(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの尿（３００）及び糞便（４００）を回収する用具（１、１００）であって，
ユーザーの臀部を支える支持面（１０Ａ）と、
前記支持面（１０Ａ）により画定される開口（１０Ｅ）へと連通し、底部（２２）を有するチャンバ（２０）と、
前記底部と前記支持面との距離の維持に適したスペーサ手段（１０）とを備え、
前記チャンバーは、鉛直方向に関して前記支持面（１０Ａ）と前記底部（２２）との間の中間部に位置し、第一形状及び第二形状を取り得る内壁要素（２３、１２３）を有し、
前記用具（１、１００）において、前記第一形状において、前記内壁要素（２３、１２３）は前記チャンバを上側コンパートメントと下側コンパートメントとに区分けし、これらコンパートメントの間に、２つの前記コンパートメントを連通させて尿（３００）を通す一方で、糞便を上側コンパートメントに保持する障壁が形成され、前記内壁要素の第二形状において、前記障壁は除かれており、糞便がチャンバ（２０）の底へ移動するようになっていることを特徴とする用具。
【請求項２】
前記内壁要素（２３、１２３）の少なくとも一部が可撓性皮膜（２３Ａ、２３Ｂ、１２３Ａ、１２３Ｂ）である請求項１に記載の用具。
【請求項３】
前記障壁は、可撓性皮膜の少なくとも一部に設けられた少なくとも一つの内向き折り返し部によって形成されている請求項２に記載の用具。
【請求項４】
前記第一形状において、２つの前記コンパートメントは、可撓性皮膜（２３Ａ、２３Ｂ、１２３Ａ、１２３Ｂ）の二つの対向する内向き折り返し部により画定される溝状の開口（２０Ｂ、１２０Ｂ）によって連通し、前記障壁が前記内向き折り返し部（２３Ｌ、２３Ｒ、１２３Ｌ、１２３Ｒ）によって形成される請求項３に記載の用具。
【請求項５】
前記溝状の開口（２０Ｂ、１２０Ｂ）は前記用具（１、１００）の縦方向（Ｄｌ）、又は、横方向（Ｄｔ）に延在している請求項４に記載の用具。
【請求項６】
第一形状において、前記溝状の開口（２０Ｂ、１２０Ｂ）の幅は０．５ｃｍ〜３ｃｍの範囲である請求項４又は５に記載の用具。
【請求項７】
前記溝状の開口（２０Ｂ、１２０Ｂ）の長さは１０ｃｍ〜６０ｃｍの範囲である請求項４〜６のいずれか１項に記載の用具。
【請求項８】
前記底部（２２）及び前記可撓性皮膜（２３Ａ、２３Ｂ、１２３Ａ、１２３Ｂ）の少なくとも一部は、一枚の可撓性皮膜から形成されている請求項２〜７のいずれか１項に記載の用具。
【請求項９】
前記可撓性皮膜（２３Ａ、２３Ｂ、１２３Ａ、１２３Ｂ）の少なくとも一部は、その上端が前記支持面（１０Ａ）に接合されており、下端が底部（２２）に接合されている請求項２〜７のいずれか１項に記載の用具。
【請求項１０】
前記チャンバ（２０Ａ、１２０）の一部が、前記支持面（１０Ａ）の下に延在している請求項１〜９のいずれか１項に記載の用具。
【請求項１１】
前記底部（２２）に吸収要素（２４、１２４）が配置されている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の用具。
【請求項１２】
前記スペーサー手段（１０）は、膨張チューブである請求項１〜１１のいずれか１項に記載の用具。
【請求項１３】
前記支持面（１０Ａ）は、膨張チューブ（１０）の上面である請求項１２に記載の用具。
【請求項１４】
前記膨張チューブ（１０）は、逆止弁（１６Ｂ）を有する膨張弁（１６）を有している請求項１２又は１３に記載の用具。
【請求項１５】
前記支持面（１０Ａ）により画定される開口（１０Ｅ）の最大長さは、２０ｃｍ以上である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザー、特に老若男女問わず寝たきり状態のユーザーの尿及び糞便を回収する用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、（特に病院、老人ホームにおいて）トイレを使用できない寝たきり患者の尿及び糞便を回収するには、使い捨てオムツ、又は、洗浄可能な差し込み便器が使用される。
【０００３】
しかし、これらの既知の方法は、衛生面から満足できるものではない。
【０００４】
オムツを使用する場合、オムツを廃棄し別の清潔なオムツに取り替えるためには患者の身体からオムツを取り除かなければならない。この際、偶発的に患者の排泄物が、オムツを交換する作業者（例：看護師）に接触したり、その他の設備や床に接触する危険性が伴う。
【０００５】
差し込み便器が使用される場合、差し込み便器は使い捨てではないため、再度利用するには洗浄が必要となる。つまり、差し込み便器が汚れるたびに、汚れた差し込み便器を取り除き、別の清潔な差し込み便器と取り替えるために作業者（例：看護師）の介入が必要となり、汚れた差し込み便器を洗浄・消毒が可能な施設へ運ぶ必要がある。結果として、差し込み便器が非常に多くの回数取り扱われることになる。更に、差し込み便器の洗浄・消毒が不完全の場合もあり、洗浄・消毒が不完全な差し込み便器が、別の患者、別の作業者、他の設備、又は、床と接することもある。
