(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電部と、
前記発電部で発電された電力により充電される二次電池と、
前記二次電池の充電収支の推移に関する充電収支情報を、コンピュータに送信する充電収支送信部と、
前記充電収支情報の解析結果に基づいて、現在時刻表示機能以外の付加機能を、使用できるように開放するか又は使用できないように制限する付加機能制御部と、
前記解析結果であって、前記コンピュータにより前記充電収支情報を解析した結果を受信する解析結果受信部と、
を有する電子時計。
【請求項２】
前記付加機能制御部により前記付加機能が使用できないように制限されている場合に、前記付加機能が使用できないことを表示する制限表示部を有する、
請求項１に記載の電子時計。
【請求項３】
指針により計時を行うクロノグラフ部をさらに有し、
前記付加機能は、前記クロノグラフ部を用いたクロノグラフ機能を含み、
前記制限表示部は、前記付加機能制御部により前記クロノグラフ機能が使用できないように制限され、ユーザにより前記クロノグラフ機能の使用が選択された場合、指針により前記クロノグラフ機能が使用できないことを表示する、
請求項２記載の電子時計。
【請求項４】
発電部と、
前記発電部で発電された電力により充電される二次電池と、
前記二次電池の充電収支の推移に関する充電収支情報を、コンピュータに送信する充電収支送信部と、
前記充電収支情報の解析結果に基づいて、現在時刻表示機能以外の付加機能を、使用できるように開放するか又は使用できないように制限する付加機能制御部と、
前記付加機能制御部により前記付加機能が使用できないように制限されている場合に、前記付加機能が使用できないことを表示する制限表示部と、
を有し、
指針により計時を行うクロノグラフ部をさらに有し、
前記付加機能は、前記クロノグラフ部を用いたクロノグラフ機能を含み、
前記制限表示部は、前記付加機能制御部により前記クロノグラフ機能が使用できないように制限され、ユーザにより前記クロノグラフ機能の使用が選択された場合、指針により前記クロノグラフ機能が使用できないことを表示する、電子時計。
【請求項５】
文字板を照らす発光部をさらに有し、
前記付加機能は、前記発光部を用いたバックライト機能を含み、
前記制限表示部は、前記付加機能制御部により前記バックライト機能が使用できないように制限され、ユーザにより前記バックライト機能の使用が選択された場合、指針により前記バックライト機能が使用できないことを表示する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項６】
発電部と、
前記発電部で発電された電力により充電される二次電池と、
前記二次電池の充電収支の推移に関する充電収支情報を、コンピュータに送信する充電収支送信部と、
前記充電収支情報の解析結果に基づいて、現在時刻表示機能以外の付加機能を、使用できるように開放するか又は使用できないように制限する付加機能制御部と、
前記付加機能制御部により前記付加機能が使用できないように制限されている場合に、前記付加機能が使用できないことを表示する制限表示部と、
を有し、
文字板を照らす発光部をさらに有し、
前記付加機能は、前記発光部を用いたバックライト機能を含み、
前記制限表示部は、前記付加機能制御部により前記バックライト機能が使用できないように制限され、ユーザにより前記バックライト機能の使用が選択された場合、指針により前記バックライト機能が使用できないことを表示する、電子時計。
【請求項７】
測時情報を含む電波を受信するアンテナ部をさらに有し、
前記付加機能は、前記アンテナ部を用いた測時機能を含み、
前記制限表示部は、前記付加機能制御部により前記測時機能が使用できないように制限され、前記測時機能の使用が選択された場合、指針により前記測時機能が使用できないことを表示する、
請求項２から６のいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項８】
発電部と、
前記発電部で発電された電力により充電される二次電池と、
前記二次電池の充電収支の推移に関する充電収支情報を、コンピュータに送信する充電収支送信部と、
前記充電収支情報の解析結果に基づいて、現在時刻表示機能以外の付加機能を、使用できるように開放するか又は使用できないように制限する付加機能制御部と、
前記付加機能制御部により前記付加機能が使用できないように制限されている場合に、前記付加機能が使用できないことを表示する制限表示部と、
を有し、
測時情報を含む電波を受信するアンテナ部をさらに有し、
前記付加機能は、前記アンテナ部を用いた測時機能を含み、
前記制限表示部は、前記付加機能制御部により前記測時機能が使用できないように制限され、前記測時機能の使用が選択された場合、指針により前記測時機能が使用できないことを表示する、電子時計。
【請求項９】
前記制限表示部は、現在時刻表示と並行して、前記付加機能が使用できないことを表示する、
請求項２から８のいずれか１項に記載の電子時計。
【請求項１０】
音を発するアラーム部をさらに有し、
前記付加機能は、前記アラーム部を用いたアラーム機能を含み、
前記制限表示部は、現在時刻表示を行う指針とは異なる指針により、前記アラーム機能が使用できないことを表示する、
請求項９に記載の電子時計。
【請求項１１】
発電部と、
前記発電部で発電された電力により充電される二次電池と、
前記二次電池の充電収支の推移に関する充電収支情報を、コンピュータに送信する充電収支送信部と、
前記充電収支情報の解析結果に基づいて、現在時刻表示機能以外の付加機能を、使用できるように開放するか又は使用できないように制限する付加機能制御部と、
前記付加機能制御部により前記付加機能が使用できないように制限されている場合に、前記付加機能が使用できないことを表示する制限表示部と、
を有し、
前記制限表示部は、現在時刻表示と並行して、前記付加機能が使用できないことを表示し、
音を発するアラーム部をさらに有し、
前記付加機能は、前記アラーム部を用いたアラーム機能を含み、
前記制限表示部は、現在時刻表示を行う指針とは異なる指針により、前記アラーム機能が使用できないことを表示する、電子時計。
【請求項１２】
発電部と、
前記発電部で発電された電力により充電される二次電池と、
前記二次電池の充電収支の推移に関する充電収支情報を、コンピュータに送信する充電収支送信部と、
前記充電収支情報の解析結果に基づいて、現在時刻表示機能以外の付加機能を、使用できるように開放するか又は使用できないように制限する付加機能制御部と、
音を発するアラーム部と、
胴を振動させる振動部と、
を有し、
前記付加機能は、前記アラーム部を用いたアラーム機能及び前記振動部を用いた振動機能を含み、
前記付加機能制御部は、前記アラーム機能による音の発生と、前記振動機能による振動の発生と、を交互に行わせる電子時計。
【請求項１３】
前記付加機能制御部は、前記アラーム機能による音の発生を先に行わせ、前記振動機能による振動の発生を後に行わせる、
請求項１２に記載の電子時計。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の電子時計と、前記コンピュータと、を含む付加機能制御システムであって、
前記コンピュータは、
前記充電収支の推移を表示する表示部と、
前記充電収支が閾値を超えるか否かの判定結果を含む解析結果を生成する充電収支解析部と、
を有し、
前記表示部は、前記充電収支の推移と併せて前記閾値を表示する、
付加機能制御システム。
【請求項１５】
前記コンピュータは、
前記閾値を変更する閾値変更部をさらに有する、
