(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を販売する売り手と商品を購入する買い手との間で、発注と納品を複数回に分けて行う関係である際に、一回の発注分における商品１個の販売価格である販売単価を決定する演算をコンピュータに実行させるための販売単価決定プログラムであって、
発注量の最小量を規定した最小発注量と、発注量の最大量を規定した最大発注量とを設定する発注幅設定機能と、
前記最小発注量が発注された場合の販売単価を最も安い単価である最小単価として設定する最小単価設定機能と、
前記最大発注量が発注された場合の販売単価を最も高い単価である最大単価として設定する最大単価設定機能と、
買い手側から発注量の指定が行われた場合に、指定された発注量に基づいて、予め設定した所定の規則に従って最小単価から最大単価の間で販売単価を決定する販売単価決定機能とを
実現させることを特徴とする販売単価決定プログラム。
【請求項２】
買い手側が予定している生産計画数に基づき一回の発注において予想される発注量を見積数量として定め、この見積数量が発注された場合の販売単価を基準単価として設定し、前記最小単価設定機能及び最大単価設定機能においては、この基準単価に基づいて前記最小単価と最大単価を求めて設定するようにしたことを特徴とする請求項１記載の販売単価決定プログラム。
【請求項３】
買い手から発注量が指定された場合に、当該買い手から前回発注があった日付から所定期間経過したか否かを判定し、所定期間以上経過していない場合には、前回の発注量と今回の発注量を合計した数量に基づいて販売単価を求めるように修正する発注量修正機能を実現させることを特徴とする請求項１又は２記載の販売単価決定プログラム。
【請求項４】
商品を販売する売り手と商品を購入する買い手との間で、発注と納品を複数回に分けて行う関係である際に、一回の発注分における商品１個当たりの販売価格である販売単価を決定する販売単価決定装置であって、
発注量の最小量を規定した最小発注量と、発注量の最大量を規定した最大発注量とを設定する発注幅設定手段と、
前記最小発注量が発注された場合の販売単価を最も安い単価である最小単価として設定する最小単価設定手段と、
前記最大発注量が発注された場合の販売単価を最も高い単価である最大単価として設定する最大単価設定手段と、
買い手側から発注量の指定が行われた場合に、指定された発注量に基づいて、予め設定した所定の規則に従って最小単価から最大単価の間で販売単価を決定する販売単価決定手段
とを含むことを特徴とする販売単価決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を販売する売り手と商品を購入する買い手との間で販売単価を決定するための販売単価決定プログラム、販売単価決定方法及び販売単価決定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、完成品メーカーが部品メーカーに部品の製造を依頼するような場合には、事前に完成品メーカーの販売計画数量などの計画に基づいて生産の見積数量を決定する。この見積数量に基づいて部品一個当たりの販売単価を決定する。部品メーカーが、決定した販売単価で発注された個数の部品を完成品メーカーに納品するというプロセスを経ることが一般的である。
【０００３】
販売単価の内訳としては、材料費などの変動費と、段取費等の固定的に掛かる固定費とがある。全体の固定費を見積数量で除算したものが一個当たりの固定費となり、これに一個当たりの変動費を加算した額が販売単価となる。
【０００４】
部品の製造コストを見積もるものとして、例えば、特許文献１が挙げられる。この特許文献１では、部品費と金型費について詳細な見積りをすることができるコスト見積システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０２９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
完成品メーカーの販売計画数量については、販売開始後の売れ行き等によっては予定通りに進まないことも多々ある。よって、当初の見積数量と異なる発注量となる場合も当然に生じる。そのような場合、従来の単価決定方法は、実際の発注量が見積数量よりも少なくなったときは販売単価の引き上げが行われ、実際の発注量が見積数量よりも多くなったときは販売単価の引き下げが行われるというのが一般的である。
【０００７】
