(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
運行ルートを含む車両運行計画を作成する車両運行計画作成装置であって、
少なくとも車両の出発地点、出発日時、到着地点、及び到着日時を含む運行情報を取得する運行情報取得手段と、
前記運行情報に基づいて、運行ルートを検索する経路検索手段と、
ユーザ端末に、前記経路検索手段により検索された運行ルートにかかる高速料金及びドライバーの総労働時間を提示する提示手段と、
前記ユーザ端末から入力された高速料金、ドライバーの総労働時間、又は該総労働時間に含まれるドライバーの休憩時間の少なくとも何れかの再計算条件値を受け付ける入力受付手段と、を有し、
前記経路検索手段は、前記運行情報と、前記入力受付手段により受け付けられた前記再計算条件値を満たした運行ルートを再検索し、
前記ドライバーの総労働時間は、少なくとも車両の運行時間、該運行時間に基づいて法令上定められた前記休憩時間及び前記休息時間を含み、
前記ドライバーの総労働時間と前記高速料金とは、トレードオフの関係にあること、
を特徴とする車両運行計画作成装置。
【請求項２】
前記経路検索手段は、
前記運行ルートとして、少なくとも全線高速道ルートを検索し、
前記入力受付手段により、前記提示手段により提示された高速料金よりも少ない高速料金が受け付けられた場合には、受け付けられた該高速料金を超えない運行ルートを再検索すること、
を特徴とする請求項１に記載の車両運行計画作成装置。
【請求項３】
前記経路検索手段は、前記入力受付手段により、前記提示手段により提示されたドライバーの総労働時間よりも少ない総労働時間が受け付けられた場合には、受け付けられた該総労働時間を超えない運行ルートを再検索すること、
を特徴とする請求項２に記載の車両運行計画作成装置。
【請求項４】
前記経路検索手段は、
前記運行ルートとして、少なくとも全線一般道ルートを検索し、
前記入力受付手段により、前記提示手段により提示されたドライバーの総労働時間よりも少ない総労働時間が受け付けられた場合には、受け付けられた該総労働時間を超えない運行ルートを再検索すること、
を特徴とする請求項１に記載の車両運行計画作成装置。
【請求項５】
前記経路検索手段は、前記入力受付手段により、前記提示手段により提示された高速料金よりも少ない高速料金が受け付けられた場合には、受け付けられた該高速料金を超えない運行ルートを再検索すること、
を特徴とする請求項４に記載の車両運行計画作成装置。
【請求項６】
前記運行情報は、運行運賃を含み、
前記提示手段は、前記運行運賃から前記経路検索手段により検索された運行ルートにかかる高速料金を減算した実運行運賃を提示すること、
を特徴とする請求項１ないし５何れか一項に記載の車両運行計画作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両運行計画作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、運送会社等は効率的に運送物を配送先に配送するため、車両の運行計画（運行スケジュール）を予め立案・作成し、日々の配送業務を実施している。運行計画表はドライバー及び管理者が効率的且つ正確に配送業務を遂行するために不可欠なツールであるとともに、長時間労働による過労運転を防ぎドライバーの安全を守るためにも重要である。
【０００３】
車両運行計画は、例えば配送物の積荷場所（発地）、出発時間（発時間）、積卸場所（着地）、配送時間（着時間）、荷種、荷重量・数、配送車両・車種、運賃等の情報と、これら情報に基づき立案された運行ルート及び運行スケジュール等を含む。
【０００４】
これに関する技術として、例えば特許文献１には、トラック等の荷物運搬用の配送車の積荷に応じて最適なルートを決定できる発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６０２０２１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のように、最適なルートの決定する際に考慮すべきは、配送車の積荷のみに限られない。
【０００７】
