(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設けられた支持体に形成された凹部に、端部が嵌め込まれる防水部材と、
前記防水部材が前記凹部に嵌め込まれた状態において前記凹部の第一壁面と対向する位置で前記防水部材に設けられ、前記第一壁面に向かって進退動作可能な押圧部材と、
前記押圧部材を進退動作させる操作部材と、
を備え、
前記防水部材は、前記防水部材の表面に対して凹状に形成された収容部を有し、
前記押圧部材は、前記収容部内に収容可能であり、
前記操作部材は、前記収容部内に取り付けられている
防水装置。
【請求項２】
設置面上に設けられた支持体に形成された凹部に、端部が嵌め込まれる防水部材と、
前記防水部材が前記凹部に嵌め込まれた状態において前記凹部の第一壁面と対向する位置で前記防水部材に設けられ、前記第一壁面に向かって進退動作可能な押圧部材と、
前記押圧部材を進退動作させる操作部材と、
前記防水部材に取り付けられ、前記押圧部材と前記操作部材とを支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記押圧部材の移動範囲と前記操作部材の移動範囲とを規制する規制手段を有する
防水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下道や地下鉄の出入口やビルなどの建物の出入口などには、台風や集中豪雨などによる増水が発生した際に、それらの出入口から内部に水が浸入することを防止する防水装置が設けられる。このような防水装置は、例えば特許文献１や特許文献２に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載された防水装置では、入口の両側壁面に対向させて立設した一対の溝付き支柱と、入口の床面に埋設した溝付き底板とから形成される略Ｕ字形状の溝に対し、板材である防水板を差し込んで入口を閉鎖する。防水板は、アルミニウム合金から押し出し成型した中空の下部パネル材、中間パネル材、及び上部パネル材を上下に積み重ねた上で、その側部を側板にて連結して一体化したものである。
【０００４】
防水板を固定する際には、防水板を溝に差し込んだ後、中間パネル材の両端部に回動自在に備えた締め付けハンドルを回動させ、締め付けハンドルの端部を溝の内部に差し込むことで締め付け操作を行う。この溝の内部に入り込む締め付けハンドルの端部は、防水板に対して溝付き支柱や溝付き底板の側面に向かう押圧力を発生させるために、締め付けハンドルの回動前は溝よりも水の侵入方向の外側（上流側）に位置し、回動すると溝の内部に入り込んで溝内部の側面を押圧するような寸法関係で配置されている。よって、締め付けハンドルを締め付け操作することにより、防水板全体を溝付き支柱や溝付き底板の側面に押圧付勢して、下部パネル材の前面の全幅と側板の前面の高さ方向全域にわたって固着した水密ゴムが押し付けられる。これにより、防水板の水密を図って浸水を阻止する。
【０００５】
特許文献２に記載された防水装置は、防水パネル柵の幅方向に所定の間隔で設置される複数の支柱と、複数の支柱の間に設置される防水パネルと、浸水方向となる正面側で防水パネル柵に取り付けられる嵌設支圧部材と、を備える。嵌設支圧部材は、略Ｌ形状の嵌設部と、平板状の支持部と、支持部に取り付けられる支圧部と、を備える。支持部は、その内面において、メネジ部が設けられる。支圧部は、側面がネジ切りされたボルトが用いられ、ボルトの先端部に押当部が設けられる。
【０００６】
防水パネルを取り付ける際には、防水パネルを支柱の溝部に嵌め入れ、防水パネルの正面部と支柱の正面側フランジとの間に形成される間隙に、嵌設部の挿入板を挿入する。これに伴い、支圧部に設けられた押当部が防水パネルの正面部に面状に当接する。この状態で、メネジ部に螺合されたボルトを締め込むことで、支柱の正面側フランジから嵌設部の挿入板が反力を得ながら、支圧部によって防水パネルが溝部の内側で背面側に支圧される。これにより、支柱に設けられた弾性変形する中空状ゴムガスケットの止水材が防水パネルの背面部に押し潰されるようにして奥行方向に圧縮され、防水パネルの背面部に止水材が密接する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４２６４３００号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８１５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載された防水装置では、上述した構成を有する締め付けハンドルを回動させて締め付け操作を行う場合、締め付けハンドルの端部は溝の外側から溝内部の側面と干渉する位置で側面に沿うように移動する。そして、締め付けハンドルの端部を強制的に溝の内部に差し込むことによって側面を押圧する。この溝の側面を押圧した状態で、締め付けハンドルの端部は所定の位置まで移動する。したがって、上述の締め付け操作において、締め付けハンドルの端部と溝の側面との間の摩擦により互いに損傷する可能性がある。さらに、この締め付け操作が繰り返されることで、締め付けハンドルおよび溝の損傷の度合いが大きくなる。
【０００９】
また、特許文献１に記載された防水装置では、パネル材を押圧する部位、すなわち締め付けハンドルの支点となる部位は、パネル材において溝の外部に位置する部位にある。このため、締め付けハンドルの端部が溝の側面を押圧することにより発生する力の一部は、パネル材の端部を溝内部の反対側の側面に向かって押圧する力ではなく、パネル材の端部から離間した部位を押圧する力として作用する。この力は、経年使用によりパネル材全体の変形を引き起こし、防水装置の防水性能を低下させる可能性がある。
【００１０】
さらに、特許文献１に記載された防水装置では、上述したように締め付けハンドルの端部が溝の側面を押圧することにより発生する力の一部のみが、パネル材の端部を溝内部の反対側の側面に向かって押圧する力として作用しているため、この押圧力を大きくするためには締め付けハンドルの端部が溝の側面を押圧する力の総量を大きくする必要がある。これに伴い、締め付けハンドルを操作するために必要な力が大きくなるため、締め付けハンドルの操作性が低下する。
【００１１】
また、特許文献２に記載された防水装置では、防水パネルを押圧する部位、すなわち防水パネルにおいて押当部が当接する部位は、防水パネルの端部から離間した、支柱の溝部の外部に位置する部位にある。したがって、特許文献２に記載された防水装置でも、上述した特許文献１に記載された防水装置の課題と同様の課題が生じる可能性がある。
【００１２】
