(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と情報処理装置を備える情報処理システムであって、
前記端末は、
目的位置情報と目的時刻情報を取得し、取得した前記目的位置情報と前記目的時刻情報のうち少なくとも１つを用いて条件情報を生成する条件情報生成部と、
前記目的位置情報および前記目的時刻情報それぞれに基づく情報を取得し、取得した前記情報のうち前記条件情報に応じた情報を用いて状態情報を生成する状態情報生成部と、
前記条件情報を前記情報処理装置へ送信し、前記状態情報をリマインダー判定タイミング毎に前記情報処理装置へ送信する送信部と、
前記情報処理装置から通知情報を受信する受信部と、
前記通知情報の受信に応じて、前記状態情報が、前記目的時刻情報の条件を満たすと判別した場合にリマインダーを生成するリマインダー生成部と、
生成された前記リマインダーを報知する報知部と、
前記端末における充電状態を検出する充電状態検出部と、
前記充電状態検出部により検出された充電状態に応じて、前記リマインダー判定タイミングを変更し、検出された充電状態に基づくバッテリの容量が多くなることに応じて前記リマインダー判定タイミングとしての時間間隔を短くするように変更するタイミング制御部とを備え、
前記情報処理装置は、
前記端末が送信した前記条件情報と前記状態情報を取得する取得部と、
取得された前記状態情報が前記条件情報に含まれる前記目的位置情報の条件を満たすと判別した場合に前記通知情報を生成する条件判定部と、
前記通知情報を前記端末に送信する出力部とを備える
情報処理システム。
【請求項２】
前記タイミング制御部は、
前記充電状態検出部により検出された充電状態に応じた前記リマインダー判定タイミングの変更を利用者が確認するための確認画面を表示し、前記確認画面に対して行われた操作に基づいて、リマインダー発行タイミングの変更に関する制御を実行する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記タイミング制御部は、
前記リマインダー判定タイミングの変更をしない旨を指示する操作が前記確認画面に対して行われた場合、リマインダー判定タイミングを変更しない
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記タイミング制御部は、
前記目的位置情報が示す目的位置と前記端末の現在位置との距離に基づいて、前記リマインダー判定タイミングとして変更される時間間隔について補正を行う
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記タイミング制御部は、
前記端末の移動速度に基づいて、前記リマインダー判定タイミングとして変更される時間間隔について補正を行う
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
目的位置情報と目的時刻情報を取得し、取得した前記目的位置情報と前記目的時刻情報のうち少なくとも１つを用いて条件情報を生成する条件情報生成部と、
前記目的位置情報および前記目的時刻情報それぞれに基づく情報を取得し、取得した前記情報のうち前記条件情報に応じた情報を用いて状態情報を生成する状態情報生成部と、
前記条件情報を情報処理装置へ送信し、前記状態情報をリマインダー判定タイミング毎に前記情報処理装置へ送信する送信部と、
前記情報処理装置から通知情報を受信する受信部と、
前記通知情報を受信したとき、前記状態情報が、前記目的時刻情報の条件を満たすと判別した場合にリマインダーを生成するリマインダー生成部と、
生成された前記リマインダーを報知する報知部と、
端末における充電状態を検出する充電状態検出部と、
前記充電状態検出部により検出された充電状態に応じて、前記リマインダー判定タイミングを変更し、検出された充電状態に基づくバッテリの容量が多くなることに応じて前記リマインダー判定タイミングとしての時間間隔を短くするように変更するタイミング制御部と
を備える端末。
【請求項７】
端末と情報処理装置を備える情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記端末の条件情報生成部が、目的位置情報と目的時刻情報を取得し、取得した前記目的位置情報と前記目的時刻情報のうち少なくとも１つを用いて条件情報を生成する条件情報生成手順と、
前記端末の状態情報生成部が、前記目的位置情報および前記目的時刻情報それぞれに基づく情報を取得し、取得した前記情報のうち前記条件情報に応じた情報を用いて状態情報を生成する状態情報生成手順と、
前記端末の送信部が、前記条件情報を前記情報処理装置へ送信し、前記状態情報をリマインダー判定タイミング毎に前記情報処理装置へ送信する送信手順と、
前記端末の受信部が、前記情報処理装置から通知情報を受信する受信手順と、
前記端末のリマインダー生成部が、前記通知情報を受信したとき、前記状態情報が、前記目的時刻情報の条件を満たすと判別した場合にリマインダーを生成するリマインダー生成手順と、
前記端末の報知部が、生成された前記リマインダーを報知する報知手順と、
前記端末の充電状態検出部が、前記端末における充電状態を検出する充電状態検出手順と、
前記端末のタイミング制御部が、前記充電状態検出部により検出された充電状態に応じて、前記リマインダー判定タイミングを変更し、検出された充電状態に基づくバッテリの容量が多くなることに応じて前記リマインダー判定タイミングとしての時間間隔を短くするように変更するタイミング制御手順と、
前記情報処理装置の取得部が、前記端末が送信した前記条件情報と前記状態情報を取得する取得手順と、
前記情報処理装置の条件判定部が、取得された前記状態情報が前記条件情報に含まれる前記目的位置情報の条件を満たすと判別した場合に前記通知情報を生成する条件判定手順と、
前記情報処理装置の出力部が、前記通知情報を前記端末に送信する出力手順と
を含む情報処理方法。
【請求項８】
条件情報生成部が、目的位置情報と目的時刻情報を取得し、取得した前記目的位置情報と前記目的時刻情報のうち少なくとも１つを用いて条件情報を生成する条件情報生成手順と、
状態情報生成部が、前記目的位置情報および前記目的時刻情報それぞれに基づく情報を取得し、取得した前記情報のうち前記条件情報に応じた情報を用いて状態情報を生成する状態情報生成手順と、
送信部が、前記条件情報を情報処理装置へ送信し、前記状態情報をリマインダー判定タイミング毎に前記情報処理装置へ送信する送信手順と、
受信部が、前記情報処理装置から通知情報を受信する受信手順と、
リマインダー生成部が、前記通知情報を受信したとき、前記状態情報が、前記目的時刻情報の条件を満たすと判別した場合にリマインダーを生成するリマインダー生成手順と、
報知部が、生成された前記リマインダーを報知する報知手順と、
充電状態検出部が、端末における充電状態を検出する充電状態検出手順と、
タイミング制御部が、前記充電状態検出手順により検出された充電状態に応じて、前記リマインダー判定タイミングを変更し、検出された充電状態に基づくバッテリの容量が多くなることに応じて前記リマインダー判定タイミングとしての時間間隔を短くするように変更するタイミング制御手順と
を含む端末の情報処理方法。
【請求項９】
端末のコンピュータに、
目的位置情報と目的時刻情報を取得し、取得した前記目的位置情報と前記目的時刻情報のうち少なくとも１つを用いて条件情報を生成する条件情報生成手順と、
前記目的位置情報および前記目的時刻情報それぞれに基づく情報を取得し、取得した前記情報のうち前記条件情報に応じた情報を用いて状態情報を生成する状態情報生成手順と、
前記条件情報を情報処理装置へ送信し、前記状態情報をリマインダー判定タイミング毎に前記情報処理装置へ送信する送信手順と、
前記情報処理装置から通知情報を受信する受信手順と、
前記通知情報を受信したとき、前記状態情報が、前記目的時刻情報の条件を満たすと判別した場合にリマインダーを生成するリマインダー生成手順と、
生成された前記リマインダーを報知する報知手順と、
前記端末における充電状態を検出する充電状態検出手順と、
前記充電状態検出手順により検出された充電状態に応じて、前記リマインダー判定タイミングを変更し、検出された充電状態に基づくバッテリの容量が多くなることに応じて前記リマインダー判定タイミングとしての時間間隔を短くするように変更するタイミング制御手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、端末、情報処理方法、端末の情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者（ユーザ）により指定された位置と時刻とをサーバに登録し、サーバは、利用者の端末から受信した現在位置が登録された位置に該当し、現在時刻が登録された位置に該当した場合に、端末に通知情報を送信するようにされた情報通知システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０５５４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の情報通知システムにおいては、通知情報の送信にあたり、サーバ側で位置に関する判定と時刻に関する判定との両者の判定を行っている。このため、例えば情報通知システムを利用する利用者数が増加し、端末が増加した場合には、サーバの処理負荷が大きくなる可能性がある。
【０００５】
そこで、例えば通知情報（即ちリマインダー）を報知するにあたり、位置に関する判定と時刻に関する判定とのいずれか一方をサーバが行い、他方を端末が行うように処理を分散させることが考えられる。しかしながら、この場合には、端末側が位置または時刻に関する判定処理を行うことによる消費電力の増加が生じる。この場合のリマインダー機能を備える端末は携帯型であり、バッテリにより駆動されることが一般的であることから、消費電力の増加によりバッテリの持続時間が短縮する。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、リマンダーを報知するにあたり端末と情報処理装置とで処理を分散して行うようにされた情報処理システムにおいて、端末におけるバッテリの持続時間の短縮を抑制することのできる情報処理システム、端末、情報処理方法、端末の情報処理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の一態様は、端末と情報処理装置を備える情報処理システムであって、前記端末は、目的位置情報と目的時刻情報を取得し、取得した前記目的位置情報と前記目的時刻情報のうち少なくとも１つを用いて条件情報を生成する条件情報生成部と、前記目的位置情報および前記目的時刻情報それぞれに基づく情報を取得し、取得した前記情報のうち前記条件情報に応じた情報を用いて状態情報を生成する状態情報生成部と、前記条件情報を前記情報処理装置へ送信し、前記状態情報をリマインダー判定タイミング毎に前記情報処理装置へ送信する送信部と、前記情報処理装置から通知情報を受信する受信部と、前記通知情報の受信に応じて、前記状態情報が、前記目的時刻情報の条件を満たすと判別した場合にリマインダーを生成するリマインダー生成部と、生成された前記リマインダーを報知する報知部と、前記端末における充電状態を検出する充電状態検出部と、前記充電状態検出部により検出された充電状態に応じて、前記リマインダー判定タイミングを変更し、検出された充電状態に基づくバッテリの容量が多くなることに応じて前記リマインダー判定タイミングとしての時間間隔を短くするように変更するタイミング制御部とを備え、前記情報処理装置は、前記端末が送信した前記条件情報と前記状態情報を取得する取得部と、取得された前記状態情報が前記条件情報に含まれる前記目的位置情報の条件を満たすと判別した場合に前記通知情報を生成する条件判定部と、前記通知情報を前記端末に送信する出力部とを備える情報処理システムである。
【０００９】
