(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と、需要地において電力を消費する電気機器と、を備える電力調整システムであって、
前記制御装置は、
商用電力系統から前記需要地に供給される電力の計測値を取得する計測値取得手段と、
前記計測値取得手段によって取得された前記計測値が許容値以上である場合、前記電気機器において消費される電力の調整指令を前記電気機器に送信する調整指令送信手段と、を備え、
前記電気機器は、
前記電気機器の使用に関する使用情報の入力を受け付ける使用情報受付手段と、
前記制御装置から送信された前記調整指令を受信する調整指令受信手段と、
前記調整指令受信手段によって前記調整指令が受信されると、前記使用情報受付手段によって入力が受け付けられた前記使用情報に応じて、前記電気機器において消費される電力を調整する電力調整手段と、を備え、
前記使用情報には、前記電気機器における電力消費の優先度が対応付けられており、
前記電力調整手段は、前記調整指令受信手段によって前記調整指令が受信されると、前記使用情報受付手段によって入力が受け付けられた前記使用情報に対応する前記優先度が低いほど、前記電気機器において消費される電力を大きく削減する、
電力調整システム。
【請求項２】
前記電気機器は、
前記優先度と前記使用情報との対応関係を記憶する対応関係記憶部、をさらに備え、
前記電力調整手段は、前記調整指令受信手段によって前記調整指令が受信されると、前記対応関係記憶部に記憶された前記対応関係における、前記使用情報受付手段によって入力が受け付けられた前記使用情報に対応する前記優先度が低いほど、前記電気機器において消費される電力を大きく削減する、
請求項１に記載の電力調整システム。
【請求項３】
制御装置と、需要地において電力を消費する電気機器と、を備える電力調整システムであって、
前記制御装置は、
商用電力系統から前記需要地に供給される電力の計測値を取得する計測値取得手段と、
前記計測値取得手段によって取得された前記計測値が許容値以上である場合、前記電気機器において消費される電力の調整指令を前記電気機器に送信する調整指令送信手段と、を備え、
前記電気機器は、
前記電気機器の使用に関する使用情報の入力を受け付ける使用情報受付手段と、
前記制御装置から送信された前記調整指令を受信する調整指令受信手段と、
前記調整指令受信手段によって前記調整指令が受信されると、前記使用情報受付手段によって入力が受け付けられた前記使用情報に応じて、前記電気機器において消費される電力を調整する電力調整手段と、を備え、
前記使用情報は、前記電気機器の使用場所、前記電気機器の使用者の属性、又は、前記電気機器の使用モードのうちの少なくとも１つに関する情報である、
電力調整システム。
【請求項４】
前記制御装置において、
前記調整指令送信手段は、前記計測値取得手段によって取得された前記計測値が前記許容値以上である場合、前記許容値に対する前記計測値の超過の度合を示す超過情報を含む前記調整指令を、前記電気機器に送信し、
前記電気機器において、
前記電力調整手段は、前記調整指令受信手段によって前記調整指令が受信されると、前記使用情報受付手段によって受け付けられた前記使用情報と前記調整指令に含まれる前記超過情報とに応じて、前記電気機器において消費される電力を調整する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の電力調整システム。
【請求項５】
前記電力調整手段は、前記超過情報によって示される前記超過の度合が大きいほど、前記電気機器において消費される電力を大きく削減する、
請求項４に記載の電力調整システム。
【請求項６】
前記電気機器において、
前記使用情報受付手段は、前記電気機器の使用が開始された際に、前記使用情報の入力を受け付ける、
請求項１から５のいずれか１項に記載の電力調整システム。
【請求項７】
需要地において電力を消費する電気機器であって、
前記電気機器の使用に関する使用情報の入力を受け付ける使用情報受付手段と、
商用電力系統から前記需要地に供給される電力の計測値が許容値以上である場合に制御装置から送信された、前記電気機器において消費される電力の調整指令を受信する調整指令受信手段と、
前記調整指令受信手段によって前記調整指令が受信されると、前記使用情報受付手段によって受け付けられた前記使用情報に応じて、前記電気機器において消費される電力を調整する電力調整手段と、を備え、
前記使用情報には、前記電気機器における電力消費の優先度が対応付けられており、
前記電力調整手段は、前記調整指令受信手段によって前記調整指令が受信されると、前記使用情報受付手段によって入力が受け付けられた前記使用情報に対応する前記優先度が低いほど、前記電気機器において消費される電力を大きく削減する、
電気機器。
【請求項８】
需要地において電力を消費する電気機器であって、
前記電気機器の使用に関する使用情報の入力を受け付ける使用情報受付手段と、
商用電力系統から前記需要地に供給される電力の計測値が許容値以上である場合に制御装置から送信された、前記電気機器において消費される電力の調整指令を受信する調整指令受信手段と、
前記調整指令受信手段によって前記調整指令が受信されると、前記使用情報受付手段によって受け付けられた前記使用情報に応じて、前記電気機器において消費される電力を調整する電力調整手段と、を備え、
前記使用情報は、前記電気機器の使用場所、前記電気機器の使用者の属性、又は、前記電気機器の使用モードのうちの少なくとも１つに関する情報である、
電気機器。
【請求項９】
需要地において電力を消費する電気機器と電気的に接続する通信アダプタであって、
前記電気機器の使用に関する使用情報を、前記電気機器から受け付ける使用情報受付手段と、
商用電力系統から前記需要地に供給される電力の計測値が許容値以上である場合に制御装置から送信された、前記電気機器において消費される電力の調整指令を受信する調整指令受信手段と、
前記調整指令受信手段によって前記調整指令が受信されると、前記使用情報受付手段によって受け付けられた前記使用情報に応じて前記電気機器に指令を送信し、前記電気機器において消費される電力を調整させる電力調整手段と、を備え、
前記使用情報には、前記電気機器における電力消費の優先度が対応付けられており、
前記電力調整手段は、前記調整指令受信手段によって前記調整指令が受信されると、前記使用情報受付手段によって入力が受け付けられた前記使用情報に対応する前記優先度が低いほど、前記電気機器において消費される電力を大きく削減する、
通信アダプタ。
【請求項１０】
需要地において電力を消費する電気機器と電気的に接続する通信アダプタであって、
前記電気機器の使用に関する使用情報を、前記電気機器から受け付ける使用情報受付手段と、
商用電力系統から前記需要地に供給される電力の計測値が許容値以上である場合に制御装置から送信された、前記電気機器において消費される電力の調整指令を受信する調整指令受信手段と、
前記調整指令受信手段によって前記調整指令が受信されると、前記使用情報受付手段によって受け付けられた前記使用情報に応じて前記電気機器に指令を送信し、前記電気機器において消費される電力を調整させる電力調整手段と、を備え、
前記使用情報は、前記電気機器の使用場所、前記電気機器の使用者の属性、又は、前記電気機器の使用モードのうちの少なくとも１つに関する情報である、
通信アダプタ。
【請求項１１】
需要地において電力を消費する電気機器の使用に関する使用情報の入力を受け付け、
商用電力系統から前記需要地に供給される電力の計測値が許容値以上である場合に、前記電気機器において消費される電力の調整指令を受信し、
前記調整指令を受信すると、前記使用情報に応じて、前記電気機器において消費される電力を調整する、
電力調整方法であって、
前記使用情報には、前記電気機器における電力消費の優先度が対応付けられており、
前記電気機器において消費される電力を調整するステップでは、前記調整指令を受信すると、前記入力が受け付けられた前記使用情報に対応する前記優先度が低いほど、前記電気機器において消費される電力を大きく削減する、
電力調整方法。
【請求項１２】
需要地において電力を消費する電気機器の使用に関する使用情報の入力を受け付け、
商用電力系統から前記需要地に供給される電力の計測値が許容値以上である場合に、前記電気機器において消費される電力の調整指令を受信し、
前記調整指令を受信すると、前記使用情報に応じて、前記電気機器において消費される電力を調整する、
電力調整方法であって、
前記使用情報は、前記電気機器の使用場所、前記電気機器の使用者の属性、又は、前記電気機器の使用モードのうちの少なくとも１つに関する情報である、
電力調整方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
