(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの表裏両面に画像形成可能な画像形成装置において、
シートに画像を形成する画像形成部と、
装置本体に引き出し可能に装着された給紙トレイと、
画像が形成されたシートを再び前記画像形成部に搬送する再搬送部とを備え、
前記再搬送部は、
シートを再搬送する第１ローラが設けられた第１ガイド部と、
前記第１ガイド部が着脱自在に装着され、前記第１ローラと対向する位置にてシートを再搬送する第２ローラ、及び前記第１ガイド部に設けられた位置決め部と接触して前記第１ガイド部の位置を決める被位置決め部が設けられた第２ガイド部と、
装置本体に対する前記第２ローラの軸線方向角度を調整するために前記装置本体に対する前記第２ガイド部の位置を調節する調整部とを有して構成され、
前記第２ガイド部は、当該第２ガイド部に対する前記第１ガイド部のスライド変位を案内するスライドガイドを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２ローラの軸線方向と平行な方向を幅方向とし、前記第１ガイド部側から前記第２ガイド部側に向かう向きと直交する仮想平面を揺動面としたとき、
前記調整部は、
前記第２ガイド部の前記幅方向一端側に設けられ、前記揺動面と平行な方向に当該第２ガイド部を揺動可能とする基準部と、
前記第２ガイド部の前記幅方向他端側に設けられ、前記基準部を中心として当該第２ガイド部を揺動変位させる変位部と
を有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
シートの表裏両面に画像形成可能な画像形成装置において、
シートに画像を形成する画像形成部と、
装置本体に引き出し可能に装着された給紙トレイと、
画像が形成されたシートを再び前記画像形成部に搬送する再搬送部とを備え、
前記再搬送部は、
シートを再搬送する第１ローラが設けられた第１ガイド部と、
前記第１ガイド部が着脱自在に装着され、前記第１ローラと対向する位置にてシートを再搬送する第２ローラ、及び前記第１ガイド部に設けられた位置決め部と接触して前記第１ガイド部の位置を決める被位置決め部が設けられた第２ガイド部と、
装置本体に対する前記第２ローラの軸線方向角度を調整するために前記装置本体に対する前記第２ガイド部の位置を調節する調整部とを有して構成され、
前記第２ローラの軸線方向と平行な方向を幅方向とし、前記第１ガイド部側から前記第２ガイド部側に向かう向きと直交する仮想平面を揺動面としたとき、
前記調整部は、
前記第２ガイド部の前記幅方向一端側に設けられ、前記揺動面と平行な方向に当該第２ガイド部を揺動可能とする基準部と、
前記第２ガイド部の前記幅方向他端側に設けられ、前記基準部を中心として当該第２ガイド部を揺動変位させる変位部と
を有して構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記変位部は、押圧力を発生させる押圧部、及び前記第２ガイド部に設けられ、前記押圧部の押圧力を受ける被押圧部を有して構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記位置決め部及び前記被位置決め部は、前記基準部と前記幅方向において同一側に設けられていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１ローラ及び前記第２ローラのうち少なくとも一方は、継手部を介して装置本体側から駆動力を得て回転可能であり、
さらに、前記継手部は、前記基準部と前記幅方向において同一側に設けられていることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１ガイド部は、前記第２ガイド部の鉛直方向上方側において前記第２ガイド部に対して着脱自在に装着されており、
さらに、前記給紙トレイは、前記第１ガイド部の鉛直方向上方側において装置本体に対して着脱自在に装着されていることを特徴とする請求項１ないし６いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１ローラの中心軸線及び前記第２ローラの中心軸線を含む仮想平面は、前記位置決め部と前記被位置決め部との接触箇所を通ることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１ガイド部は、前記第１ローラに対してシートの搬送方向にずれた位置に、シートを再搬送する第３ローラを有し、
前記第２ガイド部は、前記第３ローラと対向する位置にてシートを再搬送する第４ローラ、及び前記第１ガイド部に設けられた第２の位置決め部と接触する第２の被位置決め部を有し、