【０００６】
現在、排泄物や、排泄物によって汚染された表面や設備に繰り返し触れることによって、排泄物に含まれる微生物や特定のバクテリアに汚染される危険性が有ることがわかっている。院内感染や、特に抗生物質に何倍もの耐性を持つバクテリアの感染が患者やケアスタッフの健康リスクとなる病院や老人ホーム等の施設においてこれは特に問題となる。
【０００７】
従って、ユーザーの排泄物と道具を取り扱う作業者との偶発的な接触を抑制、又は、回避可能にする、ユーザーの尿及び糞便を回収する用具に対する需要がある。
【０００８】
これに関して文献ＵＳ２００３／０１１６５７５には、従来の差し込み便器にはめ込んで使用するのに適した使い捨て容器が提案されている。当該使い捨て容器は、患者の尿及び糞便を貯留する底部貯留区画と、患者からの尿及び糞便を前記貯留区画へ導く上部受容区画とを有している。前記受容区画と前記貯留区画とは、少なくとも一つの可撓弁を有する飛散防止要素によって分けられている。前記少なくとも一つの可撓弁は、患者からの尿及び糞便が通過する際に開口し、糞便が通過後再び閉塞する溝を画定する。
【０００９】
しかし、文献ＵＳ２００３／０１１６５７５に提案される使い捨て容器では、糞便が尿から一時的にでも分離されることがないため、特に患者が汚れる虞がある。また、文献ＵＳ２００３／０１１６５７５には、ユーザーが長期間寝たきり状態になった際に起こる床ずれを抑制又は防止するための解決方法が提案されていない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題を解決すべく、本発明はユーザーの尿及び糞便を回収する用具であって、ユーザーの臀部を支える支持面と、前記支持面により画定される開口へと連通し、底部を有するチャンバと、前記底部と前記支持面との距離の維持に適したスペーサ手段とを備え、前記チャンバーは、鉛直方向に関して前記支持面と前記底部との間の中間部に位置し、第一形状及び第二形状を取り得る内壁要素を有している。前記第一形状において、前記内壁要素は前記チャンバを上側コンパートメントと下側コンパートメントとに区分けし、これらコンパートメントの間に、２つの前記コンパートメントを連通させて尿を通す一方で糞便を上側コンパートメントに保持する障壁が形成されている。前記内壁要素の第二形状において、前記障壁は実質除かれており、糞便がチャンバの底へ移動するようになっている。
【００１１】
上記用具において、前記内壁要素は、鉛直方向に関して前記支持面と前記底部との間の中間部に位置しており、前記内壁要素が前記第一形状である場合、前記上側コンパートメントは、当該用具を設置したユーザーの糞便を受容するために必要となる内部容積を有する。従って、前記ユーザーは、ベッド等他の設備を汚すことなく用具に排尿及び排便を行うことができる。
【００１２】
また、前記内壁要素が前記第一形状である場合、尿が直接下側コンパートメントへ流れ、糞便は前記内壁要素が第一形状にある限り、前記障壁によって上側コンパートメントに保持される。従って、糞便が尿によって希釈されることがなく、ユーザーが汚れる危険性が制限される。特に前記用具は一般的に、一定の時間ベッド又は椅子の上のユーザーに接触した状態になる。従って、本発明の前記用具は、特に座った状態の、又は、寝たきり状態の患者に使用可能である。
【００１３】
その後、汚れた用具を別の清潔な用具と取り替える場合、前記用具の取替作業を行う作業者が前記内壁要素を第一形状から第二形状へ遷移させる。前記内壁要素の第二形状では、前記内壁要素によって形成される障壁が実質除かれている。つまり、内壁要素は前記チャンバ内にあるものの、形状が変化し、実質的に糞便移動の障壁を構成しなくなる。従って、糞便が下側コンパートメントへ移動し、閉じ込められる。このようにして、糞便はユーザーと前記用具の取替作業を行う作業者から更に遠ざけられる。従って、排泄物と接触する危険性が除去、又は、大幅に制限される。
【００１４】
前記内壁要素は、可撓性皮膜を少なくとも部分的に備えていてもよい。
【００１５】
可撓性皮膜の一部以上を前記チャンバの壁に固定することにより、前記内壁要素の少なくとも一部を容易に構成することができる。
【００１６】
前記障壁は、可撓性皮膜の少なくとも一部に設けられた少なくとも一つの内向き折り返し部（reentrant fold）によって形成されていてもよい。
【００１７】
このようにすることで、少なくとも一つの内向き折り返し部を開くだけで、前記障壁を除くことができるため、前記障壁の第一形状から第二形状への遷移が特に行いやすくなる。また、上記のような内向き折り返し部によって、可撓性皮膜が第一形状においてその配置状態を確実に維持し、不適切なタイミングで障壁がなくなることがない。また、内向き折り返し部によって、第一形状において二つのコンパートメントが効果的に仕切られ、糞便が効果的に支持される。
