(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置に関する情報を前記通信装置から取得する取得部と、
前記通信装置と前記通信装置に関する情報とを相互に関連付けて保存する記憶部と、
前記通信装置に関する情報と前記記憶部に既に保存された他の通信装置に関する情報とに基づいて前記通信装置を公衆アクセスポイントと判断する制御部と、
を備え、
前記通信装置に関する情報と前記他の通信装置に関する情報のそれぞれは、通信情報と帰属端末情報とを含み、
前記通信情報は、通信装置と通信を行うための情報であり、ＳＳＩＤ(Service Set Identifier)及びＭＡＣ(Media Access Control address)アドレスの少なくとも一つを含み、
前記帰属端末情報は、通信装置に帰属した通信端末の数であり、
前記制御部は、
前記通信装置のＳＳＩＤと前記他の通信装置のＳＳＩＤとが一致する第１条件と、前記通信装置のＭＡＣアドレスと前記他の通信装置のＭＡＣアドレスとが一致しない第２条件と、前記通信装置の前記帰属端末情報が所定の値以上の第３条件のうち少なくとも１つが満たされる場合、前記通信装置を公衆アクセスポイントと判断する、
通信端末。
【請求項２】
前記記憶部は、第１記憶部と第２記憶部とを有し、
前記他の通信装置に関する情報は、前記第１記憶部に保存され、
前記判断により、公衆アクセスポイントとされた前記通信装置に関する情報は、前記第２記憶部に保存される、
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記他の通信装置に関する情報は、前記第１記憶部に予め保存される又は前記通信装置に関する情報を取得する前に、前記他の通信装置から取得され、前記第１記憶部に保存される、
請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記取得部は、前記通信端末の位置情報を取得し、
前記制御部は、前記通信端末の位置情報を前記通信装置の位置情報とし、前記通信装置の前記通信情報と前記位置情報と前記帰属端末情報とを相互に関連付けて前記記憶部に保存する、
請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項５】
前記通信装置から送信される信号の受信強度を監視する受信強度監視部をさらに備え、
前記取得部は、前記通信端末の位置情報を複数回取得し、
前記記憶部は、前記受信強度と、前記通信端末の位置情報と、を関連付けて保存し、
前記制御部は、前記受信強度の最大値に対応する前記通信端末の位置情報を前記通信装置の位置情報とする、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の通信端末。
【請求項６】
前記通信装置に関する情報、前記通信端末から前記通信装置までの距離、前記通信装置の位置情報、前記通信端末の位置情報、及び前記通信端末から見た前記通信装置の方角の情報のうち少なくとも１つを表示する表示部をさらに備えた、
請求項１〜５のいずれか１つに記載の通信端末。
【請求項７】
通信装置に関する情報を前記通信装置から取得するステップと、
前記通信装置と前記通信装置に関する情報とを相互に関連付けて記憶部に保存するステップと、
前記通信装置に関する情報と前記記憶部に既に保存された他の通信装置に関する情報とに基づいて前記通信装置を公衆アクセスポイントと判断するステップと、
を備え、
前記通信装置に関する情報と前記他の通信装置に関する情報のそれぞれは、通信情報と帰属端末情報とを含み、
前記通信情報は、通信装置と通信を行うための情報であり、ＳＳＩＤ(Service Set Identifier)及びＭＡＣ(Media Access Control address)アドレスの少なくとも一つを含み、
前記帰属端末情報は、通信装置に帰属した通信端末の数であり、
前記通信装置を公衆アクセスポイントと判断するステップは、
前記通信装置のＳＳＩＤと前記他の通信装置のＳＳＩＤとが一致する第１条件と、前記通信装置のＭＡＣアドレスと前記他の通信装置のＭＡＣアドレスとが一致しない第２条件と、前記通信装置の前記帰属端末情報が所定の値以上の第３条件のうち少なくとも１つが満たされる場合、前記通信装置を公衆アクセスポイントと判断するステップを含む、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末及び方法に関するものであり、特に、アクセスポイントが公衆アクセスポイントか否かを判断することが可能な通信端末及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用可能な公衆無線ＬＡＮ（Local Area Network）アクセスポイントを探す場合、ユーザは、張り紙等の案内や通信事業者のホームページ等を参照して公衆無線ＬＡＮアクセスポイントを探していた。