(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌ねじ部を有する複数の防音パネルと、
上下方向に延びて形成され、上下方向に隣接する前記防音パネルにのみ跨って当接される当接部材と、
前記防音パネルと前記当接部材とを固定する雄ねじ部材とを備え、
前記防音パネルは、騒音源側に向けて配置される主面から前記主面の反対側の裏面までの長さが一様であり、
前記当接部材は、前記雌ねじ部に対向する位置に貫通孔が形成され、
前記雄ねじ部材は、前記貫通孔の内側に配設され、前記雌ねじ部に螺合され、
前記当接部材は、上下方向に隣接する２つの前記防音パネルのうち、上側の前記防音パネルの下側を支持すること
を特徴とする組立式防音壁。
【請求項２】
前記当接部材は、同一面上に配置されたそれぞれの前記防音パネルに当接されること
を特徴とする請求項１記載の組立式防音壁。
【請求項３】
前記当接部材は、平面視で直交するように配置されたそれぞれの前記防音パネルに当接されること
を特徴とする請求項１又は２記載の組立式防音壁。
【請求項４】
前記当接部材は、平面方向に段違いに配置されるそれぞれの前記防音パネルに当接されること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の組立式防音壁。
【請求項５】
前記防音パネルは、所定の方向に移動可能に取り付けられる可動部に前記雌ねじ部を有すること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載の組立式防音壁。
【請求項６】
前記当接部材は、
前記貫通孔が形成されて前記雄ねじ部材を中心に回転可能な第１部材と、
前記第１部材に係止されるとともに複数の前記防音パネルに跨って当接される第２部材とを有すること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の組立式防音壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立式防音壁及び防音パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物の壁、天井、床等の改修、解体等に伴う騒音を抑制するため、室内等の工事場所に防音壁が設けられる。従来の室内工事で用いられる防音壁は、騒音源を囲うように配置されたフェルト状の複数の防音パネル同士が面ファスナーにより連結される。しかしながら、従来の室内工事で用いられる防音壁では、防音パネル同士が面ファスナーにより連結されるため、連結力が弱く、防音パネルが倒れやすいという問題点があった。
【０００３】
従来、騒音を抑える技術として、特許文献１の防音間仕切りボックスが開示されている。特許文献１の防音間仕切りボックスは、複数枚の間仕切り吸音パネルをポールを介して連結することで側壁部を構成し、又天井部も間仕切り吸音パネルを連結した構造とし、そして側壁部には入口の周囲に気密材を設けてドアを取付け、上記間仕切り吸音パネルは充填材の両面に表面材を貼着した構造とし、内表面材のほぼ全域に複数の小さい穴を貫通し、そして上記充填材は複数の空間に仕切った一定厚さのハニカムコアを積層した構造とし、ハニカムコアの間には複数の小さい穴を設けた薄いシートを介在し、一方、外表面材には穴を設けないで全域遮音領域としたことを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７７７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の防音間仕切りボックスは、吸音パネルを支持するポールが必要となる。このため、組み立てする際には、組み合わせたポールに吸音パネルを取り付ける必要があるため、組み立てや解体に時間がかかるという問題点がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とすると
ころは、自立可能で組立と解体が容易な組立式防音壁を提供することにあ
