(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
法人番号と企業情報とを関連づけて格納する企業情報データベースと、
端末から企業情報を含む検索要求を受信し、前記検索要求に基づき、前記企業情報データベースに格納された法人番号及び企業情報を求める法人番号検索手段と、
前記検索要求に含まれる企業情報と、前記求めた法人番号及び企業情報とを関連づけた法人番号提供データを前記端末に送信する法人番号提供手段と、
前記検索要求に含まれる企業情報と前記求めた法人番号とを関連付けして、前記企業情報データベースに格納する企業情報蓄積手段と、
を備えることを特徴とする法人番号検索装置。
【請求項２】
前記企業情報蓄積手段は、更に前記法人番号提供手段が前記端末に送信した法人番号提供データのうち決定した法人番号を含む決定通知情報を前記端末から受信し、前記検索要求に含まれる企業情報と、前記決定通知情報の法人番号を関連づけて前記企業情報データベースに格納することを特徴とする請求項１に記載の法人番号検索装置。
【請求項３】
前記企業情報蓄積手段は、更に前記決定した法人番号に加え、前記法人番号に対する企業情報を含んだ決定通知情報を前記端末から受信し、前記法人番号と前記企業情報とを関連付けて前記企業情報データベースに格納することを特徴とする請求項２に記載の法人番号検索装置。
【請求項４】
通信部及び／又は記憶部から企業情報を含む取引先情報を取得する取引先情報取得機能と、
前記取引先情報に含まれる企業情報を元に検索情報に変換する検索情報変換機能と、
前記変換した検索情報に基づき法人番号を取得する法人番号取得機能と、
通信部及び／又は記憶部に、前記取引先情報に含まれる企業情報に前記取得した法人番号を追加して出力する取引先情報保存機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする法人番号追加プログラム。
【請求項５】
前記法人番号取得機能は、前記検索情報に基づき法人番号を検索し、法人番号が複数存在する場合は、そのうちから１つを決定することを特徴とする請求項４に記載の法人番号追加プログラム。
【請求項６】
前記法人番号取得機能は、更に前記取引先情報に含まれる企業情報と、前記取得した法人番号を関連づけて法人番号データベースに格納することを特徴とする請求項４または５に記載の法人番号追加プログラム。
【請求項７】
前記取引先情報取得機能は、更に前記取引先情報に含まれる企業情報から使用できる情報を制約することを特徴とする請求項４から６の何れかに記載の法人番号追加プログラム。
【請求項８】
前記取引先情報取得機能は、更に画面に法人番号に対するウェブページを出力することを特徴とする請求項４から７の何れかに記載の法人番号追加プログラム。
【請求項９】
法人番号と企業情報とを関連づけて格納する企業情報データベースと、
企業情報を含む検索要求を送信する端末と、
前記端末から前記検索要求を受信する法人番号検索装置を含む法人番号検索システムであって、
前記法人番号検索装置は、前記端末から企業情報を含む検索要求を受信し、前記検索要求に基づき、前記企業情報データベースに格納された法人番号及び企業情報を求める法人番号検索手段と、
前記検索要求に含まれる企業情報と、前記求めた法人番号及び企業情報とを関連づけた法人番号提供データを前記端末に送信する法人番号提供手段と、
前記検索要求に含まれる企業情報と前記求めた法人番号とを関連付けして、前記企業情報データベースに格納する企業情報蓄積手段と、を備える
ことを特徴とする法人番号検索システム。
【請求項１０】
端末から企業情報を含む検索要求を受信し、前記検索要求に基づき、企業情報データベースに格納された法人番号及び企業情報を求める法人番号検索行程と、
前記検索要求に含まれる企業情報と、前記求めた法人番号及び企業情報とを関連づけた法人番号提供データを前記端末に送信する法人番号提供行程と、
前記検索要求に含まれる企業情報と前記求めた法人番号とを関連付けして、前記企業情報データベースに格納する企業情報蓄積行程と、
からなることを特徴とする法人番号検索方法。
【請求項１１】
端末から企業情報を含む検索要求を受信し、前記検索要求に基づき、企業情報データベースに格納された法人番号及び企業情報を求める法人番号検索機能と、
前記検索要求に含まれる企業情報と、前記求めた法人番号及び企業情報とを関連づけた法人番号提供データを前記端末に送信する法人番号提供機能と、
前記検索要求に含まれる企業情報と前記求めた法人番号とを関連付けして、前記企業情報データベースに格納する企業情報蓄積機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする法人番号検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、企業が保有する取引先情報への法人番号追加に関する。
【背景技術】
【０００２】  平成２７年から国税庁によって設立の登記をした法人、国の機関、地方公共団体、源泉徴収義務を有する社団等に法人番号が付与されることになった。法人番号は、無償で広く一般にも公開され、利用範囲に制限がないことから、新たな価値の創出が期待されている。【０００３】  その中でも、企業内の各部署で別々に管理されていた取引先情報に法人番号を追加することで法人番号をキーした取引先情報の集約や名寄せが可能となり、取引先に対する情報の共有ができ、取引先に即したきめ細やかな営業活動や、取引先に対する調達の一本化によるコスト削減等が期待できる。【０００４】  ここで、特許文献１に記載のシステムは、各企業の固有の識別コードに、社名、住所、電話番号等の基本情報に加えて電子メールアドレス等の独自の付属情報を含む各種の企業情報を対応付けて格納する企業情報用データベースを備え、最新の各種企業情報を一元的に統合管理できるように構成したシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０２６６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら国税庁から公開される情報は基本３情報と呼ばれる法人番号、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地であり、取引先情報の略称や通称名等の企業名、事業所や支店等の住所や部署の電話番号、ＵＲＬ、メールアドレス等の企業情報からは、法人番号を取得することができない。【０００７】  更に、取引先と同一の商号を持つ法人番号が複数存在する場合には、法人番号の特定ができない、間違ってしまう、特定に時間がかかる等の問題が発生する。【０００８】  特許文献１に記載のシステムにおいては、法人番号を取得することができない。【０００９】  特許文献１に記載のシステムにおいては、利用者が保有する取引先情報には、電話帳、インターネット、企業データベースに公開されていない住所や電話番号等の企業情報も含まれている場合もあり、これらの情報から企業情報を取得することができない。（特許文献１〔００２８〕、〔０２９〕）【００１０】  特許文献１に記載のシステムにおいては、企業情報を最新の状態に保つため、利用者が保有する取引先情報に移転前等の古い住所や電話番号等の企業情報があると、これらの古い情報から企業情報を取得することができない。（特許文献１〔００１１〕）【００１１】  そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、法人番号を活用した業務効率化、情報共有、新たな価値の創出を推進すべく、取引先情報への法人番号の追加を支援する発明を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１記載の発明は、