（２）また、本発明の一態様は、上記の情報処理システムであって、前記タイミング制御部は、前記充電状態検出部により検出された充電状態に応じた前記リマインダー判定タイミングの変更を利用者が確認するための確認画面を表示し、前記確認画面に対して行われた操作に基づいて、リマインダー発行タイミングの変更に関する制御を実行してもよい。
【００１０】
（３）また、本発明の一態様は、上記の情報処理システムであって、前記タイミング制御部は、前記リマインダー判定タイミングの変更をしない旨を指示する操作が前記確認画面に対して行われた場合、リマインダー判定タイミングを変更しなくともよい。
【００１１】
（４）また、本発明の一態様は、上記の情報処理システムであって、前記タイミング制御部は、前記目的位置情報が示す目的位置と前記端末の現在位置との距離に基づいて、前記リマインダー判定タイミングとして変更される時間間隔について補正を行ってもよい。
【００１２】
（５）また、本発明の一態様は、上記の情報処理システムであって、前記タイミング制御部は、前記端末の移動速度に基づいて、前記リマインダー判定タイミングとして変更される時間間隔について補正を行ってもよい。
【００１３】
（６）本発明の一態様は、目的位置情報と目的時刻情報を取得し、取得した前記目的位置情報と前記目的時刻情報のうち少なくとも１つを用いて条件情報を生成する条件情報生成部と、前記目的位置情報および前記目的時刻情報それぞれに基づく情報を取得し、取得した前記情報のうち前記条件情報に応じた情報を用いて状態情報を生成する状態情報生成部と、前記条件情報を情報処理装置へ送信し、前記状態情報をリマインダー判定タイミング毎に前記情報処理装置へ送信する送信部と、前記情報処理装置から通知情報を受信する受信部と、前記通知情報を受信したとき、前記状態情報が、前記目的時刻情報の条件を満たすと判別した場合にリマインダーを生成するリマインダー生成部と、生成された前記リマインダーを報知する報知部と、端末における充電状態を検出する充電状態検出部と、前記充電状態検出部により検出された充電状態に応じて、前記リマインダー判定タイミングを変更し、検出された充電状態に基づくバッテリの容量が多くなることに応じて前記リマインダー判定タイミングとしての時間間隔を短くするように変更するタイミング制御部とを備える端末である。
【００１４】
（７）本発明の一態様は、端末と情報処理装置を備える情報処理システムにおける情報処理方法であって、前記端末の条件情報生成部が、目的位置情報と目的時刻情報を取得し、取得した前記目的位置情報と前記目的時刻情報のうち少なくとも１つを用いて条件情報を生成する条件情報生成手順と、前記端末の状態情報生成部が、前記目的位置情報および前記目的時刻情報それぞれに基づく情報を取得し、取得した前記情報のうち前記条件情報に応じた情報を用いて状態情報を生成する状態情報生成手順と、前記端末の送信部が、前記条件情報を前記情報処理装置へ送信し、前記状態情報をリマインダー判定タイミング毎に前記情報処理装置へ送信する送信手順と、前記端末の受信部が、前記情報処理装置から通知情報を受信する受信手順と、前記端末のリマインダー生成部が、前記通知情報を受信したとき、前記状態情報が、前記目的時刻情報の条件を満たすと判別した場合にリマインダーを生成するリマインダー生成手順と、前記端末の報知部が、生成された前記リマインダーを報知する報知手順と、前記端末の充電状態検出部が、前記端末における充電状態を検出する充電状態検出手順と、前記端末のタイミング制御部が、前記充電状態検出部により検出された充電状態に応じて、前記リマインダー判定タイミングを変更し、検出された充電状態に基づくバッテリの容量が多くなることに応じて前記リマインダー判定タイミングとしての時間間隔を短くするように変更するタイミング制御手順と、前記情報処理装置の取得部が、前記端末が送信した前記条件情報と前記状態情報を取得する取得手順と、前記情報処理装置の条件判定部が、取得された前記状態情報が前記条件情報に含まれる前記目的位置情報の条件を満たすと判別した場合に前記通知情報を生成する条件判定手順と、前記情報処理装置の出力部が、前記通知情報を前記端末に送信する出力手順とを含む情報処理方法である。
【００１５】
（８）本発明の一態様は、条件情報生成部が、目的位置情報と目的時刻情報を取得し、取得した前記目的位置情報と前記目的時刻情報のうち少なくとも１つを用いて条件情報を生成する条件情報生成手順と、状態情報生成部が、前記目的位置情報および前記目的時刻情報それぞれに基づく情報を取得し、取得した前記情報のうち前記条件情報に応じた情報を用いて状態情報を生成する状態情報生成手順と、送信部が、前記条件情報を情報処理装置へ送信し、前記状態情報をリマインダー判定タイミング毎に前記情報処理装置へ送信する送信手順と、受信部が、前記情報処理装置から通知情報を受信する受信手順と、リマインダー生成部が、前記通知情報を受信したとき、前記状態情報が、前記目的時刻情報の条件を満たすと判別した場合にリマインダーを生成するリマインダー生成手順と、報知部が、生成された前記リマインダーを報知する報知手順と、充電状態検出部が、端末における充電状態を検出する充電状態検出手順と、タイミング制御部が、前記充電状態検出手順により検出された充電状態に応じて、前記リマインダー判定タイミングを変更し、検出された充電状態に基づくバッテリの容量が多くなることに応じて前記リマインダー判定タイミングとしての時間間隔を短くするように変更するタイミング制御手順とを含む端末の情報処理方法である。
【００１６】
（９）本発明の一態様は、端末のコンピュータに、目的位置情報と目的時刻情報を取得し、取得した前記目的位置情報と前記目的時刻情報のうち少なくとも１つを用いて条件情報を生成する条件情報生成手順と、前記目的位置情報および前記目的時刻情報それぞれに基づく情報を取得し、取得した前記情報のうち前記条件情報に応じた情報を用いて状態情報を生成する状態情報生成手順と、前記条件情報を情報処理装置へ送信し、前記状態情報をリマインダー判定タイミング毎に前記情報処理装置へ送信する送信手順と、前記情報処理装置から通知情報を受信する受信手順と、前記通知情報を受信したとき、前記状態情報が、前記目的時刻情報の条件を満たすと判別した場合にリマインダーを生成するリマインダー生成手順と、生成された前記リマインダーを報知する報知手順と、前記端末における充電状態を検出する充電状態検出手順と、前記充電状態検出手順により検出された充電状態に応じて、前記リマインダー判定タイミングを変更し、検出された充電状態に基づくバッテリの容量が多くなることに応じて前記リマインダー判定タイミングとしての時間間隔を短くするように変更するタイミング制御手順とを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
上述した（１）、（６）、（７）、（８）、（９）の構成によれば、端末と情報処理装置とがリマインダー報知の条件判定を分散して行うにあたり、端末の充電状態に応じて、リマインダー判定に関する処理が実行されるタイミングを変更することができる。これにより、単位時間あたりにおいて行われるリマインダー判定に関する処理の回数が変更される。この結果、リマインダー判定に関する処理に起因する消費電力を低減し、端末におけるバッテリの持続時間の短縮を抑制することが可能になる。
【００１８】
上述した（１）の構成によれば、バッテリ容量に余裕がある状態のもとで、単位時間においてリマインダー判定に関する処理が実行される頻度が高くなる。これにより、バッテリ容量が多くなるほど、リマインダー報知の精度を高くすることが可能になる。
【００１９】
上述した（２）の構成によれば、リマインダー判定タイミングが変更されることを利用者に報知することが可能になる。また、利用者が、リマインダー判定タイミングに関する総差を行うことが可能になることから、利用者の意図を反映してリマインダー判定タイミングの変更を行うことが可能になる。
【００２０】
上述した（３）の構成によれば、利用者の意図が反映されたリマインダー判定タイミングの変更に関する制御として、リマインダー判定タイミングを変更しないようにして、リマインダー報知の精度を維持させるようにすることが可能になる。
【００２１】
上述した（４）の構成によれば、バッテリ容量に基づいて決定されるリマインダー判定タイミングについて目的位置までの距離に応じて補正が行われる。これにより、例えば端末の位置が目的位置に近くなるのにつれて、リマインダー報知の精度を高くしていくようにすることが可能になり、リマインダー報知機能の使い勝手が向上する。
【００２２】
上述した（５）の構成によれば、バッテリ容量に基づいて決定されるリマインダー判定タイミングについて端末の移動速度に応じて補正が行われる。これにより、端末の移動速度に応じて、リマインダー報知の精度を高くするあるいは低くすることが可能になり、リマインダー報知機能の使い勝手が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る識別子が付加された条件情報の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る識別子が付加された状態情報の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る情報処理装置のリマインダーデータベースに記憶されている情報の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る端末の報知部が有する画像表示部に表示される表示画像の例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る情報処理装置が端末を検出する位置の範囲の例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る端末と情報処理装置とがリマインダー報知に関して実行する処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図８】第１実施形態に係るリマインダー判定タイミングの一例を示すタイミングチャートである。
【図９】第１実施形態に係る端末が備えるバッテリの時間経過に応じた電圧（バッテリ電圧）の変化例を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係るリマインダー判定周期テーブルの一例を示す図である。
【図１１】第１実施形態に係るタイミング変更確認画面の一例を示す図である。
【図１２】第１実施形態に係る端末がリマインダーの設定に応じて情報処理装置に対して条件情報を送信するための処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第１実施形態に係る端末が、条件情報を送信した後においてリマインダー報知のために実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第１実施形態に係る端末がリマインダー判定周期の設定のために実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第１実施形態に係る情報処理装置が実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第２実施形態に係るエリア設定の一例を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係るエリア対応補正値テーブルの一例を示す図である。
【図１８】第２実施形態に係る端末がリマインダー報知のために実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第３実施形態に係る移動速度対応補正値テーブルの一例を示す図である。
【図２０】第３実施形態に係る端末がリマインダー報知のために実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施形態］
まず、本実施形態の概要を説明する。
