット組立体が前記第１の位置から前記第２の位置まで移動するまでの間、前記マグネット組立体と係合するよう構成されており、
前記伝達部材は、略円形の基板と、該基板上に前記基板の中心から外周に向かって放射状に設けられた複数のアームと、前記各アームの先端部に設けられた係合突起部とを有し、
前記複数のアームの前記係合突起部のいずれか１つが、前記マグネット組立体が前記第１の位置から前記第２の位置まで移動するまでの間、前記マグネット組立体と係合することを特徴とする発電装置。
【０００９】
（２）前記伝達部材は、前記ケース内において、前記レバーに印加された前記外力によって回転可能に支持されており、
前記伝達部材が前記マグネット組立体と係合しているとき、前記伝達部材の回転運動によって、前記外力が前記マグネット組立体に伝達され、前記マグネット組立体が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する上記（１）に記載の発電装置。
【００１０】
（３）前記マグネット組立体が前記第２の位置に到達し、前記伝達部材と前記マグネット組立体との間の前記係合が解除された後、前記伝達部材を所定の量だけ回転させるための回転手段をさらに備える上記（２）に記載の発電装置。
【００１１】
（４）ケースと、
前記ケース内に設けられ、前記ケース内に固定的に配置されたコイルと、該コイルに対して第１の位置と第２の位置との間で相対移動可能に支持されたマグネット組立体とを有する発電部と、
前記マグネット組立体を前記コイルに対して第１の方向に相対移動させるための外力を印加するための操作部と、
前記操作部を介して前記マグネット組立体に対して印加される前記外力を弾性エネルギーとして貯蔵し、さらに、前記貯蔵された弾性エネルギーを解放することにより、前記マグネット組立体を前記コイルに対して第２の方向に相対移動させる弾性部材と、
回転手段と、を備え、
前記操作部は、前記マグネット組立体が前記第１の位置から前記第２の位置まで移動するまでの間、前記マグネット組立体と係合し、前記マグネット組立体を前記第１の方向に沿って、前記第１の位置から前記第２の位置まで移動させるよう構成されており、
前記弾性部材は、前記マグネット組立体が前記第２の位置に到達し、前記操作部と前記マグネット組立体との間の係合が解除されたとき、前記弾性エネルギーを解放し、前記マグネット組立体を前記第２の方向に沿って、前記第２の位置から前記第１の位置に移動させることにより、前記発電部が発電を行うことを可能とし、
前記操作部は、前記ケースに対して回動可能に設けられ、前記外力が印加されるレバーと、前記レバーに印加された前記外力を前記マグネット組立体に伝達するための伝達部材とを有し、
前記伝達部材は、前記マグネット組立体が前記第１の位置から前記第２の位置まで移動するまでの間、前記マグネット組立体と係合するよう構成されており、
前記伝達部材は、前記ケース内において、前記レバーに印加された前記外力によって回転可能に支持されており、
前記伝達部材が前記マグネット組立体と係合しているとき、前記伝達部材の回転運動によって、前記外力が前記マグネット組立体に伝達され、前記マグネット組立体が前記第１の位置から前記第２の位置に移動し、
前記回転手段は、前記マグネット組立体が前記第２の位置に到達し、前記伝達部材と前記マグネット組立体との間の前記係合が解除された後、前記伝達部材を所定の量だけ回転させることを特徴とする発電装置。
【００１３】
（５）前記マグネット組立体が前記第２の位置に到達し、前記伝達部材と前記マグネット組立体との間の前記係合が解除された後、前記レバーを回動させ所定の位置に移動させるための回動手段をさらに備える上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の発電装置。
【００１４】
（６）前記マグネット組立体を前記第１の方向および前記第２の方向にスライド移動可能に支持するためのスライド部材をさらに備える上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の発電装置。
【００１５】
（７）前記第１の方向は、前記第２の方向と対向している上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の発電装置。
【００１６】
（８）上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の発電装置と、
該発電装置により駆動される電子回路とを備えることを特徴とするスイッチ。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、モーター式の発電機を用いない発電機構を採用することにより、小型化および薄型化が可能であり、さらに、高い動作信頼性を有する発電装置および該発電装置を用いたスイッチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る発電装置（スイッチ）の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す発電装置（スイッチ）の分解斜視図である。
【図３】図１に示す発電装置（スイッチ）が備えるベースの上面図である。
【図４】図１に示す発電装置（スイッチ）が備えるマグネット組立体の分解斜視図である。
【図５】図１に示す発電装置（スイッチ）が備える伝達部材を別の視点から見た斜視図である。
【図６】図１に示す発電装置（スイッチ）の動作を説明するための上面図である。
【図７】図６中のＡ−Ａ線に沿ったＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図１に示す発電装置（スイッチ）の動作を説明するための上面図である。
