(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する収容容器と、
前記収容容器の側面に固定された検知窓部と、
前記収容容器の外側で、検知面が前記検知窓部と対向するように前記収容容器の一部に当接又は支持され、前記検知窓部を介して前記収容容器内の現像剤を検知する検知手段と、
前記検知窓部を振動させる加振手段と、を備え、
前記検知窓部は、剛性が前記収容容器の少なくとも前記検知窓部が設けられた周囲部分の剛性よりも小さく、
前記検知窓部は、前記収容容器に形成された開口部を覆うように前記収容容器に固定されたシート状のシート部材であり、
前記シート部材は、前記収容容器の内壁に取り付けられている、
ことを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項２】
前記検知窓部、及び、前記収容容器の前記周囲部分は、それぞれ板状部材であり、
前記検知窓部の板厚は、前記収容容器の周囲部分の板厚よりも小さい、
ことを特徴とする、請求項１に記載の現像剤収容装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記収容容器に直接支持されている、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の現像剤収容装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記収容容器の周囲部分に当接して、前記検知面と前記検知窓部との距離を規制する当接部を有する、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の現像剤収容装置。
【請求項５】
前記加振手段は、前記収容容器の外側から前記検知窓部を厚さ方向に加振する加振部を有し、
前記検知手段は、前記加振部よりも重力方向下方に位置する、
ことを特徴とする、請求項１ないし４のうちの何れか１項に記載の現像剤収容装置。
【請求項６】
現像剤を収容する収容容器と、
前記収容容器の側面に一体に設けられ、又は、固定された検知窓部と、
前記収容容器の外側で、検知面が前記検知窓部と対向するように前記収容容器の一部に当接又は支持され、前記検知窓部を介して前記収容容器内の現像剤を検知する検知手段と、
前記検知窓部を振動させる加振手段と、
前記加振手段を支持すると共に、前記加振手段により前記検知窓部を加振する方向に弾性変形可能な支持部材と、を備え、
前記検知窓部は、剛性が前記収容容器の少なくとも前記検知窓部が設けられた周囲部分の剛性よりも小さい、
ことを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項７】
現像剤を収容する収容容器と、
前記収容容器の側面に一体に設けられ、又は、固定された検知窓部と、
前記収容容器の外側で、検知面が前記検知窓部と対向するように前記収容容器の一部に当接又は支持され、前記検知窓部を介して前記収容容器内の現像剤を検知する検知手段と、
前記検知窓部を振動させる加振手段と、
前記検知手段及び前記加振手段を支持する支持部と、前記支持部を前記収容容器に対して接近及び離間する方向に移動させる移動部と、前記収容容器に突き当たって、前記支持部が前記収容容器に接近する方向の移動を規制する突き当て部とを有する支持機構と、を備え、
前記検知窓部は、剛性が前記収容容器の少なくとも前記検知窓部が設けられた周囲部分の剛性よりも小さい、
ことを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項８】
現像剤により画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で回収した現像剤を収容する収容容器と、
前記収容容器の側面に一体に設けられ、又は、固定された検知窓部と、
前記収容容器の外側で、検知面が前記検知窓部と対向するように前記収容容器の一部に当接又は支持され、前記検知窓部を介して前記収容容器内の現像剤を検知する検知手段と、
前記検知窓部を振動させる加振手段と、
前記加振手段を制御する制御手段と、を備え、
前記検知窓部は、剛性が前記収容容器の少なくとも前記検知窓部が設けられた周囲部分の剛性よりも小さく、
前記制御手段は、
前記検知手段により現像剤を検知した場合に、前記検知手段による検知を停止した状態で前記加振手段を駆動させる駆動動作を実行した後、前記検知手段による検知を行う検知モードを実行可能で、
前記検知モードの実行時に、設定された上限値以下で、前記検知手段により現像剤を検知しなくなるまで前記駆動動作を繰り返し、
前記上限値は、前記検知モードの実行時の前記画像形成部の画像形成回数に関する値に対して設定される前記駆動動作の累積時間もしくは累積回数であり、前記制御手段は、前記画像形成回数に関する値が第１所定値のときに前記上限値を第１の値に設定し、前記画像形成回数に関する値が前記第１所定値よりも大きい第２所定値のときに前記上限値を前記第１の値よりも小さい第２の値に設定する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記駆動動作が前記上限値となった場合に、前記収容容器内の現像剤の量が所定値を越えた旨の通知を行う、
ことを特徴とする、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成回数に関する値は、前記画像形成部により記録材に画像を形成した画像形成枚数である、
ことを特徴とする、請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記画像形成枚数が第１の枚数のときに前記上限値を第１の値に設定し、前記画像形成枚数が前記第１の枚数よりも多い第２の枚数のときに前記上限値を前記第１の値よりも小さい第２の値に設定する、
ことを特徴とする、請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収容する現像剤収容装置、及び、このような現像剤収容装置を備えた、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式などの画像形成装置では、画像形成に使用する現像剤を収容する収容容器内の現像剤の有無や、画像形成時に回収された現像剤を収容する収容容器内の現像剤量が所定値以上となったことを検知するための検知手段を備えている。このような検知手段（検知センサ）は、例えば、収容容器に設けられた検知窓部を介して収容容器内の現像剤を検知するが、この検知窓部に現像剤が付着していた場合に誤検知する可能性がある。このため、例えば、検知窓部をシート状の除去部材により清掃する構成が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、記録材の表面性や厚さを検知するための検知センサを、検知窓部を介して設けた構成が提案されている（特許文献２）。特許文献２に記載された構成では、超音波により検知窓部を振動させて、検知窓部に付着した紙粉や埃を除去するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３５２４０２号公報
【特許文献２】特開２００９−１０９３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された構成の場合、除去部材との干渉を防ぐため、除去部材を配置する周囲の形状や構成が制約される。また、検知窓部に対して除去部材が接触して清掃するため、収容容器内の現像剤の上面が検知窓部近傍にある場合、除去部材が現像剤をすくい上げて検知窓部に擦りつけてしまう場合がある。この場合、検知センサにより誤検知してしまう可能性がある。
【０００６】
一方、特許文献２に記載された構成のように検知窓部を振動させる構成の場合、検知センサが検知窓部が設けられている部分に支持されていたり、この部分に当接している場合には、検知窓部の振動がこの部分から検知センサに伝播してしまう。このとき、検知センサに大きな振動が加わると、検知センサの出力特性が変化して、所望の感度が得られなくなる可能性がある。
【０００７】
ここで、特許文献２に記載された構成の場合、記録材の表面性などを検知する部分の構成であるため、検知窓部の密閉性はそれ程要求されない。これに対して現像剤を収容する収容容器の場合、現像剤が漏れる可能性があるため、検知窓部の密閉性を確保することが求められる。このため、検知窓部を収容容器に一体に設けたり、検知窓部を収容容器に密着した状態で固定することが考えられ、この場合には、検知窓部から収容容器に振動が伝播し易く、検知センサの出力特性が変化してしまう可能性がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、現像剤を収容する収容容器に設けた検知窓部を振動させる構成で、検知手段への振動伝播を低減できる構成を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、現像剤を収容する収容容器と、前記収容容器の側面に固定された検知窓部と、前記収容容器の外側で、検知面が前記検知窓部と対向するように前記収容容器の一部に当接又は支持され、前記検知窓部を介して前記収容容器内の現像剤を検知する検知手段と、前記検知窓部を振動させる加振手段と、を備え、前記検知窓部は、剛性が前記収容容器の少なくとも前記検知窓部が設けられた周囲部分の剛性よりも小さく、前記検知窓部は、前記収容容器に形成された開口部を覆うように前記収容容器に固定されたシート状のシート部材であり、前記シート部材は、前記収容容器の内壁に取り付けられていることを特徴とする現像剤収容装置にある。
