(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠可能な複数の納品庫を備えたストッカを管理するストッカ管理装置であって、
前記ストッカのいずれかの前記納品庫を特定可能な納品庫情報と、前記ストッカのユーザーを識別するユーザー識別情報と、を対応付けた管理情報を記憶可能な管理情報記憶部と、
ユーザーが移動することに伴い行われる動作に基づいて前記ユーザー識別情報を取得する識別情報取得システムから、該取得されたユーザー識別情報を受信する受信部と、
情報を出力可能な出力部と、
前記管理情報記憶部に記憶された前記管理情報の中に、前記受信部が受信した前記ユーザー識別情報に対応する納品庫情報が存在する場合に、受け取りを喚起する情報を出力するよう前記出力部を制御する出力制御部と、
を備え、
前記受信部は、前記ユーザーが出社時に該ユーザーが所持する物体から社員ＩＤを読み取る第一読取部と、前記ユーザーが退社時に該ユーザーが所持する物体から社員ＩＤを読み取る第二読取部とを備え、該読み取られた社員ＩＤに基づいて前記ユーザー識別情報を取得するユーザー識別情報取得ステップを行い前記第一読取部および前記第二読取部に読み取られた前記社員ＩＤに基づいて前記ユーザーの勤退を管理する前記識別情報取得システムとしての勤退管理システムから、前記取得されたユーザー識別情報を受信する
ストッカ管理装置と通信可能である前記勤退管理システムが備える１又は複数のコンピュータに、情報送信方法を実行させるためのプログラムであって、
前記ユーザー識別情報取得ステップと、
前記ユーザー識別情報取得ステップで前記社員ＩＤを読み取ったのが前記第一読取部であるか前記第二読取部であるかを特定可能な情報を取得し、取得した情報に基づいて今回の読み取りが出社時であるか退社時であるかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで今回の読み取りが退社時であると判定した場合に、前記ユーザー識別情報取得ステップで取得したユーザー識別情報を前記ストッカ管理装置に送信するユーザー識別情報送信ステップと、
を含む情報送信方法を実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記ストッカ管理装置において、
前記受信部は、前記勤退管理システムから、前記ユーザー識別情報である第１ユーザー識別情報を受信し、
前記管理情報記憶部の記憶する前記管理情報は、前記第１ユーザー識別情報と、該第１ユーザー識別情報とは異なる第２ユーザー識別情報とを対応付けた情報を含み、
前記出力制御部は、前記管理情報の中に、前記受信部が受信した前記第１ユーザー識別情報に対応する納品庫情報が存在する場合に、受け取りを喚起する情報を出力するよう前記出力部を制御する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記ストッカ管理装置において、
前記管理情報記憶部の記憶する前記管理情報は、複数のストッカのいずれかを特定可能なストッカ識別情報と、前記第一読取部または前記第二読取部が前記社員ＩＤを読み取った場所に関する読取場所情報と、を対応付けた情報を含み、
前記受信部は、前記ユーザー識別情報と、前記読取場所情報とを、前記勤退管理システムから受信し、
前記出力制御部は、前記受信部が受信した前記読取場所情報に対応するストッカ識別情報で特定されるストッカに関して、前記受信部が受信した前記ユーザー識別情報に対応する納品庫情報が存在する場合に、受け取りを喚起する情報を出力するよう前記出力部を制御する、
請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記ストッカ管理装置において、
前記受信部は、該ユーザーが所持する物体としてのカードから前記第二読取部に読み取られた社員ＩＤに基づいて前記ユーザー識別情報を取得する前記勤退管理システムから、該取得されたユーザー識別情報を受信する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記ストッカ管理装置において、
前記受信部は、前記ユーザー識別情報と、前記第一読取部または前記第二読取部が前記社員ＩＤを読み取った場所に関する読取場所情報とを、前記勤退管理システムから受信し、
前記出力制御部は、前記管理情報記憶部に記憶された前記管理情報の中に、前記受信部が受信した前記ユーザー識別情報に対応する納品庫情報が存在する場合に、該受信部が受信した前記読取場所情報で特定される場所に配置され前記勤退管理システムが有する報知部に受け取りを喚起する情報を出力するよう前記出力部を制御する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記ストッカ管理装置において、
前記管理情報記憶部の記憶する前記管理情報は、前記第一読取部または前記第二読取部が前記社員ＩＤを読み取った場所に関する読取場所情報と、該社員ＩＤを読み取らせたユーザーに対して情報を報知する報知部を前記勤退管理システムが有するか否かに関する報知機能情報と、を対応付けた情報を含み、
前記受信部は、前記ユーザー識別情報と、前記読取場所情報とを、前記勤退管理システムから受信し、
前記出力制御部は、前記管理情報の中に、前記受信部が受信した前記ユーザー識別情報に対応する納品庫情報が存在する場合であって、且つ、前記受信部が受信した前記読取場所情報に対応する前記報知機能情報が、前記勤退管理システムが前記報知部を有することを表す場合は、該報知部に受け取りを喚起する情報を出力するよう前記出力部を制御し、
前記出力制御部は、前記管理情報の中に、前記受信部が受信した前記ユーザー識別情報に対応する納品庫情報が存在する場合であって、且つ、前記受信部が受信した前記読取場所情報に対応する前記報知機能情報が、前記勤退管理システムが前記報知部を有さないことを表す場合は、前記ユーザーの携帯端末に受け取りを喚起する情報を出力するよう前記出力部を制御する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記ストッカ管理装置において、
前記出力制御部は、受け取りを喚起する情報を前記ユーザーの携帯端末に出力するよう前記出力部を制御する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
施錠可能な複数の納品庫を備えたストッカを管理するストッカ管理装置であって、
前記ストッカのいずれかの前記納品庫を特定可能な納品庫情報と、前記ストッカのユーザーを識別するユーザー識別情報と、を対応付けた管理情報を記憶可能な管理情報記憶部と、
ユーザーが移動することに伴い行われる動作に基づいて前記ユーザー識別情報を取得する識別情報取得システムから、該取得されたユーザー識別情報を受信する受信部と、