ここで、一般的なルート検索システム等を用いて発地と着地を入力し推奨ルートを検索した場合、大抵の場合、最適なルートは最も到着が早い全線高速道ルートとなるが、その反面、全線高速道ルートには高速料金が多くかかってしまるというデメリットがある。一方、全線一般道ルートにすれば高速料金は全くかからないが、全線高速道ルートと比べて到着がかなり遅くなる（到着迄に時間がかかる）。管理者として運行ルートを決定するにあたり高速料金は抑制したいが、その分到着迄に運行時間が多くかかるため、ドライバー負担が増加してしまうという問題がある。このような背景の下、管理者は経費面での節約という一面のみならず、適切な労務管理の観点から、ドライバー負担も遼慮した無理のない運行計画表を作成する必要がある。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑み提案されたものであり、一つの側面では、経費面及び労務管理という側面から適切な車両運行計画を作成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明に係る車両運行計画作成装置は、運行ルートを含む車両運行計画を作成する車両運行計画作成装置であって、少なくとも車両の出発地点、出発日時、到着地点、及び到着日時を含む運行情報を取得する運行情報取得手段と、前記運行情報に基づいて、運行ルートを検索する経路検索手段と、ユーザ端末に、前記経路検索手段により検索された運行ルートにかかる高速料金及びドライバーの総労働時間を提示する提示手段と、前記ユーザ端末から入力された高速料金、ドライバーの総労働時間、又は該総労働時間に含まれるドライバーの休憩時間の少なくとも何れかの再計算条件値を受け付ける入力受付手段と、を有し、前記経路検索手段は、前記運行情報と、前記入力受付手段により受け付けられた前記再計算条件値を満たした運行ルートを再検索し、前記ドライバーの総労働時間は、少なくとも車両の運行時間、該運行時間に基づいて法令上定められた前記休憩時間及び前記休息時間を含み、前記ドライバーの総労働時間と前記高速料金とは、トレードオフの関係にある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施の形態によれば、一つの側面では、経費面及び労務管理という側面から適切な車両運行計画を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る車両運行計画作成システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る車両運行計画作成サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る車両運行計画作成サーバのソフトウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る管理者端末２０ａの荷物情報画面の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る管理者端末２０ａの荷物情報詳細画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る管理者端末２０ａのルート＆運行表画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る管理者端末２０ａのルート＆運行表画面の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る管理者端末２０ａのルート＆運行表画面の一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る管理者端末２０ａのルート＆運行表画面の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る管理者端末２０ａのルート＆運行表画面の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る管理者端末２０ａのルート＆運行表画面の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る管理者端末２０ａの運行表画面（車両運行計画表画面）の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る運行ルート検索処理を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１３】
＜システム構成＞
（ネットワーク構成）
図１は、本実施形態に係る車両運行計画作成システムの構成例を示す図である。図１の車両運行計画作成システム１００は、車両運行計画作成サーバ１０、管理者端末２０ａ及びドライバー端末２０ｂがネットワーク５０を介して接続されている。
【００１４】
車両運行計画作成サーバ１０は、運行情報（配送案件の詳細情報）が入力されると、出発地点（積荷又は集荷場所ともいう）、出発日時、到着地点（積卸又は配送場所ともいう）、到着日時、及び運行運賃（配送運賃ともいう）等に基づいて運行ルート検索を行うことで、運行ルートを含む車両運行計画（表）を作成する。車両運行計画は担当ドライバーに配布され、担当ドライバーは車両運行計画により計画された運行時間（タイムスケジュール）及び運行ルートに従って車両を運行させる。
