(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リニア伝動装置であって、
長軸部材と、移動モジュールと、転動ユニットと、嵌入装置と、検知装置と、演算制御装置とを含み、
前記長軸部材は、転動溝を有し、
前記移動モジュールは、前記長軸部材に往復移動可能に嵌合され、前記転動溝に対応して配設された一対の別の転動溝を有し、前記転動溝は前記別の転動溝と負荷経路を形成し、
前記転動ユニットは、前記負荷経路内に転動可能に配設され、
前記嵌入装置は、前記移動モジュールに配設され、前記リニア伝動装置のパラメータデータを記憶するためのメモリユニットと、前記メモリユニットに接続された第１伝送ユニットと、を有し、
前記検知装置は、信号が前記嵌入装置に接続され、検知モジュールと、前記検知モジュールに信号を接続されたマイクロプロセッサとを有し、前記検知モジュールは、前記第１伝送ユニットに信号を接続された第２伝送ユニットを有し、前記マイクロプロセッサは、前記第２伝送ユニットに信号を接続された第３伝送ユニットと、前記第３伝送ユニットに接続された第１演算ユニットとを有し、前記第１演算ユニットは、前記メモリユニットのパラメータデータに基づいて前記検知装置が起動されているかどうかを判定し、
前記演算制御装置は、信号が前記検知装置に接続され、前記第３伝送ユニットに信号を接続された第４伝送ユニットと、前記第４伝送ユニットに接続された第２演算ユニットとを有し、前記検知装置が起動されると、前記第２演算ユニットが前記リニア伝動装置の状態を演算するように構成されることを特徴とする、
リニア伝動装置。
【請求項２】
前記メモリユニットは、前記リニア伝動装置の起動シリアル番号とパラメータデータを有し、前記パラメータデータは、軸、外径、リード、またはそれらの組み合わせのうちの１つであることを特徴とする請求項１に記載のリニア伝動装置。
【請求項３】
前記検知モジュールは、三軸加速度ゲージをさらに含み、三軸加速度ゲージは、ＸＹＺ三軸の空間座標を定義し、重力方向によって生じる加速度変化と角度変化を収集し、前記リニア伝動装置の軸方向を算出する前記演算制御装置へ信号を出力することを特徴とする請求項１に記載のリニア伝動装置。
【請求項４】
リニア伝動装置の識別方法であって、
（Ａ）嵌入装置を移動モジュール上に配設し、且つ前記嵌入装置に検知装置の検知モジュールを結合する設置ステップと、
（Ｂ）前記嵌入装置内のメモリユニットが第１伝送ユニットを介してパラメータデータを前記検知モジュールの第２伝送ユニットへ出力し、前記検知モジュールの第２伝送ユニットが前記パラメータデータをマイクロプロセッサの第３伝送ユニットにさらに送信し、前記マイクロプロセッサの第１演算ユニットが前記第３伝送ユニットによって受信されたパラメータデータを捕捉し、且つ前記パラメータデータが正しいかどうかを判断し、前記パラメータデータが正しいとき、前記検知装置が起動され、前記パラメータデータが正しくないとき、前記検知装置が起動されない起動ステップと、
（Ｃ）演算制御装置の第４伝送ユニットが前記パラメータデータを受信し、且つ前記演算制御装置の第２演算ユニットが前記パラメータデータを読み取り、前記検知装置が正常に動作しているかどうかを分析する分析ステップと、を含むことを特徴とする、
リニア伝動装置の識別方法。
【請求項５】
前記（Ｃ）分析ステップにおいて、前記第２演算ユニットは、前記リニア伝動装置の軸パラメータが重複であるどうかを判定することを特徴とする請求項４に記載のリニア伝動装置の識別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリニア伝動装置とリニア伝動装置の識別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、特許文献１に開示されたねじ軸リード誤差の補償方法の一例を示すものである。そのうち、リード誤差データは二次元バーコード１０に格納され、リード誤差データを格納した二次元バーコード１０は、ナット１１の表面に標示され、走査装置１２は、前記二次元バーコード１０に記憶されたリード誤差データを読み取り、リード誤差データを補償演算ユニットへ送信し、補償演算ユニットはリードを読み取って演算を経て補正データを生成する。次に、その補正データを制御ユニット１３へ送信して補正データを読み取った後に、ねじ軸リード誤差を補正する。したがって、測定端部でねじ軸１４のリード誤差データを最初に測定し、このリード誤差データを二次元バーコード１０に格納することにより、同じ標準環境下におけるねじ軸１４毎のリード誤差を得ることができ、ねじ軸１４のリード誤差測定結果の一貫性を維持させることができる。さらにエンドーユーザーがねじ軸１４のリード誤差を測定する機器を購入する必要がなく、ねじ軸リード誤差を補正する時間とコストを省く。
