(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流入孔及び流出孔を有するとともにこれら流入孔と流出孔との間に内孔を有するバルブ本体と、
上記バルブ本体の内孔に配設され、上記流入孔と上記流出孔とを連通する開位置と、上記流入孔と流出孔とを遮断する閉位置との間を回動可能な弁体と、
一端が上記弁体に結合され、他端が上記バルブ本体から突出する弁軸と、
上記弁軸の他端に固定されたハンドル台と、
上記ハンドル台に結合され、上記ハンドル台を介して上記弁体を上記弁軸を中心に回動させるハンドルと、を備え、
上記ハンドルは、操作部とロック爪とを有しており、上記弁軸と交差する方向に延びる揺動軸を中心に揺動可能にして上記ハンドル台に結合されており、上記揺動軸は上記弁軸から見て上記操作部の反対側に位置し、上記ロック爪は、上記操作部と上記揺動軸との間に位置しており、
上記ハンドルは、上記弁体が開位置及び閉位置にある時、上記操作部の操作により、上記ロック爪が上記バルブ本体と係合して上記ハンドルの回動を禁じるロック位置と、上記ロック爪が上記バルブ本体から離れて上記ハンドルの回動を許容する非ロック位置との間を揺動可能で、付勢手段により上記ロック位置方向に付勢されている回転弁において、
上記ハンドル台は上記揺動軸から見て上記弁軸の反対側に揺動規制部を有し、上記ハンドルは、上記揺動軸から見て上記弁軸の反対側に、上記揺動規制部に対向する当接部を有しており、
上記当接部は、上記揺動軸から見て上記弁軸の反対側に向かうにしたがって上記ハンドル台の上記揺動規制部から遠ざかる方向に傾斜しており、
上記ハンドルが上記ロック位置にある時、上記当接部が上記揺動規制部から離間しており、上記ハンドルが上記非ロック位置にある時、上記当接部が上記揺動規制部に当接することを特徴とする回転弁。
【請求項２】
流体の流入孔及び流出孔を有するとともにこれら流入孔と流出孔との間に内孔を有するバルブ本体と、
上記バルブ本体の内孔に配設され、上記流入孔と上記流出孔とを連通する開位置と、上記流入孔と流出孔とを遮断する閉位置との間を回動可能な弁体と、
一端が上記弁体に結合され、他端が上記バルブ本体から突出する弁軸と、
上記弁軸の他端に固定されたハンドル台と、
上記ハンドル台に結合され、上記ハンドル台を介して上記弁体を上記弁軸を中心に回動させるハンドルと、を備え、
上記ハンドルは、操作部とロック爪とを有しており、上記弁軸と交差する方向に延びる揺動軸を中心に揺動可能にして上記ハンドル台に結合されており、上記揺動軸は上記弁軸から見て上記操作部の反対側に位置し、上記ロック爪は、上記操作部と上記揺動軸との間に位置しており、
上記ハンドルは、上記弁体が開位置及び閉位置にある時、上記操作部の操作により、上記ロック爪が上記バルブ本体と係合して上記ハンドルの回動を禁じるロック位置と、上記ロック爪が上記バルブ本体から離れて上記ハンドルの回動を許容する非ロック位置との間を揺動可能で、付勢手段により上記ロック位置方向に付勢されている回転弁において、
上記ハンドル台は上記揺動軸から見て上記弁軸の反対側に揺動規制部を有し、上記ハンドルは、上記揺動軸から見て上記弁軸の反対側に、上記揺動規制部に対向する当接部を有しており、上記ハンドルが上記ロック位置にある時、上記当接部が上記揺動規制部から離間しており、上記ハンドルが上記非ロック位置にある時、上記当接部が上記揺動規制部に当接し、
上記揺動規制部と上記当接部との間の間隙は、上記ハンドル台または上記ハンドルに形成され上記揺動軸から離れた先端壁部と、上記ハンドル台または上記ハンドルに形成され上記揺動軸方向に対向する一対の側壁部により、包囲されていることを特徴とする回転弁。
【請求項３】
上記揺動規制部と上記当接部との間の間隙は、上記ハンドル台または上記ハンドルに形成され上記揺動軸から離れた先端壁部と、上記ハンドル台または上記ハンドルに形成され上記揺動軸方向に対向する一対の側壁部により、包囲されていることを特徴とする請求項１に記載の回転弁。
【請求項４】
上記先端壁部は、上記ハンドルにおける上記揺動軸から離れた先端縁から、上記バルブ本体に向かって突出し、上記ハンドル台の先端縁と対向することを特徴とする請求項２または３に記載の回転弁。