【００１５】
管理者端末２０ａは、車両運行計画（表）を立案計画する管理者が利用する端末装置である。ＰＣのみならず、スマートフォンやタブレット端末などを含む。管理者端末２０ａは、予めインストールされた汎用のウェブブラウザ又は専用アプリケーションを介して車両運行計画作成サーバ１０にアクセスし、車両運行計画を作成する。
【００１６】
ドライバー端末２０ｂは、車両運行計画（表）を参照するために担当ドライバーが利用する携帯型の端末装置である。主にスマートフォンやタブレット端末、及び専用端末を含む。担当ドライバーはドライバー端末２０ｂにおいて予めインストールされた汎用のウェブブラウザ又は専用アプリケーションを介して車両運行計画作成サーバ１０にアクセスし、管理者により予め作成された車両運行計画を参照する。担当ドライバーは車両運行計画表の運行時間及び運行ルートに従って車両を運行させる。
【００１７】
ネットワーク５０は、有線、無線を含む通信ネットワークである。ネットワーク５０は、例えば、インターネット、公衆回線網、ＷｉＦｉ（登録商標）などを含む。
【００１８】
（ハードウェア構成）
図２は、本実施形態に係る車両運行計画作成サーバのハードウェア構成例を示す図である。車両運行計画作成サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４、及び通信装置１５を有する。
【００１９】
ＣＰＵ１１は、各種プログラムの実行や演算処理を行う。ＲＯＭ１２は、起動時に必要なプログラムなどが記憶されている。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１での処理を一時的に記憶したり、データを記憶したりする作業エリアである。ＨＤＤ１４は、各種データ及びプログラムを格納する。通信装置１５は、ネットワーク５０を介して他装置との通信を行う。
【００２０】
（ソフトウェア構成）
図３は、本実施形態に係る車両運行計画作成サーバのソフトウェア構成例を示す図である。車両運行計画作成サーバ１０は、主な機能部として、運行情報取得部１０１、経路検索部１０２、コスト提示部１０３、入力受付部１０４、運行計画表作成部１０５、及び記憶部１０６を有する。
【００２１】
運行情報取得部１０１は、少なくとも車両の出発地点、出発日時、到着地点、到着日時を含む運行情報を取得する。これらは最低限運行ルートの経路検索に必要な情報である。
【００２２】
経路検索部１０２は、運行情報に基づいて、出発日時に出発地点から到着日時迄に到着地点に到着可能な運行ルートとして、全線高速道ルート及び全線一般道ルートを検索する。また、管理者端末２０ａから再計算条件として入力受付部１０４により高速料金（高速道料金ともいう）及び／又は総労働時間の何れかが受け付けられた場合には、運行情報と、受け付けられた高速料金及び／又は総労働時間とに基づいて、運行ルートを再検索する。
【００２３】
なお、全線高速道ルートは、一般道よりも最大限可能な限り優先して高速道を走行する、いわゆる高速優先ルートをいう。全線一般道ルートは、高速道を走行せず一般道のみを走行する、いわゆる一般道優先ルートをいう。
【００２４】
コスト提示部１０３は、管理者端末２０ａに全線高速道ルート及び全線一般道ルート毎に、当該運行ルートにかかる高速料金及びドライバーの総労働時間を提示する。高速料金及びドライバーの総労働時間は、当該運行ルートを運行するに必要な費用・労力という意味でコストというものとする。
【００２５】
入力受付部１０４は、管理者端末２０ａから再計算条件として入力された高速料金又は総労働時間の少なくとも何れかを受け付ける。
【００２６】
運行計画表作成部１０５は、経路検索部１０２により検索された運行ルートを含む車両運行計画（表）を作成する。
【００２７】
記憶部１０６は、荷物情報ＤＢ１０６ａ及びマップＤＢ１０６ｂを記憶する。荷物情報ＤＢ１０６ａには、配送案件情報（オーダー情報）が格納されている。各々の配送案件は、荷物を配送するにあたっての「発日時」「発地」「着日時」「着地」「運賃」等の運行情報を含む。マップＤＢ１０６ｂには、地図データ、道路データ、ノードデータなど、運行ルート検索に用いられる各種データが格納されている。経路検索部１０２の経路検索（探索）には、マップＤＢ１０６ｂに格納された地図データ、道路データ、ノードデータ等が用いられる。また、交通規制情報や渋滞情報等を用いることにより、渋滞回避を加味した経路を検索することも可能である。
【００２８】
