(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム二次電池用の電解銅箔であって、
１．２１ΔＲ＋１．１２ΔＣｒ＋０．０１ΔＧと定義されるカール指標Ｃの値が、１．７９以上３．８５以下であり、
前記ΔＲが、前記リチウム二次電池用の電解銅箔における第１面で測定された粗度Ｒｚ（μｍ）と、第２面で測定された粗度Ｒｚ（μｍ）との差の絶対値であり、
前記ΔＣｒが、前記リチウム二次電池用の電解銅箔における第１面に形成された防錆層を成すクロムの電着量（ｍｇ／ｍ２）と、第２面に形成された防錆層を成すクロムの電着量（ｍｇ／ｍ２）との差の絶対値であり、
前記ΔＧが、前記リチウム二次電池用の電解銅箔における第１面で入射角６０°にて測定された鏡面光沢度（ＧＵ）と、第２面で入射角６０°にて測定された鏡面光沢度（ＧＵ）との差の絶対値であることを特徴とするリチウム二次電池用の電解銅箔。
【請求項２】
前記リチウム二次電池用の電解銅箔における第１面及び第２面で測定された表面粗度Ｒｚ（μｍ）が、各々０．２μｍ〜２．５μｍであることを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池用の電解銅箔。
【請求項３】
前記リチウム二次電池用の電解銅箔における第１面及び第２面に形成された防錆層を成すクロムの電着量（ｍｇ／ｍ２）が、各々１．０ｍｇ／ｍ２以上４．５ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池用の電解銅箔。
【請求項４】
前記リチウム二次電池用の電解銅箔における第１面及び第２面で測定された鏡面光沢度（ＧＵ）が、各々１０ＧＵ〜４５０ＧＵであることを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池用の電解銅箔。
【請求項５】
前記ΔＲが、０以上２．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池用の電解銅箔。
【請求項６】
前記ΔＧが、０以上３５０ＧＵ以下であることを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池用の電解銅箔。
【請求項７】
前記ΔＧが、０以上３５０ＧＵ以下であることを特徴とする請求項５に記載のリチウム二次電池用の電解銅箔。
【請求項８】
前記リチウム二次電池用の電解銅箔の厚さが、４μｍ〜３５μｍであることを特徴とする請求項１に記載のリチウム二次電池用の電解銅箔。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載のリチウム二次電池用の電解銅箔が負極集電体に適用された、リチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウム二次電池用の電解銅箔及びこれを含むリチウム二次電池に関し、より詳しくは、銅箔のカールを発生させる主要因子を変数とするカール指標（ｃｕｒｌ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が、一定範囲に制限されることでカール発生が最小化したリチウム二次電池用の電解銅箔及びこれを含むリチウム二次電池に関する。
【０００２】
本出願は、２０１５年７月２４日出願の韓国特許出願第１０−２０１５−０１０４７７９号及び２０１６年５月２４日出願の韓国特許出願第１０−２０１６−００６３５９８号に基づく優先権を主張し、該当出願の明細書及び図面に開示された内容は、すべて本出願に援用される。
【背景技術】
【０００３】
リチウム二次電池用の電解銅箔に一定水準以上のカール（ｃｕｒｌ）が発生する場合、電池の製造工程でしわが発生し得、しわの発生がひどくなる場合、重ね現象まで発生し得、このようなしわ及び重ね現象の発生は、リチウム二次電池用の電解銅箔の製造において致命的な欠陷となる。
カールとは、銅箔が平坦さを維持せず、丸く反る現象を意味する。
【０００４】
そのため、リチウム二次電池用の電解銅箔の製造においては、通常、カールを約７ｍｍ以下の水準に管理する必要がある。
