(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材を内周側から繰り出されるように巻き重ねた巻重体を保管する巻重体保管装置であって、
前記巻重体の軸線まわりの周方向の複数箇所に設けられ、前記巻重体を結束する結束手段と、
前記軸線と直交する断面が起立されるように、前記巻重体を支持する支持手段と、
を備え、前記結束手段が、前記巻重体に巻き付けられた結束バンドと、前記巻重体と前記結束バンドとの間に介在された結束緩衝材を含み、
前記支持手段が、前記巻重体を載せる台座と、前記巻重体の底部の内周面と前記台座との間に掛け回される固定ベルトとを含み、前記台座における、前記巻重体の前記軸線に沿う方向の端面と同じ側を向く側面には、前記固定ベルトを掛ける一対の孔が設けられており、
前記周方向の各箇所の結束手段の結束緩衝材が、前記巻重体の外周面の前記軸線に沿う方向の全域にわたって被さる外周面緩衝部と、前記外周面緩衝部の両端に折り目を介して連なり、前記巻重体の端面に被さる一対の端面緩衝部と、各端面緩衝部に折り目を介して連なり、前記巻重体の内周面における前記軸線に沿う方向の両側部分に被さる一対の内周面緩衝部を有し、前記一対の内周面緩衝部の合計長さが前記外周面緩衝部の長さより短く、前記巻重体の内周面が前記一対の内周面緩衝部の間から露出されており、
前記結束手段のうち前記巻重体の底部の結束手段における底部結束緩衝材が、前記固定ベルトと前記巻重体との間にも介在されており、前記底部結束緩衝材の幅が、前記一対の孔どうし間の距離よりも大きく、かつ前記巻重体の内径が前記一対の孔どうし間の距離よりも大きいことを特徴とする巻重体保管装置。
【請求項２】
前記支持手段が、前記巻重体の底部における前記周方向の両側部と前記台座との間に介在される一対の輪留め部材を含み、前記巻重体が、前記一対の輪留め部材によって前記台座から上へ離れて支持され、かつ前記底部結束緩衝材が、前記一対の輪留め部材間の巻重体を覆っており、前記底部結束緩衝材の幅が、前記一対の輪留め部材どうし間の距離よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の巻重体保管装置。
【請求項３】
前記輪留め部材が、発泡樹脂にて構成されていることを特徴とする請求項２に記載の巻重体保管装置。
【請求項４】
下端が開口された袋状をなして、前記巻重体を包む包装部材を更に備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の巻重体保管装置。
【請求項５】
前記結束緩衝材が、前記外周面緩衝部と前記端面緩衝部を連ねる外周側のコーナー緩衝部と、前記内周面緩衝部と前記端面緩衝部を連ねる内周側のコーナー緩衝部とを有し、
前記各コーナー緩衝部には、複数の折り目が互いに平行に形成され、各折り目の折り曲げ角度が直角の数分の１であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の巻重体保管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状部材を巻き重ねた巻重体を保管する巻重体保管装置に関し、特に、巻重体をドラムレスで縦置き保管する巻重体保管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道管、農業用水管などの既設管が老朽化した場合、長尺の帯状部材を既設管の内周面に沿って螺旋状に巻回して螺旋管（更生管）を形成する更生方法は公知である。通常、帯状部材は、製造工場で製造されるとともに、輸送用ドラムに巻き重ねられた状態で保管される。その状態のまま更生施工現場まで搬送され、回転台上にセットされる。これによって、帯状部材を輸送用ドラムから繰り出すとともに既設管内に送り込むことができる。
【０００３】
一方、輸送用ドラムを用いた保管形態は嵩張りがちである。かつ、保管スペースには限りがある。そこで、ドラムを用いない所謂ドラムレスの保管形態が種々提案されている。
