(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科手術ツールにおいて、
第１ハンドルの末端部分に連結された第１先端部と、
第２ハンドルの末端部分に連結された第２先端部と、
を備え、
前記外科手術ツールは、前記第１先端部及び前記第２先端部が鉗子として動作する第１形態を有し、
前記外科手術ツールは、前記第１先端部及び前記第２先端部がはさみとして動作する第２形態を有し、
前記外科手術ツールの基端部と末端部との間で延在する長手方向軸線に沿って整列した左先端部軸線周りの前記第１ハンドルに対する前記第１先端部の回転、及び前記長手方向軸線に沿って整列した右先端部軸線周りの前記第２ハンドルに対する前記第２先端部の回転により前記外科手術ツールを前記第１形態と前記第２形態との間で転換させる、外科手術ツール。
【請求項２】
請求項１記載の外科手術ツールにおいて、前記外科手術ツールは、前記第１先端部及び前記第２先端部が互いに寄せ合わされ接触した中間形態を有する、外科手術ツール。
【請求項３】
請求項１記載の外科手術ツールにおいて、前記第１先端部及び前記第２先端部が前記第１形態においてバイポーラ鉗子として動作する、外科手術ツール。
【請求項４】
請求項１記載の外科手術ツールにおいて、前記外科手術ツールは電気を伝達または伝導するように構成されている、外科手術ツール。
【請求項５】
請求項１記載の外科手術ツールにおいて、前記第１先端部又は前記第２先端部を回転させる機構を備える、外科手術ツール。
【請求項６】
請求項１記載の外科手術ツールにおいて、前記第１先端部又は前記第２先端部は、電気エネルギーを伝えるように構成されている、外科手術ツール。
【請求項７】
請求項１記載の外科手術ツールにおいて、前記第１先端部及び前記第２先端部は、電気エネルギーを伝えるように構成されている、外科手術ツール。
【請求項８】
請求項１記載の外科手術ツールにおいて、前記第１先端部と前記第２先端部とを互いに近接して保持するように構成されたスリーブを備える、外科手術ツール。
【請求項９】
請求項１記載の外科手術ツールにおいて、前記第１先端部及び前記第２先端部のうちの少なくとも１つの移動を選択的に許容するように構成されたスライド機構を備える、外科手術ツール。
【請求項１０】
請求項１記載の外科手術ツールにおいて、前記第１先端部及び前記第２先端部を選択的に連結する枢着部を備える、外科手術ツール。
【請求項１１】
請求項１記載の外科手術ツールにおいて、少なくとも一方向において、前記第１先端部及び前記第２先端部のうちの少なくとも１つの回転を許容するように構成されたスライド機構を備える、外科手術ツール。
【請求項１２】
請求項１記載の外科手術ツールにおいて、少なくとも一方向において、前記第１先端部及び前記第２先端部のうちの少なくとも１つの移動を阻止するように構成されたロック機構を備える、外科手術ツール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優先権主張出願に対する参照による組入れ
本出願は、米国特許法第１１９条（ｅ）の下で２０１３年１１月１９日に出願した米国
仮特許出願第６１／９０６３３７号の優先権を主張し、この開示は参照により全体を本明
細書に組み入れるものとする。
【０００２】
本発明は、医療用デバイスの分野に関し、また外科手術中に使用する装置及び外科手術
方法を包含する。とくに、本発明は、鉗子形態及びはさみ形態を含む複数の形態を有する
外科手術用手持ちツールに関する。
【背景技術】
【０００３】
外科手術ツールは単独機能に供するのが一般的である。外科手術用のはさみは組織を切
断するのに有用である。外科手術用鉗子は組織を巧みに扱うのに有用である。電気的外科
手術デバイスは焼灼、止血用、及び組織切開用に有用である。電気的外科手術デバイスは
、最も一般的には高周波（ＲＦ）エネルギーを伴い、この場合、２つのポイント間に電圧
勾配を発生し、電流が組織内に流れ、エネルギーを熱として放散する。この熱がタンパク
質をリフォールディングし、また組織を凝固又は切開することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各外科手術ツールは限界を有する。例えば、電気的外科手術デバイスに関しては、組織
を流れる電流通過はすべての組織の切断をすることはできない。この限界はデバイスの２
つの接触ポイント間の距離が増加するときはっきりと分かる。さらに、組織切断は、止血
のために焼灼が必要でない多くの場合、はさみでより迅速に達成される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
幾つかの実施形態において、外科手術ツール（手持ちツールとも称する場合もある）を
提供する。本発明外科手術ツールは、基端部分及び末端部分、並びにこの末端部分におけ
る第１窪みを有する第１ハンドルを備えることができる。本発明外科手術ツールは、基端
部分及び末端部分、並びにこの末端部分における第２窪みを有する第２ハンドルを備える
ことができる。本発明外科手術ツールは、前記第１窪みに配置して前記第１窪みから末端
方向に突出する第１先端部であって、第１外面及び第１内面を有する、該第１先端部を備
えることができる。本発明外科手術ツールは、前記第２窪みに配置して前記第２窪みから
末端方向に突出する第２先端部であって、第２外面及び第２内面を有する、該第２先端部
を備えることができる。幾つかの実施形態において、外科手術ツールは、前記第１先端部
及び前記第２先端部が鉗子として動作する第１形態を有する。幾つかの実施形態において
、外科手術ツールは、前記第１先端部及び前記第２先端部がはさみとして動作する第２形
態を有する。幾つかの実施形態において、前記第１先端部及び前記第２先端部のそれぞれ
に対応する窪み内での回転により前記外科手術ツールを前記第１形態と前記第２形態との
間で転換させる。
【０００６】
幾つかの実施形態において、前記第１内面及び前記第２内面は、前記第１先端部及び前
記第２先端部のそれぞれに対応する窪み内での回転中に互いに衝合して、前記外科手術ツ
ールを前記第１形態と前記第２形態との間で転換させるよう構成する。幾つかの実施形態
において、前記第２先端部は、前記第２外面から突出するピンを有し、前記ピンの前記第
２ハンドルに対する回転により前記第２先端部を前記第２窪みに対して回転させ、また前
記外科手術ツールを前記第１形態と前記第２形態との間で転換させる。幾つかの実施形態
において、前記ピンの前記第２ハンドルに対する回転により前記第１先端部を前記第１窪
みに対して回転させる。幾つかの実施形態において、前記ピンは、前記第２先端部の長手
方向軸線に対してほぼ直交させる。幾つかの実施形態において、前記第１先端部は第１電
極を有し、前記第２先端部は第２電極を有する。幾つかの実施形態において、前記第１先
端部及び前記第２先端部は、前記第１形態における電気焼灼バイポーラ鉗子として相互作
用する。幾つかの実施形態において、前記第２形態では、前記第１内面及び前記第２内面
は、互いに剪断作用しつつ通過する構成とする。幾つかの実施形態において、前記第１先
端部及び前記第２先端部のうち一方は窪みを有し、前記第１先端部及び前記第２先端部の
うち他方は突起を有し、前記突起は、前記第２形態で前記窪みに収容されて、前記先端部
が回転できる軸線を生ずるよう構成する。幾つかの実施形態において、外科手術ツールは
、前記第１先端部の少なくとも一部分を包囲するスリーブを備えることができる。幾つか
の実施形態において、外科手術ツールは、前記第２先端部の回転を阻止するよう構成した
ロック機構を備えることができる。幾つかの実施形態において、前記第１ハンドルは、前
記外科手術ツールの基端部近傍で前記第２ハンドルに連結する。幾つかの実施形態におい
て、外科手術ツールは、前記第１先端部及び前記第２先端部をニュートラル・ポジション
にバイアスを加えるよう前記ハンドルに取り付けた１個又は複数個のばねを備えることが
できる。
【０００７】
幾つかの実施形態において、外科手術ツールを使用する方法を提供する。本発明方法は
、互いに連結する第１ハンドル及び第２ハンドルを準備する準備ステップであって、前記
第１ハンドルは末端方向に突出する第１先端部を有し、また前記第２ハンドルは末端方向
に突出する第２先端部を有し、前記第１先端部及び前記第２先端部は鉗子として使用する
構成とする、該準備ステップを有することができる。本発明方法は、前記第１先端部を前
記第１ハンドルに対して回転し、また前記第２先端部を前記第２ハンドルに対して回転し
、この回転により前記第１先端部及び前記第２先端部をはさみとして使用するよう再構成
する回転ステップを有することができる。
【０００８】
本発明方法は、前記第１先端部及び前記第２先端部の内面を互いに接触させるよう寄せ
合わせて、前記第１先端部及び前記第２先端部の長手方向軸線を整列させるステップと、
及び前記第１先端部を前記第１ハンドルに対して回転させ、また前記第２先端部を前記第
２ハンドルに対して回転させるステップと、を有することができる。幾つかの実施形態に
おいて、前記第１先端部を前記第１ハンドルに対して回転させ、また前記第２先端部を前
記第２ハンドルに対して回転させた後に、前記第１先端部及び前記第２先端部の内面は、
互いに剪断作用しつつ通過する構成とする。本発明方法は、前記第１先端部及び前記第２
先端部のうち一方から突出するピンを回転させて、前記第１先端部を前記第１ハンドルに
対して回転させ、また前記第２先端部を前記第２ハンドルに対して回転させるステップを
有することができる。本発明方法は、さらに、前記第１先端部及び前記第２先端部により
電気エネルギーを組織に印加するステップを有することができる。幾つかの実施形態にお
いて、前記第１先端部を前記第１ハンドルに対して回転させ、また前記第２先端部を前記
第２ハンドルに対して回転させるステップは、さらに、前記第１先端部を９０゜回転させ
、また前記第２先端部を９０゜回転させるステップを含む。
【０００９】
幾つかの実施形態において、外科手術ツールを提供する。本発明外科手術ツールは第１
ハンドルを備えることができる。本発明外科手術ツールは、前記第１ハンドルに連結した
第１先端部であって、前記第１ハンドルに対して回転するよう構成し、また第１内面を有
する、該第１先端部を備えることができる。本発明外科手術ツールは第２ハンドルを備え
ることができる。本発明外科手術ツールは、前記第２ハンドルに連結した第２先端部であ
って、前記第２ハンドルに対して回転するよう構成し、また第２内面を有する、該第２先
端部を備えることができる。幾つかの実施形態において、本発明外科手術ツールは、前記
第１内面及び前記第２内面がほぼ垂直状態になる第１形態を有する。幾つかの実施形態に
おいて、前記第１形態における前記第１ハンドル又は前記第２ハンドルの動きが前記第１
先端部と前記第２先端部との間の距離を変化させる。幾つかの実施形態において、前記外
科手術ツールは、前記第１内面及び前記第２内面がほぼ水平状態になる第２形態を有する
。幾つかの実施形態において、前記第２形態における前記第１ハンドル又は前記第２ハン
ドルの動きが前記第１先端部の端縁を前記第２先端部の端縁に対して剪断作用しつつ通過
させる。幾つかの実施形態において、前記第１先端部及び前記第２先端部は、回転して前
記第１形態と前記第２形態との間で転換するよう構成する。
【００１０】
幾つかの実施形態において、外科手術ツールを提供する。本発明外科手術ツールは第１
ハンドル及び第２ハンドルを備えることができる。幾つかの実施形態において、前記第１
ハンドル及び前記第２ハンドルは、第１形態及び第２形態を有するよう構成する。幾つか
の実施形態において、前記第１形態で前記外科手術ツールは鉗子として動作し、また前記
第２形態で前記外科手術ツールははさみとして動作する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による外科手術ツール又は手持ちツールは、制限された側方アクセス及び相当な
深さで外科手術部位に使用することができる。複数の形態は、切断及び電気焼灼によって
組織切開を可能にする。手持ちツールの相互転換能力は、手持ちツールを取り外し、交換
し、また手術部位への再挿入するのが必要となる回数を制限する。相互転換能力は障害の
可能性を制限するとともに、有用性及び効率を向上することができる。
【００１２】
若干の実施形態における外科手術ツール又は手持ちツールは、使用者が容易に交換する
複数の機能形態を有利にも提供する。手持ちツールは、観血的マイクロ手術、低侵襲性手
術、及び他の外科手術環境に使用することができる。本発明手持ちツールは、使用者がデ
バイスを局所的手術野から取り外すことなく形態を相互に転換可能にする単一手持ちデバ
イスとすることができる。
【００１３】
本明細書に記載する本発明のこれら及び他の特徴、態様及び利点を、好適な実施形態の
図面につき以下に説明し、これら実施形態は説明目的であって、本発明を限定することを
意図するものではない。さらに、各図面にわたり同一参照符号は、図示した実施形態の同
一コンポーネントを指し示すのに使用する。以下は、各図面の簡単な説明である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】手持ちツールの分解斜視図である。
【図２Ａ】鉗子形態における図１の手持ちツールの斜視図である。
【図２Ｂ】鉗子形態における図１の手持ちツールの頂面図である。
