(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロフォンで収音された音信号が入力されるマイク端子と、
スピーカに向けた音信号が出力されるスピーカ端子と、
近端の他装置からの音信号が入力される第１入力端子と、
前記他装置に向けた音信号が出力される第１出力端子と、
ネットワークを介して遠端の音信号が入力可能な遠端入力端子と、
前記ネットワークに向けた音信号が出力可能な遠端出力端子と、
前記マイク端子、前記第１入力端子および前記遠端入力端子の少なくとも１つから、前記スピーカ端子、前記第１出力端子および前記遠端出力端子の少なくとも１つまでの信号経路を確立する経路確立部と、
前記経路確立部に対して確立すべき信号経路を指示する経路指示部と、
自装置が前記ネットワークに接続されているか否かを検出する検出部と、
を含み、
前記検出部が、前記ネットワークへの接続を検出した場合、
前記経路指示部は、
前記経路確立部に対し、
前記マイク端子に入力された音信号と前記第１入力端子に入力された音信号とに基づいて演算した音信号を前記遠端出力端子まで供給する信号経路、および、
前記遠端入力端子に入力された音信号を前記スピーカ端子と前記第１出力端子とにそれぞれ供給する信号経路
の確立をそれぞれ指示する
ことを特徴とする音信号処理装置。
【請求項２】
前記検出部が、前記ネットワークに接続されていないことを検出した場合、
前記経路指示部は、
前記経路確立部に対し、
前記マイク端子に入力された音信号を前記第１出力端子に供給する信号経路、および、
前記第１入力端子に入力された音信号を前記スピーカ端子に供給する信号経路、
の確立をそれぞれ指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の音信号処理装置。
【請求項３】
一台の他装置と通信するための通信装置と、
前記検出部が、前記ネットワークへの接続を検出した場合であって、かつ、前記通信装置が、前記他装置から当該他装置が前記ネットワークに接続されている旨の通知を受信した場合、ユーザに前記自装置または前記他装置の選択を促す通知装置と、
前記自装置または前記他装置を前記ユーザに選択させる入力装置と、
を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の音信号処理装置。
【請求項４】
前記入力装置により前記自装置が選択された場合、
前記経路指示部は、
前記経路確立部に対し、
前記マイク端子に入力された音信号と前記第１入力端子に入力された音信号とに基づいて演算した音信号を前記遠端出力端子まで供給する信号経路、および、
前記遠端入力端子に入力された音信号を前記スピーカ端子と前記第１出力端子とにそれぞれ供給する信号経路
の確立をそれぞれ指示し、
前記通信装置は、前記他装置に所定の要求を送信する
ことを特徴とする請求項３に記載の音信号処理装置。
【請求項５】
前記検出部が、前記ネットワークに接続されていないことを検出した場合、または、
前記通信装置が、前記他装置から前記所定の要求を受信した場合、
前記経路指示部は、
前記経路確立部に対し、
前記マイク端子に入力された音信号を前記第１出力端子に供給する信号経路、および、
前記第１入力端子に入力された音信号を前記スピーカ端子に供給する信号経路、
の確立をそれぞれ指示する
ことを特徴とする請求項４に記載の音信号処理装置。
【請求項６】
前記マイク端子に入力された音信号を、前記第１入力端子に入力された音信号との演算前に遅延させる第１遅延器と、
前記遠端入力端子に入力された音信号を前記スピーカ端子に供給される前に遅延させる第２遅延器と、
を有することを特徴とする請求項１または３に記載の音信号処理装置。
【請求項７】
近端の他装置からの音信号が入力される第２入力端子と、
前記他装置に向けた音信号が出力される第２出力端子と、
を有し、
前記経路確立部は、
前記第２入力端子を含めた少なくとも１つから、前記第２出力端子を含めた少なくとも１つまでの信号経路を確立する
ことを特徴とする請求項１に記載の音信号処理装置。
【請求項８】
前記検出部が、前記ネットワークへの接続を検出した場合、
前記経路指示部は、
前記経路確立部に対し、
前記マイク端子に入力された音信号を前記第１出力端子まで供給する信号経路、
前記遠端入力端子に入力された音信号を前記第２出力端子まで供給する信号経路、
前記第１入力端子に入力された音信号を前記遠端出力端子まで供給する信号経路、および、
前記第２入力端子に入力された音信号を前記スピーカまで供給する信号経路、
の確立をそれぞれ指示する
ことを特徴とする請求項７に記載の音信号処理装置。
【請求項９】
前記検出部が、前記ネットワークに接続されていないことを検出した場合、
前記経路指示部は、
前記経路確立部に対し、
前記マイク端子に入力された音信号と前記第１入力端子に入力された音信号とに基づいて演算した音信号を前記第１出力端子まで供給する信号経路、および、
前記第２入力端子に入力された音信号を前記スピーカ端子と前記第２出力端子とにそれぞれ供給する信号経路、
の確立をそれぞれ指示する
ことを特徴とする請求項８に記載の音信号処理装置。
【請求項１０】
複数台の他装置と通信するための通信装置と、
前記検出部が、前記ネットワークへの接続を検出した場合であって、かつ、前記通信装置が、前記他装置から当該他装置が前記ネットワークに接続されている旨の通知を受信した場合、ユーザに前記自装置または前記他装置の選択を促す通知装置と、
前記自装置または前記他装置を前記ユーザに選択させる入力装置と、
を有することを特徴とする請求項９に記載の音信号処理装置。
【請求項１１】
前記入力装置により前記自装置が選択された場合、
前記経路指示部は、
前記経路確立部に対し、
前記マイク端子に入力された音信号を前記第１出力端子まで供給する信号経路、
前記遠端入力端子に入力された音信号を前記第２出力端子まで供給する信号経路、
前記第１入力端子に入力された音信号を前記遠端出力端子まで供給する信号経路、および、
前記第２入力端子に入力された音信号を前記スピーカまで供給する信号経路、
の確立をそれぞれ指示し、
前記通信装置は、前記他装置に所定の要求を送信する
ことを特徴とする請求項１０に記載の音信号処理装置。
【請求項１２】
前記検出部が、前記ネットワークに接続されていないことを検出した場合、または、
前記通信装置が、前記他装置から前記所定の要求を受信した場合、
前記経路指示部は、
前記経路確立部に対し、
前記マイク端子に入力された音信号と前記第１入力端子に入力された音信号とに基づいて演算した音信号を前記第１出力端子まで供給する信号経路、および、
前記第２入力端子に入力された音信号を前記スピーカ端子と前記第２出力端子とにそれぞれ供給する信号経路、
の確立をそれぞれ指示する
ことを特徴とする請求項１１に記載の音信号処理装置。
【請求項１３】
近端の他装置から出力された音信号を入力する第２入力端子、第３入力端子および第４入力端子と、
前記他装置に向けて音信号を出力する第２出力端子、第３出力端子および第４出力端子と、
を有し、
前記経路確立部は、
前記第２入力端子、前記第３入力端子および前記第４入力端子を含めた少なくとも１つから、前記第２出力端子、前記第３出力端子および前記第４出力端子を含めた少なくとも１つまでの信号経路を確立する
ことを特徴とする請求項１に記載の音信号処理装置。
【請求項１４】
近端の他装置から出力された音信号を入力する第２入力端子、第３入力端子、第４入力端子、第５入力端子および第６入力端子と、
前記他装置に向けて音信号を出力する第２出力端子、第３出力端子、第４出力端子、第５出力端子および第６出力端子と、
を有し、
前記経路確立部は、前記第２入力端子、前記第３入力端子、前記第４入力端子、前記第５入力端子および前記第６入力端子を含めた少なくとも１つから、前記第２出力端子、前記第３出力端子、前記第４出力端子、前記第５出力端子および前記第６出力端子を含めた少なくとも１つまでの信号経路を確立する
ことを特徴とする請求項１に記載の音信号処理装置。
【請求項１５】
複数台の他装置と通信するための通信装置を有し、
前記通信装置が前記複数台の他装置と通信した結果、自装置および前記複数台の他装置のうち、いずれか一台の装置が頂上ノードと決定され、残りの装置が通常ノードと決定される
ことを特徴とする請求項１４に記載の音信号処理装置。
【請求項１６】
前記頂上ノードと決定された場合、
前記経路指示部は、
前記経路確立部に対し、
前記マイク端子に入力された音信号と、前記第１入力端子に入力された音信号と、前記第２入力端子に入力された音信号と、前記第３入力端子に入力された音信号と、前記第４入力端子に入力された音信号と、前記第５入力端子に入力された音信号と、前記第６入力端子に入力された音信号と、前記遠端入力端子に入力された音信号と、に基づいて演算した音信号を、前記第１出力端子と前記第３出力端子と前記第５出力端子と前記遠端出力端子とにそれぞれ供給する信号経路、および、
前記遠端入力端子に入力された音信号と、前記第２入力端子に入力された音信号と、前記第４入力端子に入力された音信号と、前記第６入力端子に入力された音信号と、に基づいて演算した音信号を、前記スピーカ端子と前記第２出力端子と前記第４出力端子と前記第６出力端子とにそれぞれ供給する信号経路、
の確立をそれぞれ指示する
ことを特徴とする請求項１５に記載の音信号処理装置。
【請求項１７】
前記通常ノードと決定された場合、
前記経路指示部は、
前記経路確立部に対し、
前記マイク端子に入力された音信号と、前記第１入力端子に入力された音信号と、前記第３入力端子に入力された音信号と、に基づいて演算した音信号を、前記第５出力端子に供給する信号経路、
前記遠端入力端子に入力された音信号と、前記第２入力端子に入力された音信号と、前記第４入力端子に入力された音信号と、に基づいて演算した音信号を、前記第６出力端子に供給する信号経路、
前記第５入力端子に入力された音信号を、前記第１出力端子と前記第３出力端子と前記遠端出力端子とにそれぞれ供給する信号経路、および、
前記第６入力端子に入力された音信号を、前記第２出力端子と前記第４出力端子と前記スピーカ端子とにそれぞれ供給する信号経路、
の確立をそれぞれ指示する
ことを特徴とする請求項１６に記載の音信号処理装置。
【請求項１８】
マイクロフォンで収音された音信号が入力されるマイク端子と、
スピーカに向けた音信号が出力されるスピーカ端子と、
近端の他装置からの音信号が入力される第１入力端子と、
前記他装置に向けた音信号が出力される第１出力端子と、
ネットワークを介して遠端の音信号が入力可能な遠端入力端子と、
前記ネットワークに向けた音信号が出力可能な遠端出力端子と、
を少なくとも含み、
自装置の前記ネットワークへの接続状況、および、前記他装置の前記ネットワークへの接続状況を取得し、
前記マイク端子、前記第１入力端子および前記遠端入力端子の少なくとも１つから、前記スピーカ端子、前記第１出力端子および前記遠端出力端子の少なくとも１つまでに至る信号経路を、前記取得した接続状況に基づいて決定し、
前記自装置が前記ネットワークに接続されている場合、
前記マイク端子に入力された音信号と前記第１入力端子に入力された音信号とに基づいて演算した音信号を前記遠端出力端子まで供給する信号経路、および、
前記遠端入力端子に入力された音信号を前記スピーカ端子と前記第１出力端子とにそれぞれ供給する信号経路を確立する
ことを特徴とする音信号処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔の音声会議に用いられる放収音装置に好適な音信号処理装置および音信号処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークに接続した放収音装置で音声信号（音信号）を送受信する音声会議システムが実用化されている。放収音装置は、拠点（会議室）に居る参加者の音声をマイクロフォンで収音し、収音した音信号をネットワークに向けて出力する一方で、当該ネットワークから供給された音信号をスピーカで音声に変換して、当該会議室に居る参加者に聴取させる、というものである。
なお、放収音装置は、マイクロフォンおよびスピーカを含む概念であるが、マイクロフォンおよびスピーカは内蔵ではなく、外部接続しても良い。このため、放収音装置は、マイクロフォンと、スピーカと、マイクロフォンで収音した音信号およびスピーカに向けて出力される音信号を処理する音信号処理装置とで構成される、と概念することもできる。【０００３】
ところで、音声会議に用いられる会議室の広さ等は様々であり、当該会議室での参加者の人数も様々である。当該会議室が広く、当該参加者の人数も多い場合、参加者全員の音声を漏れなく収音し、かつ、ネットワークから供給される音信号を、参加者全員にスピーカにより均等に聴取させる点が問題となる。この問題を解決するため、１つの会議室において、マイクロフォンおよびスピーカを有するポッド（pod）を、複数台分散させて設置することが可能なシステム（特許文献１、Ｆｉｇ．１５および第８コラムの記載参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第８０３１８５３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記システムにおいてポッドは、単体ではネットワークに接続できず、ホストとしてのベース（base）に接続する必要がある。このため、例えば２台のポッドを分散させて設置する場合に、当該２台のポッドに加えて１台のベースが必要となる。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、ベースのような特別な装置がなくても、ネットワークに接続できる音信号処理装置および音信号処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る音信号処理装置は、マイクロフォンで収音された音信号が入力されるマイク端子と、スピーカに向けた音信号が出力されるスピーカ端子と、近端の他装置からの音信号が入力される第１入力端子と、前記他装置に向けた音信号が出力される第１出力端子と、ネットワークを介して遠端の音信号が入力可能な遠端入力端子と、前記ネットワークに向けた音信号が出力可能な遠端出力端子と、前記マイク端子、前記第１入力端子および前記遠端入力端子の少なくとも１つから、前記スピーカ端子、前記第１出力端子および前記遠端出力端子の少なくとも１つまでの信号経路を確立する経路確立部と、前記経路確立部に対して確立すべき信号経路を指示する経路指示部と、を含む。