【請求項５】
上記一対の側壁部は、上記ハンドル台の両側縁から、上記バルブ本体の反対方向に突出するとともに、上記ハンドル台の先端縁から上記操作部の反対方向に突出し、これら一対の側壁部間に上記先端壁部が収容されていることを特徴とする請求項４に記載の回転弁。
【請求項６】
上記ハンドルは、上記揺動軸と上記操作部との間において、その両側縁からバルブ本体に向かって突出する一対のカバー部を有し、これらカバー部が上記ハンドル台の両側縁と対向していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の回転弁。
【請求項７】
上記付勢手段は、上記弁軸から見て上記操作部の反対側で、上記ハンドルと上記ハンドル台との間に配置され、上記ハンドルにおける上記当接部と上記弁軸との間の板部により覆われていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の回転弁。
【請求項８】
流体の流入孔及び流出孔を有するとともにこれら流入孔と流出孔との間に内孔を有するバルブ本体と、
上記バルブ本体の内孔に配設され、上記流入孔と上記流出孔とを連通する開位置と、上記流入孔と流出孔とを遮断する閉位置との間を回動可能な弁体と、
一端が上記弁体に結合され、他端が上記バルブ本体から突出する弁軸と、
上記弁軸の他端に固定されたハンドル台と、
上記ハンドル台に結合され、上記ハンドル台を介して上記弁体を上記弁軸を中心に回動させるハンドルと、を備え、
上記ハンドルは、操作部とロック爪とを有しており、上記弁軸と交差する方向に延びる揺動軸を中心に揺動可能にして上記ハンドル台に結合されており、上記揺動軸は上記弁軸から見て上記操作部の反対側に位置し、上記ロック爪は、上記操作部と上記揺動軸との間に位置しており、
上記ハンドルは、上記弁体が開位置及び閉位置にある時、上記操作部の操作により、上記ロック爪が上記バルブ本体と係合して上記ハンドルの回動を禁じるロック位置と、上記ロック爪が上記バルブ本体から離れて上記ハンドルの回動を許容する非ロック位置との間を揺動可能で、付勢手段により上記ロック位置方向に付勢されている回転弁において、
上記ハンドル台は上記揺動軸から見て上記弁軸の反対側に揺動規制部を有し、上記ハンドルは、上記揺動軸から見て上記弁軸の反対側に、上記揺動規制部に対向する当接部を有しており、上記ハンドルが上記ロック位置にある時、上記当接部が上記揺動規制部から離間しており、上記ハンドルが上記非ロック位置にある時、上記当接部が上記揺動規制部に当接し、
上記付勢手段は、上記弁軸から見て上記操作部の反対側で、上記ハンドルと上記ハンドル台との間に配置され、上記ハンドルにおける上記当接部と上記弁軸との間の板部により覆われていることを特徴とする回転弁。
【請求項９】
上記ハンドル台はバルブ本体に向かって突出する係止爪を有し、上記バルブ本体は、周方向に離れた第１、第２の規制面を有し、
上記弁体が開位置にあり上記ハンドルがロック位置にある時、上記係止爪が上記第１規制面に当接することにより弁体の第１方向への回動が禁じられるとともに、上記ロック爪が第２規制面に当たることにより上記弁体の上記第１方向とは逆の第２方向への回動が禁じられ、
上記弁体が閉位置にあり上記ハンドルがロック位置にある時、上記係止爪が上記第２規制面に当接することにより上記弁体の第２方向への回動が禁じられるとともに、上記ロック爪が第１規制面に当たることにより上記弁体の第１方向への回動が禁じられることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の回転弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ハンドルにより操作される回転弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、回転弁は、胴体をなすバルブ本体と、バルブ本体に内蔵された弁体と、一端が弁体に結合され他端がバルブ本体から突出した弁軸と、弁軸の他端に固定されたハンドル台と、ハンドル台に結合されたハンドルとからなる。ハンドルを回動操作することにより、ハンドル台を介して弁体を回し、流体の流通を制御する。