法人番号と企業情報とを関連づけて格納する企業情報データベースと、
端末から企業情報を含む検索要求を受信し、前記検索要求に基づき、前記企業情報データベースに格納された法人番号及び企業情報を求める法人番号検索手段と、
前記検索要求に含まれる企業情報と、前記求めた法人番号及び企業情報とを関連づけた法人番号提供データを前記端末に送信する法人番号提供手段と、
前記検索要求に含まれる企業情報と前記求めた法人番号とを関連付けして、前記企業情報データベースに格納する企業情報蓄積手段と、
を備えることを特徴とする法人番号検索装置を提供する。【００１３】  本発明によれば、企業情報データベースには、企業名、住所、電話番号、ＵＲＬ、メールアドレス等、法人番号と関連付けて格納できるので、商号、本店の所在地以外の企業情報からでも法人番号を検索することができるようになる。【００１４】  前記企業情報データベースは、１つの法人番号対して同一項目の企業情報を複数蓄積できる構成をとっている。そのため１つの法人番号に対し商号、略称、通称名等の企業名の併存や事務所や支店の住所、電話番号の共存が可能となり、利用者が所有している取引先情報の同一の企業情報に商号、略称、通称名や別部署の電話番号が混在していても、法人番号を検索できるようになる。【００１５】  前記検索要求に含まれる企業情報が企業情報データベースに追加、蓄積されるので、他の利用者も蓄積された企業情報で法人番号を検索することができるようになり、法人番号を検出する可能性を向上させることができる。【００１６】  例えば、利用者の検索要求に含まれる企業情報の企業名と住所から法人番号が特定できた際に、前記企業情報に含まれていた電話番号が企業情報蓄積手段によって企業情報データベースに蓄積される。それによって、他の利用者は、蓄積された該電話番号で法人番号を検出することができるようになる。【００１７】  利用者の保有する取引先情報の支店や部署の住所、電話番号等の企業情報には、電話帳、インターネット、企業データベースに公開されていないものもある。これらの企業情報も蓄積することができるので、蓄積された非公開の情報からも法人番号を検出できるようになる。【００１８】  前記企業情報データベースは、利用回数や利用者数が増加するに従い法人番号を特定するための企業情報が増え、同一の商号を持つ法人の特定率を向上させていくことができる。【００１９】  請求項２の発明は、
前記企業情報蓄積手段は、更に前記法人番号提供手段が前記端末に送信した法人番号提供データのうち決定した法人番号を含む決定通知情報を前記端末から受信し、前記検索要求に含まれる企業情報と、前記決定通知情報の法人番号を関連づけて前記企業情報データベースに格納することを特徴とする請求項１に記載の法人番号検索装置を提供する。【００２０】  本発明によれば、企業情報蓄積手段は、検索要求に含まれる企業情報に対して、複数の法人番号が検出された場合でも、決定通知情報に含まれる端末で決定した法人番号と、企業情報とを関連付けて企業情報データベースに格納できるようになる。そのため、請求項１の発明よりも、より多く法人番号と企業情報とを関連付けて格納でき、企業情報から法人番号を特定する可能性を高めることができる。【００２１】  例えば、検索要求の企業情報に○△株式会社という企業名と０３−１１１１−１１１１という電話番号があり、○△株式会社と同名の３件の法人番号が見つかった場合は、企業情報蓄積手段は、０３−１１１１−１１１１を、３件の法人番号のうちどの法人番号と関連付けて良いか判断できないので、企業情報データベースに格納できない。そのような場合には、決定通知情報から法人番号を取得することで、０３−１１１１−１１１１に法人番号を関連づけて格納することができる。【００２２】  請求項３の発明は、
前記企業情報蓄積手段は、更に前記決定した法人番号に加え、前記法人番号に対する企業情報を含んだ決定通知情報を前記端末から受信し、前記法人番号と前記企業情報とを関連付けて前記企業情報データベースに格納することを特徴とする請求項１または２に記載の法人番号検索装置を提供する。【００２３】  本発明によれば、検索要求には含まれていない企業情報を、端末から受信することができるようになり、決定通知情報に含まれる法人番号と関連付けて、企業情報データベースに格納できるようになる。そのため、請求項２の発明よりも、より多くの種別の企業情報を格納でき、企業情報から法人番号を特定する可能性を高めることができる。【００２４】  請求項４の発明は、
通信部及び／又は記憶部から企業情報を含む取引先情報を取得する取引先情報取得機能と、
前記取引先情報に含まれる企業情報を元に検索情報に変換する検索情報変換機能と、
前記変換した検索情報に基づき法人番号を取得する法人番号取得機能と、
通信部及び／又は記憶部に、前記取引先情報に含まれる企業情報に前記取得した法人番号を追加して出力する取引先情報保存機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする法人番号追加プログラムを提供する。【００２５】  本発明によれば、検索情報変換機能によって、略称や通称名等の企業名、事業所や支店等の本店以外の住所や部署の電話番号、ＵＲＬ、メールアドレス等の企業情報から、商号、及び／又は、本店の所在地を取得し検索情報を作成するので、法人番号を検索することができるようになる。【００２６】  法人番号取得機能が請求項１から３の何れかの法人番号検索装置から法人番号を求める場合には、検索情報変換機能は、商号、及び／又は、本店の所在地を取得することなく、企業情報からそのまま検索情報を作成し、法人番号を検索しても良い。【００２７】  取引先情報保存機能が、取引先情報に含まれる企業情報と、法人番号を関連付けて保存するので、利用者が取引先情報に法人番号を追加し保存する手間を省くことができる。【００２８】  請求項５の発明は、