【０００５】
一方、このようなカールの発生原因は、銅箔の両面のうち相対的に高い光沢度を有する光沢面（ｓｈｉｎｙ  ｓｕｒｆａｃｅ）と、相対的に低い光沢度を有するマット面（ｍａｔｔｅ  ｓｕｒｆａｃｅ）で発生する応力及び表面特性の差によって発生する。
【０００６】
例えば、このような応力及び表面特性の差によってマット面側に圧縮応力がかかる場合、Ｍ面カールが発生する一方、光沢面側に圧縮応力がかかれば、Ｓ面カールが発生する。
【０００７】
そこで、このような銅箔のカール発生を一定水準以下にするためには、銅箔の両面が有する表面特性の中でも、銅箔のカールに特に多い影響を及ぼす因子を見出し、これらの値を一定水準の範囲内に制御する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記技術的課題に鑑みてなされたものであり、リチウム二次電池用の電解銅箔のカール特性に多い影響を及ぼす因子を見出し、これらの値を一定水準の範囲内に制御することで、リチウム二次電池用の電解銅箔の製造過程でカールの発生量を最小化することを一目的とする。
【０００９】
但し、本発明が解決しようとする課題はこれに限定されず、ここに言及されていないさらに他の技術的課題は、以下に記載された発明の説明からより明確に理解されるだろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記の課題を達成するための鋭意研究の末に、いくつかの因子がリチウム二次電池用の電解銅箔のカール特性に大きい影響を及ぼすということを見出し、このようないくつかの因子を変数とするカール指標（ｃｕｒｌ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を一定範囲に制限することで、リチウム二次電池用の電解銅箔のカール変化量を希望水準に制御できることが分かった。
【００１１】
このような本発明の一実施例によるリチウム二次電池用の電解銅箔は、リチウム二次電池用の電解銅箔であって、１．２１ΔＲ＋１．１２ΔＣｒ＋０．０１ΔＧと定義されるカール指標Ｃの値が、０以上４．０以下であり、前記ΔＲが、前記リチウム二次電池用の電解銅箔における第１面で測定された粗度と、第２面で測定された粗度との差の絶対値であり、前記ΔＣｒが、前記リチウム二次電池用の電解銅箔における第１面に形成されたクロム層を成すクロムの電着量と、第２面に形成されたクロム層を成すクロムの電着量との差の絶対値であり、前記ΔＧが、前記リチウム二次電池用の電解銅箔における第１面で測定された光沢度と、第２面で測定された光沢度との差の絶対値である。
【００１２】
前記リチウム二次電池用の電解銅箔の両面各々で測定された粗度は、０．２μｍ〜２．５μｍであり得る。
【００１３】
前記リチウム二次電池用の電解銅箔の両面に形成されたクロム層を成すクロムの電着量各々は、１．０ｍｇ／ｍ２以上であり得る。
【００１４】
前記リチウム二次電池用の電解銅箔の両面各々で測定された光沢度は、１０ＧＵ〜４５０ＧＵであり得る。
【００１５】
前記ΔＲは、０以上２．０μｍ以下であり得る。
【００１６】
前記ΔＣｒは、０以上３．５ｍｇ／ｍ２以下であり得る。
【００１７】
前記ΔＧは、０以上３５０ＧＵ以下であり得る。
【００１８】
前記リチウム二次電池用の電解銅箔の厚さは、４μｍ〜３５μｍであり得る。
【００１９】
なお、本発明の一実施例によるリチウム二次電池は、前述の本発明の一実施例によるリチウム二次電池用の電解銅箔が負極集電体として適用されたものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一面によれば、リチウム二次電池用の電解銅箔の製造過程で銅箔に発生するカール量が基準値以下に抑制でき、これによってリチウム二次電池の製造工程において銅箔にしわ及び重ねが発生することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
本明細書に添付される次の図面は、本発明の望ましい実施例を例示するものであり、発明の詳細な説明とともに本発明の技術的な思想をさらに理解させる役割をするため、本発明は図面に記載された事項だけに限定されて解釈されてはならない。