需要地において電力を消費する電気機器の使用に関する使用情報の入力を受け付ける使用情報受付手段、
商用電力系統から前記需要地に供給される電力の計測値が許容値以上である場合に制御装置から送信された、前記電気機器において消費される電力の調整指令を受信する調整指令受信手段、
前記調整指令受信手段によって前記調整指令が受信されると、前記使用情報受付手段によって受け付けられた前記使用情報に応じて、前記電気機器において消費される電力を調整する電力調整手段、として機能させ、
前記使用情報には、前記電気機器における電力消費の優先度が対応付けられており、
前記電力調整手段は、前記調整指令受信手段によって前記調整指令が受信されると、前記使用情報受付手段によって入力が受け付けられた前記使用情報に対応する前記優先度が低いほど、前記電気機器において消費される電力を大きく削減する、
プログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
需要地において電力を消費する電気機器の使用に関する使用情報の入力を受け付ける使用情報受付手段、
商用電力系統から前記需要地に供給される電力の計測値が許容値以上である場合に制御装置から送信された、前記電気機器において消費される電力の調整指令を受信する調整指令受信手段、
前記調整指令受信手段によって前記調整指令が受信されると、前記使用情報受付手段によって受け付けられた前記使用情報に応じて、前記電気機器において消費される電力を調整する電力調整手段、として機能させ、
前記使用情報は、前記電気機器の使用場所、前記電気機器の使用者の属性、又は、前記電気機器の使用モードのうちの少なくとも１つに関する情報である、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力調整システム、電気機器、通信アダプタ、電力調整方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境及び省エネルギー性に対する意識の高まりにより、電気機器を効率的に運転させて、不要な電力消費を抑制する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、家庭内にある各種電気機器の電力を制御する家庭用電力制御システムを開示している。特許文献１に開示された家庭用電力制御システムは、居住者の代謝データ（生体データ）と居住空間内における人の在不在情報とに応じて、電力制限の対象とする電気機器を決定する。これにより、家庭内部における電力制御と健康管理との両面で利便性を向上させる。
【０００４】
また、特許文献２は、電力制御の対象となる１以上の電力消費要素を含むグループ内での総消費電力の制約を満たしつつ、個々の電力消費要素の消費電力を効率的に割り当てる電力制御システムを開示している。具体的に説明すると、特許文献２に開示された電力制御システムにおいて、サーバは、１以上の電力消費要素を含むグループ内で消費される総消費電力の現在値と基準値との差を測定し、総消費電力調整指示値を表す情報をグループ内に送信する。そして、１以上の電力消費要素は、自己に個別に与えられた又は決定された優先度と、サーバから送信された総消費電力調整指示値とにより、自己の消費電力の更新値を自己以外の消費電力要素及びサーバから独立して並列に決定し、自己の消費電力を制御する。したがって、サーバが個々の電力消費要素から消費電力の現在値及び優先度等の情報を収集する必要がなく、通信量を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−７５９３５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／１１５３８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された家庭用電力制御システムは、居住者の代謝データと居住空間内における人の在不在情報とを検知するための手段を必要とする。そのため、コストが高くなるとの課題がある。また、特許文献２に開示された電力制御システムでは、個々の機器の消費電力を割り当てる際に個々の機器の使用状況まで勘案していないため、使用者に不便を強いるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、電気機器において消費される電力の調整において、コスト及び使用者の負担を軽減することが可能な電力調整システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る電力調整システムは、
制御装置と、需要地において電力を消費する電気機器と、を備える電力調整システムであって、
前記制御装置は、
商用電力系統から前記需要地に供給される電力の計測値を取得する計測値取得手段と、
前記計測値取得手段によって取得された前記計測値が許容値以上である場合、前記電気機器において消費される電力の調整指令を前記電気機器に送信する調整指令送信手段と、を備え、
前記電気機器は、
前記電気機器の使用に関する使用情報の入力を受け付ける使用情報受付手段と、
前記制御装置から送信された前記調整指令を受信する調整指令受信手段と、
前記調整指令受信手段によって前記調整指令が受信されると、前記使用情報受付手段によって入力が受け付けられた前記使用情報に応じて、前記電気機器において消費される電力を調整する電力調整手段と、を備え、
前記使用情報には、前記電気機器における電力消費の優先度が対応付けられており、
前記電力調整手段は、前記調整指令受信手段によって前記調整指令が受信されると、前記使用情報受付手段によって入力が受け付けられた前記使用情報に対応する前記優先度が低いほど、前記電気機器において消費される電力を大きく削減する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、制御装置が、商用電力系統から需要地に供給される電力の計測値が許容値以上である場合に電気機器において消費される電力の調整指令を電気機器に送信し、電気機器が、自機の使用に関する使用情報の入力を受け付け、制御装置から送信された調整指令が受信されると、受け付けられた使用情報に応じて電気機器において消費される電力を調整する。従って、本発明によれば、電気機器において消費される電力の調整において、コスト及び使用者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る電力調整システムの全体構成を示す図である。
【図２】制御装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】電気機器のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】電力調整システムの機能的な構成を示す図である。
【図５】使用場所の入力画面の一例を示す図である。
【図６】使用者の属性情報の入力画面の一例を示す図である。
【図７】電気機器がエアコンである場合の優先度テーブルの一例を示す図である。
【図８】使用者の年齢と優先度との関係の一例を示す図である。
【図９】電気機器がＩＨ調理器である場合の優先度テーブルの一例を示す図である。
【図１０】電気機器が炊飯器である場合の優先度テーブルの一例を示す図である。
【図１１】電気機器が電子レンジである場合の優先度テーブルの一例を示す図である。
【図１２】電力調整システムにおいて実行される処理の概要を示すシーケンス図である。
【図１３】電気機器において実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】変形例に係る電力調整システムの全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一符号を付す。
【００１２】
図１に、本発明の実施形態に係る電力調整システム１の全体構成を示す。この電力調整システム１は、一般家庭で使用される電力の管理を行うエネルギー管理システムであって、いわゆるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）と呼ばれるシステムである。電力調整システム１は、制御装置２と、操作端末３と、電力計測装置４と、複数の電気機器７（電気機器７ａ，７ｂ，…）を備える。
【００１３】
制御装置２は、電力の需要地（消費地）である家屋Ｈ内の適切な場所に設置され、この家庭（需要地）において消費される電力を監視し、操作端末３を介して電力の消費状況を表示する。また、制御装置２は、複数の電気機器７（電気機器７ａ，７ｂ，…）の動作を制御し、またこれらの動作状態を監視する。制御装置２の詳細については後述する。
【００１４】