前記法人番号取得機能は、前記検索情報に基づき法人番号を検索し、法人番号が複数存在する場合は、そのうちから１つを決定することを特徴とする請求項４に記載の法人番号追加プログラムを提供する。【００２９】  本発明によれば、企業情報から変換した検索情報に基づいた法人番号が複数存する場合でも、そのうちから１つを決定することで取引先情報の該企業情報に法人番号が追加できるようになり、法人番号の追加率を向上させることができる。【００３０】  請求項６の発明は、
前記法人番号取得機能は、更に前記取引先情報に含まれる企業情報と、前記取得した法人番号を関連づけて法人番号データベースに格納することを特徴とする請求項４または５に記載の法人番号追加プログラムを提供する。【００３１】  本発明によれば、法人番号データベースに企業情報と法人番号が関連づけて蓄積されていくので、取引先情報に含まれる企業情報に基づき、法人番号データベースを照会することで、法人番号が取得できる割合も増え、取引先情報への法人番号追加の時間短縮を期待することができる。【００３２】  請求項７の発明は、
前記取引先情報取得機能は、更に前記読み込んだ取引先情報に含まれる企業情報から使用できる情報を制約することを特徴とする請求項４から６の何れかに記載の法人番号追加プログラムを提供する。【００３３】  本発明によれば、取引先情報にメールアドレスや氏名などの個人情報や機密情報が含まれていた場合であっても、個人情報や機密情報を検索対象から除外できるため、利用者の情報流出の不安をなくし、法人番号追加の機会を増やすことができる。【００３４】  請求項８の発明は、
前記取引先情報取得機能は、更に画面に法人番号に対するウェブページを出力することを特徴とする請求項４から７の何れかに記載の法人番号追加プログラムを提供する。【００３５】  本発明によれば、この構成により、利用者は法人番号に対するウェブページの内容を見て取引先に対するものかどうかを判断することができ、取引先に対して複数の法人番号がある場合には、法人番号の特定の手がかりを増やすことができる。【００３６】  請求項９の発明は、
法人番号と企業情報とを関連づけて格納する企業情報データベースと、
企業情報を含む検索要求を送信する端末と、
前記端末から前記検索要求を受信する法人番号検索装置を含む法人番号検索システムであって、
前記法人番号検索装置は、前記端末から企業情報を含む検索要求を受信し、前記検索要求に基づき、前記企業情報データベースに格納された法人番号及び企業情報を求める法人番号検索手段と、
前記検索要求に含まれる企業情報と、前記求めた法人番号及び企業情報とを関連づけた法人番号提供データを前記端末に送信する法人番号提供手段と、
前記検索要求に含まれる企業情報と前記求めた法人番号とを関連付けして、前記企業情報データベースに格納する企業情報蓄積手段と、を備える
ことを特徴とする法人番号検索システムを提供する。【００３７】  請求項１０の発明は、
端末から前記企業情報を含む検索要求を受信し、前記検索要求に基づき、企業情報データベースに格納された法人番号及び企業情報を求める法人番号検索行程と、
前記検索要求に含まれる企業情報と、前記求めた法人番号及び企業情報とを関連づけた法人番号提供データを前記端末に送信する法人番号提供行程と、
前記検索要求に含まれる企業情報と前記求めた法人番号とを関連付けして、前記企業情報データベースに格納する企業情報蓄積手段と、
からなることを特徴とする法人番号検索行程を提供する。【００３８】  請求項１１の発明は、
端末から前記企業情報を含む検索要求を受信し、前記検索要求に基づき、企業情報データベースに格納された法人番号及び企業情報を求める法人番号検索機能と、
前記検索要求に含まれる企業情報と、前記求めた法人番号及び企業情報とを関連づけた法人番号提供データを前記端末に送信する法人番号提供機能と、
前記検索要求に含まれる企業情報と前記求めた法人番号とを関連付けして、前記企業情報データベースに格納する企業情報蓄積機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする法人番号検索プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００３９】  本発明によれば、取引先情報への法人番号の追加を支援する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の一実施形態を示すシステム全体の構成図。
【図２】法人番号検索装置の構成の一例を模式的に示す概念図。
【図３】取引先情報から検索情報の抽出の一例を模式的に示す図。
【図４】法人番号検索装置が返す法人番号提供データの一例を模式的に示す図。
【図５】端末が画面に表示する法人番号詳細画面の一例を模式的に示す図。
【図６】企業プロフィールページを含む法人番号詳細画面の一例を模式的に示す図。
【図７】法人番号検索装置に返される決定通知情報の一例を模式的に示す図。
【図８】企業情報データベースの一例を模式的に示す図。
【図９】基本情報テーブルの一例を模式的に示す図。
【図１０】企業名テーブルの一例を模式的に示す図。
【図１１】住所テーブルの一例を模式的に示す図。
【図１２】電話番号、企業ＵＲＬテーブルの一例を模式的に示す図。
【図１３】企業プロフィールテーブルの一例を模式的に示す図。
【図１４】法人番号検索手段が作成する企業情報検索結果の一例を模式的に示す図
【図１５】法人番号の代わりに企業情報識別子を用いた一例を模式的に示す図
【図１６】更新待機データの一例を模式的に示す図
【図１７】法人番号検索システムの処理概要を示すフローチャート。
【図１８】優先度を付けた法人番号検索手段の処理概要を示すフローチャート。
【図１９】法人番号検索結果画面の一例を模式的に示す図。
【図２０】法人番号追加プログラムの構成の一例を模式的に示す概念図。
【図２１】法人番号の決定情報の一例を模式的に示す図。
【図２２】検索項目設定画面の一例を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４１】  以下に、本発明に係る法人番号検索システムの実施形態を図面に基づいて説明する。
尚、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００４２】  以下の説明では、データベースとはテーブルの集合体、テーブルとはレコードの集合体のことを示し、レコードとはデータ項目が区別可能なデータ値の集合体のことを示す。
【００４３】  即ち、ＲＤＢ（Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ  Ｄａｔａｂａｓｅ）のテーブル、分散ＫＶＳ（Ｋｅｙ−Ｖａｌｕｅ  Ｓｔｏｒｅ）のデータストア、ＣＳＶ（ｃｏｍｍａ−ｓｅｐａｒａｔｅｄ  ｖａｌｕｅｓ）ファイル、表計算アプリケーションのデータファイルのシート、ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）アプリケーションのモジュール等もテーブルとして利用できる。