【００１８】
前記第一形状において、２つの前記コンパートメントは、可撓性皮膜の二つの対向する内向き折り返し部により画定される略溝状の開口によって連通していてもよく、前記障壁が前記内向き折り返し部によって形成される。
【００１９】
これら内向き折り返し部により上記の効果が得られる。また、前記第一形状から第二形状へと遷移する際に、前記障壁は除かれて前記溝状の開口が広げられる。また、前記可撓性皮膜の二つの部分がチャンバの壁に固定されればよいので、内壁要素を平易に構成することができる。
【００２０】
前記溝状の開口は前記用具の略縦方向、又は、略横方向に延在している。
【００２１】
第一形状において、前記溝状の開口の幅は０．５センチメートル（ｃｍ）〜３ｃｍの範囲であってもよい。
【００２２】
これはユーザーの尿を通しつ、糞便を保持するのに充分な幅である。
【００２３】
また、前記溝状の開口の長さは１０ｃｍ〜６０ｃｍの範囲であってもよい。
【００２４】
これは、前記第一形状から第二形状へ遷移する際に、ユーザーの糞便をほぼ全て移動させるのに充分な長さである。
【００２５】
前記底部及び可撓性皮膜の少なくとも一部は、一枚の可撓性皮膜から形成されていてもよい。
【００２６】
これにより、前記用具を容易に構成することが可能になる。
【００２７】
また、可撓性皮膜の少なくとも一部は、その上端が前記支持面に接合されており、下端が底部に接合されていてもよい。
【００２８】
これにより、前記内壁要素が前記第一形状から第二形状へ遷移する際に、前記用具の支持面を有する部分を把持し上方に引っ張るだけで、自動的に前記少なくとも一つの内向き折り返し部を展開することが可能になる。従って、前記用具の扱いが容易になり、用具を正しく取り扱うことにより、ユーザーの糞便が前記用具を取り扱う作業者と偶発的に接触する危険性を大幅に削減することが可能となる。
【００２９】
前記チャンバの一部が、前記支持面の下に延在していてもよい。
【００３０】
これにより、前記コンパートメントの容積を増やすことができる。
【００３１】
前記底部に吸収要素を配置してもよい。
【００３２】
これにより、前記用具が偶発的に転倒した場合、底に穴が開いた場合、又は、壁要素が破損した場合に、尿がこぼれる危険性を制限することが可能となる。さらに、以前に大量の尿が回収されていたとしても、糞便が前記上側コンパートメントから前記下側コンパートメントへ移動する際の尿の飛散を回避又は防止することが可能となる。
【００３３】
前記スペーサ手段は、膨張チューブであってもよい。
【００３４】
これにより、使用が容易な手段を利用して前記底部を前記支持面から離すことが可能になる。
【００３５】
前記支持面は、膨張チューブの上面であってもよい。
【００３６】
こうすることにより、ユーザーの臀部を前記膨張可能な部分で支持することができる。これにより、前記用具は寝たきりのユーザーの尿及び糞便の回収のみではなく、長期間寝たきり状態のユーザーの床ずれの発生を制限又は防止にも使用可能となる。
【００３７】
前記膨張チューブは、逆止弁を有する膨張弁を有していてもよい。
【００３８】
これにより、圧力をかけて外気を送り込むことにより、望ましくない収縮を引き起こすこと無く、前記膨張チューブを膨張させることが可能となる。
【００３９】
前記支持面により画定される開口の最大長さは、２０ｃｍ以上であってもよい。
【００４０】
これは実質的にユーザーの生殖器領域を覆うのに充分な開口のサイズであり、ベッド等その他の設備が尿や糞便で汚れるのを防ぐことが可能となる。
以下の非限定的な例示である実施形態の詳細な説明を読むことにより、本発明をよく理解しその効果が明確になるであろう。前記説明では、以下の添付図面を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る用具を上方から見た斜視図である。
【図２】図１に示す用具のＩＩ−ＩＩ線の断面図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、使用中の図１に示す用具のＩＩ−ＩＩ線の断面図である。
【図４Ａ】図１に示す用具の平面図である。
【図４Ｂ】図４Ａに類似する図であり、変形例を示す図である。
【図５】本発明に係る用具の第二実施形態を上方から見た斜視図である。
【図６】図５に示す用具のＶＩ−ＶＩ線の断面図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、使用中の図５に示す用具のＶＩ−ＶＩ線の断面図である。
【図８Ａ】図５に示す用具の平面図である。
