(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
ホイールを制動すべく制動部材を移動させる作動部材と、
雌ねじ部と、前記雌ねじ部と当該雌ねじ部の軸方向に並ぶとともに前記雌ねじ部よりも当該雌ねじ部の径方向の外側に位置され前記モータの回転によって回転される被駆動部と、を有し、前記被駆動部よりも前記径方向の内側で前記雌ねじ部とは反対側に向けて開放された凹部が設けられた、回転部材と、
前記雌ねじ部と噛み合う雄ねじ部と、前記雄ねじ部と前記軸方向に並び前記作動部材と連結される連結部と、を有し、前記回転部材の回転に伴って前記軸方向に移動する直動部材と、
を備え、
前記連結部が前記凹部内に移動可能に構成され、
前記連結部と前記作動部材とを連結する連結部材を備え、
前記連結部材を前記軸方向に移動可能に案内するとともに前記連結部材が前記雌ねじ部の周方向に沿って回転するのを制限するガイド部が設けられ、
前記連結部材が前記凹部内に移動可能に構成された、車両用ブレーキ。
【請求項２】
前記モータは、ロータを回転可能に収容するケースを有し、
前記被駆動部は、前記モータの軸方向に前記ケースと並んだ、請求項１に記載の車両用ブレーキ。
【請求項３】
前記モータは、ロータを回転可能に収容するケースを有し、
前記雌ねじ部は、前記モータの径方向に前記ケースと並んだ、請求項１または２に記載の車両用ブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ブレーキに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運動変換機構においてモータの回転をケーブルの直動に変換し、ケーブルを引いてブレーキシューを動かすことにより制動状態を得る車両用ブレーキが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５０４７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような車両用ブレーキでは、例えば、運動変換機構のサイズが大きいと、車両に搭載し難くなってしまう。そこで、本発明の課題の一つは、例えば、より小型に構成することが可能な車両用ブレーキを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の車両用ブレーキは、例えば、モータと、ホイールを制動すべく制動部材を移動させる作動部材と、雌ねじ部と、上記雌ねじ部と当該雌ねじ部の軸方向に並ぶとともに上記雌ねじ部よりも当該雌ねじ部の径方向の外側に位置され上記モータの回転によって回転される被駆動部と、を有し、上記被駆動部よりも上記径方向の内側で上記雌ねじ部とは反対側に向けて開放された凹部が設けられた、回転部材と、上記雌ねじ部と噛み合う雄ねじ部と、上記雄ねじ部と上記軸方向に並び上記作動部材と連結された連結部と、を有し、上記回転部材の回転に伴って上記軸方向に移動する直動部材と、を備え、上記連結部が上記凹部内に移動可能に構成され、上記連結部と上記作動部材とを連結する連結部材を備え、上記連結部材を上記軸方向に移動可能に案内するとともに上記連結部材が上記雌ねじ部の周方向に沿って回転するのを制限するガイド部が設けられ、上記連結部材が上記凹部内に移動可能に構成される。
【０００６】
上記車両用ブレーキでは、回転部材の凹部内に連結部が移動可能である。よって、例えば、回転部材と連結部を有した直動部材とを軸方向によりコンパクトに配置でき、これにより、上記車両用ブレーキが、より小型化されうる。また、連結部材は、直動部材とケーブルとの連結と、直動部材の回転の制限とに、用いられる。また、連結部材は、回転部材の凹部内に移動可能である。よって、上記車両用ブレーキは、例えば、連結部材とは別に直動部材の回転を制限する機構が設けられる構成や、連結部材が回転部材の凹部内に進入できない構成に比べて、より小型化されうる。
