(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムアンテナと、
先端部が前記フィルムアンテナの給電部に接続されたケーブルと、
前記ケーブルを屈曲した状態で保持する複数の保持部が形成され、前記フィルムアンテナが巻き付けられた支持体と、を備え、
前記支持体は、第１部材と、前記第１部材に装着された第２部材からなり、
前記第１部材には、前記ケーブルの前記先端部に最も近い屈曲部付近を保持する第１保持部が形成されるとともに、前記ケーブルと前記フィルムアンテナとの接続部が配置される部分に欠損部が形成されており、
前記第２部材には、前記第１部材の前記欠損部に配置された前記接続部を収容する凹部が形成されており、
前記フィルムアンテナが前記凹部を覆うように前記支持体に巻き付けられ、前記凹部に樹脂が充填されている、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１部材は、板状部材であり、
前記第２部材には、前記複数の保持部のうち前記第１保持部以外の他の保持部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１部材には、前記複数の保持部のうち前記第１保持部以外の他の保持部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記ケーブルの少なくとも一部は、前記第１部材と前記第２部材との間に配線されている、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１部材は、平面視形状がＵ字型であり、
前記接続部は、１８０度よりも広い角度範囲にわたって前記第１部材に囲まれている、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
フィルムアンテナ、ケーブル、及び、前記フィルムアンテナが巻き付けられるとともに前記ケーブルを保持する複数の保持部を有する支持体であって、第１部材及び第２部材からなる支持体を備え、前記第１部材には、前記複数の保持部のうち第１保持部が形成されるとともに、前記ケーブルと前記フィルムアンテナとの接続部が配置される部分に欠損部が形成されており、前記第２部材には、前記第１部材の前記欠損部に配置された前記接続部を収容する凹部が形成されているアンテナ装置の製造方法において、
前記第１部材の前記欠損部内に前記ケーブルの先端部を配置するとともに、前記ケーブルの前記先端部に最も近い屈曲部付近を前記第１部材の前記第１保持部に保持させる第１保持工程と、
前記第１保持工程を実施した後に、前記ケーブルの前記先端部を前記フィルムアンテナの給電部に接続する接続工程と、
前記接続工程を実施した後に、前記フィルムアンテナと前記ケーブルとの接続点が前記凹部内に配置されるように前記第２部材を前記第１部材に装着する装着工程と、
前記装着工程を実施した後に、前記凹部を閉塞するように前記フィルムアンテナを前記支持体に巻き付ける巻付工程と、
前記巻付工程を実施した後に、前記凹部に流動性樹脂を注入する注入工程と、
前記注入工程を実施した後に、前記流動性樹脂を硬化させる硬化工程と、を含んでいる、
ことを特徴とするアンテナ装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１部材は、板状部材であり、
前記第２部材には、前記複数の保持部のうち前記第１保持部以外の他の保持部が形成されており、
当該製造方法は、前記装着工程以降に、前記ケーブルを前記第２部材の前記他の保持部に保持させる第２保持工程を更に含んでいる、
ことを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１部材には、前記複数の保持部のうち前記第１保持部以外の他の保持部が更に形成されており、
前記第１保持工程において、前記ケーブルを前記第１部材の前記他の保持部に保持させる、
ことを特徴とする請求項６に記載のアンテナ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムアンテナを備えたアンテナ装置に関する。また、そのようなアンテナ装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可撓性を有するフィルムアンテナを用いて立体的なアンテナを構成する場合、フィルムアンテナを、剛性の高い支持体に貼り付けたり、巻き付けたりして、アンテナ導体の立体構造を維持させていた。さもないと、アンテナ導体の立体構造が変化し、アンテナ特性が変化してしまうからである。
【０００３】
ところで、フィルムアンテナに対する高周波電流の入出力は、フィルムアンテナに接続されたケーブル（例えば、同軸ケーブル）を用いて行われる。フィルムアンテナとケーブルとの接続は、通常、フィルムアンテナのアンテナ導体に設けられた２つの給電点にケーブルのホット側導体とコールド側導体（同軸ケーブルの内側導体と外側導体）を半田付けすることにより行われる。このため、ケーブルが引っ張られてもフィルムアンテナとケーブルとの接続が外れないように、ケーブルの引っ張りに対する耐久性（接続信頼性）を向上させることが重要である。
【０００４】
ケーブルの引っ張りに対する耐久性を向上させる技術として、ケーブルの配線経路の途中に、ケーブルを屈曲させながら配線し保持する保持部材を配置することで、ケーブルを引っ張ったときの力を、アンテナとケーブルとの接続部に伝わり難くしたものが知られている。（例えば、特許文献１を参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ヨーロッパ特許第２４０３３２７号明細書（２０１２年１月４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、可撓性を有するフィルムアンテナの立体構造を維持するための支持体と、ケーブルを屈曲させながら配線し保持する持部材との、２つの立体構造物をアンテナ装置に併用した場合、アンテナ装置の構造の複雑化や大型化などの問題を招来する。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、可撓性を有するフィルムアンテナを備えたアンテナ装置において、構造の複雑化や大型化を招来することになく、アンテナ特性の安定性とケーブルの引っ張りに対する耐久性とを向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係るアンテナ装置は、フィルムアンテナと、先端部が前記フィルムアンテナの給電部に接続されたケーブルと、前記ケーブルを屈曲した状態で保持する複数の保持部が形成され、前記フィルムアンテナが巻き付けられた支持体と、を備え、前記支持体は、第１部材と、前記第１部材に装着された第２部材からなり、前記第１部材には、前記ケーブルの前記先端部に最も近い屈曲部付近を保持する第１保持部が形成されるとともに、前記ケーブルと前記フィルムアンテナとの接続部が配置される部分に欠損部が形成されており、前記第２部材には、前記第１部材の前記欠損部に配置された前記接続部を収容する凹部が形成されており、前記フィルムアンテナが前記凹部を覆うように前記支持体に巻き付けられ、前記凹部に樹脂が充填されている。
【０００９】
上記の構成によれば、フィルムアンテナが支持体に巻き付けられているため、フィルムアンテナが備えるアンテナ導体の立体構造を維持でき、アンテナの特性を安定化することができる。また、ケーブルが屈曲した状態で支持体に保持されているため、ケーブルの引っ張りに対する耐久性を向上させることができる。
【００１０】
また、上記の構成によれば、フィルムアンテナとケーブルとの接続部が収容された凹部に樹脂が充填され、接続部が樹脂によって封止されているので、接続部が湿気等により劣化することを防止できる。
【００１１】
さらに、上記の構成によれば、支持体は、第１部材と、第１部材に装着された第２部材からなり、第１部材には、ケーブルの先端部に最も近い屈曲部付近を保持する第１保持部が形成されるとともに、ケーブルとフィルムアンテナとの接続部が配置される部分に欠損部が形成されている。これにより、屈曲した状態のケーブルを予め第１部材に保持させてから、ケーブルとフィルムアンテナとの接続やフィルムアンテナの巻き付けなどを実施できる。このため、アンテナ装置の製造時、フィルムアンテナとケーブルとの接続部にかかる負荷が低減され、該接続部における接続信頼性を向上させることができる。