【０００３】
しかしながら、上記特許はオンラインですぐに読み取ることはできず、ずれや異常が発生した場合には制御不能な変数が存在するので、検知することができない。また、走査装置１２で読み取った二次元バーコード１０に記憶されたリード誤差データはリード誤差の測定機能が１つしかなく、その他の補助機能がなく、使用機能としては、若干不十分であり、まだ改善の余地がある。多種のデータを測定する必要がある場合、例えば、軸別、外径などの問題を判断するとき、他の機器を設置しなければならず、これは非常に不便だけでなく、コストも上昇させる。
【０００４】
また、特定の演算モジュールを使用して特定のコンポーネントをモニタリングする場合、ねじ軸を取り付けた後に特定の演算モジュールに手動でパラメータを入力する必要があることが多く、入力が正しくないと、特定の演算モジュールが異常でシャットダウンを引き起こす可能性がある。
【０００５】
さらに、リニア伝動装置を検知するとき、検知装置とリニア伝動装置とを接続する接続線の両端にマークを付けることにより、検知装置をどのリニア伝動装置に取り付けているかを識別する。しかし、実際に製品に適用する場合には、複数組のリニア伝動装置をベーステーブルに設置する必要があるため、検知装置とリニア伝動装置とを接続する接続線がより繁雑になり、故にこの方法では取り付け時間とエラー発生率が大幅に増加するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】台湾特許第Ｉ６００４９２明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、主にリアルタイムでリニア伝動装置の状態を判断することができ、従来技術の単一機能の欠如を改善し、リニア伝動装置の未認証によって引き起こされる検知装置の異常を回避することができ、さらにリニア伝動装置の機能異常の問題を効果的に把握することができるリニア伝動装置とリニア伝動装置の識別方法を提供することにある。
【０００８】
また、本発明のもう一つの課題は、主に使用上の利便性を提供することができ、手動でデータを入力することなく、パラメータ入力ミスを回避することができるリニア伝動装置とリニア伝動装置の識別方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明のリニア伝動装置は、長軸部材と、移動モジュールと、転動ユニットと、嵌入装置と、検知装置と、演算制御装置とを含み、前記長軸部材は、転動溝を有し、前記移動モジュールは、前記長軸部材に往復移動可能に嵌合され、前記転動溝に対応して配設された一対の別の転動溝を有し、前記転動溝は前記別の転動溝と負荷経路を形成し、前記転動ユニットは、前記負荷経路内に転動可能に配設され、前記嵌入装置は、前記移動モジュールに配設され、前記リニア伝動装置のパラメータデータを記憶するためのメモリユニットと、前記メモリユニットに接続された第１伝送ユニットと、を有し、前記検知装置は、信号が前記嵌入装置に接続され、検知モジュールと、前記検知モジュールに信号を接続されたマイクロプロセッサとを有し、前記検知モジュールは、前記第１伝送ユニットに信号を接続された第２伝送ユニットを有し、前記マイクロプロセッサは、前記第２伝送ユニットに信号を接続された第３伝送ユニットと、前記第３伝送ユニットに接続された第１演算ユニットとを有し、前記第１演算ユニットは、前記メモリユニットのパラメータデータに基づいて前記検知装置が起動されているかどうかを判定し、前記演算制御装置は、信号が前記検知装置に接続され、前記第３伝送ユニットに信号を接続された第４伝送ユニットと、前記第４伝送ユニットに接続された第２演算ユニットとを有し、前記検知装置が起動されると、前記第２演算ユニットが前記リニア伝動装置の状態を演算するように構成されることを特徴とする。
