(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、
合焦時に前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、
前記第２レンズ群は、最も像側に正レンズ成分を有し、前記正レンズ成分の物体側に負レンズ成分を有し、
以下の条件式を満足する撮影レンズ。
ただし、前記レンズ成分とは、単レンズまたは接合レンズを示す。
０．２５  ＜  （ｒ２Ｆ−ｒ２Ｒ）／（ｒ２Ｆ＋ｒ２Ｒ）  ＜  ２．７０
２．５  ＜  ｆ２／ｆ  ≦  ５．１８７２
ただし、
ｒ２Ｆ：前記負レンズ成分の最も像側の面の曲率半径
ｒ２Ｒ：前記正レンズ成分の最も物体側の面の曲率半径
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
【請求項２】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、
合焦時に前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、
前記第２レンズ群は、最も像側に正レンズ成分を有し、前記正レンズ成分の物体側に負レンズ成分を有し、
前記正レンズ成分と前記負レンズ成分との少なくとも一方は、接合レンズであり、
以下の条件式を満足する撮影レンズ。
ただし、前記レンズ成分とは、単レンズまたは接合レンズを示す。
０．００  ＜  （ｒ２Ｆ−ｒ２Ｒ）／（ｒ２Ｆ＋ｒ２Ｒ）  ＜  ２．７０
０．０  ＜  ｆ１／ｆ２  ≦  ０．９７７７
ただし、
ｒ２Ｆ：前記負レンズ成分の最も像側の面の曲率半径
ｒ２Ｒ：前記正レンズ成分の最も物体側の面の曲率半径
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項３】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、
合焦時に前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、
前記第２レンズ群は、最も像側に正レンズ成分を有し、前記正レンズ成分の物体側に負レンズ成分を有し、
前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、他の接合レンズと正レンズと前記負レンズ成分と前記正レンズ成分とを有し、
以下の条件式を満足する撮影レンズ。
ただし、前記レンズ成分とは、単レンズまたは接合レンズを示す。
０．００  ＜  （ｒ２Ｆ−ｒ２Ｒ）／（ｒ２Ｆ＋ｒ２Ｒ）  ＜  ２．７０
ただし、
ｒ２Ｆ：前記負レンズ成分の最も像側の面の曲率半径
ｒ２Ｒ：前記正レンズ成分の最も物体側の面の曲率半径
【請求項４】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、
合焦時に前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、負の屈折力を有する第３レンズ成分と、負の屈折力を有する第４レンズ成分と、負の屈折力を有する第５レンズ成分と、複数の接合レンズとを有し、
前記第２レンズ群は、最も像側に正レンズ成分を有し、前記正レンズ成分の物体側に負レンズ成分を有し、
以下の条件式を満足する撮影レンズ。
ただし、前記レンズ成分とは、単レンズまたは接合レンズを示す。
０．００  ＜  （ｒ２Ｆ−ｒ２Ｒ）／（ｒ２Ｆ＋ｒ２Ｒ）  ＜  ２．７０
ただし、
ｒ２Ｆ：前記負レンズ成分の最も像側の面の曲率半径
ｒ２Ｒ：前記正レンズ成分の最も物体側の面の曲率半径
【請求項５】
前記正レンズ成分と前記負レンズ成分との少なくとも一方は、接合レンズである請求項１、３、４の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、他の接合レンズと正レンズと前記負レンズ成分と前記正レンズ成分とを有する請求項２または４に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
前記他の接合レンズは、光軸に沿って物体側から順に、負レンズと正レンズと負レンズとから構成されている請求項３または６に記載の撮影レンズ。
【請求項８】
以下の条件式を満足する請求項２、３、４の何れか一項に記載の撮影レンズ。
２．５  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  ６．５
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
【請求項９】
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、負の屈折力を有する第３レンズ成分と、負の屈折力を有する第４レンズ成分と、負の屈折力を有する第５レンズ成分と、複数の接合レンズとを有している請求項２または３に記載の撮影レンズ。
【請求項１０】
以下の条件式を満足する請求項１、３、４の何れか一項に記載の撮影レンズ。
０．０  ＜  ｆ１／ｆ２  ＜  １．５
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
【請求項１１】
以下の条件式を満足する請求項１から１０の何れか一項に記載の撮影レンズ。
０．８  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  ５．５
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
【請求項１２】
前記第１レンズ群は、前記第１レンズ群に含まれる負レンズに少なくとも１つの非球面を有し、前記非球面は中心から周辺に向かうに従い曲率半径が大きくなる形状である請求項１から１１の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れか一項に記載の撮影レンズを備えた光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真用カメラや電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した撮影レンズと、この撮影レンズを備えた光学機器、および撮影レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラやビデオカメラ等に用いられ、広画角で、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有するリアフォーカス方式の撮影レンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、従来の撮影レンズにあっては、近距離合焦時に収差変動が大きくなってしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７９９９１３号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、合焦時に前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群は、最も像側に正レンズ成分を有し、前記正レンズ成分の物体側に負レンズ成分を有し、以下の条件式を満足する撮影レンズである。
ただし、前記レンズ成分とは、単レンズまたは接合レンズを示す。
０．２５  ＜  （ｒ２Ｆ−ｒ２Ｒ）／（ｒ２Ｆ＋ｒ２Ｒ）  ＜  ２．７０
２．５  ＜  ｆ２／ｆ  ≦  ５．１８７２
ただし、
ｒ２Ｆ：前記負レンズ成分の最も像側の面の曲率半径
ｒ２Ｒ：前記正レンズ成分の最も物体側の面の曲率半径
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
また、本発明は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、合焦時に前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群は、最も像側に正レンズ成分を有し、前記正レンズ成分の物体側に負レンズ成分を有し、前記正レンズ成分と前記負レンズ成分との少なくとも一方は、接合レンズであり、以下の条件式を満足する撮影レンズである。
ただし、前記レンズ成分とは、単レンズまたは接合レンズを示す。
０．００  ＜  （ｒ２Ｆ−ｒ２Ｒ）／（ｒ２Ｆ＋ｒ２Ｒ）  ＜  ２．７０
０．０  ＜  ｆ１／ｆ２  ≦  ０．９７７７
ただし、
ｒ２Ｆ：前記負レンズ成分の最も像側の面の曲率半径
ｒ２Ｒ：前記正レンズ成分の最も物体側の面の曲率半径
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
また、本発明は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、合焦時に前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群は、最も像側に正レンズ成分を有し、前記正レンズ成分の物体側に負レンズ成分を有し、前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、他の接合レンズと正レンズと前記負レンズ成分と前記正レンズ成分とを有し、以下の条件式を満足する撮影レンズである。
ただし、前記レンズ成分とは、単レンズまたは接合レンズを示す。
０．００  ＜  （ｒ２Ｆ−ｒ２Ｒ）／（ｒ２Ｆ＋ｒ２Ｒ）  ＜  ２．７０
ただし、
ｒ２Ｆ：前記負レンズ成分の最も像側の面の曲率半径
ｒ２Ｒ：前記正レンズ成分の最も物体側の面の曲率半径
また、本発明は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、合焦時に前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、負の屈折力を有する第３レンズ成分と、負の屈折力を有する第４レンズ成分と、負の屈折力を有する第５レンズ成分と、複数の接合レンズとを有し、前記第２レンズ群は、最も像側に正レンズ成分を有し、前記正レンズ成分の物体側に負レンズ成分を有し、以下の条件式を満足する撮影レンズである。