例えば特許文献１（特開２００９−１０７７２３号公報）によれば、先ず、帯状部材を製造ドラムに巻き重ねるとともに結束手段によって結束する。その後、製造ドラムを分解して撤去することによって、中空円筒状かつドラムレスの巻重体を形成する。このドラムレス巻重体を、その軸線と直交する断面が起立されるように縦置き状態にし、底部に輪留め部材を噛ませる。
【０００４】
特許文献２には、環状体用の包装材が提案されている。該包装材は、主被覆部と、内周被覆部を備えている。主被覆部は、多数のヒダを有し、環状体の外周面及び両端面を覆うように変形可能である。内周被覆部は、主被覆部から環状体の内周面に向かって折り込まれることによって、環状体の内周面を覆う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０７７２３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０６７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１等のドラムレス巻重体は、通常、パレット等の台座の上に載置され、かつラッシングベルト等の固定ベルトによって台座に固定された状態で保管される。一方、固定ベルトのバックル等の金具が巻重体の帯状部材と直接接触すると、帯状部材が傷むおそれがある。
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、帯状部材を巻き重ねた巻重体を結束して保管するに際し、巻重体を安定的に固定するとともに帯状部材の損傷を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明装置は、帯状部材を巻き重ねた巻重体を保管する巻重体保管装置であって、
前記巻重体の軸線まわりの周方向の複数箇所に設けられ、前記巻重体を結束する結束手段と、
前記軸線と直交する断面が起立されるように、前記巻重体を支持する支持手段と、
を備え、前記結束手段が、前記巻重体に巻き付けられた結束バンドと、前記巻重体と前記結束バンドとの間に介在された結束緩衝材を含み、
前記支持手段が、前記巻重体を載せる台座と、前記巻重体の底部の内周面と前記台座との間に掛け回される固定ベルトとを含み、
前記結束手段のうち前記巻重体の底部の結束手段における底部結束緩衝材が、前記固定ベルトと前記巻重体との間にも介在されていることを特徴とする。
前記巻重体保管装置によれば、固定ベルトによって巻重体を台座に安定的に固定できる。かつ、底部結束緩衝材によって固定ベルトのバックル等の金具が巻重体の帯状部材と直接接触するのを回避でき、帯状部材の損傷を抑制又は防止できる。
【０００８】
前記支持手段が、前記巻重体の底部における前記周方向の両側部と前記台座との間に介在される一対の輪留め部材を含み、前記巻重体が、前記一対の輪留め部材によって前記台座から上へ離れて支持され、かつ前記底部結束緩衝材が、前記一対の輪留め部材間の巻重体を覆っていることが好ましい。
輪留め部材によって、環状の巻重体が転がるのを防止でき、巻重体を一層安定的に保持できる。かつ、巻重体を台座の上方に離すことによって、台座の汚れが巻重体に移ったり、地面からの雨水等が跳ね返って巻重体に付いたりするのを抑制することができる。
【０００９】
前記輪留め部材が、発泡樹脂にて構成されていることが好ましい。
輪留め部材のクッション性によって、巻重体の帯状部材における輪留め部材との接触部分が損傷するのを抑えることができる。
【００１０】
下端が開口された袋状をなして、前記巻重体を包む包装部材を更に備えたことが好ましい。
これによって、巻重体を屋外で保管した場合であっても、巻重体が雨水や埃等に晒されないようにでき、巻重体の汚れを一層抑制できる。
【００１１】
前記結束緩衝材が、前記巻重体の外周面又は内周面に被さる周面緩衝部と、前記巻重体の端面に被さる端面緩衝部と、前記周面緩衝部と前記端面緩衝部を連ねるコーナー緩衝部とを有し、
前記コーナー緩衝部には、複数の折り目が互いに平行に形成されていることが好ましい。