【図８Ｂ】図８Ａに類似する図であり、変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
全ての図面及び以下の説明において、Ｄｖ、Ｄｌ、及び、Ｄｔはそれぞれ用具の鉛直方向、縦方向、及び、横方向を表している。
【００４３】
前記鉛直方向Ｄｖは、前記用具を設置する面（例：ベッドの面）に対して直角の方向である。前記用具の縦方向Ｄｌは、前記用具を設置した際に、ユーザーの頭部−胴体−脚部の軸と一致する方向である。
【００４４】
前記横方向Ｄｔは、前記縦方向Ｄｌに直角な水平面の方向である。
【００４５】
第一実施形態
図１に示すように、第一実施形態の用具１は、開口２０Ｂを画定する膨張チューブ１０を有している。
【００４６】
膨張チューブ１０は、外側接合縁１１及び内側接合縁１２が得られるように適切なサイズと形状（具体的には、環状）に切り出された二枚の皮膜を接合することによって構成されている。例えば、前記被膜は、切れ目なく広げられたプラスチック材（例：ポリエチレン（ＰＥ））の薄膜であり、周知の方法で局所的に前記プラスチックを溶かすことによって接合されている。前記プラスチック材は、バイオプラスチックであってもよく、具体的には、例えばコーン（とうもろこし）の澱粉ベースの生分解性、又は、堆肥可能なものであってもよい。尚、前記皮膜は当然、局所的に前記プラスチック材を溶かして接合する以外の方法、例えば、接着剤等の手段を用いて接合してもよい。
【００４７】
この膨張チューブ１０は、以下でより詳細に記載する、ユーザーの身体に対する支持面として機能する上面１０Ａと、底面１０Ｂとを有している。前記上面１０Ａは、中央における開口１０Ｅを画定している。
【００４８】
前記膨張チューブ１０は、給気管１６Ａと逆止弁１６Ｂとが設けられた膨張弁１６を有している。前記膨張弁１６は、前記膨張チューブ１０の任意の場所に設けられていてもよい。
【００４９】
以下に更に詳細に説明するように、前記膨張弁１６は、前記用具１をユーザーの下に設置する前に、膨張チューブ１０を膨らませるために使用される。前記膨張チューブ１０は、パーティー用の風船を膨らませるように、人が息を吹き込む等、どのようにして膨らませてもよい。また、外部ポンプを利用してもよい。当該ポンプは前記用具１に設けられていてもよく（図示せず）、また病院や老人ホーム等の施設において利用可能であれば、圧力下の医療用酸素又は空気を利用してもよい。前記膨張チューブ１０を膨らませると、又は、膨らんでいる間、前記逆止弁１６Ｂが前記膨張チューブ１０の収縮を防止する。このような用途に適した逆止弁としては既知のものが使用できるため記載を省略する。
【００５０】
尚、外気又は酸素を使用して膨らませる方法に加えて、又は、その代わりに、前記膨張チューブ１０に、互いに接触すると気体を発生させる特性を有する複数の化合物を適量用意し、当該化合物を互いに隔離する内壁を壊す等して、前記化合物を互いに接触させるシステムを設けてもよい。
【００５１】
図２の断面図に示すように、前記用具１は内壁要素２３を有するチャンバ２０を備えている。
【００５２】
前記内壁要素２３は、鉛直方向に関して前記用具１の前記支持面１０Ａと前記底部２２との間の中間部に位置している。つまり、前記用具１が表面に水平に載置されている場合、前記内壁要素２３は、前記支持面１０Ａよりは低く前記底部２２よりは高い位置にある。しかし、前記内壁要素２３は可撓性を有するため、自重により垂れ下がり底部に接触する傾向にある。
【００５３】
図２には、前記膨張チューブ１０が膨らんだ状態であり、且つ、前記用具１を水平面に載置した状態で前記内壁要素２３がとりうる形状（以下、第一形状）の用具１を示している。
【００５４】
この第一形状において、前記内壁要素２３は、前記チャンバ２０を、上側コンパートメント２０Ｃと下側コンパートメント２０Ａとに区分けしている。
【００５５】
前記上側コンパートメント２０Ｃは、その上側で開口１０Ｅを介して外部と連通しており、前記膨張チューブ１０の内側境界によって側方が画定されている。
【００５６】
前記内壁要素２３が前記支持面１０Ａよりも低い位置にあるので、前記上側コンパートメント２０Ｃには鉛直方向の広がりがあり、ユーザの糞便４００を受容する容積があることが理解できる（図３Ａ参照）。前記内壁要素２３の高さは、ユーザの排泄時に、前記糞便４００がユーザの皮膚から隔てられる高さを選択することが好ましい。例えば、前記内壁要素と前記支持面によって画定される面との距離Ｄは、３ｃｍ〜１０ｃｍ程度であってもよい。
【００５７】
前記下側コンパートメント２０Ａは、前記上側コンパートメント２０Ｃの下に位置しており、前記内壁要素２３によって画定される開口２０Ｂを介して前記上側コンパートメント２０Ｃと連通している。前記下側コンパートメント２０Ａの底部は前記用具１の底部２２と一致する。
【００５８】