【０００３】
上記回転弁は、ハンドルが不用意に操作されてしまうことによる事故を防止するために、ハンドルの回動を禁じるロック手段を必要とする。
このロック手段として、ロック爪がハンドルに設けられている。ハンドルは弁軸と交差する揺動軸を中心に揺動可能である。揺動軸は弁軸からみてハンドルの操作部の反対側に位置し、ロック爪は操作部と揺動軸との間に位置している。
【０００４】
ハンドルは、弁体が開位置及び閉位置にある時、操作部の操作により、ロック位置と非ロック位置との間を揺動する。ロック位置では、ロック爪がバルブ本体と係合してハンドルの回動を禁じる。非ロック位置では、ロック爪がバルブ本体から離れてハンドルの回動を許容する。ハンドルは、付勢手段によりロック位置方向に付勢されている。
【０００５】
上記ロック手段では、ロック爪がバルブ本体から離れるようハンドルを揺動させたとき、ロック爪とバルブ本体との係合が解除されてハンドルが非ロック位置になったことを確認することができない。そこで、ハンドルが非ロック位置になったことを確認できるようにした回転弁が開発されている。
【０００６】
特許文献１の回転弁では、ハンドル台は、弁軸とハンドルの操作部との間の位置に、門型の突起を有し、この門型突起内をハンドルが挿通されている。ハンドルを非ロック位置まで揺動させた時、ハンドルの中間部（弁軸と操作部との間の部位）が門型突起の頂部に当たり、ハンドルが非ロック位置になったことを確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭５９−１３９６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の回転弁では、ハンドル台に門型突起を形成するため、構造が複雑な上、製造コストを増大させていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、以下の構成を有している。  すなわち、本発明の回転弁は、流体の流入孔及び流出孔を有するとともにこれら流入孔と流出孔との間に内孔を有するバルブ本体と、上記バルブ本体の内孔に配設され、上記流入孔と上記流出孔とを連通する開位置と、上記流入孔と流出孔とを遮断する閉位置との間を回動可能な弁体と、一端が上記弁体に結合され、他端が上記バルブ本体から突出する弁軸と、上記弁軸の他端に固定されたハンドル台と、上記ハンドル台に結合され、上記ハンドル台を介して上記弁体を上記弁軸を中心に回動させるハンドルと、を備える。
上記ハンドルは、操作部とロック爪とを有しており、上記弁軸と交差する方向に延びる揺動軸を中心に揺動可能にして上記ハンドル台に結合されており、上記揺動軸は上記弁軸から見て上記操作部の反対側に位置し、上記ロック爪は、上記操作部と上記揺動軸との間に位置している。
上記ハンドルは、上記弁体が開位置及び閉位置にある時、上記操作部の操作により、上記ロック爪が上記バルブ本体と係合して上記ハンドルの回動を禁じるロック位置と、上記ロック爪が上記バルブ本体から離れて上記ハンドルの回動を許容する非ロック位置との間を揺動可能で、付勢手段により上記ロック位置方向に付勢されている。
上記ハンドル台は上記揺動軸から見て上記弁軸の反対側に揺動規制部を有し、上記ハンドルは、上記揺動軸から見て上記弁軸の反対側に、上記揺動規制部に対向する当接部を有しており、上記ハンドルが上記ロック位置にある時、上記当接部が上記揺動規制部から離間しており、上記ハンドルが上記非ロック位置にある時、上記当接部が上記揺動規制部に当接する。
【００１０】
上記構成によれば、揺動軸から見て弁軸の反対側に、ハンドル台の揺動規制部及びハンドルの当接部を設けて、これらを当接させたとき、ハンドルの非ロック位置としたので、簡単な構成でハンドルが非ロック位置にあることを確認することができる。
【００１１】
好ましくは、上記当接部は、上記揺動軸から見て上記弁軸の反対側に向かうにしたがって上記ハンドル台の上記揺動規制部から遠ざかる方向に傾斜している。
上記構成によれば、ハンドルの当接部を極めて簡単な構成とすることができる。
【００１２】