また、本発明は、現像剤を収容する収容容器と、前記収容容器の側面に一体に設けられ、又は、固定された検知窓部と、前記収容容器の外側で、検知面が前記検知窓部と対向するように前記収容容器の一部に当接又は支持され、前記検知窓部を介して前記収容容器内の現像剤を検知する検知手段と、前記検知窓部を振動させる加振手段と、前記加振手段を支持すると共に、前記加振手段により前記検知窓部を加振する方向に弾性変形可能な支持部材と、を備え、前記検知窓部は、剛性が前記収容容器の少なくとも前記検知窓部が設けられた周囲部分の剛性よりも小さいことを特徴とする現像剤収容装置にある。
また、本発明は、現像剤を収容する収容容器と、前記収容容器の側面に一体に設けられ、又は、固定された検知窓部と、前記収容容器の外側で、検知面が前記検知窓部と対向するように前記収容容器の一部に当接又は支持され、前記検知窓部を介して前記収容容器内の現像剤を検知する検知手段と、前記検知窓部を振動させる加振手段と、前記検知手段及び前記加振手段を支持する支持部と、前記支持部を前記収容容器に対して接近及び離間する方向に移動させる移動部と、前記収容容器に突き当たって、前記支持部が前記収容容器に接近する方向の移動を規制する突き当て部とを有する支持機構と、を備え、前記検知窓部は、剛性が前記収容容器の少なくとも前記検知窓部が設けられた周囲部分の剛性よりも小さいことを特徴とする現像剤収容装置にある。
更に、本発明は、現像剤により画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で回収した現像剤を収容する収容容器と、前記収容容器の側面に一体に設けられ、又は、固定された検知窓部と、前記収容容器の外側で、検知面が前記検知窓部と対向するように前記収容容器の一部に当接又は支持され、前記検知窓部を介して前記収容容器内の現像剤を検知する検知手段と、前記検知窓部を振動させる加振手段と、前記加振手段を制御する制御手段と、を備え、前記検知窓部は、剛性が前記収容容器の少なくとも前記検知窓部が設けられた周囲部分の剛性よりも小さく、前記制御手段は、前記検知手段により現像剤を検知した場合に、前記検知手段による検知を停止した状態で前記加振手段を駆動させる駆動動作を実行した後、前記検知手段による検知を行う検知モードを実行可能で、前記検知モードの実行時に、設定された上限値以下で、前記検知手段により現像剤を検知しなくなるまで前記駆動動作を繰り返し、前記上限値は、前記検知モードの実行時の前記画像形成部の画像形成回数に関する値に対して設定される前記駆動動作の累積時間もしくは累積回数であり、前記制御手段は、前記画像形成回数に関する値が第１所定値のときに前記上限値を第１の値に設定し、前記画像形成回数に関する値が前記第１所定値よりも大きい第２所定値のときに前記上限値を前記第１の値よりも小さい第２の値に設定することを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像剤を収容する収容容器に設けた検知窓部を振動させる構成で、検知手段への振動伝播を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成断面図。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置の回収現像剤の経路を示す模式図。
【図３】第１の実施形態に係る現像剤収容装置を側方から見た断面図。
【図４】第１の実施形態に係る現像剤収容装置の斜視図。
【図５】第１の実施形態に係る現像剤収容装置を上方から見た断面図。
【図６】第１の実施形態に係る現像剤収容装置の一部で、（ａ）加振装置の可動板が検知シートを加圧した状態を、（ｂ）可動板が検知シートから離れた状態を、（ｃ）再度、可動板が検知シートを加圧した状態を、それぞれ示す模式図。
【図７】第１の実施形態に係る画像形成装置の満杯検知に関する制御ブロック図。
【図８】第１の実施形態に係る画像形成装置の満杯検知に関する制御のフローチャート。
【図９】第２の実施形態に係る現像剤収容装置の一部で、（ａ）加振装置の可動板が検知シートから離れた状態を、（ｂ）可動板が検知シートを加圧した状態を、それぞれ示す模式図。
【図１０】第３の実施形態に係る現像剤収容装置の概略構成断面図。
【図１１】第３の実施形態に係る現像剤収容装置で、回収容器を着脱する際の状態を示す概略構成断面図。
【図１２】第４の実施形態に係る画像形成装置の加振装置の制御ブロック図。
【図１３】第４の実施形態に係る画像形成装置の加振装置の制御のフローチャート。
【図１４】第４の実施形態に係る加振装置の制御に関するテーブルを示す図。
【図１５】第４の実施形態に係る画像形成装置の加振装置の制御における通紙カウンタのカウントアップのフローチャート。
【図１６】第４の実施形態に係る画像形成装置の加振装置の制御における通紙カウンタのリセットのフローチャート。
【図１７】第５の実施形態に係る画像形成装置の加振装置の制御のフローチャート。
【図１８】第５の実施形態に係る加振装置の制御に関するテーブルを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について、図１ないし図８を用いて説明する。まず、図１を用いて本実施形態の画像形成装置の概略構成について説明する。
【００１３】
［画像形成装置］
本実施形態の画像形成装置１００は、電子写真式のフルカラーレーザープリンタである。このような画像形成装置１００は、装置本体１００Ａの内部に画像形成部２００を配置している。画像形成部２００は、第１、第２、第３、第４の画像形成ステーションＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｂ、中間転写ベルト７などを有する。第１、第２、第３、第４の画像形成ステーションＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｂは、中間転写ベルト７の回転方向に沿って並べて配置されている。各画像形成ステーションでは、異なる色のトナー画像を帯電、露光、現像の各プロセスを経てそれぞれ形成し、形成された４色のトナー画像を中間転写ベルト７に転写するようになっている。そして、中間転写ベルト７に転写されたトナー像は、記録材（用紙、ＯＨＰシートなどのシート材など）に転写される。
【００１４】
画像形成装置１００は、制御手段としての制御部１９により制御される。制御部１９は、ＣＰＵと、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリとからなっている。制御部１９は、ホストコンピュータなどの外部インターフェース２２（図７参照）から出力されるプリント指令信号を入力すると、メモリに記憶されている画像形成制御シーケンスに従って画像形成ステーションＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｂを順次動作させる。また、画像形成装置１００は、操作部２０を有し、ユーザが操作部２０により画像形成装置１００の各種設定を行うことができる。
【００１５】
以下、画像形成のプロセスについて具体的に説明する。各画像形成ステーションＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｂにおいて、像担持体としての感光ドラム１が所定の周速度（プロセススピード）で回転される。そして、各画像形成ステーションＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｂの各感光ドラム１に跨るように配置された中間転写ベルト７が、駆動ローラ６ａによって各感光ドラム１の回転周速度と対応した周速度で回転される。中間転写ベルト７は、駆動ローラ６ａと従動ローラ６ｂとテンションローラ６ｃに掛け渡されている。
【００１６】
１色目のイエローの画像形成ステーションＰｙにおいて、感光ドラム１の外周面（表面）は帯電器２によって所定の極性・電位に一様に帯電される。次に、露光装置３が外部インターフェース２２からの画像情報に基づいて生成したレーザ光を感光ドラム１表面の帯電面に走査露光する。これにより感光ドラム１表面の帯電面に画像情報に応じた静電潜像が形成される。そしてこの潜像が現像装置４によってイエローのトナー（現像剤）を用いて現像され、感光ドラム１表面上にイエローのトナー画像が形成される。同様の帯電、露光、現像の各工程が、２色目のマゼンタの画像形成ステーションＰｍ、３色目のシアンの画像形成ステーションＰｃ、４色目のブラックの画像形成ステーションＰｂにおいても行われる。