上記一態様に係る音信号処理装置では、状況に応じて、経路確立部で確立される信号経路を変更することができる。例えばネットワーク接続用の親機に用いる信号経路から、当該親機に従属する子機に用いる信号経路に切り替えることができる。このため、例えば装置を親機専用と子機専用とにそれぞれ区別して用意する必要がない。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ベースのような装置がなくても、放収音装置に含まれる音信号処理装置をネットワークに接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る放収音装置を含むシステムを示す図である。
【図２】放収音装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】放収音装置の機能ブロックを示す図である。
【図４】システムの動作シーケンスを示す図である。
【図５】放収音装置の経路確立部で確立される信号経路を示す図である。
【図６】放収音装置の経路確立部で確立される信号経路を示す図である。
【図７】２台の放収音装置がネットワークに接続されたシステムを示す図である。
【図８】システムの動作シーケンスを示す図である。
【図９】放収音装置の経路確立部で確立される信号経路を示す図である。
【図１０】応用例に係る放収音装置の経路確立部で確立される信号経路を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る放収音装置を含むシステムを示す図である。
【図１２】放収音装置の機能ブロックを示す図である。
【図１３】システムの動作シーケンスを示す図である。
【図１４】放収音装置の経路確立部で確立される信号経路を示す図である。
【図１５】２台以上の放収音装置がネットワークに接続されたシステムの動作シーケンスを示す図である。
【図１６】放収音装置の経路確立部で確立される信号経路を示す図である。
【図１７】応用例に係る放収音装置の経路確立部で確立される信号経路を示す図である。
【図１８】第３実施形態に係る放収音装置の機能ブロックを示す図である。
【図１９】放収音装置の経路確立部で確立される信号経路を示す図である。
【図２０】遅延器の設定例を示す図である。
【図２１】放収音装置の経路確立部で確立される信号経路の別例を示す図である。
【図２２】別例における遅延器の設定例を示す図である。
【図２３】応用例に係る放収音装置の経路確立部で確立される信号経路を示す図である。
【図２４】第４実施形態に係る放収音装置の接続形態（その１）を示す図である。
【図２５】別の接続形態（その２）を示す図である。
【図２６】別の接続形態（その３）を示す図である。
【図２７】別の接続形態（その４）を示す図である。
【図２８】第４実施形態に係る放収音装置の機能ブロックを示す図である。
【図２９】放収音装置の経路確立部で確立される信号経路を示す図である。
【図３０】放収音装置の経路確立部で確立される信号経路を示す図である。
【図３１】遅延器の設定例を示す図である。
【図３２】遅延器の設定例を示す図である。
【図３３】応用例に係る放収音装置の経路確立部で確立される信号経路を示す図である。
【図３４】応用例に係る放収音装置の経路確立部で確立される信号経路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る放収音装置を含むシステムを示す図である。
本実施形態において、システム１は、２台の放収音装置１０を含む。放収音装置１０は、後述するように内部で確立される信号経路を除いて互いに同じ構成であり、会議室等の拠点において分散されて設置される。放収音装置１０の各々は、それぞれＬＥＤなどの通知装置１３０、および、モーメント型プッシュオンスイッチ等の入力装置１４０を有する。２台の放収音装置１０は、ケーブルＣを介して相互に接続される。
本実施形態では、１つのケーブルＣが２つの音信号を伝送するが、代わりに１つの音信号を伝送するケーブルを２つ用いても良い。
【００１１】
図１は、２台のうち、１台の放収音装置１０が、ＰＣ３００を経由してネットワーク４００に接続された場合の例である。ネットワーク４００には、他の拠点に設置された他のシステム（図示省略）が接続されて、当該他のシステムと、システム１とは、音信号を送受信する。
なお、後述するように、２台の放収音装置１０の双方がそれぞれＰＣ３００を経由してネットワーク４００に接続される場合もある。
【００１２】
本説明において、接続とは、２以上の要素間の直接的および間接的な結合を意味し、当該２つ以上の要素間に、１または２以上の中間要素（放収音装置１０を除く）が存在することも含む。要素間の接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、または、これらの組み合わせであっても良い。例えば、要素間の接続は、電線、ケーブルおよびプリント回路基板配線のいずれであっても良いし、無線を用いても良いし、または、これらを組み合わせても良い。
なお、図１でいえば、１台の放収音装置１０が、ＰＣ３００を経由してネットワーク４００に接続されているが、中間要素に放収音装置１０を含めると、他の１台についても放収音装置１０およびＰＣ３００を経由してネットワーク４００に接続されている、という解釈が成立し得る。このような解釈を排除するために、中間要素から放収音装置１０を除いている。
【００１３】
図１のシステム１において、ネットワーク４００に接続するにあたってＰＣ３００を経由している理由は、ＰＣ３００に備えられるネットワーク接続機能を利用して、その分、放収音装置１０の構成の簡易化するためである。なお、放収音装置１０にネット接続機能を持たせ、放収音装置１０をネットワーク４００に直接接続可能な構成にしても良い。
また、ＰＣ３００は、放収音装置１０からみてネットワーク４００への単なる中継点に過ぎないので、以下においては、ＰＣ３００の存在については無視して、放収音装置１０からみてネットワーク４００への接続または非接続だけを問題とする。
ネットワーク４００の例としては、代表的にはインターネットであるが、企業内ＬＡＮ（Local Area Network）、無線電話網または有線電話網などが挙げられる。
【００１４】
図２は、１台の放収音装置１０のハードウェア構成を示す図である。
この図に示されるように、放収音装置１０は、マイクロフォン１２、ＡＤＣ（Analog to Digital Converter）１４、ＤＡＣ（Digital to Analog Converter）１６、スピーカ１８、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００、メモリ１１０、Ｉ／Ｆ（InterFace）１２０、通知装置１３０、入力装置１４０、通信装置１５０、バス１６０、およびＤＳＰ（Digital Signal Processor）２００を含む。
なお、ＡＤＣおよびＤＡＣについては、それぞれ、図面において便宜的にＡＤおよびＤＡと表記している。また、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット、またはモジュールなどに読み替えることができる。
【００１５】
ＣＰＵ１００は、メモリ１１０に格納されたプログラムを実行することによって放収音装置１０の各部を制御する。メモリ１１０は、上記プログラムを格納するほか、ＣＰＵ１００およびＤＳＰ２００によってデータが一時的に保存される。
マイクロフォン１２は、放収音装置１０の周辺を収音して、アナログの音信号を生成する。マイクロフォン１２における収音の対象は、具体的には、当該放収音装置１０が設置された会議室に居る参加者の音声である。ＡＤＣ１４は、マイクロフォン１２で収音された音信号をデジタルに変換して、ＤＳＰ２００に供給する。ＡＤＣ２５１は、他装置からケーブルＣを介して供給される音信号をデジタルに変換して、ＤＳＰ２００に供給する。
【００１６】
ＤＳＰ２００は、詳細には後述するが、ＡＤＣ１４により変換された音信号と、ＡＤＣ２５１により変換された近端の音信号と、遠端の他のシステムからネットワーク４００、Ｉ／Ｆ１２０およびバス１６０を経由して供給された音信号とを、ＣＰＵ１００（経路指示部）で指示された信号経路で演算処理し、当該演算処理した音信号を、それぞれＤＡＣ１６、ＤＡＣ２６１、スピーカ１８および遠端の他のシステムに向けて出力する。
【００１７】
なお、以下の説明では、「遠端の」という文言は、ネットワーク４００を経由した、という意味である。また、「近端の」という文言は、ネットワーク４００を経由しない、という意味である。
自装置とは、ある１台の放収音装置１０に着目して、当該着目した放収音装置１０をいう。他装置とは、同一システムにおける自装置以外の近端の放収音装置１０をいう。
また、「に向けて」とは、途中に別の中間要素が介在しても良い、という意味である。
【００１８】
通信装置１５０は、他装置と例えば無線にて通信する。
ＤＡＣ１６は、ＤＳＰ２００で演算処理された音信号を、アナログに変換して出力する。スピーカ１８は、ＤＡＣ１６により変換された音信号を音声に変換して出力する。ＤＡＣ２６１は、ＤＳＰ２００で演算処理された音信号を、アナログに変換して出力する。
【００１９】
なお、本実施形態では、信号処理をＤＳＰ２００で実行するので、ＤＳＰ２００の前段においてＡＤＣ１４および２５１によりデジタル変換し、処理後にＤＡＣ１６および２６１によりアナログに再変換する構成としている。ＤＳＰ２００におけるデジタルでの信号処理は、後述するようにアナログの信号処理に置き換え可能であり、アナログで信号処理するのであれば、ＡＤＣ１４および２５１と、ＤＡＣ１６および２６１とは不要である。
また、図２では、マイクロフォン１２およびスピーカ１８がそれぞれ１個であるが、それぞれ複数個であっても良い。
【００２０】
なお、本実施形態において、ＤＳＰ２００と、ＡＤＣ１４および２５１と、ＤＡＣ１６および２６１とを別体としているが、これは、ＤＳＰ２００において確立される信号経路を説明するための便宜的な措置である。このため、ＤＳＰ２００に、ＡＤＣ１４および２５１とＤＡＣ１６および２６１とを内包する構成としても良い。
【００２１】
図３は、放収音装置１０の機能ブロックを、信号の流れに着目して示す図である。
この図に示されるように、ＣＰＵ１００では、上記プログラムの実行により検出部１０２と経路指示部１０４とが構築され、ＤＳＰ２００では、経路確立部２０２が構築される。なお、図２におけるＩ／Ｆ１２０は、信号の流れに関係しないので、図３では省略されている。
【００２２】
検出部１０２は、自装置がネットワーク４００に接続されて、他のシステムと音信号の送受信が可能な状態か否かを検出する。
検出部１０２は、検出結果を経路指示部１０４に出力する一方、ネットワーク４００との接続を検出すれば、当該他のシステムからの音信号を経路確立部２０２の遠端入力端子２１１に供給し、経路確立部２０２の遠端出力端子２１３から出力された音信号を、当該他のシステムに向けて転送する。
経路指示部１０４は、通知装置１３０に対してユーザに対する通知を指示し、ユーザにより入力装置１４０が操作されたときに操作情報を受け付ける。なお、ここでいうユーザとは、放収音装置１０ａおよび１０ｂが設置された会議室に居る参加者のうち、一部または全員である。
また、経路指示部１０４は、通信装置１５０に対して他装置の放収音装置１０と情報のやり取りを指示し、経路確立部２０２に対して確立すべき信号経路を指示する。
【００２３】
経路確立部２０２は、経路指示部１０４で指示された信号経路を確立する。この信号経路については後述するが、遠端入力端子２１１、マイク端子２１２および第１入力端子２２１から、遅延、加減算、分配などの演算処理を経て、遠端出力端子２１３、スピーカ端子２１４および第１出力端子２３１に至るまでの２以上の経路である。
なお、信号経路には、始点から終点までを直接的に供給する経路のほか、途中に遅延器や加算器などの要素を介在させて間接的に供給する経路も含まれる。
【００２４】
マイク端子２１２は、自装置のマイクロフォン１２で収音された音信号が入力される端子であり、スピーカ端子２１４は、自装置のスピーカ１８に向けて音信号が出力される端子である。
第１入力端子２２１は、他装置からの音信号が入力される端子であり、第１出力端子２３１は、他装置に向けて音信号が出力される端子である。
【００２５】
なお、端子とは、対象となる信号が入力または出力され得る構造物であり、具体的には、信号ピン、配線の一部、およびコネクタなどをいう。
【００２６】