る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明に係る組立式防音壁は、雌ねじ部を有する複数の防音パネルと、上下方向に延びて形成され、上下方向に隣接する前記防音パネルにのみ跨って当接される当接部材と、前記防音パネルと前記当接部材とを固定する雄ねじ部材とを備え、前記防音パネルは、騒音源側に向けて配置される主面から前記主面の反対側の裏面までの長さが一様であり、前記当接部材は、前記雌ねじ部に対向する位置に貫通孔が形成され、前記雄ねじ部材は、前記貫通孔の内側に配設され、前記雌ねじ部に螺合され、前記当接部材は、上下方向に隣接する２つの前記防音パネルのうち、上側の前記防音パネルの下側を支持することを特徴とする。
【０００８】
第２発明に係る組立式防音壁は、第１発明において、前記当接部材は、同一面上に配置されたそれぞれの前記防音パネルに当接されることを特徴とする。
【０００９】
第３発明に係る組立式防音壁は、第１発明又は第２発明において、前記当接部材は、平面視で直交するように配置されたそれぞれの前記防音パネルに当接されることを特徴とする。
【００１０】
第４発明に係る組立式防音壁は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記当接部材は、平面方向に段違いに配置されるそれぞれの前記防音パネルに当接されることを特徴とする。
【００１２】
第５発明に係る組立式防音壁は、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記防音パネルは、所定の方向に移動可能に取り付けられる可動部に前記雌ねじ部を有することを特徴とする。
【００１３】
第６発明に係る組立式防音壁は、第１発明〜第５発明の何れかにおいて、前記当接部材は、前記貫通孔が形成されて前記雄ねじ部材を中心に回転可能な第１当接部と、前記第１当接部に係止されるとともに複数の前記防音パネルに跨って当接される第２当接部とを有
することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、自立可能で組立と解体が容易な組立式防音壁を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１実施形態における組立式防音壁の一例を示す模式図である。
【図２】図２（ａ）は、第１実施形態における防音パネルの一例を示す断面図であり、図２（ｂ）は、第１実施形態における防音パネルの一例を第２平面方向から見た図である。
【図３】図３（ａ）は、第１実施形態における組立式防音壁の一例を示す断面図であり、図３（ｂ）は、第１実施形態における組立式防音壁の一例を第２平面方向から見た図である。
【図４】図４（ａ）は、第１実施形態における組立式防音壁１の隅部の一例を第２平面方向Ｙから見た図であり、図４（ｂ）は、第１実施形態における組立式防音壁１の隅部の一例を示す断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態における組立式防音壁の一例を示す断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態における組立式防音壁の一例を示す断面図である。
【図７】図７は、第４実施形態における組立式防音壁の一例を示す断面図である。
【図８】図８（ａ）は、第５実施形態における防音パネルの一例を示す断面図であり、図８（ｂ）は、第５実施形態における防音パネルの一例を第２平面方向から見た図である。
【図９】図９（ａ）は、第５実施形態における組立式防音壁の一例を示す断面図であり、図９（ｂ）は、第５実施形態における組立式防音壁の一例を第２平面方向から見た図である。
【図１０】図１０は、第６実施形態における組立式防音壁の一例を示す斜視図である。
【図１１】図１１（ａ）は、第６実施形態における組立式防音壁の一例を第２平面方向に直交する面の断面図であり、図１１（ｂ）は、第６実施形態における組立式防音壁の一例を上下方向に直交する面の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を適用した防音壁及び防音パネルを実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態における組立式防音壁１の一例を示す模式図である。図２（ａ）は、第１実施形態における防音パネル２の一例を示す断面図であり、図２（ｂ）は、第１実施形態における防音パネル２の一例を第２平面方向Ｙから見た図である。図３（ａ）は、第１実施形態における組立式防音壁１の側壁部１ａの一例を示す断面図であり、図３（ｂ）は、第１実施形態における組立式防音壁１の側壁部１ａの一例を第２平面方向Ｙから見た図である。図４（ａ）は、第１実施形態における組立式防音壁１の隅部１ｂの一例を第２平面方向Ｙから見た図であり、図４（ｂ）は、第１実施形態における組立式防音壁１の隅部１ｂの一例を示す断面図である。
