(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体であって、前記感光層が電荷輸送物質
、結着樹脂、及び一般式（１）で表される分子量３５０以下の化合物を含有し、前記電荷
輸送物質がトリアリールアミン誘導体又はエナミン誘導体であり、前記結着樹脂がポリカ
ーボネート樹脂またはポリエステル樹脂である電子写真感光体。
【化１】
0006641969.tif 000021
（式（１）中、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、置換基
としてアルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を有していてもよいフェニル基、及
び置換基としてアルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を有していてもよいナフチ
ル基からなる群より選ばれる少なくとも１つの基を表し、Ａｒ３は、置換基としてアルキ
ル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ１〜Ｒ
３は、それぞれ独立して、水素原子、またはアルキル基を表し、Ｘは単結合を表し、ｎは
、０または１を表す。但し、Ａｒ１及びＡｒ２のうち少なくとも一つは置換基としてアル
キル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を有していてもよいフェニル基、または置換基
としてアルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を有していてもよいナフチル基であ
る。また、Ａｒ１及びＡｒ２は炭素原子、酸素原子若しくは硫黄原子を介して、又は直接
結合して環を形成してもよい。）
【請求項２】
前記一般式（１）中、Ａｒ１及びＡｒ２が共に、置換基としてアルキル基、アルコキシ
基またはハロゲン原子を有していてもよいフェニル基であることを特徴とする、請求項１
に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記一般式（１）中、Ａｒ３が置換基としてアルキル基、アルコキシ基またはハロゲン
原子を有していてもよいフェニル基、または置換基としてアルキル基、アルコキシ基また
はハロゲン原子を有していてもよいナフチル基であることを特徴とする、請求項１または
２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立して、水素原子またはメチル基である
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記一般式（１）で表される化合物を結着樹脂１００質量部に対して、０．５質量部以
上、３０質量部以下で含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電
子写真感光体。
【請求項６】
前記一般式（１）で表される化合物を結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上、
１５質量部以下含有することを特徴とする請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記電荷輸送物質の分子量が４５０以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれ
か１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体を帯
電させる帯電装置、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置
、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置からなる群から選
ばれる少なくとも１つ、を備えたことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体を帯
電させる帯電装置と、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装
置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置を備えたことを
特徴とするフルカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子写真技術は、即時的に高品質の画像が得られることから、複写機、プリンター、印刷機として広く使用されている。電子写真技術の中核となる電子写真感光体（以下適宜「感光体」という）については、無公害で成膜、製造が容易である等の利点を有する、有機系の光導電物質を使用した感光体が主流である。
電子写真方式を採用した画像形成装置は、年々高画質化、高速化、高耐久化が求められている。帯電、露光、現像、転写等の感光体周りのプロセスも、前記要求に応えるべく個々のプロセスの改良検討がなされているが、個々の改良がなされても全体として求められる性能を満足できない、あるいはコスト的な理由で採用されない場合も多い。その場合は、感光体における改良が必要となる。
【０００２】
例として、ケミカルトナーのような球形に近いトナーを使用する場合、クリーニングが難しいためクリーニングブレードの感光体に対する当接圧を高めることがよく行われる。その場合、感光体の摩耗度合いが大きくなったり、トナー成分の感光体表面への付着（フィルミング）、傷やクリーニングブレードのビビリ（異音）等の問題が発生し易くなり、現像系、クリーニング系での改良ではなく、感光体の組成を改良することで解決することが求められることがある。一方で、感光体組成で前記問題点を解決できれば、現像系及びクリーニング系は従来の技術が転用できるため、コスト的にも有利となる。
【０００３】
感光体の組成改良にも、様々な制約がある。例えば、高速化の要求に応えるために、感光体の電気的応答性を高めようとする場合には、通常は感光層中の電荷輸送物質の結着樹脂に対する比率を高める（特許文献１参照）が、これによって感光層は摩耗し易くなり、高耐久性の要求に応えられなくなる。このように、感光体の組成設計においては、相反する性能があり、いかにそれを両立させて要求性能を満たすかが開発の鍵となっている。
【０００４】
そのような中で、高耐久性の要求を満たすために、感光層にポリアリレート樹脂を用い、かつ分子量の小さい化合物を添加して電気特性に悪影響を与えずに感光体の表面物性を改良する技術が開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−２７０７６５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７００４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特に高寿命・高速ハイエンド機種においては、感光体にかかる負荷は大きくなり、それに伴って耐摩耗性や摩耗後の電気特性における感光体への依存も大きくなるため、更に高いレベルの電気特性と耐摩耗性を有する感光体が求められる。即ち、本発明の目的は耐オゾン性に優れ、繰返し使用後でも残留電位を維持でき、且つ極めて良好な耐摩耗性を有する電子写真感光体、前記電子写真感光体を用いたカートリッジ、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意検討を行った結果、電荷輸送物質、結着樹脂、及び特定構造を有する化合物を含む感光層を有する感光体とすることにより、耐オゾン性に優れ、繰返し使用後でも残留電位を維持でき、且つ極めて良好な耐摩耗性を改良することを見出し、以下の本