マイクロフォン１２およびスピーカ１８については必ずしも放収音装置１０に内蔵する必要はなく、外部に設ける構成としても良い。マイクロフォン１２およびスピーカ１８を内蔵する構成であっても、外部に設ける構成であっても、放収音装置１０に、マイクロフォン１２で収音された音信号が入力されるマイク端子２１２が設けられ、スピーカ１８に向けて音信号が出力されるスピーカ端子２１４が設けられる点について変わりはない。
【００２７】
次に、システム１での動作について説明する。
上述したように本実施形態において、２台の放収音装置１０のうち、１台の放収音装置１０のみがネットワーク４００に接続される場合と、２台の放収音装置１０の双方がネットワーク４００に接続される場合とがある。
そこで先に、１台の放収音装置１０のみがネットワーク４００に接続される場合の動作について説明する。
【００２８】
図４は、この場合におけるシステム１の動作シーケンスを示す図であって、ネットワーク４００に接続された放収音装置１０と、ネットワーク４００に接続されていない放収音装置１０との情報の授受を示す図である。なお、便宜的に、ネットワーク４００に接続された放収音装置における各要素の符号末尾にａを付し、ネットワーク４００に接続されていない放収音装置における各要素の符号末尾にｂを付す。例えば、ネットワーク４００に接続された放収音装置の符号は１０ａであり、経路指示部の符号は１０４ａである。一方、ネットワーク４００に接続されていない放収音装置の符号は１０ｂであり、経路指示部の符号は１０４ｂである。
【００２９】
まず、放収音装置１０ａにおいて、検出部１０２ａがネットワーク４００との接続を検出すると、当該検出結果を経路指示部１０４ａに供給する。当該検出結果が供給された経路指示部１０４ａは、通信装置１５０ａに対し、当該検出結果を放収音装置１０ｂに送信するように指示する（ステップＳａ１１）。これにより、放収音装置１０ａがネットワークに接続されている旨の検出結果が放収音装置１０ｂに送信される。
【００３０】
放収音装置１０ｂにおいて、通信装置１５０ｂは、検出部１０２ａの検出結果を受信すると、当該検出結果を経路指示部１０４ｂに転送する一方、当該検出結果が転送された経路指示部１０４ｂは、自装置における検出部１０２ｂの検出結果をさらに受信する。放収音装置１０ｂはネットワーク４００に接続されていないので、経路指示部１０４ｂは、検出部１０２ｂからネットワーク４００と接続されていない旨（未検出）の検出結果を受信する。経路指示部１０４ｂは、通信装置１５０ｂに対し、検出部１０２ｂの検出結果を放収音装置１０ａに送信するように指示する（ステップＳａ１６）。これにより、放収音装置１０ｂがネットワークに接続されていない旨の検出結果が放収音装置１０ａに送信される。
【００３１】
放収音装置１０ａにおいて、通信装置１５０ａが検出部１０２ｂの検出結果を受信すると、当該検出結果を経路指示部１０４ａに転送する。当該検出結果が転送された経路指示部１０４ａは、経路確立部２０２ａに対し、親機（ｐrt）に用いられる信号経路を確立すべき旨を指示するとともに、通信装置１５０ａに対し、放収音装置１０ｂに用いられる子機（ｃhd）の信号経路を確立すべき旨の通知（要求）を送信するように指示する（ステップＳａ１７）。
【００３２】
経路確立部２０２ａは、上記指示にしたがって親機（ｐrt）の信号経路を確立する（ステップＳａ１８）。
一方、放収音装置１０ｂにおいて、通信装置１５０ｂが子機（ｃhd）の経路を確立すべき旨の通知を受信すると、当該通知を経路指示部１０４ｂに転送し、当該通知が転送された経路指示部１０４ｂは、経路確立部２０２ｂに対し、子機（ｃhd）の信号経路を確立すべき旨を指示する。この指示にしたがって経路確立部２０２ｂは、子機（ｃhd）の信号経路を確立する（ステップＳａ１９）。
なお、親機（ｐrt）および子機（ｃhd）は、経路確立部２０２で確立される信号経路が相違するだけであって、ネットワーク４００への接続などの状況次第で、親機（ｐrt）から子機（ｃhd）へ、子機（ｃhd）から親機（ｐrt）へ、と相互に変更され得る。すなわち、２台の放収音装置１０には、状況に応じて親機（ｐrt）または子機（ｃhd）のいずれかの役割が与えられ、状況が変化したときに、親機（ｐrt）または子機（ｃhd）に変更され得る。
【００３３】
図５は、経路確立部２０２ａおよび２０２ｂの各々で確立される信号経路およびその接続状態を示す図である。
図５に示されるように、２台の放収音装置１０は、ケーブルＣによって次のように接続されている。すなわち、２台においては、経路確立部２０２ａにおける第１出力端子２３１から経路確立部２０２ｂにおける第１入力端子２２１までと、経路確立部２０２ｂにおける第１出力端子２３１から経路確立部２０２ａにおける第１入力端子２２１までと、がケーブルＣで接続されている。
このため、ユーザは、２台の放収音装置１０をケーブルＣで接続するにあたって、いずれが親機（ｐrt）になるか、子機（ｃhd）になるかを意識する必要はない。
なお、ケーブルＣの接続については、厳密にいえば、ＤＡＣ２６１の出力端からＡＤＣ２５１の入力端までであるが、ＤＡＣ２６１およびＡＤＣ２５１は、上述したようにオプションであり、信号経路に影響しないので、無視することにする。
【００３４】
図５に示されるように、親機（ｐrt）の経路確立部２０２ａにおいては、次のような信号経路が２つ確立される。詳細には、経路確立部２０２ａにおいては、
（Ａ）マイク端子２１２に入力され、かつ、遅延器２４１（第１遅延器）で遅延させた音信号と、第１入力端子２２１に入力された音信号と、を加算器２４２により加算し、当該加算した音信号を遠端出力端子２１３に供給する信号経路と、
（Ｂ）遠端入力端子２１１に入力された音信号を、第１出力端子２３１に供給するとともに、遅延器２４３（第２遅延器）で遅延させてスピーカ端子２１４に供給する信号経路と、
が確立される。
【００３５】
また、子機（ｃhd）の経路確立部２０２ｂにおいては、次のような信号経路が２つ確立される。詳細には、経路確立部２０２ｂにおいては、
（Ｃ）マイク端子２１２に入力された音信号を第１出力端子２３１に供給する信号経路と、
（Ｄ）第１入力端子２２１に入力された音信号をスピーカ端子２１４に供給する信号経路と、
が確立される。
【００３６】
システム１において１台の放収音装置１０のみがネットワーク４００に接続されている場合、当該放収音装置１０が親機（ｐrt）に設定され、他の１台が子機（ｃhd）に設定される。親機（ｐrt）となる経路確立部２０２ａにおいて信号経路（Ａ）および（Ｂ）が確立され、子機（ｃhd）となる経路確立部２０２ｂにおいて信号経路（Ｃ）および（Ｄ）が確立されると、次のような動作が実行される。すなわち、親機（ｐrt）のマイクロフォン１２で収音された音信号と、子機（ｃhd）のマイクロフォン１２で収音された音信号とが加算器２４２で加算されて、親機（ｐrt）の遠端出力端子２１３から遠端の他のシステム（ネットワーク４００）に向けて出力される。一方、親機（ｐrt）の遠端入力端子２１１で入力された、他のシステムから供給された音信号が、当該親機（ｐrt）で分配されて、親機（ｐrt）のスピーカ１８と子機（ｃhd）のスピーカ１８とからそれぞれ音声出力される。これにより、システム１は、遠隔地にある他のシステムと音信号を送受信することができる。
【００３７】
なお、図４および図５においては、放収音装置１０ａがネットワーク４００に接続され、放収音装置１０ｂがネットワーク４００に接続されてない場合を例として説明したが、仮に放収音装置１０ｂがネットワーク４００に接続され、放収音装置１０ａがネットワーク４００に接続されてない場合であっても、図６に示されるように、親機（ｐrt）および子機（ｃhd）の設定が入れ替わるだけで、信号経路の等価回路は図５と同じである。このため、放収音装置１０ｂのみがネットワーク４００に接続されたとしても、２つのマイクロフォン１２でそれぞれ収音された音信号が加算されて他のシステムに向けて出力される一方、当該他のシステムから供給される音信号が分配されて２つのスピーカ１８からそれぞれ出力される点に変わりはない。
【００３８】
次に、図７に示されるように、２台の放収音装置１０の双方がネットワーク４００に接続された場合の動作について説明する。
【００３９】
図８は、この場合におけるシステム１の動作シーケンスを示す図である。
なお、２台ともネットワーク４００に接続されているので、符号末尾のａおよびｂは、２台を区別するためのみに用いられる。
【００４０】
まず、放収音装置１０ａにおいて、検出部１０２ａがネットワーク４００との接続を検出し、経路指示部１０４ａが、通信装置１５０ａに対し、当該検出結果を放収音装置１０ｂに送信するように指示する（ステップＳｂ１１）点については、ステップＳａ１１と同様である。ただし、放収音装置１０ｂについてもネットワーク４００に接続されているので、検出部１０２ｂがネットワーク４００との接続を検出し、当該検出結果を経路指示部１０４ｂに供給し、経路指示部１０４ｂが、通信装置１５０ｂに対し、当該検出結果を放収音装置１０ａに送信するように指示する（ステップＳｂ１２）。
この結果、放収音装置１０ａがネットワーク４００に接続されている旨の情報が放収音装置１０ｂに送信される一方で、放収音装置１０ｂがネットワーク４００に接続されている旨の情報が放収音装置１０ａに送信される。
放収音装置１０ａにおいて、当該情報を受信した通信装置１５０ａは、当該情報を経路指示部１０４ａに転送する。経路指示部１０４ａは、当該転送された情報と検出部１０２ａの検出結果とに基づいて、自装置のほか、他装置もネットワーク４００に接続されている、と判断する。
同様に、放収音装置１０ｂにおいて、当該情報を受信した通信装置１５０ｂは、当該情報を経路指示部１０４ｂに転送する。経路指示部１０４ｂは、当該転送された情報と検出部１０２ｂの検出結果とに基づいて、自装置のほか、他装置もネットワーク４００に接続されている、と判断する。
このため、放収音装置１０ａおよび１０ｂの各々は、それぞれ双方がネットワーク４００に接続された状態であることを知ることになる。
【００４１】
双方がネットワーク４００に接続されていると判断した経路指示部１０４ａは、通知装置１３０ａに対してユーザへの通知を指示する（ステップＳｂ１３）。これにより、通知装置１３０ａは、例えばＬＥＤを点滅させて、ユーザに対して放収音装置１０ａが選択の候補であることを通知する。
同様に、双方がネットワーク４００に接続されていると判断した経路指示部１０４ｂは、通知装置１３０ｂに対してユーザへの通知を指示する（ステップＳｂ１４）。これにより、通知装置１３０ａは、例えばＬＥＤを点滅させて、ユーザに対して放収音装置１０ｂが選択の候補であることを通知する。
したがって、２台の放収音装置１０ののうち、いずれかを選択すべき旨がユーザに促されることになる。
【００４２】
ユーザは、選択の候補のうち、いずれか１台を選択するために、入力装置１４０ａまたは１４０ｂのいずれかを操作する（ステップＳｂ２１）。ここでは仮にユーザが入力装置１４０ａを操作するものとして説明する。
なお、いずれか１台を選択する理由は、ネットワーク４００に接続された複数台の（ここでは２台）放収音装置１０のうち、どのネットワーク接続を有効にするのかを決定するためである。
【００４３】
ユーザにより入力装置１４０ａが操作されると、当該入力装置１４０ａは、操作されたことを示す操作情報を出力する。当該操作情報を受け付けた経路指示部１０４ａは、通知装置１３０ａに対し、ユーザへの通知を終了するように通知し、通信装置１５０ａに対し、当該受け付けの結果を放収音装置１０ｂに送信するように指示する（ステップＳｂ１５）。これにより、通知装置１３０ａは、ＬＥＤを消灯させる一方、放収音装置１０ａがユーザにより選択された旨の情報が放収音装置１０ｂに送信される。
【００４４】
放収音装置１０ｂにおいて、通信装置１５０ｂが当該情報を受信すると、当該情報を経路指示部１０４ｂに転送する。当該情報が転送された経路指示部１０４ｂは、通知装置１３０ｂに対し、ユーザへの通知を終了するように通知し、通信装置１５０ｂに対し、自装置である放収音装置１０ｂにおけるネットワーク接続を無効とする旨の宣言を放収音装置１０ａに送信するように指示する（ステップＳｂ１６）。
これにより、当該無効の宣言が放収音装置１０ａに送信される。なお、放収音装置１０ｂで、無効の宣言がなされたときに、図３では省略した機能ブロック、例えばＰＣ３００、ネットワーク４００の接続を制御する機能ブロックが、ネットワーク接続を解除する。  
【００４５】
放収音装置１０ａにおいて通信装置１５０ａが当該無効の宣言を受信すると、当該無効の宣言を経路指示部１０４ａに転送する。当該無効の宣言が転送された経路指示部１０４ａは、経路確立部２０２ａに対し、親機（ｐrt）の信号経路を確立すべき旨を指示するとともに、通信装置１５０ａに対し、放収音装置１０ｂに子機（ｃhd）の経路を確立すべき旨の通知を送信するように指示する（ステップＳｂ１７）。
以降は、図４と同様に、経路確立部２０２ａは、親機（ｐrt）の信号経路を確立し（ステップＳｂ１８）、経路確立部２０２ｂは、子機（ｃhd）の信号経路を確立する（ステップＳｂ１９）。
【００４６】
図９は、経路確立部２０２ａおよび２０２ｂで確立される信号経路およびその接続状態を示す図であり、子機（ｃhd）に接続されたネットワーク４００が破線で示されるように無効化されている点を除き、図５においてすでに説明した通りである。
【００４７】