【００１９】
なお、各図において、上下方向を上下方向Ｚとし、上下方向Ｚと交差、例えば直交する１つの平面方向を第１平面方向Ｘとし、上下方向Ｚ及び第１平面方向Ｘのそれぞれと交差、例えば直交する別の平面方向を第２平面方向Ｙとする。また、各図において、共通する部分については、共通する参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２０】
組立式防音壁１は、壁、天井、床等の改修、解体工事等の建造物等の室内、屋外等の騒音源が発生する工事場所で用いられる。組立式防音壁１は、工事対象領域となる騒音源を囲うように側壁部１ａが例えば平面視矩形状に形成される。また、組立式防音壁１は、側壁部１ａにおいて、防音パネル２が上下方向Ｚに複数段に積み重ねられる。組立式防音壁１は、側壁部１ａが床面９１に載置され、側壁部１ａの上側に天板部１ｃが形成される。組立式防音壁１は、側壁部１ａが平面視コの字状に形成されてもよく、このとき、例えば室内の壁と平面視コの字状の側壁部１ａとにより、騒音源が囲われることとなる。組立式防音壁１は、側壁部１ａに内部に出入りするための開閉扉が設けられてもよい。
【００２１】
組立式防音壁１は、複数の防音パネル２が第１平面方向Ｘと第２平面方向Ｙとに沿って隙間なく並べて配置されて側壁部１ａが構成される。側壁部１ａの隅部１ｂでは、第１平面方向Ｘに沿って配置される防音パネル２と、第２平面方向Ｙに沿って配置される防音パネル２と、が平面視で略直交するように配置される。組立式防音壁１は、複数の防音パネル２が上下方向Ｚに直交する面に沿って隙間なく並べて配置されて天板部１ｃが構成される。
【００２２】
組立式防音壁１は、複数の防音パネル２と、当接部材３と、雄ねじ部材４とを備える。
【００２３】
防音パネル２は、例えば内部にグラスウール等の吸音材が配置され、吸音材を覆うようにしてフェルト等の外装材が配置される。防音パネル２は、例えば直方体状に形成され、騒音源に向けて配置される主面２ａと、主面２ａの反対側の裏面と、主面２ａと裏面とを繋ぐ４つの側面２ｂとを有する。防音パネル２は、主面２ａに雌ねじ部２１を複数有する。
【００２４】
当接部材３は、例えば鋼製等のＬ型アングル材が用いられる。当接部材３は、防音パネル２に当接される当接部３８と、当接部３８に対して略垂直に立ち上がるリブ部３９とを有する。当接部材３は、当接部３８が防音パネル２の主面２ａに沿って延びて形成される。当接部材３は、隣接する防音パネル２、２同士に跨って当接される。なお、当接部材３は、平板状の鋼製等の平板等が用いられてもよい。
【００２５】
当接部材３は、所定の間隔をあけて貫通孔３１が複数形成される。貫通孔３１は、当接部材３の延伸方向に向けて延びる長孔形状に形成される。当接部材３は、当接部３８とリブ部３９とに、それぞれ複数の貫通孔３１が形成される。当接部材３は、当接部３８において雌ねじ部２１に対向する位置に貫通孔３１が形成される。なお、貫通孔３１は、円形状等に形成されてもよい。
【００２６】
雄ねじ部材４は、ボルト等が用いられる。雄ねじ部材４は、当接部３８の貫通孔３１に貫通され、雌ねじ部２１に螺合される。
【００２７】
組立式防音壁１は、図３に示すように、側壁部１ａにおいて、例えば第１平面方向Ｘで隣接する複数の防音パネル２のそれぞれの主面２ａが同一面上に配置される。このとき、当接部材３は、当接部３８が第１平面方向Ｘに向けて延びて形成されることとなる。
【００２８】
組立式防音壁１は、図４に示すように、隅部１ｂにおいて、複数の防音パネル２のそれぞれの主面２ａが平面視で略直交するように配置される。このとき、当接部材３は、当接部３８が平面視で略Ｌ字状に形成されることとなる。
【００２９】