さらに、前記第３ローラの中心軸線及び前記第４ローラの中心軸線を含む第２の仮想平面は、前記第２の位置決め部と前記第２の被位置決め部との接触箇所からシートの搬送方向へずれた位置を通ることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートの表裏両面に画像形成可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置は、画像が形成されたシートを給紙トレイの下方側に設けられた再搬送部を経由させて再び画像形成部に再搬送している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５５６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、再搬送部においては、再搬送されるシートを幅方向一端側に寄せて当該シートの姿勢及び位置等を矯正する片側基準方式が採用されている。しかし、片側基準方式は、Ａ５サイズ等のＡ４サイズより小さいシートへの適用が難しいという問題がある。
【０００５】
つまり、小サイズシートでは、Ａ４サイズ等の大サイズシートに比べて、幅方向一端側へ移動量が大きい。このため、再搬送部において小サイズシートを幅方向一端側まで寄せることができない可能性があるからである。
【０００６】
なお、再搬送部の搬送長さ（搬送距離）を十分に大きくすれば、再搬送部において小サイズシートを幅方向一端側まで寄せることができる。しかし、この解決手法では、画像形成装置の大型化を招く。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、Ａ５サイズ等の小サイズのシートに対しても両面印刷が可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願では、シートの表裏両面に画像形成可能な画像形成装置において、シートに画像を形成する画像形成部（５）と、画像形成部（５）に供給されるシートが載置されるとともに、装置本体に引き出し可能に装着された給紙トレイ（２１）と、画像が形成されたシートを再び画像形成部（５）に搬送する再搬送部（２３）とを備え、再搬送部（２３）は、シートを再搬送する第１ローラ（２９）が設けられた第１ガイド部（２５）と、第１ガイド部（２５）が着脱自在に装着され、第１ローラ（２９）と対向する位置にてシートを再搬送する第２ローラ（３５）、及び第１ガイド部（２５）に設けられた位置決め部（２５Ａ、２５Ｃ、２５Ｄ）と接触して第１ガイド部（２５）の位置を決める被位置決め部（２７Ａ、２７Ｃ、２７Ｄ）が設けられた第２ガイド部（２７）と、装置本体に対する第２ローラ（３５）の軸線方向角度を調整するために装置本体に対する第２ガイド部（２７）の位置を調節する調整部（４３）とを有して構成されている。
【０００９】
ところで、片側基準方式が採用されていない場合、つまり、再搬送されるシートの姿勢等が矯正されない場合には、製造寸法バラツキ等を原因として、再搬送されるシートの姿勢等が画像形成装置毎に異なる可能性がある。
【００１０】
したがって、製造された画像形成装置毎に装置本体に対する再搬送部（２３）の傾き等が調整可能であれば、片側基準方式が採用されていない場合であっても、良好な両面印刷が可能となり得る。
【００１１】
さらに、小サイズシートの場合、シートが再搬送部（２３）の奥側に詰まった場合には、利用者の手が奥側まで届き難くいため、利用者は、その「詰まったシート」を除去することが困難であった。
【００１２】
これに対して、本願に係る再搬送部（２３）は、第１ガイド部（２５）と第２ガイド部（２７）とを有して構成されているので、いずれか一方のガイド部（２５）を他のガイド部（２７）に対してずらせば、シートが再搬送部（２３）の奥側に詰まった場合であっても当該シートを容易に除去でき得る。
【００１３】
しかも、位置決め部（２５Ａ）及び被位置決め部（２７Ａ）により第１ローラ（２９）に対して第２ローラ（３５）が位置決めされたままの状態で、装置本体に対する第２ローラ（３５）の軸線方向角度が調整可能であるので、片側基準方式が採用されていない場合であっても、利用者等は、調整部（４３）を調整することにより、良好な両面印刷を得ることができ得る。
【００１４】
以上のように、本願では、小サイズシートの両面印刷を可能としつつ、小サイズシートが再搬送部（２３）で詰まった場合であってもその詰まった小サイズシートを容易に除去でき得る。