発明の完成に至った。本発明の要旨は下記の＜１＞〜＜８＞に存する。
＜１＞導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、前記感光層が電荷輸送物質、結着樹脂、及び一般式（１）で表される分子量３５０以下の化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【０００８】
【化１】
0006641969.tif 000002
【０００９】
（式（１）中、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基、及び置換基を有していてもよいアントラセンからなる群より選ばれる少なくとも１つの基を表し、Ａｒ３は、置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基からなる群より選ばれる少なくとも１つの基を表し、Ｘは、置換基を有していてもよいフェニレン基、ナフチレン基、又は単結合を表す。ｎは、０以上３以下の整数を表す。但し、Ａｒ１及びＡｒ２のうち少なくとも一つは置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基、及び置換基を有していてもよいアントラセンからなる群より選ばれる少なくとも１つの基である。また、Ａｒ１及びＡｒ２は炭素原子、酸素原子若しくは硫黄原子を介して、又は直接結合して環を形成してもよい。）
【００１０】
＜２＞前記一般式（１）で表される化合物中のＡｒ１及びＡｒ２が、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基からなる群より選ばれる少なくとも１つの基であり、Ｘが単結合であることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真感光体。
＜３＞前記電荷輸送物質がトリアリールアミン誘導体又はエナミン誘導体であることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の電子写真感光体。
【００１１】
＜４＞前記一般式（１）で表される化合物を結着樹脂１００質量部に対して、０．５質量部以上、３０質量部以下含有することを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
＜５＞前記一般式（１）で表される化合物を結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上、１５質量部以下含有することを特徴とする＜４＞に記載の電子写真感光体。
＜６＞前記電荷輸送物質の分子量が４５０以上であることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【００１２】
＜７＞＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置からなる群から選ばれる少なくとも１つ、を備えたことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジ。
【００１３】
＜８＞＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置を備えた
ことを特徴とするフルカラー画像形成装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、耐オゾン性に優れ、繰返し使用後でも残留電位を維持し、且つ極めて良好な耐摩耗性を有するハイエンド機種に適用できる電子写真感光体、電子写真感光体カートリッジ、及びフルカラー画像形成装置の提供を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】実施例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンのＣｕＫα特性Ｘ線によるＸ線回折スペクトルを示す図である。
【図３】実施例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンのＣｕＫα特性Ｘ線によるＸ線回折スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は本発明の実施形態の代表例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変形して実施することができる。
【００１７】
≪電子写真感光体≫
以下に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）、電荷輸送物質、結着樹脂、及び前記一般式（１）で表される分子量３５０以下の化合物を含有する感光層を有していれば、その構成は特に限定されない。電子写真感光体の感光層が後に説明する積層型の場合には、電荷輸送層に、電荷輸送物質、結着樹脂、分子量３５０以下の化合物、及びその他に必要に応じて酸化防止剤、レベリング剤、その他添加物を含むものである。また、電子写真感光体の感光層が、単層型の場合には、前述の積層型感光体の電荷輸送層に用いられる成分に加えて電荷発生物質、電子輸送物質を用いるのが一般的である。
【００１８】
＜ユニバーサル硬度、及び弾性変形率＞
感光層のユニバーサル硬度は、耐摩耗性の観点から、１４５ Ｎ／ｍｍ２以上、好まし
くは１５０ Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは１６０ Ｎ／ｍｍ２以上である。また、使用時の削れを低減する観点から、通常２５０Ｎ／ｍｍ２以下、好ましくは２２０ｍｍ２以下である。感光層の弾性変形率は、フィルミングの観点から、通常４０％以上、好ましくは４３％以上である。クリーニングの観点から、通常６０％以下、好ましくは５５％以下である。
【００１９】
前記ユニバーサル硬度、及び弾性変形率は、微小硬度計（Fischer社製 : FISCHERSCOPE
H100C）を用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で測定した値である。測定には対面角１３６°のビッカース四角錘ダイヤモンド圧子を用いる。測定条件は以下の通りに設定して行い、圧子にかかる荷重とその荷重下における押し込み深さを連続的に読み取り、プロファイルを取得する。
【００２０】
［測定条件］
最大押し込み荷重  ５ｍＮ
負荷所要時間  １０ｓ
除荷所要時間  １０ｓ
ユニバーサル硬度は、押し込み荷重５ｍＮまで押し込んだときの値であり、その押し込み深さから以下の式により定義される値である。
【００２１】
ユニバーサル硬度（Ｎ／ｍｍ２）= 試験荷重（Ｎ）/ 試験荷重下でのビッカース圧子の表面積（ｍｍ２）
本発明における弾性変形率は、下記式により定義される値であり、押し込みに要した全仕事量に対して、除荷の際に膜が弾性によって行う仕事の割合である。
弾性変形率（％） ＝ （Ｗｅ／Ｗｔ） × １００
弾性変形率が大きいほど、負荷に対する変形が残留しにくく、１００の時には変形が残らないことを意味する。
【００２２】
＜導電性支持体＞