【０００９】
また、上記車両用ブレーキでは、例えば、上記モータは、ロータを回転可能に収容するケースを有し、上記被駆動部は、上記モータの軸方向に上記ケースと並ぶ。
【００１０】
上記車両用ブレーキによれば、ケースの軸方向に被駆動部を配置することにより、例えば、モータと被駆動部を有する回転部材とを径方向によりコンパクトに配置でき、これにより、上記車両用ブレーキが、より小型化されうる。
【００１１】
また、上記車両用ブレーキでは、例えば、上記モータは、ロータを回転可能に収容するケースを有し、上記雌ねじ部は、上記モータの径方向に上記ケースと並ぶ。
【００１２】
上記車両用ブレーキによれば、ケースの径方向に雌ねじ部を配置することにより、例えば、モータと雌ねじ部を有する回転部材とを軸方向によりコンパクトに配置でき、これにより、上記車両用ブレーキが、より小型化されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態の車両用ブレーキの車両後方からの例示的かつ模式的な背面図である。
【図２】図２は、実施形態の車両用ブレーキの車幅方向外方からの例示的かつ模式的な側面図である。
【図３】図３は、実施形態の車両用ブレーキの移動機構による制動部材の動作の例示的かつ模式的な側面図であって、非制動状態での図である。
【図４】図４は、実施形態の車両用ブレーキの移動機構による制動部材の動作の例示的かつ模式的な側面図であって、制動状態での図である。
【図５】図５は、実施形態の車両用ブレーキに含まれる駆動機構の例示的かつ模式的な断面図であって、非制動状態での図である。
【図６】図６は、実施形態の車両用ブレーキに含まれる駆動機構の例示的かつ模式的な断面図であって、制動状態での図である。
【図７】図７は、図５のVII−VII断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００１５】
なお、図１〜４では、便宜上、車両前後方向の前方が矢印Ｘで示され、車幅方向（車軸方向）の外方が矢印Ｙで示され、車両上下方向の上方が矢印Ｚで示される。
【００１６】
また、以下では、車両用ブレーキの一例であるブレーキ装置２が、左側の後輪（非駆動輪）に適用された場合が例示されるが、本発明は、他の車輪にも同様に適用可能である。
【００１７】
＜ブレーキ装置の構成＞
図１に示されるように、ブレーキ装置２は、円筒状のホイール１の周壁１ａの内側に収容されている。また、ブレーキ装置２は、ドラムブレーキとして構成されている。すなわち、図２に示されるように、ブレーキ装置２は、前後両側に円弧状のブレーキシュー３を備えている。ブレーキ装置２の周囲には、円筒状のドラム４（図３，４参照）が設けられている。ドラム４は、車幅方向（Ｙ方向）に沿う回転中心Ｃ回りに、ホイール１と一体に回転する。ブレーキ装置２は、二つのブレーキシュー３を、円筒状のドラム４の内周面４ａに接触するよう移動させる。これにより、ブレーキシュー３とドラム４との摩擦によって、ドラム４ひいてはホイール１が制動される。ブレーキシュー３は、制動部材の一例である。
【００１８】
ブレーキ装置２は、ブレーキシュー３を動かすアクチュエータとして、油圧によって動作するホイルシリンダ５１（図２参照）と、通電によって動作するモータ１２０（図５参照）と、を備えている。ホイルシリンダ５１およびモータ１２０は、それぞれ、二つのブレーキシュー３を動かすことができる。ホイルシリンダ５１は、例えば、走行中の制動に用いられ、モータ１２０は、例えば、駐車時の制動に用いられる。すなわち、ブレーキ装置２は、電動パーキングブレーキの一例である。なお、モータ１２０は、走行中の制動にも用いられてもよい。
【００１９】