これによって、各折り目の折曲げ角度（外角）を小さくできる。したがって、例えば、包装部材が折り目に引っ掛かって破れるのを抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、帯状部材の巻重体を安定的に保管でき、かつ帯状部材の損傷を抑制又は防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る巻重体の保管構造の正面図である。
【図２】図２は、前記巻重体保管構造の斜視図である。
【図３】図３は、前記巻重体に包装部材を被せた状態の保管構造の正面図である。
【図４】図４（ａ）は、前記巻重体の保管装置における底部以外の結束緩衝材を展開した状態で示す平面図である。図４（ｂ）は、前記結束緩衝材を使用状態で示す斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、前記巻重体の保管装置における底部結束緩衝材を展開した状態で示す平面図である。図５（ｂ）は、前記底部結束緩衝材を使用状態で示す斜視図である。
【図６】図６は、図３のＶＩ−ＶＩ線に沿う前記巻重体保管構造の断面図である。
【図７】図７は、巻重体を構成する帯状部材の使用例を示し、図７（ａ）は、前記巻重体を巻重体保管装置のパレットから施工リールに移し替える工程の正面図である。図７（ｂ）は、巻重体を施工リールにセットした状態の正面図である。図７（ｃ）は、帯状部材を既設管の内周面にライニングする工程の正面断面図である。
【図８】図８は、前記施工リールの斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る巻重体保管装置における結束緩衝材を展開した状態で示す平面図である。図９（ｂ）は、前記第２実施形態の結束緩衝材を使用状態で示す斜視図である。図９（ｃ）は、同図（ａ）の円部ＩＸｃの拡大図である。
【図１０】図１０は、前記第２実施形態に係る巻重体保管構造を示し、図６相当の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１〜図７は、本発明の第１実施形態を示したものである。図１及び図２に示すように、巻重体保管構造１は、巻重体９０Ｘと、巻重体保管装置２とによって構成されている。巻重体９０Ｘは、帯状部材９０を環状に巻き重ねたものである。詳細な図示は省略するが、帯状部材９０は、塩ビ（ＰＶＣ）等の樹脂からなる帯本体と、鋼板などの補強部材とを有し、帯状に長く延びている。なお、補強部材は省略されていてもよい。図７（ｃ）に示すように、帯状部材９０は、例えば老朽化した下水管等の既設管６の内周面に設けられる螺旋状の更生管として用いられる。
【００１５】
図１及び図２に示すように、巻重体９０Ｘは、巻重体保管装置２を用いてドラムレス状態で縦置き保管されている。巻重体保管装置２は、結束手段１０と、支持手段２０を備えている。結束手段１０は、巻重体９０Ｘの軸線Ｌ９まわりの周方向に間隔を置いて、例えば略９０度間隔で配置されている。各結束手段１０は、結束バンド１１と、結束緩衝材１２を含む。結束バンド１１は、帯状部材９０の巻き方向と直交するようにして、巻重体９０Ｘに巻き付けられている。結束バンド１１によって、巻重体９０Ｘが結束されている。
【００１６】
結束バンド１１と巻重体９０Ｘとの間に結束緩衝材１２が介在されている。結束緩衝材１２は、例えばポリエチレンなどの樹脂シートにて構成されている。図４及び図５に示すように、結束緩衝材１２は、１つの外周面緩衝部１２ａ（周面緩衝部）と、一対の端面緩衝部１２ｅと、一対の内周面緩衝部１２ｂ（周面緩衝部）を有し、一定幅の帯状に形成されている。外周面緩衝部１２ａは、内周面緩衝部１２ｂより長く延びている。外周面緩衝部１２ａの両端部に端面緩衝部１２ｅが連なっている。各端面緩衝部１２ｅにおける外周面緩衝部１２ａ側とは反対側には、内周面緩衝部１２ｂが連なっている。隣接する緩衝部１２ａ，１２ｅどうし間及び緩衝部１２ｅ，１２ｂどうし間には、それぞれ１本の折り目１２ｄが形成されている。折り目１２ｄは、切込みによって構成され、結束緩衝材１２の幅方向に延びている。図６に示すように、折り目１２ｄにおいて、結束緩衝材１２が略直角に折り曲げられている。