導電性支持体については特に制限はないが、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫等の導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。導電性支持体の形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状等のものが用いられる。更には、金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性等の制御や欠陥被覆のために、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いてもよい。
【００２３】
また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。陽極酸化被膜を施した場合には、公知の方法により封孔処理を施すのが好ましい。
導電性支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、導電性支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであってもよい。また、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。
【００２４】
＜下引き層＞
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けてもよい。下引き層としては、樹脂、又は樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等が用いられる。また、下引き層は、単一層からなるものであっても、複数層からなるものでもよい。
【００２５】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子等が挙げられる。これらは一種類の粒子を単独で用いてもよいし、複数の種類の粒子を混合して用いてもよい。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコン等の有機物による処理を施されていてもよい。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。また、複数の結晶状態のものが含まれていてもよい。
【００２６】
また、金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の点から、その平均一次粒径は、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下が好ましい。この平均一次粒径は、ＴＥＭ写真等から得ることができる。
下引き層は、金属酸化物粒子を結着樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き
層に用いられる結着樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタンアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤等の公知の結着樹脂が挙げられる。これらは単独で用いても良く、或いは２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性、塗布性を示すことから好ましい。
【００２７】
下引き層に用いられる結着樹脂に対する無機粒子の使用比率は任意に選ぶことが可能であるが、分散液の安定性、塗布性の観点から、結着樹脂に対して、通常は１０質量％以上、５００質量％以下の範囲で使用することが好ましい。
下引き層の膜厚は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、電子写真感光体の電気特性、強露光特性、画像特性、繰り返し特性、及び製造時の塗布性を向上させる観点から、通常は０．０１μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上、また、通常３０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下である。下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合してもよい。画像欠陥防止等を目的として、顔料粒子、樹脂粒子等を含有させて用いてもよい。
【００２８】
＜電荷発生層＞
電荷発生層は、電荷発生物質を含有すると共に、通常は結着樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷発生層は、例えば、電荷発生物質及び結着樹脂を溶媒又は分散媒に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得られる。
【００２９】
電荷発生物質としては、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられるが、有機系光導電材料の方が好ましく、中でも特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。これらの中でも、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種の結着樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【００３０】
電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を使用する場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム、アルミニウム等の金属又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったもの、酸素原子等を架橋原子として用いたフタロシアニンダイマー類等が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ヒドロキシインジウムフタロシアニン、ＩＩ型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型、Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、ＩＩ型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【００３１】
また、これらフタロシアニンの中でも、金属フタロシアニンが好ましく、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、及び粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、もしくは２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型のヒドロキシガリウムフタロシアニン、２８．１゜にもっとも強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、又は２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等がより好ましく、ガリウム系フタロシアニンの、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型のヒドロキシガリウムフタロシアニン、２８．１゜にもっとも強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、又は２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。