ブレーキ装置２は、図１，２に示されるように、円盤状のバックプレート６を備えている。バックプレート６は、車幅方向と交差した姿勢で設けられる。すなわち、バックプレート６は、車幅方向と交差する方向に略沿って、具体的には直交する方向（ＸＺ平面）に略沿って、広がっている。図１に示されるように、ブレーキ装置２の構成部品は、バックプレート６の車幅方向の外側および内側の双方に設けられている。バックプレート６は、ブレーキ装置２の各構成部品を直接的または間接的に支持する。すなわち、バックプレート６は、支持部材の一例である。また、バックプレート６は、車体との不図示の接続部材と接続される。接続部材は、例えば、サスペンションの一部（例えば、アーム、リンク、取付部材等）である。図２に示されるバックプレート６に設けられた開口部６ｂは、接続部材との結合に用いられる。なお、ブレーキ装置２は、駆動輪にも用いることができる。ブレーキ装置２が駆動輪に用いられる場合、図２に示されるバックプレート６に設けられた開口部６ｃを不図示の車軸が貫通する。バックプレート６は、例えば、金属材料で構成される。
【００２０】
図２に示されるホイルシリンダ５１や、ブレーキシュー３等は、バックプレート６の車幅方向外側に配置されている。ブレーキシュー３は、バックプレート６に移動可能に支持されている。本実施形態では、図３に示されるように、例えば、ブレーキシュー３の下端部３ａが、回転中心Ｃ１回りに回転可能に、バックプレート６に支持されている。回転中心Ｃ１は、ホイール１の回転中心Ｃと略平行である。また、ホイルシリンダ５１は、バックプレート６の上端部に支持されている。ホイルシリンダ５１は、車両前後方向（図２の左右方向）に突出可能な二つの不図示の可動部（ピストン）を有する。ホイルシリンダ５１は、加圧に応じて、二つの可動部を突出させる。突出した二つの可動部は、それぞれ、ブレーキシュー３の上端部３ｂを押す。二つの可動部の突出により、二つのブレーキシュー３は、それぞれ、回転中心Ｃ１回りに回転し、上端部３ｂ同士が車両前後方向に互いに離間するように移動する。これにより、二つのブレーキシュー３は、ホイール１の回転中心Ｃの径方向外側に移動する。各ブレーキシュー３の外周部には、円筒面に沿った帯状のライニング３１が設けられている。よって、二つのブレーキシュー３の、回転中心Ｃの径方向外側への移動により、ライニング３１とドラム４の内周面４ａ（図４参照）とが接触する。ライニング３１と内周面４ａとの摩擦によって、ドラム４ひいてはホイール１が制動される。また、図２に示されるように、ブレーキ装置２は、復帰部材３２を備えている。復帰部材３２は、ホイルシリンダ５１によるブレーキシュー３を押す動作が解除された場合に、二つのブレーキシュー３を、ドラム４の内周面４ａと接触する位置（制動位置Ｐｂ、図４参照）からドラム４の内周面４ａと接触しない位置（非制動位置Ｐｎ、初期位置、図３参照）へ動かす。復帰部材３２は、例えば、コイルスプリング等の弾性部材であり、各ブレーキシュー３に、もう一方のブレーキシュー３に近付く方向の力、すなわち、ドラム４の内周面４ａから離れる方向の力を与える。
【００２１】
＜移動機構の構成および動作＞
また、ブレーキ装置２は、二つのブレーキシュー３を非制動位置Ｐｎから制動位置Ｐｂに移動させる移動機構８（図３，４参照）を備えている。移動機構８は、バックプレート６の車幅方向外側に設けられている。移動機構８は、図２〜４に示されるように、レバー８１（ただし、図２には示されず）と、ケーブル８２と、ストラット８３と、を有する。レバー８１は、二つのうち一方、例えば図２の左側のブレーキシュー３Ｌとバックプレート６との間で、当該ブレーキシュー３Ｌおよびバックプレート６にホイール１の回転中心Ａｘの軸方向に重なるように、設けられている。また、レバー８１は、ブレーキシュー３Ｌに、回転中心Ａｘ２回りに回転可能に支持されている。