(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、
現金自動預け払い機と、
取引実行する際に、第一認証と第二認証を行う勘定システムと、
を含み、
前記端末は、取引に関する第一認証データを有しており、金融機関の口座に関する取引情報の入力操作を受け付け、前記第一認証データを含む前記取引情報を前記現金自動預け払い機に設定し、
前記現金自動預け払い機は、前記設定された第一認証データを含む前記取引情報が正当であるかどうかを勘定システムに問い合わせ、前記取引情報が正当であると判断された場合、自装置の前方に存在する人物が前記設定された取引情報の口座を利用できる人物であるかどうかに関する第二認証を勘定システムに問い合わせ、前記第二認証が正当である場合に、前記設定された取引情報に応じた処理を行う、システム。
【請求項２】
前記端末と前記現金自動預け払い機は、近距離無線通信により相互通信が可能であり、
前記端末は、
前記入力操作による取引情報を内部に記憶すると共に、前記現金自動預け払い機と相互通信が可能となった際に、前記内部に記憶した取引情報を前記現金自動預け払い機に設定する、請求項１のシステム。
【請求項３】
前記現金自動預け払い機は、
前記端末から前記取引情報が設定されると、金融機関の口座に関する取引を処理する勘定システムに対し、前記設定された取引情報の正当性を問い合わせ、
前記問い合わせた取引情報が正当である場合に、自装置の前方に存在する人物の認証を行う、請求項２のシステム。
【請求項４】
前記現金自動預け払い機は、
生体認証により自装置の前方に存在する人物の認証を行う、請求項３のシステム。
【請求項５】
前記現金自動預け払い機は、
前記端末から前記取引情報が設定された際に、前記勘定システムから前記生体認証に用いる情報を取得する、請求項４のシステム。
【請求項６】
前記現金自動預け払い機は人感センサを備え、
前記人感センサにより自装置の前方に人物が存在すると判定された場合に、自装置の前方に存在する人物の生体認証を行う、請求項４又は５のシステム。  
【請求項７】
前記生体認証は、顔認証である請求項４乃至６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記近距離無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）である、請求項２乃至７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
端末と、
取引実行する際に、第一認証と第二認証を行う勘定システムと、
現金自動預け払い機と、
を含むシステムにおいて、
前記端末が、前記端末内に有する取引に関する第一認証データを用いて、金融機関の口座に関する取引情報の入力操作を受け付け、前記第一認証データを含む前記取引情報を前記現金自動預け払い機に設定するステップと、
前記現金自動預け払い機が、前記設定された第一認証データを含む前記取引情報が正当であるかどうかを勘定システムに問い合わせ、前記取引情報が正当であると判断された場合、自装置の前方に存在する人物が前記設定された取引情報の口座を利用できる人物であるかどうかに関する第二認証を勘定システムに問い合わせ、前記第二認証が正当である場合に、前記設定された取引情報に応じた処理を行うステップと、
を含む、現金預け払い方法。
【請求項１０】
端末と、現金自動預け払い機と、取引実行する際に第一認証と第二認証を行う勘定システムとを含むシステムにおいて使用される、現金自動預け払い機を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記端末に設定された、前記端末内に有する取引に関する第一認証データとともに、金融機関の口座に関する取引情報の入力データの送信を受け付ける処理と、
受信した前記第一認証データを含む前記取引情報が正当であるかどうかを勘定システムに問い合わせ、前記取引情報が正当であると判断された場合、さらに、自装置の前方に存在する人物が前記取引情報の口座を利用できる人物であるかどうかに関する第二認証を勘定システムに問い合わせ、前記第二認証が正当である場合に、前記取引情報を前記現金自動預け払い機に設定する処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、現金預け払い方法及びプログラムに関する。特に、現金取引を処理するシステム、現金預け払い方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
入出金を行うための現金自動預け払い機（所謂、ＡＴＭ；Automatic Teller Machine）が広く利用されている。ＡＴＭは、表示画面、操作パネル、現金や通帳等の受入口及び支払口を備え、利用者は、表示画面を見ながら操作パネルを操作し、現金の預け払いを行っている。また、ＡＴＭを利用する際には、取引種別、取引金額、暗証番号、レシートの要否等種々の情報をＡＴＭに入力する必要がある。
【０００３】
さらに、近年では、携帯電話やスマートフォン等の端末によりインターネットに接続し、銀行のホームページ上で現金の支払い指示等を行うインターネットバンキングも広く普及している（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、認証方式の違いによりユーザに付与するセキュリティレベルを変更する技術が開示されている（例えば、段落［００７０］参照）。当該段落には、パスワードを使った認証には低いセキュリティレベルを付与し、顔画像や指紋画像を使った認証にはより高いセキュリティレベルを付与することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５２３５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。
【０００６】
上述のように、ＡＴＭを利用した現金の預け払いが広く行われている。そのため、銀行や小売店（例えば、コンビニエンスストア）に設置されたＡＴＭを利用したい多くの人が、ＡＴＭの前で順番待ちをしている光景が多く見受けられる。ＡＴＭの前に行列ができる原因として、１人の利用者が１回の取引に要する時間が長いことが挙げられる。また、ＡＴＭの前に長い行列ができていることを目の当たりにすると、ＡＴＭの利用を諦める人も多く存在すると考えられる。換言するならば、１回あたりの取引時間が長いことにより、ＡＴＭによる現金の預け払いを断念する預金者が存在し、銀行等にとっては手数料収入の機会損が発生していると言える。
【０００７】