【００３２】
電荷発生物質として、無金属フタロシアニン化合物、又は金属含有フタロシアニン化合物を用いた場合は比較的長波長のレーザー光、例えば、７８０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光に対して高感度の感光体が得られる。また、モノアゾ、ジアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料を用いた場合には、白色光、又は６６０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光、もしくは比較的短波長のレーザー光（例えば、３８０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を有するレーザー光）に対して十分な感度を有する感光体を得ることができる。
【００３３】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のものを用いてもよいし、幾つかの混合又は混晶状態のものを用いてもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態における混合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合したものを用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００３４】
一方、電荷発生物質としてアゾ顔料を使用する場合には、光入力用光源に対して感度を有するものであれば従前公知の各種のアゾ顔料を使用することが可能であるが、各種のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。
電荷発生物質として、上記例示の有機顔料を用いる場合には、１種を単独で用いてもよいが、２種類以上の顔料を混合して用いてもよい。この場合、可視域と近赤域の異なるスペクトル領域で分光感度特性を有する２種類以上の電荷発生物質を組み合わせて用いることが好ましく、中でもジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料とフタロシアニン顔料とを組み合わせて用いることがより好ましい。
【００３５】
電荷発生層に用いる結着樹脂は特に制限されないが、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル
−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらの結着樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種類以上を任意の組み合わせで混合して用いてもよい。
【００３６】
電荷発生層は、具体的に、上述の結着樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に、電荷発生物質を分散させて塗布液を調整し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。
電荷発生層において、結着樹脂と電荷発生物質との配合比（質量比）は、結着樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が、感度の観点から、通常１０質量部以上、好ましくは３０質量部以上、また、塗布液安定性の観点から、通常１０００質量部以下、好ましくは５００質量部以下の範囲である。電荷発生層の膜厚は、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲である。
【００３７】
電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の公知の分散法を用いることができる。この際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の範囲の粒子サイズに微細化することが有効である。
【００３８】
＜電荷輸送層＞
電荷輸送層は、電荷輸送物質、結着樹脂、式（１）で表される分子量３５０以下の化合物と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、前記３成分と、その他の成分を溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥して得られる。  
【００３９】
［分子量３５０以下の化合物］
本発明の感光層に含有される化合物は下記式（１）で表される分子量３５０以下の化合物であればいかなるものであってもよい。
【００４０】
【化２】
0006641969.tif 000003
【００４１】
（式（１）中、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基、及び置換基を有していてもよいアントラセンからなる群より選ばれる少なくとも１つの基を表し、Ａｒ３は、置換基を有していてもよいアリール基を表し、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基からなる群より選ばれる少なくとも１つの基を表し、Ｘは、置換基を有していてもよいフェニレン基、ナフチレン基、又は単結合を表す。ｎは、０以上３以下の整数を表す。但し、Ａｒ１及びＡｒ２のうち少なくとも一つは置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基、及び置換基を有していてもよいアントラセンからなる群より選ばれる少なくとも１つの基である。また、Ａｒ１及びＡｒ２は炭素原子、酸素原子若しくは硫黄原子を介して
、又は直接結合して環を形成してもよい。）
【００４２】
上記式（１）において、Ａｒ１、Ａｒ２は水素原子、アルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基、及び置換基を有していてもよいアントラセンからなる群より選ばれる少なくとも１つの基であり、Ａｒ１、Ａｒ２のうち少なくとも一つは置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基、及び置換基を有していてもよいアントラセンからなる群より選ばれる少なくとも１つの基である。これらの中でも、感光層の膜物性の面から、Ａｒ１及びＡｒ２のうち少なくとも一つは置換基を有していてもよいフェニル基であることが好ましく、より好ましくは、Ａｒ１及びＡｒ２の両方が置換基を有していてもよいフェニル基、又はＡｒ１が置換基を有していてもよいフェニル基、且つＡｒ２が置換基を有していてもよいナフチル基であり、更に好ましくはＡｒ１及びＡｒ２の両方が置換基を有していてもよいフェニル基である。なお、Ａｒ１及びＡｒ２のそれぞれが直接結合するか、または炭素原子、酸素原子、窒素原子若しくは硫黄原子などから構成される連結基を介して環状構造を形成してもよい。Ａｒ３は、置換基を有していてもよいアリール基を表し、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基又はアントラセン等が挙げられ、耐摩耗性、繰返し残留電位の維持の観点からフェニル基、ナフチル基が好ましく、特に好ましくはフェニル基である。
【００４３】