回転中心Ａｘ２は、ブレーキシュー３Ｌの、回転中心Ａｘ０から離れた側、図２では上側の端部に位置され、回転中心Ａｘおよび回転中心Ａｘ０と略平行である。ケーブル８２は、レバー８１の回転中心Ａｘ２から遠い側の下端部８１ａを、他方、例えば、図２の右側のブレーキシュー３Ｒに近付く方向に動かす。ケーブル８２は、バックプレート６に略沿って移動する。また、ストラット８３は、レバー８１と当該レバー８１が支持されるブレーキシュー３Ｌとは別のブレーキシュー３Ｒとの間に介在し、レバー８１と当該別のブレーキシュー３Ｒとの間で突っ張る。また、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１は、回転中心Ａｘ２と、ケーブル８２とレバー８１との接続位置Ｐ２と、の間に設定されている。ケーブル８２は、ブレーキシュー３を移動させる作動部材の一例である。
【００２２】
このような移動機構８において、ケーブル８２が引かれて図３，４の右側へ動くことにより、レバー８１が、図４に示されるように、ブレーキシュー３Ｒに近付く方向へ動くと（矢印ａ）、レバー８１はストラット８３を介してブレーキシュー３Ｒを押す（矢印ｂ）。これにより、ブレーキシュー３Ｒは、非制動位置Ｐｎ（図３）から回転中心Ａｘ０回りに回転し（矢印ｃ）、ドラム４の内周面４ａと接触する位置（制動位置Ｐｂ、図４）へ動く。この状態では、ケーブル８２とレバー８１との接続位置Ｐ２は力点、回転中心Ａｘ２は支点、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１は作用点に相当する。さらに、ブレーキシュー３Ｒが、内周面４ａに接触した状態で、レバー８１が図３，４の右側、すなわち、ストラット８３がブレーキシュー３Ｒを押す方向へ動くと（矢印ａ）、ストラット８３が突っ張ることにより、レバー８１はストラット８３との接続位置Ｐ１を支点として、レバー８１の動く方向とは逆方向、すなわち、図３，４での反時計回りに回転する（矢印ｄ）。これにより、ブレーキシュー３Ｌは、非制動位置Ｐｎ（図３）から回転中心Ａｘ０回りに回転し、ドラム４の内周面４ａと接触する位置（制動位置Ｐｂ、図４）へ動く。このようにして、移動機構８の作動により、ブレーキシュー３Ｌ，３Ｒは、非制動位置Ｐｎから制動位置Ｐｂへ動く。なお、ブレーキシュー３Ｒがドラム４の内周面４ａに接触した以降の状態では、レバー８１とストラット８３との接続位置Ｐ１が支点となる。なお、ブレーキシュー３Ｌ，３Ｒの移動量は微少、例えば、１ｍｍ以下である。
【００２３】
＜駆動機構＞
図１，２，５，６に示される駆動機構１００は、上述した駆動機構１００は、この移動機構８を介して、二つのブレーキシュー３を、非制動位置Ｐｎから制動位置Ｐｂへ動かす。駆動機構１００は、バックプレート６の車幅方向内側に位置され、バックプレート６に固定されている。図２〜４に示されるケーブル８２は、バックプレート６に設けられた不図示の開口部を貫通している。
【００２４】
図５に示されるように、駆動機構１００は、ハウジング１１０、モータ１２０、減速機構１３０、および運動変換機構１４０を備えている。
【００２５】
ハウジング１１０は、モータ１２０、減速機構１３０、および運動変換機構１４０を支持している。ハウジング１１０は、複数の部材を含んでいる。複数の部材は、例えばねじ等の不図示の結合具によって結合され、一体化されている。ハウジング１１０内には、壁部１１１によって囲まれた収容室Ｒが設けられている。モータ１２０、減速機構１３０、および運動変換機構１４０は、収容室Ｒ内に収容され、壁部１１１によって覆われている。ハウジング１１０は、ベースや、支持部材、ケーシング等と称されうる。なお、ハウジング１１０の構成は、ここで例示されたものには限定されない。
【００２６】