しかし、実際の発注量が見積数量よりも少なくなる状況というのは、完成品メーカーにとっては想定していた利益が出ずに厳しい状況である。よって、その状況で販売単価が引き上げられると、完成品メーカーはより一層利益を出しにくい状況になってしまう。逆に、実際の発注量が見積数量よりも多くなる状況というのは、想定していた以上に完成品の商品が売れている状況である。よって、完成品メーカーは販売単価を下げなくとも利益を出しやすい状況であるといえる。
【０００８】
他方、部品メーカー側としては、実際の発注量が見積数量よりも少ないときに販売単価の引き上げたとしても、数量が少ないと利益も少なくなってしまう。また、実際の発注量が見積数量よりも多くなったときには、完成品メーカーから販売単価の引き下げを要求されて一個当たりの利益がどんどん小さくなってしまう。そのため、部品メーカーが利益を出しにくい構造となっていた。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、商品を販売する売り手と商品を購入する買い手との双方にメリットのある販売単価の決定が可能な販売単価決定プログラムを提供することを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る販売単価決定プログラムは、商品を販売する売り手と商品を購入する買い手との間で、発注と納品を複数回に分けて行う関係である際に、一回の発注分における商品１個当たりの販売価格である販売単価を決定する演算をコンピュータに実行させるための販売単価決定プログラムであって、発注量の最小量を規定した最小発注量と、発注量の最大量を規定した最大発注量とを設定する発注幅設定機能と、前記最小発注量が発注された場合の販売単価を最も安い単価である最小単価として設定する最小単価設定機能と、前記最大発注量が発注された場合の販売単価を最も高い単価である最大単価として設定する最大単価設定機能と、買い手側から発注量の指定が行われた場合に、指定された発注量に基づいて、予め設定した所定の規則に従って最小単価から最大単価の間で販売単価を決定する販売単価決定機能とを実現させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る販売単価決定プログラムは、買い手側が予定している生産計画数に基づき一回の発注において予想される発注量を見積数量として定め、この見積数量が発注された場合の販売単価を基準単価として設定し、前記最小単価設定機能及び最大単価設定機能においては、この基準単価に基づいて前記最小単価と最大単価を求めて設定するようにしたことを特徴とする
【００１２】
さらに、買い手から発注量が指定された場合に、当該買い手から前回発注があった日付から所定期間経過したか否かを判定し、所定期間以上経過していない場合には、前回の発注量と今回の発注量を合計した数量に基づいて販売単価を求めるように修正する発注量修正機能を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、発注量が少ないときには販売単価を引き下げ、発注量が多いときには販売単価を引き上げるように販売単価を決定するようにしたので、商品の買い手側は利益の保険をかけることができ、安心した販売活動を行うことが可能となる。他方、売り手側は、発注量が少ない状況では我慢を強いられることにはなるが、事業が軌道に乗って発注量が増えれば販売単価が引き上げられるので、発注量が増えた段階で利益を得ることが可能となる。
【００１４】
また、見積数量が発注された場合の販売単価を基準単価として設定し、前記最小単価設定機能及び最大単価設定機能においては、この基準単価に基づいて前記最小単価と最大単価を求めるようにしたので、見積時に設定した基準価格をベースとして販売単価が決められる仕組みが導入できる。
【００１５】
さらに、所定間隔以上の期間が空いていない発注があった場合には、前回の発注量と今回の発注量を合計した数量に基づいて販売単価を求めるように修正するようにしたので、売り手側に不利な意図的な少量の発注を防止して、売り手の利益を保護することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の販売単価決定プログラムが実行されるコンピュータ１０の機能を表したブロック図である。
【図２】発注量と販売単価の関係を設定したテーブルの例を表した模式図である。
【図３】販売単価決定の処理の流れを表したフローチャート図である。
【図４】販売単価決定画面の一例を表した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１の実施の形態］