【図３】形態を転換させるため先端部を互いに寄せ合わせた状態の、図１の手持ちツールの斜視図である。
【図４】はさみ形態における図１の手持ちツールの斜視図である。
【図５Ａ】鉗子形態における図１の手持ちツールの正面図である。
【図５Ｂ】図５ＡのＢ−Ｂ線上の断面図である。
【図６Ａ】はさみ形態における図１の手持ちツールの正面図である。
【図６Ｂ】図６ＡのＭ−Ｍ線上の断面図である。
【図７Ａ】鉗子形態における図１の手持ちツールの側面図である。
【図７Ｂ】図７ＡのＤ−Ｄ線上の断面図である。
【図７Ｃ】図７ＡのＧ−Ｇ線上の端面図である。
【図８Ａ】はさみ形態における図１の手持ちツールの側面図である。
【図８Ｂ】図８ＡのＰ−Ｐ線上の断面図である。
【図８Ｃ】図８ＡのＴ−Ｔ線上の端面図である。
【図９Ａ】スリーブ付きはさみ形態における手持ちツールの斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａの手持ちツールの頂面図である。
【図９Ｃ】図９Ａの手持ちツールの側面図である。
【図９Ｄ】図９ＡのＫ−Ｋ線上の断面図である。
【図１０Ａ】ロック機構を有するはさみ形態における手持ちツールの斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの手持ちツールの頂面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａの手持ちツールの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
外科手術手持ちツールの好適な実施形態は、互いにともに使用して機能を果たす２つの
セクションを有する。これらセクションのうち一方又は双方は、セグメント、部分、コン
ポーネント、又はサブコンポーネントを有することができる。しかし、用語「セクション
」の使用は、いかなる特定の構体又は形態をも意味しない。幾つかの実施形態において、
右側のセクション又はコンポーネントは、左側のセクション又はコンポーネントに対して
鏡像対称、同一、又はほぼ同一である。セクション又はコンポーネントは、手持ちツール
の機能、例えば、はさみ及び鉗子の機能を果たすことができる任意の適当な形状とするこ
とができる。若干の実施形態を本明細書に図示及び／又は記載する。
【００１６】
図１〜２Ａにつき説明すると手持ちツール１００を示す。手持ちツール１００は、さら
に、外科手術マルチツールと称することもできる。手持ちツール１００は、２個のセクシ
ョン、すなわち左セクション１０２及び右セクション２０２を備える。図示の実施形態に
おいて、以下に説明するように、左セクション１０２は複数のコンポーネントを有し、ま
た右セクション２０２は複数のコンポーネントを有する。左セクション１０２は、右セク
ション２０２と相互作用して、以下に詳細に説明するように鉗子及びはさみとして動作す
る１つ又は複数の機能を果たす。手持ちツール１００は、基端部１１６と末端部１１８と
の間で延在する長手方向軸線１０６を有する。左セクション１０２は、手持ちツール１０
０を頂部から見たとき、長手方向軸線１０６の左側に存在することができる。右セクショ
ン２０２は、手持ちツール１００を頂部から見たとき、長手方向軸線１０６の右側に存在
することができる。
【００１７】
外科手術手持ちツール１００は機能的形態間で転換することができる。図１及び２Ａに
示すように、左セクション１０２は、左ハンドル１３２と、及び左ハンドル１３２から末
端方向に延在する左先端部１６０とを有することができる。右セクション２０２は、右ハ
ンドル２３２と、及び右ハンドル２３２から末端方向に延在する右先端部２６０とを有す
ることができる。この外科手術手持ちツールは、鉗子として動作することができ（鉗子形
態とも称することができる）、この場合、左先端部１６０及び右先端部２６０が鉗子の把
持端部をなす。この形態及び他の形態において、外科手術手持ちツール１００は電極を有
することもできる。例えば、図１及び２Ａの外科手術手持ちツールは、以下に説明するよ
うに、電気焼灼バイポーラ鉗子として機能することができる。外科手術手持ちツールは、
さらに、はさみとして動作する（はさみ形態と称することもできる）よう構成することが
できる。以下により詳細に説明するように、図４ははさみ形態を示し、この場合、先端部
１６０，２６０は互いに相対摺動及び相対回動して組織を切断する。はさみは組織をより
迅速に切断するのに使用することができる。複数形態によれば、使用者の裁量で複数の外
科手術手技を使用することができる。他の機能的形態もあり得る。
【００１８】
以下に図２Ａ〜４につき説明すると、手持ちツール１００は、鉗子形態とはさみ形態と
の間で転換するよう設計する。鉗子形態は図２Ａに示し、またはさみ形態は図４に示す。
その中間形態を図３に示す。手持ちツール１００は、鉗子形態とはさみ形態との間で切り
替えることができる。手持ちツール１００は、手持ちツール１００の先端部１６０，２６
０を以下に説明するように回転することによって、これら形態間で転換することができる
。先端部１６０，２６０は、図２Ａに示す鉗子形態と図４に示すはさみ形態との間で、ほ
ぼ９０゜の角度にわたり回転する。先端部は、鉗子形態とはさみ形態との間における転換
中、図３に示すようにともに寄せ合わせることができる。
【００１９】
手持ちツールのコンポーネント
幾つかの実施形態において、図２Ａに示す鉗子形態はバイポーラ電気焼灼鉗子として動
作することができる。例えば、手持ちツール１００は、この手持ちツールの先端部に配置
した１個又は複数個の電極を有することができる。手持ちツール１００は電極に電気エネ
ルギーを供給するよう設計することができる。幾つかの実施形態において、手持ちツール
１００は、随意に、電気的接続部１１０を有することができる。電気的接続部１１０は電
極に電気エネルギーを供給することができる。図示の実施形態において、電気的接続部１
１０は、手持ちツール１００の基端部１１６近傍に配置することができる。
【００２０】
幾つかの実施形態において、手持ちツール１００は機械的コネクタ１２２を有すること
ができる。機械的コネクタ１２２は、入来する電気リード線１１２，２１２を電気的に絶
縁するよう機能することができる。機械的コネクタ１２２は、左セクション１０２及び右
セクション２０２を連結するよう機能することができる。
【００２１】
左リード線１１２は受容部１１４を有することができる。この受容部１１４は左ばね１
２４を受け容れるサイズとすることができる。左セクション１０２は、長手方向軸線１０
６に沿って延在する左ばね１２４を有することができる。左ばね１２４は機械的コネクタ
１２２に連結することができる。幾つかの実施形態において、左ばね１２４は機械的コネ
クタ１２２における受容部１２６に補完し合う外部形状を有することができる。図示の実
施形態において、左ばね１２４の形状は長方形であり、また受容部１２６の形状は長方形
である。他の形状も考えられる（例えば、楔形、卵形、三角形、楕円形、多角形、等）。
左ばね１２４は機械的コネクタ１２２に連結することができ、この連結は、溶接、固定具
、接着剤、摩擦嵌合、つめ及びラチェット、戻り止め及び突起、又は他の固着方法によっ
て行うことができる。左ばね１２４は電気的接続部１１０の左リード線１１２に接続する
ことができる。図示の実施形態において、左ばね１２４は機械的コネクタ１２２内で左リ
ード線１１２に接続する。左ばね１２４は、溶接、固定具、又は他の固着方法によって左
リード線１１２に接続することができる。
【００２２】
左ばね１２４は曲げ部１２８を有することができる。この曲げ部１２８は、左ばね１２
４の末端部を長手方向軸線１０６から離れる方向に延在させるよう機能することができる
。曲げ部１２８は左ばね１２４を機械的コネクタ１２２から外方に湾曲させるよう機能す
ることができる。左ばね１２４の曲げ部１２８は左セクション１０２と右セクション２０
２との間の距離を増加させるよう機能することができる。左ばね１２４は凹状部分を有す
ることができる。この凹状部分は左ばね１２４の基端部近傍に位置することができる。左
ばね１２４は凸状部分を有することができる。図示の実施形態において、この凸状部分は
左ばね１２４の末端部近傍に位置することができる。左ばね１２４は１個又は複数個の平
坦部分１２０，１３０を有することができる。図示の実施形態において、この平坦部分１
２０は受容部１１４内に配置することができる。他の実施形態において、この平坦部分は
、左ばね１２４の基端部、末端部、又は基端部と末端部との間に位置することができる。
ばねの他の形態も考えられる（例えば、複数の曲げ部、平坦部分、多層、複数厚さ部、厚
さ、高さ及び長さが変化する等々）。
【００２３】
左ばね１２４の末端部は、左ハンドル１３２に連結することができる。幾つかの実施形
態において、左ばね１２４は、左ハンドル１３２における受容部１３４の形状に補完し合
う外部形状を有することができる。図示の実施形態において、平坦部分１３０を受容部１
３４内に配置することができる。図示の実施形態において、左ばね１２４の形状は長方形
とし、また受容部１３４の形状を長方形とする。他の形態も考えられる（例えば、楔形、
卵形、三角形、楕円形、多角形、等）。左ばね１２４は左ハンドル１３２に連結すること
ができ、この連結は、溶接、固定具、接着剤、摩擦嵌合、つめ及びラチェット、戻り止め
及び突起、又は他の固着方法によって行うことができる。図示の実施形態において、受容
部１３４は、左ハンドル１３２の頂部から左ハンドル１３２の底部又はその一部まで延在
する溝孔とする。幾つかの実施形態において、左ばね１２４は、左ハンドル１３２の受容
部１３４内で調整可能にすることができる。幾つかの実施形態において、左ばね１２４は
、受容部１３４に対して多くの離散位置（例えば、２個、３個、４個、５個、等々の位置
）に調整することができる。幾つかの実施形態において、左ばね１２４は、受容部１３４
に対して無限個数の位置に調整することができる。左ばね１２４は、移動可能、釈放可能
に、所定位置に保持又は固着することができる。
【００２４】
左ハンドル１３２は１個又は複数個の指つまみ部１３６を有することができる。図示の
実施形態において、２個の指つまみ部１３６を示す。他の個数の指つまみ部１３６も考え
られる（例えば、１個、２個、３個、４個、５個等々）。双方の指つまみ部１３６は左ハ
ンドル１３２の外面に示す。他の位置もあり得る（例えば、頂面、底面、内面、外面にお
ける少なくとも１個のつまみ部、頂面における少なくとも１個のつまみ部、頂面における
つまみ部、及び外面におけるつまみ部等々）。
【００２５】
左ハンドル１３２はバヨネット形態を有することができる。左ハンドル１３２は、長手
方向延在部分１３８と、及び垂直方向延在部分１４０とを有することができる。長手方向
延在部分１３８はほぼ長手方向軸線１０６に沿って延在することができる。垂直方向延在
部分１４０は、長手方向延在部分１３８から上方に延在することができる。垂直方向延在
部分１４０は、使用者の視線を改善することができる。使用者の手は長手方向延在部分１
３８に係合することができる。垂直方向延在部分１４０は手持ちツール１００の末端部１
１８を使用者の手から離れる方向に持ち上げることができる。使用者の手は手持ちツール
１００の末端部１１８に対する視線を妨げない。図示の実施形態において、垂直方向延在
部分１４０は長手方向延在部分１３８に対して角度１４２をなす。角度１４２は９０゜又
はそれより大きい角度（例えば、１００゜、１１０゜、１２０゜、１３０゜、１４０゜、
１５０゜、１６０゜、１７０゜等の角度）とすることができる。角度１４２は鈍角とする
ことができる。他の形態も可能である。角度１４２は使用者により人間工学的なグリップ
を与えることができる。
【００２６】
左セクション１０２は左ハブ１４４を有することができる。左ハブ１４４は垂直方向延
在部分１４０から突出することができる。幾つかの実施形態において、左ハブ１４４は、
左ハンドル１３２の垂直方向延在部分１４０と一体構造となるようにすることができる。
左ハブ１４４及び左ハンドル１３２はモノリシックに形成することができる。
【００２７】
他の実施形態において、左ハブ１４４は左ハンドル１３２とは別個のコンポーネントと
する。垂直方向延在部分１４０は窪み１４６を有することができる。左ハブ１４４は窪み
１４６に連結することができ、この連結は、溶接、固定具、接着剤、摩擦嵌合、つめ及び
ラチェット、戻り止め及び突起、又は他の固着方法によって行うことができる。幾つかの
実施形態において、左ハブ１４４は垂直方向延在部分１４０から取外し可能にする。例え
ば、左ハブ１４４は左先端部１６０を殺菌できるよう取り外すことができる。左ハブ１４
４は左先端部１６０を交換するのに取り外すことができる。
【００２８】
左ハブ１４４は基端部分１４８を有することができる。左ハブ１４４の基端部分１４８
は垂直方向延在部分１４０の窪み１４６内に収容することができる。窪み１４６は基端部
分１４８の外面と補完し合う形状とすることができる。基端部分１４８は、半円形、三角
形、長方形等の任意な断面形状とすることができる。幾つかの実施形態において、基端部
分１４８は垂直方向延在部分１４０の全長にわたり延在することができる。基端部分１４
８の端縁１５０は角度１４２に整合する角度にすることができる。
【００２９】
左ハブ１４４は末端部分１５２を有することができる。末端部分１５２は垂直方向延在