モータ１２０は、アクチュエータの一例であって、ケース１２１と、ケース１２１内に収容された収容部品と、を有する。収容部品には、例えば、シャフト１２２の他、ステータや、ロータ、コイル、磁石（不図示）等が含まれる。シャフト１２２は、ケース１２１から、モータ１２０の第一の回転中心Ａｘ１に沿ったＤ１方向に突出している。Ｄ１方向は、図５では右方である。モータ１２０は、制御信号に基づく駆動電力によって駆動され、シャフト１２２を回転させる。シャフト１２２は、出力シャフトとも称されうる。
【００２７】
減速機構１３０は、ハウジング１１０に回転可能に支持された複数のギヤを含む。複数のギヤは、例えば、第一ギヤ１３１、第二ギヤ１３２、および第三ギヤ１３３である。減速機構１３０は、回転伝達機構と称されうる。
【００２８】
第一ギヤ１３１は、モータ１２０のシャフト１２２と一体に回転する。第一ギヤ１３１は、ドライブギヤと称されうる。
【００２９】
第二ギヤ１３２は、第一の回転中心Ａｘ１と平行な第二の回転中心Ａｘ２周りに回転する。第二ギヤ１３２は、入力ギヤ１３２ａと出力ギヤ１３２ｂとを含む。入力ギヤ１３２ａは、第一ギヤ１３１と噛み合っている。入力ギヤ１３２ａの歯数は、第一ギヤ１３１の歯数よりも多い。よって、第二ギヤ１３２は、第一ギヤ１３１よりも低い回転速度に減速される。出力ギヤ１３２ｂは、入力ギヤ１３２ａに対して、Ｄ１方向の反対方向に位置されている。第二ギヤ１３２は、アイドラギヤと称されうる。
【００３０】
第三ギヤ１３３は、第一の回転中心Ａｘ１と平行な第三の回転中心Ａｘ３周りに回転する。第三ギヤ１３３は、第二ギヤ１３２の出力ギヤ１３２ｂと噛み合っている。第三ギヤ１３３の歯数は、出力ギヤ１３２ｂの歯数よりも多い。よって、第三ギヤ１３３は、第二ギヤ１３２よりも低い回転速度に減速される。第三ギヤ１３３は、ドリブンギヤと称されうる。なお、減速機構１３０の構成は、ここで例示されたものには限定されない。減速機構１３０は、例えば、ベルトやプーリ等を用いた回転伝達機構のような、ギヤ機構以外の回転伝達機構であってもよい。
【００３１】
運動変換機構１４０は、回転部材１４１と、直動部材１４２とを有している。
【００３２】
回転部材１４１は、第三の回転中心Ａｘ３回りに回転する。回転部材１４１は、小径部１４１ａと、小径部１４１ａよりも外径の大きい大径部１４１ｂと、を有する。小径部１４１ａは、回転部材１４１のうちＤ１方向の反対方向に位置された部位であり、筒状に構成されている。大径部１４１ｂは、回転部材１４１のうちＤ１方向に位置された部位である。大径部１４１ｂは、底壁部１４１ｂ１と、側壁部１４１ｂ２とを有する。底壁部１４１ｂ１は、小径部１４１ａのＤ１方向の端部から径方向に張り出し、円環状かつ板状に構成されている。側壁部１４１ｂ２は、底壁部１４１ｂ１の周縁部からＤ１方向に延び、円筒状に構成されている。側壁部１４１ｂ２は、周壁部、筒状壁部と称されうる。大径部１４１ｂには、Ｄ１方向に向けて開放された凹部１４１ｂ３が設けられている。
【００３３】
大径部１４１ｂの側壁部１４１ｂ２には、第三ギヤ１３３の歯が設けられている。すなわち、回転部材１４１は、第三ギヤ１３３でもある。第三ギヤ１３３の歯が設けられた部位は、被駆動部の一例である。凹部１４１ｂ３内には、ハウジング１１０の筒状部１１２が収容されている。凹部１４１ｂ３内では、筒状部１１２のＤ１方向の反対方向の端部１１２ａと底壁部１４１ｂ１との間に、スラストベアリング１４３が位置されている。スラストベアリング１４３は、第三の回転中心Ａｘ３の軸方向の荷重を受ける。スラストベアリング１４３は、図５の例では、スラストころ軸受であるが、これには限定されない。大径部１４１ｂひいては回転部材１４１は、ハウジング１１０に、スラストベアリング１４３を介して回転可能に支持されている。
【００３４】