【００４４】  以下の説明では、商号又は名称については商号とし、本店又は主たる事務所の所在地については本店の所在地と記す。
【００４５】「本実施形態の法人番号検索システムの構成の説明」
図１は本実施形態の一実施に係るシステム全体の構成例を示す。
本実施形態の法人番号検索システムは、図１に示すとおり、法人番号検索装置１００と、ネットワーク１３０を介して端末１１０及び企業情報データベース１２０とが接続された構成である。
【００４６】  ネットワーク１３０は、インターネット等のオープンネットワーク、ＬＡＮ等のクローズド  ネットワーク、それらの組合せのイントラネット、公衆電話回線等のいずれであっても良く、有線・無線の別も問わない。
【００４７】  端末１１０は、実際は利用者端末から構成される複数のコンピュータであり、企業内の取引先管理システムを端末として構成することも可能である。通常のパソコン端末の他、サーバー、ネットワーク１３０との接続機能を有する携帯電話、ＰＨＳ、スマートフォン等のいずれであっても良い。
【００４８】  図１では、ウェブブラウザを用いて法人番号検索装置１００に接続するウェブブラウザ端末１１１、法人番号追加プログラムを実行し法人番号検索装置１００に接続する法人番号追加プログラム端末１１２を示している。
【００４９】  図２に示すとおり、法人番号検索装置２００は制御部２０２と、法人番号及び各種企業情報を格納する企業情報データベース２０１と接続し、また図示しないが主メモリと、各種処理プログラム及び必要なデータ等を記憶する記憶部とを有する。
【００５０】  制御部２０２は、記憶部に記憶された各種処理プログラムを主メモリにロードして、法人番号検索手段２０３と、法人番号提供手段２０４と、企業情報蓄積手段２０５とからなる各種手段を実現する。
【００５１】  端末２１０は、制御部２１１と主メモリ（図示せず）と、各種処理プログラム及び必要なデータ等を記憶する記憶部２１３とを有している。
【００５２】  取引先情報２１４は、端末２１０の記憶装置上、ネットワークを介したデータベース上、ネットワーク上のＣＲＭ、ＳＦＡ、名刺管理サービス、ＥＲＰ、財務会計等のアプリケーションから取り出すことが可能である。
【００５３】  図２０に示すとおり、本発明の法人番号検索装置２０００の端末として利用される法人番号追加プログラム端末２０１０は、取引先の法人番号と企業情報とを格納する法人番号データベース２０１３と接続し、各種処理プログラム及び必要なデータ等を記憶する記憶部２０１１と、図示しないが制御部と、主メモリと、通信部とを有している。
【００５４】  法人番号追加プログラム端末２０１０の制御部は、記憶部２０１１に記憶された法人番号追加プログラム２０１２を主メモリにロードして、取引先情報取得機能２０１５と、検索情報変換機能２０１６と、法人番号取得機能２０１７と、取引先情報保存機能２０１８とからなる各種機能を実行する。
【００５５】  取引先情報２０１４は、法人番号追加プログラム端末２０１０の記憶装置、通信部を介しデータベース上、ネットワーク上のＣＲＭ、ＳＦＡ、名刺管理サービス、ＥＲＰ、財務会計等のアプリケーションから取り出すことが可能である。
【００５６】  図２０では、法人番号追加プログラム端末２０１０は、本発明の法人番号検索装置２０００と接続されているが、本発明の法人番号検索装置とは接続せずに、国税庁から提供される基本３情報ダウンロードファイルを記憶装置に格納する構成、国税庁が運営する法人番号システムと接続する構成、その他の法人番号検索システムと接続する構成をとることもできる。
【００５７】  本実施形態において、取引先情報とは何れか１つ以上企業を絞り込む手がかり、即ち、企業名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ＵＲＬ、メールアドレス、業種、上場区分、資本金、従業員数、売上額、商品名やサービス名、該企業ウェブページのキーワード、所属団体等、が含まれている情報を示し、顧客リスト、会社マスター、間い合わせ一覧、セミナー参加者一覧、名刺データ、アドレス帳等、利用目的の別は問わない。
【００５８】  取引先レコードとは、取引先情報に含まれる取引先１件分の情報のことを示している。
【００５９】「本実施形態の法人番号検索システムのデータ構成の例の説明」
図８に示すとおり企業情報データベース８００は、１つの法人番号に１つのレコードしか持てない企業の基本情報が格納された基本情報テーブル８０１と、１つの法人番号に複数のレコードを持つことができる各種企業情報を格納する各種企業情報テーブル８０２から構成される。
【００６０】  基本情報テーブル８０１及び各種企業情報テーブル８０２を置く場所は、記憶装置上、ネットワークを介したデータベース上、クラウドで稼働するアプリケーション上の何れの場所に有っても良い。
【００６１】  各種企業情報テーブル８０２には、実施例として企業名テーブル８０３と、住所テーブル８０４と、電話番号テーブル８０５と、企業ＵＲＬテーブル８０７と、企業プロフィールテーブル８０８とを図示しているが、これらのテーブル以外であっても法人番号と関連付けた情報が格納されているテーブルであれば各種企業情報テーブル８０２として利用可能である。
【００６２】  図９に示すとおり基本情報テーブル９００は、商号や本店の所在地等の基本情報と法人番号が関連付けて格納されている。法人番号と関連付ける基本情報は、少なくとも１つのデータ値であれば良く、例えば、商号の代わりに、企業の略称や通称名を格納しても良い。また、企業の設立年月日、代表電話番号、代表者名等の企業情報を格納しても良い。
【００６３】  図１０に示すとおり企業名テーブル１０００には、１つの法人番号につき企業名を持つレコードを複数格納することができる。依って商号だけではなく、略称名や通称名等複数の企業名を格納して、商号、略称名、通称名による検索を可能にする。
【００６４】  図１１に示すとおり住所テーブル１１００には、１つの法人番号につき住所もしくは住所の一部を構成する都道府県、市区町村、町域、番地、建物名、部屋番号を持つレコードを複数格納することができる。依って本店の所在地だけでなく、各事業所や支店、部署、更に移転前、移転後の住所を格納して、移転前、移転後の本店、各事業所、支店、部署の住所による検索を可能にする。
【００６５】  図１２に示すとおり電話番号テーブル１２００、企業ＵＲＬテーブル１２２０も住所テーブル１１０と同様に、１つの法人番号につき電話番号、企業ＵＲＬを持つレコードを複数格納することができる。依って各事業所や支店、部署、更に移転前、移転後の電話番号、企業ＵＲＬを格納して、異なる電話番号、企業ＵＲＬでの検索を可能にする。
