(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各筒部の内部にイメージングコアが配された画像診断カテーテルであって、
第１の筒部と、
前記第１の筒部よりも径の短い第２の筒部と、
前記第２の筒部よりも径の短い第３の筒部と、
前記第１の筒部と前記第２の筒部とを接続する第１のコネクタ部と、
前記第２の筒部と前記第３の筒部とを接続する第２のコネクタ部と、
を備え、
前記第２の筒部は、前記第１のコネクタ部を介して前記第１の筒部に収納可能であり、
前記第３の筒部は、前記第２のコネクタ部を介して前記第２の筒部に収納可能であり、
前記第１のコネクタ部及び前記第２のコネクタ部は、前記画像診断カテーテルとは別体のモータドライブユニットの受容部に装着可能である
ことを特徴とする画像診断カテーテル。
【請求項２】
前記第１のコネクタ部及び前記第２のコネクタ部は、シール部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像診断カテーテル。
【請求項３】
前記シール部材はＯリングであることを特徴とする請求項２に記載の画像診断カテーテル。
【請求項４】
前記第２のコネクタ部での摺動抵抗値は、前記第１のコネクタ部での摺動抵抗値よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像診断カテーテル。
【請求項５】
前記第２のコネクタ部と、前記第３の筒部の端部に設けられたバックキンクプロテクタとを接続してロックするロック機構をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像診断カテーテル。
【請求項６】
前記第１のコネクタ部は取り外し自在な止め具を備え、
前記画像診断カテーテルとは別体のモータドライブユニットの受容部に前記第２のコネクタ部を装着する際、前記止め具は前記第１のコネクタ部から取り外されて前記画像診断カテーテルの基端側方向に移動可能であり、前記第２のコネクタ部の一部として前記第２のコネクタ部の本体に装着可能であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像診断カテーテル。
【請求項７】
前記第２のコネクタ部は、力の加わりに応じて前記第２のコネクタ部の本体に収納可能な羽部を備えており、
前記画像診断カテーテルとは別体のモータドライブユニットの受容部に前記第２のコネクタ部を装着する際、前記第２のコネクタ部は前記画像診断カテーテルの先端側方向に移動可能であり、
前記羽部が収納された状態で前記受容部に前記第２のコネクタ部が挿入可能であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像診断カテーテル。
【請求項８】
前記第２のコネクタ部は、突出部を有する回動部を備えており、
前記画像診断カテーテルとは別体のモータドライブユニットの受容部に前記第２のコネクタ部を装着する際、前記第２のコネクタ部は前記画像診断カテーテルの先端側方向に移動可能であり、
前記回動部の回動により前記突出部の向きを調整可能であり、調整された向きに応じて
前記受容部に前記第２のコネクタ部が挿入可能であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像診断カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像診断カテーテルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
血管及び脈管などの生体管腔内に生じる心筋梗塞等の原因となる狭窄部の経皮的な治療に際し、狭窄部の性状を観察するため又は治療後の状態を観察するため、超音波又は光等の検査波を利用して生体管腔の画像を取得する診断用のカテーテルが用いられている。
【０００３】