【００１７】
各画像形成ステーションにおいて感光ドラム１に形成された各色のトナー画像は、中間転写ベルト７を挟んで感光ドラム１と対向配置されている一次転写ローラ（転写部材）８によって中間転写ベルト７の外周面（表面）上に順次重ねて転写される。これにより中間転写ベルト７表面上にフルカラーのトナー画像が形成される。トナー画像転写後の感光ドラム１は、感光ドラム１表面に残留している転写残トナーがドラムクリーナ５によって除去され、次の画像形成に供される。
【００１８】
一方、給送カセット１０から記録材Ｐが送出ローラ１１により搬送路１２ａを通じてレジストローラ１３に搬送される。次いで、記録材Ｐは、レジセンサ１３ａ（給送タイミングセンサ）により中間転写ベルト７上のトナー像とのタイミングを計って、レジストローラ１３により中間転写ベルト７と二次転写ローラ１４との間の二次転写ニップ部Ｔｎに搬送される。そして、この二次転写ニップ部Ｔｎで記録材Ｐが挟持搬送され、この搬送過程において二次転写ローラ１４により中間転写ベルト７表面上のトナー画像が記録材Ｐ上に転写される。トナー画像転写後の中間転写ベルト７は、中間転写ベルト７表面に残留している転写残トナーがベルトクリーナ９によって除去され、次の画像形成に供される。なお、二次転写ローラ１４に付着したトナーを除去するクリーナを設けても良い。
【００１９】
未定着のトナー画像を担持する記録材Ｐは画像担持面を上側にし、その状態で定着装置１５のニップ部に導入される。そしてこの記録材Ｐは定着装置１５のニップ部で挟持搬送されることによってトナー画像が記録材Ｐ上に加熱定着される。記録材Ｐの片面だけに画像を形成する場合、定着装置１５から排出された記録材Ｐは排出ローラ１７を通して装置本体１００Ａの側面に設けられている排出トレイ１８上に排出される。
【００２０】
記録材Ｐの両面に画像を形成する場合は、定着装置１５から排出された記録材Ｐを切換部材１６で下方の反転搬送路１２ｂに案内する。反転搬送路１２ｂでは、記録材Ｐの後端が反転ポイントＲｐに達したとき記録材Ｐをスイッチバックし画像担持面を上側にし、その状態で両面用搬送路１２ｃに送り出す。両面用搬送路１２ｃにて、記録材Ｐは搬送路１２ａを通じてレジストローラ１３に搬送される。この記録材Ｐは、レジストローラ１３で二次転写ニップ部Ｔｎに搬送され、この二次転写ニップ部Ｔｎで挟持搬送される。そしてこの搬送過程において二次転写ローラ１４により中間転写ベルト７表面上のトナーが記録材Ｐ上に転写される。そして、片面の場合と同様に、定着装置１５によりトナー画像が記録材Ｐ上に加熱定着される。定着装置１５から排出された記録材Ｐは排出ローラ１７を通して排出トレイ１８上に排出される。
【００２１】
また、画像形成装置１００の上部には、給気口２１２があり、給気ファン２１１によって矢印２１０のように冷却用の空気を画像形成ステーションＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｂに導入する。画像形成ステーションＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｂを冷却した空気は、中間転写ベルト7、ベルトクリーナ９などを冷却した後、さらに定着装置１５を冷却し、排気ファン２１３により、排気口（不図示）から画像形成装置１００の外に排出される。
【００２２】
［現像剤の回収］
次に、画像形成装置１００で現像剤を回収する構成について、図２を用いて説明する。図２は、画像形成装置１００の装置本体１００Ａ内部で、画像形成部２００よりも装置の後方部分の構成模式図を示す。なお、装置の前方は、ユーザが画像形成装置１００を操作する側であり、装置の後方は、その反対側である。本実施形態では、画像形成部２００の後方には、トナー回収装置２３が配置されている。
【００２３】
トナー回収装置２３は、接続パイプ２３１、２３２、２３３、第１搬送パイプ２３４、第１トナー収容装置２３０Ａ、第２搬送パイプ２３８、第２トナー収容装置２３０Ｂを有する。ベルトクリーナ９により中間転写ベルト７から除去されたトナーは、接続パイプ２３１に送り込まれる。各画像形成ステーションのドラムクリーナ５により感光ドラム１から除去されたトナーは、それぞれ接続パイプ２３２に送り込まれる。各画像形成ステーションの現像装置４から排出された現像剤は、それぞれ接続パイプ２３３に送り込まれる。各接続パイプ２３１ないし２３３は、第１搬送パイプ２３４に接続されており、それぞれトナーを重力により第１搬送パイプ２３４に順次送り込む。なお、二次転写ローラ１４のトナーを除去する場合には、この除去したトナーも第１搬送パイプ２３４に送り込む。要は、画像形成部２００で回収されたトナーは、第１搬送パイプ２３４に送り込まれるようにする。
【００２４】
第１搬送パイプ２３４は、内部に第１搬送スクリュー２３５が配置されており、上述のように第１搬送パイプ２３４に送り込まれたトナーは、第１搬送スクリュー２３５により第１トナー収容装置２３０Ａの第１収容容器２３６に搬送される。第１収容容器２３６の下部には、第２搬送パイプ２３８が接続されており、第１収容容器２３６に搬送された現像剤は、重力により第２搬送パイプ２３８に送り込まれる。第２搬送パイプ２３８は、内部に第２搬送スクリュー２３９が配置されており、上述のように第２搬送パイプ２３８に送り込まれたトナーは、第２搬送スクリュー２３９により第２トナー収容装置２３０Ｂの第２収容容器２４０に搬送される。このように接続パイプ２３１ないし２３３により回収されたトナーは、第２収容容器２４０に貯留される。
【００２５】
第２収容容器２４０は、装置本体１００Ａに対して着脱可能に装着されている。このため、第２収容容器２４０内に貯留した回収トナーの量が所定量以上、即ち、満杯になった場合、第２収容容器２４０を装置本体１００Ａから取り外すことができる。そして、新しい収容容器と交換するか、取り外した第２収容容器２４０内のトナーを除去して再びその第２収容容器２４０を装置本体１００Ａに装着することができる。
【００２６】
第１収容容器２３６は、第２収容容器２４０が満杯になった場合に、一時的に回収トナーを収容する容器である。即ち、後述する第２トナー収容装置２３０Ｂの検知センサ２４２が回収トナー有を検知した場合、第２搬送パイプ２３８内に配置された第２搬送スクリュー２３９の回転が停止され、回収トナーが、第１収容容器２３６内に貯留される。これにより、満杯になった第２収容容器２４０を準備、交換している間でも、回収トナーを第１収容容器２３６に貯留でき、画像形成装置１００が連続して稼働可能である。
【００２７】
第２収容容器２４０の交換完了後、第１収容容器２３６内に貯留された回収トナーは、第２搬送パイプを通じて第２収容容器２４０へと排出される。そして、第１収容容器２３６は、次に回収トナーを一時的に収容する場合に備える。第２収容容器２４０の交換が完了する前に第１収容容器２３６が満杯になった場合は、画像形成装置１００は第２収容容器２４０が交換されるまで停止することとなる。
【００２８】
第１収容容器２３６、第２収容容器２４０は、それぞれ、容器内の回収トナーが満杯になったこと検知するため、それぞれの容器上部近傍にトナーの有無を検知する検知手段としての検知センサ２４１、２４２が配置されている。検知センサ２４１、２４２は容器外側に配置され、検知面２４３、２４４近傍での容器内の回収トナーの有無を検知している。詳しくは後述するように、収容容器の所定の高さ位置に設けられた検知窓部としての検知シートを介して、容器内部の現像剤（トナー）を検知している。即ち、収容容器内の現像剤が所定の高さまで溜まった場合に、現像剤が検知シートを介して検知センサにより検知され、収容容器内の現像剤の量が所定量以上、即ち、満杯になったことが検知される。
【００２９】
このような検知センサとしては、光学的に光の透過を検知するもの、収容容器の検知面近傍の透磁率の変化、或いは、検知面の圧力を検知するものなどが使用される。なお、検知面の圧力による検知は、収容容器内の現像剤が検知シート部分まで溜まると検知シートが撓むので、その撓みを検知することで行う。
【００３０】
また、第２トナー収容装置２３０Ｂの第２収容容器２４０は、上述したように容器を交換することが前提となるため、検知センサ２４２は装置本体１００Ａで支持する構成とする。検知センサ２４２の支持構成は、第２収容容器２４０が装置本体１００Ａから取り外される時に第２収容容器２４０から離間し、第２収容容器２４０が装置本体１００Ａに装着された時に、第２収容容器２４０と近接する構成とすることが好ましい。但し、検知センサ２４２を第２収容容器２４０に支持する構成としても良い。この場合、検知センサ２４２は、第２収容容器２４０と共に装置本体１００Ａに対して着脱されるため、検知センサ２４２と装置本体１００Ａとをコネクタなどで接続及び接続解除を可能とする。一方、第１トナー収容装置２３０Ａの第１収容容器２３６は、装置本体１００Ａから着脱されないため、構成のシンプルさから検知センサ２４１は、収容容器２３６に固定される構成が好ましい。
【００３１】
［現像剤収容装置］