本発明は、１回の取引における装置利用時間を短縮することに寄与する、システム、現金預け払い方法及びプログラムを、提供することを目的とする。
【０００８】
なお、上述のように、特許文献１に開示された技術は、インターネットを利用した金融取引に関する技術であり、ＡＴＭを利用した現金の預け払いとは無関係である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、端末と、取引実行する際に、第一認証と第二認証を行う勘定システムと、現金自動預け払い機と、を含み、前記端末は、取引に関する第一認証データを有しており、金融機関の口座に関する取引情報の入力操作を受け付け、前記第一認証データを含む前記取引情報を前記現金自動預け払い機に設定し、前記現金自動預け払い機は、前記設定された第一認証データを含む前記取引情報が正当であるかどうかを勘定システムに問い合わせ、前記取引情報が正当であると判断された場合、自装置の前方に存在する人物が前記設定された取引情報の口座を利用できる人物であるかどうかに関する第二認証を勘定システムに問い合わせ、前記第二認証が正当である場合に、前記設定された取引情報に応じた処理を行う、システムが提供される。
【００１０】
本発明の第２の視点によれば、端末と、第一認証と第二認証を行う勘定システムと、現金自動預け払い機と、を含むシステムにおいて、前記端末が、前記端末内に有する取引に関する第一認証データを用いて、金融機関の口座に関する取引情報の入力操作を受け付け、前記第一認証データを含む前記取引情報を前記現金自動預け払い機に設定するステップと、前記現金自動預け払い機が、前記設定された第一認証データを含む前記取引情報が正当であるかどうかを勘定システムに問い合わせ、前記取引情報が正当であると判断された場合、自装置の前方に存在する人物が前記設定された取引情報の口座を利用できる人物であるかどうかに関する第二認証を勘定システムに問い合わせ、前記第二認証が正当である場合に、前記設定された取引情報に応じた処理を行うステップと、を含む、現金預け払い方法が提供される。
【００１１】
本発明の第３の視点によれば、端末と、取引実行する際に、第一認証と第二認証を行う勘定システムとを含むシステムにおいて使用される現金自動受け払い機を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、前記端末に設定された、前記端末内に有する取引に関する第一認証データとともに、金融機関の口座に関する取引情報の入力データの送信を受け付ける処理と、受信した前記第一認証データを含む前記取引情報が正当であるかどうかを勘定システムに問い合わせ、前記取引情報が正当であると判断された場合、さらに、自装置の前方に存在する人物が前記取引情報の口座を利用できる人物であるかどうかに関する第二認証を勘定システムに問い合わせ、前記第二認証が正当である場合に、前記取引情報を前記現金自動預け払い機に設定する処理を実行させるプログラムが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の各視点によれば、１回の取引における装置利用時間を短縮することに寄与する、システム、現金預け払い方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る銀行システムの構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る端末の処理構成の一例を示すブロック図である。
【図５】取引情報入力画面の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係るＡＴＭのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係るＡＴＭの処理構成の一例を示すブロック図である。
【図８】第１の実施形態に係るＡＴＭの記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係るＡＴＭの認証部の動作を説明するための図である。
【図１０】第１の実施形態に係るデータベースの一例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係る銀行システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
初めに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１５】
一実施形態に係るシステムは、端末１００と、現金自動預け払い機１０１と、を含む（図１参照）。端末１００は、金融機関の口座に関する取引情報の入力操作を受け付け、取引情報を現金自動預け払い機１０１に設定する。現金自動預け払い機１０１は、自装置の前方に存在する人物が設定された取引情報の口座を利用できる人物であると認証した場合に、設定された取引情報に応じた処理を行う。
【００１６】
上記システムでは、本来であれば現金自動預け払い機１０１を操作して入力する必要のある情報（取引情報）は、端末１００を介して現金自動預け払い機１０１に事前に設定される。このような状態において、預金者が現金自動預け払い機１０１に近づくと（面前に到達すると）、現金自動預け払い機１０１は、当該人物を認証し、本人確認を行う。現金自動預け払い機１０１は、面前の人物の認証に成功すれば、出金等の取引を実行する。その結果、預金者が現金自動預け払い機１０１の面前で行う操作が減少し、１人の預金者による１回当たりの取引時間が短くなる。
【００１７】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。なお、各実施形態において同一構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００１８】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００１９】
図２は、第１の実施形態に係る銀行システムの構成の一例を示す図である。図２を参照すると、銀行システムは、複数の端末１０−１〜１０−ｎ（但し、ｎは正の正数）それぞれの所有者（預金者）に対して、現金の入出金等に係るサービスを提供するシステムである。
【００２０】
銀行システムは、複数のＡＴＭ２０−１〜２０−ｍ（ｍは正の正数、以下同じ）と、勘定システム３０と、を含んで構成される。なお、以降の説明において、ＡＴＭ２０−１〜２０−ｍを区別する特段の理由がない場合には、単に「ＡＴＭ２０」と表記する。また、端末１０−１〜１０−ｎに関しても同様に、これらを区別する特段の理由がない場合には、単に「端末１０」と表記する。