以下、図面を参照しながら、第１の実施の形態に係る販売単価決定プログラムの例について説明する。本発明に係る販売単価決定プログラムは、コンピュータで実行されることを想定している。しかし、これに限定されるものではなく、ユーザの操作するコンピュータ等の端末から通信ネットワークを介して接続されるサーバ上で実行されるものとしても機能する。以下では、一例として、コンピュータ端末において実行される例として説明を行う。また、以下に説明する販売単価決定までの各種処理は、取引単位でそれぞれ行われるものである。
【００１８】
図１は、本発明の販売単価決定プログラムが実行されるコンピュータ１０の機能を表したブロック図である。図１に示すように、コンピュータ１０は、発注幅設定部１１と、最小単価設定部１２と、最大単価設定部１３と、発注量修正部１４と、販売単価決定部１５と、発注処理部１６と、入力処理部１７と、出力処理部１８と、記憶部１９とを少なくとも備えている。
【００１９】
発注幅設定部１１は、取引対象の商品の発注数について最小発注数と最大発注数を規定することで、発注可能な数量について幅を設定するためのものである。最小発注数は、売り手側がこれ以上少ない単位で受注しても利益にならないという下限の数量や、製造設備の条件としてそれ以上少ない数の製造ができないという場合の数量に設定することが考えられる。最大発注数は、製造設備の能力的にこれ以上製造不可という上限の数量に設定することが考えられる。また、販売単価を計算する上でこれ以上の発注数量の場合には常に同一単価に設定するつもりの場合には、販売単価の最大値の閾値として最大発注数を設定することが考えられる。設定した最小発注数と最大発注数は記憶部１９に記憶させる。
【００２０】
最小単価設定部１２は、最小発注数が発注された場合の単価を最安値の最小単価として設定するためのものである。最小単価の設定の仕方としては、売り手側が最低限の利益を確保できる限界の単価とすることが考えられる。また、買い手側が予定している生産計画数に基づき一回の発注において予想される発注量を見積数量として定め、この見積数量が発注された場合の販売単価を基準単価として設定する。この基準単価に基づいて最小単価を設定するようにしてもよい。例えば、最小単価は基準単価の８５％の価格というような設定の仕方が考えられる。
【００２１】
最大単価設定部１３は、最大発注数が発注された場合の単価を最高値の最大単価として設定するためのものである。最大単価の設定の仕方としては、買い手側が利益を確保しつつ売り手側の利益を最大限に考慮した単価とすることが考えられる。また、買い手側が予定している生産計画数に基づき一回の発注において予想される発注量を見積数量として定め、この見積数量が発注された場合の販売単価を基準単価として設定する。この基準単価に基づいて最大単価を設定するようにしてもよい。例えば、最大単価は基準単価の１１５％の価格というような設定の仕方が考えられる。
【００２２】
発注量修正部１４は、実際の発注量に応じて販売単価を修正するためのものである。具体的には、先ず、発注量修正部１４では、買い手から発注が入力された場合に、当該買い手から前回発注があった日時から所定期間以上経過したか否かを判別する。さらに、発注量修正部１４では、前回の発注から所定期間以上経過していない場合には、前回の発注量と今回の発注量を合計した数量に基づいて販売単価を求めるように修正する。この発注量修正部１４では、予め、発注量を修正するための期間を設定して記憶させておく。例えば、３週間よりも短い間隔で発注がなされた場合には、３週前の発注量と今回の発注量を合計した数量に基づいて販売単価を計算するように修正を行う。
【００２３】
販売単価決定部１５は、買い手側から実際の発注量の入力が行われた場合に、実際の発注量に基づいて、予め設定した所定の規則に基づいて最小単価から最大単価の間で実際の販売単価を決定するためのものである。最小発注量のときの単価である最小単価と最大発注量であるときの最大単価は事前に設定してあるが、これらの間の単価については、販売単価決定部１５において、所定の規則に基づいて、入力された発注量に対応する販売単価を決定して出力する。所定の規則としては、例えば、一次関数の数式に基づいて演算するといった規則が考えられる。また、演算によって求める場合に限定されるものではなく、発注量と販売単価の関係を設定したテーブルを記憶部１９に記憶させておき、販売単価決定部１５において、入力された発注量に対応する販売単価をテーブルを参照して決定するという方法であってもよい。
【００２４】