【００６６】  図１３に示すとおり企業プロフィールテーブル１３００には、法人番号と業種、代表者、従業員数、資本金、売上、上場区分等の企業プロフィールを持つレコードが格納される。本テーブルも１つの法人番号に複数のレコードを格納することができるが、１つの法人番号に１つのレコードしか持てないように構成しても良い。
【００６７】  複数のレコードを持たせる場合には、年度毎の企業プロフィールを格納でき、検索のヒット率を上げることができ、１つか持てないようにすると、最新の情報のみを提供できるようになり、法人番号だけでなく最新の企業プロフィール情報を利用者に提供することができるようになる。
【００６８】「本実施形態の法人番号検索システムの処理の説明」
端末２１０は、記憶部２１３を経由して取引先情報２１４を読み込み（Ｓ１００）、図３に示すとおり読み込んだ取引先情報３００から、取引先レコード３４０毎にデータ項目３０２とデータ値３０３とが区別可能な形式で、企業情報３３０を作成し、検索情報３０１を法人番号検索装置２００に対して送信し検索要求をする（Ｓ１０１）。
【００６９】  取引先情報２１４が、１取引先毎に、データ項目３０２とデータ値３０３とが区別可能な形式、即ち、ＣＳＶ、ＸＭＬ、ＪＳＯＮ、表計算アプリケーションのデータファイル等で保存されている場合には、取引先情報をそのまま検索情報３０１として使用することができる。
【００７０】  法人番号検索装置２００の法人番号検索手段２０３は、検索情報３０１を受信すると、検索情報３０１の企業情報３３０を識別するための企業情報識別子を割り振り、企業情報３３０のデータ項目３０２とデータ値３０３に従い企業情報データベース２０１を検索し、図１４に示すとおり合致するレコードを抽出し、抽出した抽出レコード１４０３と、企業情報３３０から作成した検索情報１４０２と、企業情報識別子１４０１とからなる企業情報検索結果１４０４を作成する。
【００７１】  そして、検索情報３０１の全企業情報３３０の処理が終わると、企業情報検索結果１４０４からなる検索結果１４００を作成し、法人番号提供手段２０４と、企業情報蓄積手段２０５とに渡す（Ｓ１０２）。
【００７２】  法人番号検索手段２０３は、取引先と同一商号を持つ法人番号が複数存在する場合を考慮し、検索する各種企業情報テーブル８０２に検索の優先順位を付け、取引先の法人番号をより特定できるようにすることができる。
【００７３】  法人番号検索手段２０３が、電話番号の検索の優先度を高め抽出レコード１４０３を抽出する例を図１８の優先度を付けた法人番号検索手段の処理概要を示すフローチャート用いて説明する。
【００７４】  法人番号検索手段２０３は、受信した検索情報３０１の企業情報３３０に法人番号のデータ項目３０２が含まれているか否かを判別する（Ｓ２０１）。
【００７５】  法人番号が含まれていると判別したときには、データ値３０３から法人番号を取り出す。含まれていないと判別したときには、各データ項目３０２を確認し、電話番号があれば電話番号テーブル１２００を検索しデータ値３０３に合致するレコードを取得する（Ｓ２０２）。
【００７６】合致するレコードが取得できたか否かを判別し（Ｓ２０３）、取得できたときには、法人番号を取得する。取得できないときには、各データ項目３０２に応じ電話番号テーブル以外の各種企業情報テーブル８０２を検索しデータ項目３０２のデータ値３０３に合致するレコードを取得する（Ｓ２０４）。
【００７７】  合致するレコードが取得できたか否かを判別し（Ｓ２０５）、取得できたときには、法人番号を取得する。取得できないときには、取引先レコードに対する法人番号が取得できないため、抽出レコード１４０３は抽出されない。
【００７８】  法人番号が取得されたら、基本情報テーブル８０１と各種企業情報テーブル８０２から該法人番号を持つレコードを抽出し、抽出レコード１４０３を作成することができる（Ｓ２０６）。
【００７９】  企業情報蓄積手段２０５は、法人番号検索手段２０３から渡された検索結果１４００の全ての企業情報検索結果１４０４の検索情報１４０２を用い各種企業情報テーブル８０２に企業情報を追加することができる（Ｓ１０３）。
【００８０】  企業情報蓄積手段２０５は、検索情報１４０２の各データ項目のデータ値が、抽出レコード１４０３に含まれていない場合には、各種企業情報テーブル８０２に該データ値を持つレコードがまだ格納されていないと判断し、各種企業情報テーブル８０２にレコードを追加するために、抽出レコード１４０３の中の法人番号を確認する。確認の結果、複数の法人番号が存在する場合は、まだ、追加するレコードに対する法人番号は確定することができないため仮の法人番号として企業情報識別子１４０１を、法人番号が１つしか存在しない場合には、法人番号が確定するため該法人番号を、検索情報１４０２のデータ値と関連付けレコードを作成し、各種企業情報テーブル８０２に追加する。
【００８１】  図１５は仮の法人番号として企業情報識別子が格納された例であり、住所レコード１５０１、電話番号レコード１５１１の法人番号に、仮の法人番号として企業情報識別子１４０１が使用されている。次に、住所レコード１５０１、電話番号レコード１５１１をテーブルに追加する説明をする。
【００８２】  法人番号検索手段２０３から企業情報蓄積手段２０５に検索結果１４００が渡された場合は、企業名１４１０のデータ値である○△商事（株）は、企業名テーブル１００１に格納されているので追加はしない。住所１４１１のデータ値である東京都渋谷区○△□１−１−１は、住所テーブル１１０１に格納されていないので、企業情報識別子１４０１を仮の法人番号として用いた住所レコード１５０１を作成し、住所テーブル１５００に追加更新する。同様に電話番号１４１２のデータ値は、電話番号テーブル１２０１には格納されていないので、仮の法人番号として企業情報識別子１４０１を持つ電話番号レコード１５１１を作成し、電話番号テーブル１５１０に追加する。
【００８３】  企業情報蓄積手段２０５は、図１６に示すとおり、各種企業情報テーブル１６０２を直接追加更新するのではなく、各種企業情報テーブル１６０２とは別の更新待機データ１６０３として、企業情報識別子１４０１もしくは法人番号と検索情報１４０２とのデータ値を保存しても良い。
【００８４】  更新待機データ１６０３を用いることで、更新待機データ１６０３のデータ値を精査し、データ値の間違いや、個人情報など各種企業情報テーブル１６０２に反映して問題があるデータ値を排除後、各種企業情報テーブル１６０２に反映することで、企業情報データベースに格納されるデータのデータ品質を落とさない工夫をすることができるようになる。
【００８５】  法人番号提供手段２０４は、法人番号検索手段２０３から渡された検索結果１４００の企業情報検索結果１４０４毎に抽出レコード１４０３、企業情報識別子１４０１、検索情報１４０２から、企業情報識別子４０１及び企業情報４０３と法人番号情報一覧４０２とを関連付けた取引先法人番号データ４０４を作成し、法人番号提供データ４００としてＪＳＯＮやＸＭＬ、ＨＴＭＬ、ＣＳＶ等のデータ形式に整え端末に送信する（Ｓ１０４）。