【図９】図１に示す発電装置（スイッチ）が備えるマグネット組立体の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の発電装置および該発電装置を備えたスイッチを添付図面に示す好適な実施形態に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る発電装置（スイッチ）の外観を示す斜視図である。図２は、図１に示す発電装置（スイッチ）の分解斜視図である。図３は、図１に示す発電装置（スイッチ）が備えるベースの上面図である。図４は、図１に示す発電装置（スイッチ）が備えるマグネット組立体の分解斜視図である。図５は、図１に示す発電装置（スイッチ）が備える伝達部材を別の視点から見た斜視図である。図６は、図１に示す発電装置（スイッチ）の動作を説明するための上面図である。図７は、図６中のＡ−Ａ線に沿ったＡ−Ａ線断面図である。図８は、図１に示す発電装置（スイッチ）の動作を説明するための上面図である。図９は、図１に示す発電装置（スイッチ）が備えるマグネット組立体の動作を説明するための図である。
【００２１】
なお、以下の説明では、図１、図２、および図４の上側を「上」または「上方」と言い、下側を「下」または「下方」と言う。
【００２２】
図１および図２に示す本発明のスイッチ１は、本発明の発電装置１０が発電した電力を利用して、照明機器等の外部機器をＯＮ／ＯＦＦするための信号を無線送信するための電子機器である。スイッチ１は、発電装置１０と、発電装置１０が発電した電力により駆動される電子回路（回路基板）２０とを備える。
【００２３】
本実施形態において、電子回路２０は、発電装置１０のケース３０内に設けられているものとして説明されるが、本発明はこれに限定されない。例えば、電子回路２０が発電装置１０のケース３０の外部に設けられており、発電装置１０のケース３０から外部に延伸している電力引出線に電子回路２０が直接または他の機器を介して接続されている様態も本発明の範囲内である。
【００２４】
図１に示す本発明の発電装置１０は、操作者が、ケース３０に対して回動可能に設けられたレバー６０を、図中のＸ１方向（ケース３０内部に向かう方向）に押圧することにより、外力が印加されると、印加された外力を利用して発電を行い、電力を電子回路２０に供給する機能を有する。
【００２５】
図１および図２に示すように、発電装置１０は、ケース３０と、ケース３０内に設けられた各部品により構成される発電機構とを備えている。この発電機構は、大略すると、ケース３０に対して固定的に配置されたコイル４０とコイル４０に対して第１の位置（初期位置）と第２の位置（係合解除位置）との間で相対移動可能に支持されたマグネット組立体５０とを有する発電部と、レバー６０と伝達部材７０とを有する操作部と、マグネット組立体５０をコイル４０に対して相対移動させるための弾性部材であるコイルバネ（圧縮バネ）８４と、マグネット組立体５０をスライド可能に支持するためのスライド部材である円柱状のスライドレール８５ａ、８５ｂとを含んでいる。
【００２６】
レバー６０は、シャフト８１、係合部８２、およびねじりバネ８３によって、ケース３０に対して回動可能に支持されている。伝達部材７０は、シャフト８０、および留め具８７によって、ケース３０に対して回転可能に支持されている。
【００２７】
＜ケース３０＞
最初に、発電装置１０のケース３０について詳述する。図１および図２に示すケース３０は、矩形状のベース３１と、矩形状のカバー３２とを備えており、発電装置１０の発電機構を構成する各部品を収納する。また、図１に示すように、ケース３０のＸ２方向側端部には、ケース３０に対して回動可能に設けられたレバー６０を収納するための開口３３が形成されている。
【００２８】
最初にベース３１について詳述する。図２および図３に示すように、ベース３１は、平面視において略四角形の形状を有する平板部３１１と、平板部３１１の外周縁部から上方に向かって延伸する４方向の壁部３１２とを有している。また、平板部３１１の中央部から図２および図３のＸ２方向およびＹ１方向にシフトした位置には、シャフト８０を受け入れ、支持するための凹部３１３が形成されている。
【００２９】
図１および図２に示すように、平板部３１１の外周縁部から延伸する４つの壁部３１２の内、Ｘ２方向側の壁部３１２の高さは、他の壁部３１２の高さよりも低い。また、Ｙ２方向側の壁部３１２のＸ２方向側の一部は、切り欠かれており、平板部３１１のＸ２方向側およびＹ２方向側の角部には、軸受部３１４ａが設けられている。軸受部３１４ａは、Ｘ２方向側の壁部３１２と同じ高さを有している。また、この軸受部３１４ａ上にはシャフト８１を受け入れ、支持するための孔部３１４ｂが、軸受部３１４ａの厚さ方向に貫通するよう形成されている。
【００３０】
また、図３に示すように、Ｘ１方向側の壁部３１２およびＹ１方向側の壁部３１２に接するように、平板部３１１上に、第１のレール保持部３１５ａが設けられている。第１のレール保持部３１５ａ上には、第１のスライドレール８５ａの一方の端部を受け入れるための凹部３１７ａと、第２のスライドレール８５ｂの一方の端部を受け入れるための凹部３１７ｂとが形成されている。凹部３１７ａおよび凹部３１７ｂは、円柱状のスライドレール８５ａ、８５ｂを収納可能な形状を有している。例えば、凹部３１７ａおよび凹部３１７ｂは、その厚さ方向の水平断面形状がＶ字形状または半円柱形状となるよう形成されている。
【００３１】
さらに、第１のレール保持部３１５ａの凹部３１７ａと凹部３１７ｂとの間には、後述するマグネット組立体５０のスライド移動を制限するための当接部３１６が、Ｙ２方向に突出するようにして設けられている。
【００３２】
また、Ｙ２方向側の壁部３１２に接するように、平板部３１１上に、第２のレール保持部３１５ｂと、第３のレール保持部３１５ｃとが設けられている。第２のレール保持部３１５ｂ上には、第１のスライドレール８５ａの他方の端部を受け入れるための凹部３１７ａが形成されている。同様に、第３のレール保持部３１５ｃ上には、第２のスライドレール８５ｂの他方の端部を受け入れるための凹部３１７ｂが形成されている。
【００３３】
第２のレール保持部３１５ｂおよび第３のレール保持部３１５ｃ上にそれぞれ形成されている凹部３１７ａおよび凹部３１７ｂも、第１のレール保持部３１５ａ上に形成されている凹部３１７ａおよび凹部３１７ｂと同様に、円柱状のスライドレール８５ａ、８５ｂを収納可能な形状（例えば、Ｖ字形状または半円柱形状の水平断面形状を有する形状）を有している。
【００３４】
第２のレール保持部３１５ｂは、平面視において、第１のレール保持部３１５ａの凹部３１７ａの中心軸と、第２のレール保持部３１５ｂの凹部３１７ａの中心軸とが直線状に並ぶように配置されている。同様に、第３のレール保持部３１５ｃは、平面視において、第１のレール保持部３１５ａの凹部３１７ｂの中心軸と、第３のレール保持部３１５ｃの凹部３１７ｂの中心軸とが直線状に並ぶように配置されている。