図２は、発注量と販売単価の関係を設定したテーブルの例を表した模式図である。この図２は、発注幅が１０００個〜８０００個である取引に用いられるテーブルである。図２に示すテーブルでは、発注量が１０００個〜１９９９個の間は最小単価である８５円であり、２０００個〜２９９９個の間は最小単価より少し高い販売単価として９０円に設定してあり、発注量が１０００増える毎に販売単価が上がるようにテーブルが設定されている。
【００２５】
発注処理部１６は、発注量と販売単価が決まった状態で実際に売り手に対して発注を依頼するためのものである。具体的には、売り手側に対して通信ネットワークを介して発注依頼を送信するものであってもよいし、発注依頼書を発行するものであってもよい。販売単価決定部１５に基づいて販売単価を決定する画面において、発注量と販売単価が表示された画面上に「発注処理」というボタンを設けておくことで販売単価の決定から発注処理までを連続的に行えるようにしてもよい。
【００２６】
入力処理部１７は、キーボード、マウス等の入力装置からの入力を処理するためのものである。出力処理部１８は、ディスプレイ装置等に対して各部における入力処理を行うための画面や結果出力を表示するための画面を出力する処理を行うためのものである。記憶部１９は、各部における設定事項、参照テーブル、過去の発注履歴等を記憶させるためのものである。
【００２７】
図３は、販売単価決定の処理の流れを表したフローチャート図である。以下の説明では、買い手側が操作するコンピュータ１０において本発明の販売単価決定プログラムが実行される場合の処理の流れを図３に基づいて説明する。先ず、コンピュータ１０において、販売単価を決定したい取引内容を買い手が指定する必要がある（ステップＳ０１）。同一の売り手と買い手の間においても異なる商品取引を複数扱っていることは当然に在り得るので、販売単価を決定したい取引を特定する必要がある。
【００２８】
取引を特定した段階で、コンピュータ１０は、当該取引について売り手と買い手の間で事前に取り決めて設定してある事前設定情報を記憶部１９から読み込む（ステップＳ０２）。同時に、コンピュータ１０は、過去の発注履歴についても記憶部１９から読み出す。事前設定情報の具体例としては、発注量の入力単位の制限（百の桁より小さい桁の入力不可など）や販売単価の決定の方法の読み込み（数式によるのかテーブル参照によるのか）などが考えられる。
【００２９】
次に、買い手が発注量を入力する（ステップＳ０３）。発注量に基づいて販売単価の決定が行われるが、このとき、コンピュータ１０の発注量修正部１４において、前回の発注依頼の日付から所定期間以上経過したか否かが判定される（ステップＳ０４）。前回の発注依頼の日付から所定期間以上経過している場合には、今回入力された発注量に基づいて販売単価を決定する（ステップＳ０５）。販売単価の決定は、例えば、図２に示すような、最小発注量のときに最小単価で最大発注量のときに最大単価となるように発注量と単価の関係を定めたテーブルを参照することで行われる。前回の発注依頼の日付から所定期間以上経過していなかった場合には、前回の発注量と今回入力された発注量とを合計した数値に基づいて販売単価を決定する（ステップＳ０６）。
【００３０】
最後に、コンピュータ１０は、決定された販売単価を出力する（ステップＳ０７）。販売単価の出力は、例えば、発注量を入力した画面に販売単価を表示するなどの方法が考えられる。発注量に対する販売単価を認識した買い手は、その発注量と販売単価に了承する場合には、その発注量と販売単価での発注依頼に移行して終了する（ステップＳ０８）。発注依頼に移行する方法の一例としては、発注量と販売単価が表示された画面に「発注依頼」ボタンを設け、マウス操作等により「発注依頼」ボタンが押された場合に、自動的に通信ネットワークを介して売り手側に発注依頼が行われるという方法が考えられる。
【００３１】
図４に示すのは、販売単価決定画面の一例を表した説明図である。取引内容を指定することで、この図４のような画面に移行するので、指定した取引内容として、例えば、「○○部品の製造委託」といった内容が表示される。また、複数の取引を区別するための取引コードが設定されている場合には、取引コードとして、例えば、「△△△△−００４」といった取引コードが表示される。また、前回発注依頼を行った日付についても表示する。
【００３２】
図４の画面で販売単価を決定する流れとしては、発注量入力欄２０に発注量を入力して、単価計算ボタン２１をマウス操作等により押下すると、販売単価表示欄２２に販売単価が表示される。発注依頼ボタン２３は、販売単価が表示されていない状況においては押下不可状態となっているが、発注量と販売単価がともに表示された状況になると押下可能となり、その状態で発注依頼ボタン２３を押下することで売り手に対して発注依頼がなされる。