この際、通信端末のアクセスポイント自動検索機能を使用した場合、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントのうち、どのＳＳＩＤ(Service Set Identifier)が公衆無線ＬＡＮアクセスポイント用のＳＳＩＤなのかを特定することが難しく、容易に公衆無線ＬＡＮアクセスポイントを選択し接続することが困難であるという問題があった。さらに、通信端末が公衆無線ＬＡＮアクセスポイントと接続した後に新規のエリアに移動した場合、再度、別の公衆無線ＬＡＮアクセスポイントを探すこととなり、これに失敗した場合、通信料金のかかる３Ｇ(3rd Generation)／ＬＴＥ(Long Term Evolution)と接続してしまうこともあった。
【０００３】
特許文献１には、無線携帯電話機の位置登録管理部が、捕捉した無線制御情報中の公衆基地局ＩＤと公衆基地局ＩＤ記憶部に格納されている公衆基地局ＩＤとを比較し、一致しなければ、前回位置登録を行った公衆基地局とは異なる公衆基地局の無線ゾーンに位置していると判定し、新しい公衆基地局のＩＤを公衆基地局ＩＤ記憶部に格納し、位置登録を起動することが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、携帯型電話機が、ＧＰＳによる測位が可能である場合は、ＧＰＳ測位により求めた測位位置を出力位置として画面に表示し、携帯型電話機は、ＧＰＳ測位時に通信可能であった基地局ＢＳの基地局信号を測定して信号強度を求め、測定した信号強度とＧＰＳ測位位置とを対応付けたデータを生成して、サーバシステムに送信することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１１２５６号公報
【特許文献２】特開２０１０−０１９７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントが存在する場合、どのＳＳＩＤが公衆無線ＬＡＮアクセスポイント用のＳＳＩＤなのかを特定することが難しく、容易に所望の公衆無線ＬＡＮアクセスポイントを選択し接続することが困難であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、アクセスポイントが公衆アクセスポイントか否かを判断することが可能な通信端末及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る通信端末は、通信装置に関する情報を前記通信装置から取得する取得部と、前記通信装置と前記通信装置に関する情報とを相互に関連付けて保存する記憶部と、前記通信装置に関する情報と前記記憶部に既に保存された他の通信装置に関する情報とに基づいて前記通信装置を公衆アクセスポイントと判断する制御部と、を備える。
【０００９】
本発明に係る方法は、通信装置に関する情報を前記通信装置から取得するステップと、前記通信装置と前記通信装置に関する情報とを相互に関連付けて記憶部に保存するステップと、前記通信装置に関する情報と前記記憶部に既に保存された他の通信装置に関する情報とに基づいて前記通信装置を公衆アクセスポイントと判断するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アクセスポイントが公衆アクセスポイントか否かを判断することが可能な通信端末及び方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る通信端末を例示するブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る通信端末を例示するブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る通信端末の動作を例示するフローチャートである。
【図４】ＩＥＥＥ８０２．１１フレームの構成を例示する図である。
【図５】実施の形態２に係る通信端末を例示するブロック図である。
【図６】実施の形態２に係る通信端末の動作を例示するフローチャートである。
【図７】アクセスポイントと複数の通信端末とを例示する図である。
【図８】実施の形態３に係る通信端末の動作を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態１］