操作端末３（ユーザインタフェース装置）は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、リモコン、携帯電話又はノート型パソコン等の携帯機器である。操作端末３は、押しボタン、タッチパネル又はタッチパッド等の入力デバイスと、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ又は液晶ディスプレイ等の表示デバイスと、通信インタフェースとを備える。操作端末３は、制御装置２と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）又は有線ＬＡＮ（Local Area Network）等、周知の通信規格に則った通信を行う。操作端末３は、ユーザからの操作を受け付け、受け付けた操作内容を示す情報を制御装置２に送信する。また、操作端末３は、制御装置２から送信された、ユーザ（使用者）に提示するための情報を受信し、受信した情報を表示する。このように、操作端末３は、ユーザとのインタフェース（ユーザインタフェース）としての役割を担う。
【００１５】
電力計測装置４は、商用電力系統８と分電盤９との間に配設された電力線Ｄ１を送電される電力Ｐの値を計測する。これにより、電力計測装置４は、商用電力系統８から家屋Ｈに供給される電力Ｐを計測する。電力計測装置４は、電力線Ｄ１に接続されたＣＴ（Current Transformer）１と通信線を介して接続されている。ＣＴ１は、交流電流を計測するセンサである。
【００１６】
電力計測装置４によって計測される電力Ｐは、家屋Ｈにおいて電力を需要する需要者が電力事業者から買った（買電した）電力に相当する。また、この電力Ｐは、家屋Ｈに発電設備及び蓄電設備が設置されていない場合には、需要地全体で消費される電力（総消費電力）に相当する。そのため、以下では電力Ｐを、買電電力又は家屋Ｈの総消費電力等ともいう。
【００１７】
電力計測装置４は、何れも図示しないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、通信インタフェース及び読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等を備える。また、電力計測装置４は、無線通信インタフェースを備え、家屋Ｈ内に構築された無線ネットワークを介して、制御装置２と通信する。この無線ネットワークは、例えば、エコーネットライト（ECHONET Lite）に準じたネットワークである。なお、電力計測装置４は、外付けの通信アダプタ（図示せず）を介して、この無線ネットワークに接続される仕様であってもよい。
【００１８】
電力計測装置４は、計測によって得られた電力線Ｄ１を送電される電力Ｐを計測値として格納した計測データを生成し、予め定められた周期で定期的に制御装置２に送信する。送信される計測データには、電力計測装置４の機器アドレス、電力線Ｄ１のＩＤ及び計測時刻等も格納されている。なお、電力計測装置４は、制御装置２からの要求に応答して、電力線Ｄ１の計測値を格納した計測データを生成して制御装置２に送信してもよい。
【００１９】
複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、電力の需要地である家屋Ｈ（その敷地も含む）内に設置され、家屋Ｈにおいて電力を消費する機器である。複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、例えば、エアコン、空気清浄機、ＩＨ（Induction Heating）調理器、炊飯器、電子レンジ、換気扇、バス乾燥機、液晶テレビ、照明機器、床暖房システム又は冷蔵庫等の家電機器である。複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、分電盤９により分岐された電力線Ｄ２，Ｄ３，…にそれぞれ接続されており、商用電力系統８から供給された電力によって動作する。
【００２０】
複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、無線通信インタフェースを備え、家屋Ｈ内に構築された前述の無線ネットワークを介して、制御装置２と通信する。なお、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、外付けの通信アダプタ（図示せず）を介して、この無線ネットワークに接続される仕様であってもよい。複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、制御装置２からの要求に応答して、機器ＩＤ（Identification）と現在時刻と現在の運転状態を示す情報とを格納したデータ（運転状態データ）を、無線ネットワークを介して制御装置２に送信する。
【００２１】
以下では、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれを区別せずに称する場合には、電気機器７と総称する。
【００２２】
分電盤９は、商用電力系統８から供給された電力Ｐを複数の電気機器７ａ，７ｂ，…等に分配する配線基板、及び、異常時に電流を遮断するブレーカを収納している。
【００２３】
図２に、制御装置２の構成を示す。図２に示すように、制御装置２は、制御部２１と、記憶部２２と、計時部２３と、端末通信部２４と、機器通信部２５と、を備える。これら各部はバス２９を介して接続されている。
【００２４】
制御部２１は、何れも図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を備える。ＣＰＵは、中央処理装置、中央演算装置、プロセッサ、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ又はＤＳＰ（Digital Signal Processor）等ともいう。制御部２１において、ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたプログラム及びデータを読み出し、ＲＡＭをワークエリアとして用いて、制御装置２を統括制御する。
【００２５】
記憶部２２は、例えば、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、又は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）等の不揮発性の半導体メモリであって、いわゆる二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担う。記憶部２２は、制御部２１が各種処理を行うために使用する各種プログラム及びデータ、並びに、制御部２１が各種処理を行うことにより生成又は取得する各種データを記憶する。
【００２６】
計時部２３は、ＲＴＣ（Real Time Clock）を備えており、制御装置２の電源がオフの間も計時を継続する計時デバイスである。
【００２７】
端末通信部２４は、予め定められた通信インタフェースを備えており、制御部２１の制御の下、操作端末３と、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）又は有線ＬＡＮ等を介して通信する。端末通信部２４は、操作端末３を所持する使用者が家屋Ｈ外に居る場合には、例えばインターネット等の広域ネットワークを介して操作端末３と通信することができる。
【００２８】
機器通信部２５は、予め定められた通信インタフェースを備えており、家屋Ｈ内に構築された前述の無線ネットワークに有線又は無線にて通信可能に接続する。機器通信部２５は、制御部２１の制御の下、無線ネットワークを介して、電力計測装置４及び電気機器７のそれぞれと通信する。
【００２９】
図３に、電気機器７（すなわち複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれ）の構成を示す。図３に示すように、電気機器７は、制御部７１と、記憶部７２と、ユーザインタフェース７３と、通信部７４と、主要動作部７５と、を備える。これら各部はバス７９を介して接続されている。
【００３０】
制御部７１は、ＣＰＵ、ＣＰＵの処理に必要なプログラム及びデータを格納したＲＯＭ、及び、ＣＰＵのワークエリアとして機能するＲＡＭ等を備えており、電気機器７を統括制御する。
【００３１】
記憶部７２は、例えば、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、又は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性の半導体メモリであって、いわゆる二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担う。記憶部７２は、この電気機器７を識別するための識別情報、制御装置２と通信するためのプログラム及びデータ、並びに、主要動作部７５を制御するためのプログラム及びデータ等を記憶する。