【００２２】
【図１】本発明の一実施例によるリチウム二次電池用の電解銅箔を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施例によるリチウム二次電池用の電解銅箔の両面にクロム層が形成された状態を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施例によるリチウム二次電池用の電解銅箔のカール測定方法を示す写真である。
【図４】本発明の一実施例によるリチウム二次電池用の電解銅箔のカール測定方法を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付された図面を参照して本発明の望ましい実施例を詳しく説明する。これに先立ち、本明細書及び請求範囲に使われた用語や単語は通常的や辞書的な意味に限定して解釈されてはならず、発明者自らは発明を最善の方法で説明するために用語の概念を適切に定義できるという原則に則して本発明の技術的な思想に応ずる意味及び概念で解釈されねばならない。したがって、本明細書に記載された実施例及び図面に示された構成は、本発明のもっとも望ましい一実施例に過ぎず、本発明の技術的な思想のすべてを代弁するものではないため、本出願の時点においてこれらに代替できる多様な均等物及び変形例があり得ることを理解せねばならない。
【００２４】
先ず、図１及び図２を参照し、本発明の一実施例によるリチウム二次電池用の電解銅箔を説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施例によるリチウム二次電池用の電解銅箔を示す断面図であり、図２は、本発明の一実施例によるリチウム二次電池用の電解銅箔の両面に防錆層が形成された状態を示す断面図である。
【００２６】
図１及び図２に示した本発明の一実施例によるリチウム二次電池用の電解銅箔１は、約４μｍ〜３５μｍの厚さを有し、リチウム二次電池の負極集電体として用いることが望ましい。即ち、リチウム二次電池において、負極活物質と結合する負極集電体としては、電解銅箔を用いることが望ましい。
【００２７】
一方、リチウム二次電池の製造において、正極活物質に結合する正極集電体としては、アルミニウム（Ａｌ）からなる箔（ｆｏｉｌ）を用いることが通常である。
【００２８】
そこで、本発明においては、前記リチウム二次電池用の電解銅箔１がリチウム二次電池に適用される負極集電体である場合を例に挙げて説明する。
【００２９】
リチウム二次電池用の電解銅箔１にかかる応力は、銅箔が有する表面形状、光沢度及びクロム電着量によって決められる。表面形状と光沢度は、銅箔の結晶構造及び結晶粒サイズと密接な関係がある。
【００３０】
結晶粒サイズが微小かつ円形の構造である結晶が生成されれば、リチウム二次電池用の電解銅箔１の表面は、低い粗度及び高い光沢を有するようになり、これに対し、結晶粒サイズが大きくかつ柱状構造を有すれば、相対的に高い粗度及び低い光沢度を有するようになる。
【００３１】
一般的に、リチウム二次電池用の電解銅箔１の両面のうち低い粗度及び高い光沢度を有する側に圧縮応力がかかり、圧縮応力がかかる側にカールが発生する。
【００３２】
併せて、リチウム二次電池用の電解銅箔１は、両表面に形成された防錆層２を成すクロムの電着量の差によってもカールが発生する。即ち、リチウム二次電池用の電解銅箔１の両面のうちクロム電着量が多い側に圧縮応力がかかり、該面側にカールが発生する。
【００３３】
したがって、リチウム二次電池用の電解銅箔１のカールの発生を減らすためには、リチウム二次電池用の電解銅箔１の結晶粒サイズ及び結晶構造などに係わる表面粗度及び光沢度のみならず、防錆のために銅箔の両表面に形成される防錆層２を成すクロムの電着量までも考慮すべきである。
【００３４】
本発明においては、前記リチウム二次電池用の電解銅箔１の両面で測定される三つの物性差を全て考慮したものであって、銅箔においてカールが発生する程度を示す指標となるカール指標Ｃを用いてカールの発生程度を示す。