ただし、前記レンズ成分とは、単レンズまたは接合レンズを示す。
０．００  ＜  （ｒ２Ｆ−ｒ２Ｒ）／（ｒ２Ｆ＋ｒ２Ｒ）  ＜  ２．７０
ただし、
ｒ２Ｆ：前記負レンズ成分の最も像側の面の曲率半径
ｒ２Ｒ：前記正レンズ成分の最も物体側の面の曲率半径
【０００５】
また、本発明は、上記撮影レンズを備えた光学機器である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図２】図２（ａ）、および図２（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図、および近距離物体合焦状態（β＝-0.02）における諸収差図である。
【図３】図３は、第２実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図４】図４（ａ）、および図４（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図、および近距離物体合焦状態（β＝-0.02）における諸収差図である。
【図５】図５は、第３実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図６】図６（ａ）、および図６（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図、および近距離物体合焦状態（β＝-0.02）における諸収差図である。
【図７】図７は、第４実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図８】図８（ａ）、および図８（ｂ）はそれぞれ、第４実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図、および近距離物体合焦状態（β＝-0.02）における諸収差図である。
【図９】図９は、第５実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図１０】図１０（ａ）、および図１０（ｂ）はそれぞれ、第５実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図、および近距離物体合焦状態（β＝-0.02）における諸収差図である。
【図１１】図１１は、第６実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図１２】図１２（ａ）、および図１２（ｂ）はそれぞれ、第６実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図、および近距離物体合焦状態（β＝-0.02）における諸収差図である。
【図１３】撮影レンズを備えた光学機器の断面図である。
【図１４】撮影レンズの製造方法の概略を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本願の実施形態に係る撮影レンズ、光学機器、および撮影レンズの製造方法について説明する。まず、実施形態に係る撮影レンズから説明する。
【０００９】
本願の実施形態に係る撮影レンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成され、合焦時に前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群は、最も像側に正レンズ成分を有し、前記正レンズ成分の物体側に負レンズ成分を有している。なお、レンズ成分とは、単レンズまたは接合レンズをいう。
【００１０】
本実施形態に係る撮影レンズは、上記の構成とすることにより、広画角で、且つ小型で優れた結像性能を達成することができる。
【００１１】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、このような構成のもと、次の条件式（１）を満足する。
（１）０．００  ＜  （ｒ２Ｆ−ｒ２Ｒ）／（ｒ２Ｆ＋ｒ２Ｒ）  ＜  ２．７０
ただし、
ｒ２Ｆ：前記負レンズ成分の最も像側の面の曲率半径
ｒ２Ｒ：前記正レンズ成分の最も物体側の面の曲率半径
【００１２】
条件式（１）は、前記負レンズ成分の最も像側の面および前記正レンズ成分の最も物体側の面の適切な形状を規定するための条件式である。すなわち、前記正レンズ成分と前記負レンズ成分との間に形成される空気レンズについて、適切な形状の範囲を規定するための条件式である。条件式（１）を満足することにより、本実施形態に係る撮影レンズは、近距離合焦時に収差変動の少ない、優れた結像性能を得ることができる。
また、本実施形態に係る撮影レンズは、前記正レンズ成分の最も物体側の面は、像側に向けて凸形状であることが好ましい。
【００１３】
条件式（１）の対応値が上限値を上回った場合、前記正レンズ成分の最も物体側の曲率半径が相対的に小さくなってしまい、前記負レンズ成分および前記正レンズ成分で発生する非点収差、コマ収差、および像面湾曲が多大になってしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を２．４にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を２．０にすることが更に好ましい。
【００１４】
条件式（１）の対応値が下限値を下回った場合、前記正レンズ成分の最も物体側の曲率半径が相対的に大きくなってしまい、前記負レンズ成分および前記正レンズ成分で発生する非点収差、コマ収差、および像面湾曲が補正不足になってしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．１５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を０．２５にすることが更に好ましい。
【００１５】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、前記正レンズ成分と前記負レンズ成分との少なくとも一方は、接合レンズであることが好ましい。
この構成により、本実施形態に係る撮影レンズは、倍率色収差を良好に補正することができ、さらに第２レンズ群を小径化することができる。第２レンズ群を小径化することができることにより、本実施形態に係る撮影レンズは小型化を図ることができる。
また、本実施形態に係る撮影レンズは、前記正レンズ成分と前記負レンズ成分との両方が、接合レンズであることがより好ましい。
【００１６】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、他の接合レンズと正レンズと前記負レンズ成分と前記正レンズ成分とを有することが好ましい。
この構成により、本実施形態に係る撮影レンズは、第２レンズ群全体においても球面収差および像面湾曲を良好に補正することができる。その結果、本実施形態に係る撮影レンズは、更なる高性能化と焦点調節時の性能変動をバランスさせることができ、性能の低下を最低限に抑えることが可能である。
【００１７】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、前記他の接合レンズは、光軸に沿って物体側から順に、負レンズと正レンズと負レンズとから構成されていることが好ましい。
この構成により、本実施形態に係る撮影レンズは、前記他の接合レンズにおいて球面収差を良好に補正することができ、第２レンズ群全体においても球面収差および像面湾曲を良好に補正することができる。その結果、本実施形態に係る撮影レンズは、更なる高性能化と焦点調節時の性能変動をバランスさせることができ、性能の低下を最低限に抑えることが可能である。
【００１８】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、以下の条件式（２）を満足することが好ましい。
（２）２．５  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  ６．５
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
【００１９】
条件式（２）は、第２レンズ群の焦点距離と撮影レンズ全系の焦点距離との比について適切な範囲を規定するための条件式である。条件式（２）を満足することにより、本実施形態に係る撮影レンズは更なる高性能化を図ることができる。
【００２０】
条件式（２）の対応値が上限値を上回った場合、第２レンズ群の屈折力が相対的に弱くなってしまい、第２レンズ群単体で発生する球面収差、非点収差、およびコマ収差が補正不足になってしまい好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を６．０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を５．５にすることが更に好ましい。
【００２１】
条件式（２）の対応値が下限値を下回った場合、第２レンズ群の屈折力が相対的に強くなってしまい、第２レンズ群単体で発生する球面収差が多大になってしまい好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を３．０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を３．５にすることが更に好ましい。
【００２２】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、第２レンズ群が少なくとも１つの非球面を有することが好ましい。
この構成により、球面収差および像面湾曲を良好に補正することができる。
【００２３】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、負の屈折力を有する第３レンズ成分と、負の屈折力を有する第４レンズ成分と、負の屈折力を有する第５レンズ成分と、複数の接合レンズとを有していることが好ましい。