血管内超音波診断（ＩＶＵＳ：Ｉｎｔｒａ  Ｖａｓｃｕｌａｒ  Ｕｌｔｒａ  Ｓｏｕｎｄ）には超音波カテーテルが使用される。超音波カテーテルは、挿入部の先端に超音波検出器（センサ）を含むイメージングコアを回転自在に設け、体腔内に挿入した後、手元側の駆動部から延在するドライブシャフト等を介して回転させながら走査（ラジアルスキャン）・プルバックするものが一般的である。これらの構成がカテーテルシースの内部に包含されてカテーテルが形成される。特許文献１では、このような超音波カテーテルの一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９７２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の画像診断カテーテルでは、プルバック長は所定長（例えば１５０ｍｍ）で固定である。これは冠動脈の長さを想定した値である。これに対して、例えば下肢領域でこの所定長以上の病変部を観察する場合、１度目のプルバックを行った後にセンサを前方に戻してからカテーテルの位置を調整し、２度目のプルバックを行う必要がある。その際、病変部位まで挿入された画像診断カテーテルを当該病変部位から後退させる必要があり、また、カテーテルをどの位置に動かせば良いのか分かり難いといった課題がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、プルバック長以上の観察対象領域を容易に観察するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の一態様による画像診断カテーテルは以下の構成を備える。即ち、
各筒部の内部にイメージングコアが配された画像診断カテーテルであって、
第１の筒部と、
前記第１の筒部よりも径の短い第２の筒部と、
前記第２の筒部よりも径の短い第３の筒部と、
前記第１の筒部と前記第２の筒部とを接続する第１のコネクタ部と、
前記第２の筒部と前記第３の筒部とを接続する第２のコネクタ部と、
を備え、
前記第２の筒部は、前記第１のコネクタ部を介して前記第１の筒部に収納可能であり、
前記第３の筒部は、前記第２のコネクタ部を介して前記第２の筒部に収納可能である
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、プルバック長以上の観察対象領域を容易に観察することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像診断カテーテル及びモータドライブユニット（ＭＤＵ）の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る画像診断カテーテルの多段階構成の詳細を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る画像診断カテーテルの使用例の説明図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る画像診断カテーテルのロック機構の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る画像診断カテーテルのコネクタ部の構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る画像診断カテーテルのコネクタ部の別の構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態４に係る画像診断カテーテルのコネクタ部の更に別の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。なお図面を通じて同一の符号は同一の構成要素を参照している。
【００１１】
（実施形態１）
図１は、本発明の一実施形態に係る画像診断カテーテル及びモータドライブユニット（ＭＤＵ）の構成を示す図である。なお、以下では画像診断カテーテルの例として超音波カテーテルについて説明するが、本発明の実施の形態は超音波カテーテルに限らず、ＯＣＴ用のカテーテル等、他の種類のカテーテルにも適用可能である。ＯＣＴは、optical coherence tomographyの略を示す。
【００１２】
図１に示すように、画像診断カテーテル１０は、ユーザが操作するために血管内には挿入されずユーザの手元側に配置されるプルバック部１００と、血管内に挿入される長尺のカテーテルシース１０１とを含む。プルバック部１００は、耐キンクプロテクタ１０２１、コネクタ１５０、外筒２０１、第１のコネクタ部１５１、内筒２０２、第２のコネクタ部１５２、内々筒２０３、コネクタ部１０２２を有する。カテーテルシース１０１は先端からコネクタ１５０との接続部にかけて連続する管腔として形成されている。画像診断カテーテル１０の内部には不図示のイメージングコアが収納される。
【００１３】
耐キンクプロテクタ１０２１は、コネクタ１５０とカテーテルシース１０１との境界部に設けられている。これにより所定の剛性が保たれ、急激な変化による折れ曲がり（キンク）を防止することができる。