好ましくは、上記揺動規制部と上記当接部との間の間隙は、上記ハンドル台または上記ハンドルに形成され上記揺動軸から離れた先端壁部と、上記ハンドル台または上記ハンドルに形成され上記揺動軸方向に対向する一対の側壁部により、包囲されている。
上記構成によれば、揺動規制部と当接部との間の間隙は、先端壁部と側壁部とにより包囲されているから、回転弁を屋外で用いても、当該間隙に、異物が入り込んだり、寒冷地において雪や氷が付着したりして、ハンドルの揺動操作ができなくなることを防止することができる。
【００１３】
好ましくは、上記先端壁部は、上記ハンドルにおける上記揺動軸から離れた先端縁から、上記バルブ本体に向かって突出し上記ハンドル台の先端縁と対向する。
上記構成によれば、ハンドルの先端縁から突出した先端壁部が、ハンドル台の先端縁と対向するので、ハンドルの先端側から、揺動規制部と当接部との間の間隙に雪、氷、その他の異物が入り込むのを確実に防止することができる。
【００１４】
好ましくは、上記一対の側壁部は、上記ハンドル台の両側縁から、上記バルブ本体の反対方向に突出するとともに、上記ハンドル台の先端縁から上記操作部の反対方向に突出し、これら一対の側壁部間に上記先端壁部が収容されている。
上記構成によれば、ハンドル台の両側縁から突出した一対の側壁部間に先端壁部が収容されているので、揺動規制部と当接部との間の間隙に雪、氷、その他の異物が入り込むのをより一層確実に防止することができる。
【００１５】
好ましくは、上記ハンドルは、上記揺動軸と上記操作部との間において、その両側縁からバルブ本体に向かって突出する一対のカバー部を有し、これらカバー部が上記ハンドル台の両側縁と対向している。
上記構成によれば、ハンドルの両側縁から突出する一対のカバー部が、ハンドル台の両側縁と対向しているので、揺動軸から操作部側でハンドルとハンドル台との間への異物侵入をも防止することができる。
【００１６】
好ましくは、上記付勢手段は、上記弁軸から見て上記操作部の反対側で、上記ハンドルと上記ハンドル台との間に配置され、上記ハンドルにおける上記当接部と上記弁軸との間の板部により覆われている。
上記構成によれば、ハンドルとハンドル台との間に配置された付勢手段は、ハンドルの板部により覆われているため、付勢手段に雪、氷、その他の異物が付着することを防止することができる。
【００１７】
好ましくは、上記ハンドル台はバルブ本体に向かって突出する係止爪を有し、上記バルブ本体は、周方向に離れた第１、第２の規制面を有し、上記弁体が開位置にあり上記ハンドルがロック位置にある時、上記係止爪が上記第１規制面に当接することにより弁体の第１方向への回動が禁じられるとともに、上記ロック爪が第２規制面に当たることにより上記弁体の上記第１方向とは逆の第２方向への回動が禁じられ、上記弁体が閉位置にあり上記ハンドルがロック位置にある時、上記係止爪が上記第２規制面に当接することにより上記弁体の第２方向への回動が禁じられるとともに、上記ロック爪が第１規制面に当たることにより上記弁体の第１方向への回動が禁じられる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ハンドルが非ロック位置になったことを確認するための構造を簡略化できる。したがって、製造が容易になり、製造コストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の回転弁を鉄道車両用ボールバルブに適用した第１実施形態の断面図である。
【図２】同ボールバルブの斜視図である。
【図３】同ボールバルブの分解斜視図である。
【図４】同ボールバルブのハンドル台を示す図であって、図４（Ａ）はその正面図、図４（Ｂ）はその平面図である。
【図５】同ボールバルブのハンドルを示す図であって、図５（Ａ）はその正面図、図５（Ｂ）はその平面図である。
【図６】図６（Ａ）は、同ボールバルブにおいて、弁体が開位置にあり、ハンドルがロック位置にある状態を示す正面図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＢ矢視断面図である。