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は、実施の形態１に係る通信端末を例示するブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、通信端末１０は、アクセスポイント２０に関する情報Ｊ２０を通信装置２０から取得する取得部１２と、アクセスポイント２０とアクセスポイント２０に関する情報Ｊ２０とを相互に関連付けて保存する記憶部１３と、アクセスポイント２０が公衆アクセスポイントかを判断する制御部１４と、を備える。制御部１４は、アクセスポイント２０に関する情報Ｊ２０と記憶部１３に既に保存されたアクセスポイント３０に関する情報Ｊ３０とに基づいてアクセスポイント２０を公衆アクセスポイントと判断する。
【００１５】
図２は、実施の形態１に係る通信端末を例示するブロック図である。
【００１６】
図２に示すように、通信端末１０は、無線部１１と表示部１５とを備える。無線部１１は、アクセスポイント２０及びアクセスポイント３０と通信を行い、アクセスポイント２０及びアクセスポイント３０から受信した情報を取得部へ伝達する。表示部１５は、例えば、アクセスポイント２０に関する情報Ｊ２０とアクセスポイント３０に関する情報Ｊ３０とを表示する。
【００１７】
記憶部１３は、第１記憶部１３ａと第２記憶部１３ｂとを有する。第１記憶部１３ａは、マッピング予備情報が保存される記憶領域（予備用記憶領域）であり、公衆アクセスポイントと判断されていないアクセスポイントに関する情報が保存される。第２記憶部１３ｂは、マッピング情報が保存される記憶領域（マッピング用記憶領域）であり、公衆アクセスポイントと判断されたアクセスポイントに関する情報が保存される。
【００１８】
アクセスポイント３０に関する情報Ｊ３０は、第１記憶部１３ａに予め保存されていても良いし、又は、アクセスポイント２０に関する情報Ｊ２０を取得する前に、アクセスポイント３０から取得し、第１記憶部１３ａに保存されてもよい。
【００１９】
アクセスポイント２０に関する情報Ｊ２０とアクセスポイント３０に関する情報Ｊ３０のそれぞれは、通信情報と帰属端末情報とを含む。アクセスポイント２０に関する情報Ｊ２０は、通信情報Ｊ２０１と帰属端末情報Ｊ２０３とを含む。アクセスポイント３０に関する情報Ｊ３０は、通信情報Ｊ３０１と帰属端末情報Ｊ３０３とを含む。
【００２０】
アクセスポイント２０の通信情報Ｊ２０１は、アクセスポイント２０と通信を行うための情報であり、アクセスポイント３０の通信情報Ｊ３０１は、アクセスポイント３０と通信を行うための情報である。アクセスポイント２０の帰属端末情報Ｊ２０３は、アクセスポイント２０に帰属（接続）した通信端末の数であり、アクセスポイント２０の帰属端末情報Ｊ３０３は、アクセスポイント３０に帰属した通信端末の数である。
【００２１】
通信情報Ｊ２０１と帰属端末情報Ｊ２０３とは相互に関連付けて記憶部に保存され、通信情報Ｊ３０１と帰属端末情報Ｊ３０３とは相互に関連付けて記憶部に保存される。
【００２２】
通信情報Ｊ２０１及び通信情報Ｊ３０１のそれぞれは、ＳＳＩＤ(Service Set Identifier)及びＭＡＣ(Media Access Control address)アドレスの少なくとも一つを含む。
【００２３】
制御部１４は、情報合成部１４ａと帰属数監視部１４ｂと位置情報比較部１４ｃとを有する。取得部１２は、通信端末１０の位置情報Ｊ１０２を取得する。情報合成部１４ａは、通信端末１０の位置情報Ｊ１０２をアクセスポイント２０の位置情報Ｊ２０２とし、アクセスポイント２０の通信情報Ｊ２０１と位置情報Ｊ２０２と帰属端末情報Ｊ２０３とを相互に関連付けて記憶部１３に保存する。
【００２４】
帰属数監視部１４ｂは、アクセスポイント２０に帰属する通信端末の数に関する帰属端末情報Ｊ２０３を監視する。位置情報比較部１４ｃは、アクセスポイント２０の位置情報Ｊ２０２と、通信端末１０の現在の位置情報Ｊ１０２とを比較する。
【００２５】
続いて、通信端末１０の動作について説明する。
図３は、実施の形態１に係る通信端末の動作を例示するフローチャートである。
【００２６】
公衆アクセスポイントは、通信事業者や企業が提供していることが多く、エリアが異なっても、そのＳＳＩＤは同一である可能性が高い。また、公衆アクセスポイントは、不特定多数のユーザが使用するため、個人用のアクセスポイントよりも帰属している通信端末の数が多い可能性が高い。そこで、これら２つの傾向を利用して、同一のＳＳＩＤが確認され、帰属する通信端末の数が所定の値α以上である場合、このＳＳＩＤに対応するアクセスポイントは、公衆アクセスポイントであると判断する。以下にフローの概要を説明する。
【００２７】