【００３２】
ユーザインタフェース７３は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル又は有機ＥＬ等の表示部７６と、タッチパネル、タッチパッド、スイッチ又は各種の押圧ボタン等の入力部７７と、を備える。ユーザインタフェース７３は、入力部７７を介してユーザ（使用者）から各種の操作を受け付け、また、表示部７６を介して各種の画面等を表示する。なお、表示部７６と入力部７７とは、これらが互いに重畳して配置されたタッチパネル（タッチスクリーン）として構成されるものであってもよい。
【００３３】
なお、電気機器７は、その機種によって、図３に示したように入力部７７を機器本体に備えていてもよいし、入力部７７を機器本体に備えず、機器本体から分離されたリモコンが、使用者から各種の操作を受け付ける入力部７７として機能していてもよい。リモコンが入力部７７として機能する場合には、リモコンは、使用者から入力を受け付けた操作内容を示す信号を送信する送信部を備え、電気機器７は、リモコンから送信された信号を受光する受光部を機器本体に備える。そして、リモコンと電気機器７に備えられた受光部とが、ユーザインタフェース７３として機能する。
【００３４】
通信部７４は、例えば、予め定めた通信インタフェースを備える。通信部７４は、家屋Ｈ内に構築された無線ネットワークに通信可能に接続し、制御部７１の制御の下、制御装置２と無線ネットワークを介して通信する。
【００３５】
主要動作部７５は、この電気機器７の本来的な機能を実現するための構成部である。具体的に説明すると、主要動作部７５は、例えば電気機器７が炊飯器であれば、炊飯機能を実現するための構成部である。また、電気機器７がエアコンであれば、室内機、室外機、送風機及びヒートポンプ等を含む、空調機能を実現するための構成部である。主要動作部７５は、例えばこのような機能を実現するための駆動機構であるアクチュエータ部７８を備える。
【００３６】
次に、図４を参照して、制御装置２及び電気機器７の機能的な構成について説明する。これらの各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又は、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせによって実現される。ソフトウェア及びファームウェアは、プログラムとして記述され、各装置又は各機器におけるＲＯＭ又は記憶部に格納される。そして、制御部において、ＣＰＵが、ＲＯＭ又は記憶部に記憶されたプログラムを実行することによって、各部の機能を実現する。
【００３７】
制御装置２は、図４に示すように、機能的に、電力の計測値を取得する計測値取得部２１０と、許容値を設定する許容値設定部２２０と、計測値が許容値以上であるか否かを判定する判定部２３０と、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれに消費電力の調整指令を送信する調整指令送信部２４０と、を備える。
【００３８】
計測値取得部２１０は、商用電力系統８から電力の需要地である家屋Ｈに供給される電力Ｐの計測値を取得する。商用電力系統８から家屋Ｈに供給される電力Ｐは、前述したように電力計測装置４による計測によって得られる電力であって、商用電力系統８から買電した電力又は家屋Ｈの総消費電力に相当する。計測値取得部２１０は、電力計測装置４によって得られた電力Ｐの計測値を、電力計測装置４から機器通信部２５を介して取得する。このように、計測値取得部２１０は、制御部２１が機器通信部２５と協働することによって実現される。
【００３９】
電力計測装置４は、ＣＴ１によって得られた電力線Ｄ１を送電される電力Ｐの計測値を、予め定められた周期で定期的に制御装置２に送信する。予め定められた周期は、一例として、１０秒から数十秒（具体的には３０秒）程度である。或いは、計測値取得部２１０が、予め定められた周期で定期的に電力計測装置４に電力Ｐの計測値の要求を送信し、電力計測装置４がこの要求に応答する方式で電力Ｐの計測値を制御装置２に送信してもよい。
【００４０】
許容値設定部２２０は、商用電力系統８から家屋Ｈに供給される電力Ｐの許容値を設定する。この許容値は、現在の時点において商用電力系統８から買電することが許容された、言い換えると家屋Ｈ内で消費することが許容された電力量の上限値である。
【００４１】
許容値設定部２２０は、許容値を、電気料金に基づいて設定する。具体的に説明すると、許容値設定部２２０は、許容値を、電気料金が上限値を超えないように、電気料金の単価が高い時間帯ほど小さな値に、また電気料金の単価が低い時間帯ほど大きな値に設定する。また、例えばデマンドレスポンスが発令された場合のように、商用電力系統８からの買電量の制限が要請された場合には、許容値設定部２２０は、要請に応じた値に許容値を設定する。さらには、操作端末３を操作する使用者から許容値の入力を受け付けた場合には、許容値設定部２２０は、操作端末３から端末通信部２４を介して入力を受け付けた値を取得し、入力を受け付けた値に許容値を設定する。
【００４２】
許容値設定部２２０は、このようにして設定した許容値を、記憶部２２に記憶させることにより保持する。このように、許容値設定部２２０は、制御部２１が記憶部２２及び端末通信部２４等と協働することによって実現される。
【００４３】
判定部２３０は、計測値取得部２１０によって取得された計測値が、許容値設定部２２０によって設定された許容値以上であるか否かを判定する。具体的に説明すると、判定部２３０は、計測値取得部２１０が電力計測装置４から定期的に取得する電力Ｐの計測値を、計測値取得部２１０が電力Ｐの計測値を取得する度に、許容値設定部２２０によって設定された許容値と比較する。そして、判定部２３０は、計測値が許容値以上であるか否かを判定し、判定結果を調整指令送信部２４０に出力する。判定部２３０は、制御部２１によって実現される。
【００４４】
調整指令送信部２４０は、計測値取得部２１０によって取得された計測値が許容値以上である場合、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれにおいて消費される電力の調整指令を、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれに送信する。ここで、調整指令とは、各電気機器７が商用電力系統８から供給された電力によって使用中である場合に、各電気機器７にその使用状態を変更させる又はその使用を停止させることにより、各電気機器７における消費電力の調整を促す指令である。
【００４５】
調整指令送信部２４０は、判定部２３０による判定の結果、計測値が許容値未満であると判定された場合には、どの電気機器７にも電力の調整指令を送信せず、次に計測値取得部２１０が電力Ｐの計測値を取得するまで待機する。これに対して、調整指令送信部２４０は、判定部２３０による判定の結果、計測値が許容値以上であると判定された場合には、電力の調整指令を、機器通信部２５を介して、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…を含む制御装置２の制御下にある全ての機器のそれぞれに送信する。このように、調整指令送信部２４０は、制御部２１が機器通信部２５と協働することによって実現される。
【００４６】
より詳細に説明すると、調整指令送信部２４０は、計測値取得部２１０によって取得された計測値が許容値以上である場合、許容値に対する計測値の超過の度合を示す超過情報を含む調整指令を、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれに送信する。ここで、超過の度合は、許容値に対して計測値がどれだけ超過しているかの度合であって、例えば、計測値と許容値との差分又は許容値に対する計測値の比率等である。
【００４７】
調整指令送信部２４０は、判定部２３０による判定の結果、計測値が許容値以上であると判定された場合、計測値と許容値とから、許容値に対する計測値の超過の度合を示す超過情報を生成する。そして、調整指令送信部２４０は、生成した超過情報を含む調整指令を、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれに送信する。言い換えると、調整指令送信部２４０は、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれに対して個別に電力の調整量を指令せず、許容値に対する計測値の超過情報を含む同じ内容の指令を、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれに送信する。そのため、送信した調整指令に基づいて各電気機器７がどの程度の電力を調整するかについては、個々の電気機器７に委ねられる。