以上の各機能部は、車両運行計画作成サーバ１０を構成するコンピュータのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェア資源上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されるものである。これらの機能部は、「手段」、「モジュール」、「ユニット」、又は「回路」に読替えてもよい。
【００２９】
また、上記各機能は、車両運行計画作成システム１００の全体として実現されればよい。例えば、経路検索部１０２及びマップＤＢ１０６ｂは、車両運行計画作成サーバ１０が備える構成とせずに他の経路検索サーバによって実現されてもよい。この場合、車両運行計画作成サーバ１０は他の経路検索サーバに対して運行情報を含む経路検索要求を実行し、運行ルートとしての経路検索結果を受信する構成とすることが可能である。
【００３０】
＜車両運行計画作成＞
図４は、本実施形態に係る管理者端末２０ａの荷物情報画面の一例を示す図である。本実施形態にかかる車両運行計画作成について、具体的な画面例を参照しながら説明する。
【００３１】
図４に示される荷物情報画面には、対象となる複数の配送案件情報（オーダー情報）が一覧表示されており、各々の配送案件２０１ごとに例えば「新着日（情報登録日時）」「荷物番号情報」「荷主」「発日時」「発地」「着日時」「着地」「荷種」「車種」「運賃」等の項目が表示されている。また、「詳細」２０２及び「ルート＆運行管理表」２０３の操作ボタンが設けられている。
【００３２】
管理者が「詳細」２０２の押下操作を行うと、その配送案件２０１の荷物情報詳細を示す画面へ遷移する（図５）。また「ルート＆運行表」の押下操作を行うと、ルート＆運行表を示す画面へ遷移する（図６）。
【００３３】
図５は、本実施形態に係る管理者端末２０ａの荷物情報詳細画面の一例を示す図である。図５に示される荷物情報詳細画面には、一の配送案件についての詳細情報が表示されており、例えば「荷物情報番号」「情報登録日時」「荷積時間」「荷積待機時間」「荷卸時間」「荷卸待機時間」「荷主希望発日時」「荷主希望着日時」「発地」「着地」「荷種」「合積」「希望車種」「運賃」「高速代」「複数のトラックが必要」「備考」「荷主（依頼者）」「連絡先」「担当者」等の項目が表示されている。これら詳細情報は荷主のオーダーに基づいて入力されたものとなっている。
【００３４】
「荷積時間」は、配送車に配送物を荷積（積載）するために要する時間である。配送物量や作業人員等を考慮し入力される。「荷積待機時間」は、配送車に配送物を荷積するにあたり、荷主側が荷積作業を行うなどドライバーの待機時間が発生する場合に入力される。
【００３５】
「荷卸時間」は、配送車に配送物を荷卸するために要する時間である。配送物量や作業人員等を考慮し入力される。「荷卸待機時間」は、配送車に配送物を荷卸するにあたり、荷主側が荷卸作業を行うなどドライバーの待機時間が発生する場合に入力される。
【００３６】
「荷主希望発日時」は、荷主として配送車が「発地」から出発を希望する日時である。出発日時のため、配送物の荷積は完了している必要がある。「荷主希望着日時」は、荷主として配送車が「着地」に到着を希望する日時である。到着後、配送物の荷卸が行われる。
【００３７】
「発地」は、配送物の配送元（荷積場所）である。「着地」は、配送物の配送先（荷卸場所）である。「荷種」は、配送物の種類である。「合積」は、他の配送物との混載可否を示す。「希望車種」は、配送車の車種である。
【００３８】
「運賃」は、配送業務の対価として荷主から配送者に支払われる運行運賃の金額を示す。受注金額ともいえる。なお「高速代」は、荷主から配送者に支払われる高速道路の通行料金を示す。「高速代」は「運賃」とは別に支払われずに「運賃」に含まれる場合も多い。この場合、高速道路の通行料金は「運賃」込みであり、配送者側負担ともいえる。
【００３９】
図６は、本実施形態に係る管理者端末２０ａのルート＆運行表画面の一例を示す図である。図４において管理者が「ルート＆運行表」２０３の押下操作を行うと、本ルート＆運行表画面へ遷移する。
【００４０】
図６のルート＆運行表画面においては、配送案件２０１を配送するにあたり荷物情報詳細（運行情報を含む）に基づいて運行ルート・配送ルートが検索される。より具体的に、配送案件２０１の荷物情報詳細の「荷主希望発日時」に「発地」を出発し「荷主希望着日時」に「着地」に到着可能な運行ルートとして、全線一般道ルート２０４及び全線高速道ルート２０５の２パターンが検索結果として表示される。またマップ２０６上には、全線一般道ルート２０４及び全線高速道ルート２０５のそれぞれの経路が表示されている。
【００４１】
ここで上述したように、全線高速道ルートは、一般道よりも最大限可能な限り優先して高速道を走行する、いわゆる高速優先ルートである。全線一般道ルートは、高速道を走行せず一般道のみを走行する、いわゆる一般道優先ルートである。