【００３５】
また、第２のレール保持部３１５ｂおよび第３のレール保持部３１５ｃは、互いに離間するように配置されている。発電装置１０（スイッチ１）が組み立てられた状態において、第２のレール保持部３１５ｂと第３のレール保持部３１５ｃとの間に形成される空間内に、コイルバネ８４が位置する。
【００３６】
第２のレール保持部３１５ｂと、軸受部３１４ａとの間には、ねじりバネ（トーションバネ）８６を載置するための載置台３１８が設けられている。載置台３１８は、略直方体の全体形状を有しており、その高さは、ベース３１のＸ２方向側の壁部３１２の高さよりも高く、かつ、ベース３１のその他の方向側の壁部３１２の高さよりも低い。
【００３７】
また、載置台３１８の上表面のＹ２方向側には、ねじりバネ８６を装着するためのバネ装着軸３１９が形成されている。バネ装着軸３１９は、略円柱状の全体形状を有し、ねじりバネ８６の中央空洞部の内径よりも小さな径と、ねじりバネ８６の中央空洞部の厚さと略等しい高さを有している。発電装置１０（スイッチ１）が組み立てられた状態において、ねじりバネ８６の中央空洞部内にバネ装着軸３１９が挿通され、ねじりバネ８６が載置台３１８上に載置される。
【００３８】
上述したベース３１の各部品は、それぞれ個別の部品であってもよいが、部品点数の削減および各部品間の接着不良防止や離脱防止の観点から、ベース３１の各部品は、一体成型により形成されていることが好ましい。
【００３９】
次に、カバー３２について詳述する。図２に示すように、カバー３２は、ベース３１の平板部３１１に対応する平面形状を有する平板部３２１と、平板部３２１の外周縁部から下方に向かって延伸する壁部３２２と、平板部３２１上に形成された開口３２３と、平板部３２１上に形成された孔部３２４とを有している。
【００４０】
壁部３２２は、Ｘ２方向側を除く３方向の平板部３２１の外周縁部から下方に向かって延伸するよう設けられている。また、Ｙ２方向側の壁部３２２は、Ｘ２方向側の一部が切り欠かれている。
【００４１】
上述したように、ベース３１の４つの壁部３１２の内、Ｘ２方向側に位置する壁部３１２の高さは、他の壁部３１２の高さよりも低く、さらに、Ｙ２方向側に位置する壁部３１２のＸ２方向側の一部は、切り欠かれている。そのため、カバー３２とベース３１とがケース３０として組み立てられたとき、ケース３０のＸ２方向側は閉塞されず、図１に示すように、ケース３０のＸ２方向側に開口３３が形成される。この開口３３内に、ケース３０に対して回動可能に設けられたレバー６０が収納される。
【００４２】
開口３２３は、平板部３２１の中央からＸ２方向およびＹ１方向にシフトした位置に形成されており、伝達部材７０の略円形の基板７１に対応した形状を有している。図１に示されているように、発電装置１０（スイッチ１）が組み立てられた状態において、伝達部材７０の基板７１は、開口３２３内に位置する。このような開口３２３をカバー３２の平板部３２１上に形成することにより、発電装置１０（スイッチ１）の厚さ（高さ）を減少させることができる。
【００４３】
カバー３２の孔部３２４は、ベース３１の軸受部３１４ａ上に形成された孔部３１４ｂに対応する位置に形成されている。発電装置１０（スイッチ１）が組み立てられた状態において、カバー３２の孔部３２４およびベース３１の孔部３１４ｂは、レバー６０をケース３０に対して回動可能に支持するためのシャフト８１を受け入れ、支持するよう形成されている。シャフト８１の下側の外周面上には、ベース３１の孔部３１４ｂの径よりも大きい径を有する係合部８２が設けられており、係合部８２が軸受部３１４ａと係合することにより、シャフト８１が固定される。
【００４４】
シャフト８１は、ねじりバネ８３の中心空洞部およびレバー６０の軸挿通部６２の貫通孔６２１内に挿入され、この状態のシャフト８１が、カバー３２の孔部３２４と、ベース３１の孔部３１４ｂとの間で支持される。これにより、レバー６０を、ケース３０に対して回動可能に支持することができる。
【００４５】
上述したカバー３２の各部品は、それぞれ個別の部品であってもよいが、部品点数の削減および各部品間の接着不良防止や離脱防止の観点から、カバー３２の各部品は、一体成型により形成されていることが好ましい。
【００４６】
ケース３０（ベース３１およびカバー３２）の構成材料は、特に限定されないが、例えば、セラミック材料、樹脂材料、カーボン材等が挙げられ、これらの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、発電装置１０（スイッチ１）の軽量化および低コスト化の観点から、樹脂材料を用いてケース３０（ベース３１およびカバー３２）を構成することが好ましい。
【００４７】
また、ベース３１およびカバー３２の各部品は、それぞれ同一の材料で構成されていてもよいし、それぞれ異なる材料で構成されていてもよい。例えば、ベース３１の当接部３１６には、後述するようにマグネット組立体５０が衝突することから、マグネット組立体５０と当接部３１６との衝突音を低減するために、当接部３１６のみを弾性材料で構成してもよい。また、マグネット組立体５０と当接部３１６との間の衝突音を低減するための弾性部材が、当接部３１６のＹ２方向側の側面上にさらに設けられていてもよい。
【００４８】
ケース３０のサイズは、特に限定されないが、ケース３０の幅は、１０〜３０ｍｍ程度であることが好ましく、１５〜２０ｍｍ程度であることがより好ましい。また、ケース３０の厚さ（高さ）は、４〜１５ｍｍ程度であることが好ましく、５〜１０ｍｍ程度であることがより好ましい。ケース３０の幅および／または厚さが上記下限値未満であると、ケース３０内に収納される各部品の強度が不足し、発電装置１０（スイッチ１）の動作信頼性が低下する場合があり、ケース３０の幅および／または厚さが上記上限値を超えると、発電装置１０（スイッチ１）が大型化してしまう。
【００４９】
このケース３０内には、以下に詳述する各部品により構成される発電機構および電子回路２０が収納される。
【００５０】
＜電子回路２０＞