部分１４０から突出することができる。末端部分１５２は、基端部分１４８を窪み１６２
内に収容するとき窪み１６２から突出することができる。末端部分１５２の端縁１５４は
ハブ窪み１５６を有することができる。末端部分１５２は円筒体の一部とすることができ
る。末端部分１５２は半円形を含む任意な断面形状とすることができる。幾つかの実施形
態において、基端部分１４８及び末端部分１５２は同一断面形状とすることができる。他
の実施形態において、基端部分１４８及び末端部分１５２は異なる断面形状を有すること
ができる。幾つかの実施形態において、基端部分１４８及び末端部分１５２は同一直径と
することができる。他の実施形態において、基端部分１４８及び末端部分１５２は異なる
直径とすることができる。
【００３０】
左ハブ１４４は左先端部軸線１５８を画定することができる。左先端部軸線１５８は左
先端部１６０が回転する軸線とすることができる。左ハブ１４４の末端部分１５２は、回
転中に左先端部１６０を支持するよう機能することができる。ハブ窪み１５６は左先端部
軸線１５８に整列することができる。ハブ窪み１５６は回転中に左先端部１６０の整列を
維持するよう機能することができる。幾つかの組立て方法において、左ハブ１４４は垂直
方向延在部分１４０に連結する。この連結により、左ハブ１４４の外面と窪み１６２の内
面との間におけるチャンネルを生ずることができる。左先端部１６０の一部はこのチャン
ネル内で回転することができる。
【００３１】
左先端部１６０は基端部分１６４を有することができる。左先端部１６０の基端部分１
６４は左ハブ１４４によって支持することができる。左先端部１６０の基端部分１６４は
左ハブ１４４の周りに回転することができる。左先端部１６０の基端部分１６４の少なく
とも一部分は垂直方向延在部分１４０の窪み１６２内に収容することができる。
【００３２】
図示の実施形態において、垂直方向延在部分１４０の窪み１６２は第１部分１６６及び
第２部分１６８を有することができる。第１部分１６６は円形断面を有し、また第２部分
１６８は円形断面を有することができる。第１部分１６６は半円形断面を有し、また第２
部分１６８は半円形断面を有することができる。第１部分１６６及び第２部分１６８の断
面形状により窪み１６２内における左先端部１６０の回転を可能にする。
【００３３】
第１部分１６６は第１直径を有することができ、また第２部分１６８は第２直径を有す
ることができる。第１直径は第２直径よりも小さくすることができる。第１部分１６６は
第２部分１６８に対して末端側に位置することができる。窪み１６２の第１部分１６６は
末端部１１８に近接することができる。第２部分１６８は第１部分１６６に対して基端側
に位置することができる。窪み１６２の第２部分１６８は基端部１１６に近接することが
できる。窪み１６２の第１部分１６６と第２部分１６８との間における直径差によりリッ
プ（唇状部）を生ずることができる。
【００３４】
窪み１６２は任意な個数の部分（例えば、２個、３個、４個、５個、６個等）を有する
ことができる。各部分は、１個の部分又は複数の他の部分と同一又は異なる直径を有する
ことができる。これら部分のうち少なくとも２個の部分は等しくない直径を有する。少な
くとも２つの部分における末端部に近接する側の部分は基端部に近接する側の他の部分よ
りも小さい直径を有することができる。窪み１６２の部分間における直径差によってリッ
プを生ずることができる。
【００３５】
図示の実施形態において、左先端部１６０はリップと相互作用することができるリッジ
（突状部）１７４を有することができる。リッジ１７４は左先端部１６０の基端部分１６
４の外面から突出することができる。リッジ１７４は窪み１６２の第２部分１６８内に収
容されるサイズとすることができる。例えば、リッジ１７４及び第２部分１６８は同一又
は類似の直径を有することができる。リッジ１７４は第１部分１６６よりも大きい直径を
有することができる。リッジ１７４は第１部分１６６及び第２部分１６８によって生ずる
リップに衝合することができる。リッジ１７４は、左先端部１６０を窪み１６２内に収容
するとき、左先端部１６０の軸線方向の並進移動を減少することができる。リッジ１７４
は、リッジ１７４が窪み１６２内に収容されるとき、左先端部１６０の長手方向移動を減
少することができる。リッジ１７４は、軸線方向の力が加わることによって垂直方向延在
部分１４０と左先端部１６０との間に離脱が生ずるのを防止することができる。
【００３６】
左先端部１６０の基端部分１６４はハブ１４４と相互作用できる左延長部１７８を有す
ることができる。左延長部１７８は円筒体の一部とすることができる。幾つかの実施形態
において、左延長部１７８は四分円断面（例えば、９０゜の角度にわたる）とすることが
できる。左延長部１７８は凸状外面を有することができる。この凸状外面は第２部分１６
８と補完し合うものとすることができる。左延長部１７８は凹状内面１８０を有すること
ができる。この凹状内面１８０は左ハブ１４４の末端部分１５２の外面に補完し合うもの
とすることができる。
【００３７】
左先端部１６０の基端部分１６４は、ハブ窪み１５６と相互作用できる突起１７２を有
することができる。この突起１７２はハブ窪み１５６内に収容されるサイズとすることが
できる。例えば、突起１７２及びハブ窪み１５６は同一又は類似の直径を有することがで
きる。突起１７２は、リッジ１７４を窪み１６２内に収容するとき左先端部軸線１５８に
沿って突出することができる。突起１７２及びハブ窪み１５６は、左先端部１６０が回転
するとき、左先端部１６０の枢着部をなすことができる。
【００３８】
左先端部１６０は末端部分１７０を有することができる。左先端部１６０の末端部分１
７０は長手方向延在部分１８２を有することができる。この長手方向延在部分１８２は円
筒体の一部分とすることができる。幾つかの実施形態において、長手方向延在部分１８２
は半円形断面（例えば、１８０゜の角度にわたる）を有することができる。長手方向延在
部分１８２は凸状外面を有することができる。末端部分１７０及び長手方向延在部分１８
２は、他の断面形状（例えば、円形、楕円形、正方形、長方形、三角形、多角形、Ｓ字形
状等）を有することができる。
【００３９】
左先端部１６０の末端部分１７０は円錐状部分１８６を有することができる。この円錐
状部分１８６は末端先端部１８８まで延在することができる。円錐状部分１８６及び末端
先端部１８８は、鉗子として機能するよう右セクション２０２と相互作用することができ
る。円錐状部分１８６は切断端縁１９０を有することができる。この切断端縁１９０は、
はさみとして機能するよう右セクション２０２と相互作用することができる。切断端縁１
９０は、左先端部１６０の末端部分１７０と同一材料とすることができる。切断端縁１９
０は左先端部１６０と同一材料とすることができる。切断端縁１９０は、左先端部１６０
の末端部分１７０とは異なる材料とすることができる。切断端縁１９０は、左先端部１６
０とは異なる材料とすることができる。切断端縁１９０は左先端部１６０と一体的に又は
モノリシックに形成することができる。切断端縁１９０は左先端部１６０とは別個のコン
ポーネントとし、左先端部１６０に連結することができる。
【００４０】
左先端部１６０の末端部分１７０は平坦内面１８４を有することができる。この平坦内
面１８４は右セクション２０２の内面と補完し合うものとすることができる。平坦内面１
８４は長手方向延在部分１８２の長さにわたり延在することができる。平坦内面１８４は
円錐状部分１８６の長さにわたり延在することができる。平坦内面１８４は右先端部の平
坦内面に衝合することができる。他の断面形状の内面も考えられる（例えば、円形、楕円
形、正方形、長方形、三角形、多角形、Ｓ字形状等）。これら形状は、右先端部２６０と
類似して、相補的、鏡対称又は回転対称的なものとすることができる。
【００４１】
左先端部１６０の末端部分１７０は電極１９２を有することができる。幾つかの実施形
態において、長手方向延在部分１８２は電極１９２を有することができる。幾つかの実施
形態において、円錐状部分１８６は電極１９２を有することができる。幾つかの実施形態
において、末端先端部１８８は電極１９２を有することができる。幾つかの実施形態にお
いて、平坦内面１８４は電極１９２を有することができる。幾つかの実施形態において、
左先端部１６０の外面は電極１９２を有することができる。電極１９２は右セクション２
０２と相互作用することができる。右セクション２０２は接地電極又は他の電極を有する
ことができる。左先端部１６０は右セクションと相互作用し、電気外科手術デバイスとし
て機能することができる。電極１９２は手持ちツール１００に供給される電気エネルギー
によって作動することができる。電極１９２は、手持ちツール１００を鉗子形態にすると
き作動することができる。幾つかの実施形態において、電気エネルギーは手持ちツール１
００をはさみ形態にするとき供給されないようにする。電極１９２は左先端部１６０の末
端部分１７０と同一材料とすることができる。電極１９２は左先端部１６０と同一材料と
することができる。電極１９２は、左先端部１６０の末端部分１７０とは異なる材料とす
ることができる。電極１９２は、左先端部１６０とは異なる材料とすることができる。電
極１９２は左先端部１６０と一体的に又はモノリシックに形成することができる。電極１
９２は左先端部１６０とは別個のコンポーネントとし、左先端部１６０に連結することが
できる。
【００４２】
幾つかの実施形態において、左リード線１１２は左ばね１２４におけるチャンネルを通
過することができる。左リード線１１２は左ハンドル１３２におけるチャンネルを通過す
ることができる。左リード線１１２は左先端部１６０におけるチャンネルを通過すること
ができる。左セクション１０２におけるいずれのコンポーネントのチャンネルをも絶縁す
ることができる。
【００４３】
幾つかの実施形態において、左先端部１６０は窪み１６２内に挿入する。次に、左ハブ
１４４を垂直方向延在部分１４０に連結する。左先端部１６０は、左ハブ１４４の連結前
に窪み内で所定位置に配置する。左先端部１６０は窪み１６２内に保持機構（図示せず）
によって保持することができる。幾つかの実施形態において、左ハブ１４４は取外し可能
とする。左ハブ１４４は左先端部１６０を交換するために取り外すことができる。左ハブ
１４４は左先端部１６０を殺菌又は交換するために取り外すことができる。
【００４４】
幾つかの実施形態において、左ハブ１４４は垂直方向延在部分１４０と一体的に形成す
る。次に、左先端部１６０を窪み１６２内に挿入する。リッジ１７４は垂直方向延在部分
１４０における窪み１６２の第２部分１６８に整列する。左延長部１７８の内面１８０は
左ハブ１４４の外面に整列する。左先端部１６０の突起１７２はハブ窪み１４６に整列す
る。この位置から左先端部１６０は左先端部軸線１５８周りに回転することができる。左
先端部１６０は、リッジ１７４が窪み１６２の第２部分１６８内に収容されるまで回転す
ることができる。この位置において、左延長部１７８の内面１８０は左ハブ１４４の外面
に接触することができる。この位置において、突起１７２はハブ窪み１４６内に収容する
ことができる。
【００４５】
幾つかの実施形態において、左セクション１０２及び右セクション２０２それぞれは、
対称的な対向半部を形成する。右セクション２０２は左セクション１０２の鏡像対称とす
ることができる。右セクション２０２はほぼ類似又は同一のコンポーネントを有すること
ができる。幾つかの実施形態において、右セクション２０２は、使用者に対して人間工学
的特性を向上するため異なる形状又は形態にすることができる。
【００４６】
右リード線２１４は受容部２１４を有することができる。この受容部２１４は右ばね２
２４を受け容れるサイズとすることができる。右セクション２０２は、長手方向軸線１０
６に沿って延在する右ばね２２４を有することができる。右ばね２２４は機械的コネクタ
１２２に連結することができる。幾つかの実施形態において、右ばね２２４は機械的コネ
クタ１２２における受容部２２６に補完し合う外部形状を有することができる。図示の実
施形態において、右ばね２２４の形状は長方形であり、また受容部２２６の形状は長方形
である。他の形状も考えられる（例えば、楔形、卵形、三角形、楕円形、多角形、等）。
右ばね２２４は機械的コネクタ１２２に連結することができ、この連結は、溶接、固定具
、接着剤、摩擦嵌合、つめ及びラチェット、戻り止め及び突起、又は他の固着方法によっ
て行うことができる。右ばね２２４は電気的接続部１１０の右リード線２１２に接続する
ことができる。図示の実施形態において、右ばね２２４は機械的コネクタ１２２内で右リ
ード線２１２に接続する。右ばね２２４は、溶接、固定具、又は他の固着方法によって右
リード線２１２に接続することができる。
【００４７】
右ばね２２４は曲げ部２２８を有することができる。この曲げ部２２８は、右ばね２２
４の末端部を長手方向軸線１０６から離れる方向に延在させるよう機能することができる
。曲げ部２２８は右ばね２２４を機械的コネクタ１２２から外方に湾曲させるよう機能す
ることができる。右ばね２２４の曲げ部２２８は左セクション１０２と右セクション２０
２との間の距離を増加させるよう機能することができる。右ばね２２４は凹状部分を有す
ることができる。この凹状部分は右ばね２２４の基端部近傍に位置することができる。右