【００１０】
いくつかの実施形態では、前記メモリユニットは、前記リニア伝動装置の起動シリアル番号とパラメータデータを有し、前記パラメータデータは、軸、外径、リード、またはそれらの組み合わせのうちの１つである。
【００１１】
いくつかの実施形態では、前記検知モジュールは、三軸加速度ゲージをさらに含み、三軸加速度ゲージは、ＸＹＺ三軸の空間座標を定義し、重力方向によって生じる加速度変化と角度変化を収集し、しかも前記リニア伝動装置の軸方向を算出する前記演算制御装置へ信号を出力する。
【００１２】
また、本発明のリニア伝動装置の識別方法は、（Ａ）嵌入装置を移動モジュール上に配設し、且つ前記嵌入装置に検知装置の検知モジュールを結合するという設置ステップと、（Ｂ）前記嵌入装置内のメモリユニットが第１伝送ユニットを介してパラメータデータを前記検知モジュールの第２伝送ユニットへ出力し、前記検知モジュールの第２伝送ユニットが前記パラメータデータをマイクロプロセッサの第３伝送ユニットにさらに送信し、前記マイクロプロセッサの第１演算ユニットが前記第３伝送ユニットによって受信されたパラメータデータを捕捉し、且つ前記パラメータデータが正しいかどうかを判断し、前記パラメータデータが正しいとき、前記検知装置が起動され、前記パラメータデータが正しくないとき、前記検知装置が起動されないという起動ステップと、（Ｃ）演算制御装置の第４伝送ユニットが前記パラメータデータを受信し、且つ前記演算制御装置の第２演算ユニットが前記パラメータデータを読み取り、しかも前記検知装置が正常に動作しているかどうかを分析するという分析ステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
いくつかの実施形態では、前記（Ｃ）分析ステップにおいて、前記第２演算ユニットは、前記リニア伝動装置の軸パラメータが重複であるどうかを判定する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明リニア伝動装置及びその識別方法を提供し、主に長軸部材と、移動モジュールと、転動ユニットと、嵌入装置と、検知装置と、演算制御装置とで構成される。その特徴は、前記嵌入装置内のメモリユニットにリニア伝動装置のパラメータデータ、例えば、長軸部材パラメータ、軸方向位置等を記憶させることができ、マイクロプロセッサは、前記検知装置が起動されているか否かを判断し、前記演算制御装置を用いて、パラメータ分析、データ伝送とアルゴリズム演算等の流れを通じて、瞬時演算を行って前記リニア伝動装置の状態を判断する点にある。
よって、先行技術の単一機能の欠如を改善し、未認証のリニア伝動が検知装置の異常を引き起こすという問題を回避することができ、さらにリニア伝動装置の機能異常の問題を効果的に把握することができ、同時に手動でパラメータを入力する必要がなく、パラメータ入力ミスを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】特許文献１によるねじ軸リード誤差の補償方法を示す全体分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示す全体斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の嵌入装置と検知装置を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態のブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態のフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態の起動フローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態の分析フローチャート（その１）である。
【図９】本発明の第１実施形態の分析フローチャート（その２）である。
【図１０】本発明の第２実施形態の概略図であり、リニア伝動装置がＸ軸にあるとき、三軸加速度ゲージと重力方向を示す。