電子回路２０は、発電装置１０が発電した電力によって駆動され、照明機器等の外部機器をＯＮ／ＯＦＦするための信号を無線送信する。電子回路２０は、少なくとも、発電装置１０から供給される電力を蓄積および平滑化するためのコンデンサー（図示せず）と、該コンデンサーに蓄積された電力を利用して、照明機器等の外部機器をＯＮ／ＯＦＦするための信号を無線送信する無線送信部（図示せず）とを備えている。
【００５１】
電子回路２０が備える無線送信部は、発電装置１０によって発電される微量の電力（例えば、約２００μＪ）を用いて信号を外部機器に無線送信するよう構成されている。無線通信部が用いる無線通信技術は特に限定されないが、例えば、無線通信部は、近接通信（ＮＦＣ）、ブルートゥース（登録商標）、無線周波数認識（ＲＦＩＤ）、またはこれらの組み合わせを用いて、信号を外部機器に無線送信することができる。
【００５２】
図２に示すように、電子回路２０は、ベース３１の各部品が形成されていない平板部３１１の領域に対応する形状を有している。電子回路２０は、ベース３１の平板部３１１上に載置され、接着剤を用いた接着、熱による融着、ネジ等の固定具を用いた固定、またはこれらの組み合わせにより、ベース３１の平板部３１１上に固定的に配置される。
【００５３】
＜コイル４０＞
コイル４０は、マグネット組立体５０とともに発電部を構成する。コイル４０に対してマグネット組立体５０が相対移動すると、コイル４０を貫く磁力線の数（磁束密度）が変化し、コイル４０内に電力が発生する。コイル４０の両端部（電力引出線）は、電子回路２０に接続されており、コイル４０内に発生した電力が、電力引出線を介して電子回路２０に供給され、供給された電力により電子回路２０が駆動される。
【００５４】
コイル４０は、電子回路２０上に固定的に配置されている。コイル４０を電子回路２０上に固定的に配置する方法は特に限定されず、接着剤を用いた接着、熱による融着、ネジ等の固定具を用いた固定、またはこれらの組み合わせにより、コイル４０が電子回路２０上に固定的に配置される。上述のように、電子回路２０は、ベース３１の平板部３１１上に固定的に配置されているので、コイル４０も、ベース３１（ケース３０）に対して固定的に配置されている。
【００５５】
コイル４０は、コイル４０の形状が扁平な楕円形状となるように線材を巻回することにより形成されたものである。コイル４０の楕円形状は、Ｘ１、Ｘ２方向に長径を有し、Ｙ１、Ｙ２方向に短径を有している。
【００５６】
コイル４０を形成する線材としては、特に限定されないが、例えば、銅製の基線に絶縁被膜を被覆した線材や、銅製の基線に融着機能を付加した絶縁被膜を被覆した線材や、これらの組み合わせを用いることができる。
【００５７】
線材の巻き数は、マグネット組立体５０から発せられる磁力線の数（磁束密度）、後述するマグネット組立体５０の移動速度等に応じて、コイル４０内に発生する電力が、電子回路２０を駆動するための駆動最低電力以上となるように適宜設定される。
【００５８】
なお、線材の横断面形状は、例えば、三角形、正方形、長方形、六角形のような多角形、円形、楕円形等のいかなる形状であってもよい。
【００５９】
また、コイル４０の中央空洞部内に、鉄芯（図示せず）を設けることが好ましい。コイル４０の中央空洞部内に鉄芯を設けることにより、コイル４０内に発生する電力の量を増大させることができる。
【００６０】
なお、本実施形態におけるコイル４０の数は１つであるが、本発明はこれに限定されない。必要とされる発電量に応じて、複数のコイル４０が、マグネット組立体５０の移動方向、すなわち、Ｙ１およびＹ２方向に沿って並置されていてもよい。
【００６１】
＜マグネット組立体５０＞
マグネット組立体５０は、コイル４０とともに発電部を構成する。マグネット組立体５０は、スライド部材（スライドレール８５ａ、８５ｂ）によって、コイル４０の上側に、コイル４０に対してＹ２方向（第１の方向）およびＹ１方向（第２の方向）にスライド移動可能に支持されている。
【００６２】
マグネット組立体５０は、コイル４０と接触しないように支持されている。マグネット組立体５０とコイル４０との上下方向の離間距離は、０．１〜０．２５ｍｍ程度であるのが好ましく、０．１〜０．１５ｍｍ程度であるのがより好ましい。マグネット組立体５０とコイル４０との上下方向の離間距離が上記下限値未満であると、スライド部材（スライドレール８５ａ、８５ｂ）の撓みやケース３０の変形等によってマグネット組立体５０がコイル４０に接触してしまう恐れが高くなる。一方、マグネット組立体５０とコイル４０との上下方向の離間距離が上記上限値を超えると、十分な発電量を得られなくなる場合がある。
【００６３】
図４に示すように、マグネット組立体５０は、本体５１と、平板状のヨーク５３と、マグネット５２とを有している。本体５１は、略直方体の全体形状を有しており、本体５１の略中央部には、その厚さ方向に貫通する開口５１１が形成されている。開口５１１内の横幅方向の両側面上には、ヨーク５３を保持するための一対の凸部５１３が設けられている。
【００６４】
なお、開口５１１のサイズは特に限定されないが、開口５１１の凸部５１３が形成されている部分の横幅は、楕円状のコイル４０の中央空洞部の長径方向の内径の幅以上、外径の幅以下であることが好ましい。これにより、開口５１１内に設けられたマグネット５２から発せられる磁力線を効率よく利用して、発電を行うことができる。
【００６５】
本体５１の構成材料としては、セラミック材料、樹脂材料、カーボン材等の非磁性材料が挙げられる。本体５１は、弾性部材（コイルバネ８４）により移動させられることから、重量が軽いことが好ましく、この観点から、樹脂材料またはカーボン材を用いて、本体５１を構成することが好ましい。さらに、後述するように、本体５１は、当接部３１６に衝突することから、高い強度および高い柔軟性（しなやかさ）を有することが好ましい。このような観点から、重量が軽く、高い強度および高い柔軟性（しなやかさ）を有するカーボン材により構成されたカーボンメッシュを用いて、本体５１を構成することがさらに好ましい。
【００６６】
ヨーク５３は、開口５１１の平面視形状に対応する平面視形状を有しており、図４の上側から、開口５１１内に挿入することが可能なサイズ（縦幅および横幅）を有している。ヨーク５３は、図４の上側から、開口５１１内に挿入され、開口５１１内の横幅方向の両側面上に設けられた一対の凸部５１３によって保持される。マグネット組立体５０が組み立てられた状態において、ヨーク５３は、接着剤による接着、熱による融着、固定具による固定、またはこれらの組み合わせによって、凸部５１３上に固定されている。