【００８６】  例えば、端末がウェブブラウザ端末１１１の場合は、法人番号提供手段２０４は、ウェブブラウザ端末１１１の画面上に、法人番号検索結果画面１９００を表示させ、決定ボタン１９０２が押されたら、法人番号１９０３と企業情報識別子をパラメータとして、ＰＯＳＴまたはＧＥＴメソッドで返すＨＴＭＬとして法人番号提供データ４００を整える。
【００８７】  例えば、端末がウェブブラウザ端末１１１の場合は、法人番号提供手段２０４は、法人番号１９０３のリンクがクリックされると、ウェブブラウザ端末１１１の画面上に、法人番号詳細画面５００を表示させ、決定ボタンが押されたら、法人番号５０４、企業情報識別子、企業情報表示部５０３の企業情報をパラメータとして、ＰＯＳＴまたはＧＥＴメソッドで返すＨＴＭＬとして法人番号提供データ４００を整える。
【００８８】  例えば、端末がウェブブラウザ端末１１１の場合は、法人番号提供手段２０４は、法人番号付き取引先情報のダウンロードボタン１９０４が押されると、ＣＳＶデータとして法人番号提供データ４００を整える。
【００８９】  各種企業情報テーブル８０２には、利用者の取引先情報が蓄積されるため、古い情報や公開されていない情報が抽出レコード１４０３に含まれる場合がある。情報の提供が好ましくない場合には、法人番号提供手段２０４によって、法人番号提供データ４００に含める抽出レコード１４０３の種別やデータ項目を選別するようにしても良い。
【００９０】  図１９に示すとおり、端末２１０には、法人番号検索装置２００の法人番号提供手段２０４から返された法人番号提供データ４００を元に法人番号検索結果画面１９００が表示される（Ｓ１０５）。
【００９１】  法人番号検索結果画面１９００には、取引先レコード毎に検索された法人番号情報一覧１９０１が含まれており、法人番号情報一覧１９０１には、法人番号１９０３、商号、本店の所在地と決定ボタン１９０２が含まれた法人番号情報を複数表示することができ、決定ボタン１９０２には、企業情報識別子４０１と法人番号１９０３が関連付けられており、複数の法人番号が検索された場合には、画面上から決定ボタン１９０２を押すことで、決定した法人番号７１２と、企業情報識別子７１１から構成された決定通知情報７１０とが法人番号検索装置２００の企業情報蓄積手段２０５に通知される（Ｓ１０６）。
【００９２】  法人番号情報一覧１９０１に表示されている情報だけでは、情報量が少ない等の理由で法人番号を決定することができない場合には、法人番号１９０３のリンクをクリックすることで、法人番号詳細画面５００を表示し、法人番号を持つ企業の企業情報表示部５０３を確認することができる。或いは、法人番号情報一覧１９０１に企業情報表示部５０３の一部または全てを含めて表示しても良い。
【００９３】  図５に示すとおり、法人番号詳細画面５００は、法人番号５０４と企業情報表示部５０３と決定ボタン５０２が含まれる。
【００９４】  決定ボタン５０２には、企業情報識別子４０１と法人番号５０４とが関連付けられており、決定ボタン５０２が押されると、法人番号７１２と、企業情報識別子７１１を関連付けた決定通知情報７１０が、法人番号検索装置２００の企業情報蓄積手段に通知される（Ｓ１０６）。
【００９５】  企業情報表示部５０３を、データの入力や修正を可能にして、決定ボタン５０２が押されると、企業情報表示部５０３に入力したデータを決定企業情報７１３として、法人番号７１２と、企業情報識別子７１１と共に決定通知情報７１０に含めて法人番号検索装置２００の企業情報蓄積手段に通知されるようにしても良い。
【００９６】企業情報表示部５０３を、データの入力や修正を可能にすることで、端末の画面上から法人番号を特定するための企業情報を入力、更新することができ、企業情報データベースの追加、更新の利便性が向上や企業情報の量を増やすことができるようになる。
【００９７】  企業情報蓄積手段２０５は、端末２１０から通知された決定通知情報７１０を企業情報識別子７１１に対する法人番号７１２の関連付け結果として受信し、各種企業情報テーブル８０２の中から、仮の法人番号として企業情報識別子７１１を持つレコードに対して、正式な法人番号７１２に更新する（Ｓ１０７）。
【００９８】  例えば、図１５に示すとおり、仮の法人番号として企業情報識別子が格納されている場合には、企業情報蓄積手段２０５は、通知された決定通知情報７１０の企業情報識別子７１１のデータ値であるＡＡＡＡＡＡＡＡを有する住所レコード１５０１、電話番号レコード１５１１を抽出し、仮の法人番号ＡＡＡＡＡＡＡＡを、正式な法人番号として決定通知情報７１０の法人番号７１２のデータ値である１１１１１１１１１１１１１で更新する。
【００９９】  更に決定通知情報７１０に決定企業情報７１３が含まれている場合には、法人番号７１２と、決定企業情報７１３を用い各種企業情報テーブル８０２を追加更新することができる。
【０１００】  例えば、図１３で示す企業プロフィールテーブルがある場合には、企業プロフィールテーブル１３０１の法人番号７１２を持つレコードに対し、決定企業情報７１３に含まれる代表者、従業員数、資本金のデータ値が、代表者フィールド１３１０、従業員数フィールド１３１１、資本金フィールド１３１２に追加、更新される。
【０１０１】  企業情報蓄積手段２０５は、図１６に示すとおり、各種企業情報テーブル１６０２を直接追加更新するのではなく、各種企業情報テーブル１６０２とは別の更新待機データ１６０３として保存された検索情報１４０２のデータ値に加え、端末２１０から通知された決定通知情報７１０の法人番号７１２と、決定企業情報７１３とを、企業情報識別子１４０１、７１１で関連付け更新待機データ１６０３として保存することができる。
【０１０２】  システムの提供者は、定期的、不定期並びに自動、手動で更新待機データ１６０３を各種企業情報テーブル１６０２に反映し、企業情報の追加更新をすることで、システムの負荷軽減やデータ品質の保持を図ることができるようになる。
【０１０３】「本実施形態の法人番号追加プログラムの処理の説明」
【０１０４】  以下では、本発明の法人番号検索装置と接続する構成を主に説明するが、接続しない構成の説明が必要な際には、基本３情報を用いた構成と記す。
【０１０５】  法人番号追加プログラム２０１２は、法人番号追加プログラム端末２０１０に取引先情報取得機能２０１５と、検索情報変換機能２０１６と、法人番号取得機能２０１７と、取引先情報保存機能２０１８とを実行させる。
【０１０６】  法人番号追加プログラム２０１２は、画面を表示し利用者と対話処理する対話処理型プログラムでもよいし、画面を表示せず自動処理する自動処理型プログラムでもよい。
【０１０７】  取引先情報取得機能２０１５は、法人番号追加プログラム端末２０１０の記憶部２０１１から取引先情報２０１４を読み込み（Ｓ１００）、読み込んだ取引先情報と取引先を識別するための取引先識別子を検索情報変換機能２０１６に渡す。