次に、現像剤収容装置としての第１トナー収容装置２３０Ａの構成について、図３ないし図５を用いて説明する。第１トナー収容装置２３０Ａは、現像剤（トナー）を収容する収容容器としての第１収容容器２３６と、検知窓部としての検知シート２４６と、検知手段としての検知センサ２４１と、加振手段としての加振装置２４７Ａとを備える。
【００３２】
第１収容容器２３６は、図３及び図４に示すように、上下方向に長く形成されており、上部に第１搬送パイプ２３４が、下部に第２搬送パイプ２３８が、それぞれ接続されている。第１収容容器２３６内には、容器内に収容された回収トナーを攪拌するための攪拌部材として複数のアジテータ２３７が配置されている。複数のアジテータ２３７は、第１収容容器２３６内に回転自在に支持され、不図示のモータにより回転駆動される。
【００３３】
また、第１収容容器２３６の上方の側面には検知孔２４５が設けられ、容器内面に検知孔２４５を塞ぐように検知シート２４６が密着して貼り付けられている。即ち、検知シート２４６は、第１収容容器２３６の内側の側面のうち、検知孔２４５の周囲に密着するように、接着或いは溶着により第１収容容器２３６に対して固定されている。検知シート２４６の詳しい構成については後述する。
【００３４】
第１収容容器２３６の外側には、検知シート２４６を介して収容容器内のトナーを検知する検知センサ２４１が配置されている。検知センサ２４１は、検知面２４３が検知シート２４６と対向するように第１収容容器２３６の一部に直接支持されている。検知センサ２４１は、図５に示すように、センサ支持部材２４１Ａを介して第１収容容器２３６に支持されており、当接部としてのセンサ支持部材２４１Ａの一部を第１収容容器２３６と一体に形成された位置決め突部２３６Ａに突き当てた状態で固定されている。これにより、検知センサ２４１の検知面２４３と検知シート２４６との間隔を規制している。そして、この検知面２４３により検知シート２４６を介して第１収容容器２３６内の現像剤を検知するようにしている。
【００３５】
ここで、第１搬送パイプ２３４から搬送されてきた回収トナーは、第１収容容器２３６の上部から落下することで容器内に搬送される。このとき落下する回収トナーが回転するアジテータ２３７と衝突して跳ね上げられたり、落下する回収トナーによって第１収容容器２３６に収容された回収トナーが跳ねあげられたりする場合がある。この場合、跳ね上げられた回収トナーが検知シート２４６に付着することがある。付着した回収トナーがちょうど検知センサ２４１の検知面２４３近傍に付着した場合、検知センサ２４１が回収トナー有を検知する可能性がある。そして、検知センサ２４１が回収トナー有を検知した場合は、容器はまだ回収トナーをまだ収容可能であるにも関わらず、容器が満杯になったとして画像形成装置１００を停止させてしまう。画像形成装置１００の停止が早まった場合、画像形成装置１００の生産性を低下させる可能性がある。
【００３６】
このために本実施形態では、検知シート２４６を振動させる加振装置２４７Ａを設けて、検知シート２４６を振動させることで付着したトナーを検知シート２４６から清掃して、上述のような誤検知を抑制するようにしている。具体的には、図３に示すように、検知センサ２４１の上方に、検知シート２４６を加振する加振装置２４７Ａを配置している。加振装置２４７Ａは、図５に示すように、ソレノイド２４７と、加振部としての可動板２４９と、戻しばね２５０とを有する。ソレノイド２４７は、コイル２５１を有し、コイル２５１への通電、遮断によって可動板２４９を駆動している。
【００３７】
可動板２４９は、先端部が検知シート２４６に当接すると共に、基端部が戻しばね２５０により所定位置に戻されるように付勢されており、中間部にソレノイド２４７を対向させている。このような可動板２４９は、コイル２５１への通電により中間部がソレノイド２４７に引き付けられて先端部が検知シート２４６から離れる方向に移動する。一方、コイル２５１への通電が遮断されると、戻しばね２５０の付勢力によって可動板２４９が揺動し、先端部が検知シート２４６を押す方向に移動して検知シート２４６を叩く。したがって、ソレノイド２４７への通電及び遮断を繰り返すことで、可動板２４９は、第１収容容器２３６の外側から検知シート２４６を厚さ方向に加振するように動作する。
【００３８】
このように構成される加振装置２４７Ａは、支持部材２４８によって第１収容容器２３６に支持されている。支持部材２４８は、図５に示すように、基端部を第１収容容器２３６に固定し、先端部を自由端とした板状の部材であり、先端部に加振装置２４７Ａを支持している。このような支持部材２４８は、加振装置２４７Ａにより検知シート２４６を加振する方向に弾性変形可能である。これにより、加振装置２４７Ａが加振した際に、支持部材２４８が弾性変形することで、加振装置２４７Ａが検知シート２４６から受ける反力を逃がすようにしている。仮に、支持部材２４８の剛性が加振装置２４７Ａの加振時に弾性変形しないほど高い場合、検知シート２４６から受ける反力による振動が、支持部材２４８及び第１収容容器２３６を介して検知センサ２４１に伝わる可能性がある。このため、本実施形態では、支持部材２４８を加振装置２４７Ａの加振時に弾性変形可能として、検知シート２４６から受ける反力による振動が検知センサ２４１に伝わることを低減するようにしている。
【００３９】
次に加振動作時の検知シート２４６の動きについて、図６を用いて説明する。ここで、検知シート２４６の表面には回収トナーαが付着しているとする。図６（ａ）に示すように、通常時は、加振装置２４７Ａの可動板２４９は戻しバネ２５０の付勢力によって検知シート２４６を加圧した状態にある。そのため検知シート２４６は検知センサ２４１から離れる方向に微小にたわんだ状態にある。次に検知シート２４６を清掃するため加振の準備動作に入る。加振準備のためソレノイド２４７に通電し、可動板２４９が引き付けられた時、図６（ｂ）に示すように、可動板２４９は検知シート２４６から離れる。この結果、検知シート２４６にかかる圧力はなくなり、検知シート２４６はたわんだ状態から元の形状に戻る。続いて加振動作に入ると、ソレノイド２４７の通電が解除され、可動板２４９は戻しバネ２５０の付勢力により急速に検知シート２４６の方向に移動し、検知シート２４６を叩くように加圧する。この動作によって、図６（ｃ）に示すように、検知シート２４６は検知センサ２４１から離れる方向にたわみながら振動する。検知シート２４６が振動することで表面に付着した回収トナーαは落下し、検知シート２４６は清掃される。
【００４０】
ここで、加振装置２４７Ａの可動板２４９と検知センサ２４１の重力方向の位置関係はどちらでも清掃は可能である。しかし、検知センサ２４１より可動板２４９を上方に配置することにより、加振動作によって検知シート２４６がたわんだ時、検知シート２４６の検知センサ２４１の検知面２４３近傍の容器内側の面が重力方向で下向きとなる。このため、付着する回収トナーをより落下させ易くなる。このように、可動板２４９を検知センサ２４１に対して重力方向上方に配置する、言い換えれば、検知センサ２４１を可動板２４９の重力方向下方に位置させることで、より清掃効率が高い構成となる。
【００４１】
［検知シート］
次に、検知窓部としての検知シート２４６の構成について説明する。検知シート２４６は、第１収容容器２３６と別体に形成されたシート状のシート部材であり、剛性が第１収容容器２３６の少なくとも検知シート２４６が設けられた周囲部分の剛性よりも小さい。本実施形態では、検知シート２４６、及び、第１収容容器２３６の検知シート２４６が設けられた周囲部分（第１収容容器２３６の検知孔２４５が形成された側壁２３６ａ）は、それぞれ板状部材である。このため、検知シート２４６の板厚（厚さ）を、第１収容容器２３６の側壁２３６ａよりも小さくすることで、検知シート２４６の剛性を第１収容容器２３６の側壁２３６ａよりも小さくしている。
【００４２】
具体的には、第１収容容器２３６として、板厚２．５ｍｍのポリカーボネート樹脂とアクリロニトリルスチレン樹脂のポリマーアロイ（ＰＣ＋ＡＳ樹脂）を使用している。一方、検知シート２４６として、板厚０．２ｍｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）製のシートを使用している。なお、加振装置２４７Ａを支持する支持部材としては、板厚０．８ｍｍの電気亜鉛メッキ鋼板を使用している。
【００４３】
これらの各部材の材料や厚さはこれらに限定されるものではなく、検知シート２４６が第１収容容器２３６の側壁２３６ａの剛性よりも小さければ良い。例えば、検知シート２４６の厚さを第１収容容器２３６の側壁２３６ａの厚さと同じ或いはこの厚さより大きくても、材質により検知シート２４６の方が剛性が小さくするようにしても良い。但し、検知シート２４６の厚さが大きい場合、検知シート２４６を介して容器内の現像剤を検知する検知センサ２４１と容器内の現像剤との距離が大きくなって検知精度が低下する可能性がある。このため、本実施形態のように、検知シート２４６を第１収容容器２３６の側壁２３６ａよりも厚さを小さくすることが好ましい。即ち、検知センサ２４１の検知距離を小さくして検知精度を高めると共に検知シート２４６の剛性を小さくするためには、検知シート２４６の厚さを第１収容容器２３６の側壁２３６ａよりも小さくすることが好ましい。