情報を出力可能な出力部と、
前記管理情報記憶部に記憶された前記管理情報の中に、前記受信部が受信した前記ユーザー識別情報に対応する納品庫情報が存在する場合に、受け取りを喚起する情報を出力するよう前記出力部を制御する出力制御部と、
を備え、
前記受信部は、該ユーザーが所持する物体から社員ＩＤを読み取る読取部を備え該読み取られた社員ＩＤに基づいて前記ユーザー識別情報を取得する前記識別情報取得システムから、該取得されたユーザー識別情報を受信し、
前記管理情報記憶部の記憶する前記管理情報は、前記読取部が前記社員ＩＤを読み取った場所に関する読取場所情報と、該社員ＩＤを読み取らせたユーザーに対して情報を報知する報知部を前記識別情報取得システムが有するか否かに関する報知機能情報と、を対応付けた情報を含み、
前記受信部は、前記ユーザー識別情報と、前記読取場所情報とを、前記識別情報取得システムから受信し、
前記出力制御部は、前記管理情報の中に、前記受信部が受信した前記ユーザー識別情報に対応する納品庫情報が存在する場合であって、且つ、前記受信部が受信した前記読取場所情報に対応する前記報知機能情報が、前記識別情報取得システムが前記報知部を有することを表す場合は、該報知部に受け取りを喚起する情報を出力するよう前記出力部を制御し、
前記出力制御部は、前記管理情報の中に、前記受信部が受信した前記ユーザー識別情報に対応する納品庫情報が存在する場合であって、且つ、前記受信部が受信した前記読取場所情報に対応する前記報知機能情報が、前記識別情報取得システムが前記報知部を有さないことを表す場合は、前記ユーザーの携帯端末に受け取りを喚起する情報を出力するよう前記出力部を制御する、
ストッカ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストッカ管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物の受け渡し等に用いる複数のロッカーとロッカーを管理する装置とを備えたシステムが知られている。例えば、特許文献１には、ロッカーと管理センターとを備えた以下のシステムが記載されている。まず、顧客が商品のロッカーでの受け取りを希望すると、管理センターは、空いているロッカーを予約し、宅配業者に駅名とロッカー番号とを通知する。宅配業者は、指定されたロッカーのロッカーボックスに商品を入庫する。購入者は、通信端末機で管理センターからの入庫通知を受けたあと、ロッカーに行き、中の商品を取り出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５６０３２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、荷物の配送を依頼したユーザーが、荷物の受け取りを忘れてロッカーに立ち寄らない場合があった。特許文献１に記載のシステムでは、このような受取忘れについては考慮されていなかった。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、ユーザーに適切に受け取りを喚起させることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明のストッカ管理装置は、
施錠可能な複数の納品庫を備えたストッカを管理するストッカ管理装置であって、
前記ストッカのいずれかの前記納品庫を特定可能な納品庫情報と、前記ストッカのユーザーを識別するユーザー識別情報と、を対応付けた管理情報を記憶可能な管理情報記憶部と、
ユーザーが移動することに伴い行われる動作に基づいて前記ユーザー識別情報を取得する識別情報取得システムから、該取得されたユーザー識別情報を受信する受信部と、
情報を出力可能な出力部と、
前記管理情報記憶部に記憶された前記管理情報の中に、前記受信部が受信した前記ユーザー識別情報に対応する納品庫情報が存在する場合に、受け取りを喚起する情報を出力するよう前記出力部を制御する出力制御部と、
を備えたものである。
【０００８】
本発明の第１のプログラムは、
上述した本発明のストッカ管理装置と通信可能である前記識別情報取得システムが備える１又は複数のコンピュータに、情報送信方法を実行させるためのプログラムであって、
ユーザーが移動することに伴い行われる動作に基づいて前記ユーザー識別情報を取得するユーザー識別情報取得ステップと、
前記ユーザー識別情報取得ステップで取得したユーザー識別情報を前記ストッカ管理装置に送信するユーザー識別情報送信ステップと、
を含む情報送信方法を実行させるためのものである。
【０００９】
本発明の第２のプログラムは、
上述した本発明のストッカ管理装置と通信可能である前記識別情報取得システムが備える１又は複数のコンピュータに、情報送信方法を実行させるためのプログラムであって、
ユーザーが移動することに伴い行われる動作に基づいて第３ユーザー識別情報を取得するユーザー識別情報取得ステップと、
前記第３ユーザー識別情報と、該第３ユーザー識別情報とは異なる情報であって前記ストッカ管理装置が前記納品庫情報と対応付けて記憶している前記ユーザー識別情報である第４ユーザー識別情報と、を対応付けた情報に基づいて、前記ユーザー識別情報取得ステップで取得した前記第３ユーザー識別情報に対応する前記第４ユーザー識別情報を特定し、該特定した前記第４ユーザー識別情報を前記ストッカ管理装置に送信するユーザー識別情報送信ステップと、
を含む情報送信方法を実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のストッカ管理装置は、ユーザーが移動することに伴い行われる動作に基づいてユーザー識別情報を取得する識別情報取得システムから、ユーザー識別情報を受信する。そして、管理情報記憶部に記憶された管理情報の中に受信したユーザー識別情報に対応する納品庫情報が存在する場合に、受け取りを喚起する情報を出力する。ここで、管理情報の中に受信したユーザー識別情報に対応する納品庫情報が存在する場合には、納品庫にユーザーの物品が存在する可能性がある。また、ユーザーが移動に伴う動作を行った時には、ユーザーがストッカに立ち寄らずに他の場所に向かう可能性や、これからストッカ付近を通過する可能性がある。そして、本発明のストッカ管理装置は、ユーザーが移動に伴う動作を行ったタイミングで取得されたユーザー識別情報を用いて、そのユーザー識別情報に対応する納品庫情報がある場合に受け取りを喚起する情報を出力するから、ユーザーに適切に受け取りを喚起させることができる。本発明の第１のプログラムを実行する１又は複数のコンピュータは、ユーザーが移動することに伴い行われる動作に基づいてユーザー識別情報を取得し、取得したユーザー識別情報をストッカ管理装置に送信する。これにより、本発明のストッカ管理装置に適切にユーザー識別情報を受信させることができる。本発明の第２のプログラムを実行する１又は複数のコンピュータは、ユーザーが移動することに伴い行われる動作に基づいて第３ユーザー識別情報を取得し、第３ユーザー識別情報に対応する第４ユーザー識別情報を特定して、特定した第４ユーザー識別情報をストッカ管理装置に送信する。これにより、識別情報取得システムが取得するユーザー識別情報（第３ユーザー識別情報）とストッカ管理装置が管理情報で管理しているユーザー識別情報（第４ユーザー識別情報）とが異なる場合でも、本発明のストッカ管理装置に適切にユーザー識別情報（第４ユーザー識別情報）を受信させることができる。また、識別情報取得システムは、管理している社員ＩＤを流出させないため、識別情報取得システムのセキュリティを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】勤退管理システム１０及びストッカシステム１１の構成の概略説明図。