本発明は、押圧部材により発生する力を、防水部材において支持体の凹部の内部に配置される部位に無駄なく伝達することで、防水部材の損傷や変形を防止するとともに、押圧部材を操作する力を低減して、高い信頼性をもって効率的に止水することが可能な防水装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様によれば、防水装置は、設置面上に設けられた支持体に形成された凹部に、端部が嵌め込まれる防水部材と、前記防水部材が前記凹部に嵌め込まれた状態において前記凹部の第一壁面と対向する位置で前記防水部材に設けられ、前記第一壁面に向かって進退動作可能な押圧部材と、前記押圧部材を進退動作させる操作部材と、を備え、前記防水部材は、前記防水部材の表面に対して凹状に形成された収容部を有し、前記押圧部材は、前記収容部内に収容可能であり、前記操作部材は、前記収容部内に取り付けられている。
上記の防水装置によれば、押圧部材は支持体の凹部の第一壁面と対向する位置で防水部材に設けられているため、押圧部材が第一壁面に向かって前進し第一壁面と当接した際に受ける力は、防水部材においてこの凹部の第一壁面と対向する位置に作用する。したがって、押圧部材により発生する力を、防水部材において凹部の内部に配置される部位に無駄なく伝達することができる。よって、不必要な力が防水部材に作用しないため、この力による防水部材の損傷や変形を防止するとともに、押圧部材を操作する力を低減することができ、高い信頼性をもって効率的に止水することができる。
また、上記の防水装置によれば、押圧部材は防水部材の表面に対して凹状に形成された収容部に収容可能であるため、防水部材の表面から第一壁面までの間の空間の奥行方向の寸法全てを押圧部材の進退動作のストロークとして確保することが可能となる。
さらに、上記の防水装置によれば、操作部材は押圧部材が収容される収容部に取り付けられているため、操作部材と押圧部材との離間寸法を小さくすることができる。
【００１８】
本発明の一態様に係る防水装置は、設置面上に設けられた支持体に形成された凹部に、端部が嵌め込まれる防水部材と、前記防水部材が前記凹部に嵌め込まれた状態において前記凹部の第一壁面と対向する位置で前記防水部材に設けられ、前記第一壁面に向かって進退動作可能な押圧部材と、前記押圧部材を進退動作させる操作部材と、前記防水部材に取り付けられ、前記押圧部材と前記操作部材とを支持する支持部材と、を備え、前記支持部材は、前記押圧部材の移動範囲と前記操作部材の移動範囲とを規制する規制手段を有している。
上記の防水装置によれば、防水部材に取り付けられる支持部材が、押圧部材と操作部材とを支持し、かつ押圧部材の移動範囲と操作部材の移動範囲とを規制手段により規制する。これにより、押圧部材、操作部材、および支持部材の３つの部材を事前にユニット化することが可能となるため、押圧部材や操作部材を支持するための複雑な支持構造を防水部材に設ける必要がなくなる。
【発明の効果】
【００２２】
上記の防水装置によれば、押圧部材は支持体の凹部の第一壁面と対向する位置で防水部材に設けられているため、押圧部材が第一壁面に向かって前進し第一壁面と当接した際に受ける力は、防水部材においてこの凹部の第一壁面と対向する位置に作用する。したがって、押圧部材により発生する力を、防水部材において凹部の内部に配置される部位に無駄なく伝達することができる。よって、不必要な力が防水部材に作用しないため、この力による防水部材の損傷や変形を防止するとともに、押圧部材を操作する力を低減することができ、高い信頼性をもって効率的に止水することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る防水装置を出入口に設置した状態を示す図である。
【図２】前記防水装置を出入口に設置した状態を示す図である。
【図３】前記防水装置の正面図である。
【図４】前記防水装置の背面図である。
【図５】前記防水装置の右側面図である。
【図６】図３のＡ−Ａ線における切断部端面図である。
【図７】前記防水装置の防水部材の端部を一部分解して示す図である。
【図８】図３のＢ−Ｂ線における断面図である。
【図９】図３のＣ−Ｃ線における切断部端面図である。
【図１０】（ａ）は、前記押圧部材が押圧位置にある状態での前記押圧部材、前記防水装置の操作部材、および前記防水装置の支持部材の正面図であり、（ｂ）は、前記押圧部材が退避位置にある状態での前記押圧部材、前記操作部材、および前記支持部材の正面図である。
【図１１】前記防水装置の上部防水部材の正面図である。
【図１２】前記上部防水部材の右側面図である。
【図１３】図１１のＤ−Ｄ線における切断部端面図である。
【図１４】前記防水装置とともに使用される支持体の側面図である。
【図１５】図１４のＥ−Ｅ線における断面図である。
【図１６】前記防水装置の使用時の動作を説明する図である。
【図１７】前記防水装置の使用時の動作を説明する図である。
【図１８】前記押圧部材が前記支持体の第一壁面と係合する前の状態を示す図である。
【図１９】前記押圧部材が前記第一壁面と係合した後の状態を示す図である。
【図２０】前記押圧部材および前記操作部材の第一変形例を示す図である。
【図２１】前記押圧部材および前記操作部材の第二変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２５】
図１および図２は、本実施形態に係る防水装置１を建物などの出入口９１に設置した状態を示す図である。図１は、出入口９１の外側から見た図である。図２は、出入口９１の内側から見た図である。図３は、防水装置１の正面図である。図４は、防水装置１の背面図である。図５は、防水装置１の右側面図である。図６は、図３のＡ−Ａ線における切断部端面図である。
【００２６】
以下の説明において、幅方向Ａｗとは、図３に示された防水装置１における水平方向をいう。上下方向Ａｖとは、図３に示された防水装置１における鉛直方向をいう。なお、上下方向Ａｖには、設置面９０が傾いている場合には、設置面９０に対して垂直な方向を含むものとする。厚み方向Ａｔとは、幅方向Ａｗおよび上下方向Ａｖの各々に対して直交する方向をいう。また、前面側とは、防水装置１の背面図である図４に示された側をいい、防水すべき内部９２ｂに向かう側である。背面側とは、防水装置１の正面図である図３に示された側をいい、侵入してくる水に向かう側である。
【００２７】
防水装置１は、設置面９０上に設けられた支持体５０に形成された凹部５１に、端部１１が嵌め込まれる防水部材１０と、防水部材１０が凹部５１に嵌め込まれた状態において凹部５１の第一壁面５２と対向する位置で防水部材１０に設けられ、第一壁面５２に向かって進退動作可能な押圧部材２０と、押圧部材２０を進退動作させる操作部材３０と、を備える。防水装置１は、図１および図２に示すように出入口９１における支持体５０間の開口を防水部材１０で塞ぐことで、出入口９１の外部９２ａから内部９２ｂへの浸水を防止する。なお、本実施形態において、防水装置１は、防水部材１０の上側に配置された上部防水部材６０をさらに備えるが、上部防水部材６０は必須の構成ではない。
【００２８】
本実施形態では、支持体５０は、右側支持体５０Ｒと左側支持体５０Ｌとを備える。したがって、防水部材１０は、設置面９０上に設けられた右側支持体５０Ｒ（支持体５０）に形成された凹部５１Ｒ（凹部５１）に、防水部材１０の右端部１１Ｒ（端部１１）が嵌め込まれ、設置面９０上に設けられた左側支持体５０Ｌ（支持体５０）に形成された凹部５１Ｌ（凹部５１）に、防水部材１０の左端部１１Ｌ（端部１１）が嵌め込まれる。
【００２９】