前記式（１）中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基または置換基を有していてもよいフェニル基を表し、それらの中でも水素原子、アルキル基であることを好ましく、より好ましくはＲ１〜Ｒ３のうち少なくとも一つが水素原子であることが好ましく、更により好ましくはＲ１〜Ｒ３のうち少なくとも二つが水素原子である。Ｘは置換基を有していてもよいフェニレン基、または単結合を表す。感光層の膜物性の観点から単結合であることがより好ましい。ｎは、０以上３以下の整数を表し、溶解性および化合物の安定性から０以上２以下の整数が好ましく、０または１がより好ましい。
【００４４】
Ａｒ１〜Ａｒ３が有していてもよい置換基としてはアルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子等が挙げられる。具体的には、アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基及びｎ−ブチル基等の直鎖状アルキル基、イソプロピル基及びエチルヘキシル基等の分岐状アルキル基、シクロヘキシル基等の環状アルキル基が挙げられる。アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基及びｎ−ブトキシ基等の直鎖状アルコキシ基、イソプロポキシ基及びエチルヘキシロキシ基等の分岐状アルコキシ基、シクロヘキシロキシ基等の環状アルコキシ基が挙げられる。ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子及び臭素原子等が挙げられる。これら置換基の中でも原料の汎用性の観点から炭素数３以下のアルキル基、アルコキシ基、塩素原子またはフッ素原子が好ましく、メチル基またはフッ素原子がより好ましく、メチル基が更に好ましい。
【００４５】
前記式（１）で表される化合物は通常分子量３５０以下である。耐摩耗性の及び電気特性の観点から、好ましくは３４０以下、より好ましくは３３０以下、更により好ましくは３２０以下である。また、耐摩耗性の観点から、通常分子量２００以上、好ましくは２１０以上、より好ましくは２２０以上、更により好ましくは２３０以上である。
以下に本発明に好適な前記式（１）で表される化合物の構造を例示する。以下の構造は本発明をより具体的にするために例示するものであり、本発明の概念を逸脱しない限りは下記構造に限定されるものではない。
【００４６】
【化３】
0006641969.tif 000004
【００４７】
感光層における、前記式（１）で表される化合物の含有量は、耐摩耗性、耐オゾンの観点から、結着樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上、更に好ましくは５質量部以上である。残留電位の観点から、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは２５質量部以下、更に好ましくは１５質量部以下である。
【００４８】
[電荷輸送物質]
電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子輸送物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン
誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の正孔輸送物質等が挙げられる。これらの中でも、電気特性の観点から、トリアリールアミン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。
【００４９】
電荷輸送物質の分子量は、電気特性及び耐摩耗性の観点から、好ましくは４５０以上、より好ましくは６００以上である。溶解性の観点から、通常１２００以下、好ましくは１０００以下である。
前記電荷輸送物質の好適な構造の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知の電荷輸送物質を用いてもよい。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用してもよい。
【００５０】
【化４】
0006641969.tif 000005
【００５１】
【化５】
0006641969.tif 000006
【００５２】
【化６】
0006641969.tif 000007
【００５３】
結着樹脂と電荷輸送物質との割合としては、通常結着樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質を１０質量部以上の比率で使用する。中でも、残留電位低減の観点から２０質量部以上が好ましく、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から３０質量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、通常電荷輸送物質を１００質量部以下の比率で使用する。中でも、電荷輸送物質と結着樹脂との相溶性の観点から７０質量部以下が好ましく、耐摩耗性の観点から６０質量部以下がより好ましく、耐傷性の観点から５０質量部以下が特に好ましい。
【００５４】
[電荷輸送物質]
電荷輸送物質などを結着樹脂により結着することにより形成される。結着樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、および
その共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルポリカーボネート、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これら樹脂の中でも感光体としての光減衰特性、機械強度の面から、ポリカーボネート樹脂またはポリエステル樹脂が好ましい。繰返し使用後の残留電位の維持の観点からポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００５５】
前記結着樹脂に好適な繰り返し構造単位の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知の結着樹脂を混合して用いてもよい。
【００５６】
【化７】
0006641969.tif 000008
【００５７】
結着樹脂の粘度平均分子量は、機械的強度の観点から、通常２０，０００以上、好ましくは３０，０００以上、より好ましくは４０，０００以上、更に好ましくは５０，０００以上、また、感光層形成のための塗布液作成の観点から、通常１５０，０００以下、好ましくは１２０，０００以下、より好ましくは１００，０００以下である。
【００５８】
［その他の添加物］
感光層又を構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤等の添加物を含有させてもよい。また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を低減、トナーの感光体から転写ベルト、紙への転写効率を高める等の目的で、電荷輸送層にフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂等からなる粒子や、無機化合物の粒子を含有させてもよい。
【００５９】
＜各層の形成方法＞
上記した感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を、導電性支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
【００６０】
塗布液の作製に用いられる溶媒又は分散媒に特に制限は無いが、具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を任意の組み合わせ及び種類で併用してもよい。