【図２】親装置５１の記憶部５６に記憶された管理情報５７の説明図。
【図３】情報送信ルーチンの一例を表すフローチャート。
【図４】受取喚起情報出力ルーチンの一例を表すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態である勤退管理システム１０及びストッカシステム１１の構成の概略説明図である。図２は、親装置５１の記憶部５６に記憶された管理情報５７の説明図である。
【００１３】
勤退管理システム１０は、第１，第２オフィス１５，１６を有する企業で勤務するユーザー８０（社員）の出社及び退社（退出）を管理するシステムであり、サーバーとして機能する勤退管理装置２１と、複数のゲート装置３１と、を備えている。
【００１４】
勤退管理装置２１は、複数のゲート装置３１を管理するサーバーであり、制御部２５と、記憶部２６と、通信部２８と、を備えている。制御部２５は、ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭなどにより構成され装置全体の制御を司る。記憶部２６は、処理プログラムなどの各種アプリケーションプログラムや勤退情報２７などの各種データを記憶している。通信部２８は、ネットワーク１２に接続されて、他の機器と双方向の通信を行う。勤退情報２７には、ユーザー８０を識別可能な社員ＩＤと、年月日と、出勤場所（第１，第２オフィス１５，１６など）と、出社時刻と、退社時刻とを対応づけたテーブルが含まれている。
【００１５】
ゲート装置３１は、オフィス内の出入口付近に配置されたセキュリティゲートである。勤退管理システム１０は、複数のゲート装置３１として、第１オフィス１５に配置されたゲート装置３１Ａと、第２オフィス１６に配置されたゲート装置３１Ｂと、を備えている。複数のゲート装置３１は、読取部３２，３３と、制御部３５と、記憶部３６と、通信部３８とを備えている。読取部３２，３３は、ユーザー８０が所持する社員証などのＩＣカード８２から情報を読み取るカードリーダである。読取部３２は出社時に、読取部３３は退社時に、それぞれユーザー８０がかざすＩＣカード８２から社員ＩＤなどの所定情報を読み取る。制御部３５は、ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭなどにより構成され装置全体の制御を司る。記憶部３６は、処理プログラムなどの各種アプリケーションプログラムや各種データを記憶している。通信部３８は、ネットワーク１２に接続されて、他の機器と双方向の通信を行う。また、ゲート装置３１Ａは、ゲート装置３１Ａの読取部３２，３３に情報を読み取らせたユーザー８０に対して情報を報知する報知部３４を備えている。報知部３４は、音声を出力して情報を報知するスピーカーである。なお報知部３４は画像を表示して情報を報知するディスプレイなどとしてもよい。ゲート装置３１Ｂは、報知部を備えていない。
【００１６】
ストッカシステム１１は、複数のストッカ４０と、サーバーとして機能する親装置５１と、クライアントとして機能する複数の子装置６１と、を備えている。
【００１７】
複数のストッカ４０は、店舗７０などの供給者から配送される物品のユーザー８０への受け渡しに用いられるものである。ストッカ４０は、オフィス、コンビニエンスストア、工場、駅、学校、マンションなど様々な場所に配置することができる。ストッカシステム１１は、複数のストッカ４０として、第１，第２ストッカ４０Ａ，４０Ｂを備えている。第１，第２ストッカ４０Ａ，４０Ｂは、第１，第２オフィス１５，１６内のゲート装置３１Ａ，３１Ｂを出た後のフロアに配置されている。複数のストッカ４０の各々は、施錠可能な複数（例えば３０個）の納品庫４１と、表示操作部４６と、読取機４７，４８と、を備えている。複数の納品庫４１の各々は、商品７３等の物品を収容可能な内部空間を有しており、前面の扉４２と、扉４２のロック機構４３と、納品庫４１内の物品の有無を検出する物品センサ４４と、扉４２の開閉を検出する開閉センサ４５と、を備えている。表示操作部４６は、ストッカ４０の前面に配置されたタッチパネルなどを備えており、商品７３の配達者７５及びユーザー８０への各種情報の表示や、配達者７５及びユーザー８０からの各種操作の入力を行う。読取機４７は、ユーザー８０が納品庫４１の解錠に用いるＱＲコード（登録商標）などの二次元コードを読み取るリーダであり、ストッカ４０の前面の表示操作部４６付近に配置されている。読取機４８は、店舗７０から配送される商品７３に付されたバーコード７４を読み取る手持ち式のバーコードリーダである。
【００１８】
親装置５１は、複数のストッカ４０を管理する装置であり、親制御部５５と、記憶部５６と、通信部５８と、を備えている。親制御部５５は、ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭなどにより構成され装置全体の制御を司る。記憶部５６は、処理プログラムなどの各種アプリケーションプログラムや管理情報５７などの各種データを記憶している。通信部５８は、ネットワーク１３に接続されて、他の機器と双方向の通信を行う。
【００１９】