本実施形態では、利用者がスマートフォン等の端末を操作して、リマインダーを報知して欲しい場所（以下、目的位置情報という）と時刻（以下、目的時刻情報という）を入力する。そして、端末は、入力されたこれらの情報を自端末に登録するとともに、入力された情報のうちの１つ、例えば目的位置情報をサーバ等の情報処理装置へ送信する。端末は、目的位置情報を送信後、所定の時間間隔毎に取得した現在位置情報を情報処理装置へ送信する。情報処理装置は、現在位置が目的位置を含む所定の範囲内であるか否かの判別を行い、現在位置が所定の範囲内である場合に、所定の範囲内に端末が存在することを示す情報を送信する。すなわち、本実施形態の情報処理装置は、端末で入力された情報の全てに対して判断を行うのではなく、入力された情報のうち、例えば１つについてのみ判断を行う。さらに、端末は、情報処理装置から所定の範囲内に端末が存在することを示す情報を受信したとき、現在時刻が目的時刻を含む所定の時間内であるか否かのみを判定し、現在時刻が所定の時間内である場合にリマインダーを報知する。このように、本実施形態では、リマインダーの報知処理を、端末と情報処理装置で分散して行う。
【００２５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、情報処理システム１は、端末２と情報処理装置４を備える。端末２と情報処理装置４は、ネットワーク３を介して情報のやりとりを行う。ネットワーク３は、例えば通信プロトコルとしてＩＰ（インターネットプロトコル）を用いたインターネットである。なお、ネットワーク３は、例えば携帯電話網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  ＮｅＴＷｏｒｋ；ローカル・エリア・ネットワーク）等を含んで構成されていてもよい。
【００２６】
＜端末２の構成、情報処理装置４の構成＞
端末２は、入力部２１、条件情報生成部２２、リマインダーデータベース２３、送信部２４、状態情報取得部２５、状態情報生成部２６、受信部２７、リマインダー生成部２８、報知部２９、およびタイミング制御部３０を備えている。入力部２１は、収音部２１１、音声認識部２１２、およびタッチセンサ２１３を備える。状態情報取得部２５は、ＧＰＳ２５１、計時部２５２、およびセンサ部２５３を備える。
情報処理装置４は、取得部４１、地図データベース４２、条件情報処理部４３、リマインダーデータベース４４、状態情報処理部４５、条件判定部４６、および出力部４７を備える。
【００２７】
＜端末２の機能＞
まず、端末２について説明する。端末２は、例えば通信機能を有するスマートフォン、タブレット端末、携帯ゲーム機器、車両、ロボット等である。本実施形態では、端末２がスマートフォンの例を説明する。
【００２８】
入力部２１は、利用者が入力した通知条件情報を取得し、取得した通知条件情報を条件情報生成部２２に出力する。
収音部２１１は、マイクロホンである。収音部２１１は、収音した音声信号を電気信号に変換して、変換した音声信号を音声認識部２１２に出力する。
【００２９】
音声認識部２１２は、収音部２１１が出力した音声信号に対して、フレーム毎に音声信号の音声特徴量を算出する。音声認識部２１２は、算出した音声特徴量と自部に記憶されている音声認識モデルを用いて音声認識処理を行う。音声認識部２１２は、算出した音声特徴量について音声認識モデルを用いて算出した尤度が最も高い語句を認識結果として定める。音声認識部２１２は、認識した結果を示すテキストデータを条件情報生成部２２に出力する。ここで、テキストデータには、少なくとも目的位置を示す目的位置情報（第１条件）、目的位置で所定の行動を行う予定の目的時刻を示す目的時刻情報（第２条件）が含まれている。また、目的位置情報は、例えば、駅名、ビル名、店名または公園名などのランドマークを示す情報、または地名等のうちの少なくとも１つである。また、目的時刻情報には、年月日および時刻を表す情報が含まれている。なお、音声認識部２１２は、例えば音響信号の大きさに基づいて発話区間を検出し、検出した発話区間内の音声信号に対して音声認識処理を行うようにしてもよい。
【００３０】
タッチセンサ２１３は、報知部２９が備える画像表示部上に設けられたタッチパネル式のセンサである。タッチセンサ２１３は、端末２の利用者によって操作された結果を検出し、検出された結果を示す検出結果情報を条件情報生成部２２に出力する。ここで、検出結果情報には、少なくとも目的位置情報と目的時刻情報が含まれている。
収音部２１１またはタッチセンサ２１３が取得する情報は、利用者によってリマンダーを報知するための条件である。このため、以下の説明において、目的位置情報と目的時刻情報のうち少なくとも１つを含む情報を通知条件情報ともいう。
【００３１】
条件情報生成部２２は、入力部２１が出力した通知条件情報を取得する。すなわち、条件情報生成部２２は、音声認識部２１２が出力したテキストデータ、またはタッチセンサ２１３が出力した検出結果情報を取得する。条件情報生成部２２は、取得したテキストデータまたは検出結果情報に含まれる目的位置情報および目的時刻情報のうち少なくとも１つの情報に基づいて、条件情報を生成する。ここで、条件情報とは、目的位置情報および目的時刻情報のうち少なくとも１つの情報である。条件情報生成部２２は、生成した条件情報に端末２を識別するための識別子を付加して送信部２４に出力し、さらにリマインダーデータベース２３（記憶部）に条件情報を書き込む。なお、以下の説明では、条件情報が目的位置情報の例を説明する。また、条件情報に含まれる情報は、端末２と情報処理装置４の間で予め定められているとする。例えば、情報処理装置４側で処理して欲しい情報を、情報処理システム１の設計者が予め定めるようにしてもよい。また、識別子は、例えば端末２のＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、またはＭＥＩＤ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）等である。
【００３２】
リマインダーデータベース２３は、条件情報に対応付けて状態情報を記憶する。なお、リマインダーデータベース２３が記憶する情報の例については、後述する。
【００３３】
送信部２４は、条件情報生成部２２が出力した識別子が付加された条件情報を、ネットワーク３を介して情報処理装置４へ送信する。送信部２４は、状態情報生成部２６が出力した識別子が付加された状態情報を、ネットワーク３を介して情報処理装置４へ送信する。なお、送信部２４が情報処理装置４へ送信する状態情報には、少なくとも現在位置情報が含まれていればよい。送信部２４は、リマインダー生成部２８が出力した識別子が付加された実行情報を、ネットワーク３を介して情報処理装置４へ送信する。
【００３４】
状態情報取得部２５は、後述する検出情報を取得し、取得した検出情報を状態情報生成部２６に出力する。
ＧＰＳ２５１は、ＧＰＳ衛生からの電波を受信し、受信した電波に基づいて端末２が使用されている位置情報を取得し、取得した位置情報を現在位置情報として状態情報生成部２６に出力する。ここで、現在位置情報は、目的位置情報に基づく情報であり、現在位置の座標を緯度と経度で表した情報である。なお、ＧＰＳ２５１は、基地局（不図示）との通信に基づいて位置情報を取得するようにしてもよい。また、ＧＰＳ２５１は、受信した電波に含まれるＧＰＳ時刻を抽出し、抽出したＧＰＳ時刻に基づいて現在時刻を算出し、算出した現在時刻を示す現在時刻情報を状態情報生成部２６に出力するようにしてもよい。なお、現在時刻情報は、目的時刻情報に基づく情報である。
【００３５】
計時部２５２は、基地局との通信によって現在時刻を取得し、取得した現在時刻を示す現在時刻情報を状態情報生成部２６に出力する。なお、計時部２５２は、端末２によって生成された基準クロック信号をカウントして計時を行い、計時した時刻情報を現在時刻情報として状態情報生成部２６に出力するようにしてもよい。
【００３６】
センサ部２５３は、端末２の状態を検出するセンサであり、センサによって検出されたセンサ情報を状態情報生成部２６に出力する。センサ部２５３は、例えば、端末２の傾き等を検出する加速度センサ、端末２の周囲の照度を検出する照度センサ、端末２の周囲の気温を検出する気温センサ、端末２の周囲の湿度を検出する湿度センサ、端末２の周囲の気圧を検出する気圧センサ等のうち少なくとも１つのセンサである。
【００３７】
充電状態検出部２５４は、端末２における充電状態を検出する。ここで、端末２における充電状態とは、以下の概念を含む。
本実施形態の端末２は、図示していないが電源として充電が可能なバッテリ（蓄電池）を備える。端末２における充電状態は、バッテリの容量、即ち、現在においてバッテリに充電（蓄積）されている電力量を含む。また、端末２における充電状態は、バッテリが充電されている状態にあるか否かを含む。
【００３８】
なお、ＧＰＳ２５１、計時部２５２、およびセンサ部２５３は、所定の時間間隔毎に各情報を取得する。または、ＧＰＳ２５１、計時部２５２、およびセンサ部２５３は、情報処理装置４から通知情報を受信したとき、少なくとも現在時刻情報を取得するようにしてもよい。
【００３９】
状態情報生成部２６には、ＧＰＳ２５１が出力する現在位置情報、計時部２５２が出力する現在時刻情報、センサ部２５３が出力するセンサ情報のうち少なくとも現在位置情報と現在時刻情報が入力される。なお、現在位置情報、現在時刻情報、センサ情報を検出情報ともいう。状態情報生成部２６は、入力された検出情報を用いて、状態情報を生成する。ここで、状態情報とは、少なくとも現在位置情報と現在時刻情報を含む情報である。状態情報生成部２６は、生成した状態情報をリマインダー生成部２８に出力する。また、状態情報生成部２６は、状態情報に識別子を付加して送信部２４に出力する。また、状態情報生成部２６は、生成した状態情報をリマインダーデータベース２３に書き込む。なお、状態情報生成部２６は、リマインダーデータベース２３に記憶されている状態情報を更新し、例えば最新の状態情報と１つ前の状態情報のみをリマインダーデータベース２３に書き込むようにしてもよい。
【００４０】
受信部２７は、情報処理装置４が送信した通知情報を、ネットワーク３を介して受信し、受信した通知情報をリマインダー生成部２８に出力する。
【００４１】
リマインダー生成部２８は、受信部２７が通知情報を出力したときから第１の所定の時間内に、状態情報生成部２６から状態情報が入力されたか否かを判別する。ここで、第１の所定の時間とは、例えば１分である。なお、第１の所定の時間は、端末２の利用者の移動速度、天候、気温、高度、現在時刻等に応じて、異なる値であってもよい。なお、リマインダー生成部２８は、例えばＧＰＳ２５１から取得した第１の時刻の時の第１の現在位置情報と、第２の時刻の時の第２の現在位置情報を用いて移動速度を算出する。また、リマインダー生成部２８は、例えばインターネット上から現在位置の天候や気温に関する情報を、ネットワーク３を介して受信部２７によって取得するようにしてもよい。リマインダー生成部２８は、所定の時間内に状態情報が入力されたと判別した場合、リマインダーデータベース２３に記憶されている条件情報を参照し、現在時刻が目的時刻を含む第２の所定の時間内であるか否かを判別する。または、リマインダー生成部２８は、所定の時間内に状態情報が入力されなかったと判別した場合、リマインダーデータベース２３に記憶されている条件情報と最新の状態情報を読み出し、現在時刻が目的時刻を含む第２の所定の時間内であるか否かを判別する。ここで、第２の所定の時間とは、例えば５分である。現在時刻が目的時刻を含む第２の所定の時間内である場合、リマインダー生成部２８は、現在位置が目的位置を含む所定の範囲内であり、かつ現在時刻が目的時刻を含む第２の所定の時間内であると決定してリマンダーを生成する。リマインダー生成部２８は、生成したリマインダーを報知部２９に出力する。さらに、リマインダー生成部２８は、リマインダーを報知部２９に出力したとき、リマインダーを実行したことを示す実行情報に識別子と目的時刻情報を付加して送信部２４に出力する。
【００４２】
報知部２９は、リマインダー生成部２８が出力したリマインダーを、画像、音声、振動等のうち少なくとも１つを用いて報知する。報知部２９は、画像表示装置、音声出力装置、振動装置等を含んで構成されている。画像表示装置は、例えば液晶ディスプレイであり、音声出力装置は、例えばスピーカーであり、振動装置は、例えばバイブレータである。