【００１２】
本発明に係るアンテナ装置において、前記第１部材は、板状部材であり、前記第２部材には、前記複数の保持部のうち前記第１保持部以外の他の保持部が形成されていてもよい。
【００１３】
上記の構成によれば、第１部材が板状部材であるため、フィルアンテナとケーブルとを接続するための作業用スペースを給電部の周囲に広く確保できる。
【００１４】
本発明に係るアンテナ装置において、前記第１部材には、前記複数の保持部のうち前記第１保持部以外の他の保持部が形成されていてもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、ケーブルが第１部材により強固に保持され、アンテナ装置の製造時に接続部にかかる負荷が低減され、接続部における接続信頼性を向上させることができる。
【００１６】
本発明に係るアンテナ装置において、前記ケーブルの少なくとも一部は、前記第１部材と前記第２部材との間に配線されていてもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、ケーブルが支持体により強固に保持される。また支持体に保持されたケーブルのフィルムアンテナに対する位置が変動し難くなるので、アンテナ装置の特性をより安定化させることができる。
【００１８】
本発明に係るアンテナ装置において、前記第１部材は、平面視形状がＵ字型であり、前記接続部は、１８０度よりも広い角度範囲にわたって前記第１部材に囲まれていてもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、給電部の周囲が第１部材で支持される。このため、アンテナ装置の製造時、フィルムアンテナとケーブルとの接続部にかかる負荷が低減され、該接続部における接続信頼性を向上させることができる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、本発明に係るアンテナ装置の製造方法は、フィルムアンテナ、ケーブル、及び、前記フィルムアンテナが巻き付けられるとともに前記ケーブルを保持する複数の保持部を有する支持体であって、第１部材及び第２部材からなる支持体を備え、前記第１部材には、前記複数の保持部のうち第１保持部が形成されるとともに、前記ケーブルと前記フィルムアンテナとの接続部が配置される部分に欠損部が形成されており、前記第２部材には、前記第１部材の前記欠損部に配置された前記接続部を収容する凹部が形成されているアンテナ装置の製造方法において、前記第１部材の前記欠損部内に前記ケーブルの前記先端部を配置するとともに、前記ケーブルの前記先端部に最も近い屈曲部付近を前記第１部材の前記第１保持部に保持させる第１保持工程と、前記第１保持工程を実施した後に、前記ケーブルの前記先端部を前記フィルムアンテナの前記給電部に接続する接続工程と、前記接続工程を実施した後に、前記フィルムアンテナと前記ケーブルとの接続点が前記凹部内に配置されるように前記第２部材を前記第１部材に装着する装着工程と、前記装着工程を実施した後に、前記凹部を閉塞するように前記フィルムアンテナを前記支持体に巻き付ける巻付工程と、前記巻付工程を実施した後に、前記凹部に流動性樹脂を注入する注入工程と、前記注入工程を実施した後に、前記流動性樹脂を硬化させる硬化工程と、を含んでいる、ことを特徴とする。
【００２１】
上記の製造方法によれば、接続工程を実施する前に保持工程を実施するので、アンテナ装置の製造時、フィルムアンテナとケーブルとの接続部にかかる負荷が低減され、該接続部における接続信頼性を向上させることができる。
【００２２】
本発明に係るアンテナ装置の製造方法において、前記第１部材は、板状部材であり、前記第２部材には、前記複数の保持部のうち前記第１保持部以外の他の保持部が形成されており、当該製造方法は、前記接合工程以降に、前記ケーブルを前記第２部材の前記他の保持部に保持させる第２保持工程を更に含んでいてもよい。
【００２３】
上記の製造方法によれば、第１部材が板状部材であるため、フィルアンテナとケーブルとを接続するための作業用スペースを給電部の周囲に広く確保でき、接続工程を容易に実施することができる。
【００２４】
本発明に係るアンテナ装置の製造方法において、前記第１部材には、前記複数の保持部のうち前記第１保持部以外の他の保持部が更に形成されており、前記第１保持工程において、前記ケーブルを前記第１部材の前記他の保持部に保持させてもよい。
【００２５】
上記の製造方法によれば、ケーブルが第１部材により強固に保持され、アンテナ製造時に接続部にかかる負荷が軽減され、接続部の接続信頼性を向上させることができる。また、ケーブルの保持を一括で行うことができ、支持体へのケーブルの配線及び保持作業が容易になる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、フィルムアンテナを備えたアンテナ装置において、構造の複雑化や大型化を招来することになく、アンテナ特性の安定性とケーブルの引っ張りに対する耐久性とを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置の上面側斜視図であり、（ｂ）は、同アンテナ装置の下面側斜視図であり、（ｃ）は、同アンテナ装置のＡＡ線に沿った断面図であり、（ｄ）は、給電部周辺（領域Ｂ）の拡大断面図である。
【図２】図１に示すアンテナ装置が備えるフィルムアンテナの展開図である。
【図３】（ａ）は、図１に示すアンテナ装置が備える支持体を構成する第１部材の上面側斜視図であり、（ｂ）は、同第１部材の下面側斜視図である。
【図４】（ａ）は、図１に示すアンテナ装置が備える支持体を構成する第２部材の上面側斜視図であり、（ｂ）は、同第２部材の下面側斜視図である。
【図５】図１に示すアンテナ装置の製造方法のフローチャートである。
【図６】図５に示す製造方法に従って製造中のアンテナ装置の斜視図である。（ａ）は、第１保持工程を実施した後のアンテナ装置を示し、（ｂ）は、接続工程を実施しているときのアンテナ装置を示し、（ｃ）は、第２保持工程を実施した後のアンテナ装置を示し、（ｄ）は、注入工程を実施しているときのアンテナ装置を示す。
【図７】（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置の上面側斜視図であり、（ｂ）は、同アンテナ装置の下面側斜視図であり、（ｃ）は、同アンテナ装置のＣＣ線に沿った断面図であり、（ｄ）は、給電部周辺（領域Ｄ）の拡大断面図である。
【図８】（ａ）は、図７に示すアンテナ装置が備える支持体を構成する第１部材の上面側斜視図であり、（ｂ）は、同第１部材の下面側斜視図である。
【図９】（ａ）は、図７に示すアンテナ装置が備える支持体を構成する第２部材の上面側斜視図であり、（ｂ）は、同第２部材の下面側斜視図である。
【図１０】図７に示すアンテナ装置の製造方法のフローチャートである。
【図１１】図１０に示す製造方法に従って製造中のアンテナ装置の斜視図である。（ａ）は、保持工程を実施した後のアンテナ装置を示し、（ｂ）は、接続工程を実施しているときのアンテナ装置を示し、（ｃ）は、装着工程を実施しているときのアンテナ装置を示し、（ｄ）は、注入工程を実施した後のアンテナ装置を示し、（ｅ）は、第２巻付工程を実施した後のアンテナ装置を示す。
【図１２】図１に示すアンテナ装置をスポイラーに収納する方法を示す図である。
【図１３】（ａ）は、本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置の上面側斜視図であり、（ｂ）は、同アンテナ装置の下面側斜視図であり、（ｃ）は、同アンテナ装置のＥＥ線に沿った断面図であり、（ｄ）は、給電部周辺（領域Ｆ）の拡大断面図である。
【図１４】（ａ）は、図１３に示すアンテナ装置が備える支持体を構成する第１部材の平面図であり、（ｂ）は、同第１部材の底面図であり、（ｃ）は、同第１部材の背面図である。
【図１５】（ａ）は、図１３に示すアンテナ装置が備える支持体を構成する第２部材の平面図であり、（ｂ）は、同第２部材の底面図であり、（ｃ）は、同第２部材の背面図である。