ばね２２４は凸状部分を有することができる。図示の実施形態において、この凸状部分は
右ばね２２４の末端部近傍に位置することができる。右ばね２２４は１個又は複数個の平
坦部分２２０，２３０を有することができる。図示の実施形態において、この平坦部分２
２０は受容部２１４内に配置することができる。他の実施形態において、この平坦部分は
、右ばね２２４の基端部、末端部、又は基端部と末端部との間に位置することができる。
右ばね２２４は左ばね１２４と同一又は異なる形状にすることができる。右ばね２２４は
左ばね１２４の鏡像対称とすることができる。
【００４８】
右ばね２２４の末端部は、右ハンドル２３２に連結することができる。幾つかの実施形
態において、右ばね２２４は、右ハンドル２３２における受容部２３４の形状に補完し合
う外部形状を有することができる。図示の実施形態において、平坦部分２３０を受容部２
３４内に配置することができる。図示の実施形態において、右ばね２２４の形状は長方形
とし、また受容部２３４の形状を長方形とする。他の形態も考えられる（例えば、楔形、
卵形、三角形、楕円形、多角形、等）。図示の実施形態において、受容部２３４は、右ハ
ンドル２３２の頂部から右ハンドル２３２の底部又はその一部まで延在する溝孔とする。
幾つかの実施形態において、右ばね２２４は右ハンドル２３２に連結することができ、こ
の連結は、溶接、固定具、接着剤、摩擦嵌合、つめ及びラチェット、戻り止め及び突起、
又は他の固着方法によって行うことができる。幾つかの実施形態において、右ばね２２４
は、右ハンドル２３２の受容部２３４内で調整可能にすることができる。幾つかの実施形
態において、右ばね２２４は、受容部２３４に対して多くの離散位置（例えば、２個、３
個、４個、５個、等々の位置）に調整することができる。幾つかの実施形態において、右
ばね２２４は、受容部２３４に対して無限個数の位置に調整することができる。右ばね２
２４は、移動可能、釈放可能に、所定位置に保持又は固着することができる。幾つかの実
施形態において、右ばね２２４は可動とし、また左ばね１２４は固定する。ばね１２４，
２２４のうち少なくとも一方は使用者の手に納まるよう移動可能にすることができる。幾
つかの実施形態において、双方のばね１２４，２２４を使用者の手に納まるよう移動可能
にすることができる。
【００４９】
右ハンドル２３２は１個又は複数個の指つまみ部２３６を有することができる。図示の
実施形態において、２個の指つまみ部２３６を示すが、他の形態も考えられる（例えば、
１個、２個、３個、４個、５個等々）。双方の指つまみ部２３６は右ハンドル２３２の外
面に示す。他の位置もあり得る（例えば、頂面、底面、内面、外面における少なくとも１
個のつまみ部、頂面における少なくとも１個のつまみ部、頂面におけるつまみ部、及び外
面におけるつまみ部等々）。指つまみ部２３６は指つまみ部１３６と同一又は異なる形態
を有することができる。例えば、一方の指つまみ部セットは人差し指用の形状にし、一方
の指つまみ部セットは親指用の形状にすることができる。指つまみ部１３６，２３６は、
使用者が手持ちツール１００を保持することが予想される様態に基づいて位置決めするこ
とができる。指つまみ部１３６，２３６は、右利き用の使用に基づいて位置決めすること
ができる。指つまみ部１３６，２３６は、左利き用の使用に基づいて位置決めすることが
できる。指つまみ部１３６，２３６は、両手利き用の使用に基づいて位置決めすることが
できる。
【００５０】
右ハンドル２３２はバヨネット形態を有することができる。右ハンドル２３２は、長手
方向延在部分２３８と、及び垂直方向延在部分２４０とを有することができる。長手方向
延在部分２３８はほぼ長手方向軸線１０６に沿って延在することができる。垂直方向延在
部分２４０は、長手方向延在部分２３８から上方に延在することができる。垂直方向延在
部分２４０は、使用者の視線を改善することができる。使用者の手は長手方向延在部分２
３８に係合することができる。垂直方向延在部分２４０は手持ちツール１００の末端部１
１８を使用者の手から離れる方向に持ち上げることができる。使用者の手は手持ちツール
１００の末端部１１８に対する視線を妨げない。図示の実施形態において、垂直方向延在
部分２４０は長手方向延在部分２３８に対して角度２４２をなす。角度２４２は９０゜又
はそれより大きい角度（例えば、１００゜、１１０゜、１２０゜、１３０゜、１４０゜、
１５０゜、１６０゜、１７０゜等の角度）とすることができる。角度２４２は鈍角とする
ことができる。角度２４２は角度１４２と同一とすることができる。他の実施形態におい
て、角度２４２は、使用者が手持ちツール１００を保持すると予想される様態に基づいて
角度１４２とは異なるものとする。角度２４２は、使用者のグリップをよりよく補完する
よう選択することができる（例えば、人間の手の骨格に基づいて）。他の形態も可能であ
る。
【００５１】
右セクション２０２は右ハブ２４４を有することができる。右ハブ２４４は垂直方向延
在部分２４０から突出することができる。幾つかの実施形態において、右ハブ２４４は、
右ハンドル２３２の垂直方向延在部分２４０と一体構造となるようにすることができる。
右ハブ２４４及び右ハンドル２３２はモノリシックに形成することができる。
【００５２】
他の実施形態において、右ハブ２４４は右ハンドル２３２とは別個のコンポーネントと
する。垂直方向延在部分２４０は窪み２４６を有することができる。右ハブ２４４は窪み
２４６に連結することができ、この連結は、溶接、固定具、接着剤、摩擦嵌合、つめ及び
ラチェット、戻り止め及び突起、又は他の固着方法によって行うことができる。幾つかの
実施形態において、右ハブ２４４は垂直方向延在部分２４０から取外し可能にする。例え
ば、右ハブ２４４は右先端部２６０を殺菌できるよう取り外すことができる。右ハブ２４
４は右先端部２６０を交換するのに取り外すことができる。
【００５３】
右ハブ２４４は基端部分２４８を有することができる。右ハブ２４４の基端部分２４８
は垂直方向延在部分２４０の窪み２４６内に収容することができる。窪み２４６は右ハブ
２４４の外面と補完し合う形状とすることができる。右ハブ２４４の基端部分２４８は、
半円形、三角形、長方形等の任意な断面形状とすることができる。幾つかの実施形態にお
いて、基端部分２４８は垂直方向延在部分２４０の全長にわたり延在することができる。
基端部分２４８の端縁２５０は角度２４２に整合する角度にすることができる。
【００５４】
右ハブ２４４は末端部分２５２を有することができる。末端部分２５２は垂直方向延在
部分２４０から突出することができる。末端部分２５２は、基端部分２４８を窪み２６２
内に収容するとき窪み２６２から突出することができる。末端部分２５２の端縁２５４は
ハブ窪み２５６を有することができる。末端部分２５２は円筒体の一部とすることができ
る。末端部分２５２は半円形を含む任意な断面形状とすることができる。幾つかの実施形
態において、基端部分２４８及び末端部分２５２は同一断面形状とすることができる。他
の実施形態において、基端部分２４８及び末端部分２５２は異なる断面形状を有すること
ができる。幾つかの実施形態において、基端部分２４８及び末端部分２５２は同一直径と
することができる。他の実施形態において、基端部分２４８及び末端部分２５２は異なる
直径とすることができる。
【００５５】
右ハブ２４４は右先端部軸線２５８を画定することができる。右先端部軸線２５８は右
先端部２６０が回転する軸線とすることができる。右ハブ２４４の末端部分２５２は、回
転中に右先端部２６０を支持するよう機能することができる。ハブ窪み２５６は右先端部
軸線２５８に整列することができる。ハブ窪み２５６は回転中に右先端部２６０の整列を
維持するよう機能することができる。幾つかの組立て方法において、右ハブ２４４は垂直
方向延在部分２４０に連結する。この連結により、右先端部２６０の外面と窪み２６２の
内面との間におけるチャンネルを生ずることができる。右先端部２６０の一部はこのチャ
ンネル内で回転することができる。
【００５６】
右先端部２６０は基端部分２６４を有することができる。右先端部２６０の基端部分２
６４は右ハブ２４４によって支持することができる。右先端部２６０の基端部分２６４は
右ハブ２４４の周りに回転することができる。右先端部２６０の基端部分２６４の少なく
とも一部分は垂直方向延在部分２４０の窪み２６２内に収容することができる。
【００５７】
図示の実施形態において、垂直方向延在部分２４０の窪み２６２は第１部分２６６及び
第２部分２６８を有することができる（図示せず）。第１部分２６６は第１部分１６６と
類似する又は鏡像対称とすることができ、また第２部分２６８は第２部分１６８と類似す
る又は鏡像対称とすることができる。第１部分２６６は円形断面を有することができ、ま
た第２部分２６８は円形断面を有することができる。第１部分２６６は半円形断面を有し
、また第２部分２６８は半円形断面を有することができる。第１部分２６６及び第２部分
２６８の断面形状により窪み２６２内における右先端部２６０の自由回転を可能にする。
【００５８】
第１部分２６６は第１直径を有することができ、また第２部分２６８は第２直径を有す
ることができる。第１直径は第２直径よりも小さくすることができる。第１部分２６６は
第２部分２６８に対して末端側に位置することができる。窪み２６２の第１部分２６６は
末端部１１８に近接することができる。第２部分２６８は第１部分２６６に対して基端側
に位置することができる。窪み２６２の第２部分２６８は基端部１１６に近接することが
できる。窪み２６２の第１部分２６６と第２部分２６８との間における直径差によりリッ
プ（唇状部）を生ずることができる。
【００５９】
窪み２６２は任意な個数の部分（例えば、２個、３個、４個、５個、６個等）を有する
ことができる。各部分は、１個の部分又は複数の他の部分と同一又は異なる直径を有する
ことができる。これら部分のうち少なくとも２個の部分は等しくない直径を有する。少な
くとも２つの部分における末端部に近接する側の部分は基端部に近接する側の他の部分よ
りも小さい直径を有することができる。窪み２６２の部分間における直径差によってリッ
プを生ずることができる。
【００６０】
図示の実施形態において、右先端部２６０はリップと相互作用することができるリッジ
（突状部）２７４を有することができる。リッジ２７４は右先端部２６０の基端部分２６
４の外面から突出することができる。リッジ２７４は窪み２６２の第２部分２６８内に収
容されるサイズとすることができる。例えば、リッジ２７４及び第２部分２６８は同一又
は類似の直径を有することができる。リッジ２７４は第１部分２６６よりも大きい直径を
有することができる。リッジ２７４は第１部分２６６及び第２部分２６８によって生ずる
リップに衝合することができる。リッジ２７４は、右先端部２６０を窪み２６２内に収容
するとき、右先端部２６０の軸線方向の並進移動を減少することができる。リッジ２７４
は、リッジ２７４が窪み２６２内に収容されるとき、右先端部２６０の長手方向移動を減
少することができる。リッジ２７４は、軸線方向の力が加わることによって垂直方向延在
部分２４０と右先端部２６０との間に離脱が生ずるのを防止することができる。
【００６１】
右先端部２６０の基端部分２６４はハブ２４４と相互作用できる右延長部２７８を有す
ることができる。右延長部２７８は円筒体の一部とすることができる。幾つかの実施形態
において、右延長部２７８は四分円断面（例えば、９０゜の角度にわたる）とすることが
できる。右延長部２７８は凸状外面を有することができる。この凸状外面は第２部分２６
８と補完し合うものとすることができる。右延長部２７８は凹状内面２８０を有すること
ができる。この凹状内面２８０は右ハブ２４４の末端部分２５２の外面に補完し合うもの
とすることができる。
【００６２】
右先端部２６０の基端部分２６４は、ハブ窪み２５６と相互作用できる突起２７２を有
することができる。この突起２７２はハブ窪み２５６内に収容されるサイズとすることが
できる。例えば、突起２７２及びハブ窪み２５６は同一又は類似の直径を有することがで
きる。突起２７２は、リッジ２７４を窪み２６２内に収容するとき右先端部軸線２５８に
沿って突出することができる。突起２７２及びハブ窪み２５６は、右先端部２６０が回転
するとき、右先端部２６０の枢着部をなすことができる。
【００６３】
右先端部２６０は末端部分２７０を有することができる。右先端部２６０の末端部分２
７０は長手方向延在部分２８２を有することができる。この長手方向延在部分２８２は円
筒体の一部分とすることができる。幾つかの実施形態において、長手方向延在部分２８２
は半円形断面（例えば、１８０゜の角度にわたる）を有することができる。長手方向延在
部分２８２は凸状外面を有することができる。末端部分２７０及び長手方向延在部分２８
２は、他の断面形状（例えば、円形、楕円形、正方形、長方形、三角形、多角形、Ｓ字形
状等）を有することができる。
【００６４】
右先端部２６０の末端部分２７０は円錐状部分２８６を有することができる。この円錐
状部分２８６は末端先端部２８８まで延在することができる。円錐状部分２８６及び末端
先端部２８８は、鉗子として機能するよう左セクション１０２と相互作用することができ
る。円錐状部分２８６は切断端縁２９０を有することができる。この切断端縁２９０は、
はさみとして機能するよう左セクション１０２と相互作用することができる。切断端縁２