通信端末１０は、アクセスポイント２０から送信されたビーコンを受信し、ビーコンに含まれるアクセスポイント２０に関する情報Ｊ２０などから、ビーコンを送信したアクセスポイント２０が公衆無線サービスのアクセスポイントであるか否かの判断を行い、公衆無線サービスのアクセスポイントと判断したアクセスポイントに関する情報Ｊ２０のみを第２記憶部１３ｂ（マッピング用記憶領域）に移動し保存する。以下に詳細に説明する。
【００２８】
図３に示すように、通信端末１０がアクセスポイント２０の通信可能範囲内に存在する場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、通信端末１０は、アクセスポイント２０から送信されるビーコンを無線部１１で受信し、受信したビーコンに含まれるＳＳＩＤ(Service Set Identifier)やＭＡＣ(Media Access Control address)アドレス等の通信情報Ｊ２０１を取得部１２で取得する（ステップＳ１０２）。
【００２９】
また、通信端末１０がアクセスポイント２０の通信可能範囲内に存在しない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、ステップＳ１０１に移行し、再度、通信可能範囲内か否かを確認する。
【００３０】
次に、通信端末１０は、受信したビーコンから取得した通信情報Ｊ２０１が、通信端末１０の記憶部１３の中に、これと同一の通信情報があるか否かを確認する（ステップＳ１０３）。すなわち、マッピング予備情報を保存した第１記憶部１３ａとマッピング情報を保存した第２記憶部１３ｂの中に、通信情報Ｊ２０１と同一の通信情報があるか否かを確認する。
【００３１】
通信端末１０は、通信情報Ｊ２０１と同一の通信情報がある場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、フローを終了する。
【００３２】
ステップＳ１０３において、通信情報Ｊ２０１と同一の通信情報が無い場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、通信端末１０の取得部１２は、ＧＰＳ(Global Positoning System)機能を使用して通信端末１０自身の位置情報Ｊ１０２を取得する（ステップＳ１０４）。そして、通信端末１０自身の位置情報Ｊ１０２をアクセスポイント２０の位置情報Ｊ２０２とする。次に、通信端末１０の取得部１２は、アクセスポイント２０から無線フレームを受信し、アクセスポイント２０に帰属する端末数に関する帰属端末情報Ｊ２０３を取得する（ステップＳ１０５）。帰属数監視部１４ｂは、帰属端末情報Ｊ２０３を監視する。
【００３３】
次に、通信端末１０の情報合成部１４ａは、通信情報Ｊ２０１と位置情報Ｊ２０２と帰属端末情報Ｊ２０３とを相互に関連付けし、これらをアクセスポイント２０に関する情報Ｊ２０として第１記憶部１３ａに保存する（ステップＳ１０６）。
【００３４】
ここで、アクセスポイントに帰属する通信端末の数の確認方法について説明する。
図４は、ＩＥＥＥ８０２．１１フレームの構成を例示する図である。
図４に示すように、ＩＥＥＥ８０２．１１フレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１ヘッダを含み、ＩＥＥＥ８０２．１１ヘッダは、送信元アドレスと宛先アドレスとを含む。そして、ＩＥＥＥ８０２．１１ヘッダは、第三者の通信端末でも参照することが可能である。
【００３５】
通信端末は、アクセスポイントから送信されるＩＥＥＥ８０２．１１フレームを受信し、ＩＥＥＥ８０２．１１ヘッダに含まれる送信元アドレスと宛先アドレスとを確認する。通信端末は、送信元アドレスと宛先アドレスとの情報によりアクセスポイントに帰属する帰属端末情報を確認することができる。すなわち、通信端末は、送信元アドレスと宛先アドレスにより、アクセスポイントに帰属する通信端末を識別し、帰属する通信端末の数を確認することができる。
【００３６】
続いて、図３に戻り、実施の形態１に係る通信端末の動作を説明する。なお、第１記憶部１３ａには、アクセスポイント２０に関する情報Ｊ２０保存される前に、アクセスポイント３０から取得したアクセスポイント３０に関する情報Ｊ３０が既に保存されているものとする。
【００３７】
次に、通信端末１０は、第１記憶部１３ａに既に保存されているアクセスポイント３０に関する情報Ｊ３０と、第１記憶部１３ａに新たに保存されたアクセスポイント２０に関する情報Ｊ２０と、を比較する（ステップＳ１０７）。
【００３８】
ステップＳ１０７において、第１記憶部１３ａの中に、ＳＳＩＤが一致し、ＭＡＣアドレスが不一致であるアクセスポイントに関する情報が無い場合（ステップＳ１１７：Ｎｏ）、第２記憶部１３ｂの中の情報を確認する（ステップＳ１０８）。
【００３９】