【００４４】
［満杯検知］
次に、第１収容容器２３６の満杯検知の制御について、図７及び図８を用いて説明する。図７は、本実施形態の画像形成装置１００の満杯検知に関する制御ブロック図である。図７に示すように、画像形成装置１００全体を制御する制御部１９には、操作部２０及び外部インターフェース２２などが接続されている。また、制御部１９は、画像形成部２００及びトナー回収装置２３に接続され、それぞれの動作の制御を行っている。
【００４５】
トナー回収装置２３は、上述のように第１トナー収容装置２３０Ａ及び第２トナー収容装置２３０Ｂを備えている。また、第１トナー収容装置２３０Ａの第１収容容器２３６の検知センサ２４１、及び、第２トナー収容装置２３０Ｂの第２収容容器２４０の検知センサ２４２は、それぞれ制御部１９に接続されている。そして、検知センサ２４１又は２４２が現像剤を検知した信号に基づいて、制御部１９が第１収容容器２３６又は第２収容容器２４０が満杯になったと判断することで、各容器の満杯検知の制御が行われる。
【００４６】
次に、図８を用いて第１収容容器２３６の満杯検知の制御の流れについて説明する。まず、制御部１９は、検知センサ２４１の出力を確認して検知センサ２４１によりトナーが検知されたか否かを判断する（Ｓ１０１）。検知センサ２４１によりトナーが検知されない場合はＳ１０１を繰り返す。Ｓ１０１でトナーが検知されたと判断した場合、制御部１９は、加振装置２４７Ａを駆動させて加振動作を行う（Ｓ１０２）。そして、検知センサ２４１の出力を安定させるため１秒間待機する（Ｓ１０３）。
【００４７】
次に、制御部１９は、再度、検知センサ２４１の出力を確認して検知センサ２４１によりトナーが検知されたか否かを判断し（Ｓ１０４）、トナーが検知されない場合はＳ１０１に戻る。一方、トナーが検知された場合、第１収容容器２３６内の回収トナーが所定量以上になったとして、第１収容容器２３６の満杯を通知し（Ｓ１０５）、画像形成装置１００を停止する（Ｓ１０６）。
【００４８】
［本実施形態の効果］
このような本実施形態の場合、現像剤（回収トナー）を収容する第１収容容器２３６に設けた検知シート２４６を振動させる構成で、検知センサ２４１への振動伝播を低減できる。即ち、本実施形態では、検知シート２４６の剛性を、第１収容容器２３６の側壁２３６ａの剛性よりも小さくしている。具体的には、検知シート２４６の厚さを側壁２３６ａの厚さよりも小さくしている。このため、加振装置２４７Ａにより検知シート２４６が加振されても、検知シート２４６から検知センサ２４１に伝播する振動を低減できる。これにより、振動により検知センサ２４１の出力特性が変化することを低減できる。
【００４９】
また、このように検知シート２４６の剛性を第１収容容器２３６の側壁２３６ａよりも小さくすることで、検知センサ２４１への振動伝播を低減しているため、加振装置２４７Ａの振動を大きくして、加振装置２４７Ａの清掃能力を高くできる。また、検知シート２４６を第１収容容器２３６に密着させて固定でき、検知シート２４６による密閉性を確保して、この部分からのトナーの漏れを抑制できる。更に、第１収容容器２３６への振動伝播が低減されるため、検知センサ２４１を第１収容容器２３６に対して当接又は支持することで、検知センサ２４１の第１収容容器２３６への位置決めを精度良く行える。この結果、検知センサ２４１の検知対象までの距離（検知距離）を精読設定でき、検知センサ２４１による検知精度を高くできる。
【００５０】
上述の本実施形態の効果について、より詳しく説明する。まず、検知センサ２４１の検知精度を高めるためには、検知センサ２４１の検知面２４３は検知対象との距離の精度を高めることが好ましい。このため、本実施形態では、検知センサ２４１を第１収容容器２３６の位置決め突部２３６Ａに突き当てて固定している。これにより、検知センサ２４１の検知面２４３と検知対象である回収トナーとの間に介在する部材を少なくし、シンプルな構成にすることで検知距離の精度を高めている。
【００５１】
一方で、このように検知センサ２４１を第１収容容器２３６に突き当てて固定することで、加振時の振動が第１収容容器２３６を伝って検知センサ２４１に伝わりやすくなる。ここで、検知シート２４６を加振することで清掃する場合、清掃能力を高くするためには被清掃部材である検知シート２４６の振動を大きくすることが好ましい。これに対して、検知センサ２４１は振動によって出力が変動する可能性があるため検知センサ２４１に伝わる振動は極力小さく抑えることが好ましい。
【００５２】
このように検知シート２４６の清掃能力に関わる振動の大きさは維持しつつ、加振によって発生する振動を検知センサ２４１に伝えにくくすることが望まれる。このために本実施形態では、加振対象を容器よりも剛性が低い検知シート２４６とし、加振装置２４７Ａが直接、検知シート２４６を加振する構成としている。即ち、検知シート２４６を直接加振することで、検知シート２４６に付着したトナーを効率良く清掃できる。一方、検知シート２４６の剛性を第１収容容器２３６よりも小さくすることで、検知シート２４６の振動が第１収容容器２３６に伝播しにくくしている。これにより、検知シート２４６の振動の大きさを確保して清掃能力を確保しつつ、第１収容容器２３６に突き当てるように固定された検知センサ２４１への振動伝播を低減できる。
【００５３】
また、第１収容容器２３６は、内部に回収トナーなどの紛体を貯留するため、粉体の漏れを抑制すべく被清掃部材としての検知シート２４６は容器と密着して固定することが好ましい。本実施形態では、検知シート２４６は容器よりも剛性が低いため容器に密着して固定しても、振動が検知センサ２４１に伝播しにくい。このため、検知シート２４６を容器に密着して固定でき、粉体の漏れを抑制できる。
【００５４】
更に、加振源である加振装置２４７Ａは、支持部材２４８によって第１収容容器２３６に支持されている。支持部材２４８は、加振装置２４７Ａにより検知シート２４６を加振する方向に弾性変形可能である。このため、加振装置２４７Ａは、検知シート２４６には振動を伝えるが、その振動が支持部材２４８を介して第１収容容器２３６から検知センサ２４１に伝わることを抑制できる。
【００５５】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態について、図９を用いて説明する。本実施形態では、検知シート２４６を第１収容容器２３６に対して、貼り付け部材としての両面テープ２５２により貼り付けている。その他の構成及び作用は、第１の実施形態と同様であるため、以下、第１の実施形態と同様部分の構成については同じ符号を付し、図示及び説明を省略又は簡略にし、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００５６】
図９（ａ）に示すように、検知シート２４６は、第１収容容器２３６の開口部としての検知孔２４５を挟んで加振装置２４７Ａと反対側から第１収容容器２３６に対して両面テープ２５２を介して貼り付けられている。これにより、図９（ｂ）に示すように、加振装置２４７Ａの可動板２４９が検知シート２４６を加圧した場合に、両面テープ２５２が弾性変形する。即ち、検知シート２４６を加振装置２４７Ａ側から貼り付けた場合、検知シート２４６が可動板２４９により加圧されても両面テープ２５２は弾性変形しにくい。一方、検知シート２４６を加振装置２４７Ａと反対側から貼り付けることで、可動板２４９による加圧方向に対して両面テープ２５２が変形するスペースがあるため、検知シート２４６の加振時に両面テープ２５２が弾性変形する。
【００５７】
このように両面テープ２５２が弾性変形することによって、加振時の検知シート２４６の振幅を大きくすることができ、検知シート２４６に付着したトナーが落下し易くなる。即ち、検知シート２４６に対する清掃能力をより高くできる。一方、検知シート２４６への加振による振動が両面テープ２５２の弾性変形によって吸収されるため、第１収容容器２３６に伝わる振動は小さくなる。このため、本実施形態の場合、検知シート２４６に対してより大きな振幅を与えつつ、検知センサ２４１に伝播する振動をより低減でき、より効率的な清掃と検知センサ２４１への振動伝播の低減とを図れる。
【００５８】
但し、検知シート２４６を加振装置２４７Ａと反対側から貼るため、可動板２４９の加圧方向が検知シート２４６を剥がす方向となる。このため、加振装置２４７Ａの加振による剥がし力に対して両面テープ２５２の貼り付けは十分な接着力を確保しておくようにする。
【００５９】
本実施形態では、両面テープ２５２として、不織布基材の両面テープを使用している。また、可動板２４９の加圧時に検知シート２４６に与える力を３０ｇｆ（約０．３Ｎ）、両面テープ２５２が第１収容容器２３６から剥がれる剥がし力を１０ｋｇｆ（約０．１Ｎ）となるように設定している。しかし、両面テープの基材、力関係の設定はこれに限定されるものではなく、加振装置によって貼り付け部材が剥がされなければ他の基材や力関係の設定をしても良い。