図２に示すように、記憶部５６に記憶された管理情報５７は、納品庫対応テーブル５７ａと、物品有無テーブル５７ｂと、ＩＤ対応テーブル５７ｃと、読取場所対応テーブル５７ｄと、を含んでいる。納品庫対応テーブル５７ａは、ストッカ識別情報と、納品庫番号と、会員ＩＤと、伝票ＩＤと、解錠コードと、を対応付けたテーブルである。ストッカ識別情報は、複数のストッカ４０のいずれかを特定可能な情報である。納品庫番号は、ストッカ４０の中のいずれの納品庫４１かを特定可能な情報である。会員ＩＤは、複数のユーザー８０を識別可能な情報である。伝票ＩＤは、商品７３の発注を識別可能な情報である。解錠コードは、納品庫４１を解錠するための情報である。物品有無テーブル５７ｂは、ストッカ識別情報と、納品庫番号と、納品庫４１内の物品の有無を表す物品有無と、を対応付けたテーブルである。なお、納品庫４１内の物品有無は、物品センサ４４による物品の有無の検出に基づく情報であり、親装置５１が子装置６１から取得した情報である。ＩＤ対応テーブル５７ｃは、同じユーザー８０の社員ＩＤと会員ＩＤとを対応付けたテーブルである。読取場所対応テーブル５７ｄは、読取場所情報と、ストッカ識別情報と、ゲート装置３１が報知部３４を有するか否かを表す報知機能情報と、を対応付けたテーブルである。読取場所情報は、ゲート装置３１がユーザー８０から情報を読み取った場所に関する情報であり、本実施形態では第１オフィス１５又は第２オフィス１６を表す情報とした。読取場所対応テーブル５７ｄでは、第１オフィス１５を表す読取場所情報に対して、ストッカ識別情報として第１ストッカ４０Ａが対応づけられ、第１オフィス１５のゲート装置３１Ａは報知部３４を有するため報知機能情報として「有」が対応づけられている。読取場所対応テーブル５７ｄでは、第２オフィス１６を表す読取場所情報に対して、ストッカ識別情報として第２ストッカ４０Ｂが対応づけられ、第２オフィス１６のゲート装置３１Ｂは報知部３４を有さないため報知機能情報として「無」が対応づけられている。また、図示は省略するが、管理情報５７には、複数のユーザー８０の会員ＩＤと、複数のユーザー８０のメールアドレスとを対応付けた会員情報テーブルも含まれている。
【００２０】
複数の子装置６１は、親装置５１に対するクライアントとして構成されている。ストッカシステム１１は、複数の子装置６１として、第１ストッカ４０Ａを管理する子装置６１Ａと、第２ストッカ４０Ｂを管理する子装置６１Ｂと、を備えている。複数のストッカ４０の各々は、管理対象のストッカ４０のうち納品庫４１と同様の箱状の１室内に配置されている。複数の子装置６１の各々は、子制御部６５と、記憶部６６と、通信部６８とを備えている。子制御部６５は、ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭなどにより構成され装置全体の制御を司る。記憶部６６は、処理プログラムなどの各種アプリケーションプログラムや管理情報６７などの各種データを記憶している。通信部６８は、ネットワーク１３に接続されて、他の機器と双方向の通信を行う。子装置６１は、管理対象のストッカ４０の物品センサ４４及び開閉センサ４５からの検出信号を入力したり、表示操作部４６から操作信号を入力したり、読取機４７，４８が読み取った情報を入力したりする。子装置６１は、管理対象のストッカ４０のロック機構４３に施錠又は解錠の制御信号を出力したり、表示操作部４６に表示信号を出力したりする。
【００２１】
子装置６１の記憶部６６に記憶された管理情報６７は、自身が管理するストッカ４０の情報のみを含む点以外は親装置５１の納品庫対応テーブル５７ａ及び物品有無テーブル５７ｂと同様のテーブルを含んでいる。なお、親装置５１は、管理情報５７の納品庫対応テーブル５７ａの情報に変更が生じると、対応するストッカ４０を管理する子装置６１に変更後の情報を送信する。同様に、子装置６１は、管理情報６７の納品庫対応テーブル及び物品有無テーブルの情報に変更が生じると、親装置５１に変更後の情報を送信する。そのため、親装置５１の管理情報５７と複数の子装置６１の管理情報６７とは、情報の同期が取られている。
【００２２】
こうしたストッカシステム１１は、スーパーなどの店舗７０に設置された店舗ＰＣ７１、及びユーザー８０が所持する携帯端末８１と、ネットワーク１３を介して双方向通信可能に接続されている。店舗７０は、商品販売ウェブサイト７２を運営しており、配達者７５を介してストッカ４０に商品７３を配送する。また、ネットワーク１２とネットワーク１３とは接続されており、これにより勤退管理システム１０とストッカシステム１１とは双方向通信可能に接続されている。
【００２３】
続いて、こうして構成された勤退管理システム１０及びストッカシステム１１の動作について説明する。最初に、ユーザー８０による商品７３の発注から受取までのストッカシステム１１の動作の概略について説明する。まず、ユーザー８０は、携帯端末８１を操作して商品販売ウェブサイト７２にアクセスし、希望する商品７３，自身の会員ＩＤ，受け取りを希望するストッカ４０のストッカ識別情報などを入力して、商品７３の発注を行う。店舗ＰＣ７１は、商品７３の発注が行われると、ユーザー８０によって入力された情報を取得し、発注を管理する伝票ＩＤを付してこれらを発注情報として管理する。また、店舗ＰＣ７１は、発注情報のうち会員ＩＤ，伝票ＩＤ及び受取希望のストッカ識別情報を親装置５１に送信する。親制御部５５は、これらの情報を入力すると、納品庫対応テーブル５７ａで納品庫番号が記憶されていない納品庫４１、すなわち使用予定のない納品庫４１を調べ、配送先のストッカ４０及び納品庫４１の割り当て（使用するストッカ４０及び納品庫４１の決定）を行う。なお、配送先の納品庫４１は、基本的には受取希望のストッカ４０の納品庫４１の中から決定される。また、親制御部５５は、納品庫４１の解錠コードを決定する。そして、親制御部５５は、会員ＩＤと、伝票ＩＤと、決定したストッカ４０のストッカ識別情報及び納品庫番号と、解錠コードと、を対応付けて、納品庫対応テーブル５７ａに追加する。一方、店舗７０の店員は、店舗ＰＣ７１に記憶された発注情報に基づいて、商品７３の手配や配達者７５に対する商品７３の配送指示などを行う。なお、商品７３には、伝票ＩＤを表すバーコード７４が付される。配達者７５は、商品７３を配送指示されたストッカ４０に配送する。配達者７５は、ストッカ４０に到着すると、商品７３に付されたバーコード７４を読取機４８に読み取らせる。子制御部６５は、入力されたバーコード７４が表す伝票ＩＤに対応する納品庫番号を管理情報６７の納品庫対応テーブルを用いて調べ、納品庫番号で特定される納品庫４１を解錠する。配達者７５は、解錠された納品庫４１内に商品７３を納入して扉４２を閉め、表示操作部４６を操作して納品完了した旨を入力する。子制御部６５は、納品完了を入力すると、ロック機構４５を制御して納品庫４１を施錠する。また、子制御部６５は、物品センサ４４の検出信号に基づいて商品７３が新たに納入された納品庫４１が物品無しから物品有りに変更されたことを検出して、管理情報６７の物品有無テーブルを更新すると共に、親装置５５に変更内容を送信する。親制御部５５は、子装置６１から入力した変更内容に基づいて物品有無テーブル５７ａを更新する。また、親制御部５５は、物品有りに変更になった納品庫４１に対応する会員ＩＤのメールアドレスに、納品されたストッカ４０の情報や解錠コードを表すＱＲコードなどが含まれる納品完了メールを送信する。納品完了メールを携帯端末８１で受信したユーザー８０は、納品されたストッカ４０に商品７３の受け取りに向かい、携帯端末８１の表示画面にＱＲコードを表示させて読取機４７に読み取らせる。子制御部６５は、入力されたＱＲコードが表す解錠コードに対応する納品庫番号を管理情報６７の納品庫対応テーブルを用いて調べ、納品庫番号で特定される納品庫４１を解錠する。また、子制御部６５は、物品センサ４４及び開閉センサ４５の検出信号に基づいて商品７３の受取及び扉４２の閉扉を検出すると、納品庫４１を施錠すると共に管理情報６７の物品有無テーブルを更新したり、納品庫対応テーブルを更新（例えば受取が完了した納品庫４１に関する情報の削除）したりする。親装置５１の管理情報５７にもこれらの更新が反映される。