【００６１】
溶媒又は分散媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
塗布液の乾燥は、室温における指触乾燥後、通常３０℃以上、２００℃以下の温度範囲で、１分から２時間の間、静止又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行ってもよい。
【００６２】
≪画像形成装置≫
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００６３】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００６４】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。一般的な帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等の非接触のコロナ帯電装置、あるいは電圧印加された帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる接触型帯電装置（直接型帯電装置）が挙げられる。本発明で使用される接触帯電装置の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等が挙げられる。なお、図１では、帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラー）を示している。通常帯電ローラーは樹脂、及び可塑剤等の添加剤を金属シャフトと一体成型して製造され、必要に応じて積層構造を取ることも有る。なお、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【００６５】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行って電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ等が挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行うようにしてもよい。露光を行
う際の光は任意であるが、例えば、波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光等で露光を行えばよい。
【００６６】
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法等を用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【００６７】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写等の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法等、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙、媒体）Ｐに転写するものである。
【００６８】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー等、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【００６９】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行われる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行う。
【００７０】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【００７１】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行うことができる構成としてもよい。除電工程は、電子写真感光体に露光を行うことで電子写真感光体の除電を行う工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【００７２】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工
程等の工程を行うことができる構成としたり、オフセット印刷を行う構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
なお、電子写真感光体１を、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、及び定着装置７のうち１つ又は２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（以下適宜「電子写真感光体カートリッジ」という）として構成し、この電子写真  感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例を示して本発明の実施の形態を更に具体的に説明する。ただし、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下に示した実施例に限定されるものではなく任意に変形して実施することができる。また、以下の実施例、及び比較例中の「部」の記載は、特に指定しない限り「質量部」を示す。
【００７４】
＜化合物の作成＞
［製造例１：例示化合物ＡＤ−１］
例示化合物ＡＤ−５を下記スキーム１に従って製造した。
【００７５】
【化８】
0006641969.tif 000009
【００７６】
アルデヒド化合物Ａ（６０ｇ）及びリン酸エステル化合物Ｂ（１３８ｇ）をＴＨＦ５００ｍｌ中に仕込み５℃に冷却させた。別途ＴＨＦ２００ｍｌにｔ−ブトキシカリウム（５６ｇ）を溶解させ、前記冷却した溶液に滴下し、滴下終了後、室温にて１時間反応させた。反応終了後、反応液を水に放出し、トルエンで抽出後、有機層を濃縮し、濃縮残渣をシリカゲルクロマトグラフィーで精製することにより目的物質である添加剤ＡＤ−１を８５ｇ得た（収率６６％）。
【００７７】
［製造例２〜３：例示化合物ＡＤ−２〜ＡＤ−３］
製造例１と同様の処方により下記に示すＡＤ−２、ＡＤ−３を製造した。
【００７８】
【化９】
0006641969.tif 000010
【００７９】
＜電子写真感光体シートの作成＞
［実施例１］
下引き層用分散液の調製は以下の手法で行なった。即ち、平均一次粒子径４０  ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、高速流動式混合混練機［（株）カワタ社製「ＳＭＧ３００」］に投入し、回転周速３４．５ｍ／秒で高速混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールのボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ｆ）で表される化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｇ）で表される化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｈ）で表される化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｉ）で表される化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｊ）で表される化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの質量比が７／１／２で、疎水性処理酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層分散液とした。
