(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
陸上競技場の走路の地表面を温調媒体によって温調する地表面温調装置であって、
前記温調媒体を通す複数の温調管と、前記温調管を地表面下に固定する管固定手段とを含むレーン温調ユニットを備え、
前記レーン温調ユニットの幅が、前記走路の各レーンの幅と対応しており、
前記レーン温調ユニットが１又は複数の管集合ブロックを含み、各管集合ブロックが複数の温調管を含み、各温調管が、往路管部と曲管部と復路管部を含む往復管であり、複数の温調管の往路管部及び復路管部どうしが等間隔で並べられるとともに前記レーンに沿って延び、かつ曲管部どうしが多重の半円環状に配置され、複数の温調管どうしが平面視で内側のものを外側のものが囲む多重構造になっており、最も外まわり側の温調管の往路管部と復路管部の距離が前記レーンの幅の整数分の１程度であることを特徴とする地表面温調装置。
【請求項２】
前記管固定手段が、複数の管固定部材を含み、
各管固定部材が、前記レーンの幅の整数分の１の幅の枠状のベース部と、前記ベース部に設けられ、前記温調管を保持する保持部とを有し、
前記複数の管固定部材どうしが、前記レーンの延び方向及び幅方向に整列されていることを特徴とする請求項１に記載の地表面温調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陸上競技場の走路（トラック）の地表面を温調する地表面温調装置に関し、特に、走路の地表面下に温調媒体を流通させて温調する地表面温調装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外の陸上競技場は、夏季には地表温度が６０℃以上になることがあり、クラウチングスタートで手をついた際の熱感や熱中症の危険等、アスリートへの影響が指摘されている。従来の一般的な対策としては、地表に反射塗料を被膜したり散水したりしているが、反射塗料だけでは冷却効果が小さく、散水すると滑り易くなり競技に影響が生じる。
【０００３】
特許文献１では、道路等に温調管を埋設している。夏季には、冷却媒体を温調管に流通させることによって冷却し、冬季には、熱媒体を温調管に流通させることによって加温や融雪を行なっている。
特許文献２では、サッカーグラウンドやゴルフ場等の植栽地に複数の温調管を埋設することで温調している。各温調管は、往路部と、折り返し部と、復路部とを有している。隣り合う温調管の折り返し部どうしが互いに重なり合っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−２９９９０３号公報
【特許文献２】特許４６１５７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
陸上競技場における夏季の高温化対策として、上掲特許文献１，２等のような温調管で陸上競技場の走路の地表面を冷却（温調）することが考えられる。一方、設計及び施工を効率化すべきとの要請もある。
本発明は、かかる事情に鑑み、陸上競技場の走路の地表面を温調する地表面温調装置を提供するにあたり、その設計及び施工を効率化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するために、本発明は、陸上競技場の走路の地表面を温調媒体によって温調する地表面温調装置であって、
前記温調媒体を通す複数の温調管と、前記温調管を地表面下に固定する管固定手段とを含むレーン温調ユニットを備え、
前記レーン温調ユニットの幅が、前記走路の各レーンの幅と対応することを特徴とする。
【０００７】
この地表面温調装置によれば、レーン温調ユニットをレーンごとに設置すればよく、設計及び設置施工を効率化できる。
【０００８】
前記管固定手段が、複数の管固定部材を含み、
各管固定部材が、前記レーンの幅の整数分の１の幅の枠状のベース部と、前記ベース部に設けられ、前記温調管を保持する保持部とを有し、
前記複数の管固定部材どうしが、前記レーンの延び方向及び幅方向に整列されていることが好ましい。
これによって、地表面温調装置の設計及び施工を一層効率化できるだけでなく、個々の管固定部材を小さくできるから、例えば管固定部材用の金型を小型化でき、製造コストを低減できる。
【０００９】
各々が前記温調管を構成する内周り温調管及び外周り温調管を備え、