【００２１】
複数のＡＴＭ２０と勘定システム３０は、専用線やＶＰＮ（Virtual Private Network）等の閉域網を介して互いに接続されている。
【００２２】
なお、図２では、銀行システムを例示するが、銀行以外の他の金融機関（例えば、信用金庫、証券会社等）によるシステムであってもよい。
【００２３】
端末１０は、ＡＴＭ２０を利用する預金者が所有する端末である。端末１０は、携帯電話、スマートフォン等のモバイル端末であって、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標、以下同じ）やＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）等に対応した近距離無線通信手段を有するものである。
【００２４】
ＡＴＭ２０は、現金自動預け払い機とも称され、入金、出金、振り込み等の取引を自動化した装置である。ＡＴＭ２０も近距離無線通信手段を有する。端末１０とＡＴＭ２０は、近距離無線通信により相互通信が可能である。
【００２５】
勘定システム３０は、銀行システムにおける会計勘定処理を担うコンピュータシステム群からなる処理システムである。勘定システム３０は、貯金勘定元帳を処理するためのシステムであり、ＡＴＭ２０を介した入出金等に係る取引を処理する。図２に示す勘定システム３０は、預金者の口座を管理する既存のデータベースに情報を追加することで、実現できる。そのため、勘定システム３０に関する詳細な説明は、上記データベースに対する情報の追加を除き省略する。
【００２６】
［システム動作概略］
次に、図２を参照しつつ、銀行システムの概略動作を説明する。
【００２７】
図２において、ＡＴＭ２０の利用者は、ＡＴＭに入力する必要があった取引情報（例えば、取引種別、暗証番号等）を事前に自分の端末１０に入力する（設定する）。
【００２８】
事前に取引情報が端末１０に設定された状態で、端末１０がＡＴＭ２０に近づくと、ＡＴＭ２０と端末１０の間にて、近距離無線通信による取引情報の授受が行われる。なお、図２における、ＡＴＭ２０−１を中心とした点線は、上記２つの装置間で近距離無線通信が可能な範囲を示す。なお、近距離無線通信により通信可能な距離は、数メートル（例えば、５ｍ〜１０ｍ程度）を予定している。
【００２９】
取引情報の設定後、端末１０の所有者が、ＡＴＭ２０の前方（面前）に到達すると、ＡＴＭ２０は当該面前の人物（被認証者）を認証する。例えば、ＡＴＭ２０は、カメラにより取得した顔画像を用いて面前の人物を認証（生体認証）する。
【００３０】
ＡＴＭ２０は、当該人物の認証に成功すると、事前に入力された取引情報に従った動作を行う。例えば、事前に入力された取引情報が現金の出金に係る場合には、ＡＴＭ２０は、面前の人物の顔認証に成功した後に取引情報に記載された現金を払い出す。
【００３１】
このように、図２に示す銀行システムでは、ＡＴＭ２０に本来入力すべき取引情報を事前に端末１０から入力しておき、利用者がＡＴＭ２０の面前で行う作業を簡略化するシステムである。
【００３２】
［端末］
次に、端末１０の構成及び動作について説明する。端末１０は、金融機関の口座に関する取引情報の入力操作を受け付け、取引情報をＡＴＭ２０設定する機能を有する。
【００３３】
図３は、第１の実施形態に係る端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。端末１０は、モバイル型の情報処理装置（コンピュータ）であり、図３に例示する構成を備える。例えば、端末１０は、内部バスにより相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、入出力モジュール１３及び近距離無線通信手段である無線モジュール１４等を備える。
【００３４】
なお、図３に示す構成は、端末１０のハードウェア構成を限定する趣旨ではない。端末１０は、図示しないハードウェアを含んでもよい。さらに、端末１０に含まれるＣＰＵ等の数も図３の例示に限定する趣旨ではなく、例えば、複数のＣＰＵが端末１０に含まれていてもよい。
【００３５】
メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）である。
【００３６】
入出力モジュール１３は、液晶パネル等の表示デバイスやタッチパネル等の操作デバイスを含み、ユーザに対してＧＵＩ（Graphical User Interface）等の情報入力に係るインターフェイスを提供するモジュールである。
【００３７】
無線モジュール１４は、ＡＴＭ２０との間で近距離無線通信を実現するためのモジュールである。第１の実施形態では、端末１０及びＡＴＭ２０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる近距離無線通信に対応しているものとする。無線モジュール１４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格によるパケットデータを他の装置から受信すると、当該パケットからデータを取り出してＣＰＵ１１に出力する。また、無線モジュール１４は、ＣＰＵ１１からデータを取得すると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格によるパケットデータを生成し、アンテナ（図示せず）から送信する。
【００３８】
さらに、無線モジュール１４は、暗号化されたデータの送受信に対応している。つまり、無線モジュール１４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格のＧＡＰ（Generic Access Profile）に対応している。また、無線モジュール１４は、ＡＴＭ２０が送信するビーコン信号を受信すると、当該信号を受信した旨をＣＰＵ１１に通知する。
【００３９】
図４は、第１の実施形態に係る端末１０の処理構成の一例を示すブロック図である。図４を参照すると、端末１０は、無線通信制御部２０１と、記憶部２０２と、取引情報処理部２０３と、を含んで構成される。
【００４０】
上記の各処理モジュールは、例えば、メモリ１２に格納されたプログラムをＣＰＵ１１が実行することで実現される。また、そのプログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、あるいは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。さらに、上記処理モジュールは、半導体チップにより実現されてもよい。即ち、上記処理モジュールが行う機能を何らかのハードウェア、及び／又は、ソフトウェアで実行する手段があればよい。