【００１５】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る再搬送部２３の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る再搬送部２３のスライド変位状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る第１ガイド部２５の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る第１ガイド部２５の上面斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る第２ガイド部２７の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る第２ガイド部２７の上面斜視図である。
【図８】Ａは第１位置決め部２５Ａ及び第１被位置決め部２７Ａ等の説明図である。Ｂは第３位置決め部２５Ｄ及び第３被位置決め部２７Ｄの説明図である。
【図９】Ａ及びＢは第１ローラ２９及び第２ローラ３５等の配置関係を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る再搬送部２３の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、本実施形態は、カラー方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。
【００１９】
本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
【００２０】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、用紙等のシートに画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されている。本実施形態に係る画像形成部５は、複数の現像カートリッジ７、複数の感光ドラム８、複数の帯電器８Ａ、露光器９及び定着器１１等を有している。
【００２１】
各現像カートリッジ７には現像剤が収納されている。各現像カートリッジ７に収納された現像剤それぞれは、異なる色（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）である。
【００２２】
複数の感光ドラム８及び複数の帯電器８Ａは現像カートリッジ７と同数設けられている。各帯電器８Ａは、対応する位置にある感光ドラム８を帯電させる。露光器９は帯電した各感光ドラム８を露光して静電潜像を形成する。
【００２３】
静電潜像が形成された各感光ドラム８に各現像カートリッジ７から現像剤が供給されると、各感光ドラム８の外周面には当該静電潜像に対応した現像剤像が担持される。ベルト１３は、帯状の無端ベルトであって、画像が形成されるシートを定着器１１側に搬送する。
【００２４】
ベルト１３を挟んで各感光ドラム８と対向する位置には転写体１５が配設されている。各転写体１５は、各担持されている現像剤像をシートに転写させる。このため、各感光ドラム８に担持されている現像剤像はベルト１３上を搬送されるシートに重畳転写される。
【００２５】
定着器１１は、シートに転写された現像剤を加圧しながら加熱することより、現像剤像をシートに定着させる。画像が形成されたシートは、排紙ローラ１７Ａ、１７Ｂ等によって排紙トレイ３Ａに向けて搬送される。
【００２６】
ベルト１３よりシート搬送方向上流側には、フィーダ機構１９が設けられている。フィーダ機構１９は、給紙トレイ２１に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて給送する。
【００２７】
給紙トレイ２１は、感光ドラム８等より鉛直方向下側に設けられたシートの載置部であって、多数枚のシートが載置され得る載置部である。つまり、給紙トレイ２１には、画像形成部５に供給されるシートが載置される。給紙トレイ２１は、装置本体に対して引き出し可能に装置本体に装着されている。
【００２８】
装置本体とは、筐体３や一対のメインフレーム（図示せず。）等の利用者により分解等されない部分をいう。一対のメインフレームは、定着器１１等が組み付けられる強度部材であって、定着器１１を挟んで水平方向両側に設けられた略板状の強度部材である。
【００２９】
「装置本体に対して引き出し可能」とは、装置本体に対して給紙トレイ２１がスライド変位可能であることをいう。本実施形態では、複数の感光ドラム８の並び方向（本実施形態では、前後方向）に給紙トレイ２１がスライド変位可能である。
【００３０】
２．両面印刷機能
本実施形態に係る画像形成装置１は、シートの表裏両面に画像を形成する両面印刷モードを実行可能である。
【００３１】