【００４３】
タイミング制御部３０は、充電状態検出部２５４により検出された充電状態に応じてリマインダー判定タイミングを変更する。本実施形態におけるリマインダー判定タイミングについては後述する。
【００４４】
＜情報処理装置４の機能＞
次に、情報処理装置４について説明する。情報処理装置４は、例えばサーバである。
【００４５】
取得部４１は、受信部であり、端末２が送信した条件情報、状態情報または実行情報を、ネットワーク３を介して受信する。取得部４１は、受信した条件情報、状態情報または実行情報を条件情報処理部４３と状態情報処理部４５に出力する。
【００４６】
地図データベース４２は、ランドマークを識別する情報に対応付けてランドマーク毎の属性情報を記憶する。ここで、ランドマークを識別する情報とは、例えば、鉄道等の駅名、建物名、公園名、広場名、施設名、愛称等である。また、ランドマークの属性情報とは、例えば、ランドマークの座標（緯度、経度）、ランドマークの住所を含む。地図データベース４２が、さらに、例えば鉄道等の駅の構内図の情報や、複数の建物によって構成させる敷地（例えば大学の構内）の構内図の情報を記憶するようにしてもよい。なお、情報処理装置４は、地図データベース４２を備えていなくてもよく、地図データベース４２が情報処理装置４にネットワーク３を介して接続されていてもよい。
【００４７】
条件情報処理部４３は、取得部４１が出力した情報から条件情報を抽出し、抽出した条件情報に含まれる目的位置情報を、地図データベース４２を参照して座標（緯度、経度）に変換する。条件情報処理部４３は、変換した座標を識別子と関連付けて、リマインダーデータベース４４に書き込む。なお、条件情報処理部４３は、条件情報に目的時刻情報が含まれている場合、目的時刻情報も上述した情報に関連付けてリマインダーデータベース４４に書き込むようにしてもよい。
【００４８】
リマインダーデータベース４４は、識別子毎に、目的位置の座標、目的日時を対応付けて記憶する。なお、リマインダーデータベース４４が記憶する情報の例については、後述する。
【００４９】
状態情報処理部４５は、取得部４１が出力した情報から状態情報を抽出し、抽出した状態情報に含まれる現在位置情報を条件判定部４６に出力する。また、状態情報処理部４５は、取得部４１が出力した情報から実行情報を抽出し、抽出した実行情報を条件判定部４６に出力する。
【００５０】
条件判定部４６は、状態情報処理部４５から状態情報が入力されたとき、リマインダーデータベース４４を参照して、状態情報に含まれる現在位置情報が、識別子に対応付けられている目的位置の座標を中心とする所定の範囲内であるか否かを判別する。なお、所定の範囲については、後述する。条件判定部４６は、現在位置が、所定の範囲内であると判別した場合、端末２が所定の範囲内に存在することを示す通知情報を生成し、生成した通知情報を出力部４７に出力する。
また、条件判定部４６は、状態情報処理部４５から実行情報が入力されたとき、実行情報に含まれる識別子に対応付けられている目的位置の座標と目的時刻情報をリマインダーデータベース４４から削除する。なお、１つの識別子に対して、複数の目的位置の座標と目的時刻情報が対応付けられてリマインダーデータベース４４に記憶されている場合、条件判定部４６は、実行情報に含まれる目的時刻情報と一致する目的位置の座標と目的時刻情報をリマインダーデータベース４４から削除する。
【００５１】
出力部４７は、送信部であり、条件判定部４６が出力した通知情報を、ネットワーク３を介して端末２へ送信する。
【００５２】
ここで、条件情報の例、状態情報の例、リマインダーデータベース４４に記憶されている情報の例を説明する。
まず、条件情報の例を説明する。
図２は、本実施形態に係る識別子が付加された条件情報の一例を示す図である。図２に示す例において、情報処理装置４に送信される情報は、識別子に、目的位置情報と目的時刻情報が対応付けられている。
【００５３】
次に、状態情報の例を説明する。
図３は、本実施形態に係る識別子が付加された状態情報の一例を示す図である。図３に示すように、情報処理装置４に送信される情報は、識別子に、現在位置情報、現在時刻情報、センサ情報が対応付けられている。
【００５４】
次に、リマインダーデータベース４４に記憶されている情報の例を説明する。
図４は、本実施形態に係る情報処理装置４のリマインダーデータベース４４に記憶されている情報の一例を示す図である。なお、図４に示す例は、条件情報に目的位置情報と目的時刻情報が含まれている例である。図４に示す例では、例えば識別子ＩＤ１００１に、渋谷のＡＡビルの座標、目的時刻情報として「２０１５年７月７日１７時」が対応付けられている。
【００５５】
＜端末２の表示画像例＞
次に、端末２の報知部２９が有する画像表示部に表示される表示画像の例を説明する。図５は、本実施形態に係る端末２の報知部２９が有する画像表示部に表示される表示画像の例を示す図である。図５の符号ｇ１０１が示す画像は、通知条件情報を登録する際の表示画像の一例である。表示画像には、新規作成ボタンの画像ｂ１１、登録済みの「待ち合わせ」を表す画像ｂ１２、登録済みの「打合せ」を表す画像ｂ１３が含まれている。利用者は、新規の通知条件情報を登録するとき、新規作成ボタンの画像ｂ１１を選択する。選択された結果は、タッチセンサ２１３によって検出される。また、利用者は、登録済みの通知条件情報を参照または編集する場合に、例えば、「待ち合わせ」を表す画像ｂ１２を選択する。
【００５６】
図５の符号ｇ１０２が示す画像は、新規作成ボタンの画像ｂ１１が選択された場合の表示画像の一例である。表示画像には、リマインダー名を編集するボタンの画像ｂ２１、目的位置を入力するボタンの画像ｂ２２、目的時刻を入力するボタンの画像ｂ２３が含まれている。利用者は、リマインダー名を編集するボタンの画像ｂ２１を選択して、リマインダー名、例えば「買い物」を選択または入力する。利用者は、目的位置を入力するボタンの画像ｂ２２を選択して、リマインダーを登録する目的位置に関する情報、例えば地名、ランドマーク名を入力する。利用者は、目的時刻を入力するボタンの画像ｂ２３を選択して、リマインダーを登録する年月日と時刻を選択または入力する。
【００５７】
図５の符号ｇ１０３が示す画像は、リマインダーの報知の際の表示画像の一例である。表示画像には、リマインダーの詳細を表示させるボタンの画像ｂ３１、リマインダーの報知画像を閉じるボタンの画像ｂ３２、リマンダーが実行されたことを確認するボタンの画像ｂ３３が含まれている。利用者は、リマンダーが報知されたとき、登録したリマンダーの詳細な内容を確認したい場合、リマインダーの詳細を表示させるボタンの画像ｂ３１を選択する。これにより、登録されたリマンダー名、目的位置、目的時刻の情報が表示される。また、利用者は、リマインダーが報知された後、以後も報知を繰り返して欲しい場合、リマインダーの報知画像を閉じるボタンの画像ｂ３２を選択する。これにより、例えば、５分後に、端末２と情報処理装置４が登録された条件を再度確認し、条件と合っている場合、再度、端末２がリマンダーの報知を行う。また、利用者は、リマインダーが報知された後、リマンダーの報知を終了させたい場合、リマンダーが実行されたことを確認するボタンの画像ｂ３３を選択する。これにより、端末２は、以後、このリマンダーに関する報知を行わない。
【００５８】
なお、図５に示した例では、タッチセンサ２１３を利用者が操作して通知条件情報の登録を行い、報知部２９が有する画像表示部から報知する例を説明したが、これに限られない。通知条件情報の登録を音声によって行うようにしてもよい。また、報知部２９は、音声または振動を用いて報知を行うようにしてもよい。報知の種類は、例えばタッチセンサ２１３を利用者が操作して選択するようにしてもよく、音声によって選択するようにしてもよい。
【００５９】
＜情報処理装置４が端末２を検出する位置の範囲の例＞
次に、情報処理装置４が端末２を検出する位置の範囲の例を説明する。図６は、本実施形態に係る情報処理装置４が端末２を検出する位置の範囲の例を示す図である。図６において、符号Ｔｇは目的位置を表している。また、鎖線の円Ｔｚで示した範囲は、前述した所定の範囲である。図６に示すように、所定の範囲は、目的位置Ｔｇを中心とした半径ｒの円の範囲である。なお、図６に示した範囲の形状は一例であり、範囲の形状は円に限られず、楕円、四角形、多角形、または駅の構内の形状等であってもよい。
情報処理装置４は、端末２の位置が、目的位置Ｔｇから距離Ｌ１の場合、距離Ｌ１が半径ｒより大きいため、所定の範囲内ではないと判別する。また、情報処理装置４は、端末２の位置が、目的位置Ｔｇから距離Ｌ２（＜Ｌ１）の場合、距離Ｌ２が半径ｒより小さいため、所定の範囲内であると判別する。
【００６０】
＜リマインダー報知に関する端末２と情報処理装置４の処理＞
図７のシーケンス図を参照して、本実施形態のリマインダー報知に関して端末２と情報処理装置４とが連携して行う処理の流れを説明する。
【００６１】
（ステップＰ１０１）まず、利用者は、端末２を操作して目的位置、目的時刻を含む通知条件情報を入力する端末２の入力部２１は、入力された通知条件情報を取得する。
【００６２】
（ステップＰ１０２）端末２において、条件情報生成部２２は取得した通知条件情報に基づいて条件情報を生成し、識別子を付加した条件情報を、送信部２４によって情報処理装置４へ送信させる。この際、条件情報生成部２２は、生成した条件情報をリマインダーデータベース２３に書き込む。
【００６３】
（ステップＰ１０３）端末２の状態情報取得部２５は、検出情報を取得する。端末２の状態情報生成部２６は、取得された検出情報を用いて、条件情報に応じた状態情報を生成する。なお、条件情報が目的位置情報の場合、条件情報に応じた状態情報は、現在位置情報である。続けて、状態情報生成部２６は、識別子を付加した状態情報を送信部２４によって情報処理装置４へ送信する。また、状態情報生成部２６は、状態情報とともに条件情報も送信部２４によって情報処理装置４へ送信するようにしてもよい。また、状態情報生成部２６は、生成した状態情報をリマインダー生成部２８に出力する。
【００６４】
（ステップＰ１０４）情報処理装置４において、上記のように端末２から送信された状態情報は、取得部４１にて取得される。状態情報処理部４５は、取得部４１にて取得された状態情報を条件判定部４６に対して入力する。
条件判定部４６は、状態情報が入力されたことに応じて、リマインダーデータベース４４を参照して、トリガ条件を満たしているか否かを判別する。なお、ここでのトリガ条件とは、状態情報に含まれる現在位置情報が、識別子に対応付けられている目的位置の座標を中心とする所定の範囲内であるか否かである。
（ステップＰ１０５）条件判定部４６は、トリガ条件を満たしていると判別すると、端末２が所定の範囲内に存在することを示す通知情報を生成し、通知情報を端末２に対して送信する。トリガ条件を満たしていないと判定した場合、条件判定部４６は、通知情報の送信は行わない。
【００６５】
（ステップＰ１０６）ステップＰ１０５により送信された通知情報は、端末２の受信部２７にて受信される。通知情報が受信されたことに応じて、リマインダー生成部２８は、トリガ条件が満たされているか否かについて判定する。つまり、リマインダー生成部２８は、現在時刻が目的時刻を含む所定時間（第２の所定の時間）内であるか否かについて判定する。
【００６６】
（ステップＰ１０７）トリガ条件を満たしていると判別した場合、リマインダー生成部２８は、リマンダーを生成する。報知部２９は、リマインダー生成部２８が出力したリマインダーを、画像、音声、振動等のうち少なくとも１つを用いて報知する。
（ステップＰ１０８）リマインダー生成部２８は、リマインダーを報知部２９に出力したことに応じて、識別子と目的時刻情報を付加した実行情報を、送信部２４によって情報処理装置４へ送信する。つまり、実行情報は、端末２にてリマインダーの報知が実行されたことを通知する。
【００６７】
＜リマインダー判定タイミングの例＞