【００４１】
無線通信制御部２０１は、端末１０と他の装置（具体的には、ＡＴＭ２０）間の無線通信を制御する手段である。無線通信制御部２０１は、ＡＴＭ２０から取得したデータを他の処理モジュールに引き渡す、又は、他の処理モジュールからデータを取得するとＡＴＭ２０に向けてパケットを送信する。また、無線通信制御部２０１は、ＡＴＭ２０からビーコン信号を取得すると、その旨を取引情報処理部２０３に通知する。
【００４２】
記憶部２０２は、端末１０の動作に必要な各種情報を記憶する手段である。
【００４３】
取引情報処理部２０３は、端末１０のユーザ（所有者、預金者）による取引情報入力に関する処理を実行する手段である。具体的には、取引情報処理部２０３は、ユーザ（所有者）に対し、取引情報の事前入力に係るインターフェイスを提供する。取引情報処理部２０３は、ユーザが端末１０のメニュー画面を操作等すると、図５に示すような「取引情報入力画面」を表示デバイスに表示する。
【００４４】
当該入力画面に接したユーザは、タッチパネル等の操作デバイスを操作してＡＴＭ２０にて実行したい取引の内容を、端末１０に入力する。具体的には、取引銀行名、支店番号、口座番号、取引種別（入金、出金、振り込み等）、金額、暗証番号、ユーザ情報（例えば、名義人やメールアドレス等に係る情報）が取引情報として、端末１０に入力される。
【００４５】
取引情報処理部２０３は、例えば、ユーザが図５に示す「設定」ボタンを押すなどして取引内容を確定させた場合には、当該確定した取引情報を記憶部２０２に記憶する。
【００４６】
また、取引情報処理部２０３は、ＡＴＭ２０からビーコン信号を受信した旨の通知を無線通信制御部２０１から受けると、記憶部２０２に取引情報が記憶されている場合、当該取引情報をＡＴＭ２０に向けて送信する。なお、取引情報処理部２０３は、ＡＴＭ２０からビーコン信号を受信した旨の通知を受けた場合に、記憶部２０２に取引情報が記憶されていなければ、特段の動作を行わない。
【００４７】
また、取引情報処理部２０３は、ＡＴＭ２０との間で取引が正常に終了し、当該ＡＴＭ２０から電子レシートを受信した場合には、当該電子レシートを表示デバイスに表示する等の動作を行う。
【００４８】
上記説明したように、端末１０は、ユーザが入力した取引情報を内部に記憶すると共に、ＡＴＭ２０と相互通信が可能となった際に、当該内部に記憶した取引情報をＡＴＭ２０に設定する機能を有する。
【００４９】
［ＡＴＭ］
次に、ＡＴＭ２０の構成及び動作について説明する。ＡＴＭ２０は、自装置の前方に存在する人物が、事前に設定された取引情報の口座を利用できる人物であると認証した場合に、当該設定された取引情報に応じた処理を行う機能を有する。
【００５０】
図６は、第１の実施形態に係るＡＴＭ２０のハードウェア構成の一例を示す図である。ＡＴＭ２０は、図６に例示する構成を備える。例えば、ＡＴＭ２０は、内部バスにより相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、メモリ２２、入出力モジュール２３、無線モジュール２４、人感センサ２５、カメラモジュール２６、入出金機構２７、ＮＩＣ（Network Interface Card）２８等を備える。
【００５１】
なお、図６に示す構成は、ＡＴＭ２０のハードウェア構成を限定する趣旨ではない。また、ＣＰＵ２１、メモリ２２、入出力モジュール２３、無線モジュール２４は、それぞれ、既に説明したＣＰＵ１１、メモリ１２、入出力モジュール１３、無線モジュール１４と基本的な動作は相違しないため、その説明を省略する。但し、ＡＴＭ２０によるビーコン信号の送信を可能とするため、無線モジュール２４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格によるビーコン信号を送信するものとする。
【００５２】
人感センサ２５は、ＡＴＭ２０の面前に人が存在するか否かを検出するためのセンサである。人感センサ２５は、例えば、複数の赤外線センサを利用した三角測量等によりＡＴＭ２０の面前に実際に人が存在するか否かを検出する。人感センサ２５は、人の存在を検出した場合には、その旨をカメラモジュール２６に通知する。
【００５３】
カメラモジュール２６は、ＡＴＭ２０の面前を撮影するカメラを含むモジュールである。カメラモジュール２６は、人感センサ２５から人の存在を検出した旨の通知を受けると、ＡＴＭ２０の前方を撮影し、当該人物の撮像画像（顔画像）をＣＰＵ２１に出力する。
【００５４】
入出金機構２７は、現金の払い出しや現金の預け入れを実現する機構である。入出金機構２７は、既存のＡＴＭが有する構成により実現可能であるため、詳細な説明は省略する。
【００５５】
ＮＩＣ２８は、ＡＴＭ２０が勘定システム３０をなす各種サーバと通信をするためのデバイスである。
【００５６】
図７は、第１の実施形態に係るＡＴＭ２０の処理構成の一例を示すブロック図である。図７を参照すると、ＡＴＭ２０は、通信制御部３０１と、無線通信制御部３０２と、記憶部３０３と、取引処理部３０４と、認証部３０５と、を含んで構成される。
【００５７】
上記の各処理モジュールは、端末１０と同様に、メモリ２２に格納されたプログラムをＣＰＵ２１が実行することで実現される。また、そのプログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、あるいは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。さらに、上記処理モジュールは、半導体チップにより実現されてもよい。即ち、上記処理モジュールが行う機能を何らかのハードウェア、及び／又は、ソフトウェアで実行する手段があればよい。
【００５８】
通信制御部３０１は、ＡＴＭ２０と勘定システム３０間の通信を制御する手段である。通信制御部３０１は、勘定システム３０から取得したデータを他の処理モジュールに引き渡す、又は、他の処理モジュールからデータを取得すると勘定システム３０に向けてパケットを送信する。
【００５９】
無線通信制御部３０２は、ＡＴＭ２０と端末１０間の無線通信を制御する手段である。無線通信制御部３０２は、端末１０から取得したデータを他の処理モジュールに引き渡す、又は、他の処理モジュールからデータを取得すると端末１０に向けてパケットを送信する。
【００６０】
記憶部３０３は、端末１０の動作に必要な各種情報を記憶する手段である。
【００６１】