【図１１】本発明の第２実施形態の概略図であり、リニア伝動装置がＹ軸にあるとき、三軸加速度ゲージと重力方向を示す。
【図１２】本発明の第２実施形態の概略図であり、リニア伝動装置がＺ軸にあるとき、三軸加速度ゲージと重力方向を示す。
【図１３】本発明の第２実施形態の概略図であり、リニア伝動装置が斜めに取り付けられたとき、三軸加速度ゲージの軸別を示す。
【図１４】本発明の第３実施形態を示す分解斜視図であり、外凸環の外環面に位置決め溝が径方向に凹設された場合を示す。
【図１５】本発明の第４実施形態を示す分解斜視図であり、検知装置が組合せ一体式であることを示す。
【図１６】本発明の第５実施形態を示す全体斜視図であり、リニアスライドの適用を示す。
【図１７】本発明の第６実施形態を示す全体斜視図であり、リニアスライドの適用を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係るリニア伝動装置とリニア伝動装置の識別方法について具体的に説明する。なお、以下の説明では、類似の構成要素には同じ符号を付していることに留意されたい。
【００１７】
図２乃至図９を参照されたい。本発明の第１実施形態に係るリニア伝動装置は、ボールねじを例にするが、これに限定されず、また、図１６と図１７に示すように、リニアスライドである。前記リニア伝動装置は、主に長軸部材２０と、移動モジュール３０と、転動ユニット４０と、嵌入装置５０と、検知装置６０と、演算制御装置７０とで構成されている。
【００１８】
前記長軸部材２０は、軸方向Ｘに沿って延伸し、本実施形態では、前記長軸部材２０は、ねじ軸であり、ねじ軸環面２１と、前記ねじ軸環面２１上に凹設された螺旋状の転動溝２２とを有する。
【００１９】
前記移動モジュール３０は、ナットであり、且つ前記軸方向Ｘに沿って直線移動可能に前記長軸部材２０の外側に嵌合されており、しかも管状体３１と、前記管状体３１に連結された外凸環体３２（業界では一般にフランジと呼ばれている）と、前記管状体３１の内径面に配設され且つ前記長軸部材２０の転動溝２２に対応する別の転動溝３３と、前記外凸環体３２に凹設された位置決め溝３４とを有する。
前記移動モジュール３０の転動溝３３と前記長軸部材２０の転動溝２２との間には、負荷経路Ｔが形成されており、本実施形態では、前記移動モジュール３０の外凸環体３２の一端に位置決め溝３４が軸方向に凹設されているが、これに限定されるものではない。図１４に示すように、前記外凸環体３２の外環面３２１に位置決め溝３４が径方向に凹設されてもよく、上記と同じ効果が得られる。
【００２０】
前記転動ユニット４０は、前記負荷経路Ｔ内に転動可能に配設されている。転動部材は、ボールであるが、これに限定されない。
【００２１】
前記嵌入装置５０は、前記移動モジュール３０の位置決め溝３４内に配設され且つ前記位置決め溝３４の溝底面に当接し、前記リニア伝動装置のパラメータデータを記憶するためのメモリユニット５１と、前記メモリユニット５１に接続された第１伝送ユニット５２と、嵌入端面５３と、電力を提供し且つ前記第１伝送ユニット５２に接続される第１電源ユニット５４と、を有する。
本実施形態では、前記嵌入装置５０の嵌入端面５３は、４つの第１電気接点５３１を有し、４つの第１電気接点５３１は、それぞれＲｘ／ｄａｔａ、ＶＣＣ、ＧＮＤおよびＴｘ／Ｃｌｏｃｋである。前記メモリユニット５１内には、起動用シリアル番号と前記リニア伝動装置のパラメータデータがある。前記パラメータデータは、軸別、外径、リード、またはそれらの組み合わせのいずれか一つであり、起動用シリアル番号とパラメータデータとは、一緒に設定されてもよく、別々に設定されてもよい。
【００２２】
前記検知装置６０は、前記移動モジュール３０上に配設され且つ前記嵌入装置５０と結合されている。前記検知装置６０と前記嵌入装置とは信号が接続され、しかも検知モジュール６１と、前記検知モジュールに信号を接続されたマイクロプロセッサ６２とを有し、前記検知モジュール６１は、前記第１伝送ユニット５２に信号を接続された第２伝送ユニット６１１と、前記第２伝送ユニット６１１に接続された第２電源ユニット６１２と、前記嵌入端面５３に接触された接合端面６１３と、前記接合端面６１３上に位置し且つ４つの第１電気接点５３１にそれぞれ対応する４つの第２電気接点６１４と、を有し、４つの第２電気接点６１４は、それぞれＲｘ／ｄａｔａ、ＶＣＣ、ＧＮＤおよびＴｘ／Ｃｌｏｃｋである。