【００４８】
このように、調整指令を送信する際に各電気機器７の現在の使用状況を考慮しないため、調整指令送信部２４０は、簡単な処理によって調整指令を送信することができる。また、各電気機器７の現在の使用状態を取得するための通信が不要であるため、制御装置２と各電気機器７との間で通信量を抑制することができる。
【００４９】
複数の電気機器７ａ、７ｂ，…のそれぞれは、図４に示すように、機能的に、自機の使用に関する使用情報を受け付ける使用情報受付部７１０と、制御装置２から送信された調整指令を受信する調整指令受信部７２０と、優先度が設定されたテーブルを記憶する優先度記憶部７３０と、使用情報に応じて優先度を設定する優先度設定部７４０と、自機において消費される電力を調整する電力調整部７５０と、を備える。
【００５０】
使用情報受付部７１０は、自機の使用に関する使用情報の入力を受け付ける。自機の使用に関する使用情報とは、自機の使用場所、自機の使用者の属性、又は、自機の使用モード等である。自機の使用場所として、例えば、リビング、寝室、台所、及び、子供部屋等が挙げられる。自機の使用者の属性として、例えば、使用者の年齢、使用者の性別、使用者が受験生である、及び、使用者が病中病後である等が挙げられる。自機の使用モードとして、例えば、マニュアル運転モード、及び、自動運転モード等が挙げられる。使用情報受付部７１０は、このような自機の使用に関する情報のうちの少なくとも１つを、ユーザインタフェース７３を介して受け付ける。このように、使用情報受付部７１０は、制御部７１がユーザインタフェース７３と協働することによって実現される。
【００５１】
より詳細に説明すると、使用情報受付部７１０は、自機の使用が開始された際に、使用情報を受け付ける。例えば電気機器７がエアコンであれば、使用者は、エアコンの運転を開始させる際に、リモコンを操作して、エアコンの使用場所と、使用者自身の属性情報と、冷房又は暖房等の運転モードと、を入力する。そのために、使用情報受付部７１０は、自機の使用が開始された際に、例えば図５及び図６に示すような使用情報の入力画面を、ユーザインタフェース７３の表示部７６に表示する。
【００５２】
図５は、使用者に使用場所の選択を促す画面を示している。使用者は、入力部７７を操作して、表示部７６に表示された「リビング」、「寝室」、「子供部屋」又は「祖父母部屋」等の複数の項目の中から所望の項目を選択することで、使用場所を入力する。図６は、使用者に使用者自身の属性情報の選択を促す画面を示している。使用者は、入力部７７を操作して、表示部７６に表示された「祖父」、「祖母」、「家族全員」、「幼児」、「小学生」、「受験生」又は「お母さん」等、生活上馴染みのある表現で表示された複数の項目の中から所望の項目を選択することで、使用者の属性情報を入力する。このような項目は、予め設定されたものであってもよいし、ユーザが適宜追加登録できるものであってもよい。また、使用者は、自身の属性情報として、年齢及び性別等の情報を、入力部７７を操作することで入力することもできる。さらに、使用モードについても同様に、電気機器７の使用が開始される際に、入力することができる。
【００５３】
このように、使用者は、電気機器７の使用を開始する際に、ユーザインタフェース７３を操作して使用情報を入力し、使用情報受付部７１０は、入力された使用情報を受け付ける。使用情報受付部７１０によって入力が受け付けられた使用情報は、記憶部７２内の適宜の記憶領域に構築された使用情報記憶部に記憶される。
【００５４】
調整指令受信部７２０は、制御装置２から送信された調整指令を受信する。この調整指令は、調整指令送信部２４０によって送信された、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれにおいて消費される電力を調整する指令である。調整指令受信部７２０は、家屋Ｈ内に構築された無線ネットワークに送信された調整指令を、通信部７４を介して受信する。このように、調整指令受信部７２０は、制御部７１が通信部７４と協働することによって実現される。
【００５５】
優先度記憶部７３０は、使用情報に応じて、電気機器７における電力消費の優先度が設定された優先度テーブル３０を記憶する。優先度とは、電気機器７における電力調整の指標であって、電力調整の度合を決めるために用いられる。具体的に説明すると、優先度は、電気機器７における電力の消費を優先することによって、その電気機器７の現在の使用状態を優先して維持すべきことを示す指標である。例えば、電気機器７の現在の使用状態を変更すべきでない場合は、高い優先度が設定され、電気機器７の現在の使用状態を変更することが比較的容易である場合には、低い優先度が設定される。優先度テーブル３０は、このような優先度と、使用者の属性、使用場所又は使用モード等の使用情報と、の対応関係を一意に設定したテーブルである。優先度記憶部７３０は、記憶部７２内の記憶領域に構築され、このような対応関係を記憶する対応関係記憶部として機能する。
【００５６】
図７に、電気機器７がエアコンである場合の優先度テーブル３０ａの具体例を示す。図７に示すように、優先度テーブル３０ａでは、使用者が「子供」であれば高い優先度が設定され、使用者が「学生」であれば中程度の優先度が設定され、使用者が「父」又は「母」であれば低い優先度が設定され、使用者が「祖父」又は「祖母」であれば高い優先度が設定される。このように、優先度テーブル３０ａでは、電気機器７の使用者が属する年齢層に応じて、異なる優先度が設定される。
【００５７】
具体的に図８に、使用者の年齢と優先度との関係の概略を示す。図８に示すように、使用者が幼児又は子供である場合のようにその年齢が低い場合と、使用者が高齢者である場合のようにその年齢が高い場合とでは、使用者の体力が相対的に低いと考えられる。そのため、エアコンの消費電力の調整によって室温が大きく変化しないように、これら年齢層の使用者には相対的に高い優先度が設定される。これに対して、使用者の年齢が中程度である場合は、使用者の体力が相対的に高く、室温の変化幅が大きくても支障がないと考えられる。そのため、このような年齢層の使用者には相対的に低い優先度が設定される。
【００５８】
また、優先度テーブル３０ａでは、年齢層だけでなく、使用者のその他の属性に応じても、様々に優先度が設定される。具体的には図７に示すように、優先度テーブル３０ａでは、使用者が「受験生」、「病中」又は「病後」であれば、エアコンによる快適性の維持を優先するように、相対的に高い優先度が設定される。
【００５９】
さらに、優先度テーブル３０ａでは、電気機器７の使用場所に応じて、異なる優先度を設定する。具体的には図７に示すように、使用場所が「リビング」又は「寝室」であれば中程度の優先度が設定され、使用場所が「台所」又は「父母の部屋」であれば低い優先度が設定され、使用場所が「子供部屋」又は「祖父母の部屋」であれば高い優先度が設定される。
【００６０】
また、図７では示していないが、優先度テーブル３０ａでは、使用者と使用場所との組み合わせで優先度が設定される。例えば、使用者が「祖父」であって且つ使用場所が「寝室」であれば、高い優先度が設定され、使用者が「高校生」であって且つ使用場所が「寝室」であれば、低い優先度が設定されることができる。
【００６１】
電気機器７が空気清浄機又は照明機器等のような別の機器である場合も、電気機器７がエアコンである場合と同様に、優先度を設定することができる。具体的に説明すると、使用者が幼児、子供又は高齢者である場合、及び、使用者が受験生又は病中病後である場合等では、電気機器７の消費電力の調整による空気清浄又は照度低下が小さくなるように高い優先度が設定される。これにより、使用者の快適性の維持を優先させる。また、電気機器７の使用場所が「リビング」であるか「寝室」であるか「子供部屋」であるか等に応じて、異なる優先度が設定される。さらに、電気機器７が空気清浄機である場合には、使用者が「花粉症」を患っている場合における空気清浄を優先させるように、使用者が「花粉症」であれば高い優先度が設定される。
【００６２】
また、優先度は、使用者の属性又は使用場所ではなく、電気機器７の使用モード（動作モード）に応じて設定されてもよい。例えば図９から図１１に、電気機器７の使用モードに応じて設定された優先度テーブル３０ｂ〜３０ｄの具体例を示す。
【００６３】