【図１６】図１３に示すアンテナ装置をスポイラーに収納する方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
〔第１の実施形態〕
（アンテナ装置の構成）
本発明の第１の実施形態に係るアンテナ装置１の構成について、図１から図６を参照して説明する。
【００２９】
図１は、第１の実施形態に係るアンテナ装置１を示す図であり、図１の（ａ）は、アンテナ装置１の上面側斜視図であり、図１の（ｂ）は、アンテナ装置１の下面側斜視図である。また図１の（ｃ）は、図１の（ａ）に示すアンテナ装置１のＡＡ線に沿った断面図であり、図１の（ｄ）は、給電部周辺（図１の（ｃ）に示す領域Ｂ）の拡大断面図である。
【００３０】
アンテナ装置１は、図１に示すように、可撓性を有するフィルムアンテナ１１と、フィルムアンテナ１１に接続された同軸ケーブル１２と、フィルムアンテナ１１を支持するとともに同軸ケーブル１２を保持する支持体１３とを備えている。また、アンテナ装置１は、箱型（概ね直方体形状）の外形を有する剛性のある樹脂製の支持体１３にフィルムアンテナ１１が巻き付けられ、フィルムアンテナ１１（アンテナ導体）の立体構造が維持されている。
【００３１】
本実施形態のアンテナ装置１は、例えば、自動車等の車体のルーフの後端に搭載される樹脂製スポイラーに内蔵される車載用アンテナとして用いることができる。この場合、アンテナ装置１は、図示したｘ軸正方向を右方、ｘ軸負方向を左方、ｙ軸正方向を前方、ｙ軸負方向を後方、ｚ軸正方向を上方、ｚ軸負方向を下方とした状態で車体のルーフ後端に配置される。なお以下の説明において、図示したｘ軸正方向、ｘ軸負方向、ｙ軸正方向、ｙ軸負方向、ｚ軸正方向、ｚ軸負方向を、それぞれ、右、左、前、後、上、下と表現することがあるものとする。
【００３２】
図２は、図１に示すアンテナ装置１が備えるフィルムアンテナ１１の展開図である。フィルムアンテナ１１は、図２に示すように、可撓性を有する誘電体フィルム１１１と、誘電体フィルム１１１の表面に形成された第１及び第２のアンテナ導体１１２，１１３とにより構成されている。そして、第１及び第２のアンテナ導体１１２，１１３は、前者及び後者を放射素子とするダイポールアンテナ、又は、前者を放射素子とし後者を地板とするモノポールアンテナを構成する。また、可撓性を有するフィルムアンテナ１１は、図２に示すＶＶ線、ＷＷ線に沿ってそれぞれ谷折りされ、支持体１３に巻き付けられる。そして、第１及び第２のアンテナ導体１１２，１１３が所定の立体構造を取るように、可撓性を有するフィルムアンテナ１１は、立体形状の支持体１３に巻き付けられている。
【００３３】
具体的には、図１及び図２に示すように、支持体１３上面の第３支持面（図１に示す区間Ｉ３）に沿ってフィルムアンテナ１１の第３区間Ｊ３を配置させることで、給電部１１４からy軸方向に沿って第２のアンテナ導体１１３を延在させている。また、第３支持面と直交する第２支持面（図１に示す区間Ｉ２）に沿ってフィルムアンテナ１１の第２区間Ｊ２を配置させ、第２支持面と直交する第１支持面（図１に示す区間Ｉ１）に沿ってフィルムアンテナ１１の第１区間Ｊ１を配置させることで、給電部１１４からz軸方向に沿って延びる第１のアンテナ導体１１２を屈曲させ、第２のアンテナ導体１１３と対向するようにy軸方向に沿って延在させている。このように、本実施形態のアンテナ装置１では、可撓性を有するフィルムアンテナ１１を剛性のある支持体１３に支持させることでアンテナ導体の立体構造が維持され、アンテナ特性の安定化が図られている。
【００３４】
フィルムアンテナ１１の給電部１１４に接続される同軸ケーブル１２は、受信時にフィルムアンテナ１１から出力された高周波電流を伝送する機能、及び、送信時にフィルムアンテナ１１に入力する高周波電流を伝送する機能の少なくとも何れかを有する。同軸ケーブル１２は、内側導体と、内側導体を覆う絶縁体と、絶縁体を覆う外側導体と、外側導体を覆う被覆とにより構成され、被覆を除去された同軸ケーブル１２の先端部が、フィルムアンテナ１１の給電部１１４（給電点１１４ａ，１１４ｂ）に半田付けなどにより接続されている。具体的には、同軸ケーブル１２の内側導体が第１のアンテナ導体１１２の給電点１１４ａに接続され、同軸ケーブル１２の外側導体が第２のアンテナ導体１１３の給電点１１４ｂに接続されている。
【００３５】
なお、図１の（ｂ）に示すように、フィルムアンテナ１１に接続された同軸ケーブル１２は、支持体１３に形成された複数の保持部により、屈曲した状態で保持されている。これにより、本実施形態のアンテナ装置１では、同軸ケーブル１２が引っ張られても、フィルムアンテナ１１と同軸ケーブル１２との接続部にその力が伝わり難く、同軸ケーブル１２の引っ張りに対する耐久性を向上させることができる。
【００３６】
また、図１の（ｃ）及び（ｄ）に示すように、フィルムアンテナ１１と同軸ケーブル１２の接続部（具体的には、フィルムアンテナ１１の給電部１１４、同軸ケーブル１２の先端部、及び、これらを接続するための半田）は、支持体１３の第３支持面側に開口する凹部に収容され、この凹部に注入された流動性樹脂を硬化することにより得られる樹脂１４によって封止されている。これにより、本実施形態のアンテナ装置１では、フィルムアンテナ１１と同軸ケーブル１２との接続部の湿気等による劣化防止を図ることができる。
【００３７】
また、本実施形態のアンテナ装置１では、アンテナ装置１の製造時、フィルムアンテナ１１と同軸ケーブル１２との接続部にかかる負荷を低減させ、該接続部における接続信頼性を向上させるため、第１部材１３１と第２部材１３２とに分割された支持体１３が用いられている（図１においては、第１部材１３１の表面に斜線を付している）。
【００３８】
（支持体の構造）
第１の実施形態に係るアンテナ装置１が備える支持体１３は、第１部材１３１と、第１部材に装着される第２部材１３２によって構成される。そして、第１部材１３１の上面は、フィルムアンテナ１１の第３区間Ｊ３を支持する第３支持面Ｉ３として機能し、第１部材１３１の下面側に第２部材１３２が装着される。また、第２部材１３２の下面は、フィルムアンテナ１１の第１区間Ｊ１を支持する第１支持面Ｉ１として機能し、第２部材１３２の上面側が第１部材１３１に装着される。
【００３９】
図３及び図４を参照して、支持体１３を構成する第１部材１３１及び第２部材１３２について説明する。図３の（ａ）は、第１部材１３１の上面側斜視図であり、図３の（ｂ）は、第１部材１３１の下面側斜視図である。図４の（ａ）は、第２部材１３２の上面側斜視図であり、図４の（ｂ）は、第２部材１３２の下面側斜視図である。図３及び図４では、支持体１３に保持される同軸ケーブル１２もあわせて描いている。
【００４０】
まず、本実施形態の第１部材１３１の構造について、図３を参照して説明する。本実施形態の第１部材１３１は、平面視形状がＵ字型であり、ｚ軸方向の寸法が小さい平板状の樹脂成型品である。
【００４１】
具体的には、第１部材１３１は、平面視形状が長方形の主要部１３Ｍと、この主要部１３Ｍからy軸負方向にそれぞれ迫り出た平面視形状が長方形の左腕部１３Ｌ及び右腕部１３Ｒとを備え、離間配置された左腕部１３Ｌ及び右腕部１３Ｒの間に欠損部１３Ｄが形成されている。すなわち、第１部材１３１のy軸負方向側端部に、左腕部１３Ｌと主要部１３Ｍと右腕部１３Ｒとに三方を囲まれた欠損部１３Ｄが形成されている。このため、支持体１３にフィルムアンテナ１１が巻き付けられ、第１部材１３１の上面（第３支持面Ｉ３）に沿うようにフィルムアンテナ１１の第３区間Ｊ３が配置されたとき、欠損部１３Ｄ内にフィルムアンテナ１１の給電部１１４が配置される。そして、欠損部１３Ｄ内に配置された給電部１１４は、１８０度よりも広い角度範囲にわたって第１部材１３１に囲まれる。
【００４２】
なお、第１部材１３１のx軸正方向側には、主要部１３Ｍ及び右腕部１３Ｒにまたがる領域からx軸正方向に向かって迫り出た迫出部１３Ｓが形成されている。
【００４３】
また、第１部材１３１の上面には、図３の（ａ）に示すように、y軸正方向側端部にガイドリング１３Ｇが形成されている。このガイドリング１３Ｇに、支持体１３に巻き付けられたフィルムアンテナ１１を貫通させることによって、フィルムアンテナ１１の第３区間Ｊ３と支持体１３の第３支持面Ｉ３との接触が維持される。
【００４４】