本実施形態によれば、雌ねじ部２１を有する複数の防音パネル２と、複数の防音パネル２に当接される当接部材３と、防音パネル２と当接部材３とを固定する雄ねじ部材４とを備え、当接部材３は、雌ねじ部２１に対向する位置に貫通孔３１が形成され、雄ねじ部材４は、貫通孔３１に貫通されて雌ねじ部２１に螺合される。これにより、隣接する防音パネル２同士が当接部材３により互いに連結されることとなり、面ファスナーで連結するよりも側壁部１ａの剛性が向上する。このため、床面９１に自立させることが可能となる。また、雌ねじ部２１に雄ねじ部材４を螺合させるだけでよいため、組み立てと解体を容易に行うことが可能となる。
【００３０】
また、騒音源側に向けられるべき主面２ａに雌ねじ部２１を有するため、組立式防音壁１の内側で、複数の防音パネル２同士を当接部材３により連結することができる。
【００３１】
また、本実施形態によれば、当接部材３は、貫通孔３１が当接部材３の延伸方向に向けて延びる長孔形状に形成される。これにより、雌ねじ部２１と貫通孔３１との位置を合わせる作業を容易に行うことができる。このため、組立式防音壁１の組立時間の短縮させることが可能となる。
【００３２】
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態における組立式防音壁１の一例を示す断面図である。
【００３３】
組立式防音壁１は、床面９１から防音パネル２を上下方向Ｚに積み重ねて側壁部１ａが構成される。このとき、部屋の天井９２から上下方向Ｚに積み重ねた防音パネル２までの距離ｈが、防音パネル２の上下方向Ｚの高さＨよりも小さくなり、距離ｈ分だけ隙間Ｓが形成されてしまう場合がある。
【００３４】
かかる場合には、組立式防音壁１は、上下方向Ｚに積み重ねられた防音パネル２の主面２ａと、天井９２に当接されて配置された防音パネル２’の主面２ａとが、第２平面方向Ｙに段違いに配置される。
【００３５】
このとき、当接部材３は、上下方向Ｚに向けて延びて形成される。当接部材３は、防音パネル２の主面２ａと、防音パネル２’の主面２ａとに当接される。また、当接部材３は、防音パネル２’の下側の側面２ｂを支持するものとなる。当接部材３は、防音パネル２に当接される第１当接部３８１と、防音パネル２’に当接される第２当接部３８２と、第１当接部３８１と第２当接部３８２とを繋ぐ繋ぎ部３８３とを有する。第１当接部３８１と繋ぎ部３８３とが略直交するように配置され、第２当接部３８２と繋ぎ部３８３とが略直交するように配置される。
【００３６】
本実施形態によれば、当接部材３は、第２平面方向Ｙ（又は第１平面方向Ｘ）に段違いに配置されるそれぞれの防音パネル２、２’に当接される。これにより、部屋の天井９２から上下方向Ｚに積み重ねた防音パネル２までの距離ｈが、防音パネル２の上下方向Ｚの高さＨよりも小さくなり、距離ｈ分だけ隙間Ｓが形成されてしまう場合であっても、防音パネル２を床面９１から天井９２まで隙間なく配置することが可能となる。このため、防音効果を十分に発揮させることができる。
【００３７】
本実施形態によれば、床面９１から天井９２まで防音パネル２が配置される。これにより、組立式防音壁１は、側壁部１ａの上側に防音パネル２からなる天板部１ｃを形成する必要がない。このため、より容易に組立と解体を行うことができる。
【００３８】
本実施形態によれば、当接部材３は、上下方向Ｚに隣接する２つの防音パネル２，２のうち、上側の防音パネル２の下側を支持する。これにより、この上側の防音パネル２をより安定した状態で固定することが可能となる。
【００３９】
図示は省略するが、組立式防音壁１は、上下方向Ｚに積み重ねられた防音パネル２の主面２ａと、天井９２に当接されて配置された防音パネル２’の主面２ａとが、第１平面方向Ｘに段違いに配置されてもよい。
【００４０】
（第３実施形態）
図６は、第３実施形態における組立式防音壁１の一例を示す断面図である。
【００４１】
組立式防音壁１は、床面９１に上下方向Ｚに長さ調整可能なジャッキ８を設置し、このジャッキ８に防音パネル２を上下方向Ｚに積み重ねて側壁部１ａが構成される。これにより、上下方向Ｚに積み重ねた防音パネル２を部屋の天井９２に当接させることができる。このとき、ジャッキ８で嵩上げした距離ｈが、防音パネル２の上下方向Ｚの高さＨよりも小さくなり、距離ｈ分だけ隙間Ｓが形成されてしまう場合がある。
【００４２】