取引処理部３０４は、近距離無線通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）により端末１０が送信する取引情報を処理する手段である。
【００６２】
取引処理部３０４は、端末１０から取引情報が設定されると、当該取引情報の正当性を、勘定システム３０に問い合わせる。即ち、取引処理部３０４は、取引情報に記載された口座番号及び暗証番号が正当なものであるか否かを、勘定システム３０に問い合わせる。
【００６３】
問い合わせを受けた勘定システム３０は、取引情報に記載された口座番号及び暗証番号と、データベース３１に格納されている口座番号及び暗証番号と、が整合しているか否かを確認し、ＡＴＭ２０に応答する。
【００６４】
問い合わせの結果、勘定システム３０から取引情報が正当である旨の通知を受けた場合には、取引処理部３０４は、問い合わせた取引情報に対応する口座に関する情報の送信を勘定システム３０に依頼する。具体的には、取引処理部３０４は、口座に関連付けられた顔画像（顔画像ファイル）の送信を、勘定システム３０に依頼する。取引処理部３０４は、顔画像を取得すると、正当性が確認できた口座と、取引情報と、取得した顔画像と、を関連付けて記憶部３０３に記憶する（図８参照）。このように、取引処理部３０４は、端末１０から取引情報が設定された際に、勘定システム３０から生体認証（顔認証）に用いる情報（顔画像ファイル）を取得する。
【００６５】
一方、問い合わせの結果、勘定システム３０から取引情報は正当ではない旨の通知を受けた場合には、取引処理部３０４は、端末１０に対して取引できない旨の通知（エラー通知）を行う。
【００６６】
さらに、認証部３０５から「認証成功通知」を受信した場合には、取引処理部３０４は、当該通知により特定される取引情報に記載された取引種別に応じた動作を行う。なお、認証部３０５による「認証成功通知」には、ＡＴＭ２０の面前の人物を認証した旨の情報と、当該認証に成功した人物が事前入力（ＡＴＭ２０に設定）した取引情報と、を含む。
【００６７】
例えば、取引種別が「出金」の場合には、取引処理部３０４は、入出金機構２７に対し、取引種別に記載された金額の払い出しを指示する。また、取引処理部３０４は、勘定システム３０に対して、当該出金に関する処理を依頼する。あるいは、取引種別が「入金」の場合には、取引処理部３０４は、入出金機構２７に対し、現金受取口に入れられた現金を数え、当該入金に関する処理を勘定システム３０に依頼する。
【００６８】
認証部３０５は、ＡＴＭ２０の面前の人物を認証する手段である。
【００６９】
認証部３０５は、人感センサ２５がＡＴＭ２０の面前に人が存在することを検出すると、カメラモジュール２６が取得した顔画像と、記憶部３０３に格納されている顔画像と、を用いて、当該取得した顔画像に対応する人物の認証（顔認証）を行う。より具体的には、認証部３０５は、カメラモジュール２６から取得した顔画像から複数の特徴量を算出し、当該複数の特徴量を連結することで、特徴量ベクトルを生成する。
【００７０】
顔画像からの特徴量ベクトル算出に関しては、例えば、参考文献（特開２０１５−０９７０００号公報）に開示されているように、顔画像から特徴点（例えば、目、鼻、口等の中心点や端点）を抽出し、当該抽出した特徴点の位置関係、特徴点近傍の濃淡値や特性（周期性、方向性、色分布等）を特徴量として算出し、当該特徴量を並べて（特徴量の組を作って）特徴量ベクトルとすることができる。
【００７１】
ここで、特徴量ベクトル算出の元となった顔画像が異なれば、特徴量ベクトルも異なる。換言するならば、特徴量ベクトル算出の元となった顔画像が同一であれば、特徴量ベクトルも同一又はほぼ同一となる。なお、以降の説明において、面前の人物の顔画像から算出した特徴量ベクトルを識別用特徴量ベクトルと表記する。
【００７２】
認証部３０５は、記憶部３０３に格納されている顔画像に関しても同様に特徴量ベクトルを生成する。なお、以降の説明において、記憶部３０３に格納された顔画像から算出した特徴量ベクトルを照合用特徴量ベクトルと表記する。
【００７３】
認証部３０５による上記２つの顔画像からの特徴量ベクトルは同種、同様の方法により算出されるものとし、生成される２つの特徴量ベクトルは同じ次元、同じ要素から構成される。
【００７４】
認証部３０５による記憶部３０３に格納された顔画像から照合用特徴量ベクトルを生成する処理は、任意のタイミングにて実行することが可能である。例えば、認証部３０５は、記憶部３０３に顔画像が記憶されたことが判明したタイミングにて、予め当該顔画像の照合用特徴量ベクトルを生成し、事後的に利用しても良い。あるいは、認証部３０５は、面前の人物の認証が必要となったタイミングにて、記憶部３０３に格納された顔画像の照合用特徴量ベクトルを算出してもよい。
【００７５】
識別用特徴量ベクトルの生成が終了すると、認証部３０５は、識別用特徴量ベクトルと各照合用特徴量ベクトルそれぞれの間の類似度を計算する。例えば、認証部３０５は、２つの特徴量ベクトル間のカイ二乗距離やユークリッド距離等を算出する。算出されたカイ二乗距離やユークリッド距離は、２つの特徴量ベクトル（特徴量ベクトルにより特徴付けられる２つの顔画像）間の類似度を示す指標となる。なお、２つの特徴量ベクトルの類似度を示す指標は上記のユークリッド距離やカイ二乗距離に限定されない。２つの特徴量ベクトルの相関値（Correlation）等の指標であってもよい。
【００７６】
認証部３０５は、算出した類似度に対し閾値処理を施すことで、所定の値よりも高い類似度の有無を判定する。認証部３０５は、所定の値よりも高い類似度が特定できた場合には、ＡＴＭ２０の面前の人物を認証する。また、認証部３０５は、特定した類似度に対応する顔画像から、ＡＴＭ２０に設定された取引情報を特定する。その後、認証部３０５は、面前の人物の認証に成功した旨と当該人物が事前に入力した取引情報を取引処理部３０４に通知する。当該通知が、上述の「認証成功通知」である。
【００７７】
一方、認証部３０５は、閾値処理の結果、所定の値よりも高い類似度を特定（発見）できない場合には、ＡＴＭ２０の面前の人物を認証しない。その場合、認証部３０５は、特段の処理を行わない。
【００７８】
上記説明したように、認証部３０５は、勘定システム３０に対して問い合わせた取引情報が正当である場合に、ＡＴＭ２０の前方に存在する人物の認証を行う。また、人感センサ２５によりＡＴＭ２０の前方に人物が存在すると判定された場合に、認証部３０５による生体認証が行われる。
【００７９】
面前の人物の認証と取引情報の特定までの動作に関し、図面を参照しつつ具体的に説明する。例えば、図９に示すように、ＡＴＭ２０−１に対し、Ａ〜Ｃ氏の３人が事前に取引情報を設定しているものとする。３人の取引情報が事前に設定されることで、ＡＴＭ２０−１の記憶部３０３には、Ａ〜Ｃ氏それぞれの顔画像が取引情報と関連付けられて記憶されている。