【００４２】
従って、全線高速道ルートは全線一般道ルートよりも運行時間（ドライバーの運転走行にかかる労働時間）が少なくなるというメリットがある。その反面、全線高速道ルートは「高速代」がかかるため、全線一般道ルートよりもコストがかかるというデメリットがある。特に「高速代」が「運賃」込みの場合、配送者側の利益が小さくなる。
【００４３】
全線一般道ルートは全線高速道ルートよりも運行時間（ドライバーの運転走行にかかる労働時間）が多くなるというデメリットがある。その反面、全線一般道ルートは「高速代」がかからないため、全線高速道ルートよりも経費面でのコストがかからないというメリットがある。特に「高速代」が「運賃」込みの場合、配送者側の利益が大きくなる。
【００４４】
再び図６を参照する。全線高速道ルート２０５において「高速料金」は３４４０円であり、全線一般道ルート２０４において「高速料金」は０円である。よって全線高速道ルート２０５において「実運賃」（「運賃」−「高速料金」）は２１５６０円であり、全線一般道ルート２０４において「実運賃」は２５０００円である。
【００４５】
また、全線高速道ルート２０５において「運行時間」は１時間３６分であり、全線一般道ルート２０４において運行時間は３時間４６分である。「荷積時間」「荷積待機時間」「荷卸時間」「荷卸待機時間」「休憩時間」については、本ケースの場合、全線高速道ルート２０５及び全線一般道ルート２０４ともそれぞれ１時間０分、０時間０分（無し）、１時間０分、０時間０分（無し）、０時間０分（無し）と同一となっている。このため、全線高速道ルート２０５においてドライバーの「総労働時間」は３時間３６分であり、全線一般道ルート２０４においてドライバーの「総労働時間」は５時間４６分である。なお、ドライバーの「総労働時間」は、「運行時間」「荷積時間」「荷積待機時間」「荷卸時間」「荷卸待機時間」「休憩時間」の総和とする。
【００４６】
また、本実施形態に係るルート＆運行表画面には、初期検索されたルートを再検索するための「再計算条件」２０７の欄が設けられており、再計算可能な条件の種類は「労働時間」２０８及び「高速料金」２０９である。「労働時間」２０８及び「高速料金」２０９は例えばタブ形式となっている。図６の「再計算条件」２０７には「高速料金」２０９が表示されているものの、「労働時間」２０８のタブを押下操作すると、「再計算条件」２０７内の表示が切り替えられる（図７）。また、「再計算条件」２０７内において「労働時間」２０８の再計算条件値及び／又は「高速料金」２０９の再計算条件値が入力され、「再計算」２１０が押下されると、再計算条件値に基づいて再検索が実行される。
【００４７】
次いで、初期検索されたルートの再検索について説明する。図６に示されるように、初期検索された全線高速道ルート２０５において「高速料金」は３４４０円である。「高速代」が「運賃」込みの場合には「高速料金」が高いほど配送者側の利益が小さくなる。このため管理者が３４４０円は高いと考える場合、「高速料金」を初期検索された高速料金３４４０円よりも低い例えば上限２０００円を再計算条件として入力設定し「再計算」２１０を押下すると、再計算条件値に基づいてルートの再検索を行うことができる（図８）。
【００４８】
なお、例えば高速料金３４４０円よりも高い料金など、入力設定された再計算条件値が再計算上不適切な再計算条件値である場合には、エラー等が表示される。
【００４９】
図９は、本実施形態に係る管理者端末２０ａのルート＆運行表画面の一例を示す図である。図８において管理者により「再計算条件」２０７内における「高速料金」の再計算条件値が２０００円と入力され、「再計算」２１０が押下されると、本ルート＆運行表画面（再計算結果）へ遷移する。
【００５０】
図９のルート＆運行表画面（再計算結果）によれば、一般道及び高速道ルート２１１において「高速料金」は１６７０円である。これは再計算条件値２０００円を満たしている。また「実運賃」（「運賃」−「高速料金」）は２３３３０円である。言うまでもなく「高速料金」１６７０円は、再計算条件として入力設定した上限２０００円を最も近く満たした高速料金となっている。また、全線高速道ルート２０５の場合にかかる高速料金よりも低く設定した結果、運行ルート上の高速走行区間が短くなりその分一般道を走行することになるため、再検索された運行ルートは一般道及び高速道の併用ルートとなる。つまり具体的には、全線高速道ルート２０５の場合には「北茨城料金所」から高速道に乗るルートであるところ、一般道及び高速道ルート２１１の場合には「北茨城料金所」から高速道には乗らずにその先の「那珂料金所」から高速道に乗るルートとなっている。
【００５１】