【００８０】
【化１０】
0006641969.tif 000011
【００８１】
電荷発生層用塗布液の調製は、以下の手法で行った。ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）が２７．３゜に強い回折ピークを示し、図２に示す粉末Ｘ線回折スペクトルを有するオキシチタニウムフタロシアニン１０部を１，２−ジメトキシエタン１５０部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理により顔料分散液を作製した。こうして得られた顔料分散液１６０質量部と、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名＃６０００Ｃ）の５％１，２−ジメトキシエタン溶液１００質量部と、適量の１，２−ジメトキシエタンとを混合して、最終的に固形分濃度４．０％の分散液を作製した。
【００８２】
電荷輸送層用塗布液の調製は、以下の手法で行った。日本国特開２０１４−８１６２１号公報の製造例１に記載の方法で製造した電荷輸送物質（ＨＴＭ３４）を４０質量部、ポリエステル樹脂（ＰＥ−１：粘度平均分子量３６，５００）を１００質量部、製造例１で合成した化合物ＡＤ−１を１０質量部、酸化防止剤（イルガノックス１０７６）４質量部、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０５質量部を、テトラヒドロフランとトルエンとの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０質量％、トルエン２０質量％）６４０質量部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【００８３】
【化１１】
0006641969.tif 000012
【００８４】
表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートシート上に、前記下引き層用分散液
をバーコーターにより、乾燥後の膜厚が１．２５μｍとなるように塗布し、乾燥させ下引き層を形成した。続いて電荷発生層用塗布液を、前記下引き層上に乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるようにワイアバーで塗布した後、乾燥して電荷発生層を形成した。次に、電荷輸送用塗布液を前記電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が１８μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、１２５℃で２０分間乾燥して電荷輸送層を形成して、感光体シートを作製した。
【００８５】
［実施例２〜３］
化合物ＡＤ−１をそれぞれ製造例２〜３で示した化合物ＡＤ−２〜ＡＤ−３に変更した以外は、実施例１と同様に感光体シートを作製した。
［実施例４］
化合物ＡＤ−１を下記に示すＡＤ−４（東京化成工業製）に変更した以外は、実施例１と同様に感光体シートを作製した。
【００８６】
【化１２】
0006641969.tif 000013
【００８７】
［比較例１］
化合物ＡＤ−１を添加しないこと以外は、実施例１と同様に感光体シートを作製した。
［比較例２〜４］
化合物ＡＤ−１をそれぞれ以下に示した化合物ＡＤ−５〜７に変更した以外は、実施例１と同様に感光体シートを作製した。
【００８８】
【化１３】
0006641969.tif 000014
【００８９】
＜電気特性評価＞
実施例１〜４及び比較例１〜４の電子写真感光体シートを、電子写真学会標準に従って作製された電子写真特性評価装置（「続電子写真技術の基礎と応用」、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）に装着し、以下の手順に従って帯電、露光、電位測定、除電のサイクルを実施することにより、電気特性の評価を行なった。
【００９０】
温度２５℃、湿度５０％の条件下、感光体の初期表面電位が−７００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを照射して、０．９μＪ／ｃｍ２の照射エネルギーで露光後に測定した表面電位（単位：−Ｖ）を残留電位とした。結果を表−１に示す。残留電位は低い方が感光体として特性が優れている。
【００９１】
＜オゾンばく露後の帯電保持率の評価＞
オゾン暴露試験の方法を以下に記す。川口電気社製ＥＰＡ８２００を使用し、実施例１〜４及び比較例１〜４の電子写真感光体シートをコロトロン帯電器に２５μＡの電流を印可して帯電させ、その帯電値をＶ１とした。その後、これらの感光体に３００−４００ｐｐｍ濃度のオゾンを１日３−５時間、２日間暴露し、暴露後に同様に帯電値を測定し、この値をＶ２とした。オゾン暴露前後の帯電保持率（Ｖ２／Ｖ１×１００）（％）を表−１に示す。帯電保持率が高い方が劣化しづらいことを表す。
【００９２】
【表１】
0006641969.tif 000015
【００９３】
＜実施例５＞
電荷輸送物質（ＨＴＭ３４）を電荷輸送物質（ＨＴＭ４１）に変更した以外は、実施例１と同様に感光体シートを作製した。
【００９４】
【化１４】
0006641969.tif 000016
【００９５】
＜比較例５＞
電荷輸送物質（ＨＴＭ３４）を電荷輸送物質（ＨＴＭ４１）に変更した以外は、比較例１と同様に感光体シートを作製した。
＜比較例６＞
電荷輸送物質（ＨＴＭ３４）を電荷輸送物質（ＨＴＭ４１）に変更した以外は、比較例３と同様に感光体シートを作製した。
【００９６】
＜高温高湿（ＨＨ）環境の電気特性評価＞
実施例１、５及び比較例１、３、５、６の電子写真感光体シートを、上記電気特性評価と同様の装置を用い以下の手順に従って帯電、露光、電位測定、除電のサイクルを実施することにより、高温高湿環境での電気特性の評価を行なった。
温度３５℃、湿度８５％（ＨＨ）の条件下、感光体の初期表面電位が−７００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを照射して、０．９μＪ／ｃｍ２の照射エネルギーで露光後に測定した表面電位（単位：−Ｖ）を残留電位（ＶＬ）とした。また、ＨＨ条件で、上記の電気特性測定のプロセスを１．５万回転繰り返した後のＶＬの変化量ΔＶＬを求めた。ΔＶＬの値が大きい場合、繰返し使用時の電位変動が大きく、好ましくない。結果を表−２に示す。
【００９７】
【表２】
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【００９８】
＜電子写真感光体の作成＞
＜下引き層形成用塗布液の製造＞
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製「ＴＴＯ５５Ｎ」
）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタン５０部と、メタノール１２０部を混合してなる原料スラリー１ｋｇを、直径約１００μｍのジルコニアビーズ（株式会社ニッカトー製  ＹＴＺ）を分散メディアとして、ミル容積約０．１５Ｌの寿工業株式会社製ウルトラアペックスミル（ＵＡＭ−０１５型）を用い、ロータ周速１０ｍ／秒、液流量１０ｋｇ／時間の液循環状態で１時間分散処理し、酸化チタン分散液を作製した。