ステップＳ１０８において、第２記憶部１３ｂの中に、ＳＳＩＤが一致し、ＭＡＣアドレスが不一致であるアクセスポイントに関する情報が確認された場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、新たに保存されたアクセスポイント２０に関する情報Ｊ２０を第２記憶部１３ｂに移動し保存する（ステップＳ１０９）。そして、制御部１４は、移動し保存された情報Ｊ２０に対応するアクセスポイント２０を公衆アクセスポイントと判断する（ステップＳ１１０）。
【００４０】
ステップＳ１０８において、第２記憶部１３ｂの中に、ＳＳＩＤが一致し、ＭＡＣアドレスが不一致であるアクセスポイントに関する情報が無い場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、フローを終了する。
【００４１】
また、ステップＳ１０７において、第１記憶部１３ａの中に、ＳＳＩＤが一致し、ＭＡＣアドレスが不一致であるアクセスポイントに関する情報が確認された場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、新たに保存したアクセスポイント２０に関する情報Ｊ２０の中の帰属端末情報Ｊ２０３を確認する（ステップＳ１１１）。
【００４２】
ステップＳ１１１において、帰属端末情報Ｊ２０３が所定の値α以上の場合（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、第１記憶部１３ａに保存されているアクセスポイント２０に関する情報Ｊ２０を第２記憶部１３ｂに移動し保存する（ステップＳ１１２）。そして、制御部１４は、移動し保存された情報Ｊ２０に対応するアクセスポイント２０を公衆アクセスポイントと判断する（ステップＳ１１３）。
【００４３】
ステップＳ１１１において、帰属端末情報Ｊ２０３が所定の値αよりも少ない場合（ステップＳ１１１：Ｎｏ）、第２記憶部１３ｂには移動させずに、そのままフローを終了する。
【００４４】
なお、所定の値αの値は、ユーザが任意に設定することができる。
【００４５】
このようにして、第２記憶部１３ｂには、公衆アクセスポイントとして判断されたアクセスポイントに関する情報であるマッピング情報が保存される。そして、通信端末１０が接続する際、このマッピング情報を使用して、公衆アクセスポイントと接続することができる。
【００４６】
ここで、ユーザが通信端末１０を操作して、公衆アクセスポイントに関する情報を、通信端末１０から近い順番に従って表示部１５に表示させることについて説明する。説明の都合上、アクセスポイント２０が公衆アクセスポイントと判断され、これを公衆アクセスポイント２０と称する。アクセスポイント２０は複数存在するものとする。
【００４７】
先ず、通信端末１０の取得部１２は、ＧＰＳ機能を使用して自身の現在の位置情報Ｊ１０２を取得する。次に、通信端末１０の位置情報比較部１４ｃは、第２記憶部１３ｂ（マッピング用記憶領域）に保存された複数の公衆アクセスポイント２０に関する情報Ｊ２０のそれぞれの中にある公衆アクセスポイント２０の位置情報Ｊ２０２と、通信端末１０の現在の位置情報Ｊ１０２とを、それぞれ比較する。次に、通信端末１０は、比較の結果に基づいて公衆アクセスポイント２０に関する情報Ｊ２０を、通信端末１０から近い順番に従って表示部１５に表示させる。
【００４８】
表示部１５が表示する内容は、例えば、公衆アクセスポイント２０のＳＳＩＤと通信端末１０から公衆アクセスポイント２０までの距離と公衆アクセスポイント２０の位置と通信端末１０の位置と通信端末１０から見た公衆アクセスポイント２０の方角などである。
【００４９】
すなわち、表示部１５は、公衆アクセスポイント２０に関する情報Ｊ２０、通信端末１０から公衆アクセスポイント２０までの距離、公衆アクセスポイント２０の位置情報Ｊ２０２、通信端末１０の位置情報Ｊ１０２、及び通信端末１０から見た公衆アクセスポイント２０の方角の情報のうち少なくとも１つを表示してもよい。ただし、表示方法や表示内容については、ユーザが一意に決められるものとする。
【００５０】
また、公衆アクセスポイントと判断されないアクセスポイントであっても、ユーザが通信端末を操作して接続（帰属）させたことのあるアクセスポイントは、通信端末にとって利用可能なアクセスポイントである。従って、通信端末は、アクセスポイントと帰属した際、帰属したアクセスポイントに関する情報を、公衆アクセスポイントと同様にマッピング用の第２記憶部１３ｂに保存する。
【００５１】
これにより、公衆アクセスポイントと判断したアクセスポイントだけでなく、通信端末が接続したことのあるアクセスポイントも、その位置情報と共に通信端末内に保存することができる。