【００６７】
ヨーク５３の構成材料としては、例えば、純鉄（例えば、ＪＩＳ  ＳＵＹ）、軟鉄、炭素鋼、電磁鋼（ケイ素鋼）、高速度工具鋼、構造鋼（例えば、ＪＩＳ  ＳＳ４００）、ステンレスパーマロイ、またはこれらの組み合わせを用いることができる。
【００６８】
マグネット５２は、２つの平板状のマグネットを貼り合わせることにより構成されており、図４の下側から、開口５１１内に挿入可能なサイズを有している。マグネット５２は、図４の下側から、開口５１１内に挿入され、凸部５１３上に固定されているヨーク５３に、自身の磁力によって接着する。ヨーク５３とマグネット５２との間の接着は、マグネット５２自身の磁力によって成されるが、接着をより確実にするため、ヨーク５３とマグネット５２との間が、接着剤等によってさらに接着されてもよい。
【００６９】
本実施形態では、マグネット５２は、２つの平板状のマグネットを貼り合わせることにより構成されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、１つの平板状のマグネットをマグネット５２として用いてもよいし、３つ以上の平板状のマグネットを貼り合わせた得られた複合磁石をマグネット５２として用いてもよい。
【００７０】
マグネット５２を構成するマグネットとしては、例えば、アルニコ磁石、フェライト磁石、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石や、それらを粉砕して樹脂材料やゴム材料に混練した複合素材を成形してなる磁石（ボンド磁石）等を用いることができる。
【００７１】
また、本体５１の縦幅方向の側面上には、その縦幅方向に貫通する一対の貫通孔５１４が形成されている。この一対の貫通孔５１４には、それぞれスライドレール８５ａ、８５ｂが挿通される。スライドレール８５ａ、８５ｂがそれぞれ一対の貫通孔５１４内に挿通された状態において、スライドレール８５ａがベース３１の凹部３１７ａ内に位置し、さらに、スライドレール８５ｂがベース３１の凹部３１７ｂ内に位置する。これにより、マグネット組立体５０を、Ｙ２方向（第１の方向）およびＹ１方向（第２の方向）に沿ってスライド移動可能に支持することができる。
【００７２】
さらに、本体５１の上面には、上方に向かって突出するように、直方体状の係合突起部５１２が形成されている。この係合突起部５１２は、マグネット組立体５０が第１の位置（初期位置）から第２の位置（形状解除位置）まで、Ｙ２方向に沿って移動させられる間に、後述する伝達部材７０の係合突起部７４と係合する。
【００７３】
＜レバー６０＞
レバー６０は、伝達部材７０とともに操作部を構成する。図１および図２に示すように、レバー６０は、長尺形状を有しており、レバー６０の先端部には伝達部材７０の係合突起部７４を押し出すための押出部６１が設けられており、レバー６０の基端部にはシャフト８１を挿通するための軸挿通部６２が形成されている。
【００７４】
押出部６１は、平面視において略四角形の形状を有し、レバー６０の先端部から、レバー６０の長手方向に対して垂直な方向に突出するよう設けられている。発電装置１０（スイッチ１）が組み立てられた状態において、操作者がレバー６０をＸ１方向（ケース３０内部へ向かう方向）に向かって押圧することによりレバー６０に外力を印加すると、押出部６１が伝達部材７０の係合突起部７４を押し出し、伝達部材７０を回転させる。
【００７５】
押出部６１の先端部は、図６に示すように、押出部６１の横幅（Ｘ１、Ｘ２方向の幅）がＹ２方向に向かって漸減するように傾斜している。さらに、押出部６１の下面には、ねじりバネ８３による、レバー６０の回動運動を制限するための係合部６１１が設けられている。発電装置１０（スイッチ１）が組み立てられた状態において、レバー６０がねじりバネ８３によってケース３０から離間する方向に回動され、レバー６０が所定の位置（初期位置）に到達すると、係合部６１１がベース３１のＸ２方向側の壁部３１２と係合（接触）し、レバー６０が所定の位置（初期位置）で停止する。
【００７６】
軸挿通部６２は、円筒状の形状を有しており、その略中央部に厚さ方向に貫通するよう形成された貫通孔６２１を有している。また、軸挿通部６２は、レバー６０の他の部分の厚さよりも少ない厚さを有しており、そのため、軸挿通部６２の下側には凹部６２２が形成されている。発電装置１０（スイッチ１）が組み立てられた状態において、軸挿通部６２下側の凹部６２２とベース３１の軸受部３１４ａとの間に空間が形成され、該空間内にねじりバネ８３の中央空洞部が位置する。
【００７７】
レバー６０は、以下の手順によって、ケース３０に対して回動可能に支持される。まず、シャフト８１の上端部をねじりバネ８３の中央空洞部内に下側から挿通し、その後、シャフト８１の上端部をレバー６０の軸挿通部６２の貫通孔６２１内に下側から挿通する。さらに、この状態のシャフト８１の下端部をベース３１の軸受部３１４ａ上に形成された孔部３１４ｂ内に挿通させ、シャフト８１の外周面上に設けられた係合部８２と、軸受部３１４ａとを係合させることによって、シャフト８１の下端部を支持する。一方、シャフト８１の上端部は、カバー３２の孔部３２４内に下側から挿通されることによって支持される。これにより、レバー６０は、シャフト８１を回転軸として、ケース３０に対して回動可能に支持される。
【００７８】
発電装置１０（スイッチ１）が組み立てられた状態において、図６に示すように、ねじりバネ８３の一方の端部８３ａは、レバー６０をケース３０から離間する方向に付勢するよう、レバー６０のケース３０側の表面に接触しており、ねじりバネ８３の他方の端部８３ｂは、ベース３１の載置台３１８に係止されている。このような構成により、ねじりバネ８３は、レバー６０に対する外力の印加が終了した後、レバー６０を所定の量だけ回動させ、レバー６０を所定の位置（初期位置）に移動させることができる。すなわち、本実施形態において、ねじりバネ８３は、レバー６０に対する外力の印加が終了した後、レバー６０を所定の量だけ回動させ、レバー６０を所定の位置に移動させる回動手段として機能する。