次に、図８を参照して、本実施形態の端末２において設定されるリマインダー判定タイミングについて説明する。
利用者によって通知条件情報が入力された後、条件情報生成部２２は、入力された通知条件情報に含まれる目的位置情報と目的時刻情報を用いて条件情報を生成し、時刻ｔ１において、生成した条件情報を情報処理装置４へ送信する。
【００６８】
時刻ｔ１により条件情報を送信した後において、端末２はリマインダー判定周期毎にリマインダー判定処理を行う。
即ち、時刻ｔ１から或る時間を経過した時刻ｔ２において、端末２の状態情報生成部２６がＧＰＳ２５１から現在位置情報を取得し、送信部２４が取得された現在位置情報を含む条件情報を情報処理装置４に送信する。
【００６９】
情報処理装置４は、条件情報の受信に応答して、図７のステップＰ１０４、Ｐ１０５として示したように端末２の現在位置に関してトリガ条件が満たされていることを判定すれば、通知情報を送信してくる。
そこで、端末２の受信部２７は、条件情報が送信された時刻ｔ２から一定の受信待機時間ＴＷを経過する時刻ｔ３までにおいて、通知情報の受信を待機する。同図においては、時刻ｔ２から時刻ｔ３の受信待機時間ＴＷにおいて通知情報が受信されなかった場合を示している。この場合、端末２は、図７のステップＰ１０６として示した現在時刻に関するトリガ条件についての判別を実行せず、従って、図７のステップＰ１０７、Ｐ１０８として示したリマインダーの報知と実行情報の送信も実行しない。
【００７０】
このように、受信待機時間ＴＷにおいて通知情報が受信されなかった場合、端末２は、時刻ｔ３以降から、現リマインダー判定周期Ｔが終了する時刻ｔ４まで状態情報の送信を待機する。
【００７１】
そして、時刻ｔ４に至ると、次のリマインダー判定周期Ｔが開始される。そこで、時刻ｔ４において、端末２は、現在位置情報の取得と状態情報の送信とを行い、時刻ｔ４から現受信待機時間ＴＷが経過する時刻ｔ５まで、通知情報の受信を待機する。同図では、時刻ｔ４から時刻ｔ５による受信待機時間ＴＷにおいても、通知情報が受信されなかった場合が示されている。そこで、この場合においても、時刻ｔ５以降において、現リマインダー判定周期Ｔが終了する時刻ｔ６まで状態情報の送信が待機される。
【００７２】
そして、時刻ｔ６に至ると次のリマインダー判定周期Ｔが開始されることになる。そこで、時刻ｔ６において、端末２は、現在位置情報の取得と状態情報の送信とを行い、受信待機時間ＴＷによる通知情報の受信待機を開始する。
同図においては、時刻ｔ６から時刻ｔ７までの受信待機時間ＴＷにおける時刻ｔ６−１にて、通知情報が受信された場合が示されている。通知情報が受信されたことに応じて、端末２は、時刻ｔ６−１にて、図７のステップＰ１０６として示した現在時刻に関するトリガ条件についての判別を実行する。トリガ条件の判別の結果、トリガ条件が満たされていることが判別されれば、端末２は、図７のステップＰ１０７、Ｐ１０８として示したリマインダーの報知と実行情報の送信を実行する。
一方、トリガ条件の判別の結果、トリガ条件が満たされていないことが判別されれば、端末２は、図７のステップＰ１０７、Ｐ１０８として示したリマインダーの報知については実行しない。そして、現在のリマインダー判定周期Ｔが終了する時刻ｔ８まで状態情報の送信を待機し、時刻ｔ８に至って次のリマインダー判定周期Ｔが開始となることに応じて、状態情報の送信と受信待機時間ＴＷによる受信待機を開始する。
【００７３】
このように、本実施形態においては、リマインダーの報知が行われるまで、リマインダー判定周期Ｔ毎に、リマインダーを報知すべきか否かの判定（リマインダー判定）に関する以下の処理が端末２にて行われる。
つまり、現在位置を取得して状態情報を送信する状態情報送信処理と、状態情報の送信に対する応答として情報処理装置４から送信される通知情報の受信を受信待機時間ＴＷにわたって待機する受信待機処理とが行われる。さらに、受信待機時間ＴＷ内に通知情報が受信された場合には、現在時刻に関するトリガ条件の満足の可否を判別するトリガ条件判別処理がさらに行われる。
なお、上記の状態情報送信処理、受信待機処理およびトリガ条件判別処理については、総称してリマインダー判定関連処理ともいう。
【００７４】
そして、本実施形態におけるリマインダー判定タイミングとして、具体的には、同図に示されるリマインダー判定周期Ｔが対応する。つまり、本実施形態におけるリマインダー判定タイミングは、リマインダー判定周期Ｔに対応する時間間隔毎に状態情報送信処理と受信待機処理とが開始されるタイミングである。
【００７５】
＜本実施形態におけるリマインダー判定タイミング制御＞
本実施形態のリマインダー報知機能を備える端末２は、例えばスマートフォン、即ち携帯型であり、一般には充電可能なバッテリにより駆動されることが一般的である。このため、バッテリの持続時間はできるだけ長くなることが好ましい。しかしながら、本実施形態の場合には、端末２もリマインダーの報知処理の一部を担うことによる消費電力の増加が生じることから、バッテリの持続時間を短縮させる要因となる。この観点からすれば、リマインダーの報知処理の一部を担う端末２として、消費電力の低減が図られることが好ましい。
【００７６】
図８に示したように、リマインダー判定関連処理はリマインダー判定周期Ｔ毎に周期的に実行されている。つまり、端末２は、リマインダー判定周期Ｔに対応する時間間隔毎に、必ず状態情報送信処理と受信待機処理とを実行する。このため、端末２においては、周期的に行われる状態情報送信処理と受信待機処理とによる電力消費が発生する。さらに、受信待機時間ＴＷにおいて通知情報が受信されれば、リマインダー判定周期Ｔにおいては、さらにトリガ条件判別処理が実行され、トリガ条件判別処理に起因する電力消費が発生する。
リマインダー判定周期Ｔ毎に実行されるリマインダー判定関連処理に起因する電力消費に関しては以下のことがいえる。つまり、リマインダー判定周期Ｔが短いほど、単位期間に含まれるリマインダー判定周期Ｔは多くなり、リマインダー判定関連処理の実行回数も多くなる。従って、単位時間におけるリマインダー判定関連処理に起因する消費電力は増加する。一方、リマインダー判定周期Ｔが長いほど、単位期間に含まれるリマインダー判定周期Ｔは少なくなり、リマインダー判定関連処理の実行回数も少なくなる。従って、単位時間におけるリマインダー判定関連処理に起因する消費電力は減少する。
バッテリの容量が少なくなってきた場合、リマインダー判定関連処理に起因する消費電力が少なくなれば、それだけバッテリの容量の減少も抑制されることになり、バッテリの持続時間を伸ばすことができる。
【００７７】
そこで、本実施形態においては、バッテリの充電状態に応じて、リマインダー判定周期Ｔを変更するように、リマインダー判定タイミングを制御する。
具体的には、端末２は、バッテリの容量（残容量）が少なくなるのに応じて、リマインダー判定周期Ｔを段階的に長くしていうように設定する。
【００７８】
しかし、例えばリマインダー判定周期を長くするように変更すべきタイミングになったとしても、その際の利用者の状況によっては、例えばリマインダー報知の精度を優先させたいという場合もある。リマインダー判定周期Ｔが短いほうがリマインダーの報知の精度は高くなるので、この場合、利用者にとっては、リマインダー判定周期が長くなるように変更されることは好ましいことではない。
【００７９】
そこで、端末２は、バッテリの容量の減少に応じてリマインダー判定周期Ｔを長くするように変更すべき状態になると、リマインダー判定周期Ｔを変更する制御を保留し、まず、利用者に向けてタイミング変更確認画面を表示させる。タイミング変更確認画面は、バッテリの容量の減少によりリマインダー判定周期Ｔを短くすべきタイミングとなったが、リマインダー判定周期Ｔを長くしてもよいか否かの確認を利用者に対して行うためのダイアログ画面である。
利用者は、タイミング変更確認画面に対して、リマインダー判定周期Ｔを現在よりも長い時間に変更することについて、承諾と拒否のいずれかを指定する操作を行うことができる。
端末２は、リマインダー判定周期Ｔの変更の承諾を指定する操作が行われた場合には、リマインダー判定周期Ｔをバッテリの容量に基づいて決定された時間とするように変更を行う。一方、マインダー判定周期Ｔの変更の拒否を指定する操作が行われた場合には、端末２は、リマインダー判定周期Ｔについて変更を行わない。
このようにして本実施形態においては、リマインダー判定周期Ｔを長くするように変更するにあたり、利用者の意思が反映されるようにして、リマインダー機能が使いづらくならないように配慮される。
【００８０】
以下、上記した本実施形態のリマインダー判定タイミング制御を実現するための構成例について説明を行っていく。
本実施形態の端末２においてリマインダー判定タイミング制御を行う部位は、タイミング制御部３０である。タイミング制御部３０は、まず、リマインダー判定タイミング制御にあたり、バッテリの充電状態としてのバッテリの容量を取得する。タイミング制御部３０は、取得したバッテリの容量に基づいて、同時に起動可能なアプリケーションの数（リマインダー判定周期）を判定する。以下、この点について説明する。
【００８１】
バッテリの容量は、バッテリの電圧の変化として現れる。図９は、バッテリを或る一定の出力により継続して使用している場合における、時間経過に応じたバッテリの電圧（バッテリ電圧）の変化例を示している。この場合のバッテリは継続して電力を出力していることから時間経過に応じて容量が低下していく。同図によれば、時間経過に応じてバッテリ電圧が低下している。つまり、バッテリの容量が低下していくことに応じてバッテリ電圧も低下していくように変化する。また、バッテリの容量とバッテリ電圧は一意に対応する。
【００８２】
そこで、本実施形態における充電状態検出部２５４は、バッテリの容量の検出のためにバッテリ電圧を検出する。充電状態検出部２５４は、タイミング制御部３０は、充電状態検出部２５４により検出されたバッテリ電圧を入力する。
本実施形態においては、満充電状態に対応するバッテリ電圧ＶＦから０Ｖまでの範囲を、バッテリ電圧の高い順で、第１容量レベルから第４容量レベルの４段階の容量レベルに区分するように設定する。第１容量レベルは、バッテリ電圧ＶＦからバッテリ電圧Ｖ３までの範囲であり、第２容量レベルは、バッテリ電圧Ｖ３からバッテリ電圧Ｖ２までの範囲であり、第３容量レベルは、バッテリ電圧Ｖ２からバッテリ電圧Ｖ１までの範囲であり、第４容量レベルは、バッテリ電圧Ｖ１から０Ｖまでの範囲である。
【００８３】
なお、バッテリ電圧Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３としての値は、例えばバッテリ電圧とバッテリの持続時間との対応関係などの特性に基づいて設定されればよい。従って、同図では、第１容量レベルから第４容量レベルの各容量レベルに対応して、バッテリ電圧ＶＦから０Ｖまでの電圧範囲を４等分するように記載されているが、各容量レベルに対応する電圧値の間隔が均等であるべき必要はない。また、容量レベルの段階数も、同図のような４段階に限定されない。
【００８４】
タイミング制御部３０は、充電状態検出部２５４から入力したバッテリ電圧について、第１容量レベルから第４容量レベルのうちのいずれに該当するのかについて判定する。次に、タイミング制御部３０は、判定した容量レベルに対応するリマインダー判定周期Ｔについての判定を行う。
【００８５】
リマインダーデータベース２３は、リマインダー判定周期テーブルを記憶している。図１０は、リマインダー判定周期テーブルの一例を示している。同図のリマインダー判定周期テーブルは、第１容量レベル、第２容量レベル、第３容量レベル、第４容量レベルの各容量レベルに対して、それぞれ異なるリマインダー判定周期Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４としての時間長を対応させた構造である。
ここで、リマインダー判定周期Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４は、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３＜Ｔ４の関係を有する。