【００８０】
このような状況の下、Ａ氏がＡＴＭ２０−１の面前に到達すると、認証部３０５は、Ａ氏の顔画像から識別用特徴量ベクトルＦＶ（Feature Vector）＿Ａ１を生成する。その後、認証部３０５は、所定のタイミングにて生成されたＡ〜Ｃ氏それぞれの照合用特徴量ベクトルＦＶ＿Ａ〜ＦＶ＿Ｃと、識別用特徴量ベクトルＦＶ＿Ａ１との間で類似度を算出する。その後、認証部３０５は、算出した類似度に対し閾値処理を実行する。
【００８１】
閾値処理の結果、識別用特徴量ベクトルＦＶ＿Ａ１と照合用特徴量ベクトルＦＶ＿Ａ間の類似度が高いと判定され、認証部３０５は、ＡＴＭ２０−１の面前に居る人物を認証すると共に、照合用特徴量ベクトルＦＶ＿Ａを手がかりに当該人物はＡ氏であると特定する。認証部３０５は、面前の人物（Ａ氏）の認証に成功した旨の情報とＡ氏が事前に入力した取引情報を含む「認証成功通知」を取引処理部３０４に通知する。
【００８２】
［データベース］
次に、勘定システム３０に含まれるデータベース３１に関して説明する。データベース３１は、預金者の口座に関する元帳の役割を担うデータベースである。データベース３１により、預金者の口座番号、残高等が管理される。第１の実施形態に係るデータベース３１は、既存の元帳にて管理される情報に加え、各預金者の顔画像が登録される（図１０参照）。
【００８３】
なお、第１の実施形態に係る銀行システムを利用する預金者は、当該システムによるサービスを受ける前に、取引のある銀行に赴き自身の口座に顔画像を登録することを銀行に依頼する。銀行は、依頼者の身元を確認した上で、依頼者の顔画像をデジタルデータとして登録する（顔画像ファイルを登録する）。
【００８４】
勘定システム３０は、ＡＴＭ２０からの依頼に応じ、指定された口座に関連付けられた顔画像（顔画像ファイル）をＡＴＭ２０に応答する。また、ＡＴＭ２０からの取引の処理依頼（例えば、入出金に係る依頼）を受けると、勘定システム３０は、データベース３１における該当する口座の残高等を更新する。
【００８５】
［銀行システムの動作］
次に、図１１を参照しつつ、第１の実施形態に係る銀行システムの動作を説明する。
【００８６】
上述のように、第１の実施形態に係る銀行システムによるサービスを享受しようとする預金者は、予め取引のある銀行に自身の顔画像を登録しておく。あるいは、当該預金者は、端末１０を用いて顔画像を銀行に登録（データベース３１に登録）するようにしてもよい。即ち、端末１０がスマートフォン等である場合には、顔画像登録用のアプリケーションをインストールし、当該アプリケーションがデータベース３１に顔画像の登録を行うようにしてもよい。
【００８７】
また、預金者は、銀行システムの利用に先立ち、端末１０に事前に取引情報を入力するためのアプリケーションや顔認証を実行するためのアプリケーションをインストールしておく。即ち、図７に示す取引処理部３０４や認証部３０５が利用可能（動作可能）な状態にしておく。
【００８８】
端末１０は、預金者（ユーザ）による取引情報を入力する（ステップＳ１０１）。
【００８９】
その後、端末１０は、自装置がＡＴＭ２０との間で近距離無線通信が可能となった範囲に移動すると、ステップＳ１０１にて入力した取引情報をＡＴＭ２０に向けて送信し、当該情報の設定を行う（ステップＳ１０２）。具体的には、端末１０は、ＡＴＭ２０からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格によるビーコン信号を受信すると、事前に入力された取引情報をＡＴＭ２０に設定する。
【００９０】
取引情報を取得したＡＴＭ２０は、当該取引情報の正当性（暗証番号の正当性）を勘定システム３０に問い合わせる（ステップＳ１０３）。なお、銀行システムが暗証番号（所謂、パスワード）による本人認証以外の方式を採用している場合には、勘定システム３０は、その方式に適合した内容の検証を行う。例えば、事前に入力された取引情報に記載された銀行が、ネットワーク認証としてセキュリティ性の高いＦＩＤＯ（Fast IDentity Online）やリキッド等に対応している場合には、当該方式による本人認証が勘定システム３０にて実施される。
【００９１】
図１１では、取引情報は正当であると判定されたものとする。その後、ＡＴＭ２０は、正当性が確認された取引情報に記載された口座と対応付けられた顔画像を、勘定システム３０のデータベース３１から取得する（ステップＳ１０４）。取得した顔画像は、事前に設定された取引情報と関連付けられて記憶部３０３に格納される。
【００９２】
その後、ステップＳ１０１にて取引情報を入力した人物が、ＡＴＭ２０の面前に移動する。人物がＡＴＭ２０の面前に移動すると、ＡＴＭ２０は、当該人物の顔認証を行う。
【００９３】
顔認証の結果、当該人物が認証されると（ステップＳ１０５、Ｙｅｓ分岐）、ステップＳ１０６以降の処理が実行される。
【００９４】
認証の結果、当該人物の認証に失敗すると（ステップＳ１０５、Ｎｏ分岐）、ＡＴＭ２０は処理を終了する。但し、より正確には、ＡＴＭ２０は、ステップＳ１０１以降の処理や面前の人物の顔認証（ステップＳ１０５）に係る処理を繰り返す。
【００９５】
あるいは、ＡＴＭ２０は、顔認証に失敗した場合には、事前に入力された情報に誤りがある旨を端末１０に送信してもよい。この場合、端末１０のユーザは、事前に入力した情報（例えば、口座番号や暗証番号）を修正した上で、再びＡＴＭ２０に情報を設定してもよい。この場合、ステップＳ１０１以降の処理が繰り返される。あるいは、ＡＴＭ２０を直接操作して、取引情報を修正してもよい。この場合、ステップＳ１０３以降の処理が繰り返される。さらに、面前の人物が入力する取引情報に誤りがあり、複数回に渡り誤った取引情報が入力された場合には、ＡＴＭ２０は、当該人物との取引を終了してもよい。
【００９６】
顔認証に成功すると、ＡＴＭ２０は、取引情報に記載された取引種別（入金、出金、振り込み等）を実行する（ステップＳ１０６）。例えば、取引種別が出金であれば、ＡＴＭ２０からの現金受け取りが可能となる。なお、実際にＡＴＭ２０から現金が取り出し可能となる前に、面前の人物に最終確認に係る操作を要求してもよい。具体的には、ＡＴＭ２０は、入出金に係る金額等を表示し、当該表示された内容に間違いが無いことを面前の人物に確認して貰い、間違いが無ければ所定のボタンを押下すること等を要求してもよい。
【００９７】
また、ＡＴＭ２０は、上記取引の処理を勘定システム３０に依頼し（ステップＳ１０７）、電子レシートを端末１０に向けて送信する（ステップＳ１０８）。