平面視において、前記外周り温調管が、前記内周り温調管を囲んでいることが好ましい。
これによって、温調管が往復型である場合、複数の温調管が上下に重なるのを防止できる。この結果、表層や下地層の厚みを確保することができる。
【００１０】
前記内周り温調管の往路管部と前記外周り温調管の復路管部とが互いに隣接して並んで配置され、
前記内周り温調管の復路管部と前記外周り温調管の往路管部とが互いに隣接して並んで配置されていることが好ましい。
これによって、温調対象領域をより均一に温調することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、陸上競技場の走路の地表面を温調する地表面温調装置の設計及び施工を効率化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る地表面温調装置が設備された陸上競技場の平面図である。
【図２】図２は、図１の円部ＩＩを拡大した平面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う前記陸上競技場の地盤構造の側面断面図である。
【図４】図４は、前記地盤構造を図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って拡大した正面断面図である。
【図５】図５は、前記地表面温調装置の１の管集合ユニットの平面図である。
【図６】図６は、前記管集合ユニットの管集合ブロックの任意の隣接する２つの温調管を模式的に示す平面図である。
【図７】図７は、前記地表面温調装置のレーン温調ユニットの先端側部分の平面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係る地表面温調装置を模式的に示す平面図である。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態に係る地表面温調装置を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１及び図２に示すように、陸上競技場９における走路９ａ（トラック）の地表面下には、地表面温調装置１が設けられている。地表面温調装置１によって、走路９ａの特にスタートライン９ｅの周辺部の地表面９ｄが温調される。走路９ａのスタートライン９ｅを挟んで、走行方向とは反対側（図１及び図２において左側）に温調始端部９ｆが設定され、走行方向の前方（図１及び図２において右）に温調終端部９ｇが設定されている。温調始端部９ｆと温調終端部９ｇとの間が温調対象領域９Ｒとなっている。温調対象領域９Ｒが、スタートライン９ｅを跨ぎ、走行方向に沿って延びている。
【００１４】
図３及び図４は、走路９ａの地表面下の地盤構造９０を示したものである。砕石層９４上に下地層９３が敷設されている。下地層９３の上に充填層９２が設けられ、充填層９２ 
上に表層９１が設けられている。下地層９３は、例えばアスファルトにて構成されている。充填層９２は、例えばゴムチップにて構成されている。表層９１は、例えばウレタン樹脂にて構成されている。
地表面温調装置１は、表層９１と下地層９３との間に介在され、充填層９２中に埋設されている。
【００１５】
図１及び図２に示すように、地表面温調装置１は、供給ヘッダ１０と、排出ヘッダ３０と、複数のレーン温調ユニット１ｂ，１ｂ…を備えている。供給ヘッダ１０は、温調始端部９ｆに配置されるとともに、走路９ａの幅方向（図２において上下）の全域にわたって延びている。
【００１６】
図２に示すように、供給ヘッダ１０とスタートライン９ｅとの距離Ｄは、少なくともＤ＝１０ｃｍ〜２０ｃｍ程度ないはそれ以上であることが好ましい。スタートライン９ｅの周辺部を全体的に温調したい場合には、Ｄ＝１ｍ〜２ｍ程度ないしはそれ以上であってもよい。
図５に示すように、供給ヘッダ１０には、管軸方向に間隔を置いて、複数の分岐ポート１２，１２…が設けられている。
【００１７】
図１に示すように、供給ヘッダ１０の上流端は、チラー２（温調源）の送出ポート２ａに接続されている。チラー２は、例えば、陸上競技場９のスタンド（観客席）の壁の傍等に設置されている。チラーで冷却された水Ａ（温調媒体）が、供給ヘッダ１０に供給される。