【００６０】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態について、図１０及び図１１を用いて説明する。上述の第１、第２の実施形態では、第１収容容器２３６に対して加振装置２４７Ａを設けた場合について説明した。これに対して本実施形態では、第２収容容器２４０に対して加振手段としての加振装置２４７Ｂを設けている。その他の構成及び作用は、第１又は第２の実施形態と同様であるため、以下、第１又は第２の実施形態と同様部分の構成については同じ符号を付し、図示及び説明を省略又は簡略にし、第１又は第２の実施形態と異なる部分を中心に説明する。なお、本実施形態では、第１収容容器に対して加振装置２４７Ａを設けても良いし、設けなくても良い。
【００６１】
図１０に示すように、現像剤収容装置としての第２トナー収容装置２３０Ｂは、第２収容容器２４０と、検知シート２５５と、検知センサ２４２と、加振装置２４７Ｂと、支持機構２７０とを備える。現像剤（トナー）を収容する収容容器としての第２収容容器２４０の上方には、第２搬送パイプ２３８が配置され、第２搬送スクリュー２３９によって運ばれてきた回収トナーは開口部２５３を通じて第２収容容器２４０に落下し収容される。
【００６２】
検知窓部としての検知シート２５５は、第２収容容器２４０の側面に設けられた開口部としての検知孔２５４を覆うように、第２収容容器２４０に対して接着又は溶着により固定されている。検知シート２５５は、第１収容容器２３６に設けた検知シート２４６と同じであり、第２収容容器２４０の検知孔２５４が形成された側壁２４０ａよりも剛性を小さくしている。具体的には、検知シート２５５の厚さを、側壁２４０ａの厚さよりも小さくしている。
【００６３】
検知手段としての検知センサ２４２は、第２収容容器２４０の外側に、検知シート２５５を介して配置され、収容容器内のトナーを検知する。検知センサ２４２は、検知面２４４が検知シート２５５と対向するように支持機構２７０に支持されている。
【００６４】
加振手段としての加振装置２４７Ｂは、検知センサ２４２の重力方向上方に配置され、検知シート２５５の清掃時に加振動作を行う。加振装置２４７Ｂは、第１トナー収容装置２３０Ａの加振装置２４７Ａと同様に、ソレノイド２４７と、加振部としての可動板２４９と、戻しばねとを有し、加振装置２４７Ａと同様に動作する。加振装置２４７Ｂは、支持部材２５６によって支持機構２７０に支持されている。支持部材２５６は、前述の支持部材２４８と同様に、加振装置２４７Ｂにより検知シート２５５を加振する方向に弾性変形可能である。これにより、加振装置２４７Ｂが加振した際に、支持部材２５６が弾性変形することで、加振装置２４７Ｂが検知シート２５５から受ける反力を逃がすようにしている。
【００６５】
支持機構２７０は、支持部としての支持フレーム２５７と、移動部２５８と、突き当て部２６２とを有する。支持フレーム２５７は、検知センサ２４２及び加振装置２４７Ｂを支持する。加振装置２４７Ｂは、支持部材２５６を介して支持フレーム２５７に支持されている。
【００６６】
移動部２５８は、支持フレーム２５７を第２収容容器２４０に対して接近及び離間する方向に移動させる。この移動部２５８は、第１アーム２５９ａと、第２アーム２５９ｂと、回動軸２６０、２６１とを有する。第１アーム２５９ａは、支持フレーム２５７に固定され、回動軸２６０により第２アーム２５９ｂに対して回動自在に支持される。第２アーム２５９ｂは、第１アーム２５９ａと回動軸２６０を介して接続されると共に、回動軸２６１により装置本体１００Ａ（図１、２参照）に対して回動自在に支持される。支持フレーム２５７は、不図示の案内部材により第２収容容器２４０に対して、略水平方向に接近及び離間する方向に案内される。なお、移動部２５８は、支持フレーム２５７を第２収容容器２４０に接近する方向に付勢する不図示のばねなどの付勢部材を有する。
【００６７】
突き当て部２６２は、支持フレーム２５７の第２収容容器２４０側に突出するように一体に設けられ、第２収容容器２４０の側壁２４０ａに突き当たって、支持フレーム２５７が第２収容容器２４０に接近する方向の移動を規制する。突き当て部２６２が側壁２４０ａに突き当たった状態で、検知センサ２４２の検知面２４４が、検知シート２５５に対して所定の隙間を介して対向すると共に、加振装置２４７Ｂの可動板２４９が検知シート２５５を加振可能な位置に配置される。
【００６８】
このように構成される支持機構２７０は、第２収容容器２４０の装置本体１００Ａへの着脱動作に連動して、支持フレーム２５７に支持された検知センサ２４２及び加振装置２４７Ｂを、第２収容容器２４０に対して接近及び離間させる。即ち、前述したように、第２収容容器２４０は、交換されるため、装置本体１００Ａから離脱、及び、装置本体１００Ａに装着される。このため、検知センサ２４２及び加振装置２４７Ｂは、このような第２収容容器２４０の着脱動作と干渉しないように、第２収容容器２４０に対して接近及び離間可能に、支持機構２７０により支持されている。
【００６９】
具体的には、第２収容容器２４０を交換すべく装置本体１００Ａから取り外す際に、図１１に示すように、第２アーム２５９ｂが時計方向に回動する。この際、支持フレーム２５７が案内部材に案内されると共に、第１アーム２５９ａが第２アーム２５９ｂに対して回動することで、支持フレーム２５７が略水平方向に第２収容容器２４０から離間する。これにより、支持フレーム２５７に支持された検知センサ２４２及び加振装置２４７Ｂも第２収容容器２４０から離間して、第２収容容器２４０を取り出し可能となる。
【００７０】
一方、第２収容容器２４０を装置本体１００Ａに装着する際には、付勢部材により第２アーム２５９ｂが反時計方向に付勢される。この際、支持フレーム２５７が案内部材に案内されると共に、第１アーム２５９ａが第２アーム２５９ｂに対して回動することで、支持フレーム２５７が略水平方向に第２収容容器２４０に接近する。そして、突き当て部２６２が第２収容容器２４０の側壁２４０ａに突き当たることで、支持フレーム２５７に支持された検知センサ２４２及び加振装置２４７Ｂが第２収容容器２４０に対して所定位置に位置決めされる。なお、このような第２収容容器２４０の着脱動作のたびに検知シート２５５に対する検知センサ２４２の検知面２４４の角度は微小に変動する可能性がある。但し、本実施形態では、突き当て部２６２が側壁２４０ａに突き当たることで、検知シート２５５に対し検知面２４４が平行になるようしている。
【００７１】
このような本実施形態の場合、検知センサ２４２が第２収容容器２４０に支持されていないが、検知センサ２４２を支持する支持機構２７０の突き当て部２６２が第２収容容器２４０の側壁２４０ａに当接している。このため、加振装置２７０Ｂにより検知シート２５５を加振した際に、振動が側壁２４０ａから支持フレーム２５７を介して検知センサ２４２に伝播する可能性がある。但し、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、検知シート２５５の厚さを、側壁２４０ａの厚さよりも小さくして、検知シート２５５の剛性を、第２収容容器２４０の側壁２４０ａの剛性よりも小さくしている。このため、加振装置２４７Ｂにより検知シート２５５が加振されても、検知シート２５５から側壁２４０ａ及び支持フレーム２５７を介して検知センサ２４２に伝播する振動を低減できる。これにより、振動により検知センサ２４２の出力特性が変化することを低減できる。
【００７２】
また、加振源である加振装置２４７Ｂは、支持フレーム２５７に検知センサ２４２と共に支持されている。但し、加振装置２４７Ｂは、支持部材２５６によって支持フレーム２５７に支持されており、支持部材２５６は、加振装置２４７Ｂにより検知シート２５５を加振する方向に弾性変形可能である。このため、加振装置２４７Ｂは、検知シート２５５には振動を伝えるが、その振動が支持部材２５６を介して支持フレーム２５７から検知センサ２４２に伝わることを抑制できる。
【００７３】
ここで、第２収容容器２４０には、第１収容容器２３６のように内部に回転するアジテータはない。しかし、内部に収容された回収トナーの上面が検知センサ２４２近傍に達している場合、回収トナーが第２搬送パイプ２３８から落下する際、収容されている回収トナーが跳ねあげられて検知シート２５５に付着する可能性がある。この場合、検知センサ２４２が誤検知して、第２収容容器２４０の交換サイクルが短くなる可能性がある。そして、第２収容容器２４０と第１収容容器２３６の両方が満杯になることで画像形成装置１００が停止する確率が高まることとなり、生産性を低下させる可能性がある。本実施形態では、第２収容容器２４０の検知シート２５５を、第１の実施形態と同様に清掃することで、画像形成装置１００の生産性の低下を抑制できる。