【００９８】
また、ＡＴＭ２０は、面前の人物との取引が正常に終了した場合には、記憶部３０３に格納されている顔画像と取引情報のうち、取引が正常終了した人物に関する情報を削除するのが好ましい。
【００９９】
以上のように、第１の実施形態に係る銀行システムでは、ＡＴＭにて行われる操作によって入力される情報の一部又は全部を事前にＡＴＭ２０に入力している。そして、取引情報を事前に設定した人物がＡＴＭ２０の面前に現れると当該人物の認証（生体認証；例えば、顔認証）が行われる。その結果、ＡＴＭ２０の利用者が、ＡＴＭ２０にて行う操作が大幅に削減される。また、第１の実施形態に係る銀行システムでは、利用者がＡＴＭ２０の面前に居ることを確認した後に取引が実行（例えば、現金を出金）される。即ち、暗証番号等を使った本来の本人認証に加え、他の認証方式を組み合わせることで、ＡＴＭ２０における取引の信頼性向上を実現している。
【０１００】
また、第１の実施形態に係る銀行システムでは、暗証番号等を使った勘定システム３０による第１認証と、ＡＴＭ２０による生体認証（第２認証）と、という２段階の本人認証が行われる。第１認証に関しては、預金者が事前に入力した暗証番号により当該預金者の本人認証が実行されるため、預金者がＡＴＭ２０の画面を視認しながら操作することが大幅に減少する（又は完全になくなる）。また、第２認証に関しては、預金者はＡＴＭ２０の面前に移動するだけであり、特段の操作は必要ない。このように、預金者は必要な情報を事前入力し、ＡＴＭ２０の面前に移動すると、当該預金者が何らかの行動を取らなくとも自動的に認証（顔認証）がなされ、取引（例えば、出金）が完了する。なお、端末１０からＡＴＭ２０に取引情報が設定された時点（端末１０がＡＴＭ２０の所定範囲に到達した時点）で、取引を実行することも１つの対応として考えられる。しかし、このような対応では、預金者（端末１０）とＡＴＭ２０の間の距離が相当程度離れていても（具体的には、５ｍ程度離れていても）、ＡＴＭ２０から現金が取り出し可能となる事態が想定され、セキュリティ上の問題が生じうる。
【０１０１】
さらに、第１の実施形態に係るＡＴＭ２０では、実際に人がＡＴＭ２０の面前に居なければ、取引を実行することが無い。その結果、実際に人が居ないにも関わらず、現金を取り出し可能な状態にしてしまうこともない。
【０１０２】
また、ＡＴＭにて暗証番号を入力することに関し、当該情報の入力が第３者により盗み見られているのではないかと懸念するユーザが少なからず存在する。しかし、第１の実施形態に係る銀行システムでは、暗証番号等の入力を他人が居ない場所（例えば、自宅等）で行うことも可能であり、上記のような懸念（第３者による盗み見）を払拭することができる。また、端末１０とＡＴＭ２０間の通信は暗号化されているため、この点からも情報漏洩に対する対策もなされている。
【０１０３】
第１の実施形態にて想定している近距離無線通信は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＷｉ-Ｆｉ等、数多くの端末に搭載されている手段である。そのため、市販されている端末にアプリケーションをインストールすることにより、多くの人が、図２に示す銀行システムが提供するサービスを享受できる。この点、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等に替えて、ＮＦＣ（Near Field Communication）を通信手段に使用することも考えられるが、ＮＦＣに対応していない端末も数多く存在し、図２に示す銀行システムが提供するサービスの享受できる端末が限られてしまう。即ち、システムの汎用性が低下してしまう。また、ＮＦＣを使用する場合、ユーザが端末をＡＴＭにかざすという動作が必要となり、ＡＴＭの操作時間が浪費されてしまう。
【０１０４】
また、第１の実施形態に係る銀行システムでは、ＡＴＭ２０での顔認証における照合側の顔画像は、ＡＴＭ２０に事前に設定された取引情報に対応する顔画像に限定される。つまり、データベース３１に登録されている全ての顔画像が照合側の顔画像となるのではなく、取引情報により特定された顔画像が対象となる。そのため、ＡＴＭ２０における認証処理のコストを抑制できる。また、取引情報により限定された顔画像が照合対象となるため、本人画像の類似度と他人画像の類似度の間には大きな開きがあることが予想され、類似度判定における閾値を高く設定しなくとも、十分に良好な認証精度（低い本人拒否率、他人受け入れ率）が期待できる。
【０１０５】
上記説明したように、第１の実施形態に係る銀行システムでは、ＡＴＭ操作の省略により、１人当たりのＡＴＭ利用時間が削減できる。また、ユーザがＡＴＭ２０にて操作することがなくなり（又は、大幅に減少し）、ユーザの利便性が向上する。さらに、ＡＴＭ利用時間が削減されることにより、銀行等での取引機会損の削減が見込まれる。
【０１０６】
［変形例］
なお、上記実施形態にて説明した銀行システムの構成は例示であって、システムの構成を限定する趣旨ではない。例えば、ＡＴＭ２０の取引処理部３０４や認証部３０５の全部又は一部の機能が勘定システム３０に組み込まれていてもよい。
【０１０７】
上記実施形態では、端末１０からＡＴＭ２０に直接取引情報を設定する場合を説明したが、サーバ等を介して取引情報をＡＴＭ２０に設定してもよい。例えば、預金者は、端末１０に取引情報を入力する際に、取引を行いたいＡＴＭ２０を指定する情報（ＡＴＭ２０の位置情報等）も端末１０に入力する。その後、端末１０は、管理サーバに向けて当該取引情報を送信する。管理サーバは、取引情報に含まれるＡＴＭ２０の情報（ＡＴＭ２０の位置情報）に基づき、取引情報をＡＴＭ２０に設定してもよい。
【０１０８】
上記実施形態では、ＡＴＭ２０同士は離れていることを前提としている。しかし、複数のＡＴＭ２０が同一の店舗等に設置される等により近接している場合も考えられる。このような場合には、複数のＡＴＭ２０が連携して動作してもよい。例えば、あるＡＴＭ２０が取引情報を取得すると、近接するＡＴＭ２０に当該取引情報を送信し、同一店舗内での取引情報の共有を確実なものとしても良い。このような対応により、多くのＡＴＭ２０が存在し、且つ、長い行列ができている場合に、特定のＡＴＭ２０には取引情報が設定されているが、他のＡＴＭ２０には取引情報が設定されていないという状況を回避できる。このような状況が生じると、当該他のＡＴＭ２０では、勘定システム３０に対する問い合わせ（取引情報の正当性確認と顔画像の取得）に関する処理と、面前の人物に対する認証処理の間隔が短くなり、スムーズな取引に支障がでる可能性がある。