【００７９】
レバー６０の各部品（押出部６１および軸挿通部６２）は、それぞれ個別の部品であってもよいが、部品点数の削減および各部品間の接着不良防止や離脱防止の観点から、レバー６０の各部品は、一体成型により形成されていることが好ましい。
【００８０】
また、レバー６０の構成材料は特に限定されず、例えば、セラミック材料、樹脂材料、カーボン材等の非磁性材料が挙げられる。これらの中でも、重量が軽い樹脂材料またはカーボン材を用いてレバー６０を構成することが好ましい。
【００８１】
＜伝達部材７０＞
伝達部材７０は、レバー６０とともに操作部を構成する。伝達部材７０は、レバー６０に加えられたＸ１方向への外力を、Ｙ２方向（第１の方向）への外力に変換し、マグネット組立体５０に伝達する機能を果たす。
【００８２】
図２および図５に示すように、伝達部材７０は、中心部に貫通孔７１１を有する略円形の基板７１と、基板７１の下面上であって、基板７１の中心に設けられた円筒状の軸挿通部７２と、基板７１の下面上に設けられた複数のアーム７３と、各アーム７３の先端部に設けられた係合突起部７４とを備えている。
【００８３】
円筒状の軸挿通部７２は、中心にその厚さ方向に貫通するよう形成された貫通孔７２１を有している。貫通孔７２１は、貫通孔７２１の径が基板７１の貫通孔７１１の径と等しくなるよう形成されており、軸挿通部７２は、軸挿通部７２の貫通孔７２１と、基板７１の貫通孔７１１とが一致するように、基板７１上に設けられている。
【００８４】
複数のアーム７３（本実施形態では、６本）は、基板７１の下面上に、軸挿通部７２（基板７１の中心）から基板７１の外周に向かって、等角度間隔（本実施形態では６０度）で放射状に設けられている。アーム７３の数および各アーム７３間の角度間隔は、ケース３０の大きさ、マグネット組立体５０の位置や移動距離等に応じて適宜設定される。
【００８５】
各アーム７３の高さ（厚さ）は、発電装置１０（スイッチ１）が組み立てられた状態において、各アーム７３がマグネット組立体５０の係合突起部５１２に接触しないように設定されている。
【００８６】
各アーム７３の先端部には、円柱状の係合突起部７４が設けられている。発電装置１０（スイッチ１）が組み立てられ、マグネット組立体５０が第１の位置にある状態において、図６および図７に示されているように、複数の係合突起部７４の１つが、レバー６０の押出部６１と係合し、複数の係合突起部７４の他の１つが、マグネット組立体５０の係合突起部５１２と係合し、複数の係合突起部７４のさらに他の１つが、ねじりバネ８６の端部８６ａと係合する。
【００８７】
各係合突起部７４の高さ（厚さ）は、発電装置１０（スイッチ１）が組み立てられた状態において、各係合突起部７４がレバー６０の押出部６１、マグネット組立体５０の係合突起部５１２、またはねじりバネ８６の端部８６ａと係合可能となり、発電装置１０のその他の部品には接触しないように設定されている。
【００８８】
伝達部材７０の各部品は、それぞれ個別の部品であってもよいが、部品点数の削減および各部品間の接着不良防止や離脱防止の観点から、伝達部材７０の各部品は、一体成型により形成されていることが好ましい。
【００８９】
伝達部材７０の構成材料は特に限定されず、例えば、セラミック材料、樹脂材料、カーボン材等の非磁性材料が挙げられる。これらの中でも、重量が軽い樹脂材料またはカーボン材を用いて伝達部材７０を構成することが好ましい。
【００９０】
伝達部材７０の軸挿通部７２の貫通孔７２１内にシャフト８０を挿通した状態で、シャフト８０の下端部をベース３１の凹部３１３内に挿入し、さらに、シャフト８０の上端部に、伝達部材７０のシャフト８０からの離脱を防止するための留め具８７を装着することにより、伝達部材７０がケース３０内において回転可能に支持される。
【００９１】
また、ねじりバネ８６が、バネ装着軸３１９がねじりバネ８６の中心空洞部内に挿通された状態で、ベース３１の載置台３１８上に積置される。
【００９２】
発電装置１０（スイッチ１）が組み立てられた状態において、図６に示すように、ねじりバネ８６の一方の端部８６ａは、伝達部材７０の係合突起部７４の１つと接触しており、ねじりバネ８６の他方の端部８６ｂは、ベース３１のＹ２方向側の壁部３１２のＸ２方向側の端部に係止されている。
【００９３】
ねじりバネ８６は、伝達部材７０の係合突起部７４と、マグネット組立体５０の係合突起部５１２との係合が解除された後、伝達部材７０を所定の量だけ回転させ、伝達部材７０を初期状態に戻すような弾性復元力を伝達部材７０に印加することができる。すなわち、本実施形態において、ねじりバネ８６は、伝達部材７０の係合突起部７４と、マグネット組立体５０の係合突起部５１２との係合が解除された後、伝達部材７０を所定の量だけ回転させるための回転手段として機能する。
【００９４】
＜コイルバネ（弾性部材）８４＞
コイルバネ８４は、ベース３１の第２のレール保持部３１５ｂと、第３のレール保持部３１５ｃとの間に配置される。発電装置１０（スイッチ１）が組み立てられた状態において、図６に示すように、コイルバネ８４の一方の端部は、ベース３１のＹ２方向側の壁部３１２に接触しており、コイルバネ８４の他方の端部は、マグネット組立体５０のＹ２側側面に接触している。
【００９５】
操作部材（レバー６０および伝達部材７０）を介してマグネット組立体５０に対してＹ２方向（第１の方向）に沿った外力が印加されると、マグネット組立体５０がＹ２方向に沿って第１の位置（初期位置）から第２の位置（係合解除位置）まで移動する。この際、マグネット組立体５０によってコイルバネ８４が圧縮される。そのため、コイルバネ８４は、マグネット組立体５０に対して印加された外力を、弾性エネルギーとして貯蔵することができる。
【００９６】
後述するように、マグネット組立体５０が第２の位置まで到達し、伝達部材７０の係合突起部７４と、マグネット組立体５０の係合突起部５１２と係合が解除されると、コイルバネ８４は、貯蔵された弾性エネルギーを解放し、マグネット組立体５０をＹ１方向（第２の方向）に移動させる。なお、コイルバネ８４によって移動させられたマグネット組立体５０は、ベース３１の当接部３１６に衝突し、第１の位置で停止する。
【００９７】