【００２４】
次に、ユーザー８０に商品７３の受け取りを喚起させる処理に関する勤退管理システム１０及びストッカシステム１１の動作について説明する。図３は、勤退管理装置２１の制御部２５により実行される情報送信ルーチンの一例を表すフローチャートである。図４は、親装置５１の親制御部５５により実行される受取喚起情報出力ルーチンの一例を表すフローチャートである。
【００２５】
図３の情報送信ルーチンについて説明する。このルーチンは、処理プログラムとして記憶部２６に記憶されており、勤退管理装置２１が起動すると開始される。このルーチンが開始されると、制御部２５は、まず、ＩＣカード８２から読み取られた社員ＩＤをゲート装置３１から取得するまで待つ（ステップＳ１００）。なお、ユーザー８０が出社時及び退社時に読取部３２，３３にＩＣカード８２を読み取らせると、読取部３２，３３はＩＣカード８２に含まれる社員ＩＤを読み取る。ゲート装置３１の制御部３５は、読取部３２，３３から社員ＩＤを入力すると、入力した社員ＩＤと、社員ＩＤを読み取った場所に関する読取場所情報を勤退管理装置２１に送信する。なお、ゲート装置３１Ａの制御部３５は読取場所情報として第１オフィス１５を表す情報を送信し、ゲート装置３１Ｂ制御部３５は読取場所情報として第２オフィス１６を表す情報を送信する。また、制御部３５は、読み取ったのが読取部３２であるか読取部３３であるかを特定可能な情報、すなわち読み取ったのが出社時か退社時かを判定可能な情報も併せて勤退管理装置２１に送信する。ステップＳ１００では、制御部２５は、これらの情報をゲート装置３１Ａ，３１Ｂのいずれかから取得するまで待つ。送信された情報を取得すると、制御部２５は、取得した社員ＩＤや現在の日時などに基づいて、社員ＩＤと出社時刻又は退社時刻などを対応づけて記憶部２６の勤退情報２７に追加して、勤退情報２７を更新する（ステップＳ１１０）。続いて、制御部２５は、勤退管理装置２１から取得した情報に基づいて今回の読み取りが出社時であるか退社時であるかを判定し（ステップＳ１２０）、出社時であればステップＳ１００以降の処理を行う。一方、退社時であれば、制御部２５は、取得した社員ＩＤ及び読取場所情報をストッカシステム１１の親装置５１に送信して（ステップＳ１３０）、ステップＳ１００以降の処理を行う。このように、情報送信ルーチンでは、制御部２５は、ユーザー８０の第１，第２オフィス１５，１６からの退出時の動作（ＩＣカード８２を読取部３３にかざす動作）、すなわち帰宅に関連する動作に基づいて社員ＩＤを取得し、取得した社員ＩＤや読取場所情報をストッカシステム１１の親装置５１に送信する。
【００２６】
次に、図４の受取喚起情報出力ルーチンについて説明する。このルーチンは、処理プログラムとして記憶部５６に記憶されており、親装置５１が起動すると開始される。このルーチンが開始されると、親制御部５５は、まず、勤退管理装置２１から上述したステップＳ１３０で送信された社員ＩＤ及び読取場所情報を通信部５８が受信するまで待つ（ステップＳ２００）。社員ＩＤ等を受信すると、親制御部５５は、受信した社員ＩＤに対応する会員ＩＤをＩＤ対応テーブル５７ｃを用いて特定し（ステップＳ２１０）、受信した読取場所情報に対応するストッカ４０のストッカ識別情報を読取場所対応テーブル５７ｄを用いて特定する（ステップＳ２２０）。次に、親制御部５５は、特定した会員ＩＤ及びストッカ識別情報に対応する納品庫番号が、納品庫対応テーブル５７ａの中に存在するか否かを判定する（ステップＳ２３０）。ここで、上述したように、ユーザー８０が商品７３の発注を行うと、親制御部５５は、会員ＩＤ，決定した配送先のストッカ４０のストッカ識別情報，及び決定した納品庫４５の納品庫番号を対応付けて、納品庫対応テーブル５７ａに追加する。そのため、ステップＳ２１０で特定された会員ＩＤのユーザー８０がステップＳ２２０で特定されたストッカ４０を配送先とする商品７３の発注を行っていれば、対応する納品庫番号が納品庫対応テーブル５７ａの中に存在することになる。ステップＳ２３０で対応する納品庫番号が存在するときには、親制御部５５は、その納品庫番号で表される納品庫４１に物品があるか否かを物品有無テーブル５７ｂを用いて判定する（ステップＳ２４０）。すなわち、親制御部５５は、商品７３が既に納品庫４１内に納品されているか否かを判定する。
【００２７】
ステップＳ２４０で納品庫４１に物品があるときには、親制御部５５は、ステップＳ２００で受信した読取場所情報に対応するゲート装置３１が報知部３４を有するか否かを読取場所対応テーブル５７ｄを用いて判定する（ステップＳ２５０）。親制御部５５は、読取場所対応テーブル５７ｄを調べ、受信した読取場所情報に対応する報知機能情報が「有」であるか否かによって、この判定を行う。対応するゲート装置３１が報知部３４を有するときには、親制御部５５は、その報知部３４を備えたゲート装置３１に受取喚起情報を出力するよう通信部５８を制御する（ステップＳ２６０）。受取喚起情報は、ユーザー８０に商品７３のストッカ４０での受け取りを喚起する情報である。受取喚起情報は、ユーザー８０に受け取りを喚起する必要がある旨を表す単なる値であってもよい。あるいは、受取喚起情報は、例えばステップＳ２００で受信した社員ＩＤ，読取場所情報，ステップＳ２１０で特定した会員ＩＤ，ステップＳ２２０で特定したストッカ識別情報，及びステップＳ２３０で特定した納品庫番号のうち１以上の情報を含んでいてもよい。なお、親制御部５５は、ネットワーク１２，１３を介してゲート装置３１に直接受取喚起情報を送信してもよいし、勤退管理装置２１に受取喚起情報を出力し勤退管理装置２１を介してゲート装置３１に受取喚起情報が出力されるようにしてもよい。前者の場合、例えば、読取場所情報とゲート装置３１（報知部３４）に情報を送信するための宛先情報（例えばＩＰアドレスなど）とを対応づけた報知部情報が記憶部５６にあらかじめ記憶されていてもよい。後者の場合、親制御部５５は、受取喚起情報に読取場所情報を含めて勤退管理装置２１に送信し、勤退管理装置２１の制御部２５が受信した読取場所情報に基づいて対応するゲート装置３１に受取喚起情報を送信してもよい。受取喚起情報を受信したゲート装置３１の制御部３５は、報知部３４を制御して、例えば商品７３をストッカ４０で受け取るよう促す音声を出力させることでユーザー８０に情報を報知し、受け取りを喚起させる。一方、ステップＳ２５０で対応するゲート装置３１が報知部３４を有しないときには、親制御部５５は、ステップＳ２１０で特定した会員ＩＤのメールアドレスにメールを送信するよう通信部５８を制御して、ユーザー８０の携帯端末８１に受取喚起情報を出力する（ステップＳ２７０）。