このように、システム１において２台がネットワーク４００に接続されている場合、２台のうち、選択された一方の放収音装置１０ａが親機（ｐrt）に設定され、他方の放収音装置１０ｂが子機（ｃhd）に設定されるので、１台のみがネットワーク４００に接続された場合と同様に、遠隔地にある他のシステムと音信号を送受信することができる。
【００４８】
なお、この例では、入力装置１４０が操作された方の放収音装置１０のネットワーク接続が有効にされたが、入力装置１４０が操作された方の放収音装置１０のネットワーク接続が無効にされる構成としても良い。この構成では、他の放収音装置１０からネットワーク接続の無効の宣言を受領し、かつ、自装置における入力装置１４０から、所定時間の間に無効にする操作無しの検出をもって、ネットワーク接続を有効にすれば良い。
また、ユーザへの通知の例としては、ＬＥＤの点滅に限られない。例えば、通知装置１３０を文字表示が可能なマトリクス表示装置にして、ユーザに選択を促すメッセージを表示しても良いし、音声合成装置にして、ユーザに選択を促すメッセージを音声で合成して出力しても良いし、これらを適宜組み合わせて併用しても良い。すなわち、通知には、表示（視覚）に限られず、音声（聴覚）、および振動（触覚）などのユーザの五感に訴えるものであれば良い。
また例えばマトリクス表示装置とタッチパネルとによって、通知装置１３０と入力装置１４０とを重ねた構成にしても良い。
【００４９】
本実施形態において放収音装置１０で音信号をケーブルＣによりアナログ信号で伝送している理由は、構成の簡易化を図るためである。すなわち、親機（ｐrt）または子機（ｃhd）の信号経路を確立する経路確立部２０２を、ＤＳＰ２００の演算処理により実現している関係上、音信号をデジタル信号で伝送するためには、親機（ｐrt）における演算処理および信号伝送と、子機（ｃhd）における演算処理および信号伝送とを同期させる必要があり、構成の複雑化を招くからでる。
本実施形態のように放収音装置１０の各々がそれぞれ音信号をアナログ信号で伝送すれば、放収音装置１０の各々において演算処理を独立して実行できるので、同期のための構成を省略することができる。
【００５０】
ただし、音信号を出力する際にはＤＡ変換し、音信号を入力する際にはＡＤ変換する必要があるので、その分だけ音信号の遅延が発生する。
例えば、子機（ｃhd）のマイクロフォン１２で収音した音信号は、当該子機（ｃhd）のＤＡＣ２６１および親機（ｐrt）のＡＤＣ２５１を経由するので、親機（ｐrt）のマイクロフォン１２で収音した音信号と比較して、ＤＡ変換およびＡＤ変換の分だけ信号遅延が発生する。同様に、子機（ｃhd）のスピーカ１８に向けて出力される音信号は、当該親機（ｐrt）のＤＡＣ２６１および子機（ｃhd）のＡＤＣ２５１を経由するので、親機（ｐrt）のスピーカ１８に向けて出力される音信号と比較して、ＤＡ変換およびＡＤ変換の分だけ信号遅延が発生する。
【００５１】
そこで、本実施形態では、遅延器２４１の遅延時間が、ＤＡＣ２６１でのアナログに変換する際に生じる遅延時間と、ＡＤＣ２５１でのデジタルに変換する際に生じる遅延時間との和となるように設定されている。また、遅延器２４３の遅延時間が、ＤＡＣ２６１でのアナログに変換する際に生じる遅延時間と、ＡＤＣ２５１でのデジタルに変換する際に生じる遅延時間との和となるように設定されている。
これにより、親機（ｐrt）のマイクロフォン１２で収音された音信号は、子機（ｃhd）のマイクロフォン１２で収音された音信号と同程度に遅延する。このため、親機（ｐrt）のマイクロフォン１２で収音された音信号と、子機（ｃhd）のマイクロフォン１２で収音された音信号とは、時間差を少なくした状態で加算されて、ネットワーク４００に向けて出力されるので、音信号の劣化を防止することができる。同様に、親機（ｐrt）のスピーカ１８に向けて出力される音信号は、子機（ｃhd）のスピーカ１８に向けて出力される音信号と同程度に遅延するので、両スピーカ１８から発せられる音声同士の時間差を少なくすることができる。
【００５２】
ところで、放収音装置１０では、マイクロフォン１２とスピーカ１８とが近接している関係上、エコーが発生し易い。そこで、このようなエコーを抑圧するための応用例について説明する。
【００５３】
図１０は、第１実施形態の応用例に係る放収音装置１０の経路確立部２０２ａおよび２０２ｂで確立される信号経路を示す図である。この図に示されるように、親機（ｐrt）および子機（ｃhd）の各々において、それぞれエコーキャンセラ２４４が設けられる。
エコーキャンセラ２４４は、第１に、スピーカ端子２１４に向けて出力される音信号に対し、スピーカ１８からマイクロフォン１２に至るまでの音響空間の伝達関数を推定したフィルタ係数でフィルタ処理することによって、擬似的なエコー成分を生成する。エコーキャンセラ２４４は、第２に、生成した擬似的なエコー成分をマイク端子２１２に入力された音信号から減算して出力する。
このエコーキャンセラ２４４により、スピーカ１８から発せられた音がマイクロフォン１２に回り込んで収音されても、その回り込み成分が減算されるので、その影響が小さく抑えられ、収音した音信号の劣化を低減することができる。
【００５４】
第１実施形態では、２台の放収音装置１０がネットワーク４００に接続された場合に、どのネットワーク接続を有効にするのかを、ユーザによる入力装置１４０への操作により決定したが、別の手法で決定するようにしても良い。例えば、ネットワーク４００に接続された放収音装置１０のうち、１台がランダムに決定されるようにしても良い。上記ランダムに決定する手法としては、２台の放収音装置１０の各々において、例えば経路指示部１０４が乱数を１つ発生させるとともに、発生させた乱数を通信装置１５０に送信させる。ある１台の放収音装置１０の経路指示部１０４では、自装置で発生させた乱数と、通信装置１５０が受信した、他の放収音装置１０が発生させた乱数とを比較し、例えば自装置で発生させた乱数が他装置（ここでは１台）で発生させた乱数よりも大きければ、当該自装置を親機（ｐrt）に、他装置子機（ｃhd）に、それぞれ決定することが挙げられる。自装置を親機（ｐrt）に決定すれば、当該自装置のネットワーク接続が有効になり、他装置を子機（ｃhd）に決定すれば、当該他装置のネットワーク接続が無効になる。
【００５５】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る放収音装置について説明する。第２実施形態は、システム１を構成する放収音装置１０の台数を「２」に制限せずに、「２」以上に拡張可能としたものである。
【００５６】
図１１は、第２実施形態に係る放収音装置を含むシステムの構成を示す図である。なお、図示の例では、システム１を構成する放収音装置の台数を「４」としている。
第２実施形態に係る放収音装置１０の各々は、第１実施形態と同様に、それぞれ通知装置１３０および入力装置１４０を有し、マイクロフォン１２およびスピーカ１８を内蔵する。
【００５７】
４台の放収音装置１０を区別するために仮に各々をＡ、Ｂ、Ｃ、およびＤとそれぞれ表したときに、４台の放収音装置１０にあっては、Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→（Ａ）というように「→」の部分がケーブルＣで接続されている。すなわち、４台の放収音装置１０が４つのケーブルＣで環状に接続されている。
なお、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、１つのケーブルＣが２つの音信号を伝送する。
【００５８】
また、４台のうち、１台の放収音装置１０（図１１ではＡ）が、ＰＣ３００を経由してネットワーク４００に接続されて、当該ネットワーク４００を経由して他の拠点に設置された他のシステム（図示省略）と音信号を送受信する。
なお、第２実施形態に係る放収音装置１０のハードウェア構成のうち、第１実施形態と比較して相違するのは、ＤＳＰ２００の周辺部分である。そこで、第２実施形態については、ＤＳＰ２００の周辺部分の機能ブロックを中心に説明することにする。
【００５９】
図１２は、第２実施形態に係る放収音装置１０の機能ブロックを示す図である。
第２実施形態に係る放収音装置１０が、第１実施形態（図３参照）と相違する点は、ＤＳＰ２００（経路確立部２０２）において、第１入力端子２２１に加えて、第２入力端子２２２を有する点、および、第１出力端子２３１に加えて、第２出力端子２３２を有する点にある。
なお、本説明において「第１」および「第２」などの序数を使用した要素は、それらの要素の順番を規定するものではなく、２つ以上の要素を単に区別するために用いているに過ぎない。例えば、第１入力端子２２１および第２入力端子２２１は、２つの入力端子の一方を第１入力端子２２１と表記し、他方を第２入力端子２２２と表記しているに過ぎない。
また、ＡＤＣ２５２は、近端の音信号をデジタル信号に変換して第２入力端子２２２に供給し、ＤＡＣ２６２は、第２出力端子２３２から出力される音信号をアナログ信号に変換して近端の他装置に向けて出力する。
【００６０】
次に、第２実施形態の動作について説明する。
なお、第２実施形態において、複数台（ここでは４台）の放収音装置１０のうち、１台の放収音装置１０のみがネットワーク４００に接続される場合と、２台以上の放収音装置１０がネットワーク４００に接続される場合とがある。
そこで、先に、１台の放収音装置１０のみがネットワーク４００に接続される場合の動作について説明する。
【００６１】
図１３は、この場合におけるシステム１の動作シーケンスを示す図である。なお、便宜的に、ネットワーク４００に接続された放収音装置の符号末尾にａを付し、ネットワーク４００に接続されていない放収音装置の方の符号末尾にｂ、ｃ、およびｄをそれぞれ付す。
この図に示される動作シーケンスは、ネットワーク４００に接続されていない放収音装置１０の台数が増えただけで、図４に示した内容と基本的には同じである。
すなわち、放収音装置１０ａにおいて、検出部１０２ａがネットワーク４００との接続を検出すると、当該検出結果を他の放収音装置１０ｂ、１０ｃ、および１０ｄに送信し（ステップＳｃ１１）、当該検出結果を受信した放収音装置１０ｂ、１０ｃ、および１０ｄの各々は、それぞれ自装置においてネットワーク４００に接続されていない旨の検出結果（ネットワーム未検出）を放収音装置１０ａに送信する（ステップＳｃ１６）。放収音装置１０ａは、他装置である放収音装置１０ｂ、１０ｃ、および１０ｄの各々からそれぞれネットワーク未検出を受信すると、自装置および他装置における信号経路を決定し（ステップＳｃ１７）、自装置を親機（ｐrt）に設定し（ステップＳｃ１８）、他装置を子機（ｃhd）に設定する（ステップＳｃ１９）。
【００６２】
図１４は、第２実施形態において、経路確立部２０２ａ、２０２ｂ、…、２０２ｄで確立される信号経路およびその接続状態を示す図である。なお、図１４では、説明の便宜上、経路確立部２０２ｃを省略している。
【００６３】
図１４に示されるように、４台の放収音装置１０は、ケーブルＣによって次のように接続されている。すなわち、ある１台の第１出力端子２３１から別の１台における第１入力端子２２１までと、当該ある１台における第２出力端子２３２から当該別の１台における第２入力端子２２２までと、がケーブルＣで接続される。すべての放収音装置１０がケーブルＣにより環状に接続されている点については上述した通りである。
このため、ユーザは、４台の放収音装置１０をケーブルＣで接続するにあたって、いずれが親機（ｐrt）になるか、子機（ｃhd）になるかを意識する必要はない。
なお、ケーブルＣの接続にあって、ＤＡＣ２６１および２６２と、ＡＤＣ２５１および２５２とを無視する点については第１実施形態と同様である。
【００６４】
親機（ｐrt）の経路確立部２０２ａにおいては、次のような信号経路が４つ確立される。
詳細には、親機（ｐrt）の経路確立部２０２ａにおいては、
（Ａ）マイク端子２１２に入力された音信号を遅延器２４１で遅延させて第１出力端子２３１に供給する信号経路と、
（Ｂ）遠端入力端子２１１に入力された音信号を第２出力端子２３２に供給する信号経路と、
（Ｃ）第１入力端子２２１に入力された音信号を遠端出力端子２１３に供給する信号経路と、
（Ｄ）第２入力端子２２２に入力された音信号を遅延器２４３で遅延させてスピーカ端子２１４に供給する信号経路と、
が確立される。
【００６５】
また、子機（ｃhd）の経路確立部２０２ｂにおいては、次のような信号経路が２つ確立される。詳細には、経路確立部２０２ｂにおいては、
（Ｅ）マイク端子２１２に入力され、かつ、遅延器２４１で遅延させた音信号と、第１入力端子２２１に入力された音信号と、を加算器２４２により加算し、当該加算した音信号を第１出力端子２３１に供給する信号経路と、
（Ｆ）第２入力端子２２２に入力された音信号を第２出力端子２３２と遅延器２４３で遅延させてスピーカ端子２１４とにそれぞれ供給する信号経路と、が確立される。
なお、ここでは、子機（ｃhd）について、経路確立部２０２ｂで代表させて説明したが、経路確立部２０２ｃおよび２０２ｄについても同様な信号経路がそれぞれ確立される。
【００６６】
４台のうち、１台の放収音装置１０のみがネットワーク４００に接続されている場合、当該放収音装置１０が親機（ｐrt）に設定され、他の３台が子機（ｃhd）に設定される。親機（ｐrt）となる経路確立部２０２ａにおいて（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）が確立され、子機（ｃhd）となる経路確立部２０２ｂ、２０２ｃ、および２０２ｄにおいて信号経路（Ｅ）および（Ｆ）がそれぞれ確立されると、次のような動作が実行される。