さらに、第１部材１３１の右腕部１３Ｒと迫出部１３Ｓの下面には、図３の（ｂ）に示すように、第１保持部と第２保持部とが形成されている。そして、第１保持部と第２保持部との間で同軸ケーブルが屈曲するように、右腕部１３Ｒに形成された第１保持部は、x軸方向に延びる同軸ケーブル１２を保持するように構成され、迫出部１３Ｓに形成された第２保持部は、y軸方向に延びる同軸ケーブル１２を保持するように構成されている。
【００４５】
具体的には、右腕部１３Ｒの下面に形成された直方体状の突出部１３Ｒ１にx軸方向に沿って延びる凹溝１３Ｒ２が形成され、この凹溝１３Ｒ２が第１保持部として機能して、欠損部１３Ｄからx軸方向に沿って延びる同軸ケーブル１２を保持する。また、迫出部１３Ｓの下面に形成された直方体状の突出部１３Ｓ１にy軸方向に沿って延びる凹溝１３Ｓ２形成され、この凹溝１３Ｓ２が第２保持部として機能して、凹溝１３Ｒ２（第１保持部）からx軸正方向に延びる同軸ケーブル１２をy軸正方向に屈曲させ、y軸正方向に延びる同軸ケーブル１２を保持する。すなわち、第１保持部（凹溝１３Ｒ２）に保持された同軸ケーブル１２を、第２保持部（凹溝１３Ｓ２）に保持させることで、同軸ケーブル１２を第１保持部の付近で屈曲させている。このように、同軸ケーブル１２の先端部に最も近い屈曲部付近が第１保持部によって保持されている。
【００４６】
次に、本実施形態の第２部材１３２の構造について、図４を参照して説明する。本実施形態の第２部材１３２は、箱型の外形を有する樹脂成型品である。
【００４７】
第２部材１３２の上面には、図４の（ａ）に示すように、フィルムアンテナ１１と同軸ケーブル１２との接続部を収容するための凹部１３Ｃ１と、凹部１３Ｃ１と連通してx軸正方向側端部に向かって延びる第１凹溝１３Ｃ２及び第２凹溝１３Ｃ３が形成されている。
【００４８】
第１部材１３１に第２部材１３２を装着すると、凹部１３Ｃ１は第１部材１３１の欠損部１３Ｄと重なるように配置される。このため、支持体１３にフィルムアンテナ１１を巻き付けたとき、フィルムアンテナ１１と同軸ケーブル１２との接続部が凹部１３Ｃ１に収容されるとともに、凹部１３Ｃ１の開口がフィルムアンテナ１１により塞がれる。そして、この凹部１３Ｃ１に注入された流動性樹脂を硬化することにより得られる樹脂１４によってフィルムアンテナ１１と同軸ケーブル１２との接続部が封止される。なお、フィルムアンテナ１１と同軸ケーブル１２との接続部の封止に要する樹脂量を抑えるために、凹部１３Ｃ１の容積は、できるだけ小さいことが好ましい。
【００４９】
凹部１３Ｃ１に連通する第１凹溝１３Ｃ２は、同軸ケーブル１２を凹部１３Ｃ１から引き出すための通路として機能する。また、凹部１３Ｃ１に連通する第２凹溝１３Ｃ３は、凹部１３Ｃ１への流動性樹脂注入時、凹部１３Ｃ１に閉じ込められた気体を外部に逃がすための排気孔として機能する。
【００５０】
第２部材１３２の下面には、図４の（ｂ）に示すように、同軸ケーブル１２を保持するための第３保持部が形成されている。第２部材１３２の下面には、フィルムアンテナ１１の第１区間Ｊ１が配置される第１支持面Ｉ１よりもy軸正方向側に、x軸方向に沿って貫通する凹溝１３Ｂが形成されている。この凹溝１３Ｂが、同軸ケーブル１２を保持する第３保持部として機能する。そして、上述した凹溝１３Ｓ２（第２保持部）に保持された同軸ケーブル１２を凹溝１３Ｂに配線することで、凹溝１３Ｓ２と凹溝１３Ｂとの間で同軸ケーブル１２を屈曲させている。
【００５１】
凹溝１３Ｂは、x軸方向に沿って延びる一対の溝壁１３Ｂ１，１３Ｂ２と、一対の溝壁１３Ｂ１，１３Ｂ２の間に形成されたy軸方向に沿って延びる５つの立壁部１３Ｂ３〜１３Ｂ７とを備えている。また、５つの立壁部のうち４つの立壁部１３Ｂ３〜１３Ｂ６には、同軸ケーブル１２を圧入可能なスリット１３Ｂ８〜１３Ｂ１１が形成されている。これら５つの立壁部１３Ｂ３〜１３Ｂ７を備える凹溝１３Ｂ内に同軸ケーブル１２を挿通させることで、同軸ケーブル１２を蛇行させながら強固に保持できる。
【００５２】
また第２部材１３２は、第３保持部で保持された同軸ケーブル１２を保持する第４保持部を更に有する。本実施形態では、第２部材１３２のx軸負方向側に、x軸負方向に向かって迫り出た迫出部１３Ｔ１が形成され、この迫出部１３Ｔ１の上面にy軸方向に沿って延びる凹溝１３Ｔ２が形成されている。この凹溝１３Ｔ２が、同軸ケーブル１２を保持する第４保持部として機能する。そして、上述した凹溝１３Ｂ（第３保持部）に保持された同軸ケーブル１２を、凹溝１３Ｔ２に挿通させ、凹溝１３Ｂと凹溝１３Ｔ２の間で同軸ケーブル１２を屈曲させている。
【００５３】
さらに本実施形態では、第２部材１３２のx軸正方向側に、x軸正方向に向かって迫り出た迫出部１３Ｓ３が、第１部材１３１の迫出部１３Ｓに対応して形成されている。このため、第２部材１３２を第１部材１３１に装着すると、凹溝１３Ｓ２を挿通する同軸ケーブル１２が第２部材１３２の迫出部１３Ｓ３で覆われる。これにより、凹溝１３Ｓ２（第２保持部）からの同軸ケーブル１２の脱着防止を図ることができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、第２部材１３２のx軸正方向側及びx軸負方向側の各側面に、先端に突起１３Ｑ１，１３Ｑ２を有し、z軸負方向に向かって延びる弾性舌片１３Ｐ１，１３Ｐ２が形成されている。これら各弾性舌片１３Ｐ１，１３Ｐ２の先端の各突起１３Ｑ１，１３Ｑ２は、後述するように、アンテナ装置１を設置対象物（例えば、自動車のスポイラー）に固定するために利用される。
【００５５】
以上のように、本実施形態の支持体１３では、支持体１３を構成する第１部材１３１に、（１）支持体１３に巻き付けられたフィルムアンテナ１１の給電部１１４が配置される位置に欠損部１３Ｄが形成されており、更に、（２）フィルムアンテナ１１の給電部１１４に接続された同軸ケーブル１２を屈曲した状態で保持する複数の保持部のうち、同軸ケーブル１２の先端部に最も近い屈曲部付近を保持する第１保持部（凹溝１３Ｒ２）及び第２保持部（凹溝１３Ｓ２）が形成されている。一方、支持体１３を構成する第２部材１３２には、（１）フィルムアンテナ１１と同軸ケーブル１２との接続部を収容する凹部１３Ｃ１が形成されており、更に、（２）上記複数の保持部のうち、第３保持部（凹溝１３Ｂ）及び第４保持部（凹溝１３Ｔ２）が形成されている。
【００５６】
（アンテナ装置の製造方法）
続いて、第１の実施形態に係るアンテナ装置１の製造方法について、図５及び図６を参照して説明する。図５は、アンテナ装置１の製造方法の流れを示すフローチャートであり、図６は、各製造工程のアンテナ装置１を示す斜視図である。
【００５７】
本実施形態のアンテナ装置１は、図５に示すように、第１保持工程Ｓ１１、接続工程Ｓ１２、装着工程Ｓ１３、第２保持工程Ｓ１４、巻付工程Ｓ１５、注入工程Ｓ１６、及び硬化工程Ｓ１７を経て製造される。以下、各工程について説明する。
【００５８】
（１）第１保持工程Ｓ１１
同軸ケーブル１２の先端部が、第１部材１３１に形成された欠損部１３Ｄ内に配置されるように、同軸ケーブル１２を第１部材１３１に形成された第１保持部（凹溝１３Ｒ２）に保持させる。また第１保持部（凹溝１３Ｒ２）に保持された同軸ケーブル１２を屈曲させるように、同軸ケーブル１２を第１部材１３１に形成された第２保持部（凹溝１３Ｓ２）に保持させる。このため、第１保持工程Ｓ２１よりも後の工程では、同軸ケーブル１２が引っ張られても、同軸ケーブル１２が屈曲した状態で第１保持部及び第２保持部に保持されているため、フィルムアンテナ１１と同軸ケーブル１２との接続部にその力が伝わり難く、接続部への負荷を低減でき、該接続部における接続信頼性を向上させることができる。図６の（ａ）は、第１保持工程Ｓ１１を実施した後のアンテナ装置１を示す。
【００５９】
（２）接続工程Ｓ１２
第１部材１３１の第３支持面を下方に向けた状態で、フィルムアンテナ１１上に第１部材１３１を載置する。このとき、第１部材１３１の第３支持面Ｉ３を、フィルムアンテナ１１の第３区間Ｊ３に接触させ、フィルムアンテナ１１の給電部１１４を、第１部材１３１の欠損部１３Ｄに配置させる。そして、第１部材１３１に配線された同軸ケーブル１２の先端部を、フィルムアンテナ１１の給電部１１４に接続（本実施形態においては、半田付け）する。本実施形態では平板状の第１部材１３１を使用するため、接続工程Ｓ１２の際、フィルムアンテナ１１の給電部１１４の周囲に接続作業用のスペースを広く確保できる。図６の（ｂ）は、接続工程Ｓ１２を実施しているときのアンテナ装置１を示す。