この構成により、第１レンズ群は球面収差および軸外収差、特に像面湾曲、コマ収差を良好に補正することができる。その結果、本実施形態に係る撮影レンズは、更なる高性能化を図ることができる。
【００２４】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、以下の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）０．８  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  ５．５
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
【００２５】
条件式（３）は、第１レンズ群の焦点距離と撮影レンズ全系の焦点距離との比の適切な範囲を規定するための条件式である。条件式（３）を満足することにより、本実施形態に係る撮影レンズは、第１レンズ群単体で発生する球面収差およびコマ収差を最低限に抑えることができる。
【００２６】
条件式（３）の対応値が上限値を上回った場合、第１レンズ群単体で発生する球面収差およびコマ収差が多大になってしまい、補正することが困難となってしまう。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を４．９にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を４．４にすることが更に好ましい。
【００２７】
条件式（３）の対応値が下限値を下回った場合、第１レンズ群の焦点距離が大きくなってしまい、収差補正上は有利であるが、レンズ系全長が大型化してしまい好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を１．３にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を１．８にすることが更に好ましい。
【００２８】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、前記第１レンズ群は、前記第１レンズ群に含まれる負レンズに少なくとも１つの非球面を有し、前記非球面は中心から周辺に向かうに従い曲率半径が大きくなる形状であることが好ましい。
この構成により、本実施形態に係る撮影レンズは、像面湾曲、コマ収差、および非点収差を良好に補正することができる。その結果、本実施形態に係る撮影レンズは、更なる高性能化と小型化をバランスさせることができる。
【００２９】
また、本実施形態に係る撮影レンズは、以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）０．０  ＜  ｆ１／ｆ２  ＜  １．５
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
【００３０】
条件式（４）は、第１レンズ群の焦点距離と第２レンズ群の焦点距離との比について適切な範囲を規定するための条件式である。条件式（４）を満足することにより、本実施形態に係る撮影レンズは、更なる高性能化を図ることができる。
【００３１】
条件式（４）の対応値が上限値を上回った場合、第１レンズ群の屈折力が相対的に弱くなってしまい、球面収差、コマ収差、および像面湾曲の補正が不足してしまい、好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を１．３５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の上限値を１．２にすることが更に好ましい。
【００３２】
条件式（４）の対応値が下限値を下回った場合、第１レンズ群の屈折力が相対的に強くなってしまい、第１レンズ群単体で発生する球面収差およびコマ収差の補正が困難となってしまう。また、第２レンズ群の屈折力が相対的に弱くなってしまい、像面湾曲が良好に補正できなくなってしまい好ましくない。なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を０．１５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の下限値を０．３にすることが更に好ましい。
【００３３】
また、実施形態に係る光学機器は、上述した構成の撮影レンズを備えている。これにより、広画角で、且つ小型で高い結像性能を備えた撮影レンズを実現することができる。特に、近距離合焦時に収差変動の少ない、優れた結像性能を備えた撮影レンズを製造することができる。
【００３４】
また、実施形態に係る撮影レンズの製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成される撮影レンズの製造方法であって、合焦時に前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化するように構成し、前記第２レンズ群が、最も像側に正レンズ成分を有し、前記正レンズ成分の物体側に負レンズ成分を有するように構成し、以下の条件式（１）を満足するように構成するものである。
（１）０．００  ＜  （ｒ２Ｆ−ｒ２Ｒ）／（ｒ２Ｆ＋ｒ２Ｒ）  ＜  ２．７０
ただし、
ｒ２Ｆ：前記負レンズ成分の最も像側の面の曲率半径
ｒ２Ｒ：前記正レンズ成分の最も物体側の面の曲率半径
【００３５】
斯かる撮影レンズの製造方法により、広画角で、且つ小型で高い結像性能を備えた撮影レンズを製造することができる。特に、近距離合焦時に収差変動の少ない、優れた結像性能を備えた撮影レンズを製造することができる。
【００３６】
（数値実施例）
以下、本実施形態の数値実施例に係る撮影レンズを添付図面に基づいて説明する。
【００３７】
（第１実施例）
図１は、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の構成を示す断面図である。
図１に示すように、本実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００３８】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と、両凸レンズＬ１６と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７との接合レンズと、両凸レンズＬ１８と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９との接合レンズとから構成されている。
【００３９】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズと、両凸レンズＬ２４と、両凹レンズＬ２５と両凸レンズＬ２６との接合負レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２７と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２８との接合正レンズとから構成されている。
【００４０】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１または像面Ｉに対して固定である。
【００４１】
本実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定であり、第２レンズ群Ｇ２が像面Ｉに対して物体側へ移動する。
【００４２】
以下の表１に、本実施例に係る撮影レンズＳＬ１の諸元の値を掲げる。
表１において、ｆは焦点距離、ＢＦはバックフォーカス（最も像側のレンズ面と像面Ｉとの光軸上の距離）を示す。
[面データ]において、面番号は物体側から数えた光学面の順番、ｒは曲率半径、ｄは面間隔（第ｎ面（ｎは整数）と第ｎ＋１面との間隔）、ｎｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、可変は可変の面間隔、絞りＳは開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示している。非球面は面番号に＊を付して曲率半径ｒの欄に近軸曲率半径の値を示している。空気の屈折率ｎｄ＝1.000000の記載は省略している。
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の非球面係数及び円錐定数を示す。
ｘ＝（ｈ２／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｈ／ｒ）２｝１／２］
＋A4ｈ４＋A6ｈ６＋A8ｈ８＋A10ｈ１０
ここで、ｈを光軸に垂直な方向の高さ、ｘを高さｈにおける非球面の頂点の接平面から当該非球面までの光軸方向に沿った距離（サグ量）、κを円錐定数、A4，A6，A8，A10を非球面係数、ｒを基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）とする。なお、「E−n」（nは整数）は「×10−ｎ」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−５」を示す。２次の非球面係数A2は０であり、記載を省略している。
［各種データ］において、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位は「°」）、Ｙmaxは最大像高、ＴＬは本実施例に係る変倍光学系の全長（第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離）をそれぞれ示す。
［可変間隔データ］において、ｄｉ（ｉは整数）は第ｉ面と第（ｉ＋１）面との面間隔すなわち軸上空気間隔をそれぞれ示す。無限縁は無限縁物体合焦状態、近距離は近距離物体合焦状態をそれぞれ示す。また、βは撮影倍率、ｄ０は物体から最も物体側のレンズ面までの軸上空気間隔をそれぞれ示す。なお、近距離物体合焦状態は、-0.02倍の撮影倍率である。
［レンズ群データ］には、各レンズ群の始面と焦点距離を示す。