【００１４】
また、コネクタ部１０２２には、カテーテルシース１０１の管腔内全体をプライミング液（超音波伝達媒体）で満たすために、シリンジ等の取り付けが可能な注入ポート１０２２１が備えられている。また、バックプロテクタ１０２２２も備えられている。コネクタ部１０２２の基端は、モータドライブユニット（ＭＤＵ）２０と接続可能に構成されており、矢印１０３の方向へ移動可能である。各コネクタ部（第１のコネクタ部１５１又は第２のコネクタ部１５２）は、モータドライブユニット（ＭＤＵ）２０の受容部３００に装着可能である。
【００１５】
先に述べたように、画像診断カテーテル１０のプルバック部１００は、第１のコネクタ部１５１と、第２のコネクタ部１５２とを備えている。ここで図２は、本発明の一実施形態に係る画像診断カテーテルの多段階構成の詳細を示す図である。より具体的には、第１のコネクタ部１５１は、外筒２０１及び内筒２０２を伸縮自在に接続している。また、第２のコネクタ部１５２は、内筒２０２及び内々筒２０３を伸縮自在に接続している。なお、第１のコネクタ部１５１及び第２のコネクタ部１５２の拡大図を２５０として示している。２５１は外側の筒部であり、２５２は内側の筒部である。第１のコネクタ部１５１の場合は、筒部２５１が外筒２０１に、筒部２５２が内筒２０２に対応している。第２のコネクタ部１５２の場合は、筒部２５１が内筒２０２に、筒部２５２が内々筒２０３に対応している。
【００１６】
また、各コネクタ部（第１のコネクタ部１５１及び第２のコネクタ部１５２）は、内部を密封するためのシール部材としてＯリング２５３を備えている。Ｏリング２５３には、例えばニトリルゴム、アクリルゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム等、様々な弾性素材を用いることができる。ここではシール部材の一例としてＯリングを挙げたが、オイルシールなど他の構成を使用してもよい。第１のコネクタ部１５１、第２のコネクタ部１５２を設けることで、２段階のプルバックが可能となる。なお、コネクタ部をさらに設けて多段階のプルバックを可能にしてもよい。
【００１７】
図３は、本発明の一実施形態に係る画像診断カテーテルの使用例の説明図である。まず、第１のコネクタ部１５１を受容部３００に装着し、１回目のプルバックを行う。１回目のプルバックの際には、第１のコネクタ部１５１において外筒２０１から内筒２０２がプルバックされる。次に、第１のコネクタ部１５１を受容部３００から取り外して、第２のコネクタ部１５２を受容部３００に装着し、２回目のプルバックを行う。２回目のプルバックの際には、第２のコネクタ部１５２において内筒２０２から内々筒２０３がプルバックされる。
【００１８】
なお、１回目のプルバックの時に、第２のコネクタ部１５２において内々筒２０３がプルバックされないように、「第２のコネクタ部１５２における摺動抵抗値  ＞  第１のコネクタ部１５１における摺動抵抗値」となるように、シール部材（Ｏリング２５３）のつぶし率をそれぞれ調整してもよい。これにより、所望のコネクタ部に関してプルバックを行うことができるため、操作ミスを低減することができる。
【００１９】
続いて、図４を参照して、１回目のプルバックの時に、第２のコネクタ部１５２において内々筒２０３がプルバックされないようにするための別の例を説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る画像診断カテーテルのロック機構の一例を示す図である。
【００２０】
内々筒２０３の端部に設けられたバックプロテクタ１０２２２と第２のコネクタ部１５２とを接続してロックするロック機構を設けることで、１回目のプルバックの時に、第２のコネクタ部１５２において内々筒２０３がプルバックされることを防止することが可能となる。２回目のプルバックの際に、ロックを解除することで次の走査に円滑に移行することができる。
【００２１】