請求項１４に記載の付加機能制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子時計及び付加機能制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子時計は、太陽電池等の発電部で発電された電力を二次電池に蓄え、二次電池を電力源としてステッピングモータを動作させ、指針を駆動する場合がある。また、電子時計は、スマートフォン等のコンピュータと通信して、コンピュータが受信した通知等を電子時計に表示する場合もある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、発電部によって発電される電流に応じて段階を決定し、決定された段階に基づいて、発電部による発電状況を表示する電子機器が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、外部機器から取得した設定値を、時間計測手段で計測された時間で除すことで速度を算出する電子時計が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１７５６０２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１８４２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子時計は、現在時刻表示機能という基本機能以外に、クロノグラフ機能等の種々の付加機能を有する場合があるが、二次電池の充電残量が十分でない場合にそれらの付加機能が使用されると、充電残量が過度に減少し、通常の計時動作に影響を及ぼすおそれがある。そのため、二次電池の電圧を測定して、測定された電圧が閾値以下に低下している場合、付加機能の使用を制限する場合があった。
【０００７】
しかしながら、二次電池の充電残量は、充電量と消費量の収支により決定されるものであり、二次電池の電圧が低下している場合であっても、その後の電圧回復が見込まれて、付加機能の使用を制限する必要が無い場合がある。そのような場合にまで一律に付加機能の使用を制限すると、ユーザの利便性を損なうこととなる。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、付加機能の使用の制限が適切に制御され、ユーザの利便性が向上した電子時計及び付加機能制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく本出願において開示される発明は種々の側面を有しており、それら側面の代表的なものの概要は以下の通りである。
【００１０】
（１）発電部と、前記発電部で発電された電力により充電される二次電池と、前記二次電池の充電収支の推移に関する充電収支情報を、コンピュータに送信する充電収支送信部と、前記充電収支情報の解析結果に基づいて、現在時刻表示機能以外の付加機能を、使用できるように開放するか又は使用できないように制限する付加機能制御部と、を有する電子時計。
【００１１】
（２）（１）において、前記解析結果であって、前記コンピュータにより前記充電収支情報を解析した結果を受信する解析結果受信部をさらに有する、電子時計。
【００１２】
（３）（２）において、前記付加機能制御部により前記付加機能が使用できないように制限されている場合に、前記付加機能が使用できないことを表示する制限表示部をさらに有する、電子時計。
【００１３】
（４）（３）において、指針により計時を行うクロノグラフ部をさらに有し、前記付加機能は、前記クロノグラフ部を用いたクロノグラフ機能を含み、前記制限表示部は、前記付加機能制御部により前記クロノグラフ機能が使用できないように制限され、ユーザにより前記クロノグラフ機能の使用が選択された場合、指針により前記クロノグラフ機能が使用できないことを表示する、電子時計。
【００１４】
（５）（３）又は（４）において、文字板を照らす発光部をさらに有し、前記付加機能は、前記発光部を用いたバックライト機能を含み、前記制限表示部は、前記付加機能制御部により前記バックライト機能が使用できないように制限され、ユーザにより前記バックライト機能の使用が選択された場合、指針により前記バックライト機能が使用できないことを表示する、電子時計。
【００１５】
（６）（３）乃至（５）のいずれか１項において、測時情報を含む電波を受信するアンテナ部をさらに有し、前記付加機能は、前記アンテナ部を用いた測時機能を含み、前記制限表示部は、前記付加機能制御部により前記測時機能が使用できないように制限され、前記測時機能の使用が選択された場合、指針により前記測時機能が使用できないことを表示する、電子時計。
【００１６】
（７）（３）において、前記制限表示部は、現在時刻表示と並行して、前記付加機能が使用できないことを表示する、電子時計。
【００１７】
（８）（７）において、音を発するアラーム部をさらに有し、前記付加機能は、前記アラーム部を用いたアラーム機能を含み、前記制限表示部は、現在時刻表示を行う指針とは異なる指針により、前記アラーム機能が使用できないことを表示する、電子時計。
【００１８】
（９）（１）乃至（８）のいずれか１項において、前記充電収支情報を記憶する充電収支情報記憶部をさらに有する、電子時計。
【００１９】
（１０）（１）乃至（９）のいずれか１項において、音を発するアラーム部と、胴を振動させる振動部と、をさらに有し、前記付加機能は、前記アラーム部を用いたアラーム機能及び前記振動部を用いた振動機能を含み、前記付加機能制御部は、前記アラーム機能による音の発生と、前記振動機能による振動の発生と、を交互に行わせる、電子時計。
【００２０】
（１１）（１０）において、前記付加機能制御部は、前記アラーム機能による音の発生を先に行わせ、前記振動機能による振動の発生を後に行わせる、電子時計。
【００２１】
（１２）（１）乃至（１１）のいずれか１項に記載の電子時計と、前記コンピュータと、を含む付加機能制御システムであって、前記コンピュータは、前記充電収支の推移を表示する表示部を有する、付加機能制御システム。
【００２２】
（１３）（１２）において、前記コンピュータは、前記充電収支が閾値を超えるか否かの判定結果を含む解析結果を生成する充電収支解析部をさらに有し、前記表示部は、前記充電収支の推移と併せて前記閾値を表示する、付加機能制御システム。
【００２３】
（１４）（１３）において、前記コンピュータは、前記閾値を変更する閾値変更部をさらに有する、付加機能制御システム。
【発明の効果】
【００２４】
上記本発明の（１）及び（１２）の側面によれば、付加機能の使用の制限が適切に制御され、ユーザの利便性が向上した電子時計及び付加機能制御システムが得られる。
【００２５】
また、上記本発明の（２）の側面によれば、より高度で柔軟な方法で充電収支情報を解析することができ、付加機能の使用の制限の判断がより柔軟に行なわれる。
【００２６】
また、上記本発明の（３）の側面によれば、付加機能の使用が制限されている場合に、ユーザにその旨を示すことができ、電子時計の現在状態を認識させることができる。
【００２７】
また、上記本発明の（４）の側面によれば、クロノグラフ機能の使用が制限されていることをユーザに認識させることができ、充電の必要性を認識させることができる。
【００２８】
また、上記本発明の（５）の側面によれば、バックライト機能の使用が制限されていることをユーザに認識させることができ、充電の必要性を認識させることができる。
【００２９】
また、上記本発明の（６）の側面によれば、測時機能の使用が制限されていることをユーザに認識させることができ、充電の必要性を認識させることができる。