コイルバネ８４の弾性エネルギーの解放によって、マグネット組立体５０がコイル４０に対して相対移動すると、コイル４０内に電力が発生する。すなわち、本実施形態において、コイルバネ８４は、操作部（レバー６０および伝達部材７０）を介してマグネット組立体５０に対して印加される外力を弾性エネルギーとして貯蔵し、さらに、貯蔵された弾性エネルギーを解放することにより、マグネット組立体５０をコイル４０に対してＹ１方向に相対移動させ、発電部（コイル４０およびマグネット組立体５０）が発電を行うことを可能とする弾性部材として機能する。
【００９８】
コイルバネ８４のバネ定数は、コイル４０の巻き数、マグネット組立体５０から発せられる磁力線の数（磁束密度）、マグネット組立体５０の重量等に応じて、コイル４０内に発生する電力が、電子回路２０を駆動するための駆動最低電力以上となるように適宜設定されるが、コイルバネ８４のバネ定数は、２〜４Ｎ／ｍｍ程度であることが好ましく、２．５〜３Ｎ／ｍｍ程度であることがより好ましい。コイルバネ８４のバネ定数が上記下限値未満であると、マグネット組立体５０を十分な速度で移動させることができず、また、スイッチ１のクリック感が柔らかくなりすぎる場合がある。一方、コイルバネ８４のバネ定数が上記上限値を超えると、操作部（レバー６０および伝達部材７０）を操作するために要求される外力が大きくなり、スイッチ１のクリック感が固くなりすぎる場合がある。
【００９９】
また、コイルバネ８４は、発電装置１０（スイッチ１）が組み立てられ、マグネット組立体５０が第１の位置にある状態において、マグネット組立体５０にＹ１方向へのバイアス力を加えるよう、圧縮された状態で配置されていることが好ましい。これにより、操作部材に外力が印加されていない自然状態において、マグネット組立体５０をベース３１の当接部３１６とコイルバネ８４との間で安定的に保持することができる。
【０１００】
次に、図６〜図９を参照して、発電装置１０（スイッチ１）の動作を詳述する。
＜外力の印加＞
図６には、発電装置１０（スイッチ１）が組み立てられ、かつ、操作部材に外力が印加されていない自然状態における発電装置１０（スイッチ１）の上面図が示されている。なお、図６中では、説明のため、カバー３２が省略されている。また、図７には、図６中のＡ−Ａ線に沿って取得された、発電装置１０（スイッチ１）のＡ−Ａ線断面図が示されている。
【０１０１】
図６および図７に示すように、操作部材（レバー６０および伝達部材７０）に外力が印加されていない自然状態において、マグネット組立体５０は、ベース３１の当接部３１６とコイルバネ８４との間で保持され、第１の位置（初期位置）に位置している。
【０１０２】
伝達部材７０の係合突起部７４の１つは、マグネット組立体５０の係合突起部５１２と係合している。さらに、伝達部材７０の係合突起部７４の他の１つは、ねじりバネ８６の一方の端部８６ａと接触している。
【０１０３】
操作者がレバー６０をＸ１方向に押圧することにより外力を印加すると、レバー６０が時計周りに回動する。その結果、レバー６０の押出部６１が伝達部材７０の係合突起部７４の１つと係合する。レバー６０の押出部６１が伝達部材７０の係合突起部７４の１つと係合した状態において、レバー６０がさらに時計周りに回動されると、レバー６０の押出部６１と係合している伝達部材７０の係合突起部７４が押し出され、伝達部材７０が時計回りに回転する。
【０１０４】
伝達部材７０が時計回りに回転すると、マグネット組立体５０の係合突起部５１２と係合している伝達部材７０の係合突起部７４を介して、マグネット組立体５０に対してＹ２方向（第１の方向）の外力が伝達され、マグネット組立体５０がコイル４０に対してＹ２方向に相対移動する。
【０１０５】
マグネット組立体５０が第１の位置からＹ２方向にスライド移動すると、コイルバネ８４が圧縮される。すなわち、操作部（レバー６０および伝達部材７０）を介してマグネット組立体５０に対して印加された外力が、コイルバネ８４の弾性エネルギーとして貯蔵される。
【０１０６】
マグネット組立体５０が第２の位置（係合解除位置）に到達し、伝達部材７０の係合突起部７４と、マグネット組立体５０の係合突起部５１２との係合が解除されるまで、伝達部材７０の回転、マグネット組立体５０のスライド移動、およびコイルバネ８４の圧縮が続く。
【０１０７】
なお、マグネット組立体５０が、Ｙ２方向に沿って第１の位置から第２の位置に移動することにより、コイル４０を貫く磁力線の数（磁束密度）が変化するが、操作者が印加した外力によるマグネット組立体５０の移動速度は遅く、また、安定していないため、この移動によってコイル４０内に発生する電力は微量である。したがって、マグネット組立体５０が、Ｙ２方向に沿って第１の位置から第２の位置に移動する間にコイル４０内に発生する電力は、発電装置１０の発電量に実質的に寄与しない。
【０１０８】
＜係合解除＆発電＞
マグネット組立体５０が第２の位置（係合解除位置）に到達すると、伝達部材７０の係合突起部７４と、マグネット組立体５０の係合突起部５１２との係合が解除される。
【０１０９】
図８には、マグネット組立体５０が第２の位置に到達し、伝達部材７０の係合突起部７４と、マグネット組立体５０の係合突起部５１２との係合が解除された状態の発電装置１０（スイッチ１）の上面図が示されている。なお、図８中では、説明のため、カバー３２が省略されている。
【０１１０】
図８に示すように、マグネット組立体５０が第２の位置に到達し、伝達部材７０の係合突起部７４と、マグネット組立体５０の係合突起部５１２との間の係合が解除されると、コイルバネ８４に貯蔵されていた弾性エネルギーが解放される。その結果、マグネット組立体５０がＹ１方向（第２の方向）に沿って、第２の位置から第１の位置に向かって急速移動する。
【０１１１】
図９には、図８中のＡ−Ａ線に沿って取得された発電装置１０（スイッチ１）のＡ−Ａ線断面図が示されている。なお、図９中では、説明のため、マグネット組立体５０、コイル４０、電子回路２０、スライドレール８５ｂ以外の部品は省略されている。
【０１１２】
コイルバネ８４に貯蔵されていた弾性エネルギーが解放されると、マグネット組立体５０は、スライド部材（スライドレール８５ａ、８５ｂ）にガイドされ、Ｙ１方向に沿って、コイル４０に対して急速に相対移動する。このように、コイル４０の上方をマグネット組立体５０が急速移動することにより、コイル４０を貫く磁力線の数（磁束密度）が変化し、コイル４０内に電力が発生する。