図５に示すように、結束手段１０のうち底部の結束手段１０Ｂにおける底部結束緩衝材１２Ｂは、他の結束手段１０の結束緩衝材１２よりも幅広になっている。
【００１７】
図２及び図６に示すように、外周面緩衝部１２ａは、軸線Ｌ９と平行に向けられ、巻重体９０Ｘの外周面の軸線Ｌ９の全域にわたって被さっている。端面緩衝部１２ｅは、巻重体９０Ｘの端面に被さっている。内周面緩衝部１２ｂは、巻重体９０Ｘの内周面における軸線Ｌ９方向の両側部分に被さっている。２つの内周面緩衝部１２ｂの合計長さは、巻重体９０Ｘの軸長（軸線Ｌ９に沿う長さ）より短い。
なお、２つの内周面緩衝部１２ｂの合計長さが、巻重体９０Ｘの前記軸長以上であってもよい。
図６において、結束緩衝材１２の厚みは誇張されている。
【００１８】
図１及び図２に示すように、支持手段２０は、パレット２１（台座）と、固定ベルト２２と、輪留め部材２３を含む。パレット２１は、平らな台形状になっている。パレット２１上に巻重体９０Ｘが縦置き状態で載せられている。ひいては、支持手段２０によって巻重体９０Ｘが縦置き状態で下方から支持されている。縦置きとは、巻重体９０Ｘの軸線Ｌ９が略水平に向けられ、該軸線Ｌ９と直交する断面が起立（水平に対して交差）された状態を言う。
【００１９】
図１及び図２に示すように、パレット２１の上面に一対の輪留め部材２３が設けられている。輪留め部材２３は、発泡樹脂にて構成され、正面視で三角形状になっている。輪留め部材２３の底部には突起状の嵌合部２３ｂが形成されている。パレット２１の上面には嵌合受部２１ｂが形成されている。嵌合部２３ｂが嵌合受部２１ｂに嵌め込まれることで、輪留め部材２３が結束緩衝材１２に固定されている。
【００２０】
輪留め部材２３は、巻重体９０Ｘの底部における周方向の両側部とパレット２１との間に介在されている。輪留め部材２３の斜面部２３ａが巻重体９０Ｘに当てられている。斜面部２３ａは、巻重体９０Ｘの外周面に沿う曲面になっている。しかも、一対の輪留め部材２３によって、巻重体９０Ｘがパレット２１から浮かされた状態で支持されている。つまり、巻重体９０Ｘは、パレット２１の上方に離れており、パレット２１に接していない。
【００２１】
図１及び図２に示すように、固定ベルト２２によって、巻重体９０Ｘがパレット２１に固定されている。固定ベルト２２は、ラッシングベルトにて構成されている。詳しくは、固定ベルト２２は、有端のベルト本体２２ａと、金属製の留め具２２ｂ（バックル）を含む。ベルト本体２２ａが、巻重体９０Ｘの底部の内周面とパレット２１との間に掛け回されている。掛け回し方向は、帯状部材９０の巻き方向と交差されている。ベルト本体２２ａにおける、巻重体９０Ｘの端面に掛けられた部分２２ａｅは、巻重体９０Ｘの外周側へ向かって広がるＶ字状になっている。留め具２２ｂによってベルト本体２２ａが掛け回し状態を維持するように留められている。
なお、留め具２２ｂは、巻重体９０Ｘの端面上に配置されているが、留め具２２ｂの配置場所は、これに限定されるものではなく、巻重体９０Ｘの内周面上又は外周面上であってもよい。
【００２２】
図１に示すように、幅広の底部結束緩衝材１２Ｂが、固定ベルト２２と巻重体９０Ｘとの間に介在されている。ひいては、底部結束緩衝材１２Ｂは、固定ベルト２２の留め具２２ｂと巻重体９０Ｘとの間に介在されている。底部結束緩衝材１２Ｂの幅Ｗ１２Ｂは、固定ベルト２２のＶ字状部分２２ａｅにおける巻重体９０Ｘの外周側の角部での幅Ｗ２２ａｅよりも大きい（Ｗ１２Ｂ＞Ｗ２２ａｅ）。かつ、底部結束緩衝材１２Ｂが、一対の輪留め部材２３間の巻重体９０Ｘを覆っている。底部結束緩衝材１２Ｂの幅Ｗ１２Ｂは、一対の輪留め部材２３どうし間の距離Ｄ２３よりも大きい（Ｗ１２Ｂ＞Ｄ２３）。
【００２３】
図６に示すように、巻重体９０Ｘの内周面と固定ベルト２２との間には、底部結束緩衝材１２Ｂの内周面緩衝部１２ｂの厚み分の隙間９ｅが形成されている。
なお、図６において、固定ベルト２２の厚みは誇張されている。