【００３０】
また、上記本発明の（７）の側面によれば、現在時刻表示機能という時計の基本機能と、付加機能の使用が制限されていることの表示を両立させることができる。
【００３１】
また、上記本発明の（８）の側面によれば、現在時刻表示機能と両立させて、アラーム機能の使用が制限されていることの表示を行うことができ、時計の基本機能を保ちつつ充電の促進を図ることができる。
【００３２】
また、上記本発明の（９）の側面によれば、電子時計とコンピュータの接続が中断された場合であっても、途切れのない充電収支の推移に関する情報が得られ、現状により則した付加機能の制御が行なわれる。
【００３３】
また、上記本発明の（１０）の側面によれば、音と振動が交互に発生することで、指針の運針を妨げることなく、ユーザに対し確実に通知を行うことができる。
【００３４】
また、上記本発明の（１１）の側面によれば、ユーザが通知に気付く確率を向上させることができる。
【００３５】
また、上記本発明の（１３）の側面によれば、付加機能の維持や回復にどの程度の充電量が必要か視覚的に把握することができ、充電収支の見通しが立てやすくなる。
【００３６】
また、上記本発明の（１４）の側面によれば、付加機能の使用の制限が行なわれる基準をユーザの使い方に合わせて変更することができ、電子時計の付加機能をより柔軟に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る電子腕時計の外観の一例を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る付加機能制御システムの機能ブロック図である。
【図３】充電収支記憶部に記憶された充電収支情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る付加機能制御システムにおいて行なわれる付加機能制御のフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る電子腕時計において行なわれる付加機能の制限表示のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る携帯端末の表示部により表示される充電収支の推移の第１の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る携帯端末の表示部により表示される充電収支の推移の第２の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る携帯端末の表示部により表示される充電収支の推移の第３の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る携帯端末の表示部により表示される充電収支の現在状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る電子腕時計における時刻針駆動パルス、アラーム発生パルス及び振動発生パルスのタイムチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る付加機能管理システムの機能ブロック図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る付加機能管理システムの変形例に関する機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３９】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の実施形態に係る電子腕時計１の外観の一例を示す平面図である。本実施形態に係る電子腕時計１は、いわゆるアナログ時計の外観を有し、コンピュータである携帯端末３０と近距離無線通信を行う。近距離無線通信を行うための通信回路やアンテナは、外装（時計ケース）である胴内に納められている。近距離無線通信の規格は特に限定されず、公知のいかなるものであってもよい。電子腕時計１は、時刻針の時刻合わせや後述する付加機能の使用に用いる竜頭２と、プッシュボタン４を有する。
【００４０】
電子腕時計１は、外装（時計ケース）である胴内に文字板１０を有する。文字板１０上には、電子腕時計１が携帯端末３０との接続を確立する処理を行っていることを表す接続処理表示１１と、携帯端末３０との接続が切断されたことを表すリンクロス表示１２と、携帯端末３０に電子メールの受信があったことを通知する電子メール受信表示１３と、携帯端末３０に電話の着信があったことを通知する電話着信表示１４とを有する。電子腕時計１は、接続処理表示１１、リンクロス表示１２、電子メール受信表示１３及び電話着信表示１４のいずれかを後述する秒針２２により指し示すことで、ユーザに対しそれぞれの情報を表示する。
【００４１】
電子腕時計１は、第１副針１５を有し、第１副針１５により現在時刻を２４時制で示す２４時間表示１５ａを有する。また、電子腕時計１は、第２副針１６を有し、第２副針１６により二次電池の充電残量を「０」〜「３」の４段階で示す充電残量表示１６ａと、第２副針１６により現在の曜日を「日」〜「土」で示す曜日表示１６ｂと、第２副針１６によりアラーム機能の設定を「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」で示すアラーム設定表示１６ｃと、第２副針１６により携帯端末３０との近距離無線通信による接続状態を「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」で示す接続状態表示１６ｄと、を有する。また、電子腕時計１は、第３副針１７を有し、第３副針１７で「ＴＭＥ」を指すことにより現在時刻表示機能が設定されていることを示し、第３副針１７で「ＣＨＲ」を指すことによりクロノグラフ機能が設定されていることを示し、第３副針１７で「ＡＬＭ」を指すことによりアラーム機能の設定状態にあることを示し、第３副針１７で「Ｌ−ＴＭ」を指すことによりローカル時刻表示機能が設定されていることを示す、機能設定表示１７ａを有する。
【００４２】
電子腕時計１は、動力源により駆動される複数の時刻針を有する。具体的には、電子腕時計１は、時刻針として、ステッピングモータにより駆動される時針２０、分針２１及び秒針２２を有する。もっとも、電子腕時計１は、これら以外の指針を時刻針として有してもよい。また、時刻針は何らかの時刻を指し示すためのアナログ表示部材であり、代表的なものは指針であるが、特殊なものとして、回転円板や、レトログラードなども時刻針に含まれ得る。
【００４３】
電子腕時計１には、文字板１０を覆うようにガラス等の透明材料により形成された風防が胴に取り付けられている。また、風防の反対側においては裏蓋が胴に取り付けられている。本明細書では、以降、電子腕時計１の風防が配置される方向（図１における紙面手前方向）を表側、裏蓋が配置される方向（図１における紙面奥方向）を裏側と呼ぶ。
【００４４】
電子腕時計１は、発電部である太陽電池２５を有する。太陽電池２５は、文字板１０の裏側に配置され、表側から入光した光により発電がなされる。そのため、文字板１０はある程度光線を透過する材質で形成される。また、電子腕時計１は、発電部で発電された電力により充電される二次電池２６を有する。電子腕時計１は、二次電池２６に蓄えられた電力により時針２０等のすべての部材を制御し、駆動する。なお、本実施形態に係る電子腕時計１は、発電部として太陽電池２５を有するが、発電部の実施態様はこれに限られない。例えば、発電部は、機械式のものであってもよいし、外部から給電電圧が印加されて発電するものであってもよいし、電磁誘導により発電するものであってもよい。