図３から図６に示されるように、防水部材１０は、正面視において幅方向Ａｗおよび上下方向Ａｖに延びる矩形状を有している。本実施形態では、防水部材１０は、第一防水部材１０Ａと、第一防水部材１０Ａの上側に配置された第二防水部材１０Ｂと、を備える。第一防水部材１０Ａの上端部１０Ａａと第二防水部材１０Ｂの下端部１０Ｂｂとが係合することで、防水部材１０が構成されている。しかしながら、防水部材１０はこの構成に限られず、単一の部材で構成されてもよいし、さらに複数の部材から構成されてもよい。以下の説明において、特に記載しない限り、第一防水部材１０Ａと第二防水部材１０Ｂとの区別をせず、防水部材１０を一つの部材として説明する。
【００３０】
防水部材１０の背面（表面、第一面）１０ｃには、厚み方向Ａｔに凹状に形成された収容部１２を有する。本実施形態では、収容部１２は、第一防水部材１０Ａに設けられた収容部１２ａと、第二防水部材１０Ｂに設けられた収容部１２ｂと、の二つの収容部を有するが、収容部１２は、一つのみ設けられてもよいし、さらに複数設けられてもよい。収容部１２は、防水部材１０の幅方向Ａｗの端部１１である右端部１１Ｒおよび左端部１１Ｌまで延びて設けられ、右端部１１Ｒおよび左端部１１Ｌにおいて幅方向Ａｗに開口する。収容部１２内には、押圧部材２０が収容可能である。また、収容部１２内には操作部材３０が取り付けられている。なお、上述した右端部１１Ｒおよび左端部１１Ｌの開口から押圧部材２０および操作部材３０を収容部１２内に配設することができるため、防水部材１０に押圧部材２０や操作部材３０を配設する作業を効率的に行うことができる。
【００３１】
本実施形態において、防水部材１０の前面（第二面）１０ｄは、背面１０ｃに形成された収容部１２の形状に対応する凹凸形状を有するが、この構成は必須ではない。また、防水部材１０の上端部１０ａは、上部防水部材６０の下端部６０ｂと係合するように構成されている。防水部材１０の上端部１０ａの構成は、上部防水部材６０の下端部６０ｂと係合し、上端部１０ａと下端部６０ｂとの間を密閉できる構成であれば、特に限定されない。
【００３２】
防水部材１０の幅方向Ａｗの寸法は、支持体５０Ｒと支持体５０Ｌとの間に配置できるように設定されている。防水部材１０の厚み方向Ａｔの寸法は、支持体５０Ｒの凹部５１Ｒおよび支持体５０Ｌの凹部５１Ｌに、右端部１１Ｒおよび左端部１１Ｌがそれぞれ嵌め込むことができるように設定されている。防水部材１０の上下方向Ａｖの寸法は特に限定されないが、支持体５０Ｒおよび支持体５０Ｌの上下方向Ａｖの寸法よりも小さいことが好ましい。また、防水部材１０の材質としては、例えばアルミニウムを用いることができる。
【００３３】
防水部材１０の下端部１０ｂには、上下方向Ａｖに弾性変形可能な弾性部材４０が設けられている。弾性部材４０は、防水部材１０の幅方向Ａｗの全体に渡って設けられている。弾性部材４０は、出入口９１の通路面などの設置面９０と防水部材１０との間隙を密閉し、この間隙からの浸水を防止するために設けられている。
【００３４】
本実施形態では、図５および図６に示されるように、弾性部材４０は、上部弾性部材４０ａと、上部弾性部材４０ａの下側に設けられた下部弾性部材４０ｂと、から構成されている。例えば、上部弾性部材４０ａの材質としてクロロプレンゴム（ＣＲ）を用い、下部弾性部材４０ｂの材質としてエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）を用いることができる。なお、上述した弾性部材４０の構成は一例であり、弾性部材４０は単一の弾性部材のみで構成されていてもよいし、複数の弾性部材から構成されていてもよい。
【００３５】
支持体５０Ｒの凹部５１Ｒに嵌め込まれる防水部材１０の右端部１１Ｒにおける前面１０ｄには、厚み方向Ａｔに弾性変形可能な弾性部材４２Ｒ（弾性部材４２）が設けられている。また、支持体５０Ｌの凹部５１Ｌに嵌め込まれる防水部材１０の左端部１１Ｌにおける前面１０ｄには、厚み方向Ａｔに弾性変形可能な弾性部材４２Ｌ（弾性部材４２）が設けられている。すなわち、弾性部材４２Ｒは、防水部材１０が凹部５１Ｒに嵌め込まれた状態において凹部５１Ｒの第一壁面５２Ｒと防水部材１０を挟んで反対側に配置された第二壁面５３Ｒと対向する位置に設けられている。また、弾性部材４２Ｌは、防水部材１０が凹部５１Ｌに嵌め込まれた状態において凹部５１Ｌの第一壁面５２Ｌと防水部材１０を挟んで反対側に配置された第二壁面５３Ｌと対向する位置に設けられている。弾性部材４２Ｒおよび弾性部材４２Ｌは、支持体５０Ｒと防水部材１０との間隙および支持体５０Ｌと防水部材１０との間隙をそれぞれ密閉し、これらの間隙からの浸水を防止するために設けられている。このため、弾性部材４２Ｒは右端部１１Ｒの上下方向Ａｖの寸法全体に渡って設けられ、弾性部材４２Ｌは左端部１１Ｌの上下方向Ａｖの寸法全体に渡って設けられている。本実施形態において、弾性部材４２Ｒは、下部弾性部材４２Ｒａと、下部弾性部材４２Ｒａの上側に設けられた上部弾性部材４２Ｒｂと、から構成されている。弾性部材４２Ｌは、下部弾性部材４２Ｌａと、下部弾性部材４２Ｌａの上側に設けられた上部弾性部材４２Ｌｂと、から構成されている。しかしながら、これらの構成は一例であり、弾性部材４２Ｒおよび弾性部材４２Ｌは単一の弾性部材のみで構成されていてもよいし、さらに複数の弾性部材から構成されていてもよい。弾性部材４２Ｒおよび弾性部材４２Ｌの材質として、例えばクロロプレンゴム（ＣＲ）を用いることができる。
【００３６】
防水部材１０には、弾性部材４０に上下方向Ａｖの力を加えることが可能な押圧部４４が設けられている。本実施形態では、押圧部４４は、矩形断面を有し、幅方向Ａｗに延びて形成されている。押圧部４４は、上下方向Ａｖに交差し、上方に開放された押圧面４４ａを有する。押圧部４４は、弾性部材４０を上下方向Ａｖに収縮するように弾性変形させる押圧力を加えるために設けられている。例えば、作業者は押圧面４４ａを手で押したり、足で踏んだりすることによって弾性部材４０に上下方向Ａｖの下向きの押圧力を加える。押圧面４４ａを足で踏むことを考慮すると、押圧部４４は、防水部材１０の上端部１０ａよりも下方であって、弾性部材４０よりも上方の位置に設けられていることが好ましい。また、作業者が押圧部４４に足を掛けやすいように、押圧部４４は、上下方向Ａｖから見たときに、弾性部材４０から突出する位置に配置されていることが好ましい。本実施形態では、押圧部４４は、防水部材１０の背面１０ｃの下部に固定されている。また、押圧部の材質として、例えばアルミニウムを用いることができる。
【００３７】
図７は、防水部材１０の右端部１１Ｒを一部分解して示す図である。図８は、図３のＢ−Ｂ線における断面図である。図９は、図３のＣ−Ｃ線における切断部端面図である。図１０（ａ）は、押圧部材２０Ｒが押圧位置Ｐ２にある状態での押圧部材２０Ｒ、操作部材３０Ｒ、および支持部材２６Ｒの正面図であり、図１０（ｂ）は、押圧部材２０Ｒが退避位置Ｐ１にある状態での押圧部材２０Ｒ、操作部材３０Ｒ、および支持部材２６Ｒの正面図である。
【００３８】