【００５２】
また、この例では、ＳＳＩＤが一致し、ＭＡＣアドレスが不一致であり、アクセスポイントに帰属端末情報が所定の値α以上の場合、これに対応するアクセスポイントを公衆アクセスポイントと判断したがこれには限定されない。
【００５３】
例えば、アクセスポイントのＳＳＩＤと他のアクセスポイント（既に記憶部に保存されたアクセスポイント）のＳＳＩＤとが一致する第１条件と、アクセスポイントのＭＡＣアドレスと他のアクセスポイントのＭＡＣアドレスとが一致しない第２条件と、アクセスポイントの帰属端末情報が所定の値α以上の第３条件と、のうち少なくとも１つが満たされる場合、アクセスポイントを公衆アクセスポイントと判断してもよい。
【００５４】
実施の形態１においては、公衆アクセスポイントに関する情報が、通信端末１０の第２記憶部１３ｂに保存される。従って、ユーザが公衆アクセスポイントを利用する場合、公衆アクセスポイントに関する情報の中の公衆アクセスポイントの位置情報と自身の位置情報とを順次、比較し検索することにより、例えば、最も近い公衆アクセスポイントに関する情報を、通信端末１０の表示部１５に表示させることができる。これにより、公衆アクセスポイントに関する情報を、ユーザは容易に入手することができる。
【００５５】
また、実施の形態１においては、公衆アクセスポイントに関する情報を保存するために、例えば、外部にサーバを設置する等の新たなシステムを構築する必要がない。
【００５６】
また、実施の形態１においては、通信端末１０がアクセスポイントと通信した際に、アクセスポイントに関する情報（ＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレス等の通信情報、通信端末１０の位置情報、帰属端末情報）を取得し第２記憶部１３ｂに保存する。従って、アクセスポイントに関する情報を取得するためだけに、新たに通信を行わなくてもよい。
【００５７】
また、通信端末１０が公衆アクセスポイントの通信可能範囲外に存在している場合においても、通信端末１０は、第２記憶部１３ｂに保存したマッピング情報の中から、通信端末１０自身の近辺で利用可能な公衆アクセスポイントを検索して表示部１５に表示させることができる。
【００５８】
また、通信端末１０は、無線ＬＡＮ及び３Ｇ／ＬＴＥによるデータ通信機能とＧＰＳ機能とを有する移動通信端末であってもよい。
【００５９】
［実施の形態２］
実施の形態２は、実施の形態１と比べて、ビーコンの受信強度Ｒｂの最大値に対応する通信端末１０の位置情報Ｊ１０２ｍをアクセスポイント２０の位置情報Ｊ２０２とする点が異なる。
【００６０】
前述の実施の形態１においては、通信端末１０がアクセスポイント２０のビーコンを受信した際の通信端末１０の位置情報Ｊ１０２をアクセスポイント２０の位置情報Ｊ２０２として記憶部１３に保存した。このとき、通信端末１０が受信するビーコンの受信強度Ｒｂが弱い場合でも位置情報を取得してしまう。そして、アクセスポイント２０が送信するビーコンは、通信環境などの外的要因によって受信強度が動的に変化する。このため、通信端末１０は、通信環境による受信強度の変化により同じ位置でもアクセスポイント２０から送信されるビーコンを受信できない場合がある。
【００６１】
そこで、実施の形態２においては、ビーコンを複数回受信して、受信したビーコンの受信強度Ｒｂの最大値に対応する通信端末１０の位置情報Ｊ１０２ｍをアクセスポイント２０の位置情報Ｊ２０２とする。
【００６２】
図５は、実施の形態２に係る通信端末を例示するブロック図である。
【００６３】
図５に示すように、実施の形態１と比べて、通信端末１０は、ビーコン受信強度監視部１４ｄと第３記憶部１３ｃとをさらに備える。ビーコン受信強度監視部１４ｄは、アクセスポイント２０から送信されるビーコンの受信強度Ｒｂを監視する。第３記憶部１３ｃは、記憶部１３に含まれ、通信端末１０の位置情報Ｊ１０２とビーコンの受信強度Ｒｂとを関連付けて保存する。
【００６４】
また、実施の形態２においては、取得部１２は、通信端末１０の位置情報Ｊ１０２を複数回取得する。制御部１４は、ビーコンの受信強度Ｒｂの最大値に対応する通信端末１０の位置情報Ｊ１０２ｍをアクセスポイント２０の位置情報Ｊ２０２とする。
【００６５】
図６は、実施の形態２に係る通信端末の動作を例示するフローチャートである。
図６は、ビーコンの受信強度Ｒｂに基づいて、アクセスポイント２０の位置情報Ｊ２０２を決めることを例示するフローチャートである。その他の動作は、前述の実施の形態１と同様であるので説明は省略する。
【００６６】