すなわち、画像が形成されたシートは、排紙ローラ１７Ａ、１７Ｂにより排紙トレイ３Ａに向けて搬送される。両面印刷モードの実行時においては、表面に画像が形成されたシートが排紙ローラ１７Ａ、１７Ｂに到達すると、排紙ローラ１７Ａ、１７Ｂの回転が反転し、当該シーが再搬送部２３に向けて搬送される。
【００３２】
再搬送部２３は、画像が形成されたシートを再び画像形成部５に搬送するための再搬送ユニットである。本実施形態に係る再搬送部２３は、装置本体のうち給紙トレイ２１より鉛直方向下方側に配設されている。
【００３３】
そして、定着器１１、つまり画像形成部５から排出されたシートは、先ず、図１の鎖線Ｌ１で示されるように、給紙トレイ２１より鉛直方向上方側に設けられた排紙トレイ３Ａ側に搬送される。
【００３４】
シートが排紙ローラ１７Ａ、１７Ｂに到達すると、排紙ローラ１７Ａ、１７Ｂの回転が反転するので、当該シーは、図１の鎖線Ｌ２で示されるように、装置本体の後方側を通って給紙トレイ２１の鉛直方向下方側に搬送された後、再搬送部２３を経由して画像形成部５の入口側に至る。
【００３５】
そして、再搬送部２３を経由して画像形成部５に到達したシートは、裏面が各感光ドラム８に面するため、当該シートの裏面に画像が形成される。裏面に画像が形成されたシートは、再度、再搬送部２３に搬送されることなく、そのまま排紙トレイ３Ａに排出される。
【００３６】
なお、片面印刷モードの場合には、フィーダ機構１９から画像形成部５に給紙されて画像が形成されたシートは、再搬送部２３に搬送されることなく、そのまま排紙トレイ３Ａに排出される。このため、画像形成部５は、フィーダ機構１９から供給されたシートの表面、つまり片面のみに画像を形成する。
【００３７】
３．再搬送部の構成
３．１  再搬送部の概要
再搬送部２３、つまり再搬送ユニットは、図２に示すように、第１ガイド部２５、第２ガイド部２７及び調整部４３等を有して構成されている。第１ガイド部２５は、再搬送部２３を搬送されるシートの厚み方向一端側に位置して当該シートの搬送を案内する。
【００３８】
第２ガイド部２７は、再搬送部２３を搬送されるシートの厚み方向他端側に位置して当該シートの搬送を案内する。つまり、第１ガイド部２５及び第２ガイド部２７は、再搬送部２３を搬送されるシートを厚み方向両側から挟み込むようにしてシートの搬送を案内する。
【００３９】
第１ガイド部２５及び第２ガイド部２７は、略板状に構成されてシートを略水平方向に案内する。第１ガイド部２５は、第２ガイド部２７に対して鉛直方向上方側に位置している。このため、給紙トレイ２１は、第１ガイド部２５の鉛直方向上方側において装置本体に対して着脱自在に装着されていることになる。
【００４０】
第１ガイド部２５は、第２ガイド部２７に着脱自在に装着されている。具体的には、第１ガイド部２５は、図３に示すように、第２ガイド部２７に対してシート搬送方向に平行な方向にスライド変位可能である。
【００４１】
このため、第２ガイド部２７には、図６及び図７に示すように、スライドガイド２７Ｂが設けられている。スライドガイド２７Ｂは、第１ガイド部２５のスライド変位を案内する。
【００４２】
本実施形態に係るスライドガイド２７Ｂは、第２ガイド部２１Ｂの幅方向両端側に設けられている。幅方向とは、搬送されるシートの搬送方向及び厚み方向と直交する方向いう。因みに、本実施形態に係る幅方向は画像形成装置１の左右方向に一致する。
【００４３】
そして、一対のスライドガイド２７Ｂは、第１ガイド部２５の幅方向両端に設けられた摺接部２５Ｂ（図４及び図５参照）に滑り接触することにより、第１ガイド部２５のスライド変位を案内する。
【００４４】
本実施形態に係る摺接部２５Ｂは、現実にシートが搬送され得る部分Ｗ１（図４及び図５参照）より幅方向外方側にずれた部位に位置し、かつ、シート搬送方向に延びる突条の側面に設けられている。
【００４５】
スライドガイド２７Ｂは、現実にシートが搬送され得る部分Ｗ２（図６及び図７参照）より幅方向外方側にずれた部位に位置し、かつ、シート搬送方向に延びる壁面により構成されている。
【００４６】
第２ガイド部２７には、第１ガイド部２５に設けられた第１位置決め部２５Ａ（図４参照）と接触して第１ガイド部２５の位置を決める第１被位置決め部２７Ａ（図６参照）が設けられている。
【００４７】
第１位置決め部２５Ａは、図４に示すように、幅方向両端側であって、シートが搬送され得る部分Ｗ１より幅方向外方側にずれた部位に設けられている。具体的には、幅方向一端側及び他端側それぞれに２つの第１位置決め部２５Ａが設けられている。幅方向一端側及び他端側それぞれに設けられた２つの第１位置決め部２５Ａは、シート搬送方向にずれている。
【００４８】