【００６０】
（３）装着工程Ｓ１３
第１部材１３１に第２部材１３２を装着する。このとき、フィルムアンテナ１１の給電部１１４と同軸ケーブル１２の先端部との接続部を、第２部材１３２に形成された凹部１３Ｃ１に収容させる。
【００６１】
（４）第２保持工程Ｓ１４
同軸ケーブル１２を第２部材１３２に形成された第３保持部（凹溝１３Ｂ）及び第４保持部（凹溝１３Ｔ２）に保持させる。図６の（ｃ）は、第２保持工程Ｓ１４を実施した後のアンテナ装置１を示す。
【００６２】
（５）巻付工程Ｓ１５
フィルムアンテナ１１を支持体１３に巻き付ける。このとき、フィルムアンテナ１１を支持体１３に沿わせて折り曲げ、フィルムアンテナ１１の第２区間Ｊ２を支持体１３の第２支持面Ｉ２に沿って配置させ、フィルムアンテナ１１を支持体１３に沿わせて更に折り曲げ、フィルムアンテナ１１の第１区間Ｊ１を支持体１３の第１支持面Ｉ１に沿って配置させる。
【００６３】
（６）注入工程Ｓ１６
凹溝１３Ｃ２が凹部１３Ｃ１の上方に位置されるようにアンテナ装置１を配置し、流動性樹脂を凹溝１３Ｃ２から凹部１３Ｃ１に注入する。流動性樹脂の注入は、凹部１３Ｃ１内が流動性樹脂で満たされるまで行う。図６の（ｄ）は、注入工程Ｓ１６を実施しているときのアンテナ装置１を示す。
【００６４】
（７）硬化工程Ｓ１７
アンテナ装置１を静置し、注入工程Ｓ１６において凹部１３Ｃ１に注入した流動性樹脂を硬化させる。例えば、注入工程Ｓ１６において凹部１３Ｃ１に注入した流動性樹脂が熱可塑性樹脂である場合には、当該樹脂を冷却する（例えば、自然冷却する）。
【００６５】
このように、第１の実施形態に係るアンテナ装置１の製造に際し、第１部材１３１に形成された第１保持部及び第２保持部に予め同軸ケーブル１２を保持させる第１保持工程を実施した後、欠損部１３Ｄに配置されたフィルムアンテナ１１の給電部１１４に同軸ケーブル１２の先端部を接続する接続工程を実施する。これにより、アンテナ装置１の製造時、フィルムアンテナ１１と同軸ケーブル１２との接続部への負荷を低減でき、該接続部における接続信頼性を向上させることができる。
【００６６】
〔第２の実施形態〕
（アンテナ装置の構成）
本発明の第２の実施形態に係るアンテナ装置２の構成について、図７から図１１を参照して説明する。
【００６７】
本実施形態のアンテナ装置２は、第１の実施形態と同様に、スポイラーに内蔵される車載用アンテナとして用いられた場合、図示したｘ軸正方向を右方、ｘ軸負方向を左方、ｙ軸正方向を前方、ｙ軸負方向を後方、ｚ軸正方向を上方、ｚ軸負方向を下方とした状態で車体のルーフ後端に配置される。なお以下の説明において、図示したｘ軸正方向、ｘ軸負方向、ｙ軸正方向、ｙ軸負方向、ｚ軸正方向、ｚ軸負方向を、それぞれ、右、左、前、後、上、下と表現することがあるものとする。
【００６８】
図７は、第２の実施形態に係るアンテナ装置２を示す図であり、図７の（ａ）は、アンテナ装置２の上面側斜視図であり、図７の（ｂ）は、アンテナ装置２の下面側斜視図である。また図７の（ｃ）は、図７の（ａ）に示すアンテナ装置２のＣＣ線に沿った断面図であり、図７の（ｄ）は、給電部周辺（図６の（ｃ）に示す領域Ｄ）の拡大断面図である。
【００６９】
本実施形態のアンテナ装置２は、図７の（ａ）及び（ｂ）に示すように、フィルムアンテナ２１と、同軸ケーブル２２と、支持体２３とを備えている。アンテナ装置２は、第１の実施形態と同様に、フィルムアンテナ２１の立体構造を維持するとともに同軸ケーブル２２を屈曲させた状態で保持する機能を有する支持体２３を備えている。そして、アンテナ装置２では、支持体２３にフィルムアンテナ２１が巻き付けられているためアンテナ特性の安定性が高く、支持体２３に同軸ケーブル２２が保持されているため同軸ケーブル２２の引っ張りに対する耐久性が高くなっている。そして、アンテナ装置２は、支持体２３の凹部に収容されたフィルムアンテナ２１と同軸ケーブル２２との接続部（具体的には、フィルムアンテナ２１の給電部２１４、同軸ケーブル２２の先端部、及び、これらを接続するための半田）が樹脂２４で封止され、湿気等による劣化防止が図られている（図７の（ｃ）及び（ｄ）参照）。
【００７０】
なお、本実施形態のアンテナ装置２が備えているフィルムアンテナ２１及び同軸ケーブル２２の機能及び構造は、第１の実施形態と同様である。したがって、ここでは、アンテナ装置２が備えているフィルムアンテナ２１及び同軸ケーブル２２の機能及び構造に関する説明を省略する。
【００７１】
（支持体の構造）
第２の実施形態に係るアンテナ装置２も、第１の実施形態と同様に、第１部材２３１と第２部材２３２とに分割された支持体２３が用いられている（図７においては、第１部材２３１の表面に斜線を付している）。これにより、アンテナ装置２の製造時、フィルムアンテナ２１と同軸ケーブル２２との接続部にかかる負荷を低減させ、該接続部における接続信頼性を向上させることができる。
【００７２】
支持体２３を構成する第１部材及び第２部材の構造について、図８及び図９を参照して説明する。図８の（ａ）は、第１部材２３１の上面側斜視図であり、図８の（ｂ）は、第１部材２３１の下面側斜視図である。図９の（ａ）は、第２部材２３２の上面側斜視図であり、図９の（ｂ）は、第２部材２３２の下面側斜視図である。図８及び図９においては、同軸ケーブル２２もあわせて描いている。
【００７３】
本実施形態の支持体２３は、（１）第１部材２３１が、z軸方向の寸法が大きい立体的な樹脂成型品である点、（２）第１部材２３１に、同軸ケーブル２２を保持するための保持部が全て形成されている点、（３）第２部材２３２が、第１部材２３１の欠損部２３Ｄ内に配置される突出部２３Ｃを有し、フィルムアンテナ２１と同軸ケーブル２２との接続部を収容するための凹部２３Ｃ１が突出部２３Ｃの上面に形成されている点、（４）凹溝２３Ｂ内を挿通する同軸ケーブル２２が、第１部材２３１と第２部材２３２との間に配線されている点（５）第２部材２３２のx軸正方向側に、第１の実施形態における迫出部１３Ｒ３に相当する部位が形成さていない点、が第１の実施形態の支持体１３と相違する。
【００７４】
まず、第１部材２３１の構造について、図８を参照して説明する。本実施形態の第１部材２３１は、平面視形状がＵ字型形状であり、z軸方向の寸法が大きい立体的な樹脂成型品である。
【００７５】
具体的には、第１部材２３１は、平面視形状が長方形の立体的な主要本体部２３Ｍと、主要本体部２３Ｍからy軸負方向にそれぞれ迫り出た、平面視形状が長方形の立体的な左腕部２３Ｌ及び右腕部２３Ｒとを備え、離間配置された左腕部２３Ｌ及び右腕部２３Ｒの間に欠損部２３Ｄが形成されている。すなわち、第１部材２３１のy軸負方向側端部に、左腕部２３Ｌと主要本体部２３Ｍと右腕部２３Ｒとに三方を囲まれた欠損部２３Ｄが形成されている。これにより、支持体２３にフィルムアンテナ２１が巻き付けられ、第１部材２３１の上面（第３支持面Ｉ３）に沿うようにフィルムアンテナ２１の第３区間Ｊ３が配置されたとき、欠損部２３Ｄ内にフィルムアンテナ２１の給電部２１４が配置される。
【００７６】
なお、第１部材２３１のx軸正方向側には、主要部１３Ｍ及び右腕部１３Ｒにまたがる領域からx軸正方向に向かって迫り出た迫出部２３Ｓが形成されている。
【００７７】
また、本実施形態の第１部材２３１は、上面及び下面に、同軸ケーブル１２を保持するための保持部が形成されている。
【００７８】
第１部材２３１には、図８の（ａ）に示すように、右腕部２３Ｒの上面に第１保持部が形成され、迫出部２３Ｓの上面に第２保持部が形成されている。そして、第１保持部と第２保持部との間で同軸ケーブルが屈曲するように、第１保持部は、x軸方向に配線された同軸ケーブル２２を保持するように構成され、第２保持部は、y軸方向に配線された同軸ケーブル２２を保持するように構成されている。
【００７９】