タイミング制御部３０は、リマインダー判定周期テーブルを参照することにより、判定した容量レベルに対応するリマインダー判定周期Ｔが、リマインダー判定周期Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４のうちのいずれであるのかについて判定する。一具体例として、タイミング制御部３０は、容量レベルについて第２容量レベルであると判定した場合、リマインダー判定周期テーブルから第２容量レベルに対応付けられたリマインダー判定周期Ｔ２を取得する。このようにしてタイミング制御部３０は、リマインダー判定周期Ｔについての判定を行う。
【００８６】
タイミング制御部３０は、リマインダー判定周期Ｔについての判定を行うと、現在におけるリマインダー判定周期Ｔと、判定されたリマインダー判定周期Ｔｉ（ｉ＝１，２，３，４）との時間長を比較する。比較の結果、現在におけるリマインダー判定周期Ｔとリマインダー判定周期Ｔｉとの時間長が同じである場合、タイミング制御部３０は、リマインダー判定周期Ｔについて変更は不要であると判定する。一方、現在におけるリマインダー判定周期Ｔに対してリマインダー判定周期Ｔｉのほうが長いあるいは短い場合、タイミング制御部３０は、現在のリマインダー判定周期Ｔを、今回判定されたリマインダー判定周期Ｔｉに変更すべきであると判定する。
【００８７】
上記のようにリマインダー判定周期Ｔを変更すべきであると判定した場合として、長くするように変更すべき場合、タイミング制御部３０は、リマインダーアプリケーションの画面として、タイミング変更確認画面を表示させる。
【００８８】
図１１は、タイミング変更確認画面の一例を示している。タイミング変更確認画面は、利用者に、バッテリ容量の低下に応じてリマインダー判定周期Ｔを変更すべきタイミングとなったことを通知するとともに、リマインダー判定周期Ｔの変更についての可否を利用者に確認させる画面である。なお、ここでの説明は、報知部２９が有する画像表示部がタッチセンサ２１３と組み合わされてタッチパネルとして構成されている場合の操作を例に挙げる。
同図のタイミング変更確認画面においては、メッセージエリアＡＲ１１が配置されている。メッセージエリアＡＲ１１は、バッテリの容量が低下したため、リマインダー判定周期Ｔを長くするように変更すべき状況となった旨を利用者に通知し、リマインダー判定周期Ｔの変更の可否についての確認を利用者に求めるメッセージを表示するエリアである。
なお、端末２は、タイミング変更確認画面を表示させる際には、例えば音、バイブレーションなどにより、利用者への通知を行うとよい。
【００８９】
同図のタイミング変更確認画面を見た利用者は、バッテリ容量が低下したことにより、リマインダー判定周期Ｔを長くするように変更すべき状況となったことを知ることができる。そのうえで、利用者は、例えば現在における自分の状況などから、リマインダー判定周期Ｔを長くするように変更してよいか否かの判断を行う。
利用者は、リマインダー判定周期Ｔを長くするように変更してよいと判断した場合、リマインダー判定周期Ｔの変更を承諾することの意思を反映させるために、タイミング変更確認画面に配置されている「はい」ボタンＢＴ１１に対するタッチ操作を行う。「はい」ボタンＢＴ１１に対するタッチ操作が行われると、端末２におけるタイミング制御部３０は、リマインダー判定周期Ｔについて、今回判定されたリマインダー判定周期Ｔｉに変更されるように制御する。
これにより、以降においては、リマインダー判定周期Ｔがこれまでよりも長く設定されることになるので、単位時間あたりにおけるリマインダー判定関連処理の実行回数が削減される。この結果、リマインダー判定関連処理の実行により消費される電力の低減が図られ、バッテリの持続時間を長くすることができる。
【００９０】
一方、利用者は、リマインダー判定周期Ｔを長くなるように変更しないと判断した場合、リマインダー判定周期Ｔの変更に対する拒否の意思を反映させるために、タイミング変更確認画面に配置されている「いいえ」ボタンＢＴ１２に対するタッチ操作を行う。「いいえ」ボタンＢＴ１２に対するタッチ操作が行われると、端末２は、これまでのリマインダー判定周期Ｔを変更させることなく維持する。
この場合、リマインダー判定関連処理の実行により消費される電力の低減は図られないが、利用者の要望の通りのリマインダー判定周期によりリマインダー判定関連処理が実行されるため、リマインダー報知についての精度の高さが維持される。
【００９１】
また、例えば充電が行われたことでバッテリ容量が増加し、タイミング制御部３０がリマインダー判定周期Ｔを短くするように変更すべきと判定した場合には、以下のように制御が行われる。この場合、バッテリ容量に余裕がある状態のもとで、リマインダー判定周期Ｔが短くなることでリマインダー報知の精度も高くなることから、特に利用者にとって不利な状況が生じるものではないと捉えることができる。そこで、この場合のタイミング制御部３０は、特にタイミング変更確認画面などの表示による利用者への通知を行うことなく、リマインダー判定周期Ｔを短くするように変更する制御を行う。
【００９２】
＜端末２の処理手順の例＞
図１２〜図１４のフローチャートを参照して、本実施形態における端末２が実行する処理手順例について説明する。
図１２のフローチャートは、リマインダーの設定に応じて、端末２が情報処理装置４に対して条件情報を送信するための処理手順例を示している。
（ステップＳ１０１）利用者が、端末２を操作して目的位置、目的時刻を含む通知条件情報を入力したことに応じて、入力部２１は、入力された通知条件情報を取得する。
（ステップＳ１０２）条件情報生成部２２は、取得した通知条件情報に基づいて条件情報を生成し、識別子を付加した条件情報を、送信部２４により情報処理装置４へ送信させる。この際、条件情報生成部２２は、生成した条件情報をリマインダーデータベース２３に書き込む。
【００９３】
次に、図１３のフローチャートを参照して、条件情報を送信した後において端末２がリマインダー報知のために実行する処理手順例について説明する。
（ステップＳ２０１）状態情報取得部２５は、リマインダー判定周期Ｔに応じたリマインダー判定タイミングに至るのを待機する。
（ステップＳ２０２）リマインダー判定タイミングに至ると、状態情報取得部２５は、検出情報を取得する。
【００９４】
（ステップＳ２０３）状態情報生成部２６は、取得された検出情報を用いて、条件情報に応じた状態情報を生成する。なお、条件情報が目的位置情報の場合、条件情報に応じた状態情報は、現在位置情報である。続けて、状態情報生成部２６は、識別子を付加した状態情報を送信部２４によって情報処理装置４へ送信する。また、状態情報生成部２６は、状態情報とともに条件情報も送信部２４によって情報処理装置４へ送信するようにしてもよい。また、状態情報生成部２６は、生成した状態情報をリマインダー生成部２８に出力する。
【００９５】
（ステップＳ２０４）受信部２７は、通知情報を受信したか否かについて判別する。受信部２７は、通知情報を受信したと判別した場合（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）、ステップＳ２０６の処理に進み、通知情報を受信していないと判別した場合（ステップＳ２０４；ＮＯ）、ステップＳ２０５の処理に進む。
【００９６】
（ステップＳ２０５）受信部２７は、受信待機時間ＴＷが経過したか否かについて判定する。まだ受信待機時間ＴＷを経過していない場合（ステップＳ２０５；ＮＯ）、受信部２７は、ステップＳ２０４による判定の処理に戻る。つまり、受信待機時間ＴＷに対応する受信待機処理が継続される。
一方、受信待機時間ＴＷを経過したことが判定された場合（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、通知情報が受信されることなく受信待機時間ＴＷを経過したことになる。そこで、この場合の受信部２７は、ステップＳ２０１に処理を戻す。この場合、端末２は、ステップＳ２０６〜Ｓ２１０の処理を実行しない。つまり、この場合の端末は、トリガ条件判別処理とリマインダー報知に関する処理を行わない。
【００９７】
（ステップＳ２０６）通知情報が受信されると（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）、リマインダー生成部２８は、トリガ条件を満たしているか否かを判別する。つまり、リマインダー生成部２８は、現在時刻が目的時刻を含む所定の時間の範囲に含まれるか否かについて判別する。
（ステップＳ２０７）リマインダー生成部２８は、ステップＳ２０６の判別結果として、トリガ条件を満たしていると判別した場合（ステップＳ２０７；ＹＥＳ）、ステップＳ２０８の処理に進める。一方、トリガ条件を満たしていないと判別した場合（ステップＳ２０７；ＮＯ）、リマインダー生成部２８は、ステップＳ２０１に処理を戻す。この場合、端末２は、ステップＳ２０８〜Ｓ２１０によるリマインダー報知に関する処理を実行しないことになる。
【００９８】
（ステップＳ２０８）リマインダー生成部２８は、現在位置が目的位置を含む所定の範囲内であり、かつ現在時刻が目的時刻を含む所定の時間内であると決定してリマンダーを生成する。
（ステップＳ２０９）報知部２９は、リマインダー生成部２８が出力したリマインダーを報知する。
（ステップＳ２１０）リマインダー生成部２８は、リマインダーを報知部２９に出力したとき、識別子と目的時刻情報を付加した実行情報を、送信部２４によって情報処理装置４へ送信する。
このように、端末装置２は、リマインダー報知を実行するまで、リマインダー判定周期Ｔに対応するリマインダー判定タイミングに至る毎に、状態情報送信処理と受信待機処理とを実行し、さらに通知情報が受信された場合には、トリガ条件判別処理を実行する。
【００９９】
そのうえで、ステップＳ２０１にて判定対象となるリマインダー判定タイミングを決定するリマインダー判定周期Ｔについては、タイミング制御部３０によって以下のように設定（変更）される。
図１４のフローチャートは、本実施形態の端末２がリマインダー判定周期Ｔの設定のために実行する処理手順例を示している。なお、同図の処理は、最短のリマインダー判定周期Ｔ１よりも短い一定の時間間隔毎に実行される。
（ステップＳ３０１）端末２のタイミング制御部３０は、充電状態検出部２５４により検出される充電状態としてバッテリ電圧を入力する。
（ステップＳ３０２）タイミング制御部３０は、ステップＳ３０１により入力したバッテリ電圧に応じて、例えば図１０に示した第１容量レベルから第４容量レベルのうちのいずれかの容量レベルを設定する。
【０１００】
（ステップＳ３０３）次に、タイミング制御部３０は、現在においてバッテリへの充電が行われている状態であるか否かについて判定する。充電状態検出部２５４は、充電状態としてバッテリに対して充電が行われているか否かについても検出している。タイミング制御部３０は、バッテリに対して充電が行われているか否かについての充電状態検出部２５４の検出結果に基づいてステップＳ３０３の判定を行うことができる。
（ステップＳ３０４）バッテリへの充電が行われている状態である場合（ステップＳ３０３；ＹＥＳ）、タイミング制御部３０は、ステップＳ３０２にて設定した容量レベルを一段階上に変更する。具体例として、ステップＳ３０２により第３容量レベルが設定されていた場合には、タイミング制御部３０は、ステップＳ３０４により第３容量レベルの一段階上の第２容量レベルに設定を変更する。
バッテリへの充電が行われている状態であるということは、現在以降のバッテリ容量については、現在のバッテリ容量よりも増加して余裕が生じる可能性が高い。そこで、ステップＳ３０４により容量レベルを一段階上に変更すれば、上記のようバッテリ容量に余裕が生じた状態を容量レベルの設定に反映させることができる。
一方、バッテリへの充電が行われていない状態であることが判定された場合（ステップＳ３０３；ＮＯ）、ステップＳ３０４はスキップされる。この場合、容量レベルとして、ステップＳ３０２にて設定された結果が用いられる。
【０１０１】