全般的に、前記下側コンパートメント２０Ａの縦方向の寸法は小さく（図２及び３Ａでは、明確性のため誇張して記載している）、下側コンパートメント２０Ａの、前記内壁要素の下面により画定される上壁は、用具１の動作を妨げなければ、前記底部２２と接触していてもよい。但し、前記下側コンパートメント２０Ａはユーザーの尿３００を収容可能であることが望まれる。このため、図示される例では、前記コンパートメントの底部２２に、尿を吸収可能であり、吸収すると若干容積が膨張する吸収要素２４が配置されている。前記吸収要素２４は、従来使用されている子供用又は大人用の吸収オムツタイプのものであってもよい。前記吸収要素２４は底部２２に（例えば接着剤によって）固定されていてもよく、単に底部２２に載置されているだけでもよい。
【００５９】
図示は省略するが、前記下側コンパートメント２０Ａの容積の増加が望まれる場合、部分的に前記上面１０Ａの下側まで延在するように横方向Ｄｔに拡張してもよい。
【００６０】
前記第一形状（図３Ａ参照）において、前記内壁要素２３はユーザーの糞便４００の移動の障壁を形成している。「障壁の形成」とは、内壁要素２３が糞便４００の保持に貢献し、前記チャンバ２０の底部への移動を防止又は制限し、結果的に糞便４００が、前記下側コンパートメント２０Ａに収容される尿と接触すること無く、底部２２から本質的に隔てられることを意味する。
【００６１】
また、前記内壁要素は、外部からの操作に応じて、前記第一形状とは異なる形状（当該形状を以下、第二形状と称す）となるように設けられている。
【００６２】
前記第二形状において、前記内壁要素２３により形成される障壁は実質的に取り除かれている。つまり、前記内壁要素２３はチャンバ２０内に留まるが、その形状が実質的に障壁をなさない形状に変更され（例えば開口２０Ｂが広げられ）、糞便４００を通すようになる。糞便４００は重力によりチャンバ２０の底部に向かって移動する。従って、糞便４００と尿３００は共にチャンバ２０の底部にあり、開口１０Ｅ、支持面１０Ａ、及び、ユーザの皮膚から隔てられた場所にあり、糞便４００が前記第二形状の用具を取り扱う作業者の皮膚に接触する危険性が制限される。
【００６３】
前記用具１には、外壁２６が設けられていてもよい。当該外壁２６は、ポリエチレン（ＰＥ）又は生分解可能なプラスチック材の可撓性皮膜からなり、外側接合縁１１に接続され、内壁要素２３を包含し、底部２２を覆う。つまり、底部２２が偶発的に破損しても、尿や糞便が破損箇所から漏れ出すこと無く前記外壁２６によって閉じ込められる。
【００６４】
以下に、前記用具１の使用と操作について説明する。
【００６５】
例えばユーザーが寝たきり状態にあるベッド等の表面とユーザーの身体との間に前記用具１を設置するには、前記膨張チューブ１０を上述のように膨らませ、ユーザの臀部が前記支持面１０Ａに支持されるようにユーザを載置する。これにより、ユーザが寝たきり状態である場合、前記膨張チューブ１０がユーザを支え、床ずれの発症を制限又は防止する。ユーザを載置する際に内壁要素２３は上記第一形状をとっていることがわかるであろう。
【００６６】
図１、４Ａ、及び、４Ｂに示されるように、前記膨張チューブ１０は、全体的に楕円形（即ち、卵の輪郭に類似する形状）であることが好ましい。長辺寸法は縦方向Ｄｌと一致し、短辺寸法は横方向Ｄｔと一致し、膨張チューブ１０のユーザーの胴体に近い方（図４Ａ及び４Ｂの上側）が広い輪郭をなしている。これにより、ユーザに対する支えが向上する。
【００６７】
ユーザに提供する支えをさらに向上するために、前記チューブのユーザの背部に近い領域（図４Ａ及び４Ｂ）をより広く、及び／又は、より厚くしてもよい。また、膨張チューブ１０については、必要に応じて別の形状を取ることも可能である。
【００６８】
何れの場合においても、ユーザの頭部ー胴体ー脚部の軸が前記縦方向Ｄｌと一致し、ユーザの生殖器領域が前記膨張チューブの前記開口１０Ｅ、及び、開口２０Ｂの上となるようにユーザを載置する。
【００６９】
前記用具１は、全体的に楕円形の浮き輪に、尿及び糞便を受容するチャンバ２０を取り付けた形状をしており、ユーザーの生殖器領域を前記浮き輪の中央の開口に被せるように寝かせる。
【００７０】
ユーザが排尿及び／又は排便を行った後、用具１を取り替える必要がある。
【００７１】
前記内壁要素２３が第一形状をとっている際に、糞便４００の移動に対する障壁を形成する。上述の通り、前記糞便４００はユーザの皮膚から隔てられた位置に維持される。また、前記開口２０Ｂは閉じていないため、尿３００が下側コンパートメント２０Ａへ移動可能な連通路を形成している。
【００７２】
上記用具１を外部から操作することにより、前記内壁要素２３は前記第一形状から第二形状へと遷移する。従って、内壁要素２３によって形成されている前記障壁は実質的に消滅し、糞便４００が前記下側コンパートメント２０Ａに移動可能となる。
【００７３】