具体的には、右腕部２３Ｒの上面にx軸方向に沿って形成された凹溝２３Ｒ２が第１保持部として機能し、欠損部２３Ｄからx軸方向に沿って延びる同軸ケーブル２２を保持する。また、迫出部２３Ｓの上面にy軸方向に沿って形成された凹溝２３Ｓ２が第２保持部として機能し、凹溝２３Ｒ２（第１保持部）からx軸方向に延びる同軸ケーブル２２をy軸方向に屈曲させ、y軸方向に延びる同軸ケーブル２２を保持する。すなわち、第１保持部（凹溝２３Ｒ２）に保持された同軸ケーブル２２を、第２保持部（凹溝２３Ｓ２）に保持させることで、同軸ケーブル２２を第１保持部の付近で屈曲させている。このように、同軸ケーブル２２の先端部に最も近い屈曲部付近が第１保持部によって保持されている。
【００８０】
さらに第１部材２３１には、図８の（ｂ）に示すように、主要本体部２３Ｍの下面に、同軸ケーブル２２を保持するための第３保持部が形成されている。主要本体部２３Ｍの下面のy軸正方向側には、x軸方向に沿って貫通する凹溝２３Ｂが形成されている。この凹溝２３Ｂが、同軸ケーブル２２を保持する第３保持部として機能する。そして、上述した凹溝２３Ｓ２（第２保持部）に保持された同軸ケーブル２２を凹溝２３Ｂに配線することで、凹溝２３Ｓ２と凹溝２３Ｂとの間で同軸ケーブル１２を屈曲させている。
【００８１】
凹溝２３Ｂは、x軸方向に沿って延びる一対の溝壁２３Ｂ１，２３Ｂ２と、一対の溝壁２３Ｂ１，２３Ｂ２の間に形成されたy軸方向に沿って延びる５つの立壁部２３Ｂ３〜２３Ｂ７とを備えている。また、５つの立壁部のうち４つの立壁部２３Ｂ３〜２３Ｂ６には、同軸ケーブル１２を圧入可能なスリット２３Ｂ８〜２３Ｂ１１が形成されている。これら５つの立壁部２３Ｂ３〜２３Ｂ７を備える凹溝２３Ｂ内に同軸ケーブル２２を挿通させることで、同軸ケーブル２２を蛇行させながら強固に保持できる。
【００８２】
また第１部材２３１は、第３保持部で保持された同軸ケーブル２２を保持する第４保持部を更に有する。本実施形態では、第２部材２３２のx軸負方向側に、x軸負方向に向かって迫り出た迫出部２３Ｔ１が形成され、この迫出部２３Ｔ１の上面にy軸方向に沿って延びる凹溝２３Ｔ２が形成されている。この凹溝２３Ｔ２が、同軸ケーブル２２を保持する第４保持部として機能する。そして、上述した凹溝２３Ｂ（第３保持部）に保持された同軸ケーブル２２を、凹溝２３Ｔ２に配線することで、凹溝２３Ｂと凹溝２３Ｔ２の間で同軸ケーブル２２を屈曲させている。
【００８３】
次に、第２部材２３２の構造について、図９を参照して説明する。第２部材２３２は、その上面に、第１部材２３１の欠損部２３Ｄと相補的な直方体状の突出部２３Ｃが形成された箱型の外形を有する樹脂成型品である。
【００８４】
突出部２３Ｃは、第２部材２３２を第１部材２３１に装着させると、第１部材２３１の欠損部２３Ｄ内に嵌合される。また、突出部２３Ｃの上面には、フィルムアンテナ２１と同軸ケーブル２２との接続部を収容するための凹部２３Ｃ１と、凹部２３Ｃ１と連通する凹溝２３Ｃ２（ケーブル挿通路）と、凹部２３Ｃ１と連通する凹溝２３Ｃ３（排気孔）とが形成されている。そして、第１部材２３１に第２部材２３２を装着したとき、凹部２３Ｃ１は第１部材２３１の欠損部２３Ｄ内に嵌合され、支持体２３にフィルムアンテナ２１を巻き付けたとき、フィルムアンテナ２１と同軸ケーブル２２との接続部が凹部２３Ｃ１に収容されるとともに、凹部２３Ｃ１の開口がフィルムアンテナ２１により塞がれる。
【００８５】
さらに本実施形態では、第２部材２３２が第１部材２３１に装着されると、第１部材２３１の凹溝２３Ｂを挿通する同軸ケーブル２２が、凹溝２３Ｂと第２部材２３２との間に挟み込まれるようにして配線される構成となっている。
【００８６】
第１の実施形態に係るアンテナ装置１では、凹溝１３Ｂのスリット１３Ｂ８〜１３Ｂ１１に圧入された同軸ケーブル１２が第１支持面側に移動して第１のアンテナ導体１１２に近接すると、アンテナ特性が低下することが知られている。これに対し、本実施形態では、第１部材２３１の凹溝２３Ｂを挿通する同軸ケーブル２２が第２部材２３２に押え込まれ、第２部材２３２の第１支持面側に移動しないように構成されている。このため、同軸ケーブル２２が引っ張られても、同軸ケーブル２２が第１支持面側に移動して第１のアンテナ導体１１２に近接することがない。これにより、凹溝２３Ｂを挿通する同軸ケーブル２２の位置の変動によるアンテナ特性の低下を防止することができる。
【００８７】
なお、本実施形態では、第１の実施形態と同様、第１部材２３１の上面のy軸正方向側端部にガイドリング２３Ｇが形成されている。また、第２部材２３２のx軸正方向側及びx軸負方向側の各側面に、先端に突起２３Ｑ１，２３Ｑ２を有し、z軸負方向に向かって延びる弾性舌片２３Ｐ１，２３Ｐ２が形成されている。
【００８８】
（アンテナ装置の製造方法）
続いて、第２の実施形態に係るアンテナ装置２の製造方法について、図１０及び図１１を参照して説明する。図１０は、アンテナ装置２の製造方法の流れを示すフローチャートであり、図１１は、各製造工程中のアンテナ装置２を示す斜視図である。
【００８９】
本実施形態のアンテナ装置２は、図１０に示すように、保持工程Ｓ２１、接続工程Ｓ２２、装着工程Ｓ２３、巻付工程Ｓ２４、注入工程Ｓ２５、及び硬化工程Ｓ２６を経て製造される。本実施形態では、同軸ケーブル２２を支持体２３に保持させる工程が一回の保持工程で一括して実施される点が、第１の実施形態と相違する。以下、各工程について説明する。
【００９０】
（１）保持工程Ｓ２１
同軸ケーブル２２の先端部が第１部材２３１に形成された欠損部２３Ｄ内に配置されるように、同軸ケーブル２２を第１部材２３１に形成された第１保持部（凹溝２３Ｒ２）、第２保持部（凹溝２３Ｓ２）、第３保持部（凹溝２３Ｂ）、及び第４保持部（凹溝２３Ｔ２）に保持させ、同軸ケーブル２２を屈曲させながら、第１部材２３１の各保持部に保持させるように配線する。このため、保持工程Ｓ２１よりも後の工程では、同軸ケーブル２２が引っ張られたとしても、同軸ケーブル２２が屈曲した状態で第１保持部から第４保持部に保持されているため、フィルムアンテナ２１と同軸ケーブル２２との接続部にその力が伝わり難く、接続部への負荷を低減でき、該接続部における接続信頼性を向上させることができる。また、同軸ケーブル２２を保持するための保持部が全て第１部材２３１に形成されているため、支持体２３に対して同軸ケーブル２２を一括して実施することができる。図１１の（ａ）は、保持工程Ｓ２１を実施した後のアンテナ装置２を示す。
【００９１】
（２）接続工程Ｓ２２
第１部材２３１の第３支持面Ｉ３を下方に向けた状態で、フィルムアンテナ２１上に第１部材２３１を載置する。このとき、第１部材２３１の第３支持面Ｉ３を、フィルムアンテナ２１の第３区間Ｊ３に接触させ、フィルムアンテナ２１の給電部１１４を第１部材２３１の欠損部２３Ｄに配置させる。そして、第１部材２３１に配線された同軸ケーブル２２の先端部を、フィルムアンテナ２１の給電部１１４に接続（本実施形態においては、半田付け）する。図１１の（ｂ）は、接続工程Ｓ２２を実施しているときのアンテナ装置２を示す。
【００９２】
（３）装着工程Ｓ２３
第１部材２３１に第２部材２３２を装着する。このとき、フィルムアンテナ２１の給電部１１４と同軸ケーブル２２の先端との接続部を、第２部材２３２に形成された凹部２３Ｃ１に収容させる。図１１の（ｃ）は、装着工程Ｓ２３を実施しているときのアンテナ装置２を示す。
【００９３】
（４）巻付工程Ｓ２４
フィルムアンテナ２１を支持体２３に巻き付ける。このとき、フィルムアンテナ２１を支持体２３に沿わせて折り曲げ、フィルムアンテナ２１の第２区間Ｊ２を支持体２３の第２支持面Ｉ２に沿って配置させ、フィルムアンテナ２１を支持体２３に沿わせて更に折り曲げ、フィルムアンテナ２１の第１区間Ｊ１を支持体２３の第１支持面Ｉ１に沿って配置させる。
【００９４】
（５）注入工程Ｓ２５
凹溝２３Ｃ２が凹部２３Ｃ１の上方に位置されるように、アンテナ装置２を配置し、流動性樹脂を凹溝２３Ｃ２から凹部２３Ｃ１に注入する。流動性樹脂の注入は、凹部２３Ｃ１内が流動性樹脂で満たされるまで行う。図１１の（ｄ）は、注入工程Ｓ２５を実施しているときのアンテナ装置２を示す。
【００９５】
（６）硬化工程Ｓ２６
アンテナ装置２を静置し、注入工程Ｓ２５において凹部２３Ｃ１に注入した流動性樹脂を硬化させる。例えば、注入工程Ｓ２５において凹部２３Ｃ１に注入した流動性樹脂が熱可塑性樹脂である場合には、当該樹脂を冷却する（例えば、自然冷却する）
【００９６】