［条件式対応値］には、本実施例に係る変倍光学系の各条件式の対応値を示す。
ここで、表１に掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、その他の長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００４３】
（表１）第１実施例
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ        ｎｄ       νｄ
物面          ∞
1)         43.0728     3.00      1.75500     52.33
2)         31.2122    10.00
3)         36.3602     5.00      1.74443     49.52
＊4)         18.6462    12.76
5)         44.1321     1.80      1.49782     82.57
6)         20.1156     5.94
7)        100.9046     2.00      1.49782     82.57
8)         19.1187     4.50
9)        159.3302     1.40      1.49782     82.57
10)         22.7604     1.20
11)         32.9537     8.12      1.61266     44.46
12)        -15.3271     4.46      1.90265     35.72
13)        -73.7139     2.24
14)         49.8852     8.42      1.72825     28.38
15)        -16.1838     6.70      1.80809     22.74
16)        -35.2019     0.85
17)          ∞         (d17)           （開口絞りＳ）
18)         43.2445     1.23      1.90265     35.72
19)         15.7747     5.88      1.66446     35.87
20)        -16.2709     1.10      1.88300     40.66
21)         72.9414     0.71
22)         23.6495     4.89      1.49782     82.57
＊23)        -23.4020     0.20
24)      -1034.6526     1.00      1.88300     40.66
25)         15.8867     5.00      1.51860     69.89
26)       -148.9675     1.00
27)        -45.0269     4.83      1.59319     67.90
28)        -14.6043     1.00      1.85135     40.10
＊29)        -22.5626     (BF)
像面          ∞
［非球面データ］
面番号      κ         A4           A6          A8           A10
4       +0.4765   -2.8639E-6   -1.1963E-8   +1.1584E-11  -5.6412E-14
23       +1.7660   +2.0681E-5   +1.9060E-8   +8.0251E-11  +1.3155E-12
29       +0.8713   +0.0000E-0   +0.0000E-0   +0.0000E-0   +0.0000E-0
［各種データ］
ｆ       19.39
ＦＮＯ      4.12
２ω     119.80
Ｙmax      33.00
ＴＬ     168.17
［可変間隔データ］
無限遠         近距離
f,β      19.391         -0.020
d0          ∞          938.786
d17        5.834          5.383
BF        57.115         57.566
［レンズ群データ］
群     始面       ｆ
1       1        51.5481
2      18        91.5211
［各条件式対応値］
（１）（ｒ２Ｆ−ｒ２Ｒ）／（ｒ２Ｆ＋ｒ２Ｒ）＝0.5358
（２）ｆ２／ｆ＝4.7198
（３）ｆ１／ｆ＝2.6584
（４）ｆ１／ｆ２＝0.5632
【００４４】
図２（ａ）、および図２（ｂ）はそれぞれ、第１実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図、および近距離物体合焦状態（β＝-0.02）における諸収差図である。
【００４５】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは半画角（単位：度）、ＮＡは開口数、ＨＯは物体高をそれぞれ示す。詳しくは、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーＦＮＯまたは開口数ＮＡの値を示し、非点収差図および歪曲収差図では半画角Ａまたは物体高ＨＯの最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各半画角Ａまたは物体高ＨＯの値を示す。また、各収差図において、ｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（波長λ＝４３５．８ｎｍ）における収差をそれぞれ示す。非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。コマ収差図は、各半画角Ａまたは物体高ＨＯにおけるコマ収差を示す。また、コマ収差図において、実線はｄ線およびｇ線に対するメリディオナルコマ収差を表し、破線はサジタルコマ収差を表している。なお、後述する各実施例の諸収差図においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００４６】
各収差図より第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、無限遠物体合焦状態および近距離物体合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００４７】
（第２実施例）
図３は、第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の構成を示す断面図である。
図２に示すように、本実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００４８】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と、両凸レンズＬ１６と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７の接合レンズと、両凸レンズＬ１８と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９の接合レンズとから構成されている。
【００４９】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２と両凹レンズＬ２３の接合レンズと、両凸レンズＬ２４と、両凹レンズＬ２５と両凸レンズＬ２６との接合負レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２７と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２８との接合正レンズとから構成されている。
【００５０】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１または像面Ｉに対して固定である。
【００５１】
本実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定であり、第２レンズ群Ｇ２が像面Ｉに対して物体側へ移動する。
【００５２】
以下の表２に、本実施例に係る撮影レンズＳＬ２の諸元の値を掲げる。
【００５３】
（表２）第２実施例
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ        ｎｄ       νｄ
物面          ∞
1)         42.8352     3.00      1.75500     52.33
2)         31.0400    10.03
3)         36.8396     5.00      1.74443     49.52
＊4)         18.5220    12.30
5)         37.2371     1.80      1.49782     82.57
6)         20.8651     6.33
7)        121.8079     2.00      1.49782     82.57
8)         18.8232     5.04
9)        208.0785     1.40      1.49782     82.57
10)         22.2324     1.20
11)         31.3755     8.39      1.61266     44.46
12)        -15.5099     4.31      1.90265     35.72