【００３５】
ここで、前記カール指標Ｃは、リチウム二次電池用の電解銅箔１の両面で測定される平均粗さ、即ち、表面粗度の差と、防錆のためにリチウム二次電池用の電解銅箔１の両面に形成された防錆層２を成すクロムＣｒの電着量の差と、そして、リチウム二次電池用の電解銅箔１の両面で測定される光沢度の差と、を変数とする指標である。
【００３６】
前記カール指標Ｃは、次のように定義される：
Ｃ＝１．２１ΔＲ＋１．１２ΔＣｒ＋０．０１ΔＧ（但し、ΔＲは、第１面１ａ及び第２面１ｂで測定された表面粗度差の絶対値、ΔＣｒは、第１面１ａ及び第２面１ｂ各々に形成された防錆層２を成すクロムの電着量差の絶対値、ΔＧは、第１面１ａ及び第２面１ｂで測定された光沢度差の絶対値である。）
【００３７】
本発明の一実施例によるリチウム二次電池用の電解銅箔１は、カールの発生を最小化するためにカール特性を示す前記カール指標Ｃの値が０以上４．０以下に制限される。
【００３８】
前記カール指標Ｃの値が４．０を超過する場合、二次電池の負極集電体として用いるために制限すべき数値よりも大きい数値のカールが発生するため、銅箔をリチウム二次電池の負極集電体に適用しにくい。
【００３９】
前記カール指標Ｃの式を構成する三つのパラメーターは、各々その単位が相違するが、表面粗度の差ΔＲの場合はμｍ単位、クロム電着量の差ΔＣｒの場合はｍｇ／ｍ２単位、そして光沢度の差ΔＧの場合はＧＵ（Ｇｌｏｓｓｙ  Ｕｎｉｔ）単位を基準として計算した後、単位を除いて数値どうしを和することでカール指標Ｃの値を得る。
【００４０】
一方、前記リチウム二次電池用の電解銅箔１は、希望するカール特性を得るために、カール指標Ｃの値が一定範囲内に制限され得、望ましくは、カール指標Ｃを構成する各々のパラメーターΔＲ、ΔＣｒ、ΔＧも、一定範囲内に制限され得る。
【００４１】
先ず、前記リチウム二次電池用の電解銅箔１は、両面（第１面及び第２面）で測定された表面粗度の差の絶対値であるΔＲが０以上２．０μｍ以下であることが望ましい。前記ΔＲが２．０μｍを超過する場合、銅箔の両面のうち粗度がより低く示される面側に基準値を超過する水準のカールが発生してしまい、製品化が困難となる。
【００４２】
次に、前記リチウム二次電池用の電解銅箔１は、両面（第１面及び第２面）に形成された防錆層２を成すクロムの電着量差の絶対値であるΔＣｒが０以上３．５ｍｇ／ｍ２以下であることが望ましい。前記ΔＣｒが３．５ｍｇ／ｍ２を超過する場合、銅箔の両面のうち電着量がより多い面側に基準値を超過する水準のカールが発生してしまい、製品化が困難となる。
【００４３】
最後に、前記リチウム二次電池用の電解銅箔１は、両面（第１面及び第２面）で測定された光沢度差の絶対値であるΔＧが０以上３５０ＧＵ以下であることが望ましい。前記ΔＧが３５０ＧＵを超過する場合、電解銅箔の両面のうちより高い光沢度を示す面側に基準値を超過する水準のカールが発生してしまい、製品化が困難となる。
【００４４】
一方、前記リチウム二次電池用の電解銅箔１は、第１面及び第２面で各々測定された粗度（即ち、両面粗度）がＲｚ（十点平均粗さ）基準で約０．２μｍ〜２．５μｍであることが望ましい。
【００４５】
前記両面粗度が０．２μｍ未満の場合は、電解銅箔と活物質との密着性が低下するという問題点があり、このように電解銅箔と活物質との密着性の低下が発生すれば、リチウム二次電池の使用過程で活物質の脱離現象が発生する恐れが大きくなる。
【００４６】
これに対し、前記両面粗度が２．５μｍを超過する場合は、高い粗度によって電解銅箔の表面１ａに活物質の均一なコーティングが行われず、密着力が低下し得、このように活物質の均一なコーティングが行われない場合、製造されたリチウム二次電池の放電容量維持率が低下し得る。
【００４７】
また、本発明の一実施例によるリチウム二次電池用の電解銅箔１は、第１面及び第２面各々で測定された光沢度（即ち、両面光沢度）が約１０ＧＵ以上４５０ＧＵ以下であることが望ましい。
【００４８】
前記両面光沢度が１０ＧＵ未満または４５０ＧＵを超過する場合、電池の製造工程において両面の負極材パターンのコーティング時に、銅箔センシングにエラーが発生し得る。