図９は、電気機器７がＩＨ調理器である場合の優先度テーブル３０ｂである。ＩＨ調理器が煮物調理等の「自動モード」で動作している場合は、電力の調整に融通が利くことが多い。そのため、調整指令に応じて優先して電力を調整するように、優先度テーブル３０ｂでは、「自動モード」に対して低い優先度が設定される。これに対して、ＩＨ調理器が「マニュアルモード」で動作している場合は、使用者の意図により動作している可能性が高い。そのため、調整指令よりも使用者の意図を優先して動作するように、優先度テーブル３０ｂでは、「マニュアルモード」に対して高い優先度が設定される。電気機器７がＩＨ調理器である場合、優先度記憶部７３０は、このように調理モードに応じて異なる優先度が設定された優先度テーブル３０ｂを記憶する。
【００６４】
図１０は、電気機器７が炊飯器である場合の優先度テーブル３０ｃである。炊飯器が「炊飯モード」で動作している場合には、調整指令よりも炊飯を優先する。そのため、優先度テーブル３０ｃでは、「炊飯モード」に対して高い優先度が設定される。これに対して、炊飯器が「保温モード」で動作している場合には、炊飯器内の温度を維持しつつ消費電力を間引くことができる。そのため、優先度テーブル３０ｃでは、「保温モード」に対して低い優先度が設定される。電気機器７が炊飯器である場合、優先度記憶部７３０は、このように炊飯モードに応じて異なる優先度が設定された優先度テーブル３０ｃを記憶する。
【００６５】
図１１は、電気機器７が電子レンジである場合の優先度テーブル３０ｄである。電子レンジが「５００Ｗ加熱モード」又は「６００Ｗ加熱モード」で動作している場合には、調理に支障が出ないように、調整指令よりも加熱を優先する。そのため、優先度テーブル３０ｄでは、「５００Ｗ加熱モード」及び「６００Ｗ加熱モード」に対して高い優先度が設定される。これに対して、電子レンジが「自動加熱モード」で動作している場合には、加熱量と加熱時間とを調整することで消費電力を間引くことができる。そのため、優先度テーブル３０ｄでは、「自動加熱モード」に対して低い優先度が設定される。電気機器７が電子レンジである場合、優先度記憶部７３０は、このように加熱モードに応じて異なる優先度が設定された優先度テーブル３０ｄを記憶する。
【００６６】
また、図示しないが、電気機器７がバス乾燥機である場合でも、使用モードに応じて優先度が設定される。例えば、電気機器７の使用モードが「乾燥モード」である場合に低い優先度が設定され、電気機器７の使用モードが「換気モード」である場合に高い優先度が設定される。また、電気機器７がエアコン又は空気清浄機である場合でも、使用モードに応じて優先度が設定されてもよい。例えば、電気機器７の使用モードが「自動モード」である場合に低い優先度が設定され、電気機器７の使用モードが「マニュアルモード」である場合に高い優先度が設定される。なお、このような機種毎に異なる優先度テーブル３０ａ〜３０ｄ等を総称して優先度テーブル３０という。優先度記憶部７３０は、このように電気機器７の使用者の属性、電気機器７の使用場所又は電気機器７の使用モードに応じて優先度が様々に設定された、電気機器７の機種に応じて異なる優先度テーブル３０を記憶する。
【００６７】
電力調整部７５０は、このような優先度と使用情報との対応関係が設定された優先度テーブル３０における、入力が受け付けられた使用情報に対応する指標に応じて、電気機器７において消費される電力を調整する。そのために、優先度設定部７４０は、使用情報受付部７１０によって入力が受け付けられた使用情報に応じて、自機における電力調整の指標である電力消費の優先度を設定する。
【００６８】
優先度設定部７４０は、優先度記憶部７３０に記憶された優先度テーブル３０を参照して、入力が受け付けられた使用情報に対応する優先度を設定する。例えば、電気機器７がエアコンである場合、優先度設定部７４０は、図７に示した優先度テーブル３０ａを参照して、使用者の属性が「子供」であれば、相対的に高い優先度を設定し、使用場所が「父母の部屋」であれば相対的に低い優先度を設定する。また、電気機器７がＩＨ調理器である場合、優先度設定部７４０は、図９に示した優先度テーブル３０ｂを参照して、使用モードが「自動モード」であれば相対的に低い優先度を設定する。このように、優先度設定部７４０は、制御部７１が記憶部７２と協働することによって実現される。
【００６９】
電力調整部７５０は、調整指令受信部７２０によって調整指令が受信されると、使用情報受付部７１０によって入力が受け付けられた使用情報と、調整指令に含まれる超過情報と、に応じて、自機において消費される電力を調整する。
【００７０】
具体的に説明すると、電力調整部７５０は、まず、受信された調整指令に含まれる超過情報と、優先度設定部７４０によって設定された優先度と、に基づいて、目標調整電力を算出する。超過情報は、商用電力系統８から家屋Ｈに供給されている電力Ｐの計測値の、許容値に対する超過の度合を示している。この超過の度合が大きいほど、家屋Ｈ全体で消費電力を抑える必要がある。そのため、電力調整部７５０は、超過情報によって示される超過の度合が大きいほど、電力を大きく削減するように、相対的に大きな目標調整電力を算出する。また、優先度は、電気機器７における消費電力を優先して維持すべきであるか否かの度合を示している。そのため、電力調整部７５０は、優先度が低いほど、電力を大きく削減するように、相対的に大きな目標調整電力を算出する。
【００７１】
このように目標調整電力を算出すると、電力調整部７５０は、算出した目標調整電力に基づいて、自機において消費されている電力を調整する。例えば、電気機器７がエアコンであれば、電力調整部７５０は、冷房又は暖房機能を弱めることで、消費電力を削減する。電気機器７が照明機器であれば、電力調整部７５０は、照度を徐々に低下させることで、消費電力を削減する。電気機器７が換気扇であれば、電力調整部７５０は、予め定められた時間、換気を弱めることで、消費電力を削減する。電気機器７が液晶テレビであれば、バックライトの照度を徐々に弱めることで、消費電力を削減する。電気機器７がバス乾燥機であれば、乾燥モード時の動作を弱め、且つ、動作時間を延長することで、総消費電力量を維持しつつ消費電力のピークを抑制する。電気機器７がＩＨ調理器又は空気清浄機であれば、マニュアルモード時の動作を弱めることで、消費電力を削減する。なお、電気機器７は、電力を削減する前に、マニュアルモードでは使用者が電子機器７の傍にいることを前提として、電力の調整要求を受信したことを表示部７６に表示することで、又は音声を発することで、使用者に通知してもよい。
【００７２】
なお、電力調整部７５０は、優先度が高い場合には、たとえ調整指令によって示される超過の度合が大きくても、調整指令に従わず、消費電力を全く調整しなくてもよい。また、電力調整部７５０は、優先度が低い場合には、自機の動作を停止させることによって、消費電力を調整してもよい。なお、不使用時のように自機が電力を実質的に消費していない場合には、電力調整部７５０は、調整指令受信部７２０によって調整指令が受信されても、電力を調整しない。このように、電力調整部７５０は、制御部７１が主要動作部７５と協働することによって実現される。
【００７３】
このように、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれにおいて、電力調整部７５０は、自機が電力を消費している最中に調整指令が受信されると、使用情報受付部７１０によって入力が受け付けられた自機の使用に関する使用情報に基づいて、自機の使用に伴って消費されている電力を削減する。言い換えると、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、他の電気機器７における使用状況には依らずに、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のうちの自機のみの使用状況に基づいて目標調整電力を算出し、消費電力を調整する。そのため、各電気機器７が電力調整処理を一度実行しても、家屋Ｈ全体として目標を達成できず、依然として電力Ｐの計測値が許容値を超過している場合もある。
【００７４】
そのような場合であっても、制御装置２は、各電気機器７が電力調整処理を実行した後も、引き続き予め定められた周期で電力Ｐの計測値を取得し、取得した計測値が許容値以上であった場合に調整指令を各電気機器７に送信する。そのため、各電気機器７において、電力調整部７５０は、商用電力系統８から家屋Ｈに供給される電力Ｐの計測値が許容値以上である限り、予め定められた周期で電力調整処理を繰り返す。その結果、電力Ｐの計測値が許容値未満になるまで、家屋Ｈ全体として消費電力が徐々に削減されていく。
【００７５】
以上のように構成された電力調整システム１において実行される処理の流れについて、図１２及び図１３を参照して、説明する。
【００７６】
図１２に、電力調整システム１において、電力計測装置４、制御装置２及び電気機器７によって実行される処理の流れを示す。
【００７７】