【００４５】
図１に示した電子腕時計１のデザインは一例である。ここで示したもの以外にも、例えば、胴を丸型でなく角型にしてもよいし、竜頭２やプッシュボタン４の有無、数、配置は任意である。また、本実施形態では、指針を時針２０、分針２１、秒針２２、第１副針１５、第２副針１６及び第３副針１７の計６本としているが、これに限定されず、各種の表示を行う指針を追加又は削除してもよい。
【００４６】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る付加機能制御システム１００の機能ブロック図である。付加機能制御システム１００は、携帯端末３０と、電子腕時計１とを含み、電子腕時計１の付加機能の開放及び制限を行うシステムである。
【００４７】
コンピュータである携帯端末３０は、入力部３１と、表示部３２と、端末制御部３３と、閾値記憶部３４と、端末通信部３５と、を有する。携帯端末３０は、携帯可能なコンピュータであり、例えばスマートフォンである。入力部３１は、携帯端末３０のユーザの操作を受け付けて、携帯端末３０の端末制御部３３に入力を行うものであり、例えばタッチパネルである。表示部３２は、ユーザに種々の情報を表示するものであり、例えば液晶表示装置である。
【００４８】
端末制御部３３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含み、携帯端末３０全体を制御する。端末制御部３３は、充電収支解析部３３ａと、閾値変更部３３ｂと、を含む。充電収支解析部３３ａは、充電収支が閾値を超えるか否かの判定結果を含む解析結果を生成する。閾値変更部３３ｂは、充電収支との比較対象となる閾値を変更する。閾値の変更は、ユーザによる入力部３１からの入力に基づいて行なわれる。充電収支とは、電力の発電量と消費量の差であり、二次電池２６に充電される量又は単位時間あたりに二次電池２６に充電される量である。発電量については、太陽電池２５による発電量を実測した値により定めてよい。消費量については、時針２０等を駆動するステッピングモータの消費電力を実測した値により定めてもよいし、電子時計１の動作状態に基づいて、当該動作状態に関して平均的な消費電力を参照することで定めてもよい。
【００４９】
閾値記憶部３４は、充電収支との比較対象となる閾値を記憶する。閾値は、電子腕時計１の付加機能毎に設定されてよく、閾値記憶部３４には、複数の閾値が記憶されてよい。また、閾値変更部３３ｂにより閾値が変更された場合、閾値記憶部３４に記憶された閾値は更新される。
【００５０】
端末通信部３５は、電子腕時計１の時計通信部４７と近距離無線通信を行う。端末通信部３５は、解析結果送信部３５ａと、充電収支受信部３５ｂと、を含む。解析結果送信部３５ａは、充電収支が閾値を超えるか否かの判定結果を含む解析結果を電子腕時計１に送信する。充電収支受信部３５ｂは、二次電池の充電収支の推移に関する充電収支情報を、電子腕時計１から受信する。充電収支情報とは、所定の期間についての充電収支を求めるために十分な情報である。例えば、ある期間の発電量と消費量の推移は、充電収支情報である。また、ある期間の太陽電池２５の発電量と二次電池２６の電池電圧の推移は、充電収支情報である。
【００５１】
電子腕時計１は、太陽電池２５と、二次電池２６と、発電量測定部４３と、電池電圧測定部４４と、充電収支記憶部４５と、時計通信部４７と、付加機能制御部４８と、付加機能部４９と、制限表示部５０と、指針５１と、を有する。発電量測定部４３は、太陽電池２５で発電される電力を定期的に測定する。例えば、発電量測定部４３は、太陽電池２５で発電される電力を５分おきに測定する。電池電圧測定部４４は、二次電池２６の電圧を定期的に測定する。電池電圧測定部４４は、二次電池２６の電圧を発電量測定部４３による測定と同じ間隔で測定してよい。例えば、電池電圧測定部４４は、二次電池２６の電圧を５分おきに測定する。
【００５２】
充電収支記憶部４５は、二次電池の充電収支の推移に関する充電収支情報を記憶する。充電収支記憶部４５は、発電量記憶部４５ａと、電池電圧記憶部４５ｂと、を含む。発電量記憶部４５ａは、発電量測定部４３により測定された太陽電池２５で発電される電力を記憶する。電池電圧記憶部４５ｂは、電池電圧測定部４４により測定された二次電池２６の電圧を記憶する。充電収支記憶部４５に記憶される情報の詳細については、次図により詳細に説明する。
【００５３】
時計通信部４７は、携帯端末３０の端末通信部３５と近距離無線通信を行う。時計通信部４７は、充電収支送信部４７ａと、解析結果受信部４７ｂと、を含む。充電収支送信部４７ａは、二次電池の充電収支の推移に関する充電収支情報を、コンピュータである携帯端末３０に送信する。解析結果受信部４７ｂは、解析結果であって、コンピュータである携帯端末３０により充電収支情報を解析した結果を受信する。
【００５４】
付加機能制御部４８は、充電収支情報の解析結果に基づいて、現在時刻表示機能以外の付加機能を、使用できるように開放するか又は使用できないように制限する。クロノグラフ機能等の付加機能を開放するか制限するかという判定は、二次電池２６の電圧と閾値を比較することで行なわれる場合があった。しかし、二次電池２６の充電残量は、太陽電池２５による発電によって回復するため、単に二次電池２６の電圧と閾値を比較するだけでは、二次電池２６の充電残量が回復する見込みがある場合にまで付加機能の使用が制限される場合があった。本実施形態に係る電子腕時計１によれば、二次電池２６の充電収支の推移に関する充電収支情報を解析し、解析結果に基づいて付加機能の使用可否を制御するため、付加機能の使用の制限が適切に制御され、ユーザの利便性が向上する。
【００５５】
また、本実施形態に係る付加機能制御システム１００によれば、充電収支情報のログが電子腕時計１によって取得され、携帯端末３０に送信されて、携帯端末３０によって充電収支情報が解析される。携帯端末３０は、電子腕時計１と比較して豊富なハードウェア資源を有し、充電収支情報を解析する際により高度で柔軟な方法を採用することができる。そのため、付加機能の使用の制限の判断がより柔軟に行なわれる。
【００５６】
付加機能部４９は、現在時刻表示という時計の基本機能以外の付加的な機能をユーザに提供する。付加機能部４９は、クロノグラフ部４９ａと、発光部４９ｂと、アンテナ部４９ｃと、アラーム部４９ｄと、振動部４９ｅと、を含む。クロノグラフ部４９ａは、指針により計時を行うものであり、いわゆるストップウォッチとして機能するものである。本実施形態に係るクロノグラフ部４９ａは、秒針２２により計時を行うが、第１副針１５により計時を行ってもよいし、その他の指針を用いるものであってもよい。
【００５７】
発光部４９ｂは、文字板１０を照らすものであり、バックライトとして機能する。本実施形態では、発光部４９ｂは、文字板１０の裏側に設けられたＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）により構成される。発光部４９ｂは、ＬＥＤ以外の光源を用いるものであってもよいし、光源は、文字板１０の表側や周辺に配置されてもよい。
【００５８】
アンテナ部４９ｃは、測時情報を含む電波を受信するものである。本実施形態では、アンテナ部４９ｃは、パッチアンテナにより構成され、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）衛星から測時情報や測位情報を含む衛星電波を受信する。アンテナ部４９ｃは、測時情報を含む標準電波を受信してもよい。