前記マイクロプロセッサ６２は、前記第２伝送ユニット６１１に信号を接続された第３伝送ユニット６２１と、前記第３伝送ユニット６２１に接続された第１演算ユニット６２２と、前記第１演算ユニット６２２に接続された第３電源ユニット６２３と、を有する。前記検知モジュール６１の接合端面６１３の４つの第２電気接点６１４は、それぞれ前記嵌入端面５３の４つの第１電気接点５３１と接触する。これにより、前記嵌入装置５０の第１伝送ユニット５２が出力するパラメータデータを読み取り、前記検知装置６０の第２伝送ユニット６３は、さらに前記マイクロプロセッサ６２の第３伝送ユニット６２１に前記パラメータデータを出力する。前記マイクロプロセッサ６２の第１演算ユニット６２２は、前記第３伝送ユニット６２１が受信されたパラメータデータをキャプチャし、且つ１つまたは複数のパラメータデータが正しいかどうかを判断し、これにより、前記検知装置６０を起動するかどうかを判断する。
本実施形態では、検知装置６０の検知モジュール６１とマイクロプロセッサ６２は分離式であるが、これに限定されない。図１５に示すように、前記検知装置６０は組み合わせて一体化することも可能であり、上記と同様の効果を得ることができる。また、検知装置６０は、振動、温度、磁場、音波、湿気、酸／アルカリ、光センサ、金属センサ、気体、または微粒子のいずれか一つであり、またはこれらの組合せである。
【００２３】
前記演算制御装置７０は、信号が前記検知装置６０に接続され、前記検知モジュール６１の第３伝送ユニット６２１に接続された第４伝送ユニット７１と、前記第４伝送ユニット７１に接続された第２演算ユニット７２と、前記第２演算ユニット７２に接続された第４電源ユニット７３と、を有する。
前記検知装置６０が起動されると、前記第２演算ユニット７２は、演算方法を提供して前記リニア伝動装置の状態を演算する。本実施形態では、前記検知装置６０は、有線方式でボールねじを検出するための信号を前記演算制御装置７０へ出力するが、これに限らず、無線方式でボールねじの信号を検出して前記演算制御装置７０へ出力してもよい。前記演算制御装置７０は、デスクトップコンピュータ、Ｉｐａｄ（登録商標）などのスマート電子機器とすることができる。なお、前記演算制御装置７０は、１つの警告装置（図示せず）に接続することができ、前記警告装置は、簡単なボタン操作と異常状態警告灯の配置を提供する。
【００２４】
図１０乃至図１３に示すように、いくつかの実施形態では、前記検知モジュール６１は、前記第２伝送ユニット６１１に信号を接続された３軸加速度ゲージ６１５をさらに含むことに留意されたい。前記３軸加速度ゲージ６１５は、ＸＹＺ三軸の空間座標を定義し、且つ重力方向による加速度変化や角度変化を収集し、第２伝送ユニット６１１により前記マイクロプロセッサ６２へ信号を出力し、前記マイクロプロセッサ６２は、さらに演算制御装置７０に送信して前記リニア伝動装置の軸別方向を算出する。
ここでは、図１１を例にし、Ｙ軸方向を前記長軸部材２０の前、後端が延伸する方向と、Ｚ軸方向を前記長軸部材２０の左、右側が延伸する方向と、Ｘ軸方向を前記長軸部材２０の上、下端が延伸する方向と定義する。Ｚ軸方向とＹ軸方向が地面に対して平行であり、Ｘ軸方向が地面に対して垂直である場合、すなわち、Ｚ軸方向とＹ軸方向は、外力を受けていないので、Ｚ軸方向とＹ軸方向は、０ｇの加速度（重力）を出力する。Ｘ軸方向は負方向に１ｇの加速度（重力）を受ける。Ｚ軸方向が地面に対して垂直であり、且つＸ軸方向とＹ軸方向が地面に対して平行である場合、すなわちＸ軸方向とＹ軸方向は外力を受けないので、Ｘ軸方向とＹ軸方向は０ｇの加速度（重力）を出力する。Ｚ軸方向は負方向に１ｇの加速度（重力）を受ける。
【００２５】
さらに別の例として、Ｘ軸方向が負方向１ｇから正方向１ｇに変化した場合、このときの角度を換算すると、Ｘ軸方向が重力方向に対する角度が１８０度から０度に変換され、Ｚ軸方向がＸ軸方向に対して９０度垂直である必要があるので、Ｚ軸方向の加速度の正負方向により、Ｘ軸方向が座標の左象限または座標の右象限に位置するか判断され、これにより、３軸加速度ゲージ６１５を介してねじ軸の軸別を判断する目的を達成する。
【００２６】