【００７４】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態について、図１を参照しつつ図１２ないし図１６を用いて説明する。本実施形態では、画像形成回数に関する値に応じて、加振装置による加振動作を制御している。その他の構成及び作用については、第１ないし第３の実施形態と同様であるため、以下、第１ないし第３の実施形態と同様部分の構成については同じ符号を付し、図示及び説明を省略又は簡略にし、第１ないし第３の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００７５】
本実施形態の場合も、第１収容容器２３６、第２収容容器２４０は、それぞれ、容器内の回収トナーが満杯になったこと検知するため、それぞれの容器上部近傍にトナーの有無を検知する検知手段としての検知センサ２４１、２４２が配置されている。検知センサ２４１、２４２は容器外側に配置され、検知面２４３、２４４近傍での容器内の回収トナーの有無を検知している。ここで、第１、第２収容容器２３６、２４０に回収トナーが貯まり、検知センサ２４１、２４２の検知面２４３、２４４付近にまで回収トナーが達した場合、検知センサ２４１、２４２の出力レベルが変化する。なお、検知センサ２４１、２４２が回収トナーを検知したときの出力レベルの変動は使用するセンサによって異なるが、説明では回収トナー検知時にセンサ出力レベルが高くなるものとする。検知センサ２４１、２４２の出力レベルが一定以上となり一定時間経過すると、制御部（ＣＰＵ）１９は、第１、第２収容容器２３６、２４０内が満杯であると判断する。
【００７６】
このような検知センサ２４１、２４２は、検知回路２７２によって駆動される。ここでは、検知センサ２４１、２４２の出力を制御部１９に送るため２値化する処理なども行われる。制御部１９は、検知センサ２４１、２４２の出力をもとに、第１収容容器２３６や第２収容容器２４０の満杯検知の判定を行う。また、記憶手段としてのメモリ２７１は、画像形成部２００により記録材に画像を形成した画像形成枚数（通紙枚数）が、画像形成回数に関する値として格納される。このような通紙枚数の情報は、例えば、レジセンサ１３ａを記録材が通過した枚数をカウントすることにより得る。或いは、画像形成ジョブ中の記録材毎のトナー像の数をもとに通紙枚数の情報を得るようにしても良い。ここで、画像形成ジョブとは、記録材に画像形成するプリント信号に基づいて、画像形成開始してから画像形成動作が完了するまでの一連の動作である。
【００７７】
なお、本実施形態では、画像形成回数に関する値として通紙枚数を使用しているが、例えば、現像装置の現像スリーブの回転回数又は回転時間や、ビデオカウント値であっても良い。要は、画像形成部２００で画像形成が行われることで、第１収容容器２３６又は第２収容容器２４０にトナーがどれだけ溜まっているかを予測できる情報であれば良い。ここで、ビデオカウント値は、入力された画像データの１画素毎のレベル（例えば０〜２５５レベル）を画像１面分積算した値である。
【００７８】
制御部１９は、検知センサ２４１、２４２及びメモリ２７１に格納された通紙枚数の情報をもとに、加振装置２４７Ａ、２４７Ｂを駆動する。加振ドライバ２７３は、制御部１９からの駆動信号を受けて、加振装置２４７Ａ、２４７Ｂを駆動する変換回路を有する。
【００７９】
具体的には、制御部１９は、次のように加振装置２４７Ａ、２４７Ｂを駆動する。まず、制御部１９は、検知センサ２４１、２４２により現像剤を検知した場合に、検知モードを実行可能である。検知モードでは、検知センサ２４１、２４２による検知を停止した状態で加振装置２４７Ａ、２４７Ｂを駆動させる駆動動作（加振動作）を実行した後、検知センサ２４１、２４２による検知を行う。
【００８０】
このように加振装置２４７Ａ、２４７Ｂを駆動する際に、検知センサ２４１、２４２による検知を停止するのは、検知センサ２４１、２４２の誤検知を回避するためである。即ち、加振装置２４７Ａ、２４７Ｂを駆動した状態で検知センサ２４１、２４２による検知を継続した場合、検知シート２４６、２５５の振動により検知センサ２４１、２４２が誤検知する可能性がある。このため、制御部１９は、加振装置２４７Ａ、２４７Ｂを駆動する際には、検知センサ２４１、２４２による検知を停止するようにしている。
【００８１】
ここで、検知センサ２４１、２４２による検知を停止している間も搬送されてくる回収トナーにより、第１収容容器２３６や第２収容容器２４０内のトナーは増加していく。このため、加振動作のタイミングによっては、加振動作時間、即ち、検知センサ２４１、２４２による検知を停止している時間の間に、第１収容容器２３６又は第２収容容器２４０から回収トナーが溢れる可能性がある。即ち、この時間は、満杯検知ができないため、回収トナーが溢れる可能性がある。一方、このように回収トナーが溢れることを懸念して、全てのタイミングで加振動作時間を少なくすると、検知シートの汚れなどによる検知センサの出力上昇により、想定よりも早く収容容器の満杯を検知してしまう可能性がある。
【００８２】
そこで、本実施形態では、制御部１９は、検知モードの実行時に、設定された上限値以下で、検知センサ２４１、２４２により現像剤を検知しなくなるまで加振動作を繰り返す。また、この上限値を画像形成部２００の画像形成回数に関する値（本実施形態では通紙枚数）に応じて変更するようにしている。具体的には、通紙枚数が多い場合に、加振動作を行うことができる上限値が小さくなるようにしている。
【００８３】
例えば、収容容器が満杯に近い状態で加振動作を行った場合に、加振するタイミングによってはその加振を行っている間に収容容器から現像剤が溢れる可能性がある。一方、通紙枚数に拘らず、加振の頻度を少なくすると、早期に満杯検知が行われる可能性がある。このため、通紙枚数が少ない場合には、収容容器内の現像剤が少ないとして、加振動作時間又は回数の累積の上限値（加振動作を行うことを許容できる時間又は回数）を大きくする。これに対して、通紙枚数が多い場合には、収容容器が満杯に近い状態であるとして、加振動作時間又は回数の累積の上限値を小さくする。
【００８４】
本実施形態では、制御部１９は、通紙枚数（画像形成回数に関する値）が第１の枚数（第１所定値）のときに上限値を第１の値に設定し、通紙枚数が第１の枚数よりも多い第２の枚数（第２所定値）のときに上限値を第１の値よりも小さい第２の値に設定している。また、本実施形態の加振動作は、加振装置２４７Ａ、２４７Ｂを所定時間駆動させる動作であり、上限値は、検知モードの実行時の通紙枚数に対して設定される加振動作の累積時間としている。
【００８５】
そして、制御部１９は、加振動作が上限値となった場合に、収容容器内の現像剤の量が所定値を越えた旨の通知、即ち、満杯である旨の通知を行う。このような通知は、例えば、操作部２０に表示させたり、音により通知したり、或いは、外部インターフェース２２（図７参照）に表示させたりすることで行う。
【００８６】
このような本実施形態の第１収容容器２３６における満杯検知処理のフローについて、図１３を用いて説明する。満杯検知処理においては、検知センサ２４１による監視を加振動作以外は常時行っている。まず、第２収容容器２４０が入れ替えられたかどうかの確認を行う（Ｓ２０１）。具体的には、装置本体１００Ａ内の第２収容容器２４０が収容されている収容部の開閉を検知する開閉センサ２７４（図１２）を有し、開閉センサが開を検知した場合に、制御部１９は、第２収容容器２４０が入れ替えられたと判断する。
【００８７】
第２収容容器２４０の入替えがあった場合は、後述する累積加振時間Ｔｋをクリアする（Ｓ２０２）。第２収容容器２４０の入替えがない場合は、累積加振時間Ｔｋを保持する。次に、第１収容容器２３６内の回収トナー貯留状態を検知センサ２４１により確認する（Ｓ２０３）。即ち、検知センサ２４１がトナーを検知したか否かを確認する。トナーを検知していない場合、即ち正常な状態である場合、満杯検知処理のスタートに戻る。
【００８８】
一方、Ｓ２０３で、検知センサ２４１がトナーを検知した場合は、加振装置２４７Ａの駆動を行うか否かを判断する行うフローへ入る。まず、上限値としての累積加振上限時間Ｔｔｈの取得を行う（Ｓ２０４）。累積加振上限時間Ｔｔｈは、通紙枚数によって変化する値であり、例えば、図１４に示すテーブルのように設定されている。なお、図１４のＣＮＴ２は、第１収容容器２３６に関する通紙枚数のカウント値である。通紙枚数のカウントについては後述するが、図１４に示すように、通紙枚数が少ない場合には累積加振上限時間Ｔｔｈが大きく、通紙枚数が多い場合には累積加振上限時間Ｔｔｈが小さくなっている。また、通紙枚数のカウント値は、メモリ２７１に格納される。したがって、Ｓ２０４では、メモリ２７１に格納されたカウント値をもとに累積加振上限時間Ｔｔｈを取得する。
【００８９】
次に、取得した累積加振上限時間Ｔｔｈと、加振装置２４７Ａによる累積加振時間Ｔｋを比較する（Ｓ２０５）。そして、累積加振時間Ｔｋが累積加振上限時間Ｔｔｈよりも短い場合（Ｔｋ＜Ｔｔｈ）は、加振装置２４７Ａによる加振動作を所定時間（例えば１ｓｅｃ）行い（Ｓ２０６）、加振時間を累積加振時間Ｔｋに加算する（Ｓ２０７）。その後、加振動作による検知センサ２４１の誤検知防止のため１ｓｅｃ待機し（Ｓ２０８）、再び満杯検知処理を行う。
【００９０】