かかる場合にも、組立式防音壁１は、上下方向Ｚに積み重ねられた防音パネル２の主面２ａと、床面９１に当接されて配置された防音パネル２’’の主面２ａとが、第２平面方向Ｙに段違いに配置される。
【００４３】
このとき、当接部材３は、上下方向Ｚに向けて延びて形成される。当接部材３は、防音パネル２の主面２ａと、防音パネル２’’の主面２ａとに当接される。また、当接部材３は、防音パネル２’’の上側の側面２ｂを当接するものとなる。当接部材３は、防音パネル２に当接される第１当接部３８１と、防音パネル２’ ’に当接される第２当接部３８２と、第１当接部３８１と第２当接部３８２とを繋ぐ繋ぎ部３８３とを有する。第１当接部３８１と繋ぎ部３８３とが略直交するように配置され、第２当接部３８２と繋ぎ部３８３とが略直交するように配置される。
【００４４】
本実施形態によれば、当接部材３は、第２平面方向Ｙ（又は第１平面方向Ｘ）に段違いに配置されるそれぞれの防音パネル２、２’’に当接される。これにより、ジャッキ８により嵩上げされた距離ｈが、防音パネル２の上下方向Ｚの高さＨよりも小さくなり、距離ｈ分だけ隙間Ｓが形成されてしまう場合であっても、防音パネル２を床面９１から天井９２まで隙間なく配置することが可能となる。このため、防音効果を十分に発揮させることができる。
【００４５】
本実施形態によれば、床面９１から天井９２まで防音パネル２が配置される。これにより、組立式防音壁１は、側壁部１ａの上側に防音パネル２からなる天板部１ｃを形成する必要がない。このため、より容易に組立と解体を行うことができる。
【００４６】
また、床面９１から天井９２まで防音パネル２を設置するとき、床面９１に設置されたジャッキ８で防音パネル２の割り付けを調整することができるため、組立と解体をより容易に行うことが可能となる。
【００４７】
図示は省略するが、組立式防音壁１は、上下方向Ｚに積み重ねられた防音パネル２の主面２ａと、天井９２に当接されて配置された防音パネル２’’の主面２ａとが、第１平面方向Ｘに段違いに配置されてもよい。
【００４８】
（第４実施形態）
図７は、第４実施形態における組立式防音壁１の一例を示す断面図である。
【００４９】
組立式防音壁１は、当接部材３を支持する方杖部材５と、床面９１に沿って配置される底部部材６と、を更に備える。
【００５０】
方杖部材５は、例えば鋼製等のＬ型アングル材が用いられる。方杖部材５は、床面９１に対して傾斜して配置され、一方の端部側が当接部材３のリブ部３９に固定され、他端側が床面９１側に配置される。
【００５１】
底部部材６は、例えば鋼製等のＬ型アングル材が用いられる。底部部材６は、当接部材３及び防音パネル２の少なくとも何れかに固定される。底部部材６は、更に方杖部材５の他端が固定されてもよい。
【００５２】
本実施形態によれば、当接部材３を支持して床面９１に対して傾斜される方杖部材５を更に備える。これにより、当接部材３が方杖部材５により支持され、防音パネル２が転倒するのを抑制することが可能となる。
【００５３】
本実施形態によれば、方杖部材５に固定され、床面９１に沿って配置される底部部材６を更に備える。これにより、当接部材３に支持された方杖部材５が底部部材６に固定され、防音パネル２が転倒するのを更に抑制することが可能となる。
【００５４】
（第５実施形態）
図８（ａ）は、第５実施形態における防音パネル２の一例を示す断面図であり、図８（ｂ）は、第５実施形態における防音パネル２の一例を第２平面方向Ｙから見た図である。図９（ａ）は、第５実施形態における組立式防音壁１の一例を示す断面図であり、図９（ｂ）は、第５実施形態における組立式防音壁１の一例を第２平面方向Ｙから見た図である。
【００５５】
防音パネル２は、主面２ａに上下方向Ｚに沿って形成された溝部２３が形成される。防音パネル２は、溝部２３に沿って上下方向Ｚ（図８中矢印Ｐ方向）に移動可能に取り付けられる可動部２２を有する。可動部２２は、例えば板材が用いられ、雌ねじ部２１を有する。防音パネル２は、可動部２２が溝部２３に嵌め込まれる。溝部２３は、防音パネル２の上端部から下端部まで形成されている。
【００５６】
本実施形態によれば、防音パネル２は、所定の方向に移動可能に取り付けられる可動部２２に雌ねじ部２１を有する。これにより、当接部材３の取付位置を調整することができる。このため、当接部材３を防音パネル２に固定する際、作業者の作業しやすい場所に固定することができ、組立と解体をより容易に行うことが可能となる。