第１被位置決め部２７Ａは、図６に示すように、複数の第１位置決め部２５Ａと対応する位置それぞれに設けられている。各第１被位置決め部２７Ａは、図８Ａに示すように、各第１位置決め部２５Ａの鉛直方向上面に接触する。したがって、第１被位置決め部２７Ａ及び第１位置決め部２５Ａは、第２ガイド部２７に対する第１ガイド部２５の鉛直方向の位置を決める。
【００４９】
シート搬送方向、つまり前後方向にける第１ガイド部２５の位置は、第２位置決め部２５Ｃが第２被位置決め部２７Ｃに接触することにより決まる。第２位置決め部２５Ｃは、第１ガイド部２５の一端側に設けられている。第２被位置決め部２７Ｃは、第２ガイド部２７の一端側に設けられている。
【００５０】
本実施形態に係る第１ガイド部２５は、前端側から後端側に向けて第２ガイド部２７にスライド挿入される。このため、第２位置決め部２５Ｃ及び第２被位置決め部２７Ｃは、各ガイド部２５、２７の後端側に設けられている。
【００５１】
幅方向、つまり、左右方向における第１ガイド部２５の位置は、図８Ｂに示すように、第３位置決め部２５Ｄが第３被位置決め部２７Ｄに接触することにより決まる。第３位置決め部２５Ｄは、第１ガイド部２５の幅方向一端側に設けられている。第３被位置決め部２７Ｄは、第２ガイド部２７の幅方向一端側に設けられている。
【００５２】
第３位置決め部２５Ｄは、第１ガイド部２５の幅方向一端側において、鉛直方向に突出した突起状の部位である。第３被位置決め部２７Ｄは、突起状の第３位置決め部２５Ｄが嵌り込み可能な凹状の部位であって、第３位置決め部２５Ｄを挟んで幅方向両側に第３位置決め部２５Ｄと接触な壁面を有する。
【００５３】
本実施形態に係る第３位置決め部２５Ｄは、後述する基準部４３Ａと同一側に設けられた鉛直方向上向きの突起状である。第３被位置決め部２７Ｄは、鉛直方向下方側に向けて開口した凹状である。
【００５４】
第１ガイド部２５及び第２ガイド部２７の挿入方向上流端側（本実施形態では、前方端側）には、図１０に示すように、係止部４５が設けられている。係止部４５は、第１ガイド部２５を第２ガイド部２７に対して係止固定するための機構である。
【００５５】
本実施形態では、係止部４５は幅方向両端側それぞれに設けられている。各係止部４５は、第２ガイド部２７に設けられた係止カム面４５Ａ（図７参照）、及び第１ガイド部２５に設けられた係止可動片４５Ｂ（図５参照）等を有して構成されている。
【００５６】
係止カム面４５Ａは、第１ガイド部２５の挿入方向（本実施形態では、前後方向）に対して傾斜し、かつ、搬送されるシートの厚み方向に対して略平行な摺動面であって、その法線方向が挿入方向前進側に向いている。
【００５７】
係止可動片４５Ｂは、係止カム面４５Ａに滑り接触可能な摺動部であって、係止カム面４５Ａに対して離接変位可能である。係止可動片４５Ｂには、係止カム面４５Ａとの接触面圧を高める向きの弾性力を発揮するバネ（図示せず。）が連結されている。
【００５８】
このため、係止可動片４５Ｂは、図１０に示すように、係止カム面４５Ａと接触しているときに、当該「接触面圧を高める向きの弾性力」の反作用Ｆ１を係止カム面４５Ａから受ける。
【００５９】
そして、係止カム面４５Ａは、第１ガイド部２５の挿入方向に対して傾斜し、かつ、その挿入方向前進側に向いているので、上記の反作用Ｆ１には、挿入方向前進側に向かう向きの成分Ｆ２が含まれる。
【００６０】
つまり、成分Ｆ２は、第２位置決め部２５Ｃと第２被位置決め部２７Ｃとの接触面圧を高めるように作用するので、前後方向のガタツキが抑制される。反作用Ｆ１は、第３位置決め部２５Ｄと第３被位置決め部２７Ｄとの接触面圧を高めるように作用するので、幅方向のガタツキが抑制される。
【００６１】
３．２  再搬送部のローラ等
第１ガイド部２５には、図４に示すように、シートを再搬送する第１ローラ２９、第３ローラ３１及び第５ローラ３３が設けられている。第１ローラ２９、第３ローラ３１及び第５ローラ３３は、互いにシート搬送方向にずれた位置に設けられている。具体的には、シート搬送方向上流側から順に、第１ローラ２９、第３ローラ３１、第５ローラ３３の順に並んでいる。
【００６２】
第１ローラ２９は、複数のローラ部２９Ａ、シャフト２９Ｂ及び少なくとも１つのバネ２９Ｃ等を有する。複数のローラ部２９Ａはシートに接触して回転する。シャフト２９Ｂは、複数のローラ部２９Ａを支持する。当該シャフト２９Ｂは、再搬送されるシートのシート面と交差する方向（例えば、厚み方向）に変位可能に第１ガイド部２５に組み付けられている。
【００６３】
バネ２９Ｃは、シャフト２９Ｂを介して複数のローラ部２９Ａをシートに押し付けるための弾性力を発揮する。本実施形態では、シャフト２９Ｂの長手方向両端側にバネ２９Ｃが設けられている。なお、第１ローラ２９は、シートの移動とともに従動回転する。