【００５９】
アラーム部４９ｄは、音を発するものであり、携帯端末３０にメールの受信があったことや、着信があったことをユーザに知らせる。本実施形態では、アラーム部４９ｄは、電子腕時計１の胴内に配置されたアラームであり、付加機能制御部４８により生成されるアラーム発生パルスに応じて音を発する。
【００６０】
振動部４９ｅは、電子腕時計１の胴を振動させるものであり、携帯端末３０にメールの受信があったことや、着信があったことをユーザに知らせる。本実施形態では、振動部４９ｅは、電子腕時計１の胴内に配置されたバイブレータであり、付加機能制御部４８により生成される振動発生パルスに応じて振動する。
【００６１】
制限表示部５０は、付加機能制御部４８により付加機能が使用できないように制限されている場合に、付加機能が使用できないことを表示する。制限表示部５０は、指針５１に含まれる時刻針５１ａ及び副針５１ｂのうち１又は複数を用いて、付加機能が使用できないことを表示する。ここで、時刻針５１ａは、時針２０、分針２１及び秒針２２を含み、副針５１ｂは、第１副針１５、第２副針１６及び第３副針１７を含む。本実施形態に係る電子腕時計１によれば、制限表示部５０を有することにより、付加機能の使用が制限されている場合に、ユーザにその旨を示すことができ、電子時計の現在状態を認識させることができる。これにより、ユーザは、付加機能の使用が制限されている場合であっても、電子腕時計１の不具合を疑うことなく、二次電池２６の充電残量不足を明確に認識することができ、電子腕時計１を光に当てて太陽電池２５による発電を促す等の対策をとることができる。
【００６２】
本実施形態に係る電子腕時計１の付加機能は、クロノグラフ機能と、バックライト機能と、測時機能と、アラーム機能と、振動機能と、を含む。制限表示部５０は、付加機能制御部４８によりクロノグラフ機能が使用できないように制限され、ユーザによりクロノグラフ機能の使用が選択された場合、指針によりクロノグラフ機能が使用できないことを表示する。具体的には、付加機能制御部４８によりクロノグラフ機能が使用できないように制限され、第３副針１７により「ＣＨＲ」方向が選択され、クロノグラフ機能の使用が選択された場合に、秒針２２により特殊運針（例えば、秒針２２を時計周りと反時計回りに交互に振る運針）を行って、クロノグラフ機能が使用できないことを表示する。これにより、クロノグラフ機能の使用が制限されていることをユーザに認識させることができ、充電の必要性を認識させることができる。
【００６３】
制限表示部５０は、付加機能制御部４８によりバックライト機能が使用できないように制限され、ユーザによりバックライト機能の使用が選択された場合、指針によりバックライト機能が使用できないことを表示する。具体的には、付加機能制御部４８によりバックライト機能が使用できないように制限され、プッシュボタン４が押下されてバックライト機能の使用が選択された場合に、秒針２２により特殊運針（例えば、秒針２２を時計周りと反時計回りに交互に振る運針）を行って、バックライト機能が使用できないことを表示する。これにより、バックライト機能の使用が制限されていることをユーザに認識させることができ、充電の必要性を認識させることができる。
【００６４】
制限表示部５０は、付加機能制御部４８により測時機能が使用できないように制限され、測時機能の使用が選択された場合、指針により測時機能が使用できないことを表示する。具体的には、付加機能制御部４８により測時機能が使用できないように制限され、プッシュボタン４が押下されて測時機能の使用が選択された場合に、秒針２２により特殊運針（例えば、秒針２２を時計周りと反時計回りに交互に振る運針）を行って、測時機能が使用できないことを表示する。これにより、測時機能の使用が制限されていることをユーザに認識させることができ、充電の必要性を認識させることができる。
【００６５】
制限表示部５０は、現在時刻表示と並行して、付加機能が使用できないことを表示する。電子腕時計１は、時刻針５１ａにより現在時刻表示を行って、副針５１ｂにより付加機能が使用できないことを表示する。これにより、現在時刻表示機能という時計の基本機能と、付加機能の使用が制限されていることの表示を両立させることができる。そのため、ユーザは、時計の基本機能を利用しつつ、電子腕時計１の現在状態を把握することができる。
【００６６】
制限表示部５０は、現在時刻表示を行う指針とは異なる指針により、アラーム機能が使用できないことを表示する。具体的には、現在時刻表示を行う時刻針５１ａ（時針２０、分針２１及び秒針２２）とは異なる第２副針１６により、「ＡＬＭ」の「ＯＦＦ」を指し示して、アラーム機能が使用できないことを表示する。これにより、現在時刻表示機能と両立させて、アラーム機能の使用が制限されていることの表示を行うことができ、時計の基本機能を保ちつつ充電の促進を図ることができる。
【００６７】
図３は、充電収支記憶部４５に記憶された充電収支情報４５ｃの一例を示す図である。電子腕時計１は、充電収支情報を、第１の期間については第１間隔で記憶し、第１の期間よりも長い第２の期間については第１間隔よりも長い第２間隔で記憶する。ここで、第２の期間について記憶される充電収支情報は、第１間隔で記憶された充電収支情報の第２間隔における平均値であってよい。また、充電収支記憶部４５は、第２の期間よりも以前の充電収支情報を記憶しない。具体的には、充電収支記憶部４５は、発電量及び電池電圧を、直近１日の期間については５分間隔で記憶し、７日前から１日前の期間については１時間間隔で記憶する。７日前から１日前の期間については、５分間隔で記憶された充電収支情報の１時間間隔における平均値を記憶する。また、充電収支記憶部４５は、８日より以前の充電収支情報を記憶しない。
【００６８】
充電収支情報４５ｃは、日付と、時刻と、発電量と、電池電圧と、に関する情報を含む。図３に示す例では、日付は「１１／２」〜「１１／８」（１１月２日から１１月８日）である。充電収支情報は、日付毎に記憶されており、最も新しい情報は１１月８日のものである。１１月８日の充電収支情報は、５分間隔で記憶されており、「２３：５０」の発電量はＰ１［μＷ］、電池電圧はＶ１［Ｖ］であり、「２３：４５」の発電量はＰ２［μＷ］、電池電圧はＶ２［Ｖ］であり、「２３：４０」の発電量はＰ３［μＷ］、電池電圧はＶ３［Ｖ］であり、「０：００」の発電量はＰ４［μＷ］、電池電圧はＶ４［Ｖ］であることが読み取れる。一方、１日前の情報である１１月７日の充電収支情報は、１時間間隔で記憶されており、「２３：００」の発電量はＰ５［μＷ］、電池電圧はＶ５［Ｖ］であり、「２２：００」の発電量はＰ６［μＷ］、電池電圧はＶ６［Ｖ］であり、「１：００」の発電量はＰ７［μＷ］、電池電圧はＶ７［Ｖ］であり、「０：００」の発電量はＰ８［μＷ］、電池電圧はＶ８［Ｖ］であることが読み取れる。また、２日前の情報である１１月６日の充電収支情報から、７日前の情報である１１月２日の充電収支情報までも、１時間間隔で記憶されている。１１月６日の充電収支情報によれば、「２３：００」の発電量はＰ９［μＷ］、電池電圧はＶ９［Ｖ］であり、１１月２日の充電収支情報によれば、「０：００」の発電量はＰ１０［μＷ］、電池電圧はＶ１０［Ｖ］であることが読み取れる。
【００６９】
本実施形態に係る電子腕時計１によれば、充電収支記憶部４５を有することにより、電子時計とコンピュータの接続が中断された場合や、コンピュータを新たに導入した場合であっても、途切れのない充電収支の推移に関する情報が得られ、現状により則した付加機能の制御が行なわれる。また、充電収支情報を、第１の期間については第１間隔で記憶し、第１の期間よりも長い第２の期間については第１間隔よりも長い第２間隔で記憶することで、比較的小さな記憶容量で長い期間の充電収支情報を記憶でき、ユーザの使用実態をより的確に捉えた解析を行うことができる。また、充電収支記憶部４５が、第２の期間よりも以前の充電収支情報を記憶しないことで、過去の充電収支情報を順次消去して、新たな充電収支情報を記憶していくことができ、比較的小さな記憶容量を有効に活用することができる。