押圧部材２０は、防水部材１０が凹部５１に嵌め込まれた状態において凹部５１の第一壁面５２と対向する位置で防水部材１０に設けられている。本実施形態では、防水部材１０の端部１１が凹部５１に嵌め込まれるため、押圧部材２０は防水部材１０の端部１１に設けられている。図３に示されるように、押圧部材２０は、右端部１１Ｒにおける収容部１２ａおよび右端部１１Ｒにおける収容部１２ｂに設けられる押圧部材２０Ｒと、左端部１１Ｌにおける収容部１２ａおよび左端部１１Ｌにおける収容部１２ｂに設けられる押圧部材２０Ｌと、を有する。また、押圧部材２０を進退動作させる操作部材３０は、押圧部材２０Ｒに対応する操作部材３０Ｒと、押圧部材２０Ｌに対応する操作部材３０Ｌと、を有する。押圧部材２０Ｒと押圧部材２０Ｌとは、幅方向Ａｗに対して垂直な面に対して対称な構成を有する。また、操作部材３０Ｒと操作部材３０Ｌとは、幅方向Ａｗに対して垂直な面に対して対称な構成を有する。よって、以下では押圧部材２０Ｒおよび操作部材３０Ｒの構成について説明し、押圧部材２０Ｌおよび操作部材３０Ｌの説明を省略する。なお、本実施形態では、押圧部材２０および操作部材３０は、防水部材１０の各端部に２つずつ設けられているが、この構成には限られない。
【００３９】
押圧部材２０Ｒは、防水部材１０が凹部５１Ｒに嵌め込まれた状態において、第一壁面５２Ｒに向かって進退動作可能である。本実施形態では、押圧部材２０Ｒを進退動作させるために押圧部材２０Ｒにカム機構を用いている。図７から図１０に示すように、押圧部材２０Ｒは、偏心カム２１を有する。偏心カム２１の回動中心Ｏ２１は、防水部材１０が凹部５１Ｒに嵌め込まれた状態において、凹部５１Ｒ内に位置する。具体的に本実施形態では、回動中心Ｏ２１は幅方向Ａｗに平行であって、防水部材１０の収容部１２の内部に配置されている。偏心カム２１は幅方向Ａｗから見て略長円形状に形成され、その長径方向の先端側に係合部２２が形成され、後端側に回動中心Ｏ２１を軸心とするシャフト２４が形成されている。なお、シャフト２４は、偏心カム２１において回動中心Ｏ２１に沿う方向の両側に形成されている。また、偏心カム２１は、防水部材１０が凹部５１Ｒに嵌め込まれた状態において、偏心カム２１の先端側が第一壁面５２Ｒに向かうように配置されている。偏心カム２１は、偏心カム２１の先端２１ａに第一壁面５２Ｒを押圧し第一壁面５２Ｒと係合することが可能な係合部２２を有する。また、偏心カム２１は、防水部材１０が凹部５１Ｒに嵌め込まれた状態において、偏心カム２１が第一壁面５２Ｒに対して離間した状態から回動中心Ｏ２１回りに回動することによって第一壁面５２Ｒを押圧する押圧面２３を有する。係合部２２は、押圧面２３を含んでいる。係合部２２は、第一壁面５２Ｒとの接触面積を増やすために、偏心カム２１から幅方向Ａｗに突出して設けられてもよい。
【００４０】
また、防水装置１は、防水部材１０に取り付けられ、押圧部材２０と操作部材３０とを支持する支持部材２６をさらに備える。支持部材２６は、押圧部材２０の移動範囲と操作部材３０の移動範囲とを規制する規制手段２８を有する。なお、本実施形態では、支持部材２６は、押圧部材２０Ｒおよび操作部材３０Ｒに対応する支持部材２６Ｒと、押圧部材２０Ｌおよび操作部材３０Ｌに対応する支持部材２６Ｌと、を有する。押圧部材２０および操作部材３０と同様に、支持部材２６Ｒと支持部材２６Ｌとは、幅方向Ａｗに対して垂直な面に対して対称な構成を有するため、支持部材２６Ｒの構成についてのみ説明し、支持部材２６Ｌの説明を省略する。
【００４１】
本実施形態では、支持部材２６Ｒは、偏心カム２１を回動中心Ｏ２１回りに回動可能に支持し、偏心カム２１の回動範囲を規制する。具体的には、支持部材２６Ｒは、偏心カム２１を覆うように設けられ、偏心カム２１のシャフト２４を回動可能に支持することで、偏心カム２１を回動中心Ｏ２１回りに回動可能に支持している。また、支持部材２６Ｒは、偏心カム２１の上側面２１ｂおよび下側面２１ｃに向かうように形成された内面（表面）２６Ｒａを有する。内面２６Ｒａは、支持部材２６Ｒにおいて偏心カム２１に向かう表面である。支持部材２６Ｒは、この内面２６Ｒａにより、偏心カム２１の回動範囲を規制している。すなわち、本実施形態において、規制手段２８は、支持部材２６Ｒの内面２６Ｒａから構成されている。具体的には、図１０に示されるように、支持部材２６Ｒは、偏心カム２１が、回動中心Ｏ２１回りに、偏心カム２１の下側面２１ｃが支持部材２６Ｒの内面２６Ｒａに接触する状態から、偏心カム２１の上側面２１ｂが支持部材２６Ｒの内面２６Ｒａに接触する状態までの範囲で回動可能となるように回動範囲を規制している。また、偏心カム２１の係合部２２は、この偏心カム２１の回動に応じて、偏心カム２１の上側面２１ｂと支持部材２６Ｒの内面２６Ｒａとが接触した状態の退避位置Ｐ１と、退避位置Ｐ１の下方であって偏心カムの下側面２１ｃと支持部材２６Ｒの内面２６Ｒａとが接触した状態の押圧位置Ｐ２との間で移動可能である。すなわち、係合部２２は、退避位置Ｐ１と押圧位置Ｐ２との間を厚み方向Ａｔに進退動作可能である。係合部２２は、防水部材１０が凹部５１Ｒに嵌め込まれた状態において、押圧位置Ｐ２にあるときに第一壁面５２Ｒを押圧して係合する。
【００４２】
すなわち、偏心カム２１は、係合部２２が退避位置Ｐ１にある場合に、防水部材１０が凹部５１Ｒに嵌め込まれた状態における防水部材１０と第一壁面５２Ｒとの間隙の厚み方向Ａｔの寸法（第一壁面５２Ｒと第二壁面５３Ｒとの間隙の厚み方向Ａｔの寸法から防水部材１０の厚み方向Ａｔの寸法および弾性部材４２の厚み方向Ａｔの寸法を差し引いた寸法）よりも、防水部材１０から背面側に偏心カム２１が厚み方向Ａｔに突出する寸法が小さく、かつ、係合部２２が押圧位置Ｐ２にある場合に、防水部材１０が凹部５１Ｒに嵌め込まれた状態における防水部材１０と第一壁面５２Ｒとの隙間の厚み方向Ａｔの寸法よりも、防水部材１０から背面側に偏心カム２１が厚み方向Ａｔに突出する寸法が大きくなるように形成されている。
【００４３】
操作部材３０Ｒは、偏心カム２１を回動中心Ｏ２１回りに回動可能に偏心カム２１に接続されている。本実施形態では、操作部材３０Ｒは、偏心カム２１の先端２１ａ側に突出するように、押圧部材２０Ｒと一体に形成されている。よって、本実施形態では、操作部材３０Ｒは、押圧部材２０Ｒを介して支持部材２６Ｒに支持されている。また、操作部材３０Ｒの移動範囲は、支持部材２６Ｒの内面２６Ｒａにより規制されている押圧部材２０Ｒの移動範囲に応じた移動範囲に規制されている。すなわち、操作部材３０Ｒの移動範囲も、支持部材２６Ｒの内面２６Ｒａにより規制されている。なお、操作部材３０Ｒは、押圧部材２０Ｒとは別部材として設けられてもよい。この場合には、押圧部材２０Ｒの移動範囲を規制する規制手段と、操作部材３０Ｒの移動範囲を規制する規制手段と、が別々に設けられてもよい。また、操作部材３０Ｒの形状は、作業者が把持できる構成を有していれば、特に限定されない。押圧部材２０Ｒおよび操作部材３０Ｒの材質として、例えばＡＥＳ（アクリロニトリル・エチレン−プロピレン−ジエン・スチレン）樹脂を用いることができる。
【００４４】