なお、温調源は、チラー２に限られず、地中熱（冷熱又は温熱）を利用してもよく、陸上競技場９に付設された貯水槽を利用して熱交換するようにしてもよい。温調媒体は、水に限られず、ブライン等を用いてもよい。
【００１８】
図２に示すように、排出ヘッダ３０は、供給ヘッダ１０と平行に走路９ａの幅方向の全域にわたって延びている。図２及び図３に示すように、排出ヘッダ３０は、供給ヘッダ１０ひいてはスタートライン９ｅよりも前記走行方向の反対側（図２及び図３において左側）に配置されている。言い換えると、供給ヘッダ１０が、スタートライン９ｅと排出ヘッダ３０との間に配置されている。図１に示すように、排出ヘッダ３０の下流端は、チラー２の還流ポート２ｂに接続されている。図５に示すように、排出ヘッダ３０には、管軸方向に間隔を置いて、複数の接続ポート３２，３２…が設けられている。
【００１９】
図２及び図５に示すように、地表面温調装置１には、走路９ａのレーン９ｂごとにレーン温調ユニット１ｂが設けられている。レーン温調ユニット１ｂの長さＬ１ｂ（温調始端部９ｆから温調終端部９ｇまでの距離）は、コスト等を考慮して、例えばＬ１ｂ＝１ｍ〜５ｍ程度である。温調対象領域９Ｒは、理想的には、陸上競技場９の走路９ａの全周であるが、そうすると莫大なコストがかかる。そこで、少なくともスタートライン９ｅを含むその前後の領域に限って温調することにしたものである。
【００２０】
図５に示すように、各レーン温調ユニット１ｂは、管集合ユニット２０Ｘと、管固定手段４０Ｘとを含む。管集合ユニット２０Ｘは、複数の個別温調管２０，２０…を含む。これら温調管２０，２０…が、レーン温調ユニット１ｂの全域に行き渡るように配管されている。さらに、管集合ユニット２０Ｘの温調管２０，２０…は、１又は複数の管集合ブロック２０ｘに分かれている。
【００２１】
なお、管集合ユニット２０Ｘないしは管集合ブロック２０ｘの温調管２０の数が少な過ぎると、温調の均一性が損なわれたり、温調媒体Ａの所要流量を確保するために温調管２０を太くしなければならなかったりする。温調管２０を太くすると、それだけ、表層９１や下地層９３を薄くする必要があり、これら層９１，９３の強度が不足したり、十分な排水性能を得られなかったりする。一方、温調管２０の数が多過ぎると、施工が煩雑になりコストが嵩む。
好ましくは、１つの管集合ブロック２０ｘの温調管２０の数は、例えば８本から１６本程度である。管集合ユニット２０Ｘにおける管集合ブロック２０ｘの数は、適宜設定でき、例えば１〜４つである。
この実施形態では、１つの管集合ユニット２０Ｘにおける温調管２０の数は、２０本である。これら温調管２０が、１０本ずつ、２つの管集合ブロック２０ｘに分かれている。
【００２２】
図２及び図５に示すように、各温調管２０は、供給ヘッダ１０から分岐されて走行方向の前方へ延び、温調終端部９ｇで１８０度折り返して、排出ヘッダ３０に接続されている。
詳しくは、温調管２０は、往路管部２１と、曲管部２２と、復路管部２３を含む。往路管部２１の上流端（ひいては温調管２０の上流端）が分岐ポート１２に接続されている。往路管部２１は、スタートライン９ｅを越えて、温調終端部９ｇへ向けて延びている。温調終端部９ｇにおいて、往路管部２１に曲管部２２が連なっている。曲管部２２は、半円弧状に湾曲されている。曲管部２２における往路管部２１とは反対側には、復路管部２３が連なっている。復路管部２３は、往路管部２１と平行に温調始端部９ｆへ延びている。復路管部２３の下流端は、スタートライン９ｅを越え、更に供給ヘッダ１０を超えて、接続ポート３２に接続されている。
復路管部２３は、供給ヘッダ１０の上を跨いで排出ヘッダ３０へ達していてもよく、供給ヘッダ１０の下をくぐって排出ヘッダ３０へ達していてもよい。
【００２３】
図５に示すように、各管集合ブロック２０ｘの複数の温調管２０，２０…どうしは、平面視で内側のものを外側のものが囲む多重構造になっている。
図６は、管集合ブロック２０ｘ中の任意の隣接する２つの温調管２０，２０を模式的に示したものである。平面視において、これら２つの温調管２０，２０のうち一方が、他方を囲んでいる。以下、これら内外の温調管２０，２０を互いに区別する際は、内側の温調管２０を「内周り温調管２０Ａ」と称し、外側の温調管２０を「外周り温調管２０Ｂ」と称す。外周り温調管２０Ｂの往復路管部２１，２３どうし間の間隔Ｗ２０Ｂは、内周り温調管２０Ａの往復路管部２１，２３どうし間の間隔Ｗ２０Ａよりも大きい（Ｗ２０Ｂ＞Ｗ２０Ａ）。内周り温調管２０Ａの曲管部２２と外周り温調管２０Ｂの曲管部２２とは、互いに同心の半環状になっており、外周り温調管２０Ｂの曲管部２２の半径Ｒ２２Ｂが内周り温調管２０Ａの曲管部２２の半径Ｒ２２Ａより大きい（Ｒ２２Ｂ＞Ｒ２２Ａ）。