【００３３】
以上のように、本発明の販売単価決定プログラムによれば、予め発注を受け付ける幅である発注幅を設定し、最小発注量のときに最小単価で最大発注量のときに最大単価となり、かつ発注量の増加に伴って販売単価が上昇するように発注量と販売単価の関係を規定しておくことで、発注量が少ないときには販売単価を引き下げ、発注量が多いときには販売単価を引き上げるように販売単価を決定するようにしたので、商品の買い手側は利益の保険をかけることができ、安心した販売活動を行うことが可能となる。他方、売り手側は、発注量が少ない状況では我慢を強いられることにはなるが、事業が軌道に乗って発注量が増えれば販売単価が引き上げられるので、発注量が増えた段階で利益を得ることが可能となる。
【００３４】
［第２の実施の形態］
前記第１の実施の形態においては、前回の発注依頼の日付から所定期間以上経過していない状態で発注量の入力が行われた場合には、前回の発注量と今回入力された発注量とを合計した数値に基づいて販売単価を決定するように、発注量修正部１４において修正をおこなうようにしていた。このような構成とすることで、売り手側に不利な意図的な少量の発注を防止して、売り手の利益を保護することができるようになっていた。しかし、合計されるのは前回の発注量のみであったので、所定期間内に３回の発注があった場合については、所定期間の最初の発注は考慮されていなかった。
【００３５】
そこで、発注量の入力があった場合には、所定期間遡った日付から当日までの間に行われた全ての発注の発注量を合計して販売単価を求めるように発注量修正部１４において修正を行うようにしてもよい。このような修正を行うようにすることで、所定期間内に３回以上の発注が行われた場合であっても、全ての発注の合計発注量に基づいて販売単価を決定することができるため、売り手側に不利な意図的な少量の発注が所定期間に３回以上行われた場合についても販売単価を引き上げる方向に修正が行われて、売り手の利益が保護される。
【００３６】
［第３の実施の形態］
前記第１の実施の形態においては、発注を受け付ける幅である発注幅を設定し、最小発注量のときに最小単価で最大発注量のときに最大単価となり、かつ発注量の増加に伴って販売単価が上昇するように発注量と販売単価の関係を売り手側と買い手側との間で予め規定するものとしていた。しかし、このような売り手側と買い手側の間での取り決めについて、内容を変更可能としてしまうと、販売単価が一方に対して有利なように途中で変更されてしまうおそれがある。そこで、発注幅、最小単価、最小単価、発注量の増加に伴う販売単価の上昇の仕方などについて規定した内容について、改竄防止の措置を講じるようにしてもよい。具体的には、例えば、売り手側と買い手側との間で予め規定した規定事項に基づいてハッシュ関数を用いてハッシュ値を生成するようにする。このハッシュ値の一致不一致に基づいて改竄の有無を判定可能としておけば、規定事項を途中で変更した場合にはハッシュ値が異なる値となってしまうため、改竄にすぐに気付くことが可能となり、結果として改竄を防止することが可能となる。
【００３７】
前記第１の実施の形態においては、プログラムの発明として説明をおこなったが、プログラムが実行された場合と同様の機能を備えた販売単価決定装置であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、売り手側と買い手側の新たなパートナーシップ契約を実現するためのツールとして用いるのに有用である。
【符号の説明】
【００３９】
１０            コンピュータ
１１            発注幅設定部
１２            最小単価設定部
１３            最大単価設定部
１４            発注量修正部
１５            販売単価決定部
１６            発注処理部
１７            入力処理部
１８            出力処理部
１９            記憶部
２０            発注量入力欄
２１            単価計算ボタン
２２            販売単価表示欄
２３            発注依頼ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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