その結果、一般道及び高速道ルート２１１においての「運行時間」は３時間０分と増加し、「荷積時間」「荷積待機時間」「荷卸時間」「荷卸待機時間」「休憩時間」については変わりがないため、一般道及び高速道ルート２１１において「総労働時間」は５時間０分となっている。
【００５２】
管理者は、図９の一般道及び高速道ルート２１１で良いと考える場合、「運行表へ」２１２を押下し、一般道及び高速道ルート２１１に基づく車両運行計画表を作成する。車両運行計画表の具体例については後述する。
【００５３】
その一方、図９の一般道及び高速道ルート２１１によれば、確かに「高速料金」は安くなったものの、「運行時間」が１時間３６分から３時間０分というように増加し、これに伴い「総労働時間」も３時間３６分から５時間０分へと増加していることが分かる。管理者が担当ドライバーの労働時間及び負担を懸念して「総労働時間」をもう少し減らしたいと考える場合、「労働時間」２０８のタブを押下操作し、「再計算条件」２０７内の表示を切り替える（図１０）。
【００５４】
そして図１０に示されるように、管理者が「再計算条件」２０７内の「労働時間」２０８において「総労働時間」に５時間０分よりも少ない例えば上限４時間３０分を再計算条件として入力設定し「再計算」２１０を押下すると、再計算条件値に基づいてルートの再検索を行うことができる。
【００５５】
なお、例えば総労働時間１時間０分といったように、入力設定された再計算条件値が再計算上不適切な再計算条件値である場合には、エラー等が表示される。
【００５６】
図１１は、本実施形態に係る管理者端末２０ａのルート＆運行表画面の一例を示す図である。図１０において管理者により「再計算条件」２０７内における「総労働時間」の再計算条件値が４時間３０分と入力され、「再計算」２１０が押下されると、本ルート＆運行表画面（再計算結果）へ遷移する。
【００５７】
図１１のルート＆運行表画面（再計算結果）によれば、一般道及び高速道ルート２１１においての「運行時間」は２時間２９分と減少しており、「荷積時間」「荷積待機時間」「荷卸時間」「荷卸待機時間」「休憩時間」については変わりがないため、一般道及び高速道ルート２１１において「総労働時間」は４時間２９分である。これは再計算条件値４時間３０分を満たしている。
【００５８】
上述したように「総労働時間」は、「運行時間」「荷積時間」「荷積待機時間」「荷卸時間」「荷卸待機時間」「休憩時間」の総和であり、このうち運行ルートの変更によって可変可能な時間はまず「運行時間」である。このため、「総労働時間」が５時間０分の場合に「運行時間」が３時間０分であったところ、「総労働時間」は４時間２９分となったことで「運行時間」が２時間２９分となっている。そしてこの「運行時間」の短縮に伴い、高速道路の走行距離が増えるため「高速料金」は２５２０円と増加している。また「実運賃」（「運賃」−「高速料金」）は２２４８０円となる。
【００５９】
管理者は、図１１の一般道及び高速道ルート２１１で良いと考える場合、「運行表へ」２１２を押下し、一般道及び高速道ルート２１１に基づく車両運行計画表を作成する。
【００６０】
このように、管理者が運行ルートを決定するにあたり、高速料金及び担当ドライバーの総労働時間は何れも抑制したいところ、高速料金と総労働時間はトレードオフの関係にある。即ち、高速料金を抑制すれば総労働時間は増加し、総労働時間を抑制すれば高速料金は増加する。このような背景の下、本実施形態によれば、管理者は高速料金及び担当ドライバーの総労働時間のバランスを調整しながら、最適と考える運行ルートを決定することが可能である。
【００６１】
なお、「総労働時間」における構成要素のうち、「運行時間」「荷積時間」「荷積待機時間」「荷卸時間」「荷卸待機時間」は荷主からのオーダーに基づくため、管理者がこれら時間を変更・調整するのは基本的に困難である。しかしながら「休憩時間」について管理者は担当ドライバーの休憩を付与した方がよいと考える場合、「休憩時間」を考慮した運行ルートを作成することができる。特に長距離配送の場合には、車両運行計画上、休憩時間の確保は不可欠である。
【００６２】
再び図１０を参照する。例えば管理者により「再計算条件」２０７内における「休憩時間」の再計算条件値が３０分と入力され、「再計算」２１０が押下されると、当該計算条件値を満たしたルート＆運行表画面（再計算結果）へ遷移する。なお、入力に伴い「総労働時間」は自動的に５時間０分から５時間３０分へと更新される。ただこの場合に運行ルートは再検索と同一である。
【００６３】
また、例えば管理者が「再計算条件」２０７内における「休憩時間」の再計算条件値が３０分と入力され、同時に「総労働時間」の再計算条件値が４時間３０分と入力し、「再計算」２１０を押下することも可能である。この後、両計算条件値を満たしたルート＆運行表画面（再計算結果）へ遷移する。なおこの場合、運行時間が合計１時間短縮された運行時間が再検索される。高速道路の走行距離が増えるため「高速料金」は増加する。