９０は、右先端部２６０の末端部分２７０と同一材料とすることができる。切断端縁２９
０は右先端部２６０と同一材料とすることができる。切断端縁２９０は、右先端部２６０
の末端部分２７０とは異なる材料とすることができる。切断端縁２９０は、右先端部２６
０とは異なる材料とすることができる。切断端縁２９０は右先端部２６０と一体的に又は
モノリシックに形成することができる。切断端縁２９０は右先端部２６０とは別個のコン
ポーネントとし、右先端部２６０に連結することができる。
【００６５】
右先端部２６０の末端部分２７０は平坦内面２８４を有することができる。この平坦内
面２８４は左セクション１０２の内面と補完し合うものとすることができる。平坦内面２
８４は長手方向延在部分２８２の長さにわたり延在することができる。平坦内面２８４は
円錐状部分２８６の長さにわたり延在することができる。平坦内面２８４は左先端部１６
０の平坦内面に衝合することができる。他の断面形状の内面も考えられる（例えば、円形
、楕円形、正方形、長方形、三角形、多角形、Ｓ字形状等）。これら形状は、左先端部１
６０と類似して、相補的、鏡対称又は回転対称的なものとすることができる。右先端部２
６０の末端部分２７０は電極２９２を有することができる。幾つかの実施形態において、
長手方向延在部分２８２は電極２９２を有することができる。幾つかの実施形態において
、円錐状部分２８６は電極２９２を有することができる。幾つかの実施形態において、末
端先端部２８８は電極２９２を有することができる。幾つかの実施形態において、平坦内
面２８４は電極２９２を有することができる。幾つかの実施形態において、右先端部２６
０の外面は電極２９２を有することができる。電極２９２は左セクション１０２と相互作
用することができる。左セクション１０２は接地電極又は他の電極を有することができる
。右先端部２６０は左セクション１０２と相互作用し、電気外科手術デバイスとして機能
することができる。電極２９２は手持ちツール１００に供給される電気エネルギーによっ
て作動することができる。電極２９２は、手持ちツール１００を鉗子形態にするとき作動
することができる。幾つかの実施形態において、電気エネルギーは手持ちツール１００を
はさみ形態にするとき供給されないようにする。電極２９２は右先端部２６０の末端部分
２７０と同一材料とすることができる。電極２９２は右先端部２６０と同一材料とするこ
とができる。電極２９２は、右先端部２６０の末端部分２７０とは異なる材料とすること
ができる。電極２９２は、右先端部２６０とは異なる材料とすることができる。電極２９
２は右先端部２６０と一体的に又はモノリシックに形成することができる。電極２９２は
右先端部２６０とは別個のコンポーネントとし、右先端部２６０に接続することができる
。
【００６６】
幾つかの実施形態において、右リード線２１２は右ばね２２４におけるチャンネルを通
過することができる。右リード線２１２は右ハンドル２３２におけるチャンネルを通過す
ることができる。右リード線２１２は右先端部２６０におけるチャンネルを通過すること
ができる。右セクション２０２におけるいずれのコンポーネントのチャンネルをも絶縁す
ることができる。
【００６７】
幾つかの実施形態において、右先端部２６０は窪み２６２内に挿入する。次に、右ハブ
２４４を垂直方向延在部分２４０に連結する。右先端部２６０は、右ハブ２４４の連結前
に窪み２６２内で所定位置に配置する。右先端部２６０は窪み２６２内に保持機構（図示
せず）によって保持することができる。幾つかの実施形態において、右ハブ２４４は取外
し可能とする。右ハブ２４４は右先端部２６０を交換するために取り外すことができる。
右ハブ２４４は右先端部２６０を殺菌するために取り外すことができる。
【００６８】
幾つかの組立て方法において、右ハブ２４４を垂直方向延在部分２４０に連結する。こ
のことは、右ハブ２４４の外面と窪み２６２の内面との間にチャンネルを生ずる。幾つか
の実施形態において、右ハブ２４４は垂直方向延在部分２４０と一体的に形成する。次に
、右先端部２６０を窪み２６２内に挿入する。リッジ２７４は垂直方向延在部分２４０に
おける窪み２６２の第２部分２６８に整列する。右延長部２７８の内面２８０は右ハブ２
４４の外面に整列する。右先端部２６０の突起２７２はハブ窪み２４６に整列する。
【００６９】
この位置から右先端部２６０は右先端部軸線２５８周りに回転することができる。右先
端部２６０は、リッジ２７４が窪み２６２の第２部分２６８内に収容されるまで回転する
ことができる。この位置において、右延長部２７８の内面２８０は右ハブ２４４の外面に
接触することができる。この位置において、突起２７２はハブ窪み２５６内に収容するこ
とができる。
【００７０】
図１に示すように、手持ちツール１００は、右先端部２６０の一部分に連結したピン２
９６を有することができる。このピン２９６は右延長部２７８に配置することができる。
ピン２９６は右延長部２７８の外面から突出することができる。ピン２９６は右延長部２
７８の外面から半径方向外方に突出することができる。図示の実施形態において、ピン２
９６は右先端部軸線２５８に対して角度をなして突出する。この角度はほぼ垂直又は垂直
とすることができる。ピン２９６は右先端部軸線２５８に交差するよう突出することがで
きる。
【００７１】
ピン２９６は右先端部２６０に連結した個別のコンポーネントとすることができる。ピ
ン２９６は、溶接、固定具、接着剤、摩擦嵌合、つめ及びラチェット、戻り止め及び突起
、又は他の固着方法によって行うことができる。ピン２９６は右先端部２６０に対して一
体に又はモノリシックに形成することができる。ピン２９６は以下に詳細に説明する機構
３００と相互作用することができる。
【００７２】
代替的実施形態において、ピンは、右先端部２６０ではなく、左先端部１６０の部分に
連結することができる。このピンはピン２９６の鏡像対称とすることができる。このピン
は左延長部１７８に配置することができる。このピンは左延長部１７８の外面から突出す
ることができる。このピンは左延長部１７８の外面から半径方向外方に突出することがで
きる。ピン２９６は延長部１７８，２７８のいずれかに配置することができる。ピン２９
６は先端部１６０，２６０の何れかに配置することができる。
【００７３】
幾つかの実施形態において、先端部１６０，２６０のうち一方の先端部は突起２９４を
有し、他方の先端部が窪み１９４を有することができる。図２Ｂ、７Ｃ、及び８Ｃにつき
説明すると、左先端部１６０が窪み１９４を有し、また右先端部２６０が突起２９４を有
する。他の実施形態において、左先端部１６０が突起２９４を有し、また右先端部２６０
が窪み１９４を有する。突起２９４は右先端部２６０の平坦内面２８４から垂直に突出す
ることができる。突起２９４は右先端部２６０の長手方向延在部分２８２又は円錐状部分
２８６の近傍に配置することができる。窪み１９４は左先端部１６０の長手方向延在部分
１８２又は円錐状部分１８６の近傍に配置することができる。突起２９４及び窪み１９４
は手持ちツール１００の末端部１１８の近傍に配置することができる。
【００７４】
突起２９４は窪み１９４に嵌合するサイズとすることができる。突起２９４又は窪み１
９４は、突起２９４を窪み１９４内への挿入を容易にする形体を設けることができる。幾
つかの実施形態において、突起２９４の端縁に丸みを付けで挿入を容易にする。突起２９
４は先端部１６０，２６０の枢着部を提供し、相互に回転できるようにする。突起２９４
は、手持ちツール１００をはさみ形態にするとき、窪み１９４に係合することができる。
突起２９４は、手持ちツールを中間形態にするとき、窪み１９４に係合することができる
。
【００７５】
各先端部１６０，２６０は切断端縁１９０，２９０を有することができる。切断端縁１
９０，２９０は円錐状部分１８６，２８６に配置することができる。切断端縁１９０，２
９０は長手方向延在部分１８２，２８２に配置することができる。各先端部１６０，２６
０は１個の切断端縁を有することができ、１丁のはさみに類似する。切断端縁１９０，２
９０は閉じた位置から開いた位置にわたる動きを有する。幾つかの実施形態において、切
断端縁１９０，２９０間には開いた位置において９０゜の角度を形成する。切断端縁１９
０，２９０が閉じようとするとき、切断端縁１９０，２９０は互いに剪断力を生ずること
ができる。この作用は組織を切断することができる。幾つかの実施形態において、各先端
部１６０，２６０は２つ又はそれ以上の切断端縁を有することができる。
【００７６】
ばね１２４、２２４は、各ハンドル１３２，２３２をニュートラル・ポジションに戻す
よう設計することができる。幾つかの実施形態において、このニュートラル・ポジション
は円錐状部分１８６，２８６間の離間を伴う。幾つかの実施形態において、このニュート
ラル・ポジションは長手方向延在部分１８２，２８２間の離間を伴う。幾つかの実施形態
において、このニュートラル・ポジションはハンドル１３２，２３２間の離間を伴う。他
の実施形態において、手持ちツール１００は１個のばね（例えば、左ばね１２４又は右ば
ね２２４のどちらか）を有することができる。例えば、手持ちツール１００は右ばね２２
４を有することができる。左ハンドル１３２の長手方向延在部分１２８は機械的コネクタ
１２２まで延在することができる。右ハンドル２３２は右先端部２６０を左先端部１６０
に対して動かすよう操作することができる。
【００７７】
幾つかの実施形態において、長手方向延在部分１２８，２２８は湾曲、又はほぼ湾曲す
る（例えば、凹状、凸状、曲折状等）。他の実施形態において、長手方向延在部分１２８
，２２８は真直ぐ又はほぼ真直ぐなものとする。幾つかの実施形態において、円錐状部分
１８６，２８６は湾曲する、又はほぼ湾曲する（例えば、凹状、凸状、曲折状等）。他の
実施形態において、円錐状部分１８６，２８６は真直ぐ又はほぼ真直ぐなものとする。
【００７８】
幾つかの実施形態において、手持ちツール１００のハンドル１３２，２３２はほぼ長手
方向軸線１０６に沿って延在することができる。窪み１６２，２６２はほぼ長手方向軸線
１０６に沿って延在することができる。ハンドル１３２，２３２は長方形、正方形、多角
形等を含む任意の断面形状を有することができる。幾つかの実施形態において、ハンドル
１３２，２３２は真直ぐ又はほぼ真直ぐなものとする。幾つかの実施形態において、ハン
ドル１３２，２３２は湾曲、又はほぼ湾曲する（例えば、凹状、凸状、曲折状等）。
【００７９】
幾つかの実施形態において、電気エネルギーを手持ちツール１００の長さに沿う場所に
供給する。例えば、電気エネルギーを手持ちツール１００の各ハンドル１３２，２３２に
供給することができる。リード線１１２を左ハンドル１３２に接続し、またリード線２１
２を右ハンドル２３２に接続する。ハンドル１３２，２３２間の距離は電気絶縁体として
機能することができる。例えば、電気エネルギーは手持ちツール１００の各ハブ１４４，
２４４に供給することができる。リード線１１２を左ハブ１４４に接続し、またリード線
２１２を右ハブ２４４に接続することができる。ハブ１４４，２４４間の距離は電気絶縁
体として機能することができる。例えば、電気エネルギーは手持ちツール１００の各先端
部１６０，２６０に供給することができる。リード線１１２は左先端部１６０に接続し、
またリード線２１２は右先端部２６０に接続することができる。先端部１６０，２６０間
の距離は電気絶縁体として機能することができる。
【００８０】
各先端部１６０，２６０はバイポーラ電気焼灼の電極１９２，２９２を有することがで
きる。電極１９２，２９２は長手方向延在部分１８２，２８２に配置することができる。
電極１９２，２９２は円錐状部分１８６，２８６に配置することができる。電極１９２，
２９２は先端部１６０，２６０の外面に配置することができる。電極１９２，２９２は先
端部１６０，２６０の内面、例えば、平坦表面１８４，２８４に配置することができる。
電極１９２，２９２は、焼灼用、止血用、及び組織切開用に構成することができる。
【００８１】
手持ちツール１００は、電気エネルギーを供給する場所から電極１９２，２９２に電流
を流すことができる。手持ちツール１００は、この手持ちツール１００経由で電極１９２
，２９２に電流を流すことができる電流経路を有することができる。手持ちツール１００
は電気エネルギーの消散を回避するよう十分絶縁することができる。手持ちツール１００
は接地する。手持ちツール１００は現行の利用可能な電流発生器と関連して動作するよう
設計することができる。
【００８２】
手持ちツール１００は流体入口及び流体出口を有する流体通路を有することができる。
流体入口は手持ちツール１００の基端部１１６近傍に配置することができる。流体入口は
流体源に接続可能とすることができる。流体出口は手持ちツール１００の末端部１１８近
傍に配置することができる。幾つかの実施形態において、手持ちツール１００は１個より
多い数の流体出口を有することができる。流体出口は流体入口と流体連通し、流体が手持
ちツール１００の流体通路を通過できるようにする。流体出口は長手方向延在部分１８２
，２８２に配置することができる。流体出口は円錐状部分１８６，２８６に配置すること
ができる。流体出口は先端部１６０，２６０の外面に配置することができる。流体出口は
先端部１６０，２６０の内面、例えば、平坦表面１８４，２８４に配置することができる