そして、Ｓ２０５で、累積加振時間Ｔｋが累積加振上限時間Ｔｔｈ以上になった場合（Ｔｋ≧Ｔｔｈ）は、累積加振時間Ｔｋをクリアした上で（Ｓ２０９）、第１収容容器２３６の満杯を操作部２０などによりユーザへ通知する（Ｓ２１０）。そして、検知センサ２４１によるトナーの検知を行い、トナー検知がされなかった場合、即ち、第１収容容器２３６が満杯から空になったことを検知すると（Ｓ２１１）、満杯検知処理に戻る。
【００９１】
ここで、図１５を用いて通紙枚数のカウント値（ＣＮＴ１、ＣＮＴ２）について説明する。通紙枚数のカウント値は、容量と使用目的の違う第１収容容器２３６と第２収容容器２４０とに、それぞれに持つことが考えられ、また、構成や用途によっては、さらに複数持つことも考えられる。ここで、ＣＮＴ１は、第２収容容器２４０に関する通紙枚数のカウント値であり、ＣＮＴ２は、第１収容容器２３６に関する通紙枚数のカウント値である。本実施形態の通紙枚数監視フローでは、レジセンサ１３ａにより記録材の通過を検知することで行う（Ｓ３０１）。記録材の通過を検知した場合は、第２収容容器２４０の状態（満杯であるか否か）を確認する（Ｓ３０２）。そして、第２収容容器２４０内の回収トナーが満杯でない場合は、ＣＮＴ１をカウントアップする（Ｓ３０３）。満杯となっている場合は、ＣＮＴ２をカウントアップする（Ｓ３０４）。
【００９２】
次に、図１６を用いて、通紙枚数のカウント値（通紙カウンタ）のリセットフローを説明する。まず、第２収容容器２４０の入替えがあったかどうかを判断する（Ｓ４０１）。入替えがあった場合は、第２収容容器２４０が満杯か否かを判断する（Ｓ４０２）。入替えがあった場合は、第２収容容器２４０の交換により第２収容容器内の回収トナーが空になっているはずである。但し、第２収容容器２４０の入れ替えは、上述のように開閉センサ２７４により行っているため、実際に第２収容容器２４０が空であるか否かは不明である。したがって、Ｓ４０２で、再度、第２収容容器２４０が満杯であるか否かを判断している。そして、第２収容容器２４０が満杯でない場合、即ち、空である場合は、ＣＮＴ１、ＣＮＴ２をそれぞれクリアする（Ｓ４０３）。一方、Ｓ４０２で、再び満杯であると検知した場合には、ＣＮＴ１、ＣＮＴ２はそのままに、初期条件（Ｓ４０１）へ戻る。以上のようにカウントされた通紙枚数のカウント値は、上述したようにメモリ２７１に格納される。
【００９３】
なお、上述の説明では、第２収容容器２４０が満杯となった後にカウントアップされるＣＮＴ２を参照した場合を例として説明を行った。但し、通紙枚数のカウント値は、ＣＮＴ１または、それ以外の通紙枚数に相当する値でも構わない。
【００９４】
上述のように、通紙枚数が０の場合のようにＣＮＴ２が小さい場合は、第１収容容器２３６内が満杯となっている可能性は低い。よって、回収トナー飛散による汚れの可能性があり、積極的な加振動作（検知シートの清掃動作）を行うことが好ましい。また、加振動作を長くしも第１収容容器２３６内には回収トナーの貯留量に余裕があるため、加振装置２３７Ａによる長時間の加振動作中に回収トナーが溢れる可能性は低い。よって、ＣＮＴ２が小さい場合は、累積加振上限時間Ｔｔｈは長く設定している。
【００９５】
一方、ＣＮＴ２の値が大きくなってくると、加振装置２４７Ａによる加振動作中に回収トナーが溢れる可能性が高くなる。そこで、累積加振上限時間Ｔｔｈは、ＣＮＴ２が多くなるほど短くなるように設定している。
【００９６】
このように本実施形態の場合、通紙枚数に応じて累積加振上限時間Ｔｔｈを変更しているため、収容容器から回収トナーが溢れることを防止できると共に、満杯検知が想定よりも早く行われることを抑制できる。なお、本実施形態のように、通紙枚数に応じた累積加振上限時間Ｔｔｈを２個以上に細かく設定することで、より満杯に近い位置での満杯の判定が可能となる。但し、構成によって、累積加振上限時間Ｔｔｈの設定値を本実施形態よりも少なくしても多くしても良い。
【００９７】
また、本実施形態では、第１収容容器２３６の満杯検知について説明したが、第２収容容器２４０についても同様に行うことができる。即ち、通紙枚数ＣＮＴ２によって、加振装置２４７Ｂの加振動作の回数又は時間の上限値を変更する。
【００９８】
＜第５の実施形態＞
第５の実施形態について、図１７及び図１８を用いて説明する。上述の第４の実施形態では、通紙枚数に応じて加振装置の駆動時間を決めていたが、加振回数によっても同じように制御可能である。したがって、本実施形態においては、通紙枚数に応じて加振装置の駆動回数を制限する、即ち、上限値を設定している。その他の構成及び作用は、第４の実施形態と同様であるため、以下、第４の実施形態と同様部分の構成については同じ符号を付し、図示及び説明を省略又は簡略にし、第４の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００９９】
本実施形態の加振動作は、加振装置２４７Ａ、２４７Ｂを所定回数駆動させる動作であり、上限値は、検知モードの実行時の通紙枚数に対して設定される加振動作の累積回数としている。このような本実施形態の第１収容容器２３６における満杯検知処理のフローについて、図１７を用いて説明する。
【０１００】
満杯検知処理が開始されると、まず、第２収容容器２４０が入れ替えられたかどうかの確認を行う（Ｓ５０１）。第２収容容器２４０の入替えがあった場合は、後述する累積加振回数Ｍｋをクリアする（Ｓ５０２）。第２収容容器２４０の入替えがない場合は、累積加振回数Ｍｋを保持する。次に、第１収容容器２３６内の回収トナー貯留状態を検知センサ２４１により確認する（Ｓ５０３）。即ち、検知センサ２４１がトナーを検知したか否かを確認する。トナーを検知していない場合、即ち正常な状態である場合、満杯検知処理のスタートに戻る。
【０１０１】
一方、Ｓ５０３で、検知センサ２４１がトナーを検知した場合は、加振装置２４７Ａの駆動を行うか否かを判断する行うフローへ入る。まず、上限値としての累積加振上限回数Ｍｔｈの取得を行う（Ｓ５０４）。累積加振上限回数Ｍｔｈは、通紙枚数によって変化する値であり、例えば、図１８に示すテーブルのように設定されている。図１８に示すように、通紙枚数が少ない場合には累積加振上限回数Ｍｔｈが大きく、通紙枚数が多い場合には累積加振上限回数Ｍｔｈが小さくなっている。Ｓ５０４では、メモリ２７１に格納されたカウント値をもとに累積加振上限回数Ｍｔｈを取得する。
【０１０２】
次に、取得した累積加振上限回数Ｍｔｈと、加振装置２４７Ａによる累積加振回数Ｍｋを比較する（Ｓ５０５）。そして、累積加振回数Ｍｋが累積加振上限回数Ｍｔｈよりも少ない場合（Ｍｋ＜Ｍｔｈ）は、加振装置２４７Ａによる加振動作を所定回数（例えば３回）行い（Ｓ５０６）、加振回数を累積加振回数Ｍｋに加算する（Ｓ５０７）。その後、加振動作による検知センサ２４１の誤検知防止のため１ｓｅｃ待機し（Ｓ５０８）、再び満杯検知処理を行う。
【０１０３】
そして、Ｓ５０５で、累積加振回数Ｍｋが累積加振上限回数Ｍｔｈ以上になった場合（Ｍｋ≧Ｍｔｈ）は、累積加振回数Ｍｋをクリアした上で（Ｓ５０９）、第１収容容器２３６の満杯を操作部２０などによりユーザへ通知する（Ｓ５１０）。そして、検知センサ２４１によるトナーの検知を行い、トナー検知がされなかった場合、即ち、第１収容容器２３６が満杯から空になったことを検知すると（Ｓ５１１）、満杯検知処理に戻る。
【０１０４】
このような本実施形態の場合、通紙枚数に応じて累積加振上限回数Ｍｔｈを変更しているため、収容容器から回収トナーが溢れることを防止できると共に、満杯検知が想定よりも早く行われることを抑制できる。
【０１０５】
＜他の実施形態＞
上述の説明では、検知窓部としての検知シートを収容容器に固定する構成について説明したが、検知窓部は、収容容器の側面に一体に形成されていても良い。例えば、第１収容容器又は第２収容容器の側壁の一部で検知窓部に相当する部分を他の部分よりも厚さを薄くすることで、検知窓部の剛性を他の部分よりも小さくするようにしても良い。
【符号の説明】
【０１０６】
１９・・・制御部（制御手段）／１００・・・画像形成装置／２００・・・画像形成部／２３０Ａ・・・第１トナー回収装置（現像剤収容装置）／２３０Ｂ・・・第２トナー収容装置（現像剤収容装置）／２３６・・・第１収容容器（収容容器）／２３６ａ、２４０ａ・・・側壁（周囲部分）／２４０・・・第２収容容器（収容容器）／２４１、２４２・・・検知センサ（検知手段）／２４１Ａ・・・センサ支持部材（当接部）／２４３、２４４・・・検知面／２４５、２５４・・・検知孔（開口部）／２４６、２５５・・・検知シート（検知窓部、板状部材、シート部材）／２４７Ａ、２４７Ｂ・・・加振装置／２４７・・・ソレノイド／２４８、２５６・・・支持部材／２４９・・・可動板（加振部）／２５２・・・両面テープ（貼り付け部材）／２５７・・・支持フレーム（支持部）／２５８・・・移動部／２６２・・・突き当て部／２７０・・・支持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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