管集合ブロック２０ｘの温調管２０，２０…どうしは、ほぼ全域にわたって平面視で交差箇所を有していない。
なお、ヘッダ１０，３０の近傍部では、温調管２０，２０どうしが上下に交差していてもよい。
【００２４】
内周り温調管２０Ａの往路管部２１と外周り温調管２０Ｂの復路管部２３とが互いに隣接して並んで配置されている。かつ、内周り温調管２０Ａの復路管部２３と外周り温調管２０Ｂの往路管部２１とが互いに隣接して並んで配置されている。図５に示すように、管集合ユニット２０Ｘにおいて、往路管部２１と復路管部２３とが交互に並んでいる。隣接する温調管２０，２０どうしの温調媒体Ａ（水）の流通方向は、互いに逆向きになっている。
【００２５】
更に、図５に示すように、往路管部２１及び復路管部２３は、それぞれ直管部２４と、接続管部２５を含む。直管部２４は、走行方向（図５において左右）に沿って真っ直ぐ延びている。管集合ユニット２０Ｘの幅方向に複数の温調管２０，２０…が等間隔で並べられている。隣接する直管部２４，２４どうし間の配置ピッチＰ２４は、例えばＰ２４＝３０ｍｍ程度である。
【００２６】
各往復路管部２１，２３の直管部２４と曲管部２２との間に接続管部２５が設けられている。往復路管部２１，２３の接続管部２５，２５どうしは、曲管部２２へ近づくにしたがって幅方向へ互いに離間するように斜めになっている。すなわち、各接続管部２５は、曲管部２２へ向かうにしたがって他方の直管部２４側とは反対側へ傾けられている。しかも、図６に示すように、内周り温調管２０Ａにおける接続管部２５の直管部２４に対する傾斜角度θ２０Ａが、外周り温調管２０Ｂにおける接続管部２５の直管部２４に対する傾斜角度θ２０Ｂよりも大きい（θ２０Ａ＞θ２０Ｂ）。図７に示すように、管集合ブロック２０ｘのより内側の接続管部２５ほど、傾斜角度が大きくなっている。
【００２７】
更に、図５に示すように、往路管部２１及び復路管部２３は、それぞれ直管部２４と、接続管部２５を含む。直管部２４は、走行方向（図５において左右）に沿って真っ直ぐ延びている。管集合ユニット２０Ｘの幅方向に複数の２０，２０…が等間隔で並べられている。隣接する直管部２４，２４どうし間の配置ピッチＰ２４は、例えばＰ２４＝３０ｍｍ程度である。
【００２８】
直管部２４と曲管部２２との間に接続管部２５が設けられている。往復路管部２１，２３の接続管部２５，２５どうしは、曲管部２２へ近づくにしたがって幅方向へ互いに離間するように斜めになっている。すなわち、各接続管部２５は、曲管部２２へ向かうにしたがって他方の直管部２４側とは反対側へ傾けられている。しかも、図６に示すように、内周り温調管２０Ａにおける接続管部２５の直管部２４に対する傾斜角度θ２０Ａが、外周り温調管２０Ｂにおける接続管部２５の直管部２４に対する傾斜角度θ２０Ｂよりも大きい（θ２０Ａ＞θ２０Ｂ）。図７に示すように、管集合ブロック２０ｘのより内側の接続管部２５ほど、傾斜角度が大きくなっている。
【００２９】
図５の二点鎖線及び図７に示すように、管集合ユニット２０Ｘは、管固定手段４０Ｘによって保持されている。管固定手段４０Ｘは、複数の管固定部材４０，４０…によって構成されている。管固定部材４０の材質としては、所要の強度及び耐熱性を有し、かつ温調管２０を嵌め込んで保持し得る弾性を有するものでることが好ましい。かかる材質としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）等の樹脂が挙げられ、好ましくはＡＢＳが挙げられるが、必ずしもこれに限定されるものではない。図７に示すように、各管固定部材４０は、ベース部４１と、複数の保持部４２とを含む。ベース部４１は、正方形（四角形）の枠状ないしは板状になっている。ベース部４１の複数の所定箇所に保持部４２が設けられている。図４に示すように、保持部４２は、一対の保持爪４２ａ，４２ａを有している。
【００３０】