。
【００５７】
なお、溝部２３は、第１平面方向Ｘに沿って形成されてもよいし、第２平面方向Ｙに沿って形成されてもよい。
【００５８】
（第６実施形態）
図１０は、第６実施形態における組立式防音壁１の一例を示す斜視図である。図１１（ａ）は、第６実施形態における組立式防音壁の一例を第２平面方向Ｙに直交する面の断面図であり、図１１（ｂ）は、第６実施形態における組立式防音壁の一例を上下方向Ｚに直交する面の断面図である。
【００５９】
当接部材３は、第１部材３４と、第２部材３５とを有する。
【００６０】
第１部材３４は、貫通孔３１が形成されて雄ねじ部材４を中心に回転可能（図１０中矢印Ｒ方向に回転可能）である。第１部材３４は、防音パネル２に当接される当接部３４１と、当接部３４１に繋がるとともに防音パネル２から離間して配置される係止部３４２とを有する。
【００６１】
第２部材３５は、第１部材３４の係止部３４２に係止されるとともに複数の防音パネル２に跨って当接される。第２部材３５は、例えばＣ形鋼、Ｌ形鋼等が用いられる。第２部材３５は、防音パネル２に当接される当接部３５２を有する。当接部３５２は、防音パネル２と第１部材３４の係止部３４２との間に挟まれて、係止部３４２に係止される。
【００６２】
本実施形態によれば、当接部材３は、貫通孔３１が形成されて雄ねじ部材４を中心に回転可能な第１部材３４と、第１部材３４に係止されるとともに複数の防音パネル２に跨って当接される第２部材３５とを有する。これにより、雄ねじ部材４を中心に第１部材３４を回転させることで、第２部材３５の取り付けと取り外しとを行うことができる。このため、当接部材３を防音パネル２に固定する際やその固定の解除を簡単に行うことができ、組立と解体をより容易に行うことが可能となる。
【００６３】
また、現場に搬入する前に予め雄ねじ部材４と第１部材３４とを防音パネル２に固定しておくことで、現場で組立式防音壁１を組み立てる際、防音パネル２に取り付けられた第１部材３４の係止３４２と、防音パネル２との間に第２部材３５を係止するだけでよくなる。このため、現場で雄ねじ部材４を雌ねじ部２１に螺合する必要がなく、現場での作業をより簡単に行うことができる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【００６５】
１      ：組立式防音壁
１ａ    ：側壁部
１ｂ    ：隅部
１ｃ    ：天板部
２      ：防音パネル
２’    ：防音パネル
２’’  ：防音パネル
２ａ    ：主面
２ｂ    ：側面
２１    ：雌ねじ部
２２    ：可動部
２３    ：溝部
３      ：当接部材
３１    ：貫通孔
３４    ：第１部材
３４１  ：当接部
３４２  ：係止部
３５    ：第２部材
３５１  ：当接部  ３８    ：当接部
３８１  ：第１当接部
３８２  ：第２当接部
３８３  ：繋ぎ部
３９    ：リブ部
４      ：雄ねじ部材
５      ：方杖部材
６      ：底部部材
８      ：ジャッキ
９１    ：床面
９２    ：天井
Ｘ      ：第１平面方向
Ｙ      ：第２平面方向
Ｚ      ：上下方向
【要約】
【課題】自立可能で組立と解体が容易な組立式防音壁を提供する。
【解決手段】本発明に係る組立式防音壁１は、雌ねじ部２１を有する複数の防音パネル２と、隣接する防音パネル２に当接される当接部材３と、防音パネル２と当接部材３とを固定する雄ねじ部材４とを備え、当接部材３は、雌ねじ部２１に対向する位置に貫通孔３１が形成され、雄ねじ部材４は、貫通孔３１に貫通されて雌ねじ部２１に螺合される。
【選択図】図３【図１】
0006704155.tif 000002
【図２】
0006704155.tif 000003
【図３】
0006704155.tif 000004
【図４】
0006704155.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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