。流体出口は電極１９２，２９２近傍に配置することができる。流体は冷却剤、薬剤、又
は手術部位に送給するよう選択した任意の物質とすることができる。手持ちツール１００
は、現行の利用可能な流体システムと関連して動作するよう設計することができる。
【００８３】
手持ちツールの運用
手持ちツール１００は、図２Ａ及び４に示すように、少なくとも２つの機能形態間で転
換することができる。これら形態は、鉗子形態及びはさみ形態と称される。幾つかの実施
形態において、鉗子形態はバイポーラ電気焼灼鉗子形態を含む。幾つかの実施形態におい
て、はさみ形態はマイクロ剪刀形態を含む。幾つかの実施形態において、はさみ形態及び
鉗子形態は互いに排他的機能形態である。
【００８４】
図２Ａは手持ちツール１００の鉗子形態を示す。ばね１２４，２２４はハンドル１３２
，２３２を互いに引き離す方向にバイアスを加える。末端先端部１８８，２８８はニュー
トラル・ポジションで互いに離間する。使用者は力をハンドル１３２，２３２に加えて末
端先端部１８８，２８８を互いに接近するよう動かすことができる。使用者はハンドル１
３２，２３２に対する力を釈放し、これにより末端先端部１８８，２８８をニュートラル
・ポジションに復帰させることができる。
【００８５】
図３は手持ちツール１００の中間形態を示す。形態を変化させるためには、ハンドル１
３２，２３２を互いに接近する方向に動かす。使用者はばね１２４，２２４のバイアス力
に打ち勝つ力を加える。ハンドル１３２，２３２の内面は衝合することができる。左先端
部１６０及び右先端部２６０は互いに寄せ合わすことができる。先端部１６０，２６０は
衝合することができる。平坦内面１８４，２８４は衝合することができる。左先端部軸線
１５８及び右先端部軸線２５８は長手方向軸線１０６に沿って整列することができる。突
起２９４は窪み１９４に係合することができる。中間形態によれば、鉗子形態からはさみ
形態に転換することができる。中間形態によれば、はさみ形態から鉗子形態に転換するこ
とができる。
【００８６】
図４は手持ちツール１００のはさみ形態を示す。ばね１２４，２２４はハンドル１３２
，２３２を互いに引き離す方向にバイアスを加える。末端先端部１８８，２８８はニュー
トラル・ポジションで離間することができる。使用者は力をハンドル１３２，２３２に加
えて末端先端部１８８，２８８を互いに接近する方向に動かす。使用者は力をハンドル１
３２，２３２に加えて末端先端部１８８，２８８を軸線１９８周りに回動させることがで
きる。使用者は力をハンドル１３２，２３２に加えて切断端縁１９０，２９０を互いに剪
断通過させることができる。使用者はハンドル１３２，２３２に対する力を釈放し、また
末端先端部１８８，２８８をニュートラル・ポジションに復帰させることができる。
【００８７】
鉗子形態及びはさみ形態の双方において、左先端部１６０の基端部分１６４は窪み１６
２内に保持される。鉗子形態及びはさみ形態の双方において、右先端部２６０の基端部分
２６４は窪み２６２内に保持される。鉗子形態及びはさみ形態の双方において、リッジ１
７４は窪み１６２内に保持される。鉗子形態及びはさみ形態の双方において、リッジ２７
４は窪み２６２内に保持される。
【００８８】
鉗子形態において、平坦内面１８４，２８４は垂直又はほぼ垂直状態である。はさみ形
態において、平坦内面１８４，２８４は水平又はほぼ水平状態である。鉗子形態において
、右先端部２６０は左先端部１６０から水平方向にオフセットすることができる。右先端
部２６０は右寄りに存在することができ、左先端部１６０は左寄りに存在することができ
る。はさみ形態においては、右先端部２６０は左先端部１６０の上側に存在することがで
きる。はさみ形態においては、左先端部１６０は右先端部２６０の下側に存在することが
できる。
【００８９】
図１〜４に示すように、手持ちツール１００はユーザーが鉗子形態とはさみ形態との間
で転換させることができる機構３００を有することができる。図示の実施形態において、
機構３００は右ハンドル２３２に配置する。機構３００はピン２９６と相互作用すること
ができる。機構３００は、ピン２９６と同一セクションの一部として配置することができ
る。図示の実施形態において、ピン２９６は右セクションｊ２０２に配置する。図示の実
施形態において、機構３００は右セクション２０２に配置する。
【００９０】
機構３００はスライド３０２を有することができる。このスライド３０２は垂直方向延
在部分２４０に連結することができる。図示の実施形態において、垂直方向延在部分２４
０は保持孔２９８を有することができる。スライド３０２はガイド溝孔３１０を有するこ
とができる。ガイド溝孔３１０は保持孔２９８に係合することができる。例えば、保持孔
２７０はねじ（図示せず）に係合することができる。ねじは、スライド３０２が並進移動
するとき、ガイド溝孔３１０内で並進移動することができる。幾つかの実施形態において
、スライド３０２は、レール、突起、戻り止め、ラチェット等を介して連結することがで
きる。スライド３０２は垂直方向延在部分２４０の一部に沿って並進移動するよう設計す
る。スライド３０２は右ハンドル２３２に対して上下に摺動することができる。スライド
３０２は、垂直方向延在部分２４０の全高よりも小さい、又は全高に対するパーセント割
合（例えば２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％等々）と
することができる。スライド３０２は、垂直方向延在部分２４０の全幅よりも大きい（例
えば、１１０％、１２０％、１３０％、１４０％、１５０％、１６０％、１７０％、１８
０％、１９０％、２００％、３００％等々）ものとすることができる。
【００９１】
スライド３０２は、下側部分３０４及び上側部分３０６を有することができる。下側部
分３０４は垂直方向延在部分２４０とほぼ同一長さとすることができる。上側部分３０６
は垂直方向延在部分２４０よりも大きい長さとすることができる。上側部分３０６は、ス
ライド３０２の上側端縁近傍で垂直方向延在部分２４０から末端方向に突出することがで
きる。幾つかの実施形態において、上側部分３０６はハウジング３０８を有することがで
きる。ハウジング３０８は、スライド３０２の上側端縁近傍で垂直方向延在部分２４０か
ら末端方向に突出することができる。ハウジング３０８は下側部分３０４の幅よりも大き
い幅を有することができる。ハウジング３０８は凸状とすることができる。ハウジング３
０８は非対称形状を有することができる。図示の実施形態において、スライド３０２は、
少なくとも一部分が垂直方向延在部分２４０から末端方向に突出することができる。ハウ
ジング３０８は任意な形状（例えば、円形、楕円形、正方形、長方形、三角形、多角形、
Ｓ字形状等）を有することができる。
【００９２】
機構３００はグリップ３１２を有することができる。このグリップ３１２はスライド３
０２の端縁近傍に配置することができる。グリップ３１２は垂直方向延在部分２４０から
基端方向に配置することができる。図示の実施形態において、グリップ３１２はスライド
３０２の基端部近傍に配置する。他の実施形態も考えられる（例えば、スライド３０２の
頂面近傍、スライド３０２の底部、スライド３０２の外面、等々）。グリップ３１２は、
スライド３０２の動きを容易にする１個又は複数個のリッジを有することができる。他の
実施形態も考えられる（例えば、粗面化表面、突起、等々）。
【００９３】
機構３００は溝孔３１４を有することができる。溝孔３１４は、スライド３０２が並進
移動するときピン２９６のための経路を提供する。溝孔３１４はハウジング３０８内に設
けることができる。溝孔３１４の外周は、ハウジング３０８の外周の範囲内又はハウジン
グ３０８の外周よりも小さいものとすることができる。ハウジング３０８は、ピン２９６
を包囲するに十分な幅を有することができる。ハウジング３０８は溝孔３１４近傍で厚さ
が増大した領域を有することができる。増大した厚さは、ハウジング３０８の変形なしに
ピン２９６に対する繰り返しの動きを容易にすることができる。幾つかの実施形態におい
て、溝孔３１４をカバーする。溝孔３１４はハウジング３０８の外面によってカバーする
ことができる。他の実施形態において、溝孔３１４は使用者に対して露出させる。
【００９４】
幾つかの実施形態において、溝孔３１４は線形とする。幾つかの実施形態において、溝
孔３１４は非線形とする。溝孔３１４は、湾曲型、Ｓ字型、ちょうネクタイ型、傾斜型、
段差型等々を含む様々な形状を有することができる。溝孔３１４は、溝孔がピン２９６の
ためのガイドとして機能できる任意な形状を有することができる。溝孔３１４はスライド
３０２に一体的に形成することができる。溝孔３１４は、任意な機械加工プロセス、注型
プロセス又はフォーミングプロセスによって形成することができる。
【００９５】
溝孔３１４はピン２９６をガイドするよう機能することができる。ピン２９６は、上述
したように、右先端部２６０に連結する。図示の実施形態において、ピン２９６は右延長
部２７８の外面から突出する。溝孔３１４の端縁は、スライド３０２が移動するとき、ピ
ン２９６を押す。溝孔３１４の形状は、スライド３０２が移動するとき、ピンを右先端部
軸線２５８周りに回転させることができる。幾つかの実施形態において、ピン２９６は、
溝孔３１４内で複数（例えば、２個、３個、４個、５個等々）の離散位置に調整すること
ができる。幾つかの実施形態において、ピン２９６は溝孔３１４内で無限個数の位置に調
整することができる。
【００９６】
スライド３０２は、２個の接触ポイントで手持ちツール１００に連結することができる
。スライド３０２は保持孔２９８及びガイド溝孔３１０によって垂直方向延在部分１４０
に連結することができる。スライド３０２は、ピン２９６及び溝孔３１４により右先端部
２６０に連結することができる。スライド３０２が並進移動するとき、保持孔２９８内の
ねじ（図示せず）がガイド溝孔３１０内で並進移動する。スライド３０２が並進移動する
とき、ピン２９６は溝孔３１４内で並進移動する。
【００９７】
機構３００は第１位置及び第２位置をとることができる。第１位置は鉗子形態に対応す
ることができる。第２位置ははさみ形態に対応することができる。図示の実施形態におい
て、機構３００は、スライド３０２が垂直方向延在部分２４０の下方にあるとき第１位置
に位置することができる。このとき、スライド３０２の頂面と垂直方向延在部分２４０の
頂面との間にはより大きな離間距離が存在し得る。スライド３０２の底面と垂直方向延在
部分２４０の底面との間にはより小さい離間距離が存在し得る。スライド３０２の底面、
及び垂直方向延在部分２４０の底面は整列することができる。図２Ａは第１位置にある機
構３００を示す。機構３００が第１位置にあるとき、左先端部１６０及び右先端部２６０
は鉗子として使用することができる。
【００９８】
図示の実施形態において、機構３００は、スライド３０２が垂直方向延在部分２４０の
上方位置にあるとき、第２位置をとることができる。スライド３０２の頂面と垂直方向延
在部分２４０の頂面との間により小さい離間距離が存在し得る。スライド３０２の頂面及
び垂直方向延在部分２４０の頂面は、整列することができる。スライド３０２の底面と垂
直方向延在部分２４０の底面との間により大きな離間距離が存在し得る。図４は第２位置
にある機構３００を示す。機構３００が第２位置にあるとき、左先端部１６０及び右先端
部２６０ははさみとして使用することができる。
【００９９】
図５Ａ及び５Ｂは第１位置にある機構３００を示す。図５Ａは手持ちツール１００の正
面図を示し、また図５ＢはＢ−Ｂ線上の断面図を示す。第１位置において、ピン２９６は
溝孔３１４の下方端部近傍に存在する。ピン２９６は溝孔３１４内に保持される。図示の
実施形態において、ピン２９６は溝孔３１４のいかなる端縁によっても作用を受けていな
い。
【０１００】
図６Ａ及び６Ｂは第２位置にある機構３００を示す。図６Ａは手持ちツール１００の正
面図を示し、また図６ＢはＭ−Ｍ線上の断面図を示す。第２位置において、ピン２９６は
溝孔３１４の上方端部近傍に存在する。スライド３０２が垂直方向延在部分２４０に沿っ
て上方に移動するとき、溝孔３１４の端縁はピン２９６に接触する状態になり得る。スラ
イド３０２がさらに上方移動することによって、溝孔３１４の端縁がピン２９６に力を加
えることができる。この力はピン２９６を右先端部軸線２５８周りに回転させることがで
きる。スライド３０２のさらなる上方移動によって、ピンを１／４（例えば、９０゜の角
度）回転又はほぼ１／４（例えば、８０゜、８５゜、９０゜、９５゜、１００゜の角度）
回転させることができる。ピン２９６の回転により、右先端部２６０を垂直方向延在部分
２４０の窪み２６２内で回転させることができる。右先端部２６０の回転により左先端部
１６０に力を加えることができる。右先端部２６０が発生する力は左先端部１６０に直接
作用することができる。右先端部２６０が窪み２６２内で回転するとき、左先端部１６０
は窪み１６２内で回転することができる。
【０１０１】
図７Ａ〜７Ｃは第１位置にある機構３００を示す。図７Ａは手持ちツール１００の側面
図を示す。図７ＢはＤ−Ｄ線上の断面図を示す。図７ＣはＧ−Ｇ線上の断面図を示す。図
示の実施形態において、第１位置は、図７Ａに示すように、スライド３０２が下方位置に
ある状態に対応する。
【０１０２】
ピン２９６は、図７Ｂに示すように、右延長部２７８から突出することができる。ピン