【００２８】
このようにステップＳ２６０〜Ｓ２７０を行うことで、親制御部５５は、読取場所情報が第１オフィス１５を表す情報であるときには、対応する報知機能情報が「有」であるため、ゲート装置３１Ａに受取喚起情報を出力する。これにより、ゲート装置３１Ａを通過するユーザー８０に報知部３４を用いて適切に受け取りを喚起させることができる。また、親制御部５５は、読取場所情報が第２オフィス１６を表す情報であるときには、対応する報知機能情報が「無」であるため、ユーザー８０の携帯端末８１に受取喚起情報を出力する。これにより、ゲート装置３１Ｂが報知部３４を有していなくても、ゲート装置３１Ｂを通過するユーザー８０に携帯端末８１を用いて適切に受け取りを喚起させることができる。
【００２９】
ステップＳ２６０又はＳ２７０で受取喚起情報を出力すると、親制御部５５はステップＳ２００以降の処理を行う。一方、ステップＳ２３０で対応する納品庫番号がない場合、ステップＳ２４０で納品庫４１に物品がない場合には、親制御部５５は、受取喚起情報を送信することなくステップＳ２００以降の処理を行う。
【００３０】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態の親装置５１が本発明のストッカ管理装置に相当し、記憶部５６が管理情報記憶部に相当し、通信部５８が受信部及び出力部に相当し、親制御部５５が出力制御部に相当する。また、勤退管理システム１０が識別情報取得システム，帰宅関連システム，及び退出管理システムに相当し、読取部３３が読取部に相当し、報知部３４が報知部に相当する。なお、本実施形態では、勤退管理システム１０の動作を説明することにより、本発明の第１のプログラムが実行させる情報送信方法の一例も示している。
【００３１】
以上詳述した本実施形態のストッカシステム１１によれば、親装置５１の通信部５８は、ユーザー８０が移動することに伴い行われる動作に基づいてユーザー識別情報（社員ＩＤ）を取得する勤退管理システム１０から、社員ＩＤを受信する。そして、親制御部５５は、記憶部５６に記憶された管理情報５７の中に受信した社員ＩＤに対応する納品庫番号が存在する場合に、受け取りを喚起する受取喚起情報を出力するよう通信部５８を制御する。ここで、管理情報５７の中に受信した社員ＩＤに対応する納品庫番号が存在する場合には、納品庫４１にユーザー８０の商品７３が存在する可能性がある。また、ユーザー８０が移動に伴う動作（ＩＣカード８２を読取部３３にかざす動作）を行った時には、ユーザー８０がストッカ４０に立ち寄らずに他の場所に向かう可能性や、これからストッカ４０付近を通過する可能性がある。そして、親制御部５５は、ユーザー８０が移動に伴う動作を行ったタイミングで取得された社員ＩＤを用いて、その社員ＩＤに対応する納品庫番号がある場合に受取喚起情報を出力するから、ユーザー８０に適切に受け取りを喚起させることができる。
【００３２】
また、通信部５８は、勤退管理システム１０から、ユーザー識別情報である第１ユーザー識別情報（社員ＩＤ）を受信する。管理情報５７は、第１ユーザー識別情報（社員ＩＤ）と、第１ユーザー識別情報とは異なる第２ユーザー識別情報（会員ＩＤ）とを対応付けたＩＤ対応テーブル５７ｃを含んでいる。そして、親制御部５５は、管理情報５７の中に、通信部５８が受信した社員ＩＤに対応する納品庫番号が存在する場合に、受取喚起情報を出力するよう通信部５８を制御する。これにより、通信部５８が勤退管理システム１０から受信するユーザー識別情報（社員ＩＤ）と、ストッカシステム１１で用いられるユーザー識別情報（会員ＩＤ）とが異なっていても、受信した社員ＩＤに対応する納品庫番号を特定できる。
【００３３】
さらに、通信部５８は、ユーザー８０の帰宅に関する動作（退社時にＩＣカード８２を読取部３３にかざす動作）に基づいて勤退管理システム１０に取得される社員ＩＤを、勤退管理システム１０から受信する。ここで、ユーザー８０が帰宅に関する動作を行った場合、ユーザー８０がストッカ４０に立ち寄らずに他の場所に向かう可能性や、これからストッカ４０付近を通過する可能性が高い。そのため、このような動作に基づいて取得された社員ＩＤに基づいて受取喚起情報を出力することで、ユーザー８０に対してより適切に受け取りを喚起させることができる。
【００３４】
さらにまた、通信部５８は、勤退管理システム１０が備える装置であり且つユーザー８０の携帯端末８１などのユーザー端末以外の装置である勤退管理装置２１から、社員ＩＤ等を受信する。また、通信部５８は、ユーザー８０が所持する物体（ＩＣカード８２）から所定情報（社員ＩＤ）を読み取る読取部３３を備え読み取られた所定情報に基づいて社員ＩＤを取得する勤退管理システム１０から、取得された社員ＩＤを受信する。
【００３５】
そしてまた、管理情報５７は、複数のストッカ４０のいずれかを特定可能なストッカ識別情報と、読取部３３が社員ＩＤを読み取った場所に関する読取場所情報と、を対応付けた情報（読取場所対応テーブル５７ｄ）を含んでいる。通信部５８は、社員ＩＤと読取場所情報とを勤退管理システム１０から受信する。親制御部５５は、通信部５８が受信した読取場所情報に対応するストッカ識別情報で特定されるストッカ４０に関して、通信部５８が受信した社員ＩＤに対応する納品庫情報が存在する場合に、受取喚起情報を出力するよう通信部５８を制御する。これにより、親装置５１が複数のストッカ４０を管理する場合でも、読取場所情報に対応するストッカ４０の納品庫情報に基づいて、受取喚起情報を出力するか否かが決定される。例えば、ユーザー８０が第１オフィス１５を退社する場合に、第１オフィス１５のストッカ４０Ａ以外のストッカ４０（例えば第２ストッカ４０Ｂ）の納品庫４１のみに商品７３が納品されている場合を考える。この場合、親制御部５５はストッカ４０Ａ以外のストッカ４０についてはステップＳ２３０での判定対象にしないため、受取喚起情報は出力されない。このように、読取場所情報とストッカ識別情報とを対応づけておくことで、ユーザー８０から情報を読み取った場所に応じた適切なストッカ４０を、受取喚起情報を出力するか否かの判定対象にすることができる。したがって、ユーザー８０に対してより適切に受け取りを喚起させることができる。
【００３６】