【０１０９】
また、複数のＡＴＭ２０による連携動作としては、預金者との間の取引が正常に終了した場合に、その旨を他のＡＴＭ２０に通知することが考えられる。この場合、当該他のＡＴＭ２０では、記憶部３０３に格納された取引情報及び顔画像を安全に削除することができる。その結果、ＡＴＭ２０のリソースが有効活用される。
【０１１０】
同一の店舗等に複数のＡＴＭ２０が設置される場合には、当該複数のＡＴＭ２０を統括するサーバ等を配置してもよい。具体的には、当該サーバが、取引情報の処理や認証作業を担うことで、各ＡＴＭ２０の処理を低減させてもよい。この場合、各ＡＴＭ２０には、カメラや人感センサを取り付ければよく、既存のＡＴＭを有効活用することができる。
【０１１１】
上記実施形態では、ＡＴＭ２０は、取引情報の正当性を勘定システム３０に依頼し、勘定システム３０では、口座番号と暗証番号の正当性を検証することを説明した。しかし、勘定システム３０による検証は上記内容に限定されず、例えば、取引情報に記載された取引種別が真に実行可能か検証してもよい。例えば、取引種別が「出金」である場合に、当該口座の残高も同時に確認し、残高が不足する場合には、当該取引情報の正当性が否定されてもよい。
【０１１２】
上記実施形態では、ＡＴＭ２０が行う生体認証として顔認証を主に説明したが、他の認証方式でもよい。例えば、指紋、声紋、静脈、瞳の虹彩等を利用した生体認証であってもよい。また、ＡＴＭ２０により行われる生体認証は、単一の認証に限らず複数の認証による組み合わせであってもよい。例えば、顔認証と指紋認証を組み合わせたものであってもよい。
【０１１３】
また、取引種別によって認証方式を変更してもよいし、認証の判定に利用する類似度判定の閾値（基準）を変更してもよい。例えば、出金に係る取引種別の場合には、顔認証と指紋認証の２つを要求し、入金に係る取引種別の場合には、いずれか一方を要求するといった対応が考えられる。類似度判定に関しても同様に、出金時の判定は厳しく行い、入金時の判定は緩くする等の対応が考えられる。
【０１１４】
上記実施形態では、近距離無線通信としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈの利用を主に説明したが、当該無線通信はＷｉＦｉ等であってもよい。また、ＡＴＭ２０は、複数の近距離無線通信に対応していてもよい。例えば、ＡＴＭ２０が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ及びＷｉＦｉに対応していれば、端末１０はいずれかの通信方式を選択して取引情報を設定すればよい。
【０１１５】
上記実施形態では、データベース３１に顔画像ファイルを登録することを説明したが、顔画像ファイルに替えて特徴量ベクトル（照合用特徴量ベクトル）がデータベース３１に登録されていてもよい。この場合、データベース３１の構築に必要な容量の削減が期待できる。
【０１１６】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
［付記１］
上述の第１の視点に係るシステムのとおりである。
［付記２］
前記端末と前記現金自動預け払い機は、近距離無線通信により相互通信が可能であり、
前記端末は、
前記入力操作による取引情報を内部に記憶すると共に、前記現金自動預け払い機と相互通信が可能となった際に、前記内部に記憶した取引情報を前記現金自動預け払い機に設定する、付記１のシステム。
［付記３］
前記現金自動預け払い機は、
前記端末から前記取引情報が設定されると、金融機関の口座に関する取引を処理する勘定システムに対し、前記設定された取引情報の正当性を問い合わせ、
前記問い合わせた取引情報が正当である場合に、自装置の前方に存在する人物の認証を行う、付記２のシステム。
［付記４］
前記現金自動預け払い機は、
生体認証により自装置の前方に存在する人物の認証を行う、付記３のシステム。
［付記５］
前記現金自動預け払い機は、
前記端末から前記取引情報が設定された際に、前記勘定システムから前記生体認証に用いる情報を取得する、付記４のシステム。
［付記６］
前記現金自動預け払い機は人感センサを備え、
前記人感センサにより自装置の前方に人物が存在すると判定された場合に、自装置の前方に存在する人物の生体認証を行う、付記４又は５のシステム。  
［付記７］
前記生体認証は、顔認証である付記４乃至６のいずれか一に記載のシステム。
［付記８］
前記近距離無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）である、付記２乃至７のいずれか一に記載のシステム。
［付記９］
上述の第２の視点に係る現金預け払い方法のとおりである。
［付記１０］
上述の第３の視点に係るプログラムのとおりである。
なお、付記９の形態及び付記１０の形態は、付記１の形態と同様に、付記２の形態〜付記８の形態に展開することが可能である。
【０１１７】
なお、引用した上記の特許文献の開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１１８】
１０、１０−１〜１０−ｎ、１００  端末
１１、２１  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１２、２２  メモリ
１３、２３  入出力モジュール
１４、２４  無線モジュール
２０、２０−１〜２０−ｍ  ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）
２５  人感センサ
２６  カメラモジュール
２７  入出金機構
２８  ＮＩＣ（Network Interface Card）
３０  勘定システム
３１  データベース
１０１  現金自動預け払い機
２０１、３０２  無線通信制御部
２０２、３０３  記憶部
２０３  取引情報処理部
３０１  通信制御部
３０４  取引処理部
３０５  認証部
【図１】
0006705232.tif 000002
【図２】
0006705232.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006705232.tif 000007
【図７】
0006705232.tif 000008
【図８】
0006705232.tif 000009
【図９】
0006705232.tif 000010
【図１０】
0006705232.tif 000011
【図１１】
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