２９６は溝孔３１４内に保持することができる。図示の実施形態において、溝孔３１４は
ハウジング３０８の一部に形成する。ピン２９６は垂直方向延在部分２４０を通過してハ
ウジング３０８内に突入するに十分なサイズを有するものとすることができる。ピン２９
６は垂直方向延在部分２４０の幅よりも大きい寸法を有することができる。ピン２９６は
角度２０２に位置することができる。この角度２０２は手持ちツール１００の垂直面から
ほぼ４５゜の角度とすることができる。他の角度（例えば、０゜、５゜、１０゜、１５゜
、２０゜、２５゜、３０゜、３５゜、４０゜、４５゜、５０゜、５５゜、６０゜、６５゜
、７０゜、７５゜、８０゜、８５゜、９０゜等々の角度）も可能である。突起２９４は、
図７Ｃに示すように、窪み１９４内に収容することができる。
【０１０３】
図８Ａ〜８Ｃは第２位置にある機構３００を示す。図８Ａは手持ちツール１００の側面
図を示す。図８ＢはＰ−Ｐ線上の断面図を示す。図８ＣはＴ−Ｔ線上の断面図を示す。図
示の実施形態において、第２位置は、図８Ａに示すようにスライド３０２がより高い位置
にある状態に対応する。
【０１０４】
ピン２９６は、図８Ｂに示すように回転することができる。ピン２９６は角度２０４に
位置することができる。この角度２０４は手持ちツール１００の垂直面からほぼ４５゜と
することができる。他の角度（例えば、０゜、５゜、１０゜、１５゜、２０゜、２５゜、
３０゜、３５゜、４０゜、４５゜、５０゜、５５゜、６０゜、６５゜、７０゜、７５゜、
８０゜、８５゜、９０゜等々の角度）も可能である。機構３００が第１位置から第２位置
に移動するとき、ピン２９６はほぼ９０回転することができる。手持ちツール１００が鉗
子形態とはさみ形態との間で転換するとき、ピン２９６はほぼ９０゜回転することができ
る。ピン２９６における他の動きの範囲（例えば、８０゜、８５゜、９０゜、９５゜、１
００゜）も可能である。
【０１０５】
突起２９４は、図８Ｃに示すように窪み１９４内に収容することができる。突起２９４
は右先端部２６０の平坦内面２８４から突出することができる。窪み１９４は左先端部１
６０の平坦内面１８４内に延在することができる。先端部１６０，２６０は突起２９４周
りに回転又は回動することができる。先端部１６０，２６０は、軸線１９８周りに回転又
は回動することができる。突起２９４は下方に突出し、これにより重力が突起２９４の窪
み１９４内への保持を補助することができる。
【０１０６】
手持ちツール１００の機能的形態は、使用者が機構３００を操作することによって選択
する。使用者は指を滑らしてスライド３１２を移動させることができる。使用者は、手持
ちツール１００を保持したまま機構３００を操作することができる。スライド３１２は溝
孔３１４のピン２９６に対する位置を変化することができる。機構３００はピン２９６に
力を加えてピン２９６を回転させることができる。図示の実施形態において、機構３００
の溝孔３１４の端縁はピン２９６に作用することができる。ピン２９６の回転は双方の先
端部１６０，２６０を回転させることができる。手持ちツール１００が鉗子形態とはさみ
形態との間で転換するとき、先端部１６０，２６０はほぼ９０゜回転することができる。
先端部１６０，２６０における他の範囲（例えば、８０゜、８５゜、９０゜、９５゜、１
００゜）の動きも可能である。
【０１０７】
機構３００はスライド３１２の並進運動をピン２９６の回転運動に変換することができ
る。スライド３１２が上方に移動するとき、機構３００はピン２９６に対して回転力を加
えることができる。ピン２９６は右延長部２７８に連結することができる。右延長部２７
８はおおよそ１／４円の断面形状を有することができる。ピン２９６が回転するとき、右
延長部２７８は垂直方向延在部分２４０の窪み２６２内で回転することができる。ピン２
９６が回転するとき、右延長部２７８は右ハブ２４４の周りに回転することができる。ピ
ン２９６が回転するとき、右ハブ２４４は右先端部２６０を支持することができる。右先
端部２６０が回転するとき、突起２７２及びハブ窪み２５６は右先端部２６０の整列を維
持する。右先端部２６０は右先端部軸線２５８の周りに回転することができる。右先端部
２６０は長手方向軸線１０６の周りに回転することができる。
【０１０８】
左延長部１７８はおおよそ四分円の断面形状を有することができる。ピン２９６が回転
するとき、左延長部１７８は垂直方向延在部分１４０の窪み１６２内で回転することがで
きる。ピン２９６が回転するとき、左延長部１７８は左ハブ１４４の周りに回転すること
ができる。ピン２９６が回転するとき、左ハブ１４４は左先端部１６０を支持することが
できる。左先端部１６０が回転するとき、突起１７２及びハブ窪み１５６は左先端部１６
０の整列を維持する。左先端部１６０は左先端部軸線１５８の周りに回転することができ
る。左先端部１６０は長手方向軸線１０６の周りに回転することができる。
【０１０９】
双方の先端部１６０，２６０は同一方向に回転することができる。図示の実施形態にお
いて、手持ちツール１００が鉗子形態からはさみ形態に転換するとき、右先端部２６０は
右ハブ２４４に沿って時計方向に回転する。手持ちツール１００がはさみ形態から鉗子形
態に転換するとき、右先端部２６０は右ハブ２４４に沿って反時計方向に回転する。図示
の実施形態において、手持ちツール１００が鉗子形態からはさみ形態に転換するとき、左
先端部１６０は左ハブ１４４に沿って時計周りに回転する。手持ちツール１００がはさみ
形態から鉗子形態に転換するとき、左先端部１６０は左ハブ１４４に沿って反時計方向に
回転する。時計方向の回転を図７Ｂ及び８Ｂに示す。他の形態も可能であり、この場合、
機構が先端部を時計方向に回転してはさみ形態から鉗子形態への転換を実現し、反時計方
向に回転して鉗子形態からはさみ形態への転換を実現する。
【０１１０】
幾つかの実施形態において、１個の機構３００を設ける。図示の実施形態において、機
構３００を右ハンドル２３２に連結し、またピン２９６を右先端部２６０に設ける。右先
端部２６０は先導子とし、左先端部１６０は追従子とする。先端部１６０，２６０は、中
間形態となるよう互いに寄せ合わせ、互いに接触させることができる。中間形態において
、右先端部２６０の運動は、力を左先端部１６０に加えて回転させる。幾つかの実施形態
において、機構３００は左ハンドル１３２に連結し、またピン２９６を左先端部１６０に
設ける。左先端部１６０は先導子とし、右先端部２６０は追従子とすることができる。幾
つかの実施形態において、１個より多い数の機構３００を設ける。１個の機構３００を右
ハンドル２３２に連結し、またピン２９６を右先端部２６０に設ける。他の機構３００を
左ハンドル１３２に連結し、また他のピンを左先端部１６０に設ける。使用者は一方又は
双方の機構３００を移動させて先端部１６０，２６０を回転させることができる。
【０１１１】
使用者は機構３００の動きによって手持ちツール１００の形態を選択する。幾つかの実
施形態において、機構３００は手持ちツール１００を持つ手の指で動かす。幾つかの実施
形態において、機構３００は、機構３００は手持ちツール１００を持つ手の親指で動かす
。幾つかの実施形態において、機構３００は、機構３００は手持ちツール１００を持って
いない手の指又は親指で動かす。機構３００は比較的容易に機能形態間での選択を可能に
する。機構３００の動きは使用者にとって直観的に理解できる。
【０１１２】
手持ちツール１００は形態を切り替えるために手術部位から取り外す必要はない。機構
３００は、先端部１６０，２６０を手術部位に留めたまま操作することができる。手持ち
ツール１００は、使用者が手持ちツール１００を中間形態に畳み込む必要がある。このこ
とは、鉗子形態又ははさみ形態のいずれよりも少ない空間で済む。中間形態にした後、使
用者は鉗子形態とはさみ形態との間で転換することができる。手持ちツール１００は形態
を切り替えるために大きな動きを何ら必要としない。
【０１１３】
手持ちツール１００を所望形態にした後、はさみ又は鉗子を通常通りに動作させる。鉗
子形態において、ハンドル１３２，２３２の動きは鉗子を互いに寄せ合わせる。ばね１２
４，２２４はハンドル１３２，２３２をニュートラル・ポジションに復帰させることがで
きる。はさみ形態において、ハンドル１３２，２３２の動きは先端部１６０，２６０の切
断端縁に作用して互いに剪断力を発生させる。ばね１２４，２２４はハンドル１３２，２
３２をニュートラル・ポジションに復帰させる。
【０１１４】
はさみ機能を円滑にするコンポーネント
手持ちツール１００は、先端部１６０，２６０をはさみ形態での整列を維持するコンポ
ーネントを有することができる。このコンポーネントは切断端縁１９０，２９０間に係合
を生じさせ、先端部１６０，２６０が組織を切断するのを確実にする。図示の実施形態に
おいて、このコンポーネントはスリーブ４００とする。スリーブ４００は鉗子形態におい
て、先端部１６０，２６０におけるうち一方の先端部の長さに沿って延在させることがで
きる。スリーブ４００は、スリーブ４００ははさみ形態において、先端部１６０，２６０
双方の長さに沿って延在させることができる。先端部１６０，２６０をはさみ形態として
互いに保持するよう機能する他の機構も考えることができる。
【０１１５】
図９Ａ〜９Ｄはスリーブ４００の実施形態を示す。図９Ａはスリーブ４００を有する手
持ちツール１００の斜視図を示す。図９Ｂは頂面図を示し、図９Ｃは側面図を示す。図９
ＤはＫ−Ｋ線上の断面図を示す。図９Ａにおいて、右ハンドル２３２は省いている。スリ
ーブ４００は左ハンドル１３２に連結する。スリーブ４００は、溶接、固定具、接着剤、
摩擦嵌合、つめ及びラチェット、戻り止め及び突起、又は他の固着方法によって、左ハン
ドル１３２に連結することができる。図示の実施形態において、スリーブ４００は垂直方
向延在部分１４０に連結する。スリーブ４００は垂直方向延在部分１４０から延在する。
スリーブ４００は左先端部軸線１５８に沿って延在する。
【０１１６】
スリーブ４００は垂直方向延在部分１４０近傍に基端部分４０２を有することができる
。この基端部分４０２は平坦又はほぼ平坦とすることができる。基端部分４０２は左先端
部１６０からオフセットすることができる。幾つかの実施形態において、基端部分４０２
は左先端部１６０には接触しない。
【０１１７】
スリーブ４００は末端部分４０４を有することができる。この末端部分４０４は内面４
０６及び外面４０８を有することができる。内面４０６は凹面状とすることができる。内
面４０６は左先端部１６０の外面と補完し合うサイズとすることができる。内面４０６の
直径は左先端部１６０の直径と等しい又はほぼ等しいものとすることができる。内面４０
６の直径は左先端部１６０の外面の直径よりも、僅かに大きい又はパーセント割合（例え
ば、１０５％、１１０％、１２０％、１２５％、１３０％、１４０％、１４５％、１５０
％、等々）とすることができる。内面４０６は、鉗子形態における左先端部１６０の外面
に対して補完し合うものとすることができる。内面４０６は、さらに、左先端部１６０の
一部分の外面に対して、及びはさみ形態における左先端部１６０の一部分に対して補完し
合うものとすることができる。末端部分４０４の外面４０８は凸面状とすることができる
。外面４０８は任意な形状（例えば、楕円形、卵形、長方形、正方形、等々）を有するこ
とができる。
【０１１８】
スリーブ４００は、基端部分４０２と末端部分４０４との間で遷移する中間部分４１０
を有することができる。スリーブ４００は、図９Ｂに示すように、テーパ付きとすること
ができる。基端部分４０２は、左先端部１６０の小さい方の部分を包囲することができる
。末端部分４０４は、左先端部１６０の大きい方の部分を包囲することができる。
【０１１９】
スリーブ４００は、先端部１６０に沿って延在することができる。図示の実施形態にお
いて、円錐状部分１８６は、図９Ｃに示すように、スリーブ４００から末端方向に突出す
る。スリーブ４００は、鉗子形態及びはさみ形態において、先端部１６０，２６０の動き
を可能にするサイズとする。
【０１２０】
鉗子形態（図示せず）においては、末端部分４０４は左先端部１６０を包囲する。内面
４０６は左先端部１０６に隣接することができる。内面４０６は左先端部１０６に接触又
は衝合することができる。末端部分４０４は、左先端部１６０の全体又はその一部分を包
囲することができる。末端部分４０４は左先端部１６０を越えて突出することができる。
図示の実施形態において、末端部分４０４は半円形とすることができる。左先端部１６０
は半円形とすることができる。
【０１２１】
図９Ｄに示すはさみ形態において、末端部分４０４は、左先端部１６０の一部分及び右
先端部２６０の一部分を包囲する。内面４０６は、左先端部１６０の一部分及び右先端部
２６０の一部分に隣接することができる。内面４０６は、左先端部１６０の一部分及び右
先端部２６０の一部分に接触又は衝合することができる。末端部分４０４は左先端部１６
０のパーセント割合（例えば、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、等々）を包囲
することができる。末端部分４０４は右先端部２６０のパーセント割合（例えば、３０％
、４０％、５０％、６０％、７０％、等々）を包囲することができる。末端部分４０４は
左先端部１６０の半分及び右先端部２６０の半分を包囲することができる。図示の実施形