電力計測装置４は、商用電力系統８から家屋Ｈに供給された総電力を計測する（ステップＳ１１）。この総電力は、商用電力系統８から家屋Ｈに買電された電力Ｐに相当する。さらに、この総電力は、家屋Ｈに発電設備及び蓄電設備が設置されていない場合には、需要地全体で消費される電力（総消費電力）に相当する。
【００７８】
総電力を計測すると、電力計測装置４は、得られた総電力の計測値を、家屋Ｈ内に構築された無線ネットワークを介して制御装置２に送信する（ステップＳ１２）。電力計測装置４は、このように総電力を計測し、制御装置２に送信する処理を、Ｎ秒周期で繰り返す。Ｎ秒は、一例として、１０秒から数十秒（具体的には３０秒）程度である。
【００７９】
ステップＳ１２において、制御装置２の制御部２１は、電力計測装置４から送信された総電力の計測値を取得する。このとき、制御部２１は、計測値取得部２１０として機能する。
【００８０】
計測値を取得すると、制御部２１は、取得した計測値が予め定められた許容値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。具体的に説明すると、制御部２１は、電力計測装置４から取得した総電力の計測値を、家屋Ｈ内で消費することが許容された電力量の上限値として予め設定された許容値と比較し、計測値が許容値以上であるか否かを判定する。ステップＳ１３において、制御部２１は、判定部２３０として機能する。
【００８１】
計測値が許容値未満である場合、制御部２１は、家屋Ｈ内の電気機器７において消費される電力の調整指令を、どの電気機器７にも送信せず、次に電力計測装置４から総電力の計測値を取得するまで待機する。ステップＳ１３は、計測値が許容値未満であると判定された場合の例を示している。
【００８２】
次に電力計測装置４が総電力を計測し、制御装置２がその計測値を許容値と比較した結果（ステップＳ２１〜Ｓ２３）、計測値が許容値以上である場合、制御部２１は、電気機器７において消費される電力の調整指令を、家屋Ｈ内に構築された無線ネットワークを介して、家屋Ｈ内の複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれに送信する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４において、制御部２１は、調整指令送信部２４０として機能する。
【００８３】
ステップＳ２４において、各電気機器７の制御部７１は、制御装置２から送信された調整指令を受信する。このとき、制御部７１は、調整指令受信部７２０として機能する。
【００８４】
調整指令を受信すると、制御部７１は、電力調整を実行する（ステップＳ２５）。各電気機器７において実行される電力調整処理の詳細については、図１３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００８５】
図１３に示す電力調整処理は、各電気機器７において、使用情報受付部７１０によって電気機器７の使用に関する使用情報が受け付けられ、且つ、電気機器７におけるその使用が開始された状態において、制御装置２から調整指令を受信したことに応答して、開始する。
【００８６】
電力調整処理を開始すると、制御部７１は、記憶部７２に記憶された使用情報を読み出す（ステップＳ１０１）。使用情報は、電気機器７の使用者の属性、使用場所又は使用モード等であって、電気機器７の使用が開始された際、又は使用が開始される前に、使用情報受付部７１０によって受け付けられ、記憶部７２に記憶されている。制御部７１は、制御装置２から調整指令を受信したことに応答して、使用情報を記憶部７２から読み出す。
【００８７】
使用情報を読み出すと、制御部７１は、優先度記憶部７３０に記憶された優先度テーブル３０を参照して（ステップＳ１０２）、読み出した使用情報に対応する優先度を設定する（ステップＳ１０３）。具体的に説明すると、制御部７１は、優先度テーブル３０に設定された使用情報と優先度との対応関係に基づいて、読み出した使用情報を優先度に変換する。そして、制御部７１は、変換した優先度を、電力調整の度合を決めるための指標として設定する。ステップＳ１０２及びＳ１０３において、制御部７１は、優先度設定部７４０として機能する。
【００８８】
優先度を設定すると、制御部７１は、設定した優先度と、制御装置２から受信した調整指令に含まれる超過情報と、に基づいて、目標調整電力を算出する（ステップＳ１０４）。具体的に説明すると、制御部７１は、設定した優先度が低いほど、電力を大きく調整するように、相対的に大きな目標調整電力を算出する。また、制御部７１は、超過情報によって示される超過の度合が大きいほど、電力を大きく調整するように、相対的に大きな目標調整電力を算出する。
【００８９】
目標調整電力を算出すると、制御部７１は、算出した目標調整電力に基づいて、自機において消費されている電力を調整する（ステップＳ１０５）。例えば、電気機器７がエアコンであれば、制御部７１は、冷房又は暖房機能を弱めることで、消費電力を削減する。また、電気機器７が照明機器であれば、制御部７１は、照度を徐々に低下させることで、消費電力を削減する。ステップＳ１０４及びＳ１０５において、制御部７１は、電力調整部７５０として機能する。
【００９０】
複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれは、自機の使用が継続されている間、このような電力調整処理を、制御装置２から調整指令を受信する毎に繰り返す。そのため、各電気機器７が電力調整処理を実行した後、依然として電力Ｐの計測値が許容値を超過している場合でも、家屋Ｈ全体として電力Ｐの計測値が許容値未満になるまで、各電気機器７は、電力調整処理を繰り返し実行する。
【００９１】
以上説明したように、本実施形態に係る電力調整システム１によれば、制御装置２が、商用電力系統８から家屋Ｈに供給される電力Ｐの計測値を取得し、取得した計測値が許容値以上である場合、家屋Ｈ内の複数の電気機器７ａ，７ｂ，…において消費される電力の調整指令を、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれに送信する。そして、複数の電気機器７ａ，７ｂ，…のそれぞれが、自機の使用に関する使用情報の入力を受け付け、制御装置２から調整指令が受信されると、受け付けられた使用情報に応じて自機において消費される電力を調整する。
【００９２】
入力を受け付けた自機の使用情報に応じて消費電力を調整するため、使用者の利便性が向上する。特に、各電気機器７は、機種に応じて様々に設定された優先度テーブル３０を保持し、受け付けられた使用情報に対応する優先度によって、消費電力の調整度合を変える。そのため、消費電力を削減する際における使用者の負担を軽減することができる。また、使用者の在不在を検知するセンサ、及び、使用者又は使用場所等の情報を収集するセンサ等の設置が不要であるため、設置コストを抑えることができる。
【００９３】
特に、電力調整システム１は、例えばデマンドレスポンスが発令された場合、又は、経済的若しくは環境的観点から電力の消費をなるべく抑えたい場合等のように、需要地全体で消費できる電力に制限がある場合に、需要地内の複数の電気機器を群制御することで、需要地全体の消費電力を効率的に調整することができる。
【００９４】
（変形例）
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明を実施するにあたっては、種々の形態による変形及び応用が可能である。
【００９５】
例えば、上記実施形態では、使用情報受付部７１０は、表示部７６に表示された複数の項目の中から使用者に所望の項目を選択させることで、使用情報の入力を受け付けた。しかしながら、使用情報受付部７１０は、他の方法によって使用情報の入力を受け付けてもよい。例えば、ユーザインタフェース７３の一部に複数のボタン（例えば押しボタン又はＧＵＩ（Graphical User Interface）ボタン等）が設けられ、複数のボタンのそれぞれに異なる属性情報又は使用場所が対応付けられていてもよい。この場合、使用者は、複数のボタンのうち、自身の属性情報又は使用場所に対応するボタンを押下することで、使用情報受付部７１０は、使用情報の入力を受け付ける。
【００９６】
また、上記実施形態では、使用情報受付部７１０は、電気機器７の使用が開始された際に、その電気機器７の使用に関する使用情報の入力を受け付けた。しかしながら、使用情報受付部７１０は、電気機器７の使用が開始された際以外のタイミングで、使用情報の入力を受け付けてもよい。例えば台所で使用される炊飯器、電子レンジ又は冷蔵庫等のように、電気機器７の使用場所が固定されている場合、使用情報受付部７１０は、その使用場所に設置された際に、使用場所に関する情報の入力を受け付けてもよい。また、電気機器７が特定の使用者専用である場合のように、電気機器７の使用者が固定されている場合、使用情報受付部７１０は、一度使用者に関する情報の入力を受け付ければ、電気機器７の使用が開始される毎に使用者に関する情報の入力を受け付けなくともよい。使用情報受付部７１０は、電気機器７の運転をタイマーでセットする場合のように、電気機器７の使用が開始される前に使用モードの入力を予め受け付けておけば、電気機器７の使用が開始される時には使用モードの入力を受け付けなくてもよい。