本実施形態では、支持部材２６Ｒの外面２６Ｒｂは、収容部１２ａの内面の形状に対応するように形成されている。図７に示されるように、押圧部材２０Ｒは、支持部材２６Ｒに支持された状態で、支持部材２６Ｒの外面２６Ｒｂが収容部１２ａの内面と接するように、収容部１２ａ内に配置されている。また、防水部材１０の右端部１１Ｒには、第一防水部材１０Ａの右端１０Ａｃを覆うカバー部材３２ａが設けられている。第一防水部材１０Ａの右端１０Ａｃとカバー部材３２ａとの間には、この間の間隙を塞ぐため、中間部材３４ａが配置されている。カバー部材３２ａには、押圧部材２０Ｒおよび操作部材３０Ｒを支持する支持部材２６Ｒを保持する保持部３３ａが設けられている。支持部材２６Ｒは、中間部材３４ａを挟んで、例えばネジ止めにより保持部３３ａと固定することで、カバー部材３２ａに固定されている。
【００４５】
他の押圧部材２０Ｒも同様に、他の支持部材２６Ｒに支持された状態で、収容部１２ｂ内に配置されており、他の支持部材２６Ｒが、第二防水部材１０Ｂの右端１０Ｂｃを覆うカバー部材３２ｂに、保持部３３ｂを介して固定されている。このように、本実施形態では、押圧部材２０、操作部材３０、および支持部材２６の３つの部材を事前にユニット化することが可能であり、ユニット化した状態で防水部材１０に取り付けることができる。よって、押圧部材２０や操作部材３０を支持するための複雑な支持構造を防水部材１０に設ける必要がなくなる。
【００４６】
なお、上述したように、本実施形態では、防水部材１０は第一防水部材１０Ａと第二防水部材１０Ｂとから構成されている。このため、第一防水部材１０Ａの上端部１０Ａａと第二防水部材１０Ｂの下端部１０Ｂｂとの間の間隙を密閉し、この間隙からの浸水を防止するため、第一防水部材１０Ａと第二防水部材１０Ｂとの間に弾性変形可能な弾性部材４６が設けられている。弾性部材４６の材質として、例えばクロロプレンゴム（ＣＲ）やエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）を用いることができる。
【００４７】
防水部材１０の右端部１１Ｒには、カバー部材３２ａおよびカバー部材３２ｂを覆うカバー部材３４が設けられている。また、右端部１１Ｒに設けられる弾性部材４２は、カバー部材３２ａおよびカバー部材３２ｂに取り付けられてもよい。すなわち、下部弾性部材４２Ｒａはカバー部材３２ａに取り付けられ、上部弾性部材４２Ｒｂはカバー部材３２ｂに取り付けられてもよい。また、押圧部４４の幅方向Ａｗの端部には、カバー部材４５が設けられてもよい。
【００４８】
防水部材１０の左端部１１Ｌでは、上述した右端部１１Ｒでの構成を幅方向Ａｗに垂直な面に対象にした構成となる。よって、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
図１１は、防水装置１の上部防水部材６０の正面図である。図１２は、上部防水部材６０の右側面図である。図１３は、図１１のＤ−Ｄ線における切断部端面図である。上部防水部材６０は、防水部材１０に設けられた弾性部材４０に代えて、弾性部材６２を備える点で、防水部材１０と異なっている。それ以外では、上部防水部材６０は、防水部材１０と実質的に同様の構成を有する。よって、防水部材１０と同様の構成を有する部分については同一の符号を付して示し、その詳細な説明を省略する。
【００５０】
上部防水部材６０の下端部６０ｂには、上下方向Ａｖに弾性変形可能な弾性部材６２が設けられている。弾性部材６２は、上部防水部材６０の幅方向Ａｗの全体に渡って設けられている。上述したように、上部防水部材６０の下端部６０ｂは防水部材１０の上端部１０ａと係合する。弾性部材６２は、上部防水部材６０の下端部６０ｂと防水部材１０の上端部１０ａとの間隙を密閉し、この間隙からの浸水を防止するために設けられている。弾性部材６２の材質として、例えばクロロプレンゴム（ＣＲ）やエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）を用いることができる。
【００５１】
図１４は、支持体５０Ｒの側面図である。図１５は、図１４のＥ−Ｅ線における断面図である。支持体５０Ｒ（支持体５０）は、上下方向Ａｖに延びて形成されている。また、支持体５０Ｒには、上下方向Ａｖに延びる凹部５１Ｒ（凹部５１）が形成されている。凹部５１Ｒは、第一壁面５２Ｒ（第一壁面５２）と、第一壁面５２Ｒと対向する第二壁面５３Ｒ（第二壁面５３）と、を有する。凹部５１Ｒの第一壁面５２Ｒと第二壁面５３Ｒとの間の厚み方向Ａｔの寸法は、凹部５１Ｒに防水部材１０の右端部１１Ｒを嵌め込むことが可能な寸法に設定されている。本実施形態では、押圧部材２０Ｒが設けられた防水部材１０の背面１０ｃと第一壁面５２Ｒとが対向し、防水部材１０の前面１０ｄと第二壁面５３Ｒとが対向するように、防水部材１０が凹部５１に嵌め込まれる。また、第二壁面５３Ｒの幅方向Ａｗの寸法は、第一壁面５２Ｒの幅方向の寸法よりも大きく設定されている。これにより、厚み方向Ａｔから見て押圧部材２０Ｒと第二壁面５３Ｒとが重なりやすくなるため、押圧部材２０Ｒが防水部材１０を押圧する力が確実に第二壁面５３Ｒに向かうようにすることができる。支持体５０Ｒの材質として、例えばアルミニウムを用いることができる。
【００５２】
支持体５０Ｌ（支持体５０）は、上述した支持体５０Ｒの構成を幅方向Ａｗに垂直な面に対象にした構成を有する。よって、その詳細な説明を省略する。
【００５３】
図１および図２に示すように、支持体５０Ｒと支持体５０Ｌは、設置面９０上において、凹部５１Ｒと凹部５１Ｌとが対向するように設けられている。また、支持体５０Ｒにおいて凹部５１Ｒの幅方向Ａｗの反対側には、浸水を防ぐための図示しない壁部が接続されている。同様に、支持体５０Ｌにおいて凹部５１Ｌの幅方向Ａｗの反対側には、浸水を防ぐための図示しない壁部が接続されている。
【００５４】
次に、防水装置１の使用時の動作について、図１、図１６、および図１７を参照して説明する。図１６および図１７は、防水装置１の使用時の動作を説明する図である。
【００５５】
作業者は、防水部材１０を支持体５０の上部から差し込み、設置面９０に下ろす。このとき、図１６に示すように、防水部材１０の右端部１１Ｒを支持体５０Ｒの凹部５１Ｒに嵌め込み、防水部材１０の左端部１１Ｌを支持体５０Ｌの凹部５１Ｌに嵌め込む。また、右端部１１Ｒと凹部５１Ｒとの幅方向Ａｗの間隙と左端部１１Ｌと凹部５１Ｌとの幅方向Ａｗの間隙とが均等になるように、防水部材１０を配置する。なお、差し込み時には、防水部材１０の押圧部材２０の係合部２２が退避位置Ｐ１にあるように、操作部材３０を上方に位置させておく。次に、上部防水部材６０を支持体５０の上部から差し込み、防水部材１０に下ろす。このとき、図１７に示すように、上部防水部材６０の下端部６０ｂと防水部材１０の上端部１０ａとを係合させて密着させる。なお、差し込み時には、防水部材１０と同様に、上部防水部材６０の押圧部材２０の係合部２２が退避位置Ｐ１にあるように、操作部材３０を上方に位置させておく。続いて、図１に示すように、防水部材１０の押圧面４４ａ上において、例えばＳ１部分を下方に踏み込みながら、防水部材１０の操作部材３０を下方に回動させる。これにより、防水部材１０が押圧部材２０によって支持体５０に固定される。そして、上部防水部材６０の押圧面４４ａ上において、例えばＳ２部分を下方に踏み込みながら、上部防水部材６０の操作部材３０を下方に回動させる。これにより、上部防水部材６０が押圧部材２０によって支持体５０に固定される。以上で、防水装置１の設置が完了する。