態において、内面４０６は半円形とすることができる。左先端部１６０及び右先端部２６
０の外面は半円形とすることができる。内面４０６は、内面４０６内での左先端部１６０
及び右先端部２６０の回転を可能にする。内面４０６は他の形状又は形状の組合せ（例え
ば、半円形と平坦面、長方形、円形、楕円形、正方形、長方形、三角形、多角形、Ｓ字形
、等々）をとることができる。
【０１２２】
図９Ｄははさみ形態における双方の先端部１６０，２６０に接触するスリーブ４００を
示す。スリーブ４００は、先端部１６０，２６０をともにはさみ形態に保持するよう機能
することができる。スリーブ４００は、はさみ形態における先端部１６０，２６０の分離
を防止するよう機能することができる。スリーブ４００は、はさみ形態における突起２９
４及び窪み１９４の分離を防止するよう機能することができる。右先端部２６０の上方移
動はスリーブ４００によって減少又は阻止される。左先端部１６０の下方移動はスリーブ
４００によって減少又は阻止される。先端部１６０，２６０をはさみ形態に保持するよう
機能する他の機構も考えられる。
【０１２３】
機能形態を維持するロックコンポーネント
手持ちツール１００はロック機構５００を有することができる。ロック機構５００は、
延長部１７８，２７８の一方又は双方の回転運動を減少又は阻止するよう機能することが
できる。ロック機構５００は、先端部１６０，２６０の一方又は双方の回転運動を減少又
は阻止するよう機能することができる。ロック機構５００は、手持ちツール１００が図２
Ａに示すような鉗子形態にあるとき、ロックすることができる。ロック機構５００は、手
持ちツール１００が図４に示すようなはさみ形態にあるとき、ロックすることができる。
ロック機構５００は、手持ちツール１００が図３に示すような中間形態にあるとき、ロッ
ク解除することができる。
【０１２４】
図１０Ａ〜１０Ｃはロック機構５００の実施形態を示す。ロック機構５００はバー５０
２を有することができる。このバー５０２は任意な形状（例えば、直線状、湾曲状、曲折
状、Ｓ字状、等々）とすることができる。図示の実施形態において、バー５０２は曲げ部
を有する。バー５０２は溝孔内の保持することができる。バー５０２は、溝孔内で右先端
部軸線２５８に直交又はほぼ直交する方向に移動することができる。ロック機構５００は
、その任意なコンポーネントを含めて、先端部１６０，２６０の回転を阻止又は可能にす
るため、任意な方向（例えば、回転方向、長手方向軸線１０６に平行又はほぼ平行な方向
、先端部軸線１５８，２５８に平行又はほぼ平行な方向、長手方向軸線１０６に直交又は
ほぼ直交する方向、先端部軸線１５８，２５８に直交又はほぼ直交する方向、等々）に移
動することができる。図示の実施形態において、溝孔は右ハブ２４４に配置することがで
きる。この溝孔は、右ハブ２４４の基端部分２４８又は末端部分２５２配置することがで
きる。図示の実施形態において、溝孔は基端部分２４８に配置することができる。幾つか
の実施形態において、溝孔は右ハンドル２３２内に設ける。
【０１２５】
バー５０２はピン５０４に連結する。このピン５０４は任意な形状（例えば、湾曲状、
直線状、ｕ字状、傾斜状、等々）とすることができる。図示の実施形態において、ピン５
０４はｕ字状とする。ピン５０４は、バー５０２に係合する基端部を有することができる
。ピン５０４は、延長部２７８に係合する末端部を有することができる。図示の実施形態
において、ピン５０４は延長部２７８における窪みに係合することができる。図示の実施
形態において、ピン５０４は２個の突枝を有する。ピン５０４の上方突枝は、図１０Ａ〜
１０Ｃに示すように、手持ちツール１００がはさみ形態にあるとき、窪みに係合すること
ができる。ピン５０４の下方突枝は、手持ちツール１００が鉗子形態にあるとき、窪みに
係合することができる。ピン５０４は、ピン５０４が延長部２７８の窪みに係合するとき
、延長部２７８の回転を阻止することができる。
【０１２６】
バー５０２は、ハンドル２３２の内面から又はハンドルにハブを設置した状態でハブか
ら突出することができる。ハンドル１３２，２３２が衝合する作用により、バー５０２を
溝孔内で移動させることができる。この作用はロック機構５００のロック解除を可能にす
る。ロック機構５００は、ハンドル１３２，２３２が互いに寄せ合わされるとき、ロック
解除することができる。幾つかの実施形態において、左ハンドル１３２は力をバー５０２
に加える。幾つかの実施形態において、ハブ１４４は力をバー５０２に加える。幾つかの
実施形態において、対側のロック機構からバーは力を加える。バー５０２は長手方向軸線
１０６から外方に移動することができる。バー５０２はハンドル２３２に向かって移動す
ることができる。バー５０２の形状により、ピン５０４を右先端部軸線２５８に沿って移
動させることができる。ピン５０４は、バー５０２がハンドル２３２に向かって移動する
とき、基端部１１６に向かって並進移動することができる。ピン５０４が基端方向に並進
移動するとき、ピン５０４は延長部２７８の窪みから離脱することができる。ピン５０４
が基端方向に並進移動するとき、ピン５０４の上方突枝は窪みから離脱することができる
。ピン５０４が右延長部２７８における窪みから離脱するとき、先端部１６０，２６０は
回転することができる。
【０１２７】
ロック機構５００はニュートラル・ポジションを有することができる。このニュートラ
ル・ポジションはロック位置とすることができる。このニュートラル・ポジションにおい
て、ピン５０４の突枝は延長部２７８における窪みに係合することができる。ロック機構
５００はばねによりニュートラル・ポジションに復帰することができる。他の実施形態に
おいて、ロック機構５００は、他の手段（例えば、磁石、重力、相互力等々）によってニ
ュートラル・ポジションに復帰することができる。ロック機構５００は使用者による手操
作で移動することができる。ロック機構５００はハンドル１３２，２３２を引き離す作用
によってニュートラル・ポジションに復帰することができる。
【０１２８】
幾つかの実施形態において、ロック機構５００は垂直方向延在部分２４０における窪み
２６２内に配置する。ロック機構５００は窪み２６２内での右延長部２７８の回転運動を
ブロックする。幾つかの実施形態において、ロック機構５００は垂直方向延在部分１４０
における窪み１６２内に配置する。ロック機構５００は窪み１６２内での左延長部１７８
の回転運動をブロックする。幾つかの実施形態において、ロック機構５００は窪み１６２
，２６２のうち一方の窪み内に留まることができる。幾つかの実施形態において、ロック
機構５００は各窪み１６２，２６２に設けることができる。幾つかの実施形態において、
ロック機構５００は窪み１６２，２６２間で移動することができる。例えば、手持ちツー
ル１００が鉗子形態にあるとき、ロック機構５００は窪み２６２内に配置することができ
る。手持ちツール１００がはさみ形態にあるとき、ロック機構５００は窪み１６２内へと
回転することができる。
【０１２９】
図示の実施形態において、ロック機構５００は右セクション２０２に設けることができ
る。幾つかの実施形態において、ロック機構５００は左セクション１０２に設けることが
できる。幾つかの実施形態において、ロック機構５００は左セクション１０２及び右セク
ション２０２に設けることができる。延長部１７８，２７８が回転するのを防止する他の
実施形態（例えば、ばね、戻り止め、磁石、等々）も考えられる。
【０１３０】
他の実施形態において、使用者はインタフェース（図示せず）を操作してロック機構５
００のロックを解除することができる。ニュートラル・ポジションは、ロック機構５００
をロックする位置とすることができる。例えば、インタフェース（図示せず）はスライド
とし、このスライドは、ロック機構がロックする位置及びロック機構５００のロックを解
除する位置とを有することができる。他のインタフェース（図示せず）も考えられる。
【０１３１】
手持ちツール１００は、合金、プラスチック又は他の適当な生体適合性材料でほぼ構成
することができる。手持ちツール１００は、通常の機械加工、金属製作技術、プラスチッ
ク製作技術、及び限定しないがフライス加工、旋盤、電気放電及び溶接を含む仕上げ処理
によって形成することができる。手持ちツール１００は、随意的に、限定しないが、プラ
スチック、ゴム、粉末被覆、及び塗料又はこれらの組合せを含む１つ又は複数のコーティ
ングで被覆することができる。手持ちツール１００は複数のパーツを有し、これらパーツ
を組み立てて、意図した使用者に配給することができる。手持ちツール１００は意図する
使用者に提供する前に殺菌処理をする。
【０１３２】
形態を切り替えるための異なる方法、先端部を回転させるための異なる機構、ピンの異
なる形態が考えられる。さらに、手持ちツール１００は、本明細書に記載した鉗子及びは
さみとは異なるツール機能を生ずるよう構成することができる。さらに、手持ちツール１
００は異なるツールに対応する付加的機能形態を有することができる。手持ちツール１０
０は、他のツール、例えば、手術用顕微鏡と関連して使用することができる。
【０１３３】
手持ちツールの他の実施形態は、本件出願に対応の特許文献である米国特許出願公開第
２０１５／０１４１９９２号（２０１３年１１月１９日出願の米国仮出願第６１／９０６
３３７号に対応）に記載されており、この特許文献は、参照により全体が本明細書に組み
入れられるものとする。上記特許文献に記載の手持ちツール１００は、上記特許文献に記
載の特徴、コンポーネント、又はサブコンポーネントのうち任意なものを有することがで
きる。本件出願に対応の上記特許文献の図１〜９に図示された実施形態において、ハンド
ル１３２は垂直方向延在部分１４０，２４０の末端側に位置する付加的な長手方向延在部
分を有することができる。この付加的長手方向延在部分を本件出願に対応の特許文献の図
１〜３に示す。この左ハンドル１３２の長手方向延在部分は窪み１６２を有することがで
きる。この窪み１６２は付加的長手方向延在部分によって包囲又は部分的に包囲すること
ができる。窪み１６２は上記特許文献に記載のように半円形とすることができる。窪み１
６２は左延長部１７８を収容するサイズとすることができる。
【０１３４】
幾つかの実施形態において、右ハンドル２３２は左ハンドル１３２の鏡像対称とするこ
とができる。右ハンドル２３２は付加的長手方向延在部分を有することができる。この付
加的長手方向延在部分は窪み２６２を有することができる。この窪み２６２は付加的長手
方向延在部分によって包囲又は部分的に包囲することができる。窪み２６２は上記特許文
献に記載のように半円形とすることができる。窪み２６２は左延長部２７８を収容するサ
イズとすることができる。
【０１３５】
先端部１６０，２６０は、本件出願に対応の上記特許文献の図５に示すように、それぞ
れに対応の長手方向延在部分１８２，２８２を有することができる。長手方向延在部分１
８２，２８２は半円形とすることができる。先端部１６０，２６０は、それぞれに対応の
円錐状部分１８６，２８６を有することができる。先端部１６０，２６０は、それぞれに
対応の延長部１７８，２７８を有することができる。延長部１７８，２７８は四分円とす
ることができる。延長部１７８，２７８のうち少なくとも一方は係合面を有することがで
きる。この係合面はピンとすることができる。このピンは先端部軸線１５８，２５８に平
行又はほぼ平行に延在させることができる。係合面は延長部１７８，２７８を窪み１６２
，２６２内で回転させることができる。係合面は回転して、手持ちツールを鉗子形態とは
さみ形態との間で転換させることができる。
【０１３６】
機構３００は、本件出願に対応の上記特許文献に示すようなスライド３０２を有するこ
とができる。スライド３１２は、ピンと相互作用するよう構成した溝孔３１４を有するこ
とができる。スライドは上下に移動するよう構成する。スライドの運動により係合面を回
転させることができる。係合面によれば、この係合面が取り付けられる延長部１７８，２
７８を回転させることができる。この延長部が先端部１６０，２６０のうち一方を回転さ
せ、これにより先端部１６０，２６０のうち他方に力を加えることができる。
【０１３７】
本明細書は若干の実施形態及び実施例の文脈で説明したが、当業者であれば、本明細書
の記載は特別に開示した実施形態を越えて他の代替的実施形態及び／又は使用方法、明確
な変更例及び均等物にも敷衍できることは理解できるであろう。さらに、本明細書におけ
る実施形態の数個の改変例を詳細に示しまた説明したが、本発明の範囲内にある他の変更
例も当業者には容易に分かるであろう。実施形態の特別な特徴及び態様の様々な組合せ及
び副次的な組合せを行うことができ、また依然として本発明の範囲内であることも考えら
れる。例えば、一実施形態につき先に説明した特徴は本明細書に記載の異なる実施形態に
使用することができ、これら組合せも依然として本発明の範囲内にある。本明細書に記載
の実施形態における様々な特徴及び態様は、他の実施形態に組み合わせ又は代用して、本
発明の実施形態の変化するモードを形成することができると理解すべきである。したがっ
て、本発明の範囲は、上述した特別な実施形態によって限定されないことを意図する。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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