【００６４】
第３ローラ３１は、複数のローラ部３１Ａ、シャフト３１Ｂ及びバネ３１Ｃ等を有し、第１ローラ２９と略同一の構成である。このため、第３ローラ３１の詳細説明は省略する。第５ローラ３３は、複数のローラ部３３Ａを有する。
【００６５】
これらローラ部３３Ａは、互いに独立して第１ガイド部２５に組み付けられているとともに、シートの移動とともに従動回転する。バネ３３Ｂは、各ローラ部３３Ａをシートに押し付けるための弾性力を発揮する。
【００６６】
第２ガイド部２７には、図６に示すように、シートを再搬送する第２ローラ３５、第４ローラ３７及び第６ローラ３９が設けられている。第２ローラ３５、第４ローラ３７及び第６ローラ３９は、互いにシート搬送方向にずれた位置に設けられている。具体的には、シート搬送方向上流側から順に、第２ローラ３５、第４ローラ３７、第６ローラ３９の順に並んでいる。
【００６７】
第２ローラ３５は、複数のローラ部３５Ａ及びシャフト３５Ｂ等を有する。複数のローラ部３５Ａはシートに接触して回転することにより、当該シートに搬送力を付与する。シャフト３５Ｂは、継手部４１を介して装置本体から駆動力を得て複数のローラ部３５Ａを回転駆動する。
【００６８】
シャフト３５Ｂは、第２ガイド部２７に回転可能に組み付けられている。つまり、シャフト３５Ｂは、第２ガイド部２７に対して変位することなく回転する。なお、継手部４１に入力された駆動力は、駆動シャフト又は歯付きベルト等の伝達具（図示せず。）を介してシャフト３５Ｂに伝達される。
【００６９】
第４ローラ３７は、複数のローラ部３７Ａ及びシャフト３７Ｂ等を有する。第６ローラ３９は、複数のローラ部３９Ａ及びシャフト３９Ｂ等を有する。第４ローラ３７及び第６ローラ３９は第２ローラ３５と略同一の構造であるので、これらローラ３７、３９の詳細説明は省略する。
【００７０】
第２ガイド部２７に第１ガイド部２５が組み付けられた状態においては、図９Ａに示すように、各ローラ２９〜３９の中心軸線は互いに略平行である。なお、各ローラ２９〜３９の中心軸線は、幅方向と略平行である。
【００７１】
具体的には、第１ローラ２９の中心軸線方向と第２ローラ３５の中心軸線方向とは略平行である。同様に、第３ローラ３１の中心軸線方向と第４ローラ３７の中心軸線方向とは略平行である。第５ローラ３３の中心軸線方向と第６ローラ３９の中心軸線方向とは略平行である。
【００７２】
そして、第１ローラ２９の中心軸線及び第２ローラ３５の中心軸線を含む仮想平面Ｓ１は、後端側の第１位置決め部２５Ａと後端側の第１被位置決め部２７Ａとの接触箇所を通る。
【００７３】
つまり、後端側の第１位置決め部２５Ａと後端側の第１被位置決め部２７Ａとの接触箇所で発生する押圧力は、主に、第１ローラ２９を直接的に第２ローラ３５に向けて押圧する力として機能する。なお、当該押圧力は、バネ２９Ｃがシャフト２９Ｂに作用させる弾性力である。
【００７４】
さらに、第３ローラ３１の中心軸線及び第４ローラ３７の中心軸線を含む仮想平面Ｓ２は、前端側の第１位置決め部２５Ａと前端側の第１被位置決め部２７Ａとの接触箇所からシートの搬送方向へずれた位置を通る。前端側の第１位置決め部２５Ａと前端側の第１被位置決め部２７Ａとの接触箇所で発生する押圧力は、主に、バネ３１Ｃ及びバネ３３Ｂの弾性力である。
【００７５】
３．３  調整部
調整部４３は、装置本体に対する第２ローラ３５の軸線方向角度を調整するためものである。具体的には、調整部４３は、装置本体に対する第２ガイド部２７の位置を調節する。これにより、装置本体に対する第２ローラ３５の軸線方向角度が間接的に調整される。
【００７６】
調整部４３は、図１０に示すように、基準部４３Ａ及び変位部４３Ｂ等を有して構成されている。基準部４３Ａは、第２ガイド部２７の幅方向一端側に設けられている。当該基準部４３Ａは、揺動面と平行な方向に第２ガイド部２７を揺動可能とし、かつ、当該揺動の揺動中心Ｏ１となる部位である。
【００７７】
揺動面とは、第１ガイド部２５側から第２ガイド部２７側に向かう向きと直交する仮想平面である。本実施形態では、「第１ガイド部２５側から第２ガイド部２７側に向かう向き」は鉛直方向と一致するので、揺動面は仮想の水平面と一致する。つまり、第２ガイド部２１Ｂは、図４の紙面内において、揺動中心Ｏ１を中心として揺動可能である。
【００７８】
なお、本実施形態では、基準部４３Ａは、幅方向において継手部４１と同一側に設けられている。つまり、基準部４３Ａ及び継手部４１は、幅方向左端側に設けられている。
変位部４３Ｂは、第２ガイド部２７の幅方向他端側、つまりシートが搬送され得る部分Ｗ２（図７参照）を挟んで基準部４３Ａと反対側に設けられている。当該変位部４３Ｂは、基準部４３Ａを中心として第２ガイド部２７を揺動変位させるための部位である。