図６に示すように、通信端末１０は、ビーコンを受信することが可能（通信可能範囲内）かどうかを確認する（ステップＳ２０１）。次に、通信端末１０は、通信可能範囲内である場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、ビーコンの受信強度Ｒｂをビーコン受信強度監視部１４ｄによって監視し、通信端末１０の位置情報Ｊ１０２とビーコンの受信強度Ｒｂとを関連付けて第３記憶部１３ｃに保存する（ステップＳ２０２）。
【００６７】
そして、ビーコンの受信強度Ｒｂの監視と通信端末１０の位置情報Ｊ１０２の取得とをビーコンを受信することが不可能（通信可能範囲外）になるまで継続する（ステップＳ２０３）。
【００６８】
次に、第３記憶部１３ｃに保存されたビーコンの受信強度Ｒｂのうち、ビーコンの受信強度Ｒｂの最大値に対応する通信端末１０の位置情報Ｊ１０２ｍをアクセスポイント２０の位置情報Ｊ２０２とする。そして、ビーコンに含まれる通信情報Ｊ２０１と、位置情報Ｊ２０２と、帰属端末情報Ｊ２０３とを関連付けを行い、前述の実施の形態１のフロー（図３参照）に従って、第１記憶部１３ａ又は第２記憶部１３ｂに保存する（ステップＳ２０４）。
【００６９】
実施の形態２においては、アクセスポイントから送信されるビーコンの受信強度Ｒｂをビーコンが受信できなくなるまで監視し、ビーコンの受信強度Ｒｂが最大値の時の通信端末の位置情報をアクセスポイントの位置情報として保存する。これにより、アクセスポイントの位置情報を可能な限り正確な位置情報として保存することができる。
【００７０】
なお、ビーコンの受信強度Ｒｂの指標としては、例えば、ビーコンのＲＳＳＩ(Recieved Signal Strength Indicator)を使用しても良いし、又は、ビーコンの受信電波の絶対値を使用しても良い。ビーコンの受信強度Ｒｂの強弱が判別可能な指標であれば、別の指標でも良い。
【００７１】
［実施の形態３］
実施の形態３は、前述のＩＥＥＥ８０２．１１フレーム（図４参照）の利用方法を工夫して、通信端末がアクセスポイントの通信可能範囲外に存在する場合でも、他の通信端末のＩＥＥＥ８０２．１１フレームを受信することにより、アクセスポイントを検出するものである。
【００７２】
アクセスポイントの検出し、アクセスポイントの位置情報を保存するまでを図７と図８を使用して説明する。
【００７３】
図７は、アクセスポイントと複数の通信端末とを例示する図である。
図８は、実施の形態３に係る通信端末の動作を例示するフローチャートである。
【００７４】
図７に示すように、１台のアクセスポイント２０と通信端末１０ａと通信端末１０ｂと通信端末１０ｃなどの複数の通信端末が存在する場合を考える。
【００７５】
通信端末１０ａは、自身がアクセスポイント２０の通信可能範囲２０ｒの外に存在する場合、アクセスポイント２０が送信するビーコンを受信することができず、アクセスポイント２０の位置情報Ｊ２０２を通信端末１０ａ内に保存させることができない。
【００７６】
一方、通信端末１０ｂ及び通信端末１０ｃは、通信可能範囲２０ｒ内に存在している。そして、通信端末１０ｂ又は通信端末１０ｃがアクセスポイント２０と帰属しデータ通信を行うと、通信端末１０ｂ又は通信端末１０ｃからアクセスポイント２０にＩＥＥＥ８０２．１１フレームが送信される。
【００７７】
ＩＥＥＥ８０２．１１フレーム内のＩＥＥＥ８０２．１１ヘッダの中には送信先のＭＡＣアドレスが格納されている。このため、通信端末１０ａは、通信端末１０ｂ又は通信端末１０ｃからアクセスポイント２０に送信されるＩＥＥＥ８０２．１１フレームを受信し、送信先のＭＡＣアドレスの情報を確認して、アクセスポイント２０の通信可能範囲２０ｒの外にいても、近くにアクセスポイントが存在することを認識することができる。
【００７８】
次に、動作フローについて説明する。
図８に示すように、通信端末１０ａは、自身がアクセスポイント２０の通信可能範囲２０ｒ内に存在するかを確認する（ステップＳ３０１）。
【００７９】
通信端末１０ａは、自身がアクセスポイント２０の通信可能範囲２０ｒ外に存在する場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、通信端末１０ｂ、通信端末１０ｃなどの他の通信端末が送信するＩＥＥＥ８０２．１１フレーム内のＩＥＥＥ８０２．１１ヘッダの内容を確認する（ステップＳ３０２）。また、通信端末１０ａは、自身がアクセスポイント２０の通信可能範囲２０ｒ内に存在する場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、このフローを終了する。
【００８０】
不特定多数の通信端末がアクセスポイント２０と帰属している場合、アクセスポイント２０は公衆アクセスポイントである可能性が高い。そこで、通信端末１０ａは、ＩＥＥＥ８０２．１１ヘッダの内容から特定数の通信端末がアクセスポイント２０と通信しているかを確認する（ステップＳ３０３）。