小径部１４１ａは、ハウジング１１０の第一孔部１１３ａに収容されたラジアルベアリング１４４に挿入されている。第一孔部１１３ａの断面は略円形である。第一孔部１１３ａは、第三の回転中心Ａｘ３の軸方向に沿って延びている。小径部１４１ａひいては回転部材１４１は、ハウジング１１０に、ラジアルベアリング１４４を介して回転可能に支持されている。ラジアルベアリング１４４は、図５の例では、メタルブッシュであるが、これには限定されない。
【００３５】
回転部材１４１には、小径部１４１ａおよび底壁部１４１ｂ１を貫通する円形断面の貫通孔１４１ｃが設けられている。貫通孔１４１ｃには、雌ねじ部１４５ａが設けられている。
【００３６】
直動部材１４２は、第三の回転中心Ａｘ３に沿って延び、回転部材１４１を貫通している。直動部材１４２は、棒状部１４２ａと、連結部１４２ｂとを有する。
【００３７】
棒状部１４２ａは、回転部材１４１の貫通孔１４１ｃ、回転部材１４１の大径部１４１ｂの凹部１４１ｂ３、およびハウジング１１０の筒状部１１２に設けられた第二孔部１１３ｂ内に挿入されている。第二孔部１１３ｂの断面は、略円形である。第二孔部１１３ｂは、第一孔部１１３ａの方向Ｄ１に位置され、第三の回転中心Ａｘ３の軸方向に沿って延びている。棒状部１４２ａの断面は略円形である。棒状部１４２ａには、回転部材１４１の雌ねじ部１４５ａと噛み合う雄ねじ部１４５ｂが設けられている。
【００３８】
連結部１４２ｂは、連結部材１４６によって、ケーブル８２の端部８２ａと連結されている。連結部材１４６は、図７に示されるように、ケーブル８２の端部８２ａおよび連結部１４２ｂを貫通している。連結部材１４６は、例えばピンである。
【００３９】
図７に示されるように、ハウジング１１０の筒状部１１２に設けられた第二孔部１１３ｂの内面には、溝部１１３ｃが設けられている。溝部１１３ｃは、第三の回転中心Ａｘ３に沿って略一定の幅および深さで延びている。溝部１１３ｃは、第三の回転中心Ａｘ３を挟んだ二箇所に設けられている。溝部１１３ｃには、連結部材１４６の長手方向の端部が挿入されている。溝部１１３ｃの第三の回転中心Ａｘの周方向の幅は、連結部材１４６の長手方向の端部の幅よりも、僅かに大きく設定されている。よって、連結部材１４６と溝部１１３ｃの周方向の面とが当接することにより、連結部材１４６ひいては直動部材１４２の第三の回転中心Ａｘ３回りの回転が制限される。また、図６に示されるように、連結部材１４６は、凹部１４１ｂ３内に移動可能である。すなわち、連結部材１４６は、直動部材１４２が制動位置Ｐｂに位置されている状態で、凹部１４１ｂ３内に位置されている。また、図７に示される溝部１１３ｃの方向Ｄ１の面１１３ｄは、連結部材１４６が方向Ｄ１に移動するのを制限している。面１１３ｄは、ストッパや、位置制限部と称されうる。なお、直動部材１４２とケーブル８２とを結合する構造は、図７の例には限定されない。
【００４０】
このような構成において、モータ１２０のシャフト１２２の回転が、減速機構１３０を介して回転部材１４１に伝達され、回転部材１４１が回転すると、回転部材１４１の雌ねじ部１４５ａと直動部材１４２の雄ねじ部１４５ｂとの噛み合い、および溝部１１３ｃにおけるハウジング１１０による直動部材１４２の回転の制限により、直動部材１４２は、第三の回転中心Ａｘ３の軸方向に沿って非制動位置Ｐｎ（図５）と制動位置Ｐｂ（図６）との間で移動する。
【００４１】
ハウジング１１０の筒状部１１２のうち、溝部１１３ｃが設けられた部位は、連結部材１４６ひいては直動部材１４２の第三の回転中心Ａｘ３回りの回転を制限する回転制限部の一例であり、連結部材１４６ひいては直動部材１４２を第三の回転中心Ａｘ３の軸方向に沿って案内するガイド部の一例でもある。
【００４２】
以上の本実施形態では、図６に示されるように、直動部材１４２が制動位置Ｐｂにある状態で、直動部材１４２とケーブル８２との連結部１４２ｂが、回転部材１４１に設けられた凹部１４１ｂ３内に位置される。よって、本実施形態によれば、例えば、回転部材１４１と直動部材１４２とを第三の回転中心Ａｘ３の軸方向によりコンパクトに配置でき、これによりブレーキ装置２がより小型化されうる。