【図７】図７（Ａ）は、同ボールバルブにおいて、弁体が開位置にあり、ハンドルが非ロック位置にある状態を示す正面図である。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＢ矢視断面図である。
【図８】図８（Ａ）は、同ボールバルブにおいて、弁体が閉位置にあり、ハンドルが非ロック位置にある状態を示す正面図である。図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のＢ矢視断面図である。
【図９】図９（Ａ）は、同実施形態において、弁体が閉位置にあり、ハンドルがロック位置にある状態を示す正面図である。図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のＢ矢視断面図である。
【図１０】この発明の第２実施形態に係るボールバルブを示す正面図である。
【図１１】この発明の第３実施形態に係るボールバルブを示す正面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、この発明の第４実施形態に係るボールバルブを示す平面図である。図１２（Ｂ）は、同実施形態における正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の第１実施形態を、図１〜９を参照して説明する。
この実施形態は、本発明を鉄道車両のドア開閉装置やブレーキ装置等の空気圧配管に設けられる鉄道車両用ボールバルブ（回転弁）に適用したものである。勿論、この発明は、鉄道車両用ボールバルブに限定されるものではなく、弁体を回動させることによって流体の流量を制御する他の回転弁にも適用可能である。
【００２１】
この実施形態のボールバルブ１は、バルブ本体２、弁体３、弁軸４、ハンドル台５及びハンドル６を備えている。
ボールバルブ１は、図示しない、圧縮機及び空気タンクを接続する所定の配管の中途部に設置される。
【００２２】
バルブ本体２は、流入孔２ａ及び流出孔２ｂを有しているとともに、これら流入孔２ａと流出孔２ｂとの間に内孔２ｃを有している。流入孔２ａ及び流出孔２ｂはテーパねじ部を有し、流入孔２ａは下向きに約６０度の角度をもって曲がっている。流入孔２ａは図示しない圧縮機に向けて、流出孔２ｂは図示しない空気タンクに向けて設置される。
【００２３】
バルブ本体２の上方には、後述するように弁軸４を通す円筒部２ｄが突出形成されている。この円筒部２ｄの外周には、所定角度範囲を占める回動規制部２ｅが径方向に突出して形成されている。この回動規制部２ｅの周方向の両端面は、後述の作用をなす第１規制面２ｘ及び第２規制面２ｙとして提供される。
【００２４】
上記弁体３は、連絡孔３ａを有してボール状に形成され、バルブ本体２の内孔２ｃに開位置と閉位置との間を回動可能に配設されている。開位置では、流入孔２ａと流出孔２ｂとが連絡孔３ａを介して連通し、閉位置では、流入孔２ａと流出孔２ｂとが弁体３により遮断される。弁体３は、板バネにより付勢されたリング状の一対の弁座によって支持されている。
【００２５】
上記バルブ本体２の円筒部２ｄに挿通支持される弁軸４は、弁体３の回動軸を提供するものであり、一端が弁体３に結合され、他端がバルブ本体２から突出している。弁軸４の他端には、図３に示すように、横断面形状が四角形（非円形）の結合部４ａ及びねじ部４ｂが形成されている。
【００２６】
上記ハンドル台５は、ステンレス鋼等の金属をロストワックス鋳造法により一体成形したものであり、図３、図４において左右方向に長く形成されている。以下、長手方向の右側を基端側、左側を先端側としてハンドル台５について詳述する。
【００２７】
図３に示すように、ハンドル台５の基端側には、上記弁軸４の結合部４ａに対応した四角形の結合穴５ａが形成されている。ハンドル台５の結合孔５ａを弁軸４の結合部４ａに嵌めた状態でねじ部４ｂにナット４ｃを螺合することにより、ハンドル台５は弁軸４に相対回動不能に固定されている。
【００２８】
図３及び図４に示すように、ハンドル台５の先端側には、ばね収容孔５ｂが形成されている。ハンドル台５の短手方向におけるばね収容孔５ｂの両壁には、後述する揺動軸７が挿通される挿通孔５ｃ、５ｃが形成されている。
【００２９】