13)        -76.7354     2.41
14)         51.0833     8.47      1.72825     28.38
15)        -16.3293     6.47      1.80809     22.74
16)        -35.2151     0.86
17)          ∞         (d17)           （開口絞りＳ）
18)         38.7668     1.00      1.90265     35.72
19)         16.3293     5.61      1.66446     35.87
20)        -17.1009     1.10      1.88300     40.66
21)         56.8042     0.84
22)         23.2401     4.78      1.49782     82.57
＊23)        -23.3170     0.28
24)       -349.2107     1.00      1.88300     40.66
25)         15.9006     5.24      1.51860     69.89
26)        -73.9507     1.00
27)        -34.9225     4.61      1.59319     67.90
28)        -14.0335     1.00      1.85135     40.10
＊29)        -21.6228     (BF)
像面          ∞
［非球面データ］
面番号      κ         A4           A6          A8           A10
4       +0.4624   -2.3239E-6   -1.2136E-8   +1.4226E-11  -5.7704E-14
23       +0.3525   +8.0543E-6   -9.5851E-9   +2.7044E-11  +1.1827E-12
29       +0.8992   +0.0000E-0   +0.0000E-0   +0.0000E-0   +0.0000E-0
［各種データ］
ｆ       19.39
ＦＮＯ      4.12
２ω     119.79
Ｙmax      33.00
ＴＬ     168.31
［可変間隔データ］
無限遠         近距離
f,β      19.393         -0.020
d0          ∞          938.871 
d17        5.697          5.246 
BF        57.139         57.590 
［レンズ群データ］
群     始面       ｆ
1       1        51. 3439
2      18        93.0000
［各条件式対応値］
（１）（ｒ２Ｆ−ｒ２Ｒ）／（ｒ２Ｆ＋ｒ２Ｒ）＝0.3585
（２）ｆ２／ｆ＝4.7956
（３）ｆ１／ｆ＝2.6476
（４）ｆ１／ｆ２＝0.5521
【００５４】
図４（ａ）、および図４（ｂ）はそれぞれ、第２実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図、および近距離物体合焦状態（β＝-0.02）における諸収差図である。
【００５５】
各収差図より第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、無限遠物体合焦状態および近距離物体合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００５６】
（第３実施例）
図５は、第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の構成を示す断面図である。
図５に示すように、本実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００５７】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と、両凸レンズＬ１６と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７との接合レンズと、両凸レンズＬ１８と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９との接合レンズとから構成されている。
【００５８】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズと、両凸レンズＬ２４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５と両凸レンズＬ２６との接合負レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２７と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２８との接合正レンズとから構成されている。
【００５９】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１または像面Ｉに対して固定である。
【００６０】
本実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定であり、第２レンズ群Ｇ２が像面Ｉに対して物体側へ移動する。
【００６１】
以下の表３に、本実施例に係る撮影レンズＳＬ３の諸元の値を掲げる。
【００６２】
（表３）第３実施例
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ        ｎｄ       νｄ
物面          ∞
1)         42.3363     3.00      1.75500     52.33
2)         30.6785    10.00
3)         36.9307     5.00      1.74443     49.52
＊4)         18.9388    12.43
5)         44.7415     1.80      1.49782     82.57
6)         19.8890     6.04
7)        101.3227     2.00      1.49782     82.57
8)         19.7304     4.61
9)        352.2194     1.40      1.49782     82.57
10)         23.3237     1.20
11)         31.6921     8.01      1.61266     44.46
12)        -16.0361     4.62      1.90265     35.72
13)        -68.1346     1.31
14)         49.0593     7.68      1.72825     28.38
15)        -18.9992     6.70      1.80809     22.74
16)        -40.7359     0.51
17)          ∞         (d17)           （開口絞りＳ）
18)         61.8102     3.41      1.90265     35.72
19)         17.5722     5.68      1.66446     35.87
20)        -15.0395     1.10      1.88300     40.66
21)        121.3773     0.50
22)         25.5664     4.66      1.49782     82.57
＊23)        -23.5163     0.20
24)        244.6478     1.09      1.88300     40.66
25)         16.1307     5.00      1.51860     69.89
26)       -135.4863     1.29
27)        -35.4454     4.80      1.59319     67.90
28)        -13.7447     1.00      1.85135     40.10
＊29)        -20.3706     (BF)
像面          ∞
［非球面データ］
面番号      κ         A4           A6          A8           A10
4       +0.4853   -3.3615E-6   -1.1064E-8   +6.2051E-12  -4.6183E-14
23       +0.5734   +8.1516E-6   -1.3465E-8   +6.2098E-11  +9.4743E-13
29       +0.8313   +0.0000E-0   +0.0000E-0   +0.0000E-0   +0.0000E-0
［各種データ］
ｆ       19.39
ＦＮＯ      4.12
２ω     119.89
Ｙmax      33.00
ＴＬ     167.46
［可変間隔データ］
無限遠         近距離
f,β      19.355         -0.020
d0          ∞          937.492
d17        5.277          4.863 
BF        57.162         57.576 
［レンズ群データ］
群     始面       ｆ
1       1        75.0020