ロック機構の例としては、ネジ機構４０１によりバックプロテクタ１０２２２と第２のコネクタ部１５２とを接続固定するようにしてもよい。ネジ機構の詳細は不図示であるが、バックプロテクタ１０２２２と第２のコネクタ部１５２との接触部に雄ネジ、雌ネジを設けてある。あるいは、ヒンジ機構４０２を設けてバックプロテクタ１０２２２と第２のコネクタ部１５２とを接続固定するようにしてもよい。ロック機構の具体的な構成についてはその他どのような構成を用いてもよい。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態では、画像診断カテーテルに複数のコネクタ部を設けることにより多段階のプルバックを実現する構成を説明した。より具体的には、各筒部の内部にイメージングコアが配された画像診断カテーテル１０であって、外筒２０１と、外筒２０１よりも径の短い内筒２０２と、内筒２０２よりも径の短い内々筒２０３と、外筒２０１と内筒２０２とを接続する第１のコネクタ部１５２と、内筒２０２と内々筒２０３とを接続する第２のコネクタ部１５２とを備え、内筒２０２は、第１のコネクタ部１５１を介して外筒２０１に収納可能であり、内々筒２０３は、第２のコネクタ部１５２を介して内筒２０２に収納可能である。
【００２３】
これにより、複数回プルバックを行うことができるため、所定長（１回のプルバック長）以上の観察対象領域を容易に観察することが可能となる。
【００２４】
（実施形態２）
実施形態１では、多段階のプルバックを実現するために複数のコネクタ部を設ける例を説明した。本実施形態では、プルバックによる画像取得をより安定的に行うための構成を説明する。なお、実施形態１と同様の構成には同様の参照符号を付しており、その説明を省略する。
【００２５】
実施形態１で説明した通り、第１のコネクタ部１５１や第２のコネクタ部１５２を受容部３００に装着してプルバックを行うことになるが、２回目のプルバックを行う時、すなわち第２のコネクタ部１５２を受容部３００に装着する際には、第１のコネクタ部１５１を受容部３００から取り外してから、第２のコネクタ部１５２を受容部３００に装着するという手順になる。
【００２６】
この時、画像診断カテーテル１０を少なくとも２回（第１のコネクタ部１５１の取り外し時、第２のコネクタ部１５２の装着時）持ち上げてコネクタ部の取り外しを行う必要がある。画像診断カテーテル１０を持ち上げるという操作により、画像診断カテーテル１０の位置が変化し、ひいては画像取得に影響を及ぼす可能性がある。そこで、本実施形態では、そのような持ち上げ操作の回数を低減する構成について詳述する。
【００２７】
図５は、本発明の一実施形態に係る画像診断カテーテルのコネクタ部の構成例を示す図である。図５において、２つの画像診断カテーテルのうちの上図は、１回目のプルバックを行った後の状態を示す。本実施形態における第１のコネクタ部１５１は、その一部に取り外し自在な止め具５０１を備えている。例えばネジ機構（不図示）により第１のコネクタ部１５１の本体から着脱可能である。
【００２８】
まず、１回目のプルバックを行った後、第１のコネクタ部１５１を持ち上げて受容部３００から外し、画像診断カテーテル１０の先端側にスライドさせる。そして、第２のコネクタ部１５２を受容部３００に取り付ける。この時、画像診断カテーテル１０を持ち上げることなく取り付け可能である。その後、第１のコネクタ部１５１の本体から止め具５０１を外して画像診断カテーテル１０の基端側に移動させて、第２のコネクタ部１５２の本体に取り付け、第２のコネクタ部１５２を受容部３００に固定する。第２のコネクタ部１５２の本体に止め具５０１を取り付ける際も、ネジ機構（不図示）により固定する。これにより、止め具５０１をその一部の構成として備える第２のコネクタ部１５２が形成される。
【００２９】
このように、本実施形態に係る画像診断カテーテルでは、第１のコネクタ部１５２は取り外し自在な止め具５０１を備え、画像診断カテーテル１０とは別体のモータドライブユニット２０の受容部３００に第２のコネクタ部１５２を装着する際、止め具５０１は第１のコネクタ部１５１から取り外されて画像診断カテーテル１０の基端側方向に移動可能であり、第２のコネクタ部１５２の一部として第２のコネクタ部１５２の本体に装着可能である。
【００３０】
これにより、画像診断カテーテル１０を持ち上げるという操作を減らすことができるため、より画像取得の精度が向上する。
【００３１】
（実施形態３）
実施形態２では、プルバックによる画像取得をより安定的に行うための構成を説明した。本実施形態では、画像診断カテーテル１０の持ち上げ操作の回数を低減するための別の例を説明する。なお、実施形態１、２と同様の構成には同様の参照符号を付しており、その説明を省略する。
【００３２】
図６は、本発明の一実施形態に係る画像診断カテーテルのコネクタ部の別の構成例を示す図である。本実施形態に係る第２のコネクタ部１５２は、矢印６１１，６１２の方向に力が加わると第２のコネクタ部１５２の本体に収納される羽部６０１，６０２を備えている。２回目のプルバックを行うために、第２のコネクタ部１５２を矢印６１３の方向へ移動して受容部３００に挿入する際に、挿入口によって羽部６０１，６０２に力が加わり一時的に第２のコネクタ部１５２の本体に収納される。