【００７０】
図４は、本発明の実施形態に係る付加機能制御システム１００において行なわれる付加機能制御のフローチャートである。はじめに、電子腕時計１は、発電量測定部４３により太陽電池２５の発電量を測定し、電池電圧測定部４４により二次電池２６の電池電圧を測定する（Ｓ１）。そして、発電量を発電量記憶部４５ａに記憶し、電池電圧を電池電圧記憶部４５ｂに記憶する（Ｓ２）。
【００７１】
電子腕時計１と携帯端末３０が、近距離無線通信により接続中である場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、測定した発電量及び電池電圧の値を含む、二次電池２６の充電収支の推移に関する充電収支情報を、携帯端末３０に送信する（Ｓ４）。携帯端末３０は、充電収支受信部３５ｂにより、当該充電収支情報を受信する（Ｓ５）。一方、電子腕時計１と携帯端末３０が、近距離無線通信により接続中でない場合（Ｓ３：Ｎｏ）、充電収支情報の記憶を定期的に繰り返す。
【００７２】
携帯端末３０は、充電収支解析部３３ａにより、充電収支情報に含まれる発電量及び電池電圧の推移を解析し、二次電池２６の充電収支に関する指標値を算出する（Ｓ６）。その後、算出された充電収支に関する指標値と閾値を比較するにあたって、閾値変更部３３ｂにより閾値が変更されたか否かを判定する（Ｓ７）。閾値が変更された場合、閾値を更新して、その後の処理を行う（Ｓ８）。
【００７３】
充電収支解析部３３ａは、算出された充電収支に関する指標値と、閾値記憶部３４に記憶された閾値とを比較して、充電収支に関する指標値が閾値を超えるか否かの判定結果を出力する（Ｓ９）。充電収支に関する指標値が閾値を超えている場合、当該閾値に対応する電子腕時計１の付加機能の使用が可能であるが、充電収支に関する指標値が閾値を超えていない場合、当該閾値に対応する電子腕時計１の付加機能の使用は制限される。閾値記憶部３４には、複数の付加機能毎に複数の閾値が記憶されてよく、充電収支解析部３３ａは、充電収支の指標値と複数の閾値をそれぞれ比較して、複数の付加機能毎に、判定結果を出力してよい。
【００７４】
携帯端末３０は、表示部３２により、充電収支の推移と、閾値を表示する（Ｓ１０）。表示例は、図６〜９を用いて詳細に説明する。その後、携帯端末３０の解析結果送信部３５ａにより、電子腕時計１に対して、充電収支に関する指標値が閾値を超えるか否かの判定結果を含む解析結果が送信される。
【００７５】
電子腕時計１の付加機能制御部４８は、携帯端末３０から受信した解析結果に基づいて、付加機能を使用できるように開放するか又は使用できないように制限するかを判定する（Ｓ１３）。その結果、付加機能を使用できないように制限する場合、付加機能制御部４８は、付加機能の使用を制限する（Ｓ１４）。一方、付加機能を使用できるように開放する場合、付加機能制御部４８は、付加機能の使用を開放する（Ｓ１５）。
【００７６】
図５は、本発明の実施形態に係る電子腕時計１において行なわれる付加機能の制限表示のフローチャートである。付加機能制御部４８により、クロノグラフ機能、バックライト機能、測時機能、アラーム機能及び振動機能のうち１又は複数の使用が制限される場合、指針５１により、付加機能が使用できないことを表示する。はじめに、アラーム機能の使用が制限されている場合（Ｓ２０）、ユーザからアラーム機能の使用が要求される前であっても、第２副針１６により「ＡＬＭ」の「ＯＦＦ」を指し示して、アラーム機能の使用が制限されていることを表示する（Ｓ２１）。
【００７７】
アラーム機能が制限されている場合もされていない場合も、アラーム機能以外の付加機能の使用が要求されたか否かを判定する（Ｓ２２）。本実施形態に係る電子腕時計１の場合、クロノグラフ機能、バックライト機能、測時機能及び振動機能、のうち少なくとも１つの使用が要求されたか否かが判定される。そして、使用要求のあった付加機能の使用が制限されているか否かが判定される（Ｓ２３）。使用要求のあった付加機能の使用が制限されている場合、制限表示部５０は、秒針２２により、当該付加機能の使用が制限されていることを表示する。
【００７８】
図６は、本発明の実施形態に係る携帯端末３０の表示部３２により表示される充電収支の推移の第１の例を示す図である。本例の表示画面は、表示モード６１と、現在の充電収支の指標値６２と、現在の充電収支を表すシンボル６３と、当日の充電収支の推移を示す折れ線グラフ６４と、時間軸６５と、を含む。
【００７９】
表示モード６１は、充電収支の表示期間を選択するものであり、「Ｎｏｗ」、「Ｗｅｅｋ」及び「Ｍｏｎｔｈ」の文字と、選択中のモードを示すポインタとを含む。本例では、ポインタは「Ｎｏｗ」を指し、現在選択中のモードが当日の充電収支を表示するモードであることを表している。なお、本例では、１１月８日の充電収支を表示している。
【００８０】
現在の充電収支の指標値６２は、規格化された数値により二次電池２６の充電収支を表すものであり、「６２」の文字を含む。現在の充電収支の指標値６２は、充電収支解析部３３ａにより算出され、０〜１００の範囲の値をとり、０に近いほど充電収支が悪く、二次電池２６に充電される電力に比較して消費される電力が多いことを表し、１００に近いほど充電収支が良く、二次電池２６に充電される電力に比較して消費される電力が少ないことを表す。現在の充電収支を表すシンボル６３は、現在の充電収支の指標値６２を視覚的に表現したものであり、現在の充電収支の指標値６２が１００の場合に円となり、現在の充電収支の指標値６２が０の場合には消えて、現在の充電収支の指標値６２が０から１００の間の値である場合には、値の大きさに応じた長さの円弧となる。
【００８１】
折れ線グラフ６４は、当日の二次電池２６の充電収支を表す。折れ線グラフ６４の横軸は、時間軸６５であり、０時から２４時までである。各プロット点の大きさは、充電収支の指標値の大きさに対応しており、指標値が大きいほどプロット点が大きく表示され、その時点の充電収支が良好であったことを直感的に把握できる。
【００８２】
図７は、本発明の実施形態に係る携帯端末３０の表示部３２により表示される充電収支の推移の第２の例を示す図である。本例の表示画面は、表示モード６１と、日付表示６６と、現在の充電収支の指標値６２と、現在の充電収支を表すシンボル６３と、当日の充電収支の推移を示す折れ線グラフ６４と、過去の充電収支の推移を表す折れ線グラフ群６７と、時間軸６５と、を含む。現在の充電収支の指標値６２、現在の充電収支を表すシンボル６３、充電収支の推移を示す折れ線グラフ６４及び時間軸６５については、第１の例のものと同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００８３】
本例では、表示モード６１のポインタが「Ｗｅｅｋ」を指し、現在選択中のモードが１週間の充電収支を表示するモードであることを表している。また、日付表示６６は、表示されている充電収支情報が取得された日付を表しており、「２」〜「８」の文字が表され、ポインタにより「８」が選択されている。本例では、１１月２日から１１月８日までの充電収支を表しており、ポインタで選択された１１月８日の充電収支を強調して表示している。
【００８４】