2      18        76.7162
［各条件式対応値］
（１）（ｒ２Ｆ−ｒ２Ｒ）／（ｒ２Ｆ＋ｒ２Ｒ）＝0.5853
（２）ｆ２／ｆ＝3.9636
（３）ｆ１／ｆ＝3.8751
（４）ｆ１／ｆ２＝0.9777
【００６３】
図６（ａ）、および図６（ｂ）はそれぞれ、第３実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図、および近距離物体合焦状態（β＝-0.02）における諸収差図である。
【００６４】
各収差図より第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、無限遠物体合焦状態および近距離物体合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６５】
（第４実施例）
図７は、第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の構成を示す断面図である。
図７に示すように、本実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００６６】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と、両凸レンズＬ１６と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７との接合レンズと、両凸レンズＬ１８と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９との接合レンズとから構成されている。
【００６７】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２２と両凸レンズＬ２３と両凹レンズＬ２４との接合レンズと、両凸レンズＬ２５と、物体側に凸面を向けた負メニスカスＬ２６と像側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２７との接合負レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２８と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２９との接合正レンズとから構成されている。
【００６８】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１または像面Ｉに対して固定である。
【００６９】
本実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定であり、第２レンズ群Ｇ２が像面Ｉに対して物体側へ移動する。
【００７０】
以下の表４に、本実施例に係る撮影レンズＳＬ４の諸元の値を掲げる。
【００７１】
（表４）第４実施例
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ        ｎｄ       νｄ
物面          ∞
1)         42.0971     3.00      1.75500     52.33
2)         30.5051    10.00
3)         36.7710     5.00      1.74443     49.52
＊4)         18.3674    12.15
5)         37.3903     1.80      1.49782     82.57
6)         19.8701     6.46
7)        100.5554     2.00      1.49782     82.57
8)         18.1882     4.50
9)        180.5539     1.40      1.49782     82.57
10)         23.3221     1.20
11)         38.1346     7.79      1.61266     44.46
12)        -14.5433     4.31      1.90265     35.72
13)        -70.7717     1.15
14)         53.1554     7.23      1.72825     28.38
15)        -15.7442     6.70      1.80809     22.74
16)        -33.0403     0.50
17)          ∞         (d17)           （開口絞りＳ）
18)         66.6667     2.27      1.51680     63.88
19)       -134.7955     0.72
20)        236.8417     2.86      1.83400     37.18
21)         14.8946     6.08      1.66446     35.87
22)        -14.7519     1.10      1.88300     40.66
23)        109.3726     0.53
24)         25.5664     4.51      1.49782     82.57
＊25)        -25.7675     0.20
26)        202.5666     1.03      1.88300     40.66
27)         16.1284     5.00      1.51860     69.89
28)        477.6045     1.00
29)        -74.8008     4.88      1.59319     67.90
30)        -15.4875     1.00      1.85135     40.10
＊31)        -24.1456     (BF)
像面          ∞
［非球面データ］
面番号      κ         A4           A6          A8           A10
4       +0.4644   -2.70027E-6  -1.22072E-8  +1.57407E-11  -6.51933E-14
25       +0.0506   -5.29137E-6  -1.66566E-8  +2.07754E-10  +2.98668E-13
31       +0.6539   +0.0000E-0   +0.0000E-0   +0.0000E-0    +0.0000E-0
［各種データ］
ｆ       19.41
ＦＮＯ      4.12
２ω     119.78
Ｙmax      33.00
ＴＬ     168.99
［可変間隔データ］
無限遠         近距離
f,β      19.408         -0.020
d0          ∞          940.495
d17        5.404          4.987 
BF        56.545         56.963 
［レンズ群データ］
群     始面       ｆ
1       1        72.0202
2      18        82.3402
［各条件式対応値］
（１）（ｒ２Ｆ−ｒ２Ｒ）／（ｒ２Ｆ＋ｒ２Ｒ）＝1.3714
（２）ｆ２／ｆ＝4.2426
（３）ｆ１／ｆ＝3.7109
（４）ｆ１／ｆ２＝0.8747
【００７２】
図８（ａ）、および図８（ｂ）はそれぞれ、第４実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図、および近距離物体合焦状態（β＝-0.02）における諸収差図である。
【００７３】
各収差図より第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、無限遠物体合焦状態および近距離物体合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００７４】
（第５実施例）
図９は、第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５の構成を示す断面図である。
図９に示すように、本実施例に係る撮影レンズＳＬ５は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００７５】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と、両凸レンズＬ１６と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７との接合レンズと、両凸レンズＬ１８と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９との接合レンズとから構成されている。
【００７６】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズと、両凸レンズＬ２４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５と像側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２６との接合負レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２７と物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２８との接合正レンズとから構成されている。
【００７７】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１または像面Ｉに対して固定である。
【００７８】