ばね収容孔５ｂより先端側には、ばね受部５ｄが設けられている。ばね受部５ｄの先端側には、ばね受部５ｄより上方向（バルブ本体２と反対方向）に突出してハンドル６の揺動を規制する揺動規制部５ｅが設けられている。この揺動規制部５ｅは、ハンドル台５の先端縁に位置している。ハンドル台５の先端部の短手方向両側には、一対の側壁部５ｆ、５ｆが設けられている。これら側壁部５ｆ、５ｆは、ばね受部５ｄ、揺動規制部５ｅから上方向（バルブ本体２の反対方向）に突出するとともに、揺動規制部５ｅから弁軸４と反対方向（図４（Ｂ）の左方向）に突出している。
【００３０】
ハンドル台５の基端側には、短手方向両側部からバルブ本体２側に向かって（図４（Ａ）の下方向）突出する一対の係止爪５ｇ、５ｈが設けられている。後述するようにこれら係止爪５ｇ、５ｈは、それぞれ上記バルブ本体２の第１、第２規制面２ｘ、２ｙと係合する。さらに、ハンドル台５の基端側には、後述するハンドル６のロック爪６ｅを通すための切欠き５ｉが形成されている。
さらにハンドル台５の基端側には、肉盗み部５ｊ、５ｊが形成され、各肉盗み部５ｊには水抜き穴５ｋが形成されている。
【００３１】
ハンドル６は、ステンレス鋼等の金属板をプレス加工することにより、細長く形成されレバーの形態をなしている。ハンドル６はその一方の端部に操作部６ａを有している。この操作部６ａは残りの部位に対して約６０度の角度で傾斜している。この操作部６ａの傾斜は、上記バルブ本体２の流通孔の軸線の曲りにほぼ沿っている。
【００３２】
図３及び図５に示すように、ハンドルの他方の端部には、板部６ｂと、この板部６ｂの短手方向両側から、バルブ本体２に向かって突出する一対の突片６ｃ、６ｃが形成されている。各突片６ｃには軸受孔６ｄが形成されている。これら軸受孔６ｄ、６ｄと、ハンドル台５の挿通孔５ｃ、５ｃに揺動軸７が挿通されており、これにより、ハンドル６は、ハンドル台５に揺動可能に結合されている。
ハンドル６を弁軸４を中心にして回動させると、ハンドル台５、弁軸４を介して弁体３が回動するようになっている。
【００３３】
ハンドル６の長手方向中間部には、上記揺動軸７と上記操作部６ａとの間に位置して、ロック爪６ｅが、バルブ本体２に向かって切起こされている。ロック爪６ｅは、図２に示すように上記ハンドル台５の切欠き部５ｉに挿通されて、後述するように上記バルブ本体２の第１、第２規制面２ｘ、２ｙと当接するようになっている。
上記ハンドル６は、上記ロック爪６ｅと上記板部６ｂとの間に、上記弁軸４及びナット４ｃを通すための穴６ｆを有している。
【００３４】
上記板部６ｂからさらに先端側には、当接部６ｇが形成されている。当接部６ｇは、ハンドル台５の揺動規制部５ｅと対向しており、先端側に向かうにしたがって揺動規制部５ｅから遠ざかる方向に傾斜している。図１に示すように、揺動規制部５ｅと当接部６ｇとの間には間隙Ｇが生じている。
【００３５】
この当接部６ｇからさらに先端側には、当接部６ｇの先端縁からバルブ本体２に向かって突出する先端壁部６ｈが形成されている。先端壁部６ｈは、図１に示すように、ハンドル台５の先端縁と対向しているとともに、図２に示すように、一対の側壁部５ｆ、５ｆ間に収容されている。揺動規制部５ｅと当接部６ｇとの間の上記間隙Ｇは、ハンドル６の先端壁部６ｈと、ハンドル台５の一対の側壁部５ｆ、５ｆにより、包囲されている。
【００３６】
ボールバルブ１は、さらにトーションばね８（付勢手段）を備えている。このトーションばね８は、図１に示すように、上記揺動軸７が挿通された状態で、一端がハンドル台５のばね受け部５ｄに当たり、他端がハンドル６の板部６ｂないしは当接部６ｇに当たっており、ハンドル６を揺動軸７周りにばね受部５ｄから離間する方向に付勢している。本実施形態では、揺動軸７方向に３つ設けられているが、本発明はこれに限定されない。トーションばね８は、上記ハンドル６の板部６ｂにより覆われている。
【００３７】
次に、図６から図９を参照して、本実施形態の作用について説明する。
ハンドル６の操作部６ａを掴んでハンドル６を弁軸４を中心に回動させることにより、弁体３は、開き位置と閉じ位置との間で９０°の角度範囲で回動される。図６、図７に示すように、ハンドル台５の係止爪５ｇがバルブ本体２の第１規制面２ｘに当たることにより、弁体３の開き位置が決定され、図８、図９に示すように、ハンドル台５の係止爪５ｈがバルブ本体２の第２規制面２ｙに当たることにより、弁体３の閉じ位置が決定される。