【００７９】
本実施形態に係る変位部４３Ｂは、押圧部４３Ｃ及び被押圧部４３Ｄ等を有して構成されている。押圧部４３Ｃは押圧力を発生させる部材である。当該押圧部４３Ｃは、ボルト等のネジにて構成されたものであって、装置本体に設けられた雌ネジ穴４３Ｅに螺合した状態で、その先端が被押圧部４３Ｄに接触している。
【００８０】
被押圧部４３Ｄは、第２ガイド部２７に設けられ、押圧部４３Ｃの押圧力を受ける部位である。なお、バネ４３Ｆは、押圧部４３Ｃの押圧力に対向する弾性力を第２ガイド部２７に作用させる。
【００８１】
これにより、押圧部４３Ｃをなすボルトが締め込まれると、第２ガイド部２７は揺動中心Ｏ１を中心として左向き（反時計回り）に回転変位するとともに、バネ４３Ｆの弾性変形量が増大する。
【００８２】
押圧部４３Ｃをなすボルトが緩められると、バネ４３Ｆが復元するとともに、その際に発生する弾性力により、第２ガイド部２７は揺動中心Ｏ１を中心として右向き（時計回り）に回転変位する。
【００８３】
なお、第２ガイド部２７には、第２ガイド部２７が揺動面に沿って揺動するように、第２ガイド部２７の変位を規制する規制部４３Ｇ、４３Ｈ、４３Ｊ、４３Ｋ（以下、規制部４３Ｇ等という。）が設けられている。
【００８４】
各規制部４３Ｇ等には、揺動中心Ｏ１を中心とする円弧状の長穴が設けられている。それら長穴には、装置本体に固定される位置決めピン（図示せず。）が挿入される。それら位置決めピンは、長穴の側壁に対して滑り接触可能である。このため、押圧部４３Ｃが利用者等に操作されると、第２ガイド部２７は揺動面に沿って揺動する。
【００８５】
４．本発明の実施形態に係る画像形成装置の特徴
片側基準方式が採用されていない場合、つまり、再搬送されるシートの姿勢等が矯正されない場合には、製造寸法バラツキ等を原因として、再搬送されるシートの姿勢等が画像形成装置毎に異なる可能性がある。
【００８６】
したがって、製造された画像形成装置毎に装置本体に対する再搬送部２３の傾き等が調整可能であれば、片側基準方式が採用されていない場合であっても、良好な両面印刷が可能となり得る。
【００８７】
さらに、小サイズシートの場合、シートが再搬送部２３の奥側に詰まった場合には、利用者の手が奥側まで届き難くいため、利用者は、その「詰まったシート」を除去することが困難であった。
【００８８】
これに対して、本実施形態に係る再搬送部２３は、第１ガイド部２５と第２ガイド部２７とを有して構成されているので、第１ガイド部２５を第２ガイド部２７に対してずらせば、シートが再搬送部２３の奥側に詰まった場合であっても当該シートを容易に除去でき得る。
【００８９】
しかも、第１位置決め部２５Ａ及び第１被位置決め部２７Ａ等により第１ローラ２９に対して第２ローラ３５が位置決めされたままの状態で、装置本体に対する第２ローラ３５の軸線方向角度が調整可能であるので、片側基準方式が採用されていない場合であっても、利用者等は、調整部４３を調整することにより、良好な両面印刷を得ることができ得る。
【００９０】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１では、小サイズシートの両面印刷を可能としつつ、小サイズシートが再搬送部２３で詰まった場合であってもその詰まった小サイズシートを容易に除去でき得る。
【００９１】
本実施形態では、第２ガイド部２７は、当該第２ガイド部２７に対する第１ガイド部２５のスライド変位を案内するスライドガイド２７Ｂを有する。これにより、利用者は、第１ガイド部２５を第２ガイド部２７に対してスライド変位させて着脱でき得る。
【００９２】
本実施形態では、第１ガイド部２５は、第２ガイド部２７の鉛直方向上方側において第２ガイド部２７に対して着脱自在に装着されており、さらに、給紙トレイ２１は、第１ガイド部２５の鉛直方向上方側において装置本体に対して着脱自在に装着されている。
【００９３】
これにより、利用者は、第１ガイド部２５を第２ガイド部２７から取り外す前に、給紙トレイ２１を装置本体から取り外せば、第１ガイド部２５を容易に第２ガイド部２７から取り外すことができる。
【００９４】
本実施形態では、第１ローラ２９及び第２ローラ３５のうち少なくとも一方は、継手部４１を介して装置本体側から駆動力を得て回転可能であり、さらに、継手部４１は、基準部４３Ａと同一側に設けられている。
【００９５】
すなわち、基準部４３Ａは装置本体に対して略不動である。したがって、継手部４１を装置本体に対して略不動となる基準部４３Ａと同一側に設ければ、継手部４１において、確実、かつ、効率的に駆動力を伝達することが可能となる。
【００９６】