過去の充電収支の推移を表す折れ線グラフ群６７は、６日分の充電収支の推移を表す折れ線グラフを重ねて表示するものである。当日の充電収支を表す折れ線グラフ６４が実線で強調して表されるのに対して、過去の充電収支の推移を表す折れ線グラフ群６７は破線で表されている。横軸が時間軸６５であり、プロット点の大きさが充電収支の指標値の大きさに対応している点は、当日の充電収支を表す折れ線グラフ６４と同様である。本例では、１１月８日の折れ線グラフ６４が強調表示されているが、ユーザは、日付表示６６のポインタをスライドさせることで、強調表示させる折れ線グラフを変更することができる。
【００８５】
図８は、本発明の実施形態に係る携帯端末３０の表示部３２により表示される充電収支の推移の第３の例を示す図である。本例の表示画面は、表示モード６１と、月日表示６８と、充電収支の推移を１日毎に示す折れ線グラフ６９と、充電収支の推移を１週間毎に示す棒グラフ７０と、アラーム機能及び振動機能の閾値７１と、クロノグラフ機能の閾値７２と、バックライト機能の閾値７３と、測時機能の閾値７４と、を含む。
【００８６】
本例では、表示モード６１のポインタが「Ｍｏｎｔｈ」を指し、現在選択中のモードが１ヶ月の充電収支を表示するモードであることを表している。また、月日表示６８は、表示されている充電収支情報が取得された日付を表しており、最も上に表された「１１」の文字により１１月の情報であることを表し、「１  Ｓｕｎ」〜「１４  Ｔｕｅ」の文字により１１月１日（日曜日）から１１月１４日（火曜日）の情報であることを表している。
【００８７】
充電収支の推移を１日毎に示す折れ線グラフ６９は、充電収支の指標値の日毎の平均値をプロットしたものである。指標値の平均値が大きいほどプロット点が大きく表示され、その日の充電収支が直感的に把握される。
【００８８】
充電収支の推移を１週間毎に示す棒グラフ７０は、充電収支の指標値の週毎の平均値を示すものである。本例の棒グラフ７０は、１１月２日までと、１１月２日から１１月８日までとで異なる値を示しており、１１月２日までの充電収支の平均値は、１１月２日から１１月８日までの充電収支の平均値よりも大きいことが読み取れる。
【００８９】
表示部３２は、充電収支の推移と併せて閾値を表示する。具体的には、充電収支の推移を１日毎に示す折れ線グラフ６９及び充電収支の推移を１週間毎に示す棒グラフ７０とあわせて、アラーム機能及び振動機能の閾値７１と、クロノグラフ機能の閾値７２と、バックライト機能の閾値７３と、測時機能の閾値７４と、を表示する。それぞれの閾値は、充電収支解析部３３ａにより、充電収支の指標値と比較される値であり、それぞれの付加機能を制限するか否かの判定を行うための値である。本例では、アラーム機能及び振動機能の閾値７１は、アラーム機能と振動機能の使用を制限するか否かの判定基準を示しているが、アラーム機能の閾値と振動機能の閾値は異なってもよい。また、それぞれの閾値の大小関係は一例に過ぎず、複数の閾値がこれ以外の大小関係を有してもよいことは言うまでもない。
【００９０】
充電収支解析部３３ａは、充電収支の推移に関する指標値である棒グラフ７０の値（高さ）が、いずれの閾値以上であり、いずれの閾値未満であるか比較する。本例では、１１月２日までの棒グラフ７０の高さは、測時機能の閾値７４と同じであり、アラーム機能及び振動機能の閾値７１、クロノグラフ機能の閾値７２及びバックライト機能の閾値７３以上となっている。そのため、１１月２日までについて、充電収支解析部３３ａは、充電収支の推移に関する指標値が、全ての閾値以上であるという解析結果を出力する。当該解析結果を受信した電子腕時計１は、全ての付加機能の使用を開放する。一方、１１月２日から１１月８日までの棒グラフ７０の高さは、クロノグラフ機能の閾値７２以上、バックライト機能の閾値７３未満である。そのため、１１月２日から１１月８日までについて、充電収支解析部３３ａは、充電収支の推移に関する指標値が、クロノグラフ機能の閾値７２以上、バックライト機能の閾値７３未満であるという解析結果を出力する。当該解析結果を受信した電子腕時計１は、測時機能の使用を制限して、その他の機能の使用を開放する。
【００９１】
本実施形態に係る携帯端末３０によれば、充電収支の推移を１週間毎に示す棒グラフ７０と、複数の閾値とを比較して付加機能の使用の制限を判断することで、１週間単位で捉えたユーザの生活リズムを反映した判断がなされる。これにより、充電収支の数時間単位の変動や数日単位の変動といった比較的細かな変動に左右されずに付加機能の使用の制限が判断され、付加機能の使用の制限に関する制御が安定する。
【００９２】
図９は、本発明の実施形態に係る携帯端末３０の表示部３２により表示される充電収支の現在状態シンボルを示す図である。同図では、第１シンボル８０ａと、第２シンボル８０ｂと、第３シンボル８０ｃと、を示している。
【００９３】
第１シンボル８０ａ、第２シンボル８０ｂ及び第３シンボル８０ｃは、二次電池２６の充電収支の現在状態をスポットの大きさにより表すものである。スポットの大きさは、充電収支の指標値の大きさに応じて大きく表示される。
【００９４】
第１シンボル８０ａは、充電収支の指標値が比較的小さい場合に表示されるシンボルであり、第２シンボル８０ｂは、充電収支の指標値が比較的中程度である場合に表示されるシンボルであり、第３シンボル８０ｃは、充電収支の指標値が比較的大きい場合に表示されるシンボルである。このような表示がリアルタイムで得られることにより、ユーザは、電子腕時計１の太陽電池２５による発電が十分に行われているのかといった情報や、電子腕時計１の消費電力が過度に大きくなっていないかといった情報を視覚により直感的に知ることができ、充電収支を適切に管理することができる。
【００９５】
図１０は、本発明の実施形態に係る電子腕時計１における時刻針駆動パルスＴ、アラーム発生パルスＳ及び振動発生パルスＶのタイムチャートである。同図の横軸の単位は秒である。本実施形態に係る電子腕時計１は、携帯端末３０にメールの受信や着信があった場合、携帯端末３０より通知を受けて、アラーム部４９ｄを用いたアラーム機能及び振動部４９ｅを用いた振動機能により、当該受信や着信があったことをユーザに知らせる。付加機能制御部４８は、アラーム機能による音の発生と、振動機能による振動の発生と、を交互に行わせる。
【００９６】
同図によると、時刻「０．０」に１回目の時刻針駆動パルスＴが生成される。時刻針駆動パルスＴは、時刻針５１ａを駆動するステッピングモータを制御する信号であり、本例の場合、秒針２２を駆動するための制御信号である。時刻針駆動パルスＴは、１秒毎に生成される。すなわち、２回目の時刻針駆動パルスＴは、時刻「１．０」に生成され、３回目の時刻針駆動パルスＴは、時刻「２．０」に生成される。
【００９７】
アラーム発生パルスＳは、時刻「０．５」に生成され、約０．５秒間持続される。これにより、アラーム部４９ｄによる音の発生が約０．５秒間持続される。また、振動発生パルスＶは、時刻「１．５」に生成され、約０．５秒間持続される。これにより、振動部４９ｅによる振動の発生が約０．５秒間持続される。同図では、アラーム発生パルスＳと振動発生パルスＶとを、それぞれ１パルスずつ図示したが、電子腕時計１は、アラーム発生パルスＳと振動発生パルスＶを複数回交互に生成してよい。
【００９８】
このように、音の発生と振動の発生とを交互に行なって、アラーム発生パルスＳ及び振動発生パルスＶの発生期間と、時刻針駆動パルスＴの発生期間とが重ならないようにすることで、アラーム機能や振動機能の使用により二次電池２６の電池電圧が瞬間的に変動する場合であっても、時刻針の運針に影響を及ぼすことがなくなり、正確な運針を保ちつつ、ユーザに対し確実に通知を行うことができる。