このように、第２の実施形態に係るアンテナ装置２の製造に際し、第１部材２３１に形成された第１保持部材から第４保持部に予め同軸ケーブル２２を保持させる保持工程を実施した後、欠損部２３Ｄに配置されたフィルムアンテナ２１の給電部１１４に同軸ケーブル１２の先端部を接続する接続工程を実施する。これにより、アンテナ装置２の製造時、フィルムアンテナ２１と同軸ケーブル２２との接続部への負荷を低減でき、該接続部における接続信頼性を向上させることができる。
【００９７】
〔第１及び第２の実施形態に係るアンテナ装置のスポイラーへの収納方法〕
第１の実施形態に係るアンテナ装置１のスポイラー５への収納方法について、図１２を参照して説明する。
【００９８】
アンテナ装置１が内蔵されるスポイラー５は、図１２に示すように、アンテナ装置１を筐体部５１内に収納するための開口５１ａが筐体部上面に形成されている。なお、図１２では、アンテナ装置のスポイラーへの収納方法を分かり易く図示するために、アンテナ装置１及びスポイラー５の形状を模式化している。
【００９９】
本実施形態のスポイラー５は、図１２の（ａ）に示すように、上面が開口した筐体部５１と、筐体部５１の開口５１ａを閉塞する蓋部５２とから構成される。筐体部５１は、スポイラー５が車体のルーフの後端に搭載されたとき、ルーフの後端から後方に迫り出る部分に配置される第１収納室５１１と、ルーフに沿って配置される第２収納室５１２とを備えている。第１及び第２収納室５１１，５１２は互いに連通し、第１収納室５１１は支持体１３を収容可能な空間を有している。そして第１収納室５１１には、アンテナ装置１の支持体１３を支持するための１対の支持板５１３，５１４が設けられている。
【０１００】
本実施形態では、図１２の（ｂ）に示すように、筐体部５１の上面の開口５１ａからアンテナ装置１を筐体部５１の内部に挿入し、アンテナ装置１の支持体１３に形成された突起１３Ｑ１，１３Ｑ２を、支持板５１３，５１４に形成された係合孔に係合させてアンテナ装置１を支持板５１３，５１４に固定する。そして、図１２の（ｃ）に示すように、蓋部５２によって筐体部５１の開口５１ａを閉塞し、アンテナ装置１を内蔵するスポイラー５を形成する。これにより、支持体１３が第１収納室５１１に収納され、支持体１３に巻き付けられたフィルムアンテナ１１の一部が第２収納室５１２に延在する状態で、アンテナ装置１がスポイラー５に取付けられる。なお、フィルムアンテナ１１に接続された同軸ケーブル１２は、筐体部５１に形成された貫通孔（不図示）を通って、筐体外部に引き出される。
【０１０１】
なお、第２の実施形態に係るアンテナ装置２も、第１の実施形態に係るアンテナ装置１をスポイラー５に収納する方法と同じ方法を用いてスポイラー５に収納することが可能である。
【０１０２】
〔第３の実施形態〕
（アンテナ装置の構成）
本発明の第３の実施形態に係るアンテナ装置３の構成について、図１３から図１５を参照して説明する。
【０１０３】
本実施形態のアンテナ装置３は、上述した各実施形態と同様に、スポイラーに内蔵される車載用アンテナとして用いられた場合、図示したｘ軸正方向を右方、ｘ軸負方向を左方、ｙ軸正方向を前方、ｙ軸負方向を後方、ｚ軸正方向を上方、ｚ軸負方向を下方とした状態で車体のルーフ後端に配置される。なお以下の説明において、図示したｘ軸正方向、ｘ軸負方向、ｙ軸正方向、ｙ軸負方向、ｚ軸正方向、ｚ軸負方向を、それぞれ、右、左、前、後、上、下と表現することがあるものとする。
【０１０４】
図１３は、第３の実施形態に係るアンテナ装置３を示す図であり、図１３の（ａ）は、アンテナ装置３の上面側斜視図であり、図１３の（ｂ）は、アンテナ装置３の下面側斜視図である。また図１３の（ｃ）は、図１３の（ａ）に示すアンテナ装置３のＥＥ線に沿った断面図であり、図１３の（ｄ）は、給電部周辺（図１３の（ｃ）に示す領域Ｆ）の拡大断面図である。
【０１０５】
本実施形態のアンテナ装置３は、図１３の（ａ）及び（ｂ）に示すように、フィルムアンテナ３１と、同軸ケーブル３２と、支持体３３とを備えている。アンテナ装置３は、第１の実施形態と同様に、フィルムアンテナ３１の立体構造を維持するとともに同軸ケーブル３２を屈曲させた状態で保持する機能を有する支持体３３を備えている。そして、アンテナ装置３では、支持体３３にフィルムアンテナ３１が巻き付けられているためアンテナ特性の安定性が高く、支持体３３に同軸ケーブル３２が保持されているため同軸ケーブル３２の引っ張りに対する耐久性が高くなっている。また、アンテナ装置３は、支持体３３の凹部に収容されたフィルムアンテナ３１と同軸ケーブル３２との接続部（具体的には、フィルムアンテナ３１の給電部３１４、同軸ケーブル３２の先端部、及び、これらを接続するための半田）が樹脂３４で封止され、湿気等による劣化防止が図られている（図１３の（ｃ）及び（ｄ）参照）。
【０１０６】
なお、本実施形態のアンテナ装置３が備えているフィルムアンテナ３１及び同軸ケーブル３２の機能及び構造は、第１の実施形態と同様である。したがって、ここでは、アンテナ装置３が備えているフィルムアンテナ３１及び同軸ケーブル３２の機能及び構造に関する説明を省略する。
【０１０７】
（支持体の構造）
第３の実施形態に係るアンテナ装置３も、上述した各実施形態と同様に、第１部材３３１と第２部材３３２とに分割された支持体３３が用いられている（図１３においては、第１部材３３１の表面に斜線を付している）。これにより、アンテナ装置３の製造時、フィルムアンテナ３１と同軸ケーブル３２との接続部にかかる負荷を低減させ、該接続部における接続信頼性を向上させることができる。
【０１０８】
支持体３３を構成する第１部材及び第２部材の構造について、図１４及び図１５を参照して説明する。図１４の（ａ）は、第１部材３３１の平面図であり、図１４の（ｂ）は、第１部材３３１の底面図である。図１５の（ａ）は、第２部材３３２の平面図であり、図１５の（ｂ）は、第２部材３３２の底面図である。図１４及び図１５においては、同軸ケーブル３２もあわせて描いている。
【０１０９】
本実施形態の支持体３３は、（１）第１部材３３１が、主要本体部３３Ｍからy軸正方向に向かって延びる支持板３３Ｓを有し、第２の実施形態におけるガイドリング２３Ｇに相当する部位が形成されてない点、（２）第１部材３３１のx軸正方向側には、第２の実施形態における迫出部２３Ｓ及び凹溝２３Ｓ２に相当する部位が形成されておらず、x軸負方向側には、第２の実施形態における迫出部２３Ｔ１及び凹溝２３Ｔ２に相当する部位が形成されてない点、（３）第１部材３３１の右腕部３３Ｒの上面に、同軸ケーブル３２を屈曲させた状態で保持する凹溝（湾曲凹溝）３３Ｒ２が形成されている点、（４）第１部材３３１の主要本体部３３Ｍの下面に形成された凹溝３３Ｂが、同軸ケーブル３２を凹溝３３Ｂの途中（x軸方向中央）からy軸正方向に向かって延出させるように構成されている点、（５）アンテナ装置３を設置対象物に固定するための突起３３Ｑ１，３３Ｑ２が、y軸正方向に向かって延びる弾性片３３Ｐ１，３３Ｐ２の先端に形成されている点、が第２の実施形態と相違している。
【０１１０】
まず、第１部材３３１の構造について、図１４を参照して説明する。
【０１１１】
本実施形態の第１部材３３１は、平面視形状が長方形の立体的な主要本体部３３Ｍと、主要本体部３３Ｍからy軸負方向にそれぞれ迫り出た、平面視形状が長方形の立体的な左腕部３３Ｌ及び右腕部３３Ｒとを備え、離間配置された左腕部３３Ｌ及び右腕部３３Ｒの間に欠損部３３Ｄが形成されている。すなわち、第１部材３３１のy軸負方向側端部に、左腕部３３Ｌと主要本体部３３Ｍと右腕部３３Ｒとに三方を囲まれた欠損部３３Ｄが形成されている。また、本実施形態の第１部材３３１には、主要本体部３３Ｍからy軸正方向に向かって延在する板状の支持板３３Ｓが、第３支持面と同一平面上に形成されている。そして、支持体３３にフィルムアンテナ３１が巻き付けられたとき、第１部材３３１の上面に沿うようにフィルムアンテナ３１の第２のアンテナ導体３１３が配置され、欠損部３３Ｄ内にフィルムアンテナ３１の給電部３１４が配置される。
【０１１２】
本実施形態では、フィルムアンテナ３１は、両面テープ３４〜３６によって支持体３３に貼り付けられる。図１４及び１５では、各両面テープ３４〜３６の外形を点線で示している。そして、図１４の（ａ）に示すように、欠損部３３Ｄ内に配置された同軸ケーブル３２の先端部の近傍では、フィルムアンテナ３１の給電部３１４との導通接続を阻害しないように、両面テープ３４に開口３４１が形成されている。