【００５６】
この設置動作の際、作業者が防水部材１０の押圧面４４ａを下方に踏み込むため、弾性部材４０は上下方向Ａｖに圧縮される。すなわち、弾性部材４０は上下方向Ａｖに収縮するように弾性変形する。この状態で、押圧部材２０により防水部材１０は支持体５０に固定されるため、弾性部材４０は上下方向Ａｖに収縮するように弾性変形した状態が維持される。したがって、弾性部材４０には常に復元力が発生し、この復元力により上下方向Ａｖの押圧力が設置面９０に対して常に加えられるため、防水部材１０と設置面９０との間の止水性を良好に保つことができる。
【００５７】
同様に、作業者が上部防水部材６０の押圧面４４ａを下方に踏み込むため、弾性部材６２は上下方向Ａｖに圧縮される。すなわち、弾性部材６２は上下方向Ａｖに収縮するように弾性変形する。この状態で、押圧部材２０により上部防水部材６０は支持体５０に固定されるため、弾性部材６２は上下方向Ａｖに収縮するように弾性変形した状態が維持される。したがって、弾性部材６２には常に復元力が発生し、この復元力により上下方向Ａｖの押圧力が防水部材１０の上端部１０ａに対して常に加えられるため、上部防水部材６０と防水部材１０との間の止水性を良好に保つことができる。
【００５８】
ここで、防水部材１０および上部防水部材６０の押圧部材２０による支持体５０への固定について説明する。図１８は、防水部材１０および上部防水部材６０が凹部５１Ｒに嵌め込まれた状態において、押圧部材２０Ｒが第一壁面５２Ｒと係合する前の状態を示す図であり、（ａ）は操作部材３０Ｒを示し、（ｂ）は押圧部材２０Ｒを示す。図１９は、押圧部材２０Ｒが第一壁面５２Ｒと係合した後の状態を示す図であり、（ａ）は操作部材３０Ｒを示し、（ｂ）は押圧部材２０Ｒを示す。
【００５９】
図１８に示される状態では、押圧部材２０Ｒの偏心カム２１の係合部２２は退避位置Ｐ１にあるため、係合部２２は第一壁面５２Ｒと接触していない。この状態から、操作部材３０Ｒを下方に回動させると、偏心カム２１が回動中心Ｏ２１回りに下方に回動し、係合部２２は押圧位置Ｐ２に移動する。この状態では、図１９に示されるように、係合部２２は第一壁面５２Ｒと接触しており、係合部２２の押圧面２３は第一壁面５２Ｒを押圧する。この第一壁面５２Ｒを押圧する力の反力により、押圧部材２０Ｒは防水部材１０を第二壁面５３Ｒに向かって押圧する。この結果、防水部材１０は、押圧部材２０Ｒにより、凹部５１Ｒの互いに対向する第一壁面５２Ｒと第二壁面５３Ｒとを同時に押圧することになるため、押圧部材２０Ｒの係合部２２と第一壁面５２Ｒとの間の摩擦力および防水部材１０と第二壁面５３Ｒとの摩擦力により、防水部材１０は支持体５０Ｒに固定される。
【００６０】
なお、本実施形態では、凹部５１Ｒに嵌め込まれる防水部材１０の右端部１１Ｒにおける前面１０ｄには、弾性部材４２Ｒが設けられている。このため、防水部材１０は弾性部材４２Ｒを介して第二壁面５３Ｒを押圧する。この際、弾性部材４２Ｒは、防水部材１０と第二壁面５３Ｒとに挟まれ厚み方向Ａｔに圧縮される、すなわち厚み方向Ａｔに収縮するように弾性変形する。この状態で防水部材１０は支持体５０Ｒに固定されるため、弾性部材４２Ｒは厚み方向Ａｔに収縮するように弾性変形した状態が維持される。したがって、弾性部材４２Ｒには常に復元力が発生し、この復元力により厚み方向Ａｔの押圧力が防水部材１０と第二壁面５３Ｒとに対して常に加えられるため、防水部材１０と第二壁面５３Ｒとの間の止水性を良好に保つことができる。
【００６１】
また、上述したように防水部材１０が支持体５０Ｒに固定された状態では、弾性部材４０は上下方向Ａｖに収縮するように弾性変形しているため、弾性部材４０に上下方向Ａｖの復元力が発生する。この復元力により防水部材１０に上下方向Ａｖの上向きの力が作用すると、押圧部材２０Ｒにも上下方向Ａｖの上向きの力が作用する。すなわち、偏心カム２１の回動中心Ｏ２１が上下方向Ａｖの上向きに移動するような力が押圧部材２０Ｒに作用する。この場合、偏心カム２１の係合部２２は相対的に下方に回動することになるため、係合部２２と第一壁面５２Ｒとの係合がより強固になる方向に作用する。したがって、防水部材１０は支持体５０Ｒにより確実に固定される。
【００６２】
本実施形態に係る防水装置１によれば、押圧部材２０は、防水部材１０が凹部５１に嵌め込まれた状態において凹部５１の第一壁面５２と対向する位置で防水部材に設けられている。このため、押圧部材２０が第一壁面５２に向かって前進し第一壁面５２と当接した際に受ける力は、防水部材１０において凹部５１の第一壁面５２と対向する位置に作用する。したがって、押圧部材２０により発生する力を、防水部材１０において凹部５１の内部に配置される部位である端部１１に無駄なく伝達することができる。よって、不必要な力が防水部材１０に作用しないため、この力による防水部材１０の損傷や変形を防止するとともに、押圧部材２０を操作する力を低減することができ、高い信頼性をもって効率的に止水することができる。
【００６３】
また、押圧部材２０は、防水部材１０の背面１０ｃに対して凹状に形成された収容部１２に収容可能である。このため、防水部材１０の背面１０ｃから第一壁面５２までの間の空間の奥行方向（厚み方向Ａｔ）の寸法全てを押圧部材２０の進退動作のストロークとして確保することが可能となる。したがって、押圧部材２０が第一壁面５２を押圧する力を大きくすることができる。
【００６４】
操作部材３０は、押圧部材２０が収容される収容部１２に取り付けられている。このため、操作部材３０と押圧部材２０との離間寸法を小さくすることができる。したがって、操作部材３０の操作力を、より単純な構造で押圧部材２０に伝えることができる。
【００６５】
収容部１２は、防水部材１０の幅方向Ａｗの端部１１まで延びており、端部１１で開口している。このため、端部１１から押圧部材２０や操作部材３０を収容部１２内に配設することができる。したがって、防水部材１０に押圧部材２０や操作部材３０を配設する作業を効率的に行うことができる。
【００６６】
弾性部材４２は、防水部材１０の前面（第二面）１０ｄにおいて、防水部材１０が凹部５１に嵌め込まれた状態において第二壁面５３と対向する位置に設けられている。このため、防水部材１０の前面１０ｄは弾性部材４２を介して第二壁面５３と接触する。したがって、防水部材１０の設置作業時に防水部材１０および凹部５１を傷つけることを防止することができる。
【００６７】
防水部材１０に取り付けられる支持部材２６は、押圧部材２０と操作部材３０とを支持し、かつ押圧部材２０の移動範囲と操作部材３０の移動範囲とを規制手段２８により規制する。これにより、押圧部材２０、操作部材３０、および支持部材２６の３つの部材を事前にユニット化することが可能となるため、押圧部材２０や操作部材３０を支持するための複雑な支持構造を防水部材１０に設ける必要がなくなる。