【００６４】
図１２は、本実施形態に係る管理者端末２０ａの運行表画面（車両運行計画表画面）の一例を示す図である。図１１において管理者が「運行表へ」２１２を押下すると、本運行表画面へ遷移する。
【００６５】
図１２に示されるように、本実施形態に係る運行表画面（車両運行計画表画面）は、運行情報２１３、ルートマップ２１４、ルート情報２１５、運行タイムテーブル２１６を有している。
【００６６】
運行情報２１３は、担当ドライバーが当該運行ルートを運行するにあたり、当該運行に関する「運行時間」「荷積時間」「荷積待機時間」「荷卸時間」「荷卸待機時間」「休憩時間」「総労働時間」「走行距離」「高速料金」「実運賃」「到着予定時刻」「荷主希望発日時」「荷主希望着日時」等が表示されている。
【００６７】
ルートマップ２１４は、マップ上視覚的に運行ルートが表示されている。ルート情報２１５は、運行ルート上の「発地」、中継ポイント、「着地」が時系列に表示されている。言うまでもなく各々に対応する通過日時が表示されてもよい（非図示）。
【００６８】
運行タイムテーブル２１６は、運行情報２１３を可視化しタイムテーブルとして表示したものである。担当ドライバーは運行情報２１３、ルートマップ２１４、ルート情報２１５、及び運行タイムテーブル２１６に従って車両を運行させる。
【００６９】
なお、本運行表画面（車両運行計画表画面）はあくまで一例である。これ以外にも例えば図５の荷物詳細情報を表示することも可能である。
【００７０】
本実施形態において以下の形態についても言及する。
・上述の実施形態において、例えば「高速料金」が最大、「総労働時間」が最小である初期検索された全線高速道ルート２０５（図６）をベースにして、当該ルートよりも安い「高速料金」の再計算条件値（例えば２０００円）を入力し、「高速料金」を抑制（削減）した一般道及び高速道ルート２１１を再検索した。そして今度は「高速料金」が安くなった分「総労働時間」が増加したために、増加した「総労働時間」を抑制させてみて、「総労働時間」を少し抑制した一般道及び高速道ルート２１１を再検索したものである。しかしながら、初期検索された全線高速道ルート２０５（図６）をベースにして再検索を行うことも可能である。例えば「高速料金」が最小０円、「総労働時間」が最大である初期検索された全線一般道ルート２０４（図６）をベースにして、「総労働時間」を抑制（減少）させて、「総労働時間」を少し抑制した一般道及び高速道ルート２１１を再検索する。そして今度は「総労働時間」が少なくなった分「高速料金」が増加したために、増加した「高速料金」を抑制（削減）して、「高速料金」が少なくなる一般道及び高速道ルート２１１を再検索する。このように、管理者は「高速料金」から「総労働時間」、「総労働時間」から「高速料金」、又は「高速料金」「総労働時間」同時に、再計算条件を入力して運行ルートを繰り返し再検索することが可能である。
・上述の実施形態において、「荷主希望発日時」は、荷主として配送車が「発地」から実際に出発する日時と定義したことにより、その時点で配送物の荷積は完了している必要があるので、配送車は「荷主希望発日時」よりも「荷積時間」分前に現地に到着している必要がある。しかし一方、「荷主希望発日時」を荷主が配送物の荷積を開始する希望日時であるとして定義してもよい。こう定義することで、「荷主希望発日時」は配送車が現地に到着すべき日時となる。そしてこの場合、配送車が「発地」から実際に出発する日時は、「荷主希望発日時」から「荷積時間」が経過した日時（荷積完了後）ということになる。
【００７１】
・上述の実施形態に係る「休憩時間」は、法令上定められているもので、運転時間が４時間以内に１回が１０分以上で、かつ、合計が３０分以上運転しない時間をいう。従って、車両運行計画作成システム１００上、「運行時間」が４時間毎につき自動的にデフォルト最低値として３０分が計上されるものである。勿論、３０分は最低値ゆえ、管理者判断で例えばこれを１時間と入力してもよい。なお「休憩時間」は拘束時間といえるため、上述の実施形態においては「総労働時間」に含めている。
【００７２】
・上述の実施形態には非図示であるものの、「休息時間」を表示するようにすることも可能である。「休息時間」は、勤務と勤務の間の時間のことをいう。ドライバーは、原則として勤務と勤務の間には継続８時間以上の休息を取る必要があるが、「休息時間」はドライバーの自由時間であるため、上述の実施形態においては「総労働時間」からは除外した。但し、長距離運転などの場合に、継続８時間以上の「休息時間」を確保が困難な場合、休息期間を分割し付与することが認められている。また、このような運行上の都合に基づく例外の場合には、「総労働時間」に含めるようにしてもよい。