（ステップＳ３０５）タイミング制御部３０は、リマインダーデータベース２３が記憶するリマインダー判定周期テーブルを参照して、設定された容量レベルに対応するリマインダー判定周期Ｔｉを判定する。
（ステップＳ３０６）タイミング制御部３０は、ステップＳ３０５により判定されたリマインダー判定周期Ｔｉについて、現在のリマインダー判定周期Ｔよりも長いか否かについて判定する。
【０１０２】
（ステップＳ３０７）ステップＳ３０５により判定されたリマインダー判定周期Ｔｉが、現在のリマインダー判定周期Ｔよりも長い場合（ステップＳ３０６；ＹＥＳ）、タイミング制御部３０は、タイミング変更確認画面を表示させる。
（ステップＳ３０８）タイミング制御部３０は、タイミング変更確認画面に対する操作として、リマインダー判定周期Ｔの変更を承諾する操作が行われたか否かについて判定する。
【０１０３】
（ステップＳ３０９）ステップＳ３０５により判定されたリマインダー判定周期Ｔｉが、現在のリマインダー判定周期Ｔ以下である場合（ステップＳ３０６；ＮＯ）、あるいはリマインダー判定周期Ｔの変更を承諾する操作が行われた場合（ステップＳ３０８；ＹＥＳ）、タイミング制御部３０は、以下の処理を実行する。つまり、タイミング制御部３０は、これまでのリマインダー判定周期ＴをステップＳ３０５により判定されたリマインダー判定周期Ｔｉに変更する。
また、タイミング変更確認画面に対する操作として、リマインダー判定周期Ｔの変更を拒否する操作が行われた場合（ステップＳ３０８；ＮＯ）、タイミング制御部３０は、ステップＳ３０９をスキップして同図の処理を終了する。つまり、この場合のタイミング制御部３０は、これまでのリマインダー判定周期Ｔを変更することなく維持する。
このような処理によって、本実施形態におけるリマインダー判定周期Ｔの設定が変更される。図１３の処理のステップＳ２０１において、状態情報取得部２５は、図１４の処理によって設定されたリマインダー判定周期Ｔに応じたリマインダー判定タイミングに至るのを待機することになる。これにより、端末２は、図１４の処理によって設定されたリマインダー判定周期Ｔ毎にリマインダー判定関連処理を行うことになる。
【０１０４】
＜情報処理装置４の処理手順の例＞
次に、図１５のフローチャートを参照して、情報処理装置４の処理手順例について説明する。
（ステップＳ４０１）取得部４１は、端末２が送信した条件情報を受信する。
（ステップＳ４０２）取得部４１は、端末２が送信した状態情報を受信する。
【０１０５】
（ステップＳ４０３）条件判定部４６は、状態情報処理部４５から状態情報が入力されたとき、リマインダーデータベース４４を参照して、トリガ条件を満たしているか否かを判別する。なお、トリガ条件とは、状態情報に含まれる現在位置情報が、識別子に対応付けられている目的位置の座標を中心とする所定の範囲内であるか否かである。
【０１０６】
（ステップＳ４０４）条件判定部４６は、トリガ条件を満たしていると判別した場合（ステップＳ４０４；ＹＥＳ）、ステップＳ４０５に処理を進め、トリガ条件を満たしていないと判別した場合（ステップＳ４０４；ＮＯ）、ステップＳ４０２に処理を戻す。
【０１０７】
（ステップＳ４０５）条件判定部４６は、現在位置が、所定の範囲内であると判別した場合、端末２が所定の範囲内に存在することを示す通知情報を生成する。
（ステップＳ４０６）条件判定部４６は、生成した通知情報を出力部４７によって端末２へ送信する。
【０１０８】
（ステップＳ４０７）条件判定部４６は、状態情報処理部４５から実行情報を受信したか否かを判別する。条件判定部４６は、実行情報を受信したと判別した場合（ステップＳ４０７；ＹＥＳ）、ステップＳ４０８の処理に進め、実行情報を受信していないと判別した場合（ステップＳ４０７；ＮＯ）、ステップＳ４０２の処理に戻す。
【０１０９】
（ステップＳ４０８）条件判定部４６は、実行情報に含まれる識別子に対応付けられている目的位置の座標と目的時刻情報をリマインダーデータベース４４から削除する。
【０１１０】
上述したように、本実施形態では、情報処理装置４が、端末２の位置についてのみトリガ条件の判別を行い、端末２が情報処理装置４から送信された通知情報に応じて、時刻についてのみトリガ条件の判別を行う。これにより、本実施形態では、リマインダーの報知処理を従来技術のように情報処理装置４が全て処理を行うのではなく、端末２と分散して処理を行うことができる。この結果、本実施形態によれば、リマンダーを通知する情報処理システムにおいて、情報処理装置４における負荷を軽減することができる。また、端末２にインストールされたリマインダーの報知を行うアプリケーションによって、位置と時刻について端末２のみでトリガ条件の判別を行う場合と比較して、端末２の負荷を低減することができ、端末２の消費電力を低減することができる。
【０１１１】
なお、上述した例では、端末２が、条件情報として目的位置情報のみを情報処理装置４へ送信する例を説明したが、これに限られない。端末２は、条件情報として目的時刻情報のみを送信するようにしてもよく、または条件情報として目的位置情報と目的時刻情報の両方を送信するようにしてもよい。なお、端末２から情報処理装置４へ送信される条件情報は予め定められている。または、情報処理装置４は、端末２から受信した条件情報に含まれる情報が１つの場合、含まれている情報が目的位置情報であるか目的時刻情報であるのかを判別するようにしてもよい。そして、情報処理端末は、受信した条件情報に応じて、通知情報を生成する処理を行うようにしてもよい。
【０１１２】
また、端末２は、状態情報として現在時刻情報のみを送信するようにしてもよく、または状態情報として現在位置情報、現在時刻情報およびセンサ情報の全てを送信するようにしてもよい。なお、端末２から情報処理装置４へ送信される状態情報は予め定められている。
【０１１３】
なお、情報処理装置４は、通知条件情報が登録されている端末２を示す識別子が複数ある場合、上述した処理を端末２毎に行う。例えば、目的位置Ｔｇが登録されている識別子が１００個ある場合、情報処理装置４は、１００個の端末２それぞれについて所定の範囲内であるか否かの判別を行う。そして、このうち、１０個の端末２が所定の範囲内であると判別した場合、情報処理装置４は、この１０個の識別子に対応する端末２へ通知情報を送信する。このように、情報処理装置４は、端末２が所定の範囲内にあるか否かのみを判別し、端末２が所定の範囲にある時刻が第２の所定の時間内であるか否かの判別を行わない。このように、本システムを利用する端末２の数が増えれば増える程、本実施形態によれば、従来技術に対して、情報処理装置４の負荷を低減することができる。
【０１１４】
この処理により、本実施形態では、端末２が、情報処理装置４側で処理する条件情報を送信し、情報処理装置４が送信したトリガ条件の判定結果である通知情報を受信する。そして、端末２は、通知情報を受信したとき、自端末で取得した現在時刻情報と目的時間情報との比較を行ってトリガ条件の判定を行うことができる。このように、本実施形態によれば、端末２と情報処理装置４で、リマインダーの報知処理を分散して行うことができるので、端末２と情報処理装置４それぞれの負荷を低減することができる。
【０１１５】
そのうえで、本実施形態においては、バッテリ容量に応じて、端末２がトリガ条件の判別に関連して実行するリマインダー判定関連処理を実行するリマインダー判定周期Ｔについて、バッテリ容量の低下に応じて長くなるように制御される。これにより、バッテリ容量が少ない状態のもとでは、単位時間あたりのリマインダー判定関連処理の実行回数が削減されるので消費電力を低減し、バッテリの持続時間を長くすることができる。
【０１１６】
［第２実施形態］
続いて、第２実施形態について説明する。本実施形態のリマインダー報知の条件は、現在位置が目的位置を含む所定の範囲内であること、という目的位置に対する現在位置の距離的な要素を含む。このことを考慮すれば、現在位置が目的位置に近づくほど、リマインダー報知の精度が高くなるようにすることが求められる。この場合、リマインダー判定周期Ｔとしては短くなることが好ましい。
そこで、本実施形態においては、バッテリ容量に基づくリマインダー判定周期Ｔについて、現在位置が目的位置に近づくにつれて短縮されるように補正を行う。これにより、リマインダー判定周期Ｔとしては、バッテリ容量の低下に応じて長くなるようにされたうえで、現在位置が目的位置に近づくにつれて或る程度短縮されるように調整される。これにより、バッテリ容量の維持を図ったうえで、リマインダー報知の精度も一定以上に維持できるようにすることが可能になる。
【０１１７】
本実施形態においては、例えば目的位置を基準とする所定の距離範囲毎に応じた複数のエリアを設定する。
図１６は、本実施形態におけるエリア設定の一例を示している。同図においては、目的位置Ｔｇを中心とする距離Ｄｓ１までを半径とするエリアを第１エリアとしている。ここで、図６において円Ｔｚで示したリマインダー報知が行われる所定範囲は、同図に示されるように、第１エリア内に含まれる。
また、第１エリアのさらに外側において、目的位置Ｔｇを中心して、距離Ｄｓ１から距離Ｄｓ２までの範囲を第２エリアとしている。また、目的位置Ｔｇを中心して、距離Ｄｓ２から距離Ｄｓ３までの範囲を第３エリアとしている。
【０１１８】
本実施形態においては、上記のように目的位置を基準（中心）とする３つのエリアを設定したうえで、リマインダーデータベース２３が、エリア毎に補正値を対応させたエリア対応補正値テーブルを記憶する。
図１７は、エリア対応補正値テーブルの一例を示している。同図のエリア対応補正値テーブルは、図１６のように設定された第１エリア、第２エリアおよび第３エリア毎に対応させて補正値α１、α２、α３を格納する構造である。
ここで、補正値α１、α２、α３については以下の式による関係を有する。
０＜α１＜α２＜α３＜１
このような補正値α１、α２、α３は、バッテリ容量に基づいて設定されたリマインダー判定周期Ｔに対して乗算される係数となる。このような補正値α１、α２、α３がリマインダー判定周期Ｔに対して乗算されることで、端末２の現在位置が目的位置に近づくにつれて、バッテリ容量に基づいて設定されたリマインダー判定周期Ｔが短縮されるように補正されることになる。
なお、この場合において、第３エリアより外側のエリアに現在位置が存在する場合に有意な補正は行われない。即ち、この場合の補正値は「１」である。
なお、エリア数とエリア数に応じた補正値の数については特に限定されない。
【０１１９】
図１８のフローチャートは、本実施形態の端末２がリマインダー判定周期Ｔの設定のために実行する処理手順例を示している。なお、同図の処理も、図１４と同様に、最短のリマインダー判定周期Ｔ１よりも短い一定の時間間隔毎に実行される。
同図において、ステップＳ５０１〜Ｓ５０５の処理は、図１４のステップＳ３０１〜Ｓ３０５と同様となることから、ここでの説明は省略する。
【０１２０】
（ステップＳ５０６）タイミング制御部３０は、端末２の現在位置について、いずれのエリアに含まれているかについての判定を行う。このために、タイミング制御部３０は、端末２の現在位置をＧＰＳ２５１から取得する。ＧＰＳ２５１により測定される現在位置は、緯度経度により座標が表される。また、タイミング制御部３０は、緯度経度により座標が表される目的位置をリマインダーデータベース２３から取得する。タイミング制御部３０は、上記のように取得した現在位置と目的位置との座標を利用して、現在位置から目的位置までの距離を算出する。タイミング制御部３０は、算出した距離が、第１エリア、第２エリア、第３エリア、第３エリア外のいずれに対応する距離の範囲に該当するのかを判定する。このようにして、タイミング制御部３０は、端末２の現在位置がいずれのエリアに含まれているのかを判定できる。
【０１２１】
（ステップＳ５０７）タイミング制御部３０は、リマインダーデータベース２３が記憶するエリア対応補正値テーブルを参照して、ステップＳ５０６により判定されたエリアに応じた補正値を取得する。具体的に、タイミング制御部３０は、ステップＳ５０６により判定されたエリアが、第１エリアから第３エリアのうちのいずれかであれば、判定されたエリアに応じた補正値αｊ（ｊ＝１，２，３）を取得する。タイミング制御部３０は、ステップＳ５０６により判定されたエリアが、第３エリア外であれば、補正値として「１」を取得する。