そしてまた、通信部５８は、ユーザー８０の帰宅に関連する動作に基づいてユーザー８０が所持するＩＣカード８２から社員ＩＤを読み取る読取部３３を備え読取部３３に読み取られた社員ＩＤに基づいて社員ＩＤを取得する帰宅関連システム（勤退管理システム１０）から、取得された社員ＩＤを受信する。上述したように、ユーザー８０が帰宅に関する動作に基づいて取得された社員ＩＤに基づいて受取喚起情報を出力することで、ユーザー８０に対してより適切に受け取りを喚起させることができる。また、ＩＣカード８２から情報を読み取って社員ＩＤを取得するため、勤退管理システム１０は比較的容易に社員ＩＤを取得できる。
【００３７】
そしてまた、通信部５８は、読取部３３に読み取られた社員ＩＤに基づいてユーザーの退出を管理する退出管理システム（勤退管理システム１０）から、取得された社員ＩＤを受信する。ここで、退出を管理する退出管理システムが社員ＩＤを取得した場合、ユーザー８０がストッカ４０に立ち寄らずに他の場所に向かう可能性や、これからストッカ４０付近を通過する可能性が高い。そのため、退出管理システムが取得した社員ＩＤを受信し、受信した社員ＩＤに基づいて受取喚起情報を出力することで、ユーザー８０に対してより適切に受け取りを喚起させることができる。
【００３８】
そしてまた、通信部５８は、社員ＩＤと、読取部３３が社員ＩＤを読み取った場所に関する読取場所情報とを、勤退管理システム１０から受信する。親制御部５５は、管理情報５７の中に、通信部５８が受信した社員ＩＤに対応する納品庫番号が存在する場合に、通信部５８が受信した読取場所情報で特定される場所に配置され勤退管理システム１０が有する報知部３４に受取喚起情報を出力するよう通信部５８を制御する。そのため、社員ＩＤを読み取らせたユーザー８０に対して、読取場所情報で特定される場所に配置された報知部３４を利用して適切に受け取りを喚起させることができる。
【００３９】
そしてまた、管理情報５７は、読取部３３が社員ＩＤを読み取った場所に関する読取場所情報と、社員ＩＤを読み取らせたユーザー８０に対して情報を報知する報知部３４を勤退管理システム１０が有するか否かに関する報知機能情報と、を対応付けた情報（読取場所対応テーブル５７ｄ）を含んでいる。通信部５８は、社員ＩＤと、読取場所情報とを、勤退管理システム１０から受信する。親制御部５５は、管理情報５７の中に、通信部５８が受信した社員ＩＤに対応する納品庫番号が存在する場合であって、且つ、通信部５８が受信した読取場所情報に対応する報知機能情報が、勤退管理システム１０が報知部３４を有することを表す場合は、報知部３４に受取喚起情報を出力するよう通信部５８を制御する。また、親制御部５５は、管理情報５７の中に、通信部５８が受信した社員ＩＤに対応する納品庫番号が存在する場合であって、且つ、通信部５８が受信した読取場所情報に対応する報知機能情報が、勤退管理システム１０が報知部３４を有さないことを表す場合は、ユーザー８０の携帯端末８１に受取喚起情報を出力するよう通信部５８を制御する。そのため、読取場所情報で特定される場所で社員ＩＤを読み取らせたユーザー８０に対して情報を報知可能な報知部３４を、勤退管理システム１０が有している場合には、その報知部３４を利用しユーザー８０に適切に受け取りを喚起させることができる。一方、そのような報知部３４を勤退管理システム１０が有していない場合（例えば読取場所情報が第２オフィス１６を表す情報である場合）でも、携帯端末８１を利用してユーザー８０に適切に受け取りを喚起させることができる。
【００４０】
そしてまた、勤退管理装置２１の制御部２５は、ユーザー８０が移動することに伴い行われる動作に基づいて社員ＩＤを取得し、取得した社員ＩＤを親装置５１に送信する。そのため、親装置５１に適切に社員ＩＤを受信させることができる。また、勤退管理システム１０は、ユーザー８０が所持するＩＣカード８２から社員情報を読み取る読取部３３を備え、制御部２５は、読取部３３が社員ＩＤを読み取った場所に関する読取場所情報を、親装置５１に送信する。そのため、親装置５１の親制御部５５は、読取場所情報に基づいて、社員ＩＤが読み取られた場所を特定したり、読み取られた場所に応じた処理を行ったりできる。
【００４１】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００４２】
例えば、上述した実施形態では、読取部３３は、ユーザー８０が所持するＩＣカード８２から社員ＩＤを読み取ったが、これに限られない。例えば、読取部３３は、携帯端末８１から所定情報を読み取るなど、ユーザー８０が所持する物体から所定情報を読み取ってもよい。あるいは、読取部３３がユーザー８０の指紋から所定情報（例えば指紋画像）を読み取るなど、ユーザー８０自身から直接情報を読み取ってもよい。この場合、制御部２５又は制御部３５は、読み取った指紋画像から特徴データを抽出し、予め対応づけておいた特徴データと社員ＩＤとの対応関係を用いて社員ＩＤを取得してもよい。なお、読取部３３が指紋画像を読み取る場合に限らず、読取部３３が社員ＩＤ自体を読み取ることは必須ではない。読取部３３が読み取った所定情報に基づいて制御部２５又は制御部３５がユーザー識別情報（社員ＩＤ）を取得できればよい。
【００４３】
上述した実施形態では、勤退管理システム１０は、ゲート装置３１とは別に勤怠管理装置２１を備えていたが、ゲート装置３１が勤怠管理装置２１の機能を有していてもよい。また、ゲート装置３１は報知部３４を有していたが、ゲート装置３１の読取部３３と報知部３４とが別の装置であってもよい。報知部３４は、読取部３３に所定情報を読み取らせたユーザー８０に受け取りを喚起させることのできる場所に配置されていればよい。
【００４４】
上述した実施形態では、読取場所情報は第１オフィス１５又は第２オフィス１６を表す情報としたが、読取部３３が所定情報を読み取った場所に関する情報であればよい。例えば、複数のゲート装置３１のいずれかを特定可能な情報としてもよいし、報知部３４が複数ある場合にそのいずれかを特定可能な情報としてもよい。また、親制御部５５が、読取場所情報で特定される場所に配置された報知部に受取喚起情報を出力する場合、読取場所情報は勤怠管理システム１０及び親装置５１の少なくともいずれかが報知部を特定可能な情報であればよい。例えば、親制御部５５が勤怠管理装置２１を介さず直接に報知部３４に受取喚起情報を出力する場合、読取場所情報は報知部３４に情報を送信するための宛先情報（ＩＰアドレスなど）としてもよいし、宛先情報に予め対応づけられて記憶部５６に記憶された情報と同じ情報であってもよい。また、親制御部５５が勤怠管理装置２１を介して報知部３４に受取喚起情報を出力する場合、勤怠管理装置２１が読取場所情報に基づいて報知部３４を特定できればよく、親装置５１側では読取場所情報に基づいて報知部３４を特定できなくてもよい。
【００４５】