【００７３】
＜運行ルート検索処理＞
図１３は、本実施形態に係る運行ルート検索処理を示すフローチャート図である。車両運行計画作成サーバ１０が実行する運行ルート検索処理について説明する。
【００７４】
Ｓ１：車両運行計画作成サーバ１０は、管理者端末２０ａの管理者から「ルート＆運行表」の押下操作が行われたかなどにより（図４）、運行ルート検索命令のあったか否かを判定する。運行ルート検索命令があった場合、Ｓ２へ進む。
【００７５】
Ｓ２：運行情報取得部１０１は、荷物情報ＤＢ１０６ａから、車両の出発地点、出発日時、到着地点、到着日時、及び運賃を含む運行情報を取得する。なお、高速料金が大型車、中型車、小型車等の車種で変動するため、高速料金を正確に算出するべく「希望車種」も取得する。
【００７６】
Ｓ３：経路検索部１０２は、運行情報に基づいて、出発日時に出発地点から到着日時迄に到着地点に到着可能な運行ルートとして、全線高速道ルート及び全線一般道ルートを検索する。
【００７７】
Ｓ４：コスト提示部１０３は、管理者端末２０ａに、全線高速道ルート及び全線一般道ルート、並びに全線高速道ルート及び全線一般道ルート毎に当該運行ルートにかかる高速料金及びドライバーの総労働時間を提示する。
【００７８】
Ｓ５：入力受付部１０４は、管理者端末２０ａから再計算条件として高速料金及び／又は総労働時間の入力を受付けたか否かを判定する。入力を受付けた場合、Ｓ６へ進む。
【００７９】
Ｓ６：経路検索部１０２は、運行情報と、Ｓ５で再計算条件として受け付けられた高速料金及び／又は総労働時間とに基づいて、運行ルートを再検索する。
【００８０】
Ｓ７：コスト提示部１０３は、管理者端末２０ａに、再検索された運行ルートと、当該運行ルートの高速料金及びドライバーの総労働時間とを提示する。
【００８１】
Ｓ８：運行計画表作成部１０５は、管理者端末２０ａの管理者から「運行表へ」２１２の押下操作が行われたかなどにより（図１１）、運行計画表作成命令のあったか否かを判定する。運行計画表作成命令があった場合、Ｓ９へ進む。
【００８２】
Ｓ９：運行計画表作成部１０５は、Ｓ３、Ｓ６で経路検索部１０２により検索された運行ルートを含む車両運行計画（表）を作成する。
【００８３】
＜総括＞
以上のように本実施形態に係る車両運行計画作成システム１００によれば、車両の運行ルートを決定するにあたり、管理者は高速料金及び担当ドライバーの総労働時間のバランスを調整しながら、最適と考える運行ルートを決定することが可能である。
【００８４】
なお、本発明の好適な実施の形態により、特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【００８５】
上述の実施形態において配送車（例えばトラック）に代え、バスに置き換えても良い。そうすることで、本発明をバスの車両運行計画の作成に適用することが可能である。またこの場合荷積時間は例えばバスに乗客の乗車時間、荷卸積時間は例えばバスに乗客の降車時間となりうる。
【００８６】
車両運行計画作成サーバ１０の機能は、配送案件のマッチングシステムの一部の機能として、搭載することも可能である。配送案件を受注した配送業者が、受注したその配送物を配送するにあたり自社車両の車両運行計画を作成する。
【符号の説明】
【００８７】
１０    車両運行計画作成サーバ
２０ａ  管理者端末
２０ｂ  ドライバー端末
５０    ネットワーク
１００  車両運行計画作成システム
１０１  運行情報取得部
１０２  経路検索部
１０３  コスト提示部
１０４  入力受付部
１０５  運行計画表作成部
１０６  記憶部
【要約】
【課題】、経費面及び労務管理という側面から適切な車両運行計画を作成する。
【解決手段】本発明に係る車両運行計画作成装置は、少なくとも車両の出発地点、出発日時、到着地点、及び到着日時を含む運行情報を取得する運行情報取得手段と、運行情報に基づいて、運行ルートを検索する経路検索手段と、ユーザ端末に、経路検索手段により検索された運行ルートにかかる高速料金及びドライバーの総労働時間を提示する提示手段と、ユーザ端末から入力された高速料金又はドライバーの総労働時間の少なくとも何れかを受け付ける入力受付手段と、を有し、経路検索手段は、運行情報と、入力受付手段により受け付けられた高速料金又はドライバーの総労働時間の少なくとも何れかに基づいて、運行ルートを再検索する。
【選択図】図１０【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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