【００３３】
そして、さらに移動すると第２のコネクタ部１５２が受容部３００に嵌めこまれ、羽部６０１，６０２が受容部３００の外部（受容部３００よりも画像診断カテーテルの先端側）に出て力の加わりが解除される。すなわち、羽部６０１，６０２は収納状態から解放される。羽部６０１，６０２はそれぞれ矢印６１１，６１２と逆方向に付勢されており、解放とともに元の状態に戻ることになる。
【００３４】
このように、本実施形態に係る画像診断カテーテルでは、第２のコネクタ部１５２は、力の加わりに応じて第２のコネクタ部１５２の本体に収納可能な羽部６０１，６０２を備えており、画像診断カテーテル１０とは別体のモータドライブユニット２０の受容部３００に第２のコネクタ部１５２を装着する際、第２のコネクタ部１５２は画像診断カテーテル１０の先端側方向に移動可能であり、羽部６０１，６０２が収納された状態で受容部３００に第２のコネクタ部１５２が挿入可能である。
【００３５】
これにより、第２のコネクタ部１５２を持ち上げることなく、第２のコネクタ部１５２を受容部３００に装着することができる。よって、画像診断カテーテル１０を持ち上げるという操作を減らすことができるため、より画像取得の精度が向上する。
【００３６】
（実施形態４）
実施形態２、３では、プルバックによる画像取得をより安定的に行うための構成を説明した。本実施形態では、画像診断カテーテル１０の持ち上げ操作の回数を低減するための更に別の例を説明する。なお、実施形態１乃至３と同様の構成には同様の参照符号を付しており、その説明を省略する。
【００３７】
図７は、本発明の一実施形態に係る画像診断カテーテルのコネクタ部の更に別の構成例を示す図である。本実施形態に係る第２のコネクタ部１５２は、突出部７０１ａを有する回動部７０１を備えている。２回目のプルバックを行うために、第２のコネクタ部１５２を矢印７１３の方向へ移動して受容部３００に挿入する際に、突出部７０１ａを鉛直上向きにすることで受容部３００内部を通過させる。回動部７０１が受容部３００の外部（受容部３００よりも画像診断カテーテルの先端側）に出てから、回動部７０１を回動させて突出部７０１ａの位置を鉛直横向きに傾倒させることにより位置を固定する。
【００３８】
このように、本実施形態に係る画像診断カテーテルでは、第２のコネクタ部１５２が突出部７０１ａを有する回動部７０１を備えており、画像診断カテーテル１０とは別体のモータドライブユニット２０の受容部３００に第２のコネクタ部１５２を装着する際、第２のコネクタ部１５２は画像診断カテーテル１０の先端側方向に移動可能であり、回動部７０１の回動により突出部７０１ａの向きを調整可能であり、調整された向きで受容部３００に第２のコネクタ部１５２が挿入可能である。
【００３９】
これにより、第２のコネクタ部１５２を持ち上げることなく、第２のコネクタ部１５２を受容部３００に装着することができる。よって、画像診断カテーテル１０を持ち上げるという操作を減らすことができるため、より画像取得の精度が向上する。
【００４０】
以上、実施形態１乃至４の各実施形態を説明したが、一実施形態を他の実施形態と組み合わせてもよい。本発明によれば、プルバック長以上の病変部を容易に観察することが可能となる。
【００４１】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の要旨及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【符号の説明】
【００４２】
１０：画像診断カテーテル、２０：モータドライブユニット、１００：プルバック部、１０１：カテーテルシース、１５０：コネクタ、１５１：第１のコネクタ部、１５２：第２のコネクタ部、２０１：外筒、２０２：内筒、２０３：内々筒、２５１，２５２：筒部、２５３：Ｏリング、３００：受容部、４０１：ネジ機構、４０２：ヒンジ機構、５０１：止め具、６０１，６０２：羽部、７０１：回動部、７０１ａ：突出部、１０２１：耐キンクプロテクタ、１０２２：コネクタ部、１０２２１：注入ポート、１０２２２：バックプロテクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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