【００９７】
また、上記実施形態では、対応関係記憶部として機能する優先度記憶部７３０は、電気機器７における電力消費の優先度と使用情報との対応関係を設定した優先度テーブル３０を記憶していた。そして、電力調整部７５０は、入力が受け付けられた使用情報に対応する優先度が低いほど、電気機器７において消費される電力を大きく削減した。しかしながら、上記実施形態は一例であって、本発明では、上述した優先度に限らず、電力調整部７５０における電力調整の指標を自由に設定することができる。例えば、電力調整の指標として、上述した優先度とは逆に、電気機器７の現在の使用状態を変更することが比較的容易であり、そのため消費電力を優先して調整すべき場合ほど、高い値が設定されるようにしてもよい。この場合、電力調整部７５０は、入力が受け付けられた使用情報に対応する指標が高いほど、電気機器７において消費される電力を大きく調整する。
【００９８】
また、上記実施形態では、家屋Ｈを、商用電力系統８から電力の供給を受ける需要地の例として説明した。しかしながら、需要地は、家屋Ｈのような一般住宅であることに限らず、商用電力系統８からの電力の需要地であれば、集合住宅、施設、ビル、又は、工場等であってもよい。
【００９９】
また、上記実施形態では、需要地において電力を消費する電気機器７が、優先度テーブル３０を保持し、制御装置２から調整指令を受信して、自機において消費される電力を調整した。しかしながら、上記実施形態において電気機器７が備えていた使用情報受付部７１０、調整指令受信部７２０、優先度記憶部７３０、優先度設定部７４０及び電力調整部７５０の機能を、電気機器７に外付けされる通信アダプタであって、電気機器７と電気的に接続する通信アダプタが備えるように構成してもよい。
【０１００】
上記実施形態において電気機器７が備えていた機能を通信アダプタが備える場合、使用情報受付部７１０は、電気機器７において使用者から入力された電気機器７の使用に関する使用情報を、電気機器７との間で通信するための通信インタフェースを介して、電気機器７から受け付ける。調整指令受信部７２０は、商用電力系統から需要地に供給される電力の計測値が許容値以上である場合に制御装置２から送信された、電気機器７において消費される電力の調整指令を受信する。優先度記憶部７３０は、この通信アダプタが接続される可能性のある電気機器７の機種に対応した優先度テーブル３０を予め記憶している。優先度設定部７４０は、優先度記憶部７３０に記憶された優先度テーブル３０を参照して、受け付けられた使用情報に応じて優先度を設定する。電力調整部７５０は、調整指令受信部７２０によって調整指令が受信されると、使用情報受付部７１０によって受け付けられた使用情報に応じて電気機器７に指令を送信し、電気機器７において消費される電力を調整させる。具体的に説明すると、電力調整部７５０は、設定された優先度と受信された調整指令に含まれる超過情報とに応じて目標調整電力を算出し、算出した目標調整電力に基づいて電力を調整するように、通信インタフェースを介して電気機器７に指令を送信する。このような構成を通信アダプタが備えることで、優先度テーブル３０を保持していない汎用の電気機器に対しても、上述したような電力調整処理を実行させることができる。
【０１０１】
また、上記実施形態では、制御装置２が家屋Ｈ内に設置されている場合について説明した。しかしながら、本発明において、制御装置２と同等の機能を有する装置を家屋Ｈ外に設置するようにしてもよい。図１４に、この場合の電力調整システム１ａの例を示す。図１４に示す電力調整システム１ａでは、家屋Ｈには、制御装置２の代わりにルータ１２が設置されている。ルータ１２は、広域ネットワークＮを介してサーバ１３と通信することができる装置であって、例えばブロードバンドルータである。サーバ１３は、クラウドコンピューティングにおけるリソースを提供するサーバである。広域ネットワークＮは、例えば、インターネット等のＷＡＮ（Wide Area Network）である。この場合、ルータ１２とサーバ１３とが協調して制御装置２の役割を果たす。
【０１０２】
上記実施形態では、操作端末３が表示部及び入力部を備えており、制御装置２は、操作端末３に入力された入力情報を、端末通信部２４を介して取得した。しかしながら、本発明において、制御装置２が表示部及び入力部を備えていてもよい。すなわち、制御装置２自身に、操作端末３の機能が備わっていてもよい。
【０１０３】
上記実施形態では、制御装置２の制御部２１において、ＣＰＵがＲＯＭ又は記憶部２２に記憶されたプログラムを実行することによって、計測値取得部２１０、許容値設定部２２０、判定部２３０及び調整指令送信部２４０のそれぞれとして機能した。また、電気機器７の制御部７１において、ＣＰＵがＲＯＭ又は記憶部７２に記憶されたプログラムを実行することによって、使用情報受付部７１０、調整指令受信部７２０、優先度設定部７４０及び電力調整部７５０のそれぞれとして機能した。しかしながら、本発明において、制御部２１，７１は、専用のハードウェアであってもよい。専用のハードウェアとは、例えば単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又は、これらの組み合わせ等である。制御部２１，７１が専用のハードウェアである場合、各部の機能それぞれを個別のハードウェアで実現してもよいし、各部の機能をまとめて単一のハードウェアで実現してもよい。
【０１０４】
また、各部の機能のうち、一部を専用のハードウェアによって実現し、他の一部をソフトウェア又はファームウェアによって実現してもよい。このように、制御部２１，７１は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又は、これらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【０１０５】
本発明に係る制御装置２及び電気機器７のそれぞれの動作を規定する動作プログラムを既存のパーソナルコンピュータ又は情報端末装置等に適用することで、当該パーソナルコンピュータ又は情報端末装置等を、本発明に係る制御装置２及び電気機器７のそれぞれとして機能させることも可能である。
【０１０６】
また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk ROM）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、又は、メモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネット等の通信ネットワークを介して配布してもよい。
【０１０７】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、この発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。すなわち、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【符号の説明】
【０１０８】
１，１ａ  電力調整システム、２  制御装置、３  操作端末、４  電力計測装置、７（７ａ，７ｂ，…）  電気機器、８  商用電力系統、９  分電盤、１２  ルータ、１３  サーバ、２１  制御部、２２  記憶部、２３  計時部、２４  端末通信部、２５  機器通信部、２９  バス、３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ  優先度テーブル、７１  制御部、７２  記憶部、７３  ユーザインタフェース、７４  通信部、７５  主要動作部、７６  表示部、７７  入力部、７８  アクチュエータ部、７９  バス、２１０  計測値取得部、２２０  許容値設定部、２３０  判定部、２４０  調整指令送信部、７１０  使用情報受付部、７２０  調整指令受信部、７３０  優先度記憶部、７４０  優先度設定部、７５０  電力調整部、Ｄ１〜Ｄ３  電力線、Ｈ  家屋、Ｎ  広域ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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