図４に示すように、管固定部材４０は、充填層９２と下地層９３との間に設置されている。ベース部４１が、複数の温調管２０，２０…間に跨るようにして、これら温調管２０，２０…の下側に配置されている。保持部４２の保持爪４２ａ，４２ａの間に温調管２０が差し込まれて保持されている。これによって、温調管２０が地表面下に固定されている。隣接する温調管２０，２０どうし間の配置間隔（Ｐ２４（図５））を一定に保つことができる。
【００３１】
図７に示すように、各管固定部材４０には、隣接する管固定部材４０との連結機構４３〜４６が設けられている。詳しくは、管固定部材４０の隅角部には、半円形の板状の連結凸片４３，４４が設けられている。隣接する管固定部材４０，４０の一方の連結凸片４３と他方の連結凸片４４とが上下に重ねられて連結されている。また、管固定部材４０の周縁部には、爪状の雄嵌合部４５と、穴付き板状の雌嵌合部４６とが形成されている。隣接する管固定部材４０，４０の一方の雄嵌合部４５が、他方の雌嵌合部４６の穴に嵌合されている。
【００３２】
図５に示すように、好ましくは、ベース部４１ひいては管固定部材４０の幅Ｗ４０（レーン９ｂの幅方向に沿う寸法）は、レーン９ｂの幅Ｗ９ｂの整数分の１である。ここでは、管固定部材４０の幅Ｗ４０は、レーン９ｂの幅Ｗ９ｂ（＝１２２０ｍｍ）のほぼ４分の１に設定されている（Ｗ４０≒Ｗ９ｂ／４）。具体的には、管固定部材４０の幅Ｗ４０はＷ４０＝３００ｍｍに設定されている。好適には、管固定部材４０は、３００ｍｍ×３００ｍｍの正方形になっている。そうすることで、管固定部材４０用の金型の大型化を回避でき、管固定部材４０の製造コストを抑制できる。１つの管集合ユニット２０Ｘあたり、管固定部材４０が４列になっている。これによって、レーン温調ユニット１ｂの幅Ｗ１ｂが、レーン９ｂの幅Ｗ９ｂ（図２）と合致されている（Ｗ１ｂ≒Ｗ９ｂ）。１つの管集合ブロック２０ｘあたりの管固定部材４０は、２列になっている。各列の管固定部材４０が、レーン温調ユニット１ｂの長手方向に沿って並べられている。各レーン９ｂにおいて、複数の管固定部材４０，４０…がレーン９ｂの延び方向及び幅方向に整列されている。
【００３３】
陸上競技場９の走路９ａの地表面下に地表面温調装置１を設置する際は、新設競技場の場合は下地層９３を敷設した後、既設競技場の改修等の場合は下地層９３を露出させた後、その下地層９３上に複数の管固定部材４０，４０…を並べて配置する。かつ、隣接する管固定部材４０，４０どうしを連結機構４３〜４６によって連結する。各管固定部材４０は、接着剤によって下地層９３に定着させる。
この管固定部材４０の上に温調管２０を配管し、保持部４２に温調管２０を嵌め込んで保持させる。
温調管２０の両端部には供給ヘッダ１０及び排出ヘッダ３０を接続する。
次に、充填層９２を被せることで、地表面温調装置１を充填層９２中に埋める。
更に充填層９２上に表層９１を敷設する。
【００３４】
地表面温調装置１によれば、チラー２で冷却（温調）された水Ａ（温調媒体）が供給ヘッダ１０へ送出される。この冷却水Ａが、各温調管２０に分流され、往路管部２１内を温調始端部９ｆからスタートライン９ｅを越えて温調終端部９ｇまで流れる。そして、曲管部２２で折り返し、復路管部２３内を温調始端部９ｆまで戻る。その後、排出ヘッダ３０を経て、チラー２へ還流される。これによって、走路９ａの少なくともスタートライン９ｅの周辺部を冷却でき、競技者Ｂ（図３）が手をつく際の熱感や熱中症等のおそれを緩和できる。かつ、地表面温調装置１による温調対象領域９Ｒをスタートライン９ｅの周辺部に限定することで、コストの増大を抑えることができる。
また、隣接する温調管２０Ａ，２０Ｂの曲管部２２，２２どうしが重ならないようにすることで、下地層９３や表層９１が薄くなるのを防止できる。
さらに、隣接する温調管２０Ａ，２０Ｂの温調媒体Ａ（水）の流通方向を互いに逆向きにすることで、走路９ａの地表面９ｄをなるべく均一に冷却（温調）することができる。
レーン温調ユニット１ｂの幅をレーン９ｂの幅に合わせることで、地表面温調装置１の設計及び設置施工作業を容易化、効率化できる。
【００３５】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を省略する。
温調管２０は、折り返し型に限られず、片道型であってもよい。供給ヘッダ１０が温調始端部９ｆに配置され、排出ヘッダ３０が温調終端部９ｇに配置されていてもよい。
＜第２実施形態＞