【００３８】
図６は、弁体３が開位置にあり、ハンドル６がロック位置にある状態を示している。上述したように、ハンドル台５の係止爪５ｇはバルブ本体の第１規制面２ｘに当接しており、ハンドル６が反時計方向（第１方向）へ回動することが禁じられ、ひいては弁体３が同方向へ回動することが禁じられている。また、ハンドル６のロック爪６ｅは、第２規制面２ｙに当接しており、ハンドル６が時計方向（第２方向）へ回動することが禁じられ、ひいては弁体３が同方向（閉じ方向）へ回動することが禁じられている。
【００３９】
ハンドル６には、揺動軸７周りにロック爪６ｅがバルブ本体２に近づく方向の付勢力が働いており、ロック爪６ｅがバルブ本体２と係合している。この時、ハンドル６の当接部６ｇは、ハンドル台５の揺動規制部５ｅから、離間している（図１参照）。
【００４０】
図６の開き位置ロック状態から、図７に示すようにトーションばね８に抗してハンドル６を持ち上げると、ロック爪６ｅがバルブ本体２の第２規制面２ｙから離れる。その結果、ロック状態が解除され、したがって、ハンドル６が時計方向へ回動することが許容され、ひいては弁体３が同方向へ回動することが許容される。
【００４１】
ハンドル６が持ち上げられ、ハンドル６の当接部６ｇがハンドル台５の揺動規制部５ｅに当接すると、ハンドル６を持ち上げる方向の移動が規制される。この時には、ロック爪６ｅと第２規制面２ｙによるロック状態が解除されている。すなわち、持ち上げ方向の移動が規制されることをもって、ハンドル６が非ロック位置にあることを確認することができる。
【００４２】
図７の状態からハンドル６を持ち上げたまま時計回りに回動させると、図８に示すようにハンドル台５の係止爪５ｈが第２規制面２ｙに当たり、弁体３が閉位置に達する。ハンドル６が持ち上げられたままであるので、ハンドル６が非ロック位置にある。
【００４３】
図８の状態から、図９に示すようにトーションばね８に従って、ハンドル６を下に降ろすと、ハンドル６がロック位置に戻り、ロック爪６ｅが第１規制面２ｘに当接する。図９の状態では、ハンドル台５の係止爪５ｈが第２規制面２ｙに当接しており、ハンドル６が時計方向へ回動することが禁じられ、ひいては弁体３が同方向へ回動することが禁じられている。また、ロック爪６ｅが第１規制面２ｘに当接するため、ハンドル６が反時計方向へ回動することが禁じられ、ひいては弁体３が同方向（開き方向）へ回動することが禁じられている。
ハンドル６を下に降ろした時、ハンドル６の当接部６ｇとハンドル台５の揺動規制部５ｅとは、再び離間した状態となる。
【００４４】
上記ボールバルブ１は、振動の大きい鉄道車両に搭載されていても、ハンドル６のロック位置が常に維持されるように、ハンドル６にはトーションばね８による付勢力が働いているので、走行中に不用意にロック状態が解除されてしまうことがない。また、ハンドル６が非ロック位置になったことを、揺動軸７から見て操作部６ａの反対側に位置するハンドル６の当接部６ｇとハンドル台５の揺動規制部５ｅとが当接することをもって確認できるようにしたので、その確認のための構造が簡略化され、製造が容易になり、製造コストを低減させることができる。
【００４５】
上記ボールバルブ１において、ハンドル台５の揺動規制部５ｅと対向するハンドル６の当接部６ｇは、ハンドル６の先端側に向かうにしたがって揺動規制部５ｅから遠ざかる方向に傾斜しているため、ハンドル６がロック位置のとき、当接部６ｇと揺動規制部５ｅとの間に間隙Ｇが生じるが、この間隙Ｇは、上方からはハンドル６の板部６ｂ及び当接部６ｇによって、前方からは先端壁部６ｈによって、側方からは一対の側壁部５ｆ、５ｆによって、包囲されている。よって、この間隙Ｇに氷、雪その他の異物が入り込むことが阻止され、間隙Ｇに異物が挟まってハンドル６のロックを解除する操作ができなくなる不都合を回避できる。
【００４６】
次に、この発明の他の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態については、上記実施形態と異なる構成だけを説明することとし、同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