【００２４】
図３に示すように、巻重体保管装置２は、包装部材４を更に備えている。なお、図１及び図２においては包装部材４の図示が省略されている。包装部材４は、下端が開口された袋状になっている。包装部材４の材質は、例えばポリエチレン等の樹脂である。包装部材４は、巻重体９０Ｘの全体を包むようにして、巻重体９０Ｘに被せられている。好ましくは、包装部材４の下端部が紐等の連繋部材（図示省略）によってパレット２１に固定されている。これによって、包装部材４の捲れや外れが防止されている。
【００２５】
巻重体保管構造１は、次のようにして構築される。
製造ラインからの帯状部材９０を製造ドラム（図示省略）に巻き付けることで巻重体９０Ｘを形成する。この巻重体９０Ｘを結束手段１０によって結束する。その後、製造ドラムを分解して撤去する。これによって、巻重体９０Ｘをドラムレス状態とする。このドラムレス巻重体９０Ｘをパレット２１上に縦置きし、かつ固定ベルト２２でパレット２１に縛り付ける。これによって、縦置きのドラムレス巻重体９０Ｘをパレット２１に安定的に固定した状態で保管できる。保管用ドラムが不要であるため、保管用ドラムの保管スペースが不要である。更には、保管用ドラムのための資材やコストを省略できる。
底部結束緩衝材１２によって固定ベルト２２のバックル等の金具が巻重体９０Ｘの帯状部材９０と直接接触するのを回避でき、帯状部材９０の損傷を抑制又は防止できる。
また、巻重体９０Ｘの内周面と固定ベルト２２との間には隙間９ｅが形成されているため、固定ベルト２２を締め付けても、巻重体９０Ｘの内周面が損傷するのを防止できる。
更に、輪留め部材２３のクッション性によって、巻重体９０Ｘにおける輪留め部材２３との接触部分が損傷するのを抑えることができる。
輪留め部材２３によって、環状の巻重体９０Ｘが転がるのを防止でき、巻重体９０Ｘを一層安定的に保持できる。かつ、巻重体９０Ｘをパレット２１の上方に離すことによって、パレット２１の汚れが巻重体９０Ｘに移ったり、地面からの雨水等が跳ね返って巻重体９０Ｘに付いたりするのを抑制することができる。
更に、巻重体９０Ｘに包装部材４を被せる。これによって、巻重体９０Ｘを屋外で保管する場合であっても、巻重体９０Ｘが雨水や埃等に晒されないようにでき、巻重体９０Ｘの汚れを一層抑制できる。逆に言うと、巻重体９０Ｘを汚れないようにしながら屋外で保管可能とすることで、屋内の保管スペースを省略又は縮小でき、保管コストを削減できる。
【００２６】
巻重体９０Ｘを構成する帯状部材９０は、次のように使用される。
図７（ａ）に示すように、巻重体９０Ｘをパレット２１に載せたままの状態で、老朽化した下水道管等の既設管６（同図（ｃ））の更生施工現場へ搬送する。包装部材４は、搬送前に撤去してもよく、搬送後に撤去してもよい。施工現場には施工リール４０を用意しておく。図８に示すように、施工リール４０は、一対の円形フレーム４１と、複数のテンションバー４３と、回転支持台４５を含む。テンションバー４３は、一対の円形フレーム４１どうし間に架け渡され、かつ円形フレーム４１の周方向に互いに等間隔置きに配置されている。
【００２７】
図７（ａ）に示すように、施工現場において、固定ベルト２２を解き、クレーン（図示省略）等を用いて巻重体９０Ｘを施工リール４０に移し替える。巻重体９０Ｘを縦置きにしておくことで、クレーンの吊上げ用治具を巻重体９０Ｘに簡単に掛けることがで、ひいては、巻重体９０Ｘを簡単に吊り上げることができる。施工リール４０の上半部のテンションバー４３は取り外しておき、巻重体９０Ｘを上方から施工リール４０の一対の円形フレーム４１どうし間に収容する。そして、図７（ｂ）に示すように、前記上半部のテンションバー４３を取り付ける。好ましくは、各テンションバー４３が巻重体９０Ｘの外周面に添えられるようにする。その後、結束手段１０を外す。
続いて、図７（ｃ）に示すように、帯状部材９０を巻重体９０Ｘから連続的に繰り出す。繰り出しに伴って、施工リール４０が回転される。