前記底部２２に吸収要素２４を配置することにより、尿３００の殆ど又は全てが、当該吸収要素２４に吸収される。これにより、以前に大量の尿３００を収容しており、糞便４００が非常に高スピードで下側コンパートメント２０Ａに移動した場合にも飛散の危険性を回避又は除去することが可能となる。また、用具が偶発的に転倒した場合や、前記底部２２が破損した場合、或いは、さらに一般的に前記可撓性皮膜２３が破損した場合にでも、尿が漏れ出す事態を回避することができる。最後の二つの点については、特に、経済的な理由から前記可撓性皮膜２３を上述のとおり外壁２６で覆わないと決定した場合に望ましい。
【００７４】
前記内壁要素２３が前記第二形状にある場合、汚れた用具１は別の場所へ移され、新しい清潔な用具１と取り替えることが可能である。
【００７５】
一般的に、前記用具１は一回だけの使用で使い捨てであることを想定している。つまり、前記用具１は、使用後そのまま例えば焼却等で廃棄できるように設計されている。これに関して、前記用具１をポリエチレン（ＰＥ）又はバイオプラスチックの可撓性皮膜で形成すれば、前記用具１のコストを充分に低く抑えることができ経済的に実施可能となるので望ましい。また、前記用具１が使い捨てであることにより、既知の差し込み便器で現在必要となる汚れた用具の清掃設備が不要となり、また、このような用具を施設内であちこちに移動させる必要もなくなる。これにより、このような用具と別の設備や表面が接触する回数の増加を回避することが可能となる。
【００７６】
具体的には、前記用具１を廃棄するには、前記膨張チューブ１０を例えば、前記膨張チューブ１０の破りやすい箇所（図示せず）で破く、又は、鋭利な物体で穴を開けるなどして、萎ませた後、適切な容器に収納する。前記容器については、必要に応じて医療廃棄物を収容する容器であってもよい。
【００７７】
以下に、前記内壁要素２３の可能な形状について更に詳細に説明する。
【００７８】
前記内壁要素２３の可撓性皮膜の少なくとも一部は、その上端が前記支持面（より正確には膨張チューブ１０）への接合に適しており、その下端が前記底部２２に接合に適している。前記可撓性皮膜の少なくとも一部及び底部が、一枚の皮膜を適切に折り曲げることによって形成可能であることが理解できるであろう。
【００７９】
例えば、可撓性皮膜の前記少なくとも一部の上端を前記内側接合縁１２、又は、より一般的に言うと前記膨張チューブ１０の前記底面１０Ｂに接合してもよい。尚、前記可撓性皮膜の一部を対照的に膨張チューブ１０に接合する必要はない。つまり、前記可撓性皮膜の一部の上端を前記膨張チューブ１０の異なる高さの位置に接合してもよい。
【００８０】
本実施形態において、前記開口２０Ｂは、前記内側接合縁１２付近に近接した両端において（例えば局所的な溶接により）接合されている（図４Ａ及び４Ｂ参照）。
【００８１】
可撓性皮膜の前記少なくとも一部は、前記第一形状において、少なくとも一つの内向き折り返し部を有しており、この内向き折り返し部によって糞便４００の移動に対する障壁を形成することができる。本明細書での意味において、「内向き折り返し」とは、前記用具を横方向Ｄｔの断面図で見た場合、折り返されたヒンジ（図２において、参照符号２３Ｌ１及び２３Ｒ１を付す）が、当該ヒンジで接合される二つの側面よりも、用具のさらに内側に位置していることを意味する。つまり、前記内向き折り返し部の形状は可撓性皮膜の少なくとも一部をチャンバ２０の内側へ突出させる形状である。
【００８２】
前記膨張チューブ１０同様、可撓性皮膜の前記少なくとも一部もポリエチレン（ＰＥ）又は生分解可能なプラスチック材で形成されていてもよい。可撓性皮膜の前記少なくとも一部は、糞便４００の重量を、破損、損傷することなく支持可能な充分な厚みであり、且つ、容易に折り畳み又は展開可能な薄さであることが好ましい。例えば、前記厚みは２０マイクロメートル（μｍ）〜５００μｍであり、好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。
【００８３】
図２、３Ａ、及び、３Ｂには、二つの対向する可撓性皮膜部２３Ａ及び２３Ｂを有する用具１の形状例が示されている。可撓性皮膜部２３Ａ及び２３Ｂのそれぞれは、内向き折り返し部を有しており、これら内向き折り返し部にはそれぞれ２３Ｌ及び２３Ｒの参照符号が付されている。これら内向き折り返し部のヒンジ２３Ｌ１及び２３Ｒ１によって、略溝形状の前記開口２０Ｂを画定する。
【００８４】
図４Ａ及び４Ｂに示されるように、前記溝状の開口は略縦方向Ｄｌ、又は、略横方向Ｄｔに配置されている。何れの場合も前記用具１は同様に動作する。
【００８５】
以下に説明するように、前記第一形状から第二形状へ遷移する際に、ユーザーの糞便を実質的に全て移動させるために、前記溝状の開口の長さは１０ｃｍ〜６０ｃｍの範囲である。本実施形態では、前記溝状の開口の長さは１０ｃｍ〜４０ｃｍの範囲であることが好ましい。
【００８６】