【００９９】
前記酸化チタン分散液と、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、および、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表わされる化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表わされる化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表わされる化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表わされる化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表わされる化合物］の組成モル比率が、７５％／９．５％／３％／９．５％／３％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、出力１２００Ｗの超音波発信器による超音波分散処理を１時間行い、更に孔径５μｍのＰＴＦＥ製メンブレンフィルター（アドバンテック製  マイテックス  ＬＣ）により濾過し、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比が３／１であり、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒の質量比が７／１／２であって、含有する固形分の濃度が１８．０質量％の下引き層形成用塗布液を作製した。
【０１００】
【化１５】
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【０１０１】
＜電荷発生層形成用塗布液の製造＞
電荷発生物質として、図２のＣｕＫα特性Ｘ線によるＸ線回折スペクトルを示すオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部とを混合し、サンドグラインドミルで１時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いてこの微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部との混合液に溶解させて得られた結着液、及び２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Ａを調製した。
【０１０２】
電荷発生物質として、図３のＣｕＫα特性Ｘ線によるＸ線回折スペクトルを示すオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部とを混合し、サンドグラインドミルで４時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いてこの微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部との混合液に溶解させて得られた結着液、及び２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Ｂを調製した。
電荷発生層形成用塗布液Ａと電荷発生層形成用塗布液Ｂを５５：４５の質量比で混合し
、本実施例で用いる電荷発生層形成用塗布液を作製した。
【０１０３】
＜電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
[塗布液Ｃ１］
ポリアリレート樹脂９７．２部（ＰＥ−２：粘度平均分子量６５，０００）、末端にポリシロキサン構造を有するポリアリレート樹脂２．８部（ＰＥ−３：粘度平均分子量４９，６００、ポリマー中のポリシロキサン構造の含有量５．７質量％）、特開２００２−８０４３２号公報の実施例１に基づいて合成された電荷輸送物質（ＨＴＭ３９）を７０部、化合物ＡＤ−１を１０部、下記に示すＡＤ−８を２部、ジメチルポリシロキサン（信越化学社製ＫＦ９６−１０ＣＳ）０．０３部をテトラヒドロフラン／トルエン（８／２（質量比））混合溶媒６５０部に溶解させて電荷輸送層形成用塗布液Ｃ１を調製した。
【０１０４】
【化１６】
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【０１０５】
[塗布液Ｃ２］
化合物ＡＤ−１を化合物ＡＤ−６に変更した以外は、塗布液Ｃ１と同様にして塗布液Ｃ２を作成した。
[塗布液Ｃ３］
化合物ＡＤ−１で表される化合物を用いない以外は塗布液Ｃ１と同様にして塗布液Ｃ３を作製した。
【０１０６】
＜感光体ドラムの製造＞
表面が粗切削された外径３０ｍｍ、長さ２４８ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム
合金よりなるシリンダーを、陽極酸化処理を行い、その後酢酸ニッケルを主成分とする封孔剤によって封孔処理を行うことにより、約６μｍの陽極酸化被膜（アルマイト被膜）を形成した。得られたシリンダーに、塗布液の製造例で作製した下引き層形成用塗布液、電荷発生層形成用塗布液、電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布、乾燥し、乾燥後の膜厚がそれぞれ、１．５μｍ、０．４μｍ、３６μｍとなるように、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、感光体ドラムを製造した。なお、電荷輸送層の乾燥は、１２５℃で２４分間行なった。
【０１０７】
＜画像試験＞
得られた感光体を、Ｓａｍｓｕｎｇ社製モノクロプリンタ  ＭＬ６５１０（接触帯電、ＬＤ露光、磁性２成分非接触現像）の感光体カートリッジに搭載して、気温２５℃、相対湿度５０％下において、印字率５％で、４００，０００枚の連続印刷を行った。耐刷後の電荷輸送層の膜厚を測定し、耐刷前後の電荷輸送層の膜厚比較することにより膜減り量を確認し、耐刷性を評価した。
【０１０８】
＜電子写真感光体の評価＞
得られた電子写真感光体を、電子写真学会標準に従って作製された電子写真特性評価装置（「続電子写真技術の基礎と応用」、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）に装着し、以下の手順に従って帯電、露光、電位測定、除電のサイクルを実施することにより、電気特性の評価を行なった。
【０１０９】
温度２５℃、湿度５０％の条件下、感光体の初期表面電位が−８００Ｖになるように帯電後、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光とした光を１．０μＪ／ｃｍ２の照射エネルギーで露光し、露光して５７ｍｓｅｃ後に測定した表面電位（単位：−Ｖ）を残留電位とした。
【０１１０】
［実施例６、比較例７〜８］
表−３に示す感光体ドラムを作製し、耐刷性、及び電子写真感光体の評価を行った。結果を表−３に示す。
【０１１１】
【表３】
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【０１１２】
表-１〜３から分かるように、本発明の電子写真感光体を用いることで、初期電特が良
好で、耐オゾン性に優れ、また繰返し使用後でも残留電位を維持し、かつ耐刷時の膜減りが少ない耐久性の優れた高機能な感光体を得ることが出来る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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