【０１０８】  検索情報変換機能２０１６は、図３に示すとおり、取引先情報取得機能２０１５から渡された取引先情報３００と取引先識別子から、データ項目３０２とデータ値３０３とが区別可能な形式で取引先識別子３２０を含む企業情報３３０を構築し、検索情報３０１を作成し、法人番号取得機能２０１７に渡す。
【０１０９】  検索情報変換機能２０１６は、基本３情報を用いた構成の場合は、法人番号は、商号または本店の所在地からしか求めることができないために、取引先情報３００から作成した企業情報３３０に加え、企業名や住所の正規化処理や以下のような方法を組み合わせて、略称や通称名等の企業名、事業所や支店等の本店以外の住所や部署の電話番号、ＵＲＬ、メールアドレス等の企業情報を元に、商号や本店の所在地を取得し、データ項目３０２とデータ値３０３に、商号及び／又は本店の所在地を持つ検索情報３０１を作成し、法人番号取得機能２０１７に渡す。
【０１１０】  事業所や支店等の本店以外の住所、部署の電話番号からは、電話帳法人データを用い企業名、本店の所在地を求めることができる。即ち、電話帳法人データには、企業名、電話番号、住所が含まれており、事業所や支店等の本店以外の住所、部署の電話番号から、企業名と住所を取得することができる。更に、電話帳法人データの企業名に本社や本店、代表などの文字が含まれている場合には、本店の所在地が推察される。
【０１１１】  電話帳法人データから求めた企業名、取引先情報３００に含まれる略称や通称名等の企業名は、企業名辞書を用い商号を求めることができる。即ち、企業名辞書には、企業名の略称、通称名と商号が関連付けて登録されており、商号を取得することができる。
【０１１２】  取引先情報３００にＵＲＬやメールアドレスからは商号や本店の所在地を求めることができる。即ち、ＵＲＬやメールアドレスのドメイン名部分（＠以降）を用いて、取引先情報３００の企業ホームページのコンテンツを取得し、企業ホームページから商号や本店の所在地が記載されている企業プロフィールページのコンテンツを取得すると、商号や本店の所在地を取得することができる。
【０１１３】  企業名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ＵＲＬ、メールアドレス、業種、上場区分、資本金、従業員数、売上額、商品名やサービス名、該企業ウェブページのキーワード、所属団体等のデータを企業情報提供サービスに照会し、商号や本店の所在地を取得することもできる。
【０１１４】  検索情報変換機能２０１６は、図２２に示す検索項目設定画面２２００を表示し、利用者が企業情報３３０のどのデータ項目とデータ値を検索情報３０１として使用するかを制限することができる。
【０１１５】  法人番号取得機能２０１７は、企業情報４０３と、法人番号及び企業情報から構成される法人番号情報一覧４０２に関連付けた取引先法人番号データ４０４からなる法人番号提供データ４００を、次の３通りの方法で求める。
【０１１６】  １つ目の方法は、検索情報変換機能２０１６から渡された検索情報３０１を法人番号検索装置２０００に送信し、法人番号提供データ４００を受信する。
【０１１７】  ２つ目の方法は、基本３情報を用いた構成の場合であり、検索情報３０１に商号及び又は／本店の所在地が含まれており、これらの情報に基づき、基本３情報（法人番号、商号、本店の所在地）を求め、企業情報４０３と、基本３情報から構成される法人番号情報一覧４０２に関連付けた取引先法人番号データ４０４からなる法人番号提供データ４００を作成する。
【０１１８】  ３つ目の方法は、検索情報３０１に基づき法人番号データベース２０１３に法人番号を照会し、求めた法人番号と該法人番号に関連する企業情報を用い、企業情報４０３と、法人番号情報一覧４０２に関連付けた取引先法人番号データ４０４からなる法人番号提供データ４００を作成する。
【０１１９】  法人番号取得機能２０１７は、法人番号提供データ４００の取引先法人番号データ４０４毎に、法人番号情報一覧４０２の中から以下のような方法で、一つの法人番号を決定し、企業情報４０３、法人番号情報一覧４０２の中で決定した法人番号及び企業情報から、決定情報２１１０を作成し取引先情報保存機能２０１８に渡す。
【０１２０】  法人番号取得機能２０１７は、法人番号情報一覧４０２の各法人番号の中から、どれが企業情報４０３のものであるかを決定するための指標値としてスコアを計算する方法がある。
【０１２１】  例えば、従業員数が多い企業は、取引先の相手として接触する人数が多くなり、取引先である可能性は高くなるので、法人番号情報一覧４０２の企業情報の従業員数が１万人以上は７点、１０００人以上は５点、１００人以上は３点、１００人未満は１点とすると、図４の法人番号情報一覧４０２の場合には、法人番号の１１１１１１１１１１１１１のスコアは７点、２２２２２２２２２２２２２のスコアは５点、３３３３３３３３３３３３３のスコアは１点とすることができる。
【０１２２】  法人番号検索結果画面１９００に法人番号スコア１９０５を表示することで、利用者は法人番号を決定する際の手がかりとなる。
更に、画面を表示しないプログラムの場合には、法人番号スコア１９０５の値により、処理をスキップするか法人番号を決定するかを判断し、次の取引先法人番号データ４０４の処理を行う。
【０１２３】  法人番号追加プログラム２０１２が対話処理型プログラムの場合、法人番号取得機能２０１７は、利用者に法人番号を決定させる方法がある。
【０１２４】  取得した法人番号提供データ４００から、法人番号検索結果画面１９００や法人番号詳細画面５００を表示する。利用者は、法人番号検索結果画面１９００の法人番号スコア１９０５や法人番号詳細画面５００を確認することができ、決定ボタン１９０２、決定ボタン５０２を押して法人番号を決定することができる。
【０１２５】  利用者に多くの情報を与え、法人番号をより正確に、早く決定させるために、図６に示すとおり、法人番号提供データ４００の法人番号情報一覧４０２中のＵＲＬもしくは本店の所在地や業種等の企業情報をキーワードで検索サイトを検索し取得したＵＲＬを用い、利用者が法人番号を決定するための手がかりとして法人番号に対する企業の企業プロフィールページ６０４を法人番号詳細画面６００として表示することも可能である。
【０１２６】  法人番号取得機能２０１７は、企業プロフィールページ６０４を表示している場合には、取り込みボタン６０３を押して、表示中の企業プロフィールページのＨＴＭＬを読み込み、ＨＴＭＬに記載されている代表者や従業員数、資本金等の企業プロフィールを抽出し、企業情報表示部６０５に取り込み、決定情報２１１０の企業情報２１１３の入力元として利用することもできる。更に決定ボタン６０２が押されると、図６のようにウェブページを表示している場合には、ウェブページのＵＲＬやコンテンツ（ＨＴＭＬ）を、決定情報２１１０の企業情報２１１３に含めても良い。