尿及び糞便によってベッド等の他の物が汚れるのを回避できるように、ユーザーの生殖器領域を実質的に充分に囲む前記開口１０Ｅのサイズを確保するには、前記開口１０Ｅの最大長さが２０ｃｍ以上であることが好ましい。
【００８７】
図３Ａに示すように、前記内壁要素２３の第一形状において、前記内向き折り返し部２３Ｌ及び２３Ｒは、糞便４００の移動に対する障壁を形成している。しかし、前記内向き折り返し部２３Ｌ及び２３Ｒのヒンジ２３Ｌ１及び２３Ｒ１によって画定される前記開口２０Ｂは閉じていないため、尿４００が下側コンパートメント２０Ａへ移動可能な連通路が形成されている。
【００８８】
例えば、尿３００を通過させつつ糞便４００の通過を防止する連通路を形成する目的で、前記溝状の開口２０Ｂは０．５ｃｍ〜３ｃｍの幅を有していてもよい。
【００８９】
前記内壁要素２３を前記第一形状（図３Ａ）から第二形状（図３Ｂ）へ遷移させるには、前記膨張チューブ１０を、好ましくはその外周部にある二つの異なる位置（好ましくは略正反対の位置）で把持し、鉛直方向Ｄｖの上向きに持ち上げればよい。前記可撓性皮膜部分２３Ａ及び２３Ｂは、前記膨張チューブ１０の前記底面１０Ｂ、又は、下側接合縁１２に固定されているため、前記内向き折り返し部２３Ｌ及び２３Ｒは、前記膨張チューブ１０が上向きに引っ張られるにつれて次第に展開される。前記可撓性皮膜２３Ａを妨げられることなく展開するには、前記膨張チューブ１０を、前記溝状の開口に対して直角方向に（即ち、前記チューブを把持する二つの点を結ぶ線が前記溝状の開口の軸に対して略直角にとなるように）把持することが好ましいことがわかるであろう。
【００９０】
前記内向き折り返し部２３Ｌ及び２３Ｒが「展開」することにより、前記溝２０Ｂが次第に広がっていく。従って、前記内向き折り返し部２３Ｌ及び２３Ｒによって形成されている前記障壁は実質的になくなり、糞便４００が前記下側コンパートメント２０Ａに移動可能となる。
【００９１】
上記用具には略溝状の開口の両側に内向き折り返し部が設けられているが、前記開口の各辺に内向き折り返し部が設けられた可撓性皮膜の部分を異なる形状（三角形、四角形等）の開口にしてもよく、或いは、前記開口の一又は複数の辺が、その上に配置される二つ或いはそれ以上の折り返し部を有する形状としてもよい。
【００９２】
以上から、前記用具１を正しく取り扱うことにより、糞便４００が、偶発的に用具１を取り替える作業者に接触する危険性が非常に低くなることが理解できるであろう。具体的には、作業者は単に前記膨張チューブ１０の二つの位置を把持するだけでよいので、糞便４００又は糞便４００に接触する前記用具の要素にさえ触れる必要がない。さらに、前記膨張チューブ１０の二つの正反対の位置において、前記用具１を把持する際に、前記用具１をしっかりと掴むことができるため偶発的な転倒の危険性が制限される。最後に、糞便４００は前記下側コンパートメント２０Ａに閉じ込められるので、当該糞便４００が、偶発的に他の表面、他の設備、又は、床に接触する危険性がオムツよりも制限される。
【００９３】
第二実施形態
以下に記載する第二実施形態では、主に上述の第一実施形態との相違点を集中的に説明する。
【００９４】
従って、第二実施形態に関する図、及び、以下の説明において、上述の第一実施形態の要素と同一の第二実施形態の要素については同一の参照符号を付し、必要な場合にのみ言及する。
【００９５】
上述の第一実施形態とは異なる第二実施形態の要素については、１００よりも大きな参照符号で示すものとする。
【００９６】
図５は、第二実施形態に係る用具１００を上方から見た斜視図である。前記用具１００は、壁要素以外に関して上述の用具１と全体的に同じである。
【００９７】
より正確には、図６においてより明確に成るように、前記用具は、前記第一実施形態の内壁要素２３に相当する内壁要素１２３を備えており、当該内壁要素１２３は、第一実施形態同様、少なくとも一部が可撓性皮膜である。再び、二つの可撓性皮膜部１２３Ａ及び１２３Ｂを示す。以下の説明において、これらは任意の数の可撓性皮膜部に一般化され得ると理解されるべきである。
【００９８】
本実施形態において、前記可撓性皮膜部１２３Ａ及び１２３Ｂのそれぞれの上端は、前記膨張チューブ１０の内側接合縁１２又は前記底面１０Ｂのどの位置でもなく、外側接合縁１１に固定されている。再度述べるが、前記可撓性皮膜部１２３Ａ及び１２３Ｂの上端を対称的に膨張チューブ１０に接合する必要はない。例えば、必要に応じて両側のうち片方を外側接合縁１２に接合し、もう片方を内側接合縁１１又は底面１０Ｂの任意の位置に接合してもよい。
【００９９】
結果として、糞便４００の移動に対する障壁は第一実施形態と比べて若干低い位置に形成される。
【０１００】
第一実施形態同様、前記内壁要素が第一形状である場合、チャンバ２０は開口１２０Ｂを介して互いに連通する上側コンパートメント２０Ｃ及び下側コンパートメント２０Ａに区分けされている。