【００４９】
また、本発明の一実施例によるリチウム二次電池用の電解銅箔は、第１面及び第２面にめっきされる防錆層２のＣｒ電着量が１．０ｍｇ／ｍ２以上４．５ｍｇ／ｍ２以下であることが望ましい。
【００５０】
前記両面のＣｒ電着量が１．０ｍｇ／ｍ２未満である場合、大気中の空気によって電解銅箔が酸化しやすくて二次電池用の銅箔として使用できず、４．５ｍｇ／ｍ２を超過する場合は、電解銅箔と負極活物質との密着力が低下する。
【００５１】
＜実施例及び比較例＞
以下、本発明の特性を満す実施例及びこれに比較される比較例により製造された電解銅箔の物性を比較することで、本発明の特徴をより明確に説明する。
【００５２】
実施例及び比較例によるリチウム二次電池用の電解銅箔は、電解槽内に回転ドラム及びドラムに対して所定の間隔を有して位置する正極板を含む構造の製箔機を用いて製造される。
【００５３】
本発明の実施例の電解銅箔は、５０〜１００ｇ／Ｌの銅、５０〜１５０ｇ／Ｌの硫酸を含む硫酸銅内に２〜１６ｍｇ／Ｌのゼラチンと、２〜１６ｍｇ／ＬのＨＥＣからなる添加剤を添加した電解液に、約１０ＡＳＤ〜８０ＡＳＤの電流密度の電流を印加することで前記製箔機のドラムの上に銅箔を電着することで製造できる。
ＨＥＣとは、ヒドロキシエチルセルロース（ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）の意である。また、ＡＳＤとは、Ａ／ｄｍ２の意である。
【００５４】
また、印加される電流に勾配を付与し、初期めっきの電流密度と末期めっきの電流密度とに差を付与することで、銅箔両面の光沢度及び粗度差を最小化できる。即ち、初期めっきの電流密度は、末期めっきの電流密度に比べて約１．５倍以上に高く設定することが望ましい。ここで、初期めっきの電流密度とは、製箔工程時において銅めっきの核が生成される時間である２〜５秒間に印加される電流密度を意味し、末期めっきの電流密度とは、初期めっきの電流密度を除いためっき時点における電流密度を意味する。また、初期めっきの電流密度が、末期めっきの電流密度に比べて１．５倍大きく不連続的な制御が行われる。即ち、初期めっきの電流密度で電流制御が行われて末期のめっき時点に到達すれば、電流密度が１．５倍以下に不連続的に急激に低下するように電流制御が行われる。
【００５５】
また、前記原箔の製造工程によって製造された未処理電解銅箔（即ち、原箔）をＣｒの濃度が０．５〜１．５ｇ／Ｌであり、添加剤（例えば、２−デオキシリボースなど）の濃度が１．２ｇ／Ｌである防錆液に液温２０℃〜３５℃で０．５秒〜２秒間浸漬し、未処理電解銅箔の両面の上にクロム防錆液を塗布することで、図２の防錆層２を形成する。この際、Ｃｒの濃度と添加剤（例えば、２−デオキシリボースなど）の濃度及び／または原箔の両面の表面粗度及び表面形状を適切に調節することで、防錆層２のクロム電着量の差を最小化できる。
【００５６】
一方、比較例による電解銅箔は、５０〜１００ｇ／Ｌの銅、５０〜１５０ｇ／Ｌの硫酸を含む硫酸銅内にゼラチンとＨＥＣとの濃度を下記の表１のように実施例と相違にし、電解液に印加される電流の電流密度を１０ＡＳＤ〜８０ＡＳＤ範囲にするとともに、下記の表１のように初期めっきの電流密度と末期めっきの電流密度との差が１．５倍未満になるように調節し、製箔機のドラムの上に銅箔を電着した。
【００５７】
また、前記原箔の製造工程によって製造された比較例による未処理電解銅箔（即ち、原箔）を下記の表１のような防錆液に浸漬し、未処理電解銅箔の両面の上にクロム防錆液を塗布することで防錆層を形成した。
【００５８】
このような実施例及び比較例による電解銅箔を製箔するための具体的な電解液の組成と電解条件及び防錆層の形成条件は、次のようである。
【００５９】
（１）電解液の組成及び電解条件
銅：７５ｇ／Ｌ
硫酸：１００ｇ／Ｌ
電解液の温度：５５℃
初期めっきの電流密度及び末期めっきの電流密度：下記の表１参照
添加剤（ゼラチン及びＨＥＣ）の濃度：下記の表１参照
（２）防錆層の形成条件
防錆液のＣｒ濃度：１．０ｇ／Ｌ
防錆液の添加剤（２−デオキシリボース）の濃度：下記の表１参照