上述した実施形態では、親装置５１の通信部５８は、勤退管理システム１０からユーザー識別情報（社員ＩＤ）を取得したが、これに限られない。通信部５８は、通信部３８が移動することに伴い行われる動作に基づいてユーザー識別情報を取得する識別情報取得システムから、ユーザー識別情報を受信すればよい。識別情報取得システムとしては、ユーザー８０の帰宅に関する動作に基づいてユーザー識別情報を取得する帰宅関連システムや、ユーザー８０の退出を管理する退出管理システムなどが挙げられる。帰宅関連システムとしては、勤退管理システム１０の他に、ユーザー８０が所持する物体（定期券，携帯端末８１，ＩＣカード８２など）から所定情報を読み取る自動改札機を備えた自動改札システムなどが挙げられる。通信部５８が自動改札システムからユーザー識別情報を取得すれば、親制御部５５は、ユーザー８０が自動改札機を通過するタイミングで、例えば駅に配置されたストッカ４０に関してユーザー８０に受け取りを喚起させることができる。また、退出管理システムの例としては、勤退管理システム１０の他に、自動改札システム（例えば駅構内からの退出時にユーザー識別情報を取得）が挙げられる。また、部屋，建物，又は敷地などからの退出を管理する退出管理システムから、通信部５８がユーザー識別情報を取得してもよい。また、制御部２５はステップＳ１２０で出社時であった場合には社員ＩＤ等の送信を行わなかったが、行ってもよい。すなわち、ユーザー８０が出社時にＩＣカード８２を読取部３２に読み取らせる動作も「ユーザーが移動することに伴い行われる動作」に含めてもよい。
【００４６】
上述した実施形態では、親制御部５５は、ステップＳ２５０で報知機能情報が「有」であるか否かによって受取喚起情報の出力先を変更したが、これに限られない。複数のゲート装置３１がいずれも報知部３４を有している場合には、親制御部５５はステップＳ２５０を省略して、ステップＳ２６０の処理を行ってもよい。また、親制御部５５はステップＳ２５０を省略し、ステップＳ２７０の処理を行って常に携帯端末８１に受取喚起情報を出力してもよい。あるいは、親制御部５５はステップＳ２５０を省略し、常にステップＳ２６０，Ｓ２７０の両方の処理を行ってもよい。
【００４７】
上述した実施形態では、勤退管理装置２１の制御部２５は、ステップＳ１３０で社員ＩＤに加えて読取場所情報を親装置５１に送信したが、読取場所情報の送信を省略してもよい。この場合、親制御部５５は、ステップＳ２２０を省略して複数のストッカ４０の全てについてステップＳ２３０の処理を行ったり、上記のようにステップＳ２５０を省略したりすればよい。
【００４８】
上述した実施形態では、通信部５８は勤退管理システム１０から社員ＩＤを受信し、親制御部５５は、ＩＤ対応テーブル５７ｃを用いて社員ＩＤに対応する会員ＩＤを特定することで、会員ＩＤを介して社員ＩＤと納品庫番号等との対応を把握したが、これに限られない。例えば、勤退管理装置２１の記憶部２６にＩＤ対応テーブル５７ｃが記憶されていてもよい。この場合、制御部２５は、ステップＳ１００で社員ＩＤを取得した後、ＩＤ対応テーブル５７ｃに基づいて、取得した社員ＩＤに対応する会員ＩＤを特定し、特定した会員ＩＤをステップＳ１３０で親装置５１に送信してもよい。この場合の社員ＩＤが本発明の第２のプログラムの第３ユーザー識別情報に相当し、会員ＩＤが第４ユーザー識別情報に相当する。これにより、勤退管理システム１０が取得する社員ＩＤと親装置５１が管理情報５７で管理情報で管理している会員ＩＤとが異なる場合でも、親装置５１に適切に会員ＩＤを受信させることができる。また、勤退管理システム１０は、管理している社員ＩＤを流出させないため、勤退管理システム１０のセキュリティを高めることができる。
【００４９】
上述した実施形態では、親制御部５５はステップＳ２４０で納品庫４１に物品がない場合には受取喚起情報を送信しなかったが、送信してもよい。こうしても、ユーザー８０が発注を行っている場合に受け取りを喚起することはできる。また、ステップＳ２３０で対応する納品庫番号がない場合、親制御部５５は、受け取るべき物品がない旨やストッカ４０に立ち寄る必要がない旨などを報知する受取不要報知情報をゲート装置３１又は携帯端末８１に送信してもよい。
【００５０】
上述した実施形態では、ストッカ４０はゲート装置３１から出た後のフロアに設置されていたが、これに限られない。例えば、ゲート装置３１から出る前のフロアに設置されていてもよい。この場合でも、ユーザー８０に受取喚起情報を報知することで、受け取り忘れがある場合にはユーザー８０は再度ゲート装置３１を通過して受け取りに戻ることができるため、ユーザー８０に受け取りを喚起させる意味はある。また、上述した実施形態では、読取場所対応テーブル５７ｄにおいて、１つの読取場所情報に１つのストッカ４０のストッカ識別情報が対応づけられていたが、これに限られない。例えば、１つの読取場所情報に対して、ユーザー８０が通過する経路（例えば最寄り駅など）に配置されたストッカ４０のストッカ識別情報がさらに対応づけられているなど、複数のストッカ４０のストッカ識別情報が対応づけられていてもよい。
【００５１】
上述した実施形態では、図４の受取情報出力ルーチンは親装置５１の親制御部５５が行ったが、子装置６１の子制御部６５が行ってもよいし、親制御部５５と子制御部６５とが協働（分担）して行ってもよい。親制御部５５と子制御部６５とが分担して受取情報出力ルーチンを行う場合、親制御部５５と子制御部６５とが本発明のストッカ管理装置に相当する。同様に、図４の情報送信ルーチンは勤退管理装置２１の制御部２５が行ったが、ゲート装置３１の制御部３５が行ってもよいし、制御部２５と制御部３５とが協働（分担）して行ってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０  勤退管理システム、１１  ストッカシステム、１２，１３  ネットワーク、１５，１６  第１，第２オフィス、２１  勤退管理装置、２５  制御部、２６  記憶部、２７  勤退情報、２８  通信部、３１，３１Ａ，３１Ｂ  ゲート装置、３２，３３  読取部、３４  報知部、３５  制御部、３６  記憶部、３８  通信部、４０  ストッカ、４０Ａ，４０Ｂ  第１，第２ストッカ、４１  納品庫、４２  扉、４３  ロック機構、４４  物品センサ、４５  開閉センサ、４６  表示操作部、４７，４８  読取機、５１  親装置、５５  親制御部、５６  記憶部、５７  管理情報、５７ａ  納品庫対応テーブル、５７ｂ  物品有無テーブル、５７ｃ  ＩＤ対応テーブル、５７ｄ  読取場所対応テーブル、５８  通信部、６１，６１Ａ，６１Ｂ  子装置、６５  子制御部、６６  記憶部、６７  管理情報、６８  通信部、７０  店舗、７１  店舗ＰＣ、７２  ウェブサイト、７３  商品、７４  バーコード、７５  配達者、８０  ユーザー、８１  携帯端末、８２  ＩＣカード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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