図８は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態では、温調始端部９ｆに供給ヘッダ１０及び排出ヘッダ３０が設けられ、温調終端部９ｇには第２供給ヘッダ１０Ｂ及び第２排出ヘッダ３０Ｂが設けられている。レーン温調ユニット１ｂの管集合ユニット２０Ｘは、温調管２０として複数の順向き温調管２０Ｃと、複数の逆向き温調管２０Ｄとを含む。各温調管２０Ｃ，２０Ｄは、折り返しの無い片道型になっている。
【００３６】
順向き温調管２０Ｃは、上流端が供給ヘッダ１０の分岐ポート１２に接続されるとともに、そこから温調終端部９ｇへ向けて延び、下流端が第２排出ヘッダ３０Ｂの回収ポート３２に接続されている。順向き温調管２０Ｃは、温調媒体Ａを温調終端部９ｇへ向けて走路９ａの順方向（図８において右向き）に流す。
逆向き温調管２０Ｄは、上流端が第２供給ヘッダ１０の分岐ポート１２に接続されるとともに、そこからスタートライン９ｅひいては温調始端部９ｆへ向けて延び、下流端が排出ヘッダ３０の回収ポート３２に接続されている。逆向き温調管２０Ｄは、温調媒体Ａを温調始端部９ｆへ向けて走路９ａとは逆方向（図８において左向き）に流す。
【００３７】
順向き温９管２０Ｃと逆向き温調管２０Ｄは、走路９ａの幅方向に１つずつ交互に並べられている。したがって、隣接する温調管２０（２０Ｃ，２０Ｄ）を流れる温調媒体Ａ（水）が、互いに対向流を構成する。これによって、走路９ａの地表面を均一に温調できる。
【００３８】
＜第３実施形態＞
図９は、本発明の第３実施形態を示したものである。第３実施形態は、第２実施形態の変形態様であり、順向き温調管２０Ｃと逆向き温調管２０Ｄとが、走路９ａの幅方向に２つずつ交互に配置されている。
【００３９】
本発明は、前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改変をなすことができる。例えば、レーン温調ユニット１ｂは、走路９ａのスタートライン９ｅの周辺部に限られず、走路９ａのスタートライン周辺部以外の部分に設けてもよく、走路９ａの全域に設けてもよい。
供給ヘッダ１０，１０Ｂ及び排出ヘッダ３０，３０Ｂが、走路９ａと並行に延びていてもよい。
温調管２０が、走路９ａと交差するように延びていてもよい。
第２、第３実施形態の変形態様として、順向き温調管２０Ｃと逆向き温調管２０Ｄとが３つ以上ごとに交互に並べられていてもよい。順向き温調管２０Ｃと逆向き温調管２０Ｄとが他の規則的又は不規則的な本数ごとに並べられていてもよい。
温調媒体Ａとして熱媒体を用いてもよい。地表面温調装置１を冷却装置としてだけでなく、加温装置や融雪装置として利用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、例えば陸上競技場のトラック（走路）の地表面下を冷却する冷却システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ        温調媒体（水）
１        地表面温調装置
１ｂ      レーン温調ユニット
９        陸上競技場
９ａ      走路
９ｂ      レーン
９ｄ      地表面
９ｅ      スタートライン
９ｇ      温調終端部
９Ｒ      温調対象領域
１０      供給ヘッダ
１０Ｂ    第２供給ヘッダ
２０Ｘ    管集合ユニット
２０ｘ    管集合ブロック
２０      温調管
２０Ａ    内周り温調管
２０Ｂ    外周り温調管
２０Ｃ    順向き温調管
２０Ｄ    逆向き温調管
２１      往路管部
２２      曲管部
２３      復路管部
２４      直管部
２５      接続管部
３０      排出ヘッダ
３０Ｂ    第２排出ヘッダ
４０Ｘ    管固定手段
４０      管固定部材
４１      ベース部
４２      保持部
Ｗ１ｂ      レーン温調ユニットの幅
Ｗ９ｂ      レーンの幅
Ｗ４０      管固定部材の幅
【図１】
0006641201.tif 000002
【図２】
0006641201.tif 000003
【図３】
0006641201.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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