液温：２０℃〜３５℃
浸漬時間：０．５秒〜２秒
【００６０】
【表１】
0006704445.tif 000002
【００６１】
次は、下記の表２を参照して前記実施例及び比較例の電解銅箔が有するカール指標Ｃの値によるカール発生水準を検討する。
【００６２】
表面粗度の測定
電解銅箔の表面粗度を測定するために表面粗さ測定装置（ＳＥ１７００、Ｋｏｓａｋａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｌｔｄ．製）を用いた。
【００６３】
クロム電着量の分析
クロム電着量は、実施例及び比較例の電解銅箔サンプルを濃度２０質量％の窒酸で溶解し、ＶＡＲＩＡＮ社製の原子吸光分光光度計（型番：ＡＡ２４０ＦＳ）を用いて原子吸光法によって定量分析を施すことで測定した。
【００６４】
光沢度の測定
ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準じた日本電色工業（株）製のハンディ型光沢計ＰＧ−１を用いて、入射角６０°で測定した。
【００６５】
カール測定法
図３に示した写真のように、実施例及び比較例の電解銅箔の両面のうち、相対的に光沢度が低く示されるマット面を８ｃｍ×８ｃｍサイズの十字形態に切開した後、図４に示した写真のように、カールの発生によって尖って上った４箇所の高さを物指しで測定する。この際、測定された値の算術平均値が該当銅箔のカール値となる。
【００６６】
【表２】
0006704445.tif 000003
【００６７】
前記表２を見れば、銅箔のカール指標Ｃが４以下で示される場合（実施例１〜７）、カールの発生量が７ｍｍ以下であって基準値を超えていないが、カール指標Ｃが４を超過する場合（比較例１〜８）は、カール発生量が７ｍｍを超過することが分かる。
【００６８】
実施例１〜実施例７の場合、銅箔のカール指標Ｃが４以下で示されるのみならず、Ｃ＝１．２１ΔＲ＋１．１２ΔＣｒ＋０．０１ΔＧ（但し、ΔＲは、銅箔の第１面１ａ及び第２面１ｂで測定された粗度差の絶対値、ΔＣｒは、第１面１ａ及び第２面１ｂ各々に形成された防錆層２を成すクロムの電着量差の絶対値、ΔＧは、第１面１ａ及び第２面１ｂで測定された光沢度差の絶対値）のように表されるカール指標Ｃを構成する各々のパラメーター（ΔＲ、ΔＣｒ及びΔＧ）も、望ましい範囲から脱していないことが分かる。
【００６９】
即ち、実施例１〜７の場合、ΔＲは２．０μｍ以下、ΔＣｒは３．５ｍｇ／ｍ２以下、そしてΔＧは３５０ＧＵ以下で示されていることが分かる。
【００７０】
これに対し、比較例１〜７の場合、銅箔のカール指標Ｃが４を超過するのみならず、カール指標Ｃを構成する各々のパラメーター（ΔＲ、ΔＣｒ及びΔＧ）が望ましい基準範囲から脱していることが分かる。特に、比較例８の場合、カール指標Ｃを構成する各々のパラメーターであるΔＲ、ΔＣｒ及びΔＧの値が本発明で規定する数値を足しているにもかかわらず、カール指標Ｃが４を超過することでカール発生量が７ｍｍを超過している。
【００７１】
上述のように、本発明の一実施例によるリチウム二次電池用の銅箔は、銅箔のカールを発生させる主要因子を変数とするカール指標が一定範囲に制限されるだけでなく、カール指標を構成する各々の変数も一定範囲に制限されることでカールの発生が最小化する。
【００７２】
以上のように、本発明を限定された実施例と図面によって説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の属する技術分野で通常の知識を持つ者によって本発明の技術思想と特許請求の範囲の均等範囲内で多様な修正及び変形が可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、リチウム二次電池に適用される負極集電体素材であるリチウム二次電池用の電解銅箔及びこれを含むリチウム二次電池に用いることができる。
【図１】
0006704445.tif 000004
【図２】
0006704445.tif 000005
【図３】
0006704445.tif 000006
【図４】
0006704445.tif 000007