【００６８】
押圧部材２０は凹部５１内に回動中心Ｏ２１を有する偏心カム２１を有し、偏心カム２１は第一壁面５２に対して離間した状態から回動中心Ｏ２１回りに回動することによって第一壁面５２を押圧する押圧面２３を有する。このように偏心カム２１の回動により押圧部材２０の第一壁面５２に向かう進退動作を行うため、押圧部材２０の構成を単純化することができる。同時に、防水部材１０と第一壁面５２との間の距離が短く押圧部材２０の動作ストロークが短い場合でも、適切な押圧力で第一壁面５２を押圧することができる。
【００６９】
支持部材２６は、偏心カム２１を回動中心Ｏ２１回りに回動可能に支持し、偏心カム２１の回動範囲を規制する。このため、偏心カム２１を大幅に回動させて第一壁面５２に過度の押圧力が加わることを防止することができる。また、偏心カム２１は第一壁面５２を押圧し第一壁面５２と係合することが可能な係合部２２を有する。このため、係合部２２が第一壁面５２と係合することで、偏心カム２１が第一壁面５２を押圧した状態を維持することができる。
【００７０】
偏心カム２１の係合部２２は、退避位置Ｐ１の下方にある押圧位置Ｐ２にあるときに第一壁面５２を押圧して係合するため、係合部２２が第一壁面５２と係合する際には偏心カム２１は下方に回動されている。したがって、係合部２２が第一壁面５２と係合している状態で偏心カム２１が設けられている防水部材１０に上方に向かう力が作用した場合、偏心カム２１の回動中心Ｏ２１に上方に向かう力が作用するため、偏心カム２１の先端２１ａにある係合部２２には偏心カム２１がさらに下方に回動するように力が作用する。よって、偏心カム２１の係合部２２と第一壁面５２との係合を解除されにくくすることができる。
【００７１】
防水部材１０には、弾性部材４０に上下方向Ａｖの力を加えることが可能な押圧部４４が設けられている。押圧部４４は、上下方向Ａｖに交差し、上方に開放された押圧面４４ａを有する。このため、防水部材１０の設置作業時に、例えば作業者が押圧面４４ａを踏み込むことにより、弾性部材４０に対して上下方向Ａｖの下向きの押圧力を容易に加えることができる。よって、例えば防水部材１０の重量が軽く、自重では弾性部材４０に十分な押圧力を加えることができない場合であっても、弾性部材４０に適切な押圧力を加えることができる。これにより、防水部材１０と設置面９０との間の止水性を良好に保つことができる。
【００７２】
押圧部４４は、上下方向Ａｖから見たときに、弾性部材４０から突出する位置に配置されている。このため、防水部材１０の設置作業時において、作業者が足などを押圧部４４に掛けやすくなる。よって、防水部材１０の設置作業の効率を向上させることができる。
【００７３】
なお、上述した実施形態では、防水装置１は押圧部材２０と操作部材３０とを支持する支持部材２６を備えていたが、支持部材２６を備えずに、押圧部材２０および操作部材３０がそれぞれ別個に防水部材１０に支持されていてもよい。
【００７４】
また、上述した実施形態では、押圧部材２０にカム機構を用いているが、この構成に限られない。押圧部材２０および操作部材３０として、下記の構成を採用してもよい。
【００７５】
図２０は、本実施形態に係る押圧部材および操作部材の第一変形例を示す図であり、上下方向Ａｖから見た図である。図２０（ａ）に示すように、本変形例では、防水部材１０の右端部１１Ｒにおける収容部１２に、押圧部材７０と、操作部材７２と、押圧部材７０および操作部材７２を案内する案内部材７６と、が設けられている。押圧部材７０は、厚み方向Ａｔに延びて形成されている。押圧部材７０において厚み方向Ａｔに垂直な面の断面形状は特に限定されないが、例えば矩形状を有する。押圧部材７０は、第一端面７０ａと、第一端面７０ａとは厚み方向Ａｔに反対側の端面である第二端面７０ｂと、を有する。押圧部材７０は、防水部材１０が凹部５１Ｒに嵌め込まれた状態において、第一端面７０ａが第一壁面５２Ｒに向くように、案内部材７６の第一案内部７６Ａ内に厚み方向Ａｔに摺動可能に配置されている。また、押圧部材７０は、幅方向Ａｗにおいて防水部材１０の端部から中央に向かう側（以下、幅方向Ａｗの内側という）を向いており、第一端面７０ａから厚み方向Ａｔに沿って第二端面７０ｂに向かって延びる第一側面７０ｃを有する。第一側面７０ｃと第二端面７０ｂとの間には、上下方向Ａｖに平行であって第一側面７０ｃから第二端面７０ｂに向かうに従って幅方向Ａｗにおいて防水部材１０の中央から端部に向かう側（以下、幅方向Ａｗの外側という）に傾斜する傾斜面７０ｅが形成されている。押圧部材７０は、操作部材７２に押圧されて厚み方向Ａｔに第一壁面５２Ｒに向かって移動した場合に、第一壁面５２Ｒに当接して押圧できる程度の厚み方向Ａｔの寸法を有する。なお、この寸法の設定の際には、弾性部材４２Ｒの厚み方向Ａｔの収縮（弾性変形）を考慮する。また、押圧部材７０には公知の抜け止め機構（不図示）が設けられており、第一案内部７６Ａから外部へ抜け落ちることが防止されている。
【００７６】
操作部材７２は、幅方向Ａｗに延びて形成された摺動部７３と、摺動部７３の幅方向Ａｗの内側の端部に設けられた操作部７４と、を有する。摺動部７３における幅方向Ａｗに垂直な面の断面形状は特に限定されないが、例えば矩形状を有する。摺動部７３は、案内部材７６の第二案内部７６Ｂ内に幅方向Ａｗに摺動可能に配置されている。また、摺動部７３の幅方向Ａｗの外側の端部には、押圧部材７０の傾斜面７０ｅに対応して傾斜する傾斜面７３ａが形成されている。摺動部７３は、操作部７４を幅方向Ａｗに移動させることで第二案内部７６Ｂ内を幅方向Ａｗに摺動する。なお、操作部材７２には公知のロック機構（不図示）が設けられており、第二案内部７６Ｂに対して任意の位置で摺動部７３を移動不能に固定することができる。
【００７７】
案内部材７６は、右端部１１Ｒにおける収容部１２内に設けられており、押圧部材７０を厚み方向Ａｔに摺動可能に案内する第一案内部７６Ａと、操作部材７２の摺動部７３を幅方向Ａｗに摺動可能に案内する第二案内部７６Ｂと、を有する。第一案内部７６Ａは、押圧部材７０の厚み方向Ａｔに垂直な面の断面形状に対応した断面形状の内腔７７Ａを有して厚み方向Ａｔに延びる管状に形成されている。第二案内部７６Ｂは、摺動部７３の幅方向Ａｗに垂直な面の断面形状に対応した断面形状の内腔７７Ｂを有して幅方向Ａｗに延びる管状に形成されている。第一案内部７６Ａと第二案内部７６Ｂとは、上下方向Ａｖから見て略直角に連結され、内腔７７Ａおよび内腔７７Ｂが互いに連通している。第一案内部７６Ａは、第二案内部７６Ｂに連結された部分とは厚み方向Ａｔに反対側に、内腔７７Ａと連通する第一開口部７８Ａを有する。また、第二案内部７６Ｂは、第一案内部７６Ａに連結された部分とは幅方向Ａｗに反対側に、内腔７７Ｂと連通する第二開口部７８Ｂを有する。案内部材７６は、防水部材１０が凹部５１Ｒに嵌め込まれた状態において、第一開口部７８Ａが第一壁面５２Ｒに対向し、第二開口部７８Ｂが幅方向Ａｗの内側を向くように配置されている。押圧部材７０は、内腔７７Ａ内に厚み方向Ａｔに摺動可能に挿通され、第一開口部７８Ａから突出可能である。操作部材７２は、第二開口部７８Ｂから内腔７７Ｂ内に幅方向Ａｗに摺動可能に挿通されている。また、押圧部材７０と操作部材７２とは、案内部材７６の内部において、押圧部材７０の傾斜面７０ｅと操作部材７２の傾斜面７３ａとが互いに当接するように配置されている。