【０１２２】
（ステップＳ５０８）タイミング制御部３０は、ステップＳ５０５により判定されたリマインダー判定周期Ｔｉについて、ステップＳ５０７により取得された補正値による補正を行って、補正リマインダー判定周期Ｔｉｃ１を算出する。タイミング制御部３０は、以下の式により補正リマインダー判定周期Ｔｉｃ１を算出することができる。
Ｔｉｃ１＝Ｔｉ×αｊ
【０１２３】
（ステップＳ５０９）タイミング制御部３０は、ステップＳ５０８により算出された補正リマインダー判定周期Ｔｉｃ１が、現在のリマインダー判定周期Ｔよりも長いか否かについて判定する。
【０１２４】
（ステップＳ５１０）補正リマインダー判定周期Ｔｉｃ１が、現在のリマインダー判定周期Ｔよりも長い場合（ステップＳ５０９；−ＹＥＳ）、タイミング制御部３０は、タイミング変更確認画面を表示させる。
（ステップＳ５１１）タイミング変更確認画面を表示させたうえで、タイミング制御部３０は、タイミング変更確認画面に対する操作として、リマインダー判定周期Ｔの変更を承諾する操作が行われたか否かについて判定する。
【０１２５】
（ステップＳ５１２）リマインダー判定周期Ｔの変更を承諾する操作が行われた場合（ステップＳ５１１；ＹＥＳ）、あるいは、補正リマインダー判定周期Ｔｉｃ１が現在のリマインダー判定周期Ｔ以下である場合（ステップＳ５０９；ＮＯ）タイミング制御部３０は、以下の処理を実行する。つまり、タイミング制御部３０は、これまでのリマインダー判定周期Ｔを補正リマインダー判定周期Ｔｉｃ１に変更する。
また、タイミング変更確認画面に対する操作として、リマインダー判定周期Ｔの変更を拒否する操作が行われた場合（ステップＳ５１１；ＮＯ）、タイミング制御部３０は、ステップＳ５１２をスキップして同図の処理を終了する。つまり、この場合のタイミング制御部３０は、これまでのリマインダー判定周期Ｔを変更することなく維持させる。
このような処理によって、バッテリ容量に基づくリマインダー判定周期Ｔについて、現在位置から目的位置までの距離が短くなるのにつれて短縮されるように補正が行われる。
【０１２６】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。端末２は、利用者が携帯していることから、利用者の行動に応じて、利用者の移動速度、即ち端末２の移動速度は異なってくる。例えば、利用者が歩いている状況では移動速度は遅いが、例えば電車や自動車などの車両で移動しているときの移動速度は速くなる。ここで、リマインダー報知と端末２の移動速度との関係に着目すると、端末２の移動速度が速くなるほど、例えば目的位置に速く近づいていくことになる可能性が高い。このことを考慮すれば、端末２の移動速度が高くなるのに応じてリマインダー報知の精度も高くなることが求められる。
そこで、本実施形態においては、バッテリ容量に基づくリマインダー判定周期Ｔについて、端末２の移動速度が高くなるにつれて短縮されるように補正を行う。これにより、リマインダー判定周期Ｔとしては、バッテリ容量の低下に応じて長くなるようにされたうえで、端末２の移動速度が高くなるにつれて或る程度短縮されるように調整される。これにより、バッテリ容量の維持を図ったうえで、利用者の移動の速度に応じてリマインダー報知の精度も一定以上に維持できるようにすることが可能になる。
【０１２７】
本実施形態においては、リマインダーデータベース２３が、移動速度対応補正値テーブルを記憶する。
図１９は、移動速度対応補正値テーブルの一例を示している。同図の移動速度対応補正値テーブルは、予め設定された３つの移動速度Ｖの範囲（移動速度範囲）毎に補正値β１、β２、β３を格納する構造である。
移動速度範囲における境界速度ＶＡ、ＶＢ、ＶＣ、ＶＤについては、ＶＡ＜ＶＢ＜ＶＣ＜ＶＤの関係を有する。また、補正値β１、β２、β３については、β１＞β２＞β３の関係を有する。
このような補正値は、バッテリ容量に基づいて設定されたリマインダー判定周期Ｔに対して乗算される係数となる。このような補正値がリマインダー判定周期Ｔに対して乗算されることで、端末２は、移動速度が高くなるにつれて、バッテリ容量に基づいて設定されたリマインダー判定周期Ｔを短縮するように補正していくことになる。
なお、この場合において、移動速度Ｖが移動速度ＶＡよりも低い場合に有意な補正は行われない。即ち、この場合の補正値は「１」である。
【０１２８】
図２０のフローチャートを参照して、本実施形態の端末２がリマインダー判定周期Ｔの設定のために実行する処理手順例を示している。なお、同図の処理も、図１４と同様に、最短のリマインダー判定周期Ｔ１よりも短い一定の時間間隔毎に実行される。
同図において、ステップＳ６０１〜Ｓ６０５の処理は、図１４のステップＳ３０１〜Ｓ３０５と同様となることから、ここでの説明は省略する。
【０１２９】
（ステップＳ６０６）タイミング制御部３０は、端末２の現在における移動速度を取得する。端末２の移動速度は、前述のようにリマインダー生成部２８が算出可能である。タイミング制御部３０は、現在における端末２の移動速度をリマインダー生成部２８に算出させ、算出された移動速度Ｖを取得する。
【０１３０】
（ステップＳ６０７）タイミング制御部３０は、リマインダーデータベース２３が記憶する移動速度対応補正値テーブルを参照して、ステップＳ６０６により判定された移動速度Ｖに対応する補正値を取得する。タイミング制御部３０は、ステップＳ６０６により判定された移動速度Ｖが、ＶＡ≦Ｖ＜ＶＢ、ＶＢ≦Ｖ＜ＶＣ、ＶＣ≦Ｖ＜ＶＤのうちのいずれかの移動速度範囲に含まれるのであれば、判定された移動速度範囲に応じた補正値βｋ（ｋ＝１，２，３）を取得する。タイミング制御部３０は、ステップＳ６０６により判定されたエリアが速度ＶＡより低ければ、補正値として「１」を取得する。
【０１３１】
（ステップＳ６０８）タイミング制御部３０は、ステップＳ６０５により判定されたリマインダー判定周期Ｔｉについて、ステップＳ６０７により取得された補正値による補正を行って、補正リマインダー判定周期Ｔｉｃ２を算出する。タイミング制御部３０は、以下の式により補正リマインダー判定周期Ｔｉｃ２を算出する。
Ｔｉｃ２＝Ｔｉ×βｋ
【０１３２】
（ステップＳ６０９）タイミング制御部３０は、ステップＳ６０８により算出された補正リマインダー判定周期Ｔｉｃ２が、現在のリマインダー判定周期Ｔよりも長いか否かについて判定する。
【０１３３】
（ステップＳ６１０）補正リマインダー判定周期Ｔｉｃ２が、現在のリマインダー判定周期Ｔよりも長い場合（ステップＳ６０９；−ＹＥＳ）、タイミング制御部３０は、タイミング変更確認画面を表示させる。
（ステップＳ６１１）タイミング制御部３０は、タイミング変更確認画面に対する操作として、リマインダー判定周期Ｔの変更を承諾する操作が行われたか否かについて判定する。
【０１３４】
（ステップＳ６１２）補正リマインダー判定周期Ｔｉｃ２が、現在のリマインダー判定周期Ｔ以下である場合（ステップＳ６０９；ＮＯ）、あるいはリマインダー判定周期Ｔの変更を承諾する操作が行われた場合（ステップＳ６１１；ＹＥＳ）、タイミング制御部３０は、以下の処理を実行する。つまり、タイミング制御部３０は、これまでのリマインダー判定周期Ｔを補正リマインダー判定周期Ｔｉｃ２に変更する。
また、タイミング変更確認画面に対する操作として、リマインダー判定周期Ｔの変更を拒否する操作が行われた場合（ステップＳ６１１；ＮＯ）、タイミング制御部３０は、ステップＳ６１２をスキップして同図の処理を終了する。つまり、この場合のタイミング制御部３０は、これまでのリマインダー判定周期Ｔを変更することなく維持する。
このような処理によって、バッテリ容量に基づくリマインダー判定周期Ｔについて、端末２の移動速度（即ち、利用者の移動速度）が高くなるのにつれて短縮されるように補正が行われる。
【０１３５】
なお、本実施形態においては、端末２の移動速度が速くなることを端末２が目的位置に対して近づいている状況と対応させた場合を前提にしていることから、補正値β１、β２、β３については、β１＞β２＞β３の関係を設定していた。
しかしながら、端末２の移動速度が速くなっているときに端末２が目的位置から離れていく状況も同様に想定される。そこで、本実施形態における補正値β１、β２、β３については、先の例とは逆に、β１＜β２＜β３の関係を設定してもよい。
さらに、リマインダーデータベース２３には、補正値β１、β２、β３について、β１＞β２＞β３の関係が設定された第１移動速度対応補正値テーブルと、β１＜β２＜β３の関係が設定された第２移動速度対応補正値テーブルとを記憶させてもよい。そして、タイミング制御部３０は、補正値を設定するにあたって、現在の端末２の移動が目的位置に近づいている状態と離れていく状態とのいずれであるのかを判定する。タイミング制御部３０は、目的位置に近づいていると判定した場合には、第１移動速度対応補正値テーブルから移動速度Ｖに応じた補正値βｋを取得する。一方、タイミング制御部３０は、目的位置から離れていると判定した場合には、第１移動速度対応補正値テーブルから移動速度Ｖに応じた補正値βｋを取得する。そして、タイミング制御部３０は、取得した補正値βｋによりリマインダー判定周期Ｔｉを補正してもよい。
【０１３６】
なお、リマインダー判定周期Ｔｉについて補正を行うにあたっては、例えば、第２実施形態におけるエリアに応じた補正値αｊと第３実施形態におけるエリアに応じた補正値βｋとを併用してもよい。この場合の補正リマインダー判定周期をＴｉｃ３をとすると、補正リマインダー判定周期Ｔｉｃ３は以下の式によって求めることができる。
Ｔｉｃ３＝Ｔｉ×αｊ×βｋ
【０１３７】
なお、これまでの各実施形態における説明では、端末２が現在位置情報を取得して送信する例を説明したが、取得および送信する情報は現在時刻情報またはセンサ情報であってもよい。この場合であっても、上述した効果と同様の効果が得られる。
【０１３８】
なお、上記各実施形態では、通知条件情報の例として、第１条件が目的位置情報、第２条件が目的時刻情報の例を説明したが、これに限られない。通知条件は、この２つの条件に限られず、例えばリマインダーを報知する目的を示す情報等を含んでいてもよい。また、第１条件が目的時刻情報であり、第２条件が目的位置情報であってもよい。
【０１３９】
なお、本発明における情報処理システム１が備える端末２または情報処理装置４の一部または全ての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述した処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１４０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１４１】
例えば、利用者が端末２を操作して、例えばインターネット上から、端末２に上述した処理を行わせるアプリケーションをダウンロードする。そして、端末２は、ダウンロードしたアプリケーションを自装置へインストールすることで、端末２が備える機能部の一部を実現するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４２】
１…情報処理システム、２…端末、３…ネットワーク、４…情報処理装置、２１…入力部、２２…条件情報生成部、２３…リマインダーデータベース、２４…送信部、２５…状態情報取得部、２６…状態情報生成部、２７…受信部、２８…リマインダー生成部、２９…報知部、３０  タイミング制御部、４１…取得部、４２…地図データベース、４３…条件情報処理部、４４…リマインダーデータベース、４５…状態情報処理部、４６…条件判定部、４７…出力部、２１１…収音部、２１２…音声認識部、２１３…タッチセンサ、２５１…ＧＰＳ、２５２…計時部、２５３…センサ部、２５４…充電状態検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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