【０１０１】
前記可撓性皮膜部１２３Ａ及び１２３Ｂがそれぞれの上端で前記外側接合縁１１に固定されているため、前記上側コンパートメント２０Ｃの周辺部１２０Ｄは、前記支持面１０Ａの下に延在している。前記チャンバ２０の容積を更に増加させたい場合、前記下側コンパートメント２０Ａが支持面１０Ａの下に延在するようにしてもよい。
【０１０２】
第一実施形態の例同様、前記可撓性皮膜部１２３Ａ及び１２３Ｂは、それぞれ参照符号１２３Ｌ及び１２３Ｒで示すような内向き折り返し部を形成するように折り曲げられている。これら内向き折り返し部のヒンジ１２３Ｌ１及び１２３Ｒ１によって、略溝形状の前記開口１２０Ｂを画定する。
【０１０３】
図８Ａ及び８Ｂに示されるように、前記溝状の開口は略縦方向Ｄｌ、又は、略横方向Ｄｔに配置されている。何れの場合も前記用具は同様に動作する。
【０１０４】
第一実施形態とは異なり、第二実施形態において、前記開口１２０Ｂは前記内側接合縁１２付近では閉じておらず、前記膨張チューブ１０の支持面１０Ａの下へ延在する（図８Ａ及び８Ｂ）。
【０１０５】
用具１の製造を容易にするため、前記底部２２及び可撓性皮膜部１２３Ａ及び１２３Ｂを、好適に配置され且つ前記外側接合縁１２に接合された一枚の可撓性皮膜で形成してもよいことがわかるであろう。
【０１０６】
上で述べたように、前記第一形状から第二形状へ遷移する際に、ユーザーの糞便を実質的に全て移動させるために、前記溝状の開口は１０ｃｍ〜６０ｃｍの範囲の長さを有していてもよい。本実施形態では、前記溝状の開口の長さは４０ｃｍ〜６０ｃｍであることが好ましい。
【０１０７】
尿３００を通過させつつ糞便４００の移動を防止する連通路を形成する目的で、前記溝１２０Ｂは０．５ｃｍ〜３ｃｍの範囲の幅を有していてもよい。
【０１０８】
尿及び糞便によってベッド等の他の設備が汚れるのを回避できるように、ユーザーの生殖器領域を実質的に充分に囲む前記開口１０Ｅのサイズを確保するには、前記開口１０Ｅの最大長さが２０ｃｍ以上であることが好ましい。
【０１０９】
図７Ａ及び７Ｂに示す前記用具１００の動作は、第一実施形態の動作と同一である。つまり、前記用具１００が尿３００や糞便４００で汚れると、膨張チューブ１０を当該膨張チューブ１０の二つの位置で把持して鉛直方向上側に持ち上げることにより、内壁要素１２３を第一形状（図７Ａ）から第二形状（図７Ｂ）へ遷移させる。
【０１１０】
第一実施形態同様に、前記内向き折り返し部１２３Ｌ及び１２３Ｒは、外側接合縁１１が上側に引っ張られるに連れて次第に「展開」し、溝状の開口１２０Ｂが次第に広がって、内向き折り返し部１２３Ｌ及び１２３Ｒで形成される障壁が実質的になくなる。これにより、糞便４００が下側コンパートメント２０Ａの底部２２へと移動することが可能となる。これにより、第一実施形態の用具１と同様の衛生上の効果を得ることが可能と成る。
【０１１１】
また、第一実施形態の用具１に加えて、前記用具１００では以下のような効果を得ることが可能となる。
【０１１２】
前記内壁要素１２３が第一形状にあるとき、糞便４００の移動に対する障壁は第一実施形態と比べて若干低い位置に形成される。例えば、前記内壁要素と前記支持面の上部によって画定される面との距離Ｄは、４ｃｍ〜１０ｃｍ程度である。これにより、糞便４００が不意にユーザ、又は、用具１００を取り替える作業者の皮膚に接触することを制限することが可能となる。
【０１１３】
また、第一形状から第二形状へ遷移する際に、前記上側コンパートメント２０Ｃの壁によって溝状の開口１２０へ向かう斜面が自然に形成される。これによって、糞便は下側コンパートメント２０Ａへの移動が促される。従って用具１００が扱いやすくなる。特に、第一実施形態と比較して、糞便４００が上側コンパートメント２０Ｃ内や内側接合縁１２に押し付けられる危険性が低減される。
【０１１４】
上記用具１及び１００は、病院又は老人ホーム等の施設において寝たきり状態のユーザーに使用することを仮定して記載したが、本発明がこのような状況のみに限定されないことは明らかである。特に、前記用具は座った状態での使用も可能であり、ユーザーが前記用具に横たわることを必須とはしていない。
【０１１５】
以上具体的な実施形態を参照して本発明を説明してきたが、特許請求の範囲に記載される本発明の全体的な範囲を逸脱すること無くこれら実施形態に種々の変更・改造を加えることができることは明らかである。さらに、各種実施形態の個々の特徴部分は追加の実施形態において統合してもよい。従って、以上における説明及び図面は限定するものではなく、例示として考えられるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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