【００９９】
付加機能制御部４８は、アラーム機能による音の発生を先に行わせ、振動機能による振動の発生を後に行わせる。すなわち、アラーム発生パルスＳが先に生成され、振動発生パルスＶは、アラーム発生パルスＳよりも後に生成される。これにより、ユーザが通知に気付く確率を向上させることができる。
【０１００】
図１１は、本発明の実施形態に係る付加機能管理システム２００に関する機能ブロック図である。付加機能管理システム２００は、管理サーバ９０と、複数の付加機能制御システム１００を含む。本実施形態に係る付加機能管理システム２００は、２つの付加機能制御システム１００を含む。もっとも、付加機能管理システム２００は、３以上の付加機能制御システム１００を含んでもよい。それぞれの付加機能制御システム１００は、携帯端末３０と、電子腕時計１と、を含む。複数の付加機能制御システム１００は、異なるユーザにより用いられるものであってもよいし、同一のユーザにより用いられるものであってもよい。
【０１０１】
携帯端末３０は、電子腕時計１より受信した充電収支情報を、受信毎又は定期的に、管理サーバ９０に送信する。管理サーバ９０は、受信した充電収支情報を、ユーザ毎に充電収支情報記憶部９１に記憶する。携帯端末３０は、充電収支解析部３３ａにより充電収支の解析を行う際、管理サーバ９０の充電収支情報記憶部９１に記憶された同一ユーザの充電収支履歴を参照してもよい。これにより、電子腕時計１又は携帯端末３０を交換した場合であっても、充電収支情報が同期され、いずれの携帯端末３０によっても充電収支情報の解析を正確に行うことができる。また、携帯端末３０は、充電収支解析部３３ａにより充電収支の解析を行う際、管理サーバ９０の充電収支情報記憶部９１に記憶された異なるユーザの充電収支履歴を参照してもよい。これにより、より多くの情報に基づいた充電収支の解析を行うことができる。
【０１０２】
携帯端末３０は、新たに閾値を設定した場合や、閾値変更部３３ｂにより閾値を変更した場合に、最新の閾値を管理サーバ９０に送信する。管理サーバ９０は、受信した閾値を、ユーザ毎に閾値記憶部９２に記憶する。携帯端末３０は、充電収支解析部３３ａにより充電収支の指標値と閾値の比較を行う際に、管理サーバ９０の閾値記憶部９２に記憶された同一ユーザの閾値を参照してよい。これにより、電子腕時計１又は携帯端末３０を交換した場合であっても、閾値が同期され、いずれの携帯端末３０によっても充電収支情報の解析を正確に行うことができる。また、携帯端末３０は、充電収支解析部３３ａにより充電収支の指標値と閾値の比較を行う際に、管理サーバ９０の閾値記憶部９２に記憶された異なるユーザの閾値を参照してもよい。これにより、設定された閾値の妥当性を判定することができ、ユーザに対して、設定された閾値の妥当性に関する情報を示すことができる。
【０１０３】
図１２は、本発明の実施形態に係る付加機能管理システムの変形例２１０に関する機能ブロック図である。付加機能管理システムの変形例２１０は、管理サーバ９０と、複数の付加機能制御システム１００を含む。本実施形態に係る付加機能管理システムの変形例２１０は、２つの付加機能制御システム１００を含む。もっとも、付加機能管理システムの変形例２１０は、３以上の付加機能制御システム１００を含んでもよい。それぞれの付加機能制御システム１００は、それぞれ異なる携帯端末３０と、共通の電子腕時計１と、を含む。複数の付加機能制御システム１００は、同一のユーザにより用いられるものであってよい。
【０１０４】
携帯端末３０は、電子腕時計１より受信した充電収支情報を、受信毎又は定期的に、管理サーバ９０に送信する。管理サーバ９０は、受信した充電収支情報を、ユーザ毎に充電収支情報記憶部９１に記憶する。携帯端末３０は、充電収支解析部３３ａにより充電収支の解析を行う際、管理サーバ９０の充電収支情報記憶部９１に記憶された同一ユーザの充電収支履歴を参照してもよい。これにより、１人のユーザが複数の携帯端末３０を用いる場合であっても、充電収支情報が同期され、いずれの携帯端末３０によっても充電収支情報の解析を正確に行うことができる。
【０１０５】
携帯端末３０は、新たに閾値を設定した場合や、閾値変更部３３ｂにより閾値を変更した場合に、最新の閾値を管理サーバ９０に送信する。管理サーバ９０は、受信した閾値を、ユーザ毎に閾値記憶部９２に記憶する。携帯端末３０は、充電収支解析部３３ａにより充電収支の指標値と閾値の比較を行う際に、管理サーバ９０の閾値記憶部９２に記憶された同一ユーザの閾値を参照してよい。これにより、１人のユーザが複数の携帯端末３０を用いる場合であっても、閾値が同期され、いずれの携帯端末３０によっても充電収支情報の解析を正確に行うことができる。
【０１０６】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、この実施形態に示した具体的な構成は一例として示したものであり、本発明の技術的範囲をこれに限定することは意図されていない。例えば、上述の実施形態で使用する機器として、電子腕時計を対象として説明したが、本発明は電子腕時計に限定されることなく、より一般的な電子時計に適用されてもよい。また、電子時計と通信する機器は携帯機器に限定されず、一般的なコンピュータ、例えば据え置き型のコンピュータであってもよい。当業者は、これら開示された実施形態を適宜変形してもよく、本明細書にて開示される発明の技術的範囲は、そのようになされた変形をも含むものと理解すべきである。
【符号の説明】
【０１０７】
１  電子腕時計、２  竜頭、４  プッシュボタン、１０  文字板、１１  接続処理表示、１２  リンクロス表示、１３  電子メール受信表示、１４  電話着信表示、１５  第１副針、１５ａ  ２４時間表示、１６  第２副針、１６ａ  充電残量表示、１６ｂ  曜日表示、１６ｃ  アラーム設定表示、１６ｄ  接続状態表示、１７  第３副針、１７ａ  機能設定表示、２０  時針、２１  分針、２２  秒針、２５  太陽電池、２６  二次電池、３０  携帯端末、３１  入力部、３２  表示部、３３  端末制御部、３３ａ  充電収支解析部、３３ｂ  閾値変更部、３４  閾値記憶部、３５  端末送信部、３５ａ  解析結果送信部、３５ｂ  充電収支受信部、４３  発電量測定部、４４  電池電圧測定部、４５  充電収支記憶部、４５ａ  発電量記憶部、４５ｂ  電池電圧記憶部、４５ｃ  充電収支情報、４７  時計通信部、４７ａ  充電収支送信部、４７ｂ  解析結果受信部、４８  付加機能制御部、４９  付加機能部、４９ａ  クロノグラフ部、４９ｂ  発光部、４９ｃ  アンテナ部、４９ｄ  アラーム部、４９ｅ  振動部、５０  制限表示部、５１  指針、５１ａ  時刻針、５１ｂ  副針、６１  表示モード、６２  充電収支の指標値、６３  充電収支を表すシンボル、６４  折れ線グラフ、６５  時間軸、６６  日付表示、６７  折れ線グラフ群、６８  月日表示、６９  折れ線グラフ、７０  棒グラフ、７１  アラーム機能及び振動機能の閾値、７２  クロノグラフ機能の閾値、７３  バックライト機能の閾値、７４  測時機能の閾値、８０ａ  第１シンボル、８０ｂ  第２シンボル、８０ｃ  第３シンボル、９０  管理サーバ、９１  充電収支情報記憶部、９２  閾値記憶部、１００  付加機能制御システム、２００  付加機能管理システム、２１０  付加機能管理システムの変形例。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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