以上は、本発明の実施形態の主要構成要素の構成およびその組合せの説明である。
【００２７】
以下、本発明に係るリニア伝動装置の識別方法について説明する。
【００２８】
本発明の実施の形態に係るリニア伝送装置の識別方法は、図２乃至図９に示すように、主に、（Ａ）設置ステップ８１と、（Ｂ）起動ステップ８２と、（Ｃ）分析ステップ８３と、（Ｄ）伝送ステップ８４と、（Ｅ）演算ステップ８５とを含む。
【００２９】
前記（Ａ）設置ステップ８１では、前記嵌入装置５０を前記移動モジュール３０上に配設し、且つ前記嵌入装置５０の嵌入端面５３に前記検知装置６０の検知モジュール６１の接合端面６１３を嵌入する。
【００３０】
前記（Ｂ）起動ステップ８２では、前記嵌入装置５０内のメモリユニット５１が第１伝送ユニット５２を介して前記パラメータデータを前記検知モジュール６１の前記検知モジュールの第２伝送ユニット６１１へ出力し、前記検知モジュール６１の第２伝送ユニット６１１が前記パラメータデータを前記マイクロプロセッサ６２の第３伝送ユニット６２１にさらに送信し、前記マイクロプロセッサ６２の第１演算ユニット６２２は前記第３伝送ユニット６２１によって受信されたパラメータデータを捕捉し、且つ前記パラメータデータが正しいかどうかを判断する。前記パラメータデータが正しいとき、前記検知装置６０が起動され、前記パラメータデータが正しくないとき、前記検知装置６０が起動されない。
【００３１】
前記（Ｃ）分析ステップ８３では、前記演算制御装置７０の第４伝送ユニット７１が前記パラメータデータを受信し、且つ前記演算制御装置７０の第２演算ユニット７２が前記パラメータデータを読み取り、しかも前記検知装置６０が正常に動作しているかどうかを分析する。
本発明の好適な実施形態では、図８に示すように、前記演算制御装置７０の第２演算ユニット７２は、前記ボールねじの軸別パラメータが重複であるか否かを判断して前記パラメータデータを記憶している。実際の実施では、軸方向が異なる複数組の長軸部材２０に複数組の移動モジュール３０がそれぞれ取り付けられる可能性があるため、移動モジュール３０が誤った長軸部材２０に取り付けられる場合がある。したがって、軸別パラメータが重複である場合には、前記演算制御装置７０の警告装置は、リニア伝動装置が正しく設置されていないことを警告する。軸別パラメータが重複でない場合には次のステップに進む。
他の好適な実施形態では、図９に示すように、演算制御装置７０の第２演算ユニット７２は、ボールねじの異なる軸別角度パラメータが重複であるか否かを判定してパラメータデータを記憶する。軸別角度パラメータが重複である場合には、前記演算制御装置７０の警告装置はリニア伝動装置が正しく取り付けられていないことを警告する。軸別角度パラメータが重複でない場合には次のステップにに進んでいく。
【００３２】
前記（Ｄ）伝送ステップ８４では、前記マイクロプロセッサ６２の第１演算ユニット６２２は、前記第３伝送ユニット６２１が出力するデータを生成する。
【００３３】
前記（Ｅ）演算ステップ８５では、前記演算制御装置７０の第４伝送ユニット７１は、前記第３伝送ユニット６２１から出力されたデータを受信して前記第２演算ユニットに送信し、前記第２演算ユニット７２は、前記リニア伝動装置の状態を算出する。
【００３４】
したがって、本発明は、リニア伝動装置及びその識別方法を提供し、主に前記長軸部材２０と、前記移動モジュール３０と、前記転動ユニット４０と、前記嵌入装置５０と、前記検知装置６０と、前記演算制御装置７０とで構成される。その特徴は、前記嵌入装置５０内のメモリユニット５１にリニア伝動装置のパラメータデータ、例えば、長軸部材パラメータ、軸方向位置等を記憶させることができ、前記マイクロプロセッサ６２は、前記検知装置６０が起動されているか否かを判断し、前記演算制御装置７０を用いて、パラメータ分析、データ伝送とアルゴリズム演算等の流れを通じて、瞬時演算を行って前記リニア伝動装置の状態を判断する点にある。よって、先行技術の単一機能の欠如を改善し、未認証のリニア伝動が検知装置の異常を引き起こすという問題を回避することができる。さらにリニア伝動装置の機能異常の問題を効果的に把握することができ、同時に手動でパラメータを入力する必要がなく、パラメータ入力ミスを回避することができる。
【００３５】