【０１１３】
発電装置１０は、このような動作によってコイル４０内に発生する電力の量が、電子回路２０を駆動するための駆動最低電力以上となるよう構成されており、より具体的には、コイル４０内に発生する電力の量が、約２００μＪ以上となるよう構成されている。
【０１１４】
このように、発電装置１０（スイッチ１）は、コイルバネ８４が貯蔵していた弾性エネルギーを解放し、マグネット組立体５０をＹ１方向に沿って、第２の位置から第１の位置に移動させることによって、発電を行う。
【０１１５】
その後、マグネット組立体５０が第１の位置に到達すると、マグネット組立体５０がベース３１の当接部３１６に衝突し、停止する。その結果、マグネット組立体５０は、第１の位置に戻る。
【０１１６】
また、レバー６０に対する外力の印加が解除されると、ねじりバネ８３によって、レバー６０が反時計回りに回動され、所定の位置（初期位置）に移動させられる。レバー６０の反時計回りの回動は、レバー６０の押出部６１から下側に突出するよう設けられた係合部６１１が、ベース３１のＸ２方向側の壁部３１２と係合することにより停止される。
【０１１７】
その後、ねじりバネ８６によって、伝達部材７０が時計周りに所定の量だけ回転させられ、伝達部材７０の係合突起部７４の１つがマグネット組立体５０の係合突起部５１２に接触することにより、伝達部材７０の回転が停止する。
【０１１８】
このように、マグネット組立体５０、レバー６０、および伝達部材７０が、それぞれ、コイルバネ８４、ねじりバネ８３、およびねじりバネ８６によって所定の位置（初期位置）に戻ることにより、発電装置１０（スイッチ１）は、図６に示した自然状態（初期状態）に戻る。
【０１１９】
このように、本発明の発電装置１０（スイッチ１）は、サイズの大きなモーター式の発電機を用いない上述の発電機構を採用し、発電を行うことができる。そのため、本発明の発電装置１０（スイッチ１）の小型化および薄型化が容易である。
【０１２０】
さらに、本発明の発電装置１０（スイッチ１）は、モーター式の発電機で用いられるブラシや整流子等の摩耗部品を用いていない。したがって、発電装置１０（スイッチ１）を用いた場合、摩耗部品の交換や点検等の保守作業が不要であり、発電装置１０（スイッチ１）は、高い利便性および保守性（メンテナンス性）を有している。
【０１２１】
また、本発明の発電装置１０は、上述のように、コイルバネ８４の弾性エネルギーの解放によってマグネット組立体５０をコイル４０に対して相対移動させ、発電を行っている。すなわち、本発明の発電装置１０は、操作者によって印加される外力をコイルバネ８４の弾性エネルギーとして貯蔵し、貯蔵されたコイルバネ８４の弾性エネルギーを用いて、マグネット組立体５０をコイル４０に対して相対移動させ、発電を行っている。
【０１２２】
コイルバネ８４に貯蔵される弾性エネルギーは、操作者がレバー６０を押圧する外力の大きさや速度に依存せず、コイルバネ８４のバネ定数と圧縮量にのみ依存するので、操作者がレバー６０に印加する外力の大きさや速度によって発電装置１０の発電量は変動しない。そのため、本発明の発電装置１０は、電子回路２０を駆動するために要求される駆動最小電力を安定して発電することができる。
【０１２３】
このように、発電装置１０は、安定して発電することができるので、電子回路２０に安定した電力を供給することができる。そのため、本発明のスイッチ１は、照明機器等の外部機器に向けて安定した信号を無線送信することができ、外部機器のＯＮ／ＯＦＦ等の処理を確実に実行させることができる。
【０１２４】
以上、本発明の発電装置およびスイッチを図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、各構成は、同様の機能を発揮し得る任意のものと置換することができ、あるいは、任意の構成のものを付加することができる。
【０１２５】
例えば、一対のスライドレール８５ａ、８５ｂに換えて、ベース３１またはカバー３２に一体成型された一対のスライドレールをスライド部材として用いてもよい。この場合、発電装置１０（スイッチ１）の部品数を削減することができる。
【０１２６】
また、上述の実施形態において、ケース３０の平面視形状は、略直方体であるが、ケース３０の平面視形状はこれに限られず、多角形や円形等の任意の形状とすることができる。
【０１２７】
また、上述の実施形態において、弾性部材としてコイルバネ８４を用いたが、本発明はこれに限定されず、他の構成のバネ、ゴム、エアシリンダ等を用いた弾性機構を弾性部材として用いることができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１…スイッチ  １０…発電装置  ２０…電子回路  ３０…ケース  ３１…ベース  ３１１…平板部  ３１２…壁部  ３１３…凹部  ３１４ａ…軸受部  ３１４ｂ…孔部  ３１５ａ…第１のレール保持部  ３１５ｂ…第２のレール保持部  ３１５ｃ…第１のレール保持部  ３１６…当接部  ３１７ａ、３１７ｂ…凹部  ３１８…載置台  ３１９…バネ装着軸  ３２…カバー  ３２１…平板部  ３２２…壁部  ３２３…開口  ３２４…孔部  ３３…開口  ４０…コイル  ５０…マグネット組立体  ５１…本体  ５１１…開口  ５１２…係合突起部  ５１３…凸部  ５１４…貫通孔  ５２…マグネット  ５３…ヨーク  ６０…レバー  ６１…押出部  ６１１…係合部  ６２…軸挿通部  ６２１…貫通孔  ６２２…凹部  ７０…伝達部材  ７１…基板  ７１１…貫通孔  ７２…軸挿通部  ７２１…貫通孔  ７３…アーム  ７４…係合突起部  ８０…シャフト  ８１…シャフト  ８２…係合部  ８３…ねじりバネ  ８３ａ、８３ｂ…端部  ８４…コイルバネ  ８５ａ、８５ｂ…スライドレール  ８６…ねじりバネ  ８６ａ、８６ｂ…端部  ８７…留め具  Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２…方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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