【０１２７】  法人番号追加プログラム２０１２が自動処理型プログラムの場合、利用者の介在なしに、より多くの法人番号を決定するために、法人番号取得機能２０１７は、予め決められたルールに従い法人番号を決定することができる。
【０１２８】  例えば、法人番号情報一覧４０２中に法人番号が一つしかない場合には、該法人番号を決定し、複数法人番号がある場合には、スコア７以上のものを決定する等のルールを採用することができる。
【０１２９】  法人番号取得機能２０１７は、決定情報２１１０が作成されると、法人番号提供データ４００の企業情報識別子４０１と、決定情報２１１０の法人番号２１１１と企業情報２１１３を用いて、決定通知情報７１０を作成し、法人番号検索装置２０００に作成した決定通知情報７１０を通知しても良い。
【０１３０】  取引先情報保存機能２０１８は、法人番号取得機能２０１７から渡された決定情報２１１０を用い、取引先識別子２１１１を参照し、取引先情報２０１４に法人番号を追加し更新することができる。更に企業情報２１１３が含まれている場合には、企業情報２１１３を追加することができる。
【０１３１】  取引先情報保存機能２０１８は、取引先情報２０１４の更新だけではなく、利用者が指定した、もしくは予め指定された任意のテーブル、即ち、端末２１０の記憶装置上、ネットワークを介したデータベース上、ネットワーク上のＣＲＭ、ＳＦＡ、名刺管理サービス、ＥＲＰ、財務会計等のアプリケーションに保存することも可能である。
【０１３２】  取引先情報保存機能２０１８は、法人番号データベース２０１３を利用できる場合には、決定情報２１１０と、決定情報２１１０の取引先識別子２１１１が示す企業情報３３０とを用いて、取引先レコードに法人番号２１１２と企業情報２１１３を追加し、法人番号データベース２０１３に格納することができる。
【０１３３】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、法人番号検索システムは利用者が多いほど、企業情報が蓄積されるために、法人番号を特定するための情報が増え、より正確で迅速な法人番号の特定が可能となり、利用者が保有する取引先情報への法人番号の追加を加速することができる。
【０１３４】  この実施形態によれば、法人番号追加プログラムは利用者が確認しながら法人番号を特定することも可能であるし、利用者の介在なしに特定することも可能であり、利便性、正確性、処理速度、データ量等、利用者の利用目的に応じた取引先情報への法人番号の追加プログラムを提供することができる。
【０１３５】「他の実施形態」
図２の実施形態では、取引先情報２１４から検索要求を作成したが、法人番号検索装置が企業情報を入力するための検索用ウェブページを表示し、端末から該検索用ウェブページに入力された企業情報を用い検索要求を作成しても良い。
【０１３６】  図２の実施形態では、取引先情報２１４から検索要求を作成したが、法人番号検索装置が、端末から企業情報を含む電子メールを受信し検索要求を作成しても良い。
【０１３７】  法人番号検索装置は端末２１０から検索要求を受信し、法人番号提供データを電子メールで送信しても良い。
【０１３８】  図１９の実施形態では、法人番号検索結果画面にて法人番号の決定をしたが、複数の法人番号が存在する場合には、企業情報のデータ項目をグループ化し、グループを選択することで、法人番号を絞り込み、段階的に法人番号を決定する画面を表示しても良い。
【０１３９】  図２０の実施形態では、法人番号追加プログラム２０１２は法人番号データベース２０１３と接続されているが接続しなくても構わない。
【０１４０】  図２０の実施形態では、法人番号追加プログラム２０１２はネットワークと接続されているが、ネットワークと接続せず、記憶装置上に国税庁から提供される基本３情報ダウンロードファイルを配置した構成でも良い。
【０１４１】  法人番号追加プログラム２０１２は他のプログラムから利用されるＡＰＩとして構成しても良い。
【０１４２】  法人番号追加プログラム２０１２は記憶部や通信部を介して、他のアプリケーションの画面に表示されている取引先情報の取得や出力をするプラグインとして構成しても良い。
【符号の説明】
【０１４３】１００、２００、２０００  法人番号検索装置
１１０、２１０  端末
１１１  ウェブブラウザ端末
１１２、２０１０  法人番号追加プログラム端末
１２０、２０１、８００  企業情報データベース
１３０  ネットワーク
２０２  制御部
２０３  法人番号検索手段
２０４  法人番号提供手段
２０５  企業情報蓄積手段
２１１  ユーザーインタフェース
２１３、２０１１  記憶部
２１４、３００、２０１４  取引先情報
３０１、１４０２  検索情報
３０２  データ項目
３０３  データ値
３２０、４１０、１４１０、２１１１  取引先識別子
３３０、４０３、２１１３  企業情報
３４０  取引先レコード
４００  法人番号提供データ
４０１、７１１、１４０１  企業情報識別子
４０２、１９０１  法人番号情報一覧
４０４  取引先法人番号データ
５００、６００  法人番号詳細画面
５０２、６０２、１９０２  決定ボタン
５０３、６０５  企業情報表示部
５０４、７１２、１９０３、２１１２  法人番号
６０３  取り込みボタン
６０４  企業プロフィールページ
７１０  決定通知情報
７１３  決定企業情報
８０１、９００  基本情報テーブル
８０２、１６０２  各種企業情報テーブル
８０３、１０００、１００１  企業名テーブル
８０４、１１００、１１０１、１５００  住所テーブル
８０５、１２００、１２０１、１５１０  電話番号テーブル
８０７、１２２０  企業ＵＲＬテーブル
８０８、１３００、１３０１  企業プロフィールテーブル
１３１０  代表者フィールド
１３１１  従業員数フィールド
１３１２  資本金フィールド
１４００  検索結果
１４０３  抽出レコード
１４０４  企業情報検索結果
１４１０  企業名
１４１１  住所
１４１２  電話番号
１５０１  住所レコード
１５１１  電話番号レコード
１６０３  更新待機データ
１９００  法人番号検索結果画面
１９０４  法人番号付き取引先情報のダウンロードボタン
１９０５  法人番号スコア
２０１２  法人番号追加プログラム
２０１３  法人番号データベース
２０１５  取引先情報取得機能
２０１６  検索情報変換機能
２０１７  法人番号取得機能
２０１８  取引先保存機能
２１１０  決定情報
２２００  検索項目設定画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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