本実施例に係る撮影レンズＳＬ５は、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定であり、第２レンズ群Ｇ２が像面Ｉに対して物体側へ移動する。
【００７９】
以下の表５に、本実施例に係る撮影レンズＳＬ５の諸元の値を掲げる。
【００８０】
（表５）第５実施例
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ        ｎｄ       νｄ
物面          ∞
1)         42.0091     3.00      1.75500     52.33
2)         30.4414    10.00 
3)         35.9379     5.00      1.74443     49.52
＊4)         18.4297    13.41
5)         47.9052     1.80      1.49782     82.57
6)         20.8855     5.71
7)        102.3330     2.00      1.49782     82.57
8)         19.4310     4.50
9)        116.3379     1.40      1.49782     82.57
10)         20.4848     1.20
11)         29.0275     8.34      1.61266     44.46
12)        -15.2636     4.60      1.90265     35.72
13)        -90.4306     2.07
14)         50.0896     8.28      1.72825     28.38
15)        -15.7192     6.70      1.80809     22.74
16)        -34.0367     0.85
17)          ∞         (d17)           （開口絞りＳ）
18)         39.2512     1.00      1.90265     35.72
19)         15.2790     5.74      1.66446     35.87
20)        -18.4578     1.10      1.88300     40.66
21)         64.8695     0.77
22)         21.8157     4.90      1.49782     82.57
＊23)        -24.8175     0.20
24)       4700.1714     1.00      1.88300     40.66
25)         15.0615     5.00      1.51860     69.89
26)        361.3849     1.00
27)        -74.5205     5.52      1.59319     67.90
28)        -14.8118     1.00      1.88300     40.66
29)        -23.6209     (BF)
像面          ∞
［非球面データ］
面番号      κ         A4           A6          A8           A10
4       +0.4716   -2.6334E-6   -1.1634E-8   +1.1929E-11   -6.1737E-14
23       +1.7745   +2.3615E-5   +1.6057E-8   -1.4616E-12   +1.3394E-12
［各種データ］
ｆ       19.39
ＦＮＯ      4.12
２ω     119.80
Ｙmax      33.00
ＴＬ     168.24
［可変間隔データ］
無限遠         近距離
f,β      19.388         -0.020
d0          ∞          938.813
d17        5.617          5.173
BF        56.545         56.990 
［レンズ群データ］
群     始面       ｆ
1       1        53.9808
2      18        92.4607
［各条件式対応値］
（１）（ｒ２Ｆ−ｒ２Ｒ）／（ｒ２Ｆ＋ｒ２Ｒ）＝1.5196
（２）ｆ２／ｆ＝4.7689
（３）ｆ１／ｆ＝2.7842
（４）ｆ１／ｆ２＝0.5838
【００８１】
図１０（ａ）、および図１０（ｂ）はそれぞれ、第５実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図、および近距離物体合焦状態（β＝-0.02）における諸収差図である。
【００８２】
各収差図より第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５は、無限遠物体合焦状態および近距離物体合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００８３】
（第６実施例）
図１１は、第６実施例に係る撮影レンズＳＬ６の構成を示す断面図である。
図１１に示すように、本実施例に係る撮影レンズＳＬ６は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００８４】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１５と、両凸レンズＬ１６と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１７との接合レンズと、両凸レンズＬ１８と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１９との接合レンズとから構成されている。
【００８５】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズと、両凸レンズＬ２４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５と両凸レンズＬ２６との接合負レンズと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２７と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２８との接合正レンズとから構成されている。
【００８６】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１または像面Ｉに対して固定である。
【００８７】
本実施例に係る撮影レンズＳＬ６は、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定であり、第２レンズ群Ｇ２が像面Ｉに対して物体側へ移動する。
【００８８】
以下の表６に、本実施例に係る撮影レンズＳＬ６の諸元の値を掲げる。
【００８９】
（表６）第６実施例
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ        ｎｄ       νｄ
物面          ∞
1)         42.0891     3.00      1.75500     52.33
2)         30.4993    10.00
3)         36.2963     5.00      1.74443     49.52
＊4)         18.6135    12.71
5)         43.8101     1.80      1.49782     82.57
6)         21.4357     5.65
7)        104.8494     2.00      1.49782     82.57
8)         19.5068     4.50
9)        125.6001     1.40      1.49782    82.57
10)         23.7273     1.20
11)         35.5861     8.22      1.61266     44.46
12)        -15.5194     7.50      1.90265     35.72
13)        -76.1678     2.70
14)         50.6571     8.50      1.72825     28.38
15)        -16.9879     6.70      1.80809     22.74
16)        -38.1512     0.68
17)          ∞         (d17)           （開口絞りＳ）
18)         47.7658     1.62      1.90265     35.72
19)         15.8129     5.76      1.66446     35.87
20)        -17.0114     1.10      1.88300     40.66
21)         95.4381     0.59
22)         23.0610     4.91      1.49782     82.57
＊23)        -26.4414     0.20
24)        556.6281     1.00      1.88300     40.66
25)         15.5291     5.00      1.51860     69.89
26)       -486.7198     1.10
27)        -51.7873     4.66      1.59319     67.90