【０１１３】
なお、本実施形態の第１部材３３１には、第２の実施形態におけるガイドリング２３Ｇに相当する部位が形成されていない。また、第１部材３３１のx軸正方向側には、第２の実施形態における迫出部２３Ｓ及び凹溝２３Ｓ２に相当する部位が形成されていない。また、第１部材３３１のx軸負方向側には、第２の実施形態における迫出部２３Ｔ１及び凹溝２３Ｔ２に相当する部位が形成されてない。
【０１１４】
本実施形態の第１部材３３１には、上面及び下面に、同軸ケーブル３２を保持するための保持部が形成されている。
【０１１５】
本実施形態では、図１４の（ａ）に示すように、第１部材３３１の右腕部３３Ｒの上面に湾曲凹溝３３Ｒ２が形成されている。この湾曲凹溝３３Ｒ２が、第１保持部として機能し、欠損部３３Ｄからx軸正方向に向かって延びる同軸ケーブル３２を保持するとともに、屈曲させてy軸正方向に向かって延びるように保持する。すなわち、第１保持部（湾曲凹溝３３Ｒ２）は、同軸ケーブル３２の先端部に最も近い屈曲部及びその付近を保持する。
【０１１６】
また本実施形態では、図１４の（ｂ）に示すように、第１部材３３１の主要本体部３３Ｍの下面にx軸方向に延在する凹溝３３Ｂが形成されている。この凹溝３３Ｂが保持部として機能し、湾曲凹溝３３Ｒ２（第１保持部）から延びる同軸ケーブル３２を屈曲させて保持する。
【０１１７】
凹溝３３Ｂは、x軸方向に沿って延びる一対の溝壁３３Ｂ１，３３Ｂ２と、一対の溝壁３３Ｂ１，３３Ｂ２の間に形成されたy軸方向に沿って延びる複数の立壁部３３Ｂ５〜３３Ｂ７とを備えている。また、溝壁３３Ｂ１のx軸正方向側端部には、第１保持部から延びる同軸ケーブル３２を凹溝３３Ｂ内に案内する切欠き３３Ｂ３が形成され、溝壁３３Ｂ２のx軸方向中央には、凹溝３３Ｂ内に配線された同軸ケーブル３２をy軸正方向に向けて延出させるための切欠き３３Ｂ４が形成されている。また３つの立壁部３３Ｂ５〜３３Ｂ７には、同軸ケーブル１２を圧入可能なスリット３３Ｂ８〜３３Ｂ１０が形成されている。これら３つの立壁部３３Ｂ５〜３３Ｂ７を備える凹溝３３Ｂ内に同軸ケーブル３２を配線し、溝壁３３Ｂ２の切欠き３３Ｂ４から同軸ケーブル３２をy軸正方向に延出させることで、同軸ケーブル３２を蛇行させながら強固に保持できる。
【０１１８】
なお、本実施形態の第１部材３３１には、右腕部３３Ｒの上面に形成された湾曲凹溝３３Ｒ２から、主要本体部３３Ｍの下面に形成された凹溝３３Ｂに向けて同軸ケーブル３２を配線するための貫通孔が形成されている。また本実施形態では、第２の実施形態と同様に、第１部材３３１に第２部材３３２が装着されると、凹溝３３Ｂを挿通する同軸ケーブル３２が第１部材３３１と第２部材２３２との間に配線される構成となっている。
【０１１９】
また、本実施形態の第１部材３３１には、主要本体部３３Ｍの左右側面からy軸正方向に向かって延びる弾性片３３Ｐ１，３３Ｐ２が形成され、その先端に突起３３Ｑ１，３３Ｑ２が形成されている。また、支持板３３Ｓの先端領域には、左右幅方向に突出した拡張部３３Ｓ１，３３Ｓ２が形成されている。これら各弾性片３３Ｐ１，３３Ｐ２の先端の各突起３３Ｑ１，３３Ｑ２と、支持板３３Ｓの先端領域の各拡張部３３Ｓ１，３３Ｓ２は、後述するように、アンテナ装置３を設置対象物（例えば、自動車のスポイラー）に固定するために利用される。
【０１２０】
次に、第２部材３３２の構造について、図１５を参照して説明する。
【０１２１】
第２部材３３２の上面には、第１部材３３１の欠損部３３Ｄと相補的な直方体状の突出部３３Ｃが形成され、突出部３３Ｃの上面には、フィルムアンテナ３１と同軸ケーブル３２との接続部を収容するための凹部３３Ｃ１と、凹部３３Ｃ１と連通する凹溝３３Ｃ２（ケーブル挿通路）と、凹部３３Ｃ１と連通する凹溝３３Ｃ３（排気孔）とが形成されている。そして、第１部材３３１に第２部材３３２を装着したとき、凹部３３Ｃ１は第１部材３３１の欠損部３３Ｄ内に配置され、支持体３３にフィルムアンテナ３１を巻き付けたとき、フィルムアンテナ３１と同軸ケーブル３２との接続部が凹部３３Ｃ１に収容されるとともに、凹部３３Ｃ１の開口がフィルムアンテナ３１により塞がれる。
【０１２２】
〔第３の実施形態に係るアンテナ装置のスポイラーへの収納方法〕
第３の実施形態に係るアンテナ装置３のスポイラー６への収納方法について、図１６を参照して説明する。
【０１２３】
アンテナ装置３が内蔵されるスポイラー６は、図１６に示すように、アンテナ装置３を筐体部６１内に収納するための開口６１ａが筐体部側面（前方側面）に形成されている。なお、図１６では、アンテナ装置のスポイラーへの収納方法を分かり易く図示するために、アンテナ装置３及びスポイラー６の形状を模式化している。
【０１２４】
本実施形態のスポイラー６は、図１６の（ａ）に示すように、スポイラー６が車体のルーフの後端に搭載されたとき、ルーフの後端から後方に迫り出た部分に配置される筐体部６１と、ルーフに沿って配置される天板６２とを備えている。筐体部６１内には、アンテナ装置３の支持体３３が収容されるスペースが設けられ、筐体部側面（前方側面）には、アンテナ装置３の支持体３３を筐体部内に挿入するための開口６１ａが形成されている。また、天板６２には、アンテナ装置３の支持板３３Ｓを保持するためのＬ型突起６２１，６２２が形成されている。
【０１２５】
本実施形態では、図１６の（ｂ）に示すように、アンテナ装置３の支持板３３Ｓの先端領域において左右幅方向に突出した拡張部３３Ｓ１，３３Ｓ２を、スポイラー６の天板６２のＬ型突起６２１，６２２に支持させるようにアンテナ装置３を天板６２に沿わせた後、アンテナ装置３の支持体３３を、スポイラー６の筐体部６１の開口６１ａから内部に挿入させるようにアンテナ装置３を天板６２に沿ってスライド移動させる。このとき、アンテナ装置３の支持体３３から延びる弾性片３３Ｐ１，３３Ｐ２を内側に撓ませて、弾性片３３Ｐ１，３３Ｐ２の先端の突起３３Ｑ１，３３Ｑ２を筐体部６１内へ通過させ、開口６１ａの周囲の壁に突起３３Ｑ１，３３Ｑ２を係止させる。これにより、アンテナ装置３の支持体３３が筐体部６１の内部に固定され、アンテナ装置３がスポイラー６から意図せず脱落するのを防止できる。
【０１２６】
なお、弾性片３３Ｐ１，３３Ｐ２を内側に撓ませて、開口６１ａの周囲の壁と突起３３Ｑ１，３３Ｑ２との係止を解除すれば、筐体部６１の内部から支持体３３を取り出すことができ、スポイラー６からアンテナ装置３を取り外すことができる。
【０１２７】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２８】
１、２、３              アンテナ装置
１１、２１、３１            フィルムアンテナ
１２、２２、３２            同軸ケーブル
１３、２３、３３            支持体
１３１、２３１、３３１          第１部材
１３Ｄ、２３Ｄ、３３Ｄ            欠損部
１３Ｒ２、２３Ｒ２、３３Ｒ２        凹溝（第１保持部）
１３２、２３２、３３２          第２部材
１３Ｃ１、２３Ｃ１、３３Ｃ１                  凹部
【図１】
0006800772.tif 000002
【図２】
0006800772.tif 000003
【図３】
0006800772.tif 000004
【図４】
0006800772.tif 000005
【図５】
0006800772.tif 000006
【図６】
0006800772.tif 000007
【図７】
0006800772.tif 000008
【図８】
0006800772.tif 000009
【図９】
0006800772.tif 000010
【図１０】
0006800772.tif 000011
【図１１】
0006800772.tif 000012
【図１２】
0006800772.tif 000013
【図１３】
0006800772.tif 000014
【図１４】
0006800772.tif 000015
【図１５】
0006800772.tif 000016
【図１６】
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