すなわち、１台の親機（ｐrt）のマイクロフォン１２で収音された音信号と、３台の子機（ｃhd）のマイクロフォン１２で収音された音信号とが加算器２４２で加算されて、親機（ｐrt）の遠端出力端子２１３からネットワーク４００に向けて出力される。一方、親機（ｐrt）の遠端入力端子２１１で入力された、他のシステムから供給された音信号が、３台の子機（ｃhd）および１台の親機（ｐrt）に順次分配されて、３台の子機（ｃhd）のスピーカ１８と１台の親機（ｐrt）のスピーカ１８とからそれぞれ音声出力される。これにより、システム１は、遠隔地にある他のシステムと音信号を送受信することができる。
【００６７】
次に、複数台のうち、２台以上の放収音装置１０がネットワーク４００に接続される場合の動作について説明する。
【００６８】
図１５は、この場合におけるシステムの動作シーケンスを示す図である。
なお、この図では、すべての放収音装置１０がネットワーク４００に接続されているが、２台以上接続されていれば良い。また、符号末尾のａ、ｂ、ｃ、およびｄは、４台を区別するために用いられる。
【００６９】
この図に示されるように、動作シーケンスは、ネットワーク４００に接続された放収音装置の台数が増えただけで、基本的には、図８に示した内容と同じである。
すなわち、放収音装置１０ａにおいて、検出部１０２ａがネットワーク４００との接続を検出すると、当該検出結果を他の放収音装置１０ｂ、１０ｃ、および１０ｄにそれぞれ送信する（ステップＳｄ１１）。他の放収音装置１０ｂ、１０ｃ、および１０ｄの各々においてもそれぞれネットワーク４００との接続を検出して、自分以外の他の放収音装置１０に送信する（ステップＳｄ１２）。
放収音装置１０ａでは、自装置以外で他の放収音装置１０ｂ、１０ｃ、および１０ｄの少なくとも１台がネットワーク４００と接続されているならば、通知装置１３０ａのＬＥＤを点滅させて、ユーザに対して放収音装置１０ａが選択の候補であることを通知する（ステップＳｄ１３）。
放収音装置１０ｂ、１０ｃ、および１０ｄの各々においても、自装置以外で他の放収音装置１０がネットワーク４００と接続されているならば、ＬＥＤを点滅させて、ユーザに対して自装置が選択の候補であることを通知する（ステップＳｄ１４）。
ユーザが、ＬＥＤが点滅している放収音装置１０のうち、入力装置１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃ、または１４０ｄのいずれかを操作して、１台を選択する（ステップＳｂ２１）。ここでは仮にユーザが入力装置１４０ａを操作するものとして説明する。
【００７０】
ユーザによる操作を受け付けた放収音装置１０ａは、ＬＥＤを消灯させるとともに、ユーザにより選択された旨の情報を他の放収音装置１０ｂ、１０ｃ、および１０ｄに送信する（ステップＳｄ１５）。当該受け付けの結果を受信した他の放収音装置１０ｂ、１０ｃ、および１０ｄの各々は、それぞれＬＥＤを消灯させるとともに、ネットワーク接続を無効とするための動作を実行し、無効の宣言を放収音装置１０ａに送信する（ステップＳｄ１６）。
放収音装置１０ａは、他の放収音装置１０ｂ、１０ｃ、および１０ｄのすべてから当該無効の宣言（またはネットワーク未検出である旨の検出結果）を受信すると、自装置および他装置における信号経路を決定し（ステップＳｄ１７）、自装置を親機（ｐrt）に設定し（ステップＳｄ１８）、他装置を子機（ｃhd）に設定する（ステップＳｄ１９）。
これにより、４台の放収音装置１０がネットワーク４００に接続される場合においても、経路確立部２０２ａ、２０２ｂ、…、２０２ｄで確立される信号経路は、図１４に示されるようなものとなり、システム１は、他のシステムと音信号を送受信することができる。
【００７１】
なお、この例では、４台すべての放収音装置１０がネットワーク４００に接続される場合を例にとって説明したが、２台以上の放収音装置１０がネットワーク４００に接続されていれば良い。ここで、ネットワーク４００に接続されていない放収音装置１０は、ネットワーク未検出を送信するので、通知装置１３０におけるＬＥＤが点滅されない。このため、ネットワーク４００に接続されていない放収音装置１０は、ユーザによる選択の候補から除外された上で、子機（ｃhd）に設定される。
ここでは、放収音装置１０ａが選択された例であるが、例えば放収音装置１０ｂが選択されたとしても、図１６に示されるように、信号経路の等価回路は図１４と同じである。
【００７２】
また、第２実施形態において、各経路確立部２０２の各々について、遅延器２４１の遅延時間は、それぞれｎ・ｄに設定され、遅延器２４３の遅延時間は、それぞれ（ｍ−ｎ）ｄに設定される。なお、「・」は、積を表す。
ここで、ｍは、システム１における放収音装置１０の台数である。ｎは、子機（ｃhd）であれば、環状接続において親機（ｐrt）から信号の流れに沿って数えたときの台数、換言すれば、親機（ｐrt）から、ＤＡＣ２６１（２６２）およびＡＤＣ２５１（２５２）の組を経由した回数である。なお、ｎは、親機（ｐrt）であれば、ｍと同一値である。ｄは、１つのＤＡＣ２６１（２６２）でのアナログに変換する際に生じる遅延時間と１つのＡＤＣ２５１（２６２）でのデジタルに変換する際に生じる遅延時間との和である。
図１４の例では、ｍは「４」である。また、ネットワーク４００に接続された経路確立部２０２ａが親機（ｐrt）に設定されるので、経路確立部２０２ａについてのｎは、ｍと同一値の「４」である。このため、経路確立部２０２ａについての遅延器２４１の遅延時間は「０」に設定され、遅延器２４３の遅延時間は「０」に設定される。
【００７３】
また、経路確立部２０２ｂ、２０２ｃ、および２０２ｄの各々についてのｎは、それぞれ「１」、「２」、および「３」である。
このため、経路確立部２０２ｂについての遅延器２４１の遅延時間は「１・ｄ」に、遅延器２４３の遅延時間は「３・ｄ」に、それぞれ設定される。同様に、経路確立部２０２ｃについての遅延器２４１の遅延時間は「２・ｄ」に、遅延器２４３の遅延時間は「２・ｄ」に、それぞれ設定される。経路確立部２０２ｄについての遅延器２４１の遅延時間は「３・ｄ」に、遅延器２４３の遅延時間は「１・ｄ」に、それぞれ設定される。
これにより、親機（ｐrt）のマイクロフォン１２で生成された音信号は、子機（ｃhd）のマイクロフォン１２で生成された音信号と同程度に遅延した状態で順次加算される。このため、ネットワーク４００に向けて出力される音信号において、ＤＡ変換およびＡＤ変換による遅延の影響を小さく抑えることができる。
同様に、子機（ｃhd）のスピーカ１８に向けて出力される音信号は、親機（ｐrt）のスピーカ１８に向けて音信号と同程度に遅延する。このため、各スピーカ１８から出力される音において、ＤＡ換およびＡＤ変換による遅延の影響を小さく抑えることができる。
【００７４】
なお、子機（ｃhd）に設定される放収音装置のｎについては、ユーザが設定しても良いが、次のようにして放収音装置１０が求めることができる。例えば、子機（ｃhd）の通信装置１５０の各々は、親機（ｐrt）の通信装置１５０とそれぞれ通信して、テスト用の信号が親機（ｐrt）から送出されてから、自装置に到達するまでの時間差（ＤＡ変換およびＡＤ変換に要する時間）を検出することで、ｎを求めることができる。
【００７５】
このような第２実施形態においても、遠隔地にある他のシステムと音信号を送受信することができる。第２実施形態によれば、特に、複数台の放収音装置１０をケーブルＣで環状に接続すれば良いので、会議室が広くなったり、参加者が多人数になったりしたときに、多数の放収音装置１０を広範囲に分散させて配置させることができる。
また、第２実施形態では、複数台の放収音装置１０がネットワーク４００に接続されたときであって、いずれかの１台のネットワーク接続のみを有効とし、他のネットワーク接続を無効とすることをユーザが選択することができるので、ユーザの使い勝手を向上させることもできる。
【００７６】
なお、第２実施形態については接続台数を「４」で説明したが、「２」以上であれば良い。ただし、接続台数が「２」であれば、第１実施形態とケーブルＣでの接続形態がほぼ同じとなり、環状接続の優位性がないので、「３」以上であることが好ましい。
【００７７】
図１７は、第２実施形態の応用例に係る放収音装置１０の信号経路を示す図である。この図に示されるように、親機（ｐrt）および子機（ｃhd）の各々において、それぞれエコーキャンセラ２４４が設けられる。エコーキャンセラ２４４の位置、機能および効果は、図１０に示した内容と同じである。
【００７８】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係る放収音装置について説明する。
第１実施形態および第２実施形態では、複数台の放収音装置１０がネットワーク４００に接続されている場合に、１台のみのネットワーク接続を有効とし、他のネットワーク接続を無効とする構成であったが、この第３実施形態は、複数台のネットワーク接続を許容する構成である。なお、接続が許容されるネットワーク４００は、同種であっても良いし、異種であっても良い。
【００７９】
図１８は、第３実施形態に係る放収音装置１０の機能ブロックを示す図である。
第３実施形態に係る放収音装置１０が、第１実施形態と相違する点は、通知装置１３０および入力装置１４０を有しない点（第１相違点）と、ＤＳＰ２００で構築される経路確立部２０２の信号経路（第２相違点）とである。
【００８０】
第１相違点については、上述したように第３実施形態では複数台のネットワーク接続を許容するので、いずれかの１台を選択するための要素が不要であるためである。
第２相違点については、ＤＳＰ２００（経路確立部２０２）において、第１実施形態と比較して、第１入力端子２２１に加えて、第２入力端子２２２、第３入力端子２２３および第４入力端子２２４を有し、第１出力端子２３１に加えて、第２出力端子２３２、第３出力端子２３３および第４出力端子２３４を有する点にある。
なお、ＡＤＣ２５１〜２５４の各々は、近端の音信号をデジタル信号にそれぞれ変換して第１入力端子２２１〜第４入力端子２２４に供給し、ＤＡＣ２６１〜２６４は、第１出力端子２３１〜第４出力端子２３４から出力される音信号をアナログ信号にそれぞれ変換して近端の他装置に向けて出力する。
【００８１】
次に、第３実施形態の動作について説明する。第３実施形態は、複数台のネットワーク接続を許容するが、ここでは例として、システム１が６台の放収音装置１０で構成されて、６台のすべてがネットワーク４００に接続された構成で説明する。
なお、便宜上、６台の放収音装置を区別するために、放収音装置における各要素の符号末尾にａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、およびｆをそれぞれ付す。
【００８２】
まず、第３実施形態では、６台の放収音装置のなかから１台が親機（ｐrt）に決定され、他の５台が子機（ｃhd）に決定される。ここでは、便宜的に、放収音装置１０ａが親機（ｐrt）に決定され、他の放収音装置１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、および１０ｆがそれぞれ子機（ｃhd）に決定されるものとする。
なお、親機（ｐrt）および子機（ｃhd）の決定手法の例については後述する。
【００８３】
図１９は、第３実施形態において、経路確立部２０２ａ、２０２ｂ、…、２０２ｆで確立される信号経路およびその接続状態を示す図である。なお、図１９では、説明の便宜上、経路確立部２０２ｃ、２０２ｄ、および２０２ｅを省略している。
【００８４】
図１９に示されるように、６台の放収音装置１０は、ケーブルＣによって次のように接続されている。すなわち、ある１台の第１出力端子２３１から別の１台における第１入力端子２２１までと、当該ある１台における第２出力端子２３２から当該別の１台における第２入力端子２２２までと、当該ある１台における第３出力端子２３３から当該別の１台における第３入力端子２２３までと、当該ある１台における第４出力端子２３４から当該別の１台における第４入力端子２２４までと、がケーブルＣで接続される。
第３実施形態では、１つのケーブルＣが４つの音信号を伝送するが、代わりに１つの音信号を伝送するケーブルを４つ用いても良い。
【００８５】
また、第３実施形態においても、第２実施形態と同様に、すべての放収音装置１０がケーブルＣにより環状に接続される。
このため、ユーザは、６台の放収音装置１０をケーブルＣで接続するにあたって、いずれが親機（ｐrt）になるか、子機（ｃhd）になるかを意識する必要はない。
なお、ケーブルＣの接続において、ＤＡＣ２６１〜２６４およびＡＤＣ２５１〜２５４を無視する点については第１実施形態および第２実施形態と同様である。
【００８６】
図１９に示されるように、親機（ｐrt）の経路確立部２０２ａにおいては、次のような信号経路が４つ確立される。
詳細には、経路確立部２０２ａにおいては、
（Ａ）マイク端子２１２に入力された音信号を遅延器２４１で遅延させて第１出力端子２３１に供給する信号経路と、
（Ｂ）遠端入力端子２１１に入力された音信号を第２出力端子２３２に供給する信号経路と、
（Ｃ）第１入力端子２２１に入力された音信号と第２入力端子２２２に供給された音信号とを加算器２４７で加算し、当該加算した音信号を第３出力端子２３３と遠端出力端子２１３とにそれぞれ供給する信号経路と、
（Ｄ）第２入力端子２２２に入力された音信号を、第４出力端子２３４に供給する一方、遅延器２４３で遅延させてスピーカ端子２１４に供給する信号経路と、
が確立される。
【００８７】