（第２実施形態）
図１０に示す第２実施形態は、第１実施形態でハンドル台５に側壁部５ｆを設けたのとは異なり、ハンドル６に一対の側壁部６ｉ，６ｉを設けたものである。これら側壁部６ｉ、６ｉは、バルブ本体２に向けて突出するとともに、ハンドル台５の短手方向の両側縁と対向している。
【００４７】
（第３実施形態）
図１１に示す第３実施形態では、ハンドル６には、揺動軸７と操作部６ａとの間におけるハンドル６の短手方向両側部からバルブ本体２に向かって突出する一対のカバー部６ｊが形成されている。これらカバー部６ｊは、ハンドル６がロック位置の時、ハンドル台５の短手方向両側縁と対向しており、ハンドル６とハンドル台５との間に両側方向から異物が入り込むことを防止することができる。
【００４８】
（第４実施形態）
図１２に示す第４実施形態では、バルブ本体２の円筒部２ｄの外周に周方向に離れた回動規制部２ｇ、２ｈが形成されている。これら回動規制部２ｇ、２ｈには、それぞれ周方向に９０°離間した第１規制面２ｘ、第２規制面２ｙがそれぞれ形成されている。ハンドル台５には、一つの係止爪５ｍが設けられている。ハンドル６の長手方向中間部には、短手方向両側部からバルブ本体２側に向かって突出する一対のロック爪６ｋ、６ｍが設けられている。
【００４９】
図１２に示すように、ハンドル６の長手方向とバルブ本体２の長手方向が一致し、弁体３が開位置にありハンドル６がロック位置にあるとき、係止爪５ｍが第１規制面２ｘに当接して、弁体３の反時計方向（第１方向）への回動が禁じられる。また、ロック爪６ｋが第２規制面２ｙに当接することにより弁体３の時計方向（第２方向）への回動が禁じられる。
【００５０】
図１２の弁体３の開位置から、ハンドル６を持ち上げロック状態を解除して、ハンドル６を時計方向に約９０度回動させると弁体３は閉位置にある。係止爪５ｍが第２規制面２ｙに当接して、弁体３の時計方向への回動が禁じられる。また、ハンドル６を下に降ろしてロック位置にすると、ロック爪６ｍが第１規制面２ｘに当接することにより弁体３の反時計方向への回動が禁じられる。
【００５１】
なお、この発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。
先端壁部は、ハンドルではなくハンドル台に形成し、その先端からハンドルに向かって突出させ、ハンドルの先端縁と対向させてもよい。
付勢手段としてトーションばねに代えて板ばねを用いてもよい。
上記実施形態では、図１におけるバルブ本体の右方を流入孔、左方を流出孔としているが、逆にしてもよい。
上記実施形態では、ハンドル及びバルブ本体は下向きの曲りを有した形状をしているが、曲りはなくてもよい。
上記実施形態では、回転弁として、鉄道車両用ボールバルブに適用した場合について説明したが、鉄道車両用に限られず、また弁体を回動させて流路の開閉を行うものであれば、テーパバルブ、バタフライバルブ等いずれのものにも適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
この発明は、ハンドル操作式の回転弁に適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１    ボールバルブ（回転弁）
２    バルブ本体
２ａ  流入孔
２ｂ  流出孔
２ｃ  内孔
２ｘ  第１規制面
２ｙ  第２規制面
３    弁体
４    弁軸
５    ハンドル台
５ｅ  揺動規制部
５ｆ  側壁部
５ｇ  係止爪
５ｈ  係止爪
５ｍ  係止爪
６    ハンドル
６ａ  操作部
６ｂ  板部
６ｅ  ロック爪
６ｇ  当接部
６ｈ  先端壁部
６ｉ  側壁部
６ｊ  カバー部
６ｋ  ロック爪
６ｍ  ロック爪
７    揺動軸
８    トーションばね（付勢手段）
Ｇ    間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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