【００７８】
本変形例において、押圧部材７０により第一壁面５２Ｒを押圧する場合には、作業者は、防水部材１０が凹部５１Ｒに嵌め込まれた状態で、操作部材７２の操作部７４を幅方向Ａｗの外側に移動させ、摺動部７３を第二案内部７６Ｂ内で幅方向Ａｗの外側に移動させる。このとき、摺動部７３の傾斜面７３ａが押圧部材７０の傾斜面７０ｅに当接しているため、摺動部７３は、押圧部材７０を傾斜面７３ａ上で摺動させつつ第一案内部７６Ａ内で厚み方向Ａｔに移動させながら、幅方向Ａｗの外側に移動する。その結果、図２０（ｂ）に示すように、押圧部材７０は第一壁面５２Ｒに向かって前進し、第一壁面５２Ｒを押圧する。そして、押圧部材７０により所定の押圧力が得られたところで操作部７４の移動を停止し、操作部材７２をロック機構により第二案内部７６Ｂに対して移動不能に固定する。これにより、第一壁面５２Ｒに対して所定の押圧力が加えられた状態を維持することができる。
【００７９】
なお、上述した押圧部材７０および操作部材７２の構成は一例であり、操作部材７２の幅方向Ａｗの移動を傾斜面を介して押圧部材７０の厚み方向Ａｔの移動に変換できる構成であればよい。
【００８０】
図２１は、本実施形態に係る押圧部材および操作部材の第二変形例を示す図であり、上下方向Ａｖから見た図である。図２１（ａ）に示すように、本変形例では、防水部材１０の右端部１１Ｒにおける収容部１２に、押圧部材８０と、操作部材８２と、押圧部材８０および操作部材８２を回動可能に支持するシャフト８６と、が設けられている。押圧部材８０は、第一端部８０Ａから第二端部８０Ｂに上下方向Ａｖから見て略直線状に延びて形成されている。押圧部材８０において第一端部８０Ａから第二端部８０Ｂに延びる方向（以下、延伸方向という）に垂直な面の断面形状は特に限定されないが、例えば矩形状を有する。押圧部材８０の第二端部８０Ｂは、操作部材８２の支持部８３に接続されており、支持部８３がシャフト８６回りに回動することで、押圧部材８０もシャフト８６回りに回動する。なお、シャフト８６は上下方向Ａｖに平行な回動中心Ｏ８６を軸心としているため、押圧部材８０は回動中心Ｏ８６回りに回動することになる。押圧部材８０の第一端部８０Ａには、第一壁面５２Ｒを押圧するための押圧面８０ａが形成されている。押圧面８０ａは、押圧部材８０が回動中心Ｏ８６回りに第一壁面５２Ｒに近づく方向に回動されて第一壁面５２Ｒに当接する際に第一壁面５２Ｒと平行となるように、面の向きが調整されて形成されている。押圧部材８０は、回動中心Ｏ８６回りに第一壁面５２Ｒに近づく方向に回動された際に、押圧面８０ａが第一壁面５２Ｒに当接して押圧できる程度の延伸方向の寸法を有する。なお、この寸法の設定の際には、弾性部材４２Ｒの厚み方向Ａｔの収縮（弾性変形）を考慮する。また、押圧部材８０は、操作部材８２と一体に形成されてもよい。
【００８１】
操作部材８２は、シャフト８６に回動中心Ｏ８６回りに回動可能に支持された支持部８３と、支持部８３を回動させる操作部８４と、を有する。支持部８３は、第一端部８３Ａから第二端部８３Ｂに上下方向Ａｖから見て略直線状に延びて形成されている。支持部８３において第一端部８３Ａから第二端部８３Ｂに延びる方向に垂直な面の断面形状は特に限定されないが、例えば矩形状を有する。第一端部８３Ａには、操作部８４が接続されている。第二端部８３Ｂには、押圧部材８０の第二端部８０Ｂが接続されている。なお、図２１（ａ）では、支持部８３と押圧部材８０とは、上下方向Ａｖから見て略垂直に接続されているが、これに限られず、鋭角または鈍角を形成するように接続されていてもよい。支持部８３において第一端部８３Ａと第二端部８３Ｂとの間には、シャフト８６と嵌合する嵌合部８５が設けられている。支持部８３は、嵌合部８５を介してシャフト８６回り、すなわち回動中心Ｏ８６回りに回動可能にシャフト８６に支持されている。なお、押圧部材８０の押圧面８０ａにより第一壁面５２Ｒを押圧する際に必要な操作部材８２の操作力を小さくするため、嵌合部８５は第一端部８３Ａよりも第二端部８３Ｂの近い位置に配置されることが好ましい。また、支持部８３には公知のロック機構（不図示）が設けられており、シャフト８６に対して任意の回動位置で支持部８３を回動不能に固定することができる。操作部８４は、支持部８３の第一端部８３Ａに接続されている。操作部８４は、支持部８３を回動操作するために設けられており、支持部８３を回動操作できる構成であれば特に限定されない。
【００８２】
シャフト８６は、上下方向Ａｖに延びて、回動中心Ｏ８６を軸心とした軸状に形成されており、その両端部が右端部１１Ｒにおける収容部１２に固定されている。回動中心Ｏ８６は、収容部１２の内部であって、上下方向Ａｖに平行であり、厚み方向Ａｔから見て第二壁面５３Ｒに重なるように配置されている。シャフト８６は、支持部８３の嵌合部８５に嵌合し、支持部８３を回動中心Ｏ８６回りに回動可能に支持している。
【００８３】
本変形例において、押圧部材８０により第一壁面５２Ｒを押圧する場合には、作業者は、防水部材１０が凹部５１Ｒに嵌め込まれた状態で、支持部８３の第二端部８３Ｂに接続された押圧部材８０が第一壁面５２Ｒに近づくように、操作部８４を操作して支持部８３を回動中心Ｏ８６回りに回動させる。その結果、図２１（ｂ）に示すように、押圧部材８０の押圧面８０ａは第一壁面５２Ｒに当接して押圧する。そして、押圧面８０ａにより第一壁面５２Ｒに所定の押圧力が加えられるまで支持部８３を回動中心Ｏ８６回りに回動させ、所定の押圧力が得られたところで支持部８３の回動を停止し、ロック機構により支持部８３をシャフト８６に対して回動不能に固定する。これにより、第一壁面５２Ｒに対して所定の押圧力が加えられた状態を維持することができる。
【００８４】
なお、上述した押圧部材８０および操作部材８２の構成は一例であり、操作部材８２により押圧部材８０を所定の回動中心回りに回動させることで、押圧部材８０が第一壁面５２Ｒに向かって移動する構成であればよい。
【００８５】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１  防水装置
１０  防水部材
１０ｃ  背面（表面、第一面）
１０ｄ  前面（第二面）
１１  端部
１２  収容部
２０、７０、８０  押圧部材
２１  偏心カム
２２  係合部
２３  押圧面
２４、８６  シャフト
２６  支持部材
２８  規制手段
３０、７２、８２  操作部材
４０、４２  弾性部材
４４  押圧部
４４ａ  押圧面
５０  支持体
５１  凹部
５２  第一壁面
５３  第二壁面
７６  案内部材
Ｏ２１、Ｏ８６  回動中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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