【００４３】
また、本実施形態では、図６に示されるように、回転部材１４１の凹部１４１ｂ３内に、直動部材１４２とケーブル８２とを連結する連結部材１４６が移動可能である。すなわち、本実施形態によれば、連結部材１４６は、直動部材１４２とケーブル８２との連結に用いられるとともに、直動部材１４２の回転の制限に用いられる。また、連結部材１４６は、直動部材１４２が制動位置Ｐｂにある状態で、回転部材１４１の凹部１４１ｂ３内に位置される。よって、本実施形態によれば、例えば、連結部材１４６とは別に直動部材１４２の回転を制限する機構が設けられた構成や、連結部材１４６が凹部１４１ｂ３内に進入できない構成に比べて、ブレーキ装置２がより小型化されうる。
【００４４】
また、本実施形態では、図５，６に示されるように、回転部材１４１に含まれる第三ギヤ１３３（被駆動部）は、モータ１２０の回転中心である第一の回転中心Ａｘ１の軸方向に、モータ１２０のケース１２１と並んでいる。よって、本実施形態によれば、例えば、第三ギヤ１３３がモータ１２０のケース１２１と第一の回転中心Ａｘ１の軸方向に並んでいない構成、すなわち、第三ギヤ１３３が、モータ１２０のケース１２１の軸方向に位置された領域から、径方向に外れている構成に比べて、モータ１２０と回転部材１４１とを径方向によりコンパクトに配置できる。これにより、ブレーキ装置２が、より小型化されうる。
【００４５】
また、本実施形態では、図５，６に示されるように、回転部材１４１に含まれる雌ねじ部１４５ａは、モータ１２０の回転中心である第一の回転中心Ａｘ１の径方向に、モータ１２０のケース１２１と並んでいる。よって、本実施形態によれば、例えば、雌ねじ部１４５ａがモータ１２０のケース１２１と第一の回転中心Ａｘ１の径方向に並んでいない構成、すなわち、雌ねじ部１４５ａが、モータ１２０のケース１２１の径方向に位置された領域から、軸方向に外れている構成に比べて、モータ１２０と回転部材１４１とを径方向によりコンパクトに配置できる。これにより、ブレーキ装置２が、より小型化されうる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００４７】
例えば、上記実施形態では、ブレーキ装置２は、リーディングトレーリング式のドラムブレーキとして構成されたが、本発明は他の形式のブレーキ装置としても構成することができる。また、一のアクチュエータによるディスクブレーキと他のアクチュエータによるドラムブレーキとを有するブレーキ装置の、当該他のアクチュエータに対応した構成として、本発明を実施することが可能である。
【００４８】
また、上記実施形態では、制動部材を移動させる作動部材がケーブル８２である構成が例示されたが、作動部材は、ロッドやレバーなど、ケーブル８２以外のものであってもよい。また、作動部材は、引っ張るのではなく押すことにより、制動部材を移動させてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…ホイール、２…ブレーキ装置（車両用ブレーキ）、３…ブレーキシュー（制動部材）、８２…ケーブル（作動部材）、１１０…ハウジング、１１３ｃ…溝部（ガイド部）、１２０…モータ、１２１…ケース、１３３…第三ギヤ（被駆動部）、１４１…回転部材、１４１ｂ３…凹部、１４２…直動部材、１４２ｂ…連結部、１４５ａ…雌ねじ部、１４５ｂ…雄ねじ部、１４６…連結部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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