【００８１】
通信端末１０ａは、ＩＥＥＥ８０２．１１ヘッダの内容から特定数の通信端末がアクセスポイント２０と通信していない場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、フローを終了する。
【００８２】
通信端末１０ａは、ＩＥＥＥ８０２．１１ヘッダの内容から特定数の通信端末がアクセスポイント２０と通信している場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、通信端末１０ａの位置情報Ｊ１０２を取得して第１記憶部１３ａ（予備用記憶領域）にアクセスポイント２０の位置情報Ｊ２０２として保存する（ステップＳ３０４）。
【００８３】
なお、ステップＳ３０４においては、通信端末１０ａは、アクセスポイント２０から送信されるビーコンを受信することができないのでＳＳＩＤを取得できない。従って、第１記憶部１３ａに保存される情報は、アクセスポイント２０のＭＡＣアドレスと位置情報Ｊ２０２のみとなる。
【００８４】
また、ＳＳＩＤの情報が無いので、アクセスポイント２０を公衆アクセスポイントと断定するには困難がある。このため、ＭＡＣアドレスと位置情報Ｊ２０２は、第２記憶部１３ｂ（マッピング用記憶領域）ではなく、第１記憶部１３ａ（予備用記憶領域）に保存する。
【００８５】
ステップＳ３０４においては、通信端末１０ａがアクセスポイント２０に関する情報Ｊ２０を、ＳＳＩＤが不明のままで保存した。その後、通信端末１０ａがアクセスポイント２０の通信可能範囲２０ｒ内に入った場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、通信端末１０ａは、ビーコンを受信して、ＳＳＩＤとＭＡＣアドレスとを含むアクセスポイント２０に関する通信情報Ｊ２０１を取得する（ステップＳ３０６）
【００８６】
次に、通信端末１０ａは、第１記憶部１３ａと第２記憶部１３ｂとを含む記憶部１３内に、ステップＳ３０６において取得したＭＡＣアドレスと同一のＭＡＣアドレスが存在するかを確認する（ステップＳ３０７）。これにより、取得したＭＡＣアドレスに対応するアクセスポイントが、ステップＳ３０２において他の通信端末が通信していたアクセスポイントと同一のアクセスポイントであるか否かを確認する。
【００８７】
同一のＭＡＣアドレスが確認された場合（ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）、通信端末１０ａは、その同一のＭＡＣアドレスに対応するアクセスポイントのＳＳＩＤ等の情報を更新する（ステップＳ３０８）。これにより、アクセスポイントに関する情報が重複することを防止できる。
【００８８】
同一のＭＡＣアドレスが確認されなかった場合（ステップＳ３０７：Ｎｏ）、フローを終了する。
【００８９】
なお、この例では、アクセスポイント２０が公衆アクセスポイントであるか否かの判断は、通信端末１０ｂと通信端末１０ｃとの２台で判断したが、２台に限らず、ユーザが任意に台数の設定をすることができる。
【００９０】
このようにして、アクセスポイントの通信可能範囲外に通信端末が存在する場合においても、アクセスポイントと通信している他の通信端末から送信されるＩＥＥＥ８０２．１１フレームを確認することで、近くに公衆アクセスポイントが存在することを認識することができる。
【００９１】
また、公衆アクセスポイントである可能性が高いアクセスポイントと通信端末が接続したことのあるアクセスポイントの位置情報を含むアクセスポイントに関する情報を通信端末内に保存させ、マッピング情報の一部として使用することができる。
【００９２】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１０、１０ａ〜１０ｃ…通信端末  １１…無線部  １２…取得部  １３…記憶部  １３ａ…第１記憶部  １３ｂ…第２記憶部  １３ｃ…第３記憶部  １４…制御部  １４ａ…情報合成部  １４ｂ…帰属数監視部  １４ｃ…位置情報比較部  １４ｄ…ビーコン受信強度監視部  １５…表示部  ２０、３０…アクセスポイント  ２０ｒ…通信可能範囲  Ｒｂ…ビーコンの受信強度  Ｊ２０、Ｊ３０…アクセスポイントに関する情報  Ｊ２０１、Ｊ３０１…通信情報  Ｊ１０２、Ｊ１０２ｍ、Ｊ２０２、Ｊ３０２…位置情報  Ｊ２０３、Ｊ３０３…帰属端末情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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