28)        -15.1650     1.00      1.85135     40.10
＊29)        -23.9628     (BF)
像面          ∞
［非球面データ］
面番号      κ         A4           A6          A8           A10
4       +0.4785   -2.6765E-6   -1.2408E-8   +1.5179E-11   -6.3663E-14
23       +0.4160   +4.8353E-6   -1.0593E-8   +1.7204E-10   +2.1940E-13
29       +0.7540   +0.0000E-0   +0.0000E-0   +0.0000E-0    +0.0000E-0
［各種データ］
ｆ       19.40
ＦＮＯ      4.12
２ω     119.76
Ｙmax      33.00
ＴＬ     171.49
［可変間隔データ］
無限遠         近距離
f,β      19.404         -0.020
d0          ∞          939.198
d17        6.438          5.965
BF        56.560         57.032
［レンズ群データ］
群     始面       ｆ
1       1        45.6270
2      18       100.6509
［各条件式対応値］
（１）（ｒ２Ｆ−ｒ２Ｒ）／（ｒ２Ｆ＋ｒ２Ｒ）＝0.8077
（２）ｆ２／ｆ＝5.1872
（３）ｆ１／ｆ＝2.3514
（４）ｆ１／ｆ２＝0.4533
【００９０】
図１２（ａ）、および図１２（ｂ）はそれぞれ、第６実施例に係る撮影レンズの無限遠物体合焦状態における諸収差図、および近距離物体合焦状態（β＝-0.02）における諸収差図である。
【００９１】
各収差図より第６実施例に係る撮影レンズＳＬ６は、無限遠物体合焦状態および近距離物体合焦状態において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００９２】
以上説明したように、上記各実施例によれば、広画角で、且つ小型で高い結像性能を備えた撮影レンズを実現することができる。特に、画角が７５°〜１２５°程度で、近距離合焦時に収差変動が少なく、画面全体にわたり優れた光学性能を備えた撮影レンズを実現することができる。なお、上記各実施例は本実施形態の一具体例を示しているものであり、本実施形態はこれらに限定されるものではない。以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００９３】
本実施形態の撮影レンズの数値実施例として２群構成のものを示したが、例えば３群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成、あるいは各レンズ群の間にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。なお、レンズ群とは、空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
また、各実施例の特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【００９４】
また、上記各実施例において、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の接合レンズは、単レンズとしても良い。
【００９５】
また、本実施形態の撮影レンズにおいて、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用のモータ（例えば、超音波モータ、ステッピングモータ等）による駆動にも適している。上記各実施例においては第２レンズ群Ｇ２を合焦レンズ群としたが、第１レンズ群Ｇ１を前側部分レンズ群と後側部分レンズ群とに分けて、後側部分レンズ群を合焦レンズ群としても良い。あるいは、前側部分レンズ群および後側部分レンズ群の２つの合焦レンズ群としても良い。
【００９６】
また、本実施形態の撮影レンズにおいて、レンズ群または部分レンズ群を光軸と垂直な成分を持つように移動させ、または光軸を含む方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としても良い。特に第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【００９７】
また、本実施形態の撮影レンズを構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【００９８】
また、本実施形態の撮影レンズにおいて、開口絞りＳは第１レンズ群Ｇ１の像側に配置されるのが好ましいが、開口絞りとして部材を設けずにレンズの枠でその役割を代用する構成としてもよい。また、開口絞りＳは第２レンズ群と一体に移動する構成としてもよい。
【００９９】
また、本実施形態の光学系を構成するレンズのレンズ面には、反射防止膜を施してもよい。反射防止膜は、適宜選択可能であり、多層膜コーティングや、微細な結晶粒子からなる超低屈折率層を有する反射防止膜でもよい。また、反射防止膜を施す面数や場所も特に限定されない。
【０１００】
次に、実施形態に係る撮影レンズを備えた光学機器について説明する。
【０１０１】
図１３は、実施形態に係る撮影レンズを備えたカメラの構成の概略を示す断面図である。
図１３に示すようにカメラ１は、撮影レンズ２として上記第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１を備えたデジタル一眼レフカメラである。
図１３に示すデジタル一眼レフカメラ１において、図示しない物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して集点板５に結像される。そして、集点板５に結像された光は、ペンタプリズム７中で複数回反射されて接眼レンズ９へと導かれる。これにより、撮影者は、物体（被写体）像を接眼レンズ９を介して正立像として観察することができる。
【０１０２】
撮影者によって図示しないレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、撮影レンズ２で集光された物体（被写体）の光は撮像素子１１上に被写体像を形成する。これにより、物体からの光は、撮像素子１１により撮像され、物体画像としてメモリ（図示省略）に記憶される。このようにして、撮影者はカメラ１による物体の撮影を行うことができる。
【０１０３】
ここで、本カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、広画角で、且つ小型で高い結像性能を備えた撮影レンズである。特に、近距離合焦時に収差変動が少なく、画面全体にわたり優れた光学性能を備えた撮影レンズである。したがって本カメラ１は、高い光学性能を備えたカメラである。なお、上記第２実施例〜第６実施例に係る撮影レンズＳＬ２〜ＳＬ６を撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、カメラ１は、撮影レンズ２を着脱可能に保持するものでも良く、撮影レンズ２と一体に成形されるものでも良い。また、カメラ１は、クイックリターンミラー等を有さないカメラでも良い。
【０１０４】
次に、実施形態に係る撮影レンズの製造方法について説明する。図１４は、実施形態に係る撮影レンズの製造方法の概略を示す図である。
【０１０５】
本発明に係る撮影レンズの製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とから構成される撮影レンズの製造方法であって、図１４に示すように、以下の各ステップＳ１〜Ｓ３を含むものである。
ステップＳ１：合焦時に第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化するように構成する。
ステップＳ２：第２レンズ群が、最も像側に正レンズ成分を有し、前記正レンズ成分の物体側に負レンズ成分を有するように構成する。
ステップＳ３：以下の条件式（１）を満足するように構成する。
（１）０．００  ＜  （ｒ２Ｆ−ｒ２Ｒ）／（ｒ２Ｆ＋ｒ２Ｒ）  ＜  ２．７０
ただし、
ｒ２Ｆ：前記負レンズ成分の最も像側の面の曲率半径
ｒ２Ｒ：前記正レンズ成分の最も物体側の面の曲率半径
【０１０６】
斯かる撮影レンズの製造方法によれば、広画角で、且つ小型で高い結像性能を備えた撮影レンズを製造することができる。特に、近距離合焦時に収差変動が少なく、画面全体にわたり優れた光学性能を備えた撮影レンズを製造することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
ＳＬ１〜ＳＬ６  撮影レンズ、Ｇ１  第１レンズ群、Ｇ２  第２レンズ群、Ｓ  開口絞り、Ｉ  像面、１  カメラ、２  撮影レンズ、３  クイックリターンミラー、５  集点板、７  ペンタプリズム、９  接眼レンズ、１１  撮像素子
【図１】
0006641880.tif 000002
【図２】
0006641880.tif 000003
【図３】
0006641880.tif 000004
【図４】
0006641880.tif 000005
【図５】
0006641880.tif 000006
【図６】
0006641880.tif 000007
【図７】
0006641880.tif 000008
【図８】
0006641880.tif 000009
【図９】
0006641880.tif 000010
【図１０】
0006641880.tif 000011
【図１１】
0006641880.tif 000012
【図１２】
0006641880.tif 000013
【図１３】
0006641880.tif 000014
【図１４】
0006641880.tif 000015