また、従来技術では、リニア伝動装置が検知を行う際に、検知装置の両端にマークが形成され、これにより、検知装置がどのリニア伝動装置に取り付けられているかを識別するようになっている。しかし、この方法では取付け時間とエラー発生率が大幅に増加する。これに対して、本発明は、機器製造業者にとってルーティングすることが容易であり、すなわち、ライン・フールプルーフ・デザインを通じて配線エラーの問題を回避する。
【００３６】
上記実施形態はボールねじで説明したが、図１６と図１７に示すように、リニアスライドにも適用することができる。前記長軸部材２０はスライドレールであり、前記移動モジュール３０はスライドブロックであり、前記検知装置６０は前記移動モジュール３０の一側に配設され、図１６中の検知装置６０は分離式であり、図１７中の検知装置６０が一体式であり、上記と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
上記の実施形態及び図面は本発明の好適な実施形態に過ぎず、本発明の実施範囲はこれに限定されることはなく、本発明の特許請求の範囲に相当する均等な変形と変更のすべては本発明の保護範囲に属するものとする。
【符号の説明】
【００３８】
１０  二次元バーコード
１１  ナット
１２  走査装置
１３  制御ユニット
１４  ねじ軸
Ｔ  負荷経路
Ｘ  軸方向
２０  長軸部材
２１  ねじ軸環面
２２  転動溝
３０  移動モジュール
３１  管状体
３２  外凸環体
３２１  外環面
３３  転動溝
３４  位置決め溝
４０  転動ユニット
５０  嵌入装置
５１  メモリユニット
５２  第１伝送ユニット
５３  嵌入端面
５３１  第１電気接点
５４  第１電源ユニット
６０  検知装置
６１  検知モジュール
６１１  第２伝送ユニット
６１２  第２電源ユニット
６１３  接合端面
６１４  第２電気接点
６１５  三軸加速度ゲージ
６２  マイクロプロセッサ
６２１  第３伝送ユニット
６２２  第１演算ユニット
６２３  第３電源ユニット
７０  演算制御装置
７１  第４伝送ユニット
７２  第２演算ユニット
７３  第４電源ユニット
８１  （Ａ）設置ステップ
８２  （Ｂ）起動ステップ
８３  （Ｃ）分析ステップ
８４  （Ｄ）伝送ステップ
８５  （Ｅ）演算ステップ
【要約】
【課題】リアルタイムでリニア伝動装置の状態を判断することができるリニア伝動装置とリニア伝動装置の識別方法を提供する。
【解決手段】本発明はリニア伝動装置及びその識別方法を提供し、主に嵌入装置５０内のメモリユニット５１にリニア伝動装置のパラメータデータ、例えば、長軸部材パラメータ、軸方向位置等を記憶させることにより、マイクロプロセッサ６２を用いて検知装置６０が起動されているか否かを判断し、演算制御装置７０を用いてパラメータ分析、データ伝送とアルゴリズム演算等の流れを通じて、瞬時演算を行って前記リニア伝動装置の状態を判断する。よって、先行技術の単一機能の欠如を改善し、未認証のリニア伝動が検知装置の異常を引き起こすという問題を回避することができ、さらにリニア伝動装置の機能異常の問題を効果的に把握することができる。
【選択図】図２【図１】
0006741828.tif 000002
【図２】
0006741828.tif 000003
【図３】
0006741828.tif 000004
【図４】
0006741828.tif 000005
【図５】
0006741828.tif 000006
【図６】
0006741828.tif 000007
【図７】
0006741828.tif 000008
【図８】
0006741828.tif 000009
【図９】
0006741828.tif 000010
【図１０】
0006741828.tif 000011
【図１１】
0006741828.tif 000012
【図１２】
0006741828.tif 000013
【図１３】
0006741828.tif 000014
【図１４】
0006741828.tif 000015
【図１５】
0006741828.tif 000016
【図１６】
0006741828.tif 000017
【図１７】
0006741828.tif 000018