なお、継手部４１の位置が装置本体に対して変位すると、駆動力を装置本体から再搬送部２３に確実、かつ、効率的に伝達することができないおそれがある。
本実施形態では、第１ローラ２９の中心軸線及び第２ローラ３５の中心軸線を含む仮想平面Ｓ１は、後端側の第１位置決め部２５Ａと後端側の第１被位置決め部２７Ａとの接触箇所を通る。これにより、後端側の第１位置決め部２５Ａと後端側の第１被位置決め部２７Ａとの接触面圧を効果的に高めることができる。
【００９７】
本実施形態では、第３ローラ３１の中心軸線及び第４ローラ３７の中心軸線を含む仮想平面Ｓ２は、前端側の第１位置決め部２５Ａと前端側の第１被位置決め部２７Ａとの接触箇所からずれた位置を通る。
【００９８】
これにより、利用者が第１ガイド部２５を第２ガイド部２７に対してスライド変位させて取り外す際に、図９Ｂに示すように、第１ガイド部２５が第２ガイド部２１Ｂから離間するように鉛直方向上側に変位し易い。したがって、利用者は、第１ガイド部２５を第２ガイド部２１Ｂから容易に取り外すことができ得る。
【００９９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、第１位置決め部２５Ａ及び第１被位置決め部２７Ａが幅方向両端側に設けられていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、基準部４３Ａと幅方向において同一側のみに第１位置決め部２５Ａ及び第１被位置決め部２７Ａを設けてもよい。
【０１００】
上述の実施形態では、第３位置決め部２５Ｄ及び第３被位置決め部２７Ｄは、基準部４３Ａと同一側に設けられていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、第３位置決め部２５Ｄ及び第３被位置決め部２７Ｄが基準部４３Ａと反対側に設けられた構成、又は幅方向両側に設けられた構成であってもよい。
【０１０１】
上述の実施形態では、継手部４１が基準部４３Ａと幅方向において同一側に設けられていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、継手部４１が幅方向一端側に設けられ、基準部４３Ａが幅方向他端側に設けられた構成であってもよい。
【０１０２】
上述の実施形態では、第１ローラ２９の中心軸線及び第２ローラ３５の中心軸線を含む仮想平面Ｓ１は、後端側の第１位置決め部２５Ａと後端側の第１被位置決め部２７Ａとの接触箇所を通る構成であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０３】
上述の実施形態では、第３ローラ３１の中心軸線及び第４ローラ３７の中心軸線を含む仮想平面Ｓ２は、前端側の第１位置決め部２５Ａと前端側の第１被位置決め部２７Ａとの接触箇所からずれた位置を通る構成であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０４】
上述の実施形態では、第３位置決め部２５Ｄは鉛直方向上向きの突起状であり、かつ、第３被位置決め部２７Ｄは、鉛直方向下方側に向けて開口した凹状であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、第３位置決め部２５Ｄを鉛直方向下向きの突起状とし、第３被位置決め部２７Ｄを鉛直方向上方側に向けて開口した凹状としてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１… 画像形成装置  ３Ａ… 排紙トレイ  ３… 筐体  ５… 画像形成部
７… 現像カートリッジ  ８… 感光ドラム  ８Ａ… 帯電器
９… 露光器  １１… 定着器  １３… ベルト  １５… 転写体
１７Ａ、１７Ｂ… 排紙ローラ  １９… フィーダ機構  ２１… 給紙トレイ
２１Ｂ… 第２ガイド部  ２３… 再搬送部  ２５… 第１ガイド部
２５Ｂ… 摺接部  ２５Ａ… 第１位置決め部  ２５Ｃ… 第２位置決め部
２５Ｄ… 第３位置決め部  ２７… 第２ガイド部  ２７Ｂ… スライドガイド
２７Ａ… 第１被位置決め部  ２７Ｃ… 第２被位置決め部
２７Ｄ… 第３被位置決め部  ２９… 第１ローラ  ３５… 第２ローラ
３１… 第３ローラ  ３７… 第４ローラ  ３３… 第５ローラ
３９… 第６ローラ  ４１… 継手部  ４３Ａ… 基準部  ４３… 調整部
４３Ｂ… 変位部  ４３Ｃ… 押圧部  ４３Ｅ… 雌ネジ穴  ４３Ｄ… 被押圧部
４３Ｆ… バネ  ４３Ｇ… 規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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