また、子機（ｃhd）の経路確立部２０２ｂにおいては、次のような信号経路が４つ確立される。詳細には、経路確立部２０２ｂにおいては、
（Ｅ）マイク端子２１２に入力され、かつ、遅延器２４１で遅延させた音信号と、第１入力端子２２１に入力された音信号と、を加算器２４５により加算し、当該加算した音信号を第１出力端子２３１に供給する信号経路と、
（Ｆ）遠端入力端子２１１に入力された音信号と、第２入力端子２２２に入力された音信号と、を加算器２４６により加算し、当該加算した音信号を第２出力端子２３２に供給する信号経路と、
（Ｇ）第３入力端子２２３に入力された音信号を第３出力端子２３３と遠端出力端子２１３とにそれぞれ供給する信号経路と、
（Ｈ）第４入力端子２２４に入力された音信号を、第４出力端子２３４に供給する一方、遅延器２４３で遅延させてスピーカ端子２１４に供給する信号経路と、
が確立される。
なお、ここでは、子機（ｃhd）について、経路確立部２０２ｂで代表させて説明したが、経路確立部２０２ｃ、２０２ｄ、２０２ｅ、および２０２ｆの各々についても同様な信号経路がそれぞれ確立される。
【００８８】
６台のうち、１台の放収音装置１０のみがネットワーク４００に接続されている場合、当該放収音装置１０が親機（ｐrt）に設定され、他の５台が子機（ｃhd）に設定される。親機（ｐrt）に設定される経路確立部２０２ａにおいて（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）が確立され、子機（ｃhd）に設定される経路確立部２０２ｂ、２０２ｃ、２０２ｄ、２０２ｅ、および２０２ｆの各々において信号経路（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）、および（Ｈ）がそれぞれ確立されると、次のような動作が実行される。
すなわち、１台の親機（ｐrt）のマイクロフォン１２で収音された音信号と、５台の子機（ｃhd）のマイクロフォン１２で収音された音信号とが加算器２４５で順次加算されて、親機（ｐrt）の第１入力端子２２１に供給される。親機（ｐrt）の遠端入力端子２１１で入力されたネットワーク４００からの音信号と、５台の子機（ｃhd）の遠端入力端子２１１で入力されたネットワーク４００からの音信号とが加算器２４６で順次加算されて、親機（ｐrt）の第２入力端子２２２に供給される。親機（ｐrt）の第１入力端子２２１に供給された音信号と、親機（ｐrt）の第２入力端子２２２に供給された音信号とは、加算器２４７で加算された後、親機（ｐrt）の遠端出力端子２１３と子機（ｃhd）の遠端出力端子２１３との各々から各ネットワーク４００に向けてそれぞれ順次出力される。
【００８９】
また、親機（ｐrt）の第２入力端子２２２に供給された音信号は、当該親機（ｐrt）および５台の子機（ｃhd）に順次分配されて、各スピーカ１８でそれぞれ音声出力される。これにより、各スピーカ１８からは、複数のネットワーク４００からそれぞれ供給された音信号を合算した信号に基づく音声が出力される。
【００９０】
このような第３実施形態においても、遠隔地にある他のシステムと音信号を送受信することができる。第３実施形態によれば、第２実施形態と同様に、複数台の放収音装置１０をケーブルＣで環状に接続すれば良いので、会議室が広くなったり、参加者が多人数になったりしたときに、多数の放収音装置１０を広範囲に分散させて配置させることができる。
特に第３実施形態では、複数台の放収音装置１０がネットワーク４００に接続されたときであっても、第１実施形態および第２実施形態のように、いずれか１台のネットワーク接続のみを有効とし、他のネットワーク接続を無効としなくて済むので、様々なネットワークを経由した他のシステムとの会議が可能になる。
なお、第２実施形態については接続台数を「６」で説明したが、「２」以上であれば良い。ただし、接続台数が「２」であれば、第１実施形態とケーブルＣでの接続がほぼ同じとなり、環状接続の優位性がないので、「３」以上であることが好ましい。
【００９１】
第３実施形態において、各経路確立部の各々について、遅延器２４１の遅延時間は、それぞれｎ・ｄに設定され、遅延器２４３の遅延時間は、それぞれ（ｍ−ｎ）ｄに設定される。
ここで、ｍ、ｄについては、第２実施形態ですでに説明した通りである。ｎは、子機（ｃhd）については、環状接続において親機（ｐrt）から信号の流れに沿って数えたときの台数であり、第２実施形態と同じであるが、親機（ｐrt）についてのｎは、ｍと同一値ではなく、０である。
【００９２】
図１９の例では、ｍは「６」である。また、経路確立部２０２ａ（放収音装置１０ａ）が親機（ｐrt）に設定されるので、経路確立部２０２ａについてのｎは「０」である。このため、経路確立部２０２ａについての遅延器２４１の遅延時間は「０」に設定され、遅延器２４３の遅延時間は「６・ｄ」に設定される。
また、経路確立部２０２ｂ〜２０２ｆ（放収音装置１０ａ〜１０ｆ）についてのｎは、それぞれ「１」〜「６」である。このため、例えば経路確立部２０２ｂについての遅延器２４１の遅延時間は「１・ｄ」に、遅延器２４３の遅延時間は「５・ｄ」に、それぞれ設定され、また例えば経路確立部２０２ｃについての遅延器２４１の遅延時間は「２・ｄ」に、遅延器２４３の遅延時間は「４・ｄ」に、それぞれ設定される。
なお、図２０は、遅延器２４１に設定される遅延時間が「ｐ・ｄ」であり、遅延器２４３に設定される遅延時間が「ｑ・ｄ」であるときに、放収音装置１０ａ〜１０ｆの各々において、ｄの係数部分を（ｐ、ｑ）で表した図である。例えば、放収音装置１０ｅにおいては（４、２）であるから、遅延器２４１に設定される遅延時間が「４・ｄ」であり、遅延器２４３に設定される遅延時間が「２・ｄ」である。
【００９３】
これにより、複数のマイクロフォン１２で生成された音信号同士は、遅延が揃えられた状態で順次加算されるので、ネットワーク４００に向けて出力される音信号において、ＤＡ変換およびＡＤ変換による遅延の影響を小さく抑えることができる。同様に、複数のスピーカ１８に向けて出力される音信号は、遅延が揃えられるので、ＤＡ変換およびＡＤ変換による遅延の影響を小さく抑えることができる。
【００９４】
なお、図１９の例において、親機（ｐrt）では、第１入力端子２２１に入力された音信号を、マイク端子２１２に入力された音信号と加算しないで第３出力端子２３３の側に移動し、第２入力端子２２２に入力された音信号を、遠端入力端子２１１に入力された音信号と加算しないで第４出力端子２３４の側に移動したが、次の図２１に示されるように、それぞれ加算した後に移動しても良い。
【００９５】
図２１は、経路確立部２０２ｆ（放収音装置１０ｆ）が親機（ｐrt）に設定された場合の例である。
親機（ｐrt）の経路確立部２０２ｆにおいては、次のような信号経路が４つ確立される。
詳細には、経路確立部２０２ｆにおいては、
（Ａ）マイク端子２１２に入力され、かつ、遅延器２４１で遅延させた音信号と、第１入力端子２２１に入力された音信号と、第２入力端子２２２に入力された音信号と、遠端入力端子２１１に入力された音信号と、を加算器２４５、２４６、２４７で加算し、当該加算した音信号を第３出力端子２３３に供給する信号経路と、
（Ｂ）第２入力端子２２２に入力された音信号と遠端入力端子２１１に入力された音信号とを加算器２４６で加算し、当該加算した音信号を第４出力端子２３４に供給する信号経路と、
（Ｃ）第３入力端子２２３に入力された音信号を遠端出力端子２１３に供給する信号経路と、
（Ｄ）第４入力端子２２４に入力された音信号を遅延器２４３で遅延させてスピーカ端子２１４に供給する信号経路と、
が確立される。
なお、子機（ｃhd）の信号経路は、図１９と同じである。
【００９６】
図２１に示した信号経路においては、複数のマイクロフォン１２でそれぞれ収音された音信号同士が、加算器２４５で順次加算される。複数のネットワーク４００の各々からそれぞれ供給された音信号同士は、加算器２４６で順次加算される。複数のマイクロフォン１２でそれぞれ収音された音信号同士と、複数のネットワーク４００からそれぞれ供給された音信号同士とが加算器２４７で加算されて、親機（ｐrt）の第３出力端子２３３から出力される。また、複数のネットワーク４００の各々から供給された音信号同士を加算器２４６で順次加算した音信号は、親機（ｐrt）の第４出力端子２３４から出力される。
これにより、親機（ｐrt）の第３入力端子２２３から出力された音信号は、５台の子機（ｃhd）の遠端出力端子２１３の各々と、当該親機（ｐrt）の遠端出力端子２１３とからから、それぞれネットワーク４００に向けて出力される。
また、親機（ｐrt）の第４出力端子２３４から出力された音信号は、５台の子機（ｃhd）および当該親機（ｐrt）に順次分配されて、各スピーカ１８でそれぞれ音声出力される。これにより、複数のスピーカ１８の各々からは、複数のネットワーク４００の各々から供給された音信号を合算した信号に基づく音声が出力される。
したがって、このような信号経路を親機（ｐrt）に確立しても、遠隔地にある他のシステムと音信号を送受信することができる。
【００９７】
なお、図２１に示した信号経路において、遅延器２４１の遅延時間および遅延器２４３の遅延時間については、親機（ｐrt）の位置を、１台分、第１出力端子２３１から第１入力端子２２１に向かう方向とは反対側にシフトしたものとみなせば、図１９および図２０と同じ考え方で設定できる。
詳細には、図２１では、親機（ｐrt）が経路確立部２０２ｆ（放収音装置１０ｆ）に設定されたが、遅延時間の設定については、親機（ｐrt）の位置を放収音装置１０ｆではなく、１台分シフトした放収音装置１０ａとみなして、ｎを規定する。
【００９８】
図２２は、図２１に示した信号経路において、遅延器２４１の遅延時間および遅延器２４３の遅延時間について、図２０と同様にして示す図である。親機（ｐrt）の位置を、放収音装置１０ｆから１台分シフトした放収音装置１０ａとみなすので、経路確立部２０２ａ（放収音装置１０ａ）から経路確立部２０２ｆ（放収音装置１０ｆ）まで、遅延器２４１に設定される遅延時間および遅延器２４３に設定される遅延時間は、結果的に図２０と同じになる。
【００９９】
なお、第３実施形態において、親機（ｐrt）および子機（ｃhd）の決定手法については、ネットワークに接続された複数台の放収音装置１０のうち、１台をランダムに親機（ｐrt）に決定し、他を子機（ｃhd）に決定することが挙げられる。
ランダムに決定する具体例としては、第２実施形態と同様に、ネットワーク４００に接続された複数台の放収音装置１０の各々において、例えば経路指示部１０４が乱数を１つ発生させるとともに、発生させた乱数を通信装置１５０により、ネットワーク４００に接続された他の放収音装置１０の各々に向けて送信させる。ある１台の放収音装置１０の経路指示部１０４は、自装置で発生させた乱数が、通信装置１５０が受信した、他の放収音装置１０が発生させた乱数を含めて例えば最大値である場合に、自装置を親機（ｐrt）に、他装置を子機（ｃhd）に、それぞれ決定することが挙げられる。
第３実施形態において通知装置１３０および入力装置１４０を設けるのであれば、ユーザにより選択された放収音装置１０を親機（ｐrt）に決定しても良い。
【０１００】
図２３は、第３実施形態の応用例に係る放収音装置１０の信号経路を示す図であり、子機（ｃhd）を例にとって設定される信号経路を示している。
第３実施形態では、複数のネットワーク４００からそれぞれ入力された音信号同士と複数のマイクロフォン１２でそれぞれ収音した音信号同士とが加算され、当該加算された音信号が複数のネットワーク４００のそれぞれに向けて出力される。
このため、ある１台の放収音装置１０に接続されたネットワーク４００からの音信号の成分は、他のネットワーク４００からの音信号成分と加算された上で、同じネットワーク４００に向けて出力されることになるので、エコーなどの信号劣化の原因となる。
そこで、遠端入力端子２１１に入力されたネットワーク４００からの音信号を遅延させる遅延器２４８と、遠端出力端子２１３から同じネットワーク４００に向けて出力される音信号から、遅延器２４８により遅延させた音信号を減算する減算器２４９とが設けられている。
なお、ある１台の放収音装置１０に接続されたネットワーク４００からの音信号の成分は、環状接続において一巡して同じネットワーク４００に向けて出力される。環状接続を一巡する際の遅延時間は、ｍ・ｄであるので、遅延器２４８の遅延時間がｍ・ｄにそれぞれ設定されることにより、あるネットワーク４００に向けて出力される音信号から、当該ネットワーク４００から入力された音信号の成分を除去することができる。これにより、当該ネットワーク４００に向けて出力される音信号の劣化を低減することができる。
【０１０１】
また、図２３の例では、エコーキャンセラ２４４が設けられている。このエコーキャンセラ２４４は、図１０および図１７と同様に、スピーカ端子２１４に向かう音信号に対し、スピーカ１８からマイクロフォン１２までに至る音響空間の伝達関数を推定したフィルタ係数でフィルタ処理することによって、擬似的にエコー成分を生成し、生成した擬似的なエコー成分を、マイク端子２１２に入力された音信号から減算して出力する構成となっている。
なお、この図では、子機（ｃhd）を例にとって説明したが、親機（ｐrt）についても、遅延器２４８、減算器２４９およびエコーキャンセラ２４４の位置は、子機（ｃhd）と同じ位置で良いので説明を省略する。
【０１０２】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態に係る放収音装置について説明する。