繰り出した帯状部材９０をマンホール５から既設管６へ導入する。そして、製管機８によって既設管６の内周面に帯状部材９０を螺旋状にライニングする。これによって、更生管７（螺旋管）が構築される。
【００２８】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図９及び図１０は、本発明の第２実施形態を示したものである。図９（ａ）に示すように、第２実施形態に係る結束緩衝材１２’は、外周面緩衝部１２ａと端面緩衝部１２ｅとの間、及び端面緩衝部１２ｅと内周面緩衝部１２ｂとの間にそれぞれコーナー緩衝部１２ｃが形成されている。コーナー緩衝部１２ｃを介して、緩衝部１２ａ，１２ｅどうし、及び緩衝部１２ｅ，１２ｂどうしが連なっている。
【００２９】
図９（ｃ）に示すように、各コーナー緩衝部１２ｃには、複数の折り目１２ｄが形成されている。各折り目１２ｄは、切込みによって構成され、結束緩衝材１２’の幅方向に延びている。複数の折り目１２ｄが、互いに平行に並べられている。隣接する折り目１２ｄどうしの間隔は、好ましくは３０ｍｍ〜５０ｍｍ程度である。図９（ｂ）及び図１０に示すように、結束緩衝材１２’は、巻重体９０Ｘの角部に沿うようにコーナー緩衝部１２ｃにおいて折り曲げられている。これによって、緩衝部１２ａ，１２ｅどうしが互いに略直角になり、かつ緩衝部１２ｅ，１２ｂどうしが互いに略直角になっている。図１０に示すように、各折り目１２ｄの折り曲げ角度αは、直角の数分の１になっている。折り目１２ｄの数をｎとすると、折り曲げ角度αは、α＝９０°／ｎ程度になっている。要するに、第１実施形態における折り目１２ｄ（図６）の折り曲げ角度よりも十分に小さくなっている。これによって、包装部材４が折り目１２ｄに引っ掛かって破れるのを抑制できる。
なお、図１０において、結束緩衝材１２’及び固定ベルト２２の厚みは誇張されている。複数の折り目１２ｄの折り曲げ角度αは、互いに異なっていてもよい。隣接する折り目１２ｄどうしの間隔は、互いに異なっていてもよい。
【００３０】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、帯状部材９０は、巻き重ねられて保管される帯状のものであればよく、既設管の更生用に限られない。帯状部材９０に下水熱利用システムに用いられる採熱管が設けられていてもよい。帯状部材９０がパルプシートであってもよい。
巻重体９０Ｘの底部以外の結束緩衝材１２，１２’についても底部結束緩衝材１２Ｂと同様の幅広であってよい。巻重体９０Ｘの上側部の結束緩衝材１２，１２’を幅広とすることで、クレーンで巻重体９０Ｘを吊り上げる際、巻重体９０Ｘの帯状部材９０が吊上げ用治具との接触で傷つけられるのを抑えることにしてもよい。
包装部材４が、巾着袋状になっていて、下端開口を絞ることができるようになっていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、例えば下水道管、農業用水管等の既設管の更生用の帯状部材の保管技術に適用できる。
【符号の説明】
【００３２】
Ｌ９         軸線
１          巻重体保管構造
２          巻重体保管装置
４          包装部材
９０        帯状部材
９０Ｘ      巻重体
１０        結束手段
１０Ｂ      底部結束手段
１１        結束バンド
１２，１２’  結束緩衝材
１２Ｂ      底部結束緩衝材
１２ａ      外周面緩衝部（周面緩衝部）
１２ｂ      内周面緩衝部（周面緩衝部）
１２ｃ      コーナー緩衝部
１２ｄ      折り目
１２ｅ      端面緩衝部
２０        支持手段
２１        パレット（台座）
２２        固定ベルト
２２ａ      ベルト本体
２２ｂ      留め具
２３        輪留め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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