第２実施形態および第３実施形態では、複数台の放収音装置１０をケーブルＣで接続す形態が環状接続に限定されるので、会議室の形状、参加者の人数、および配置などの制約を受けやすい。
そこで次に、このような制約を受けにくい第４実施形態について説明する。
【０１０３】
図２４は、第４実施形態に係る放収音装置１０同士の接続例（その１）を示す図である。図の例では、６台の放収音装置１０がツリー状に接続されている。６台の放収音装置を区別するために、符号の末尾にａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、およびｆをそれぞれ付し、特に区別する必要がない場合には、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、およびｆを省略する。
図に示されるように、星印を付した放収音装置１０ａを最上位として、１段下位側に放収音装置１０ｂおよび１０ｃが位置し、このうち、放収音装置１０ｂの１段下位側に放収音装置１０ｄおよび１０ｅが位置し、放収音装置１０ｃの１段下位側に放収音装置１０ｆが位置している。逆にいえば、最下位に３台の放収音装置１０ｄ、１０ｅ、および１０ｆが位置し、このうち、放収音装置１０ｄおよび１０ｅの１段上位側に放収音装置１０ｂが位置し、放収音装置１０ｆの１段上位側に放収音装置１０ｃが位置し、放収音装置１０ｂ、１０ｃの１段上位側に放収音装置１０ａが位置している。
【０１０４】
上位側に位置する１台の放収音装置１０と、下位側に位置する１台の放収音装置１０とは、１つのケーブルＣで接続される。例えば放収音装置１０ｂは、上位側の放収音装置１０ａとケーブルＣで接続され、下位側の放収音装置１０ｄおよび１０ｆの各々とケーブルＣでそれぞれ接続される。
第４実施形態において、１つのケーブルＣは、第３実施形態と同様に４つの信号を伝送する。
【０１０５】
第４実施形態では、最上位の１台の放収音装置１０ａのみが、他の放収音装置１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、および１０ｆと比較して、経路確立部２０２において確立される信号経路が異なる。このため、両者を区別するために、最上位の地点に位置にする放収音装置を「頂上ノード」と呼び、他の地点に位置する放収音装置を「通常ノード」と呼ぶことにする。
ここでいう上位および下位とは、ツリー接続における頂上ノードを基準としてみたときの相対的な概念であり、音信号の流れを基準とした概念ではない。
【０１０６】
第４実施形態では、１台の放収音装置１０にケーブルＣを接続する箇所を、例えば「３」としている。頂上ノードでは、３箇所が、下位側に位置する放収音装置１０との接続に用いられ、通常ノードでは、３箇所のうち、２箇所が下位側に位置する放収音装置１０との接続に用いられ、残りの１箇所が上位側に位置する放収音装置１０との接続に用いられる。なお、３箇所すべてが常に接続に用いられる訳ではない。図２４における放収音装置１０ａでは、２箇所のみが接続に用いられ、放収音装置１０ｄ、１０ｅ、および１０ｆでは、１箇所のみが接続に用いられる。
【０１０７】
また、頂上ノードおよび通常ノードは固定的ではなく、流動的に変更可能である。例えば、図２４の接続において頂上ノードを、放収音装置１０ａとしているが、図２５に示される接続例（その２）のように、ケーブルＣの接続をそのままにして、放収音装置１０ｃを頂上ノードとすることも可能である。
【０１０８】
図２８は、第４実施形態に係る放収音装置１０の機能ブロックを示す図である。
第４実施形態に係る放収音装置１０が、第１実施形態と相違する点は、通知装置１３０および入力装置１４０を有しない点（第１相違点）と、ＤＳＰ２００で構築される経路確立部２０２の信号経路（第２相違点）とである。
【０１０９】
第１相違点については、第４実施形態においても、第３実施形態と同様に、複数台のネットワーク接続を許容するので、いずれかを１台を選択するための要素が不要であるためである。
第２相違点については、ＤＳＰ２００で構築される経路確立部２０２において、第１実施形態と比較して、第１入力端子２２１に加えて、第２入力端子２２２、第３入力端子２２３、第４入力端子２２４、第５入力端子２２５および第６入力端子２２６を有する点と、第１出力端子２３１に加えて、第２出力端子２３２、第３出力端子２３３、第４出力端子２３４、第５出力端子２３５および第６出力端子２３６と、を有する点とにある。
ＡＤＣ２５１〜２５６の各々は、近端の音信号をデジタル信号にそれぞれ変換して第１入力端子２２１〜第６入力端子２２６に供給し、ＤＡＣ２６１〜２６６の各々は、第１出力端子２３１〜第６出力端子２３６から出力される音信号をアナログ信号にそれぞれ変換して近端の他装置に向けて出力する。
なお、紙面の都合上、第２入力端子の符号２２２から第５入力端子の符号２２５まで、第２出力端子の符号２３２から第５出力端子の符号２３５まで、ＡＤＣの符号２５１から符号２５６まで、および、ＤＡＣの符号２６１から符号２６６まで、については図２８で省略している。
【０１１０】
第４実施形態の動作について説明する。
まず、第４実施形態では、複数台（ここでは６台）の放収音装置のなかから１台が頂上ノードに決定され、他の５台が通常ノードに決定される。ここでは、図２４で示されるように放収音装置１０ａが頂上ノードに決定され、他の放収音装置１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、および１０ｆの各々がそれぞれ通常ノードに決定されるものとする。
なお、頂上ノードおよび通常ノードの決定手法の例については後述する。
【０１１１】
図２９は、頂上ノードに決定された放収音装置１０の経路確立部２０２で確立される信号経路を示す図であり、図３０は、通常ノードに決定された放収音装置１０の経路確立部２０２で確立される信号経路を示す図である。
頂上ノードでは、下位側の放収音装置１０へのケーブルＣの接続箇所が「３」であるので、これを区別するためにＤｎ１、Ｄｎ２、およびＤｎ３とそれぞれ表記している（図２９参照）。
なお、頂上ノードにおいて、接続箇所Ｄｎ１は、第１入力端子２２１、第２入力端子２２２、第１出力端子２３１および第２出力端子２３２を含む。同様に、接続箇所Ｄｎ２は、第３入力端子２２３、第４入力端子２２４、第３出力端子２３３および第４出力端子２３４を含み、接続箇所Ｄｎ３は、第５入力端子２２５、第６入力端子２２６、第５出力端子２３５および第６出力端子２３６を含む。
【０１１２】
一方、通常ノードでは、下位側の放収音装置１０へのケーブルＣの接続箇所が「２」であるので、これを区別するためにＤｎ１およびＤｎ２と表記し、上位側の放収音装置１０へのケーブルＣの接続箇所をＵｐと表記している（図３０参照）。通常ノードの接続箇所Ｕｐは、頂上ノードの接続箇所Ｄｎ３を置き換えたものとしている。このため、通常ノードの接続箇所Ｕｐは、第５入力端子２２５、第６入力端子２２６、第５出力端子２３５および第６出力端子２３６を含む。
なお、頂上ノードにおけるＤｎ１、Ｄｎ２、およびＤｎ３という表記と、通常ノードにおけるＤｎ１、Ｄｎ２、およびＵｐという表記とは、いずれも１つの放収音装置１０における３つの接続箇所を、便宜的に区別するために用いているに過ぎず、特定の接続箇所を固定的に指しているわけではない。
例えば、ある放収音装置１０が通常ノードに設定されている場合、特定の接続箇所がＤｎ１として機能しているときに、通常ノードに決定された別の放収音装置１０において当該特定の接続箇所と同じ位置の接続箇所は、Ｕｐとして機能する場合もある。
また、後述するようにツリー接続に変更が生じたとき、ある放収音装置１０では、通常ノードから頂上ノードに、あるいは、頂上ノードから通常ノードにそれぞれ切り替わることがある。
このため、例えば、ある放収音装置１０が通常ノードに決定されている場合に、ある特定の接続箇所が下位側への接続のためにＤｎ３として機能しているとき、当該放収音装置１０が頂上ノードに変更されるとともに、当該特定の接続箇所がＵｐに変更されることもあり得る。逆に、ある放収音装置１０が頂上ノードに決定されている場合に、ある特定の接続箇所がＤｎ３として機能しているとき、当該放収音装置１０が通常ノードに変更されるとともに、当該特定の接続箇所がＤｎ３に変更されることもあり得る。
【０１１３】
また、ケーブルＣの接続について厳密にいえば、第１出力端子２３１〜第６出力端子２３６から第１入力端子２２１〜第６入力端子２２６まででなく、ＤＡＣ２６１〜２６６からＡＤＣ２５１〜２５６までであるが、ＤＡＣ２６１〜２６６およびＡＤＣ２５１〜２５６は、上述したようにオプションであり、信号経路に影響しないので、無視する。
【０１１４】
図２９に示されるように、頂上ノードの経路確立部２０２においては、次のような信号経路が２つ確立される。
詳細には、頂上ノードの経路確立部２０２においては、
（Ａ）マイク端子２１２に入力され、かつ、遅延器２４１で遅延させた音信号と、第１入力端子２２１に入力された音信号と、第３入力端子２２３に入力された音信号と、第５入力端子２２５に入力された音信号と、を加算器２７１、２７２、および２７３で加算し、当該加算した音信号と、加算器２８３で加算された音信号と、を加算器２９１で加算し、当該加算した音信号を、遠端出力端子２１３と、第１出力端子２３１と、第３出力端子２３３と、第５出力端子２３５と、にそれぞれ供給する信号経路と、
（Ｂ）遠端入力端子２１１に入力された音信号と、第２入力端子２２２に入力された音信号と、第４入力端子２２４に入力された音信号と、第６入力端子２２６に入力された音信号と、を加算器２８１、２８２、および２８３で加算し、当該加算した音信号を、加算器２９１の入力端と、第２出力端子２３２と、第４出力端子２３４と、第６出力端子２３６と、遅延器２４３を介したスピーカ端子２１４とにそれぞれ供給する信号経路と、
が確立される。
加算器２７１、２７２、２７３、および２９１での加算の順序は、この順番に限られないし、１つの加算器による一括した加算であっても良い。加算器２８１、２８２、および２８３での加算の順序についても同様に、この順番に限られないし、１つの加算器による一括した加算であっても良い。
【０１１５】
図３０に示されるように、通常ノードの経路確立部２０２においては、次のような信号経路が４つ確立される。
詳細には、通常ノードの経路確立部２０２においては、
（Ｃ）マイク端子２１２に入力され、かつ、遅延器２４１で遅延させた音信号と、第１入力端子２２１に入力された音信号と、第３入力端子２２３に入力された音信号と、を加算器２７５および２７６で加算し、当該加算した音信号を第５出力端子２３５に供給する信号経路と、
（Ｄ）遠端入力端子２１１に入力された音信号と、第２入力端子２２２に入力された音信号と、第４入力端子２２４に入力された音信号と、を加算器２８５および２８６で加算し、当該加算した音信号を第６出力端子２３６に供給する信号経路と、
（Ｅ）第５入力端子２２５に入力された音信号を、第１出力端子２３１と第３出力端子２３３と遠端出力端子２１３とにそれぞれ供給する信号経路と、
（Ｆ）第６入力端子２２６に入力された音信号を、第２出力端子２３２と、第４出力端子２３４とにそれぞれ供給する一方、遅延器２４３で遅延させてスピーカ端子２１４に供給する信号経路と、
が確立される。
加算器２７５および２７６での加算の順序は、この順番に限られないし、一括した加算であっても良い。加算器２８５および２８６での加算の順序についても同様に、この順番に限られないし、一括した加算であっても良い。
図３０における接続箇所Ｕｐについては、図２９における接続箇所Ｄｎ３が変更されているようにみえるが、接続箇所Ｄｎ１、Ｄｎ２、およびＤｎ３のいずれにおいても接続箇所Ｕｐに変更可能である。また、接続箇所Ｄｎ１、Ｄｎ２、またはＤｎ３のうち、Ｕｐに変更される接続箇所が予め決められていなくても、次のようにすれば、接続箇所Ｕｐに変更可能である。例えば、経路指示部１０４が、ケーブルＣの接続後に、どの放収音装置１０がどの接続箇所につながっているかの情報を互いに通信することによって取得し、取得した情報から頂上ノードに辿り着く接続箇所を判定し、当該接続箇所をＵｐに変更しても良い。
【０１１６】
このように通常ノードおよび通常ノードにおいて信号経路が確立されると、最下位（通常ノード）の放収音装置１０は、マイクロフォン１２で収音された音信号を上位側の放収音装置１０に供給し、同様に、遠端入力端子２１１に入力されたネットワーク４００を音信号についても上位側の放収音装置１０に供給する。
最下位でなく最上位でもない中位（通常ノード）の放収音装置１０は、自装置のマイクロフォン１２で収音された音信号と、下位側から供給されたマイクロフォン１２の音信号と、を加算し、当該加算した音信号をさらに上位側の放収音装置１０に供給し、遠端入力端子２１１に入力されたネットワーク４００からの音信号と、下位側の放収音装置１０から供給された他のネットワーク４００からの音信号と、を加算し、当該加算した音信号をさらに上位側の放収音装置１０に供給する。
最上位（頂上ノード）の放収音装置１０は、自装置のマイクロフォン１２で収音された音信号と、下位側の放収音装置１０から供給されたマイクロフォン１２の音信号と、遠端入力端子２１１に入力されたネットワーク４００からの音信号と、下位側の放収音装置１０から供給されたネットワーク４００からの音信号と、を加算し、当該加算した音信号（マイクロフォンおよびネットワーク合算信号）を、下位側の放収音装置１０と、遠端出力端子２１３とに供給し、遠端入力端子２１１に入力されたネットワーク４００からの音信号と、下位側から供給された各ネットワーク４００の音信号と、を加算し、当該加算した音信号（ネットワークのみ合算信号）を、下位側の放収音装置１０とスピーカ端子２１４とにそれぞれ供給する。
中位の放収音装置１０は、上位側の放収音装置１０から供給されたマイクロフォンおよびネットワーク合算信号を、下位側の放収音装置１０と遠端出力端子２１３とにそれぞれ供給し、上位側の放収音装置１０から供給されたネットワークのみ合算信号を、下位側の放収音装置１０と自装置のスピーカ端子２１４とにそれぞれ供給する。
最下位の放収音装置１０は、上位側の放収音装置１０から供給されたマイクロフォンおよびネットワーク合算信号を、遠端出力端子２１３に供給し、上位側から供給されたネットワークのみ合算信号をスピーカ端子２１４に供給する。
【０１１７】
つまり、マイクロフォン１２で収音された音信号は、最下位から上位に向かって順次加算され、ネットワーク４００から入力された音信号についても同様に、最下位から上位に向かって順次加算される。
頂上ノードは、自装置のマイクロフォン１２で収音した音信号と、下位側で順次加算されたマイクロフォン１２の音信号と、下位側で順次加算されたネットワーク４００からの音信号と、を加算し、上記マイクロフォンおよびネットワーク合算信号として、下位に折り返して供給するとともに、自装置に接続されたネットワーク４００に向けて出力する。また、頂上ノードは、自装置に接続されたネットワーク４００からの音信号と、下位側で順次加算されたネットワーク４００からの音信号と、を加算して、上記ネットワークのみ合算信号として、下位に向けて折り返して供給するとともに、自装置のスピーカ１８に出力させる。
下位側において、マイクロフォンおよびネットワーク合算信号は、各ネットワーク４００に向けて順次分配されて出力される一方、ネットワークのみ合算信号は、各スピーカ１８に向けて順次分配されて出力される。
【０１１８】
なお、第４実施形態において、頂上ノードおよび通常ノードは、所定のルールにしたがって決定され、またはランダムに決定される。
所定のルールで決定され手法としては、例えば、ツリー接続において、下位側に接続のない最下位（末端）の放収音装置１０から、頂上ノードを経由して別の末端の放収音装置１０までに至るまでの経路のノード数の最大値を検出し、その中間に位置する放収音装置１０を頂上ノードとし、他を通常ノードとするように決定しても良い。
例えば、図２４に示したツリー接続において、ノード数が最大値となる経路は、放収音装置１０ｄ（または１０ｅ）から放収音装置１０ｂ、１０ａ、および１０ｃを経由して放収音装置１０ｆまでに至る経路であるから、最大ノード数は「３」となる。このため、その経路の中間に位置する放収音装置１０ａを頂上ノードとして決定すれば良い。
また、ランダムに決定する方法の例としては、第２実施形態および３実施形態で説明した手法が挙げられる。
【０１１９】
頂上ノードおよび通常ノードを決定するタイミングとしては、ツリー接続に変更が生じたときが好ましい。ツリー接続に変更が生じたときには、１台以上の放収音装置１０が新たに接続されたとき、および、１台以上の放収音装置１０が切り離されたときの双方が含まれる。
【０１２０】
第４実施形態では、図２４に示した接続例（その１）のツリー接続に、例えば図２６に示されるような接続例（その３）のツリー接続を合体させて、図２７に示されるような接続例（その４）のツリー接続とすることできる。なお、図２６に示される接続例（その３）は、星印を付した放収音装置１０ｇを頂上ノードとし、放収音装置１０ｈおよび１０ｉを通常ノードとするツリー接続である。
合体されて新たなツリー接続が構成されたときに、放収音装置１０ａ〜１０ｉのうち、１台が頂上ノードとして決定され、他が通常ノードとして決定される。
なお、図２７に示した接続例（その４）のツリー接続において、最大ノード数となる経路は、例えば放収音装置１０ｄから放収音装置１０ｈまでの経路であるから、最大ノード数は「３」となる。このため、その経路の中間に位置する放収音装置１０ａを頂上ノードとして決定すれば良い。放収音装置１０ｇは、合体前の頂上ノードから、合体後、通常ノードに変更されることになる。
【０１２１】
第４実施形態において、経路確立部２０２について、マイクロフォン１２で収音された音信号を遅延させる遅延器２４１の遅延時間は、それぞれ（ｉ−ｊ）ｄに設定され、スピーカ１８に向けて出力する音信号を遅延させる遅延器２４３の遅延時間は、それぞれｊ・ｄに設定される。
ここで、ｄについては第２実施形態ですでに説明した通りである。
ｉは、頂上ノードから末端の通常ノードに至るまでのノード数の最大値である。通常ノードについてのｊは、ツリー接続において頂上ノードに至るまでのノードの台数であり、頂上ノードについてのｊは０である。
【０１２２】
図２４の接続例（その１）では、ｉは、放収音装置１０ａから放収音装置１０ｄ（１０ｅまたは１０ｆ）に至るまでのノード数が最大値となるので「２」である。また、放収音装置１０ｂおよび１０ｃについてのｊはそれぞれ「１」であり、放収音装置１０ｄ、１０ｅ、および１０ｆについてのｊはそれぞれ「２」である。
このため、遅延器２４１に設定される遅延時間、および、遅延器２４３に設定される遅延時間を、図２０および図２２と同様に、ｄの係数部分の（ｐ、ｑ）で表すと、図３１に示される通りとなる。
例えば、放収音装置１０ｂおよび１０ｃについては、それぞれ（１、１）であるから、遅延器２４１に設定される遅延時間が「１・ｄ」であり、遅延器２４３に設定される遅延時間が「１・ｄ」となる。
また、図２５の接続例（その２）では、ｉは、放収音装置１０ｃから放収音装置１０ｄ（または１０ｅ）に至るまでのノード数が最大値となるので「３」である。また、放収音装置１０ａおよび１１０ｆについてのｊはそれぞれ「１」であり、放収音装置１０ｂについてのｊは「２」であり、放収音装置１０ｄおよび１０ｅについてのｊはそれぞれ「１」である。
このため、放収音装置１０ａ〜１０ｆの各々における遅延器２４１および２４３に設定される遅延時間の係数部分は、図３２に示される通りとなる。
【０１２３】
このように遅延器２４１および２４３の遅延時間が設定されると、複数のマイクロフォン１２で生成された音信号は、遅延が揃えられた状態で順次加算された後、頂上ノードから折り返されて下位側に供給されるので、ある１つのネットワーク４００に向けて出力する際に、ＤＡ変換およびＡＤ変換による遅延の影響を小さく抑えることができる。同様に、頂上ノードから各スピーカ１８に向けて出力される音信号は、遅延が揃えられるので、複数のスピーカ１８からそれぞれ出力される音声のずれを小さく抑えることができる。
【０１２４】
第４実施形態においても、遠隔地にある他のシステムと音信号を送受信することができる。第４実施形態によれば、特に、複数台の放収音装置１０をケーブルＣでツリー状に接続すれば良いので、会議室の形状、参加者の人数、および配置などの制約を受けにくい。
また、第４実施形態においても、複数台の放収音装置１０がネットワーク４００に接続できる。このため、いずれかの１台の放収音装置１０をネットワーク４００に固定的に接続する必要がなく、どの放収音装置１０でも任意にネットワーク４００に接続できるので、複数台の放収音装置１０を柔軟に配置できる。
なお、第４実施形態において、接続台数を「６」で説明したが、「２」以上であれば良い。ただし、接続台数が「２」であれば、第１実施形態とケーブルＣでの接続がほぼ同じとなり、ツリー接続の優位性がないので、「３」以上であることが好ましい。
【０１２５】
図３３は、第４実施形態の応用例に係る放収音装置１０の信号経路のうち、頂上ノードの信号経路を示す図であり、図３４は、通常ノードの信号経路を示す図である。
第４実施形態においても、第３実施形態と同様に、複数のネットワーク４００からそれぞれ入力された音信号同士と複数のマイクロフォン１２でそれぞれ収音した音信号同士が加算され、当該加算された音信号が複数のネットワーク４００のそれぞれに向けて出力されるので、このままでは、エコーなどの信号劣化の原因となる。
このため、頂上ノードおよび通常ノードの各々において、遠端入力端子２１１に入力されたネットワーク４００からの音信号を遅延させる遅延器２４８と、遠端出力端子２１３から同じネットワーク４００に向けて出力される音信号から、遅延器２４８により遅延させた音信号を減算する減算器２４９とがそれぞれ設けられている。
【０１２６】
第４実施形態では、ある１台の放収音装置１０においてネットワーク４００から入力された音信号の成分は、自装置から、一旦、頂上ノードまで供給され、そこで折り返して再び自装置まで、という往復経路で供給される。この往復経路で生じる遅延時間は、２ｊ・ｄである。したがって、頂上ノードおよび通常ノードの各々において、遅延器２４８の遅延時間が２ｊ・ｄにそれぞれ設定されると、ネットワーク４００に向けて出力される音信号から、当該ネットワーク４００から入力された音信号が除去される。これにより、ネットワーク４００に向けて出力される音信号の劣化を低減することができる。
【０１２７】
また、図３３および図３４の例では、エコーキャンセラ２４４が設けられている。このエコーキャンセラ２４４は、図１０、図１７および図２３と同様に、スピーカ端子２１４に向かう音信号に対し、スピーカ１８からマイクロフォン１２までに至る音響空間の伝達関数を推定したフィルタ係数でフィルタ処理することによって、擬似的にエコー成分を生成し、マイク端子２１２に入力された音信号から生成した擬似的なエコー成分を減算して出力する構成となっている。この構成により、スピーカ１８から発せられた音がマイクロフォン１２に回り込んで収音されても、その影響を小さく抑えることができる。
【０１２８】
なお、第４実施形態では、頂上ノードおよび通常ノードにおけるケーブルＣの接続箇所を「３」としたが、「４」以上としても良い。例えば、接続箇所を「５」とする場合、通常ノードにおいて、下位側の放収音装置１０への接続箇所を「４」とし、上位側の放収音装置１０への接続箇所を「１」とすれば良い。
【０１２９】
＜応用・変形例＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば次に述べるような各種の応用・変形が可能である。なお、次に述べる応用・変形の態様は、任意に選択された一または複数を適宜に組み合わせることもできる。
【０１３０】
上記説明では、放収音装置１０における音信号処理装置として説明したが、本発明は、当該音信号処理装置のほか、音信号処理方法としても概念することが可能である。
【０１３１】
上記説明では、例えば第１実施形態（図２参照）において、ＤＳＰ２００と、ＡＤＣ１４および２５１と、ＤＡＣ１６および２６１と、を別体として表現したが、ＤＳＰ２００に各ＡＤＣおよび各ＤＡＣを内包しても良い。
【０１３２】
上記説明では、経路確立部２０２がＤＳＰ２００により構築されたが、親機（Ｐrt）の信号経路、および、子機（Ｃhd）の信号経路と、それぞれ同じ演算内容を有する回路を予め２つ用意しておき、親機（Ｐrt）または子機（Ｃhd）に応じていずれかを切り替える構成でも良い。頂上ノードの信号経路および通常ノードの信号経路についても同様に切り替える構成でも良い。
【０１３３】
また、各実施形態において、放収音装置１０には、マイクロフォン１２で収音された音信号の変換を含めて複数のＡＤＣが設けられ、スピーカ１８に向けて出力する音信号の変換を含めて複数のＤＡＣが設けられた。ただし、物理的に１つのＡＤＣを時分割で動作させることによって、あたかも複数のＡＤＣが存在するかのように機能させることができる。同様に、物理的に１つのＤＡＣを時分割で動作させることによってあたかも複数のＤＡＣが存在するかのように機能させることができる。
【０１３４】
経路確立部２０２における演算については、２以上の信号同士の加減算のみならず、例えば、２以上の信号のうち、振幅の最も大きな信号のみを出力し、他の信号を棄てる、という演算であっても良い。
【０１３５】
通信装置１５０は、他装置と無線を用いて通信する構成としたが、有線を用いても良いし、赤外線を用いても良い。また、通信装置１５０については、例えば、同じシステム内の放収音装置１０同士のパラメータを揃える際に用いても良い。具体的には、１台の放収音装置１０においてスピーカ１８から出力される音量が調整された場合、通信装置１５０は、当該音量を示すパラメータを他装置に送信し、他装置では、受信したパラメータで示される音量に変更して、システム１を構成する全部または一部の放収音装置１０にわたって当該音量を揃える構成としても良い。
【０１３６】
また、各実施形態において、放収音装置１０にはＡＤＣとＤＡＣとが設けられ、ケーブルＣにはアナログ信号が伝送されたが、ＡＤＣとＤＡＣとを取り除いてケーブルＣにデジタル信号を伝送する構成としても良い。
【符号の説明】
【０１３７】
１…システム、１０…放収音装置、１２…マイクロフォン、１８…スピーカ、１００…ＣＰＵ、１０２…検出部、１０４…経路指示部、１３０…通知装置、１４０…入力装置、２００…ＤＳＰ、２０２…経路確立部、２１１…遠端入力端子、２１２…マイク端子、２１３…遠端出力端子、２１４…スピーカ端子、２２１…第１入力端子、２２２…第２入力端子、２２３…第３入力端子、２２４…第４入力端子、２２５…第５入力端子、２２６…第６入力端子、２３１…第１出力端子、２３２…第２出力端子、２３３…第３出力端子、２３４…第４出力端子、２３５…第５出力端子、２３６…第６出力端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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