(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の排水処理担体を並列配置してなる排水処理担体モジュールであって、 前記複数の排水処理担体が、
芯部と微生物保持部からなる排水処理担体であって、前記微生物保持部が親水性の繊維からなる多重糸を多段かつループ状に形成しているとともに排水中において前記多重糸の繊維が相互に離間できるように弛緩状態に形成されている排水処理担体と、
芯部と微生物保持部からなる排水処理担体であって、前記微生物保持部が疎水性の繊維からなる多重糸を多段かつループ状に形成しているとともに排水中において前記多重糸の繊維が相互に離間できるように弛緩状態に形成されている排水処理担体とを
交互に並列配置して形成されている
ことを特徴とする排水処理担体モジュール。
【請求項２】
前記多重糸が多撚多重糸であることを特徴とする請求項１に記載の排水処理担体モジュール。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の排水処理担体モジュールを複数並列配置し、その下部に散気装置を備えたことを特徴とする排水処理担体ユニット。
【請求項４】
排水処理槽内に請求項１又は請求項２記載の排水処理担体モジュールを備えた排水処理装置であって、前記処理槽内の前記排水処理担体モジュールの下部に散気装置を有することを特徴とする排水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微生物を利用して排水を浄化するための排水処理担体を用いた排水処理担体モジュール、排水処理担体ユニット及び排水処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高濃度有機性排水の処理に用いられてきた好気性微生物担体は、単一の繊維を規則的に配したもので、この繊維に浮遊物を捕捉させ、必要な処理水質を得ている（特許文献１、２）。【０００３】
従来の排水処理では、好気性微生物担体に微生物が蓄積するとろ過閉塞しやすく、また担体周辺に生成した汚泥が脱落するため、その対策として定期的ないしは適時の洗浄が必要である。また、高濃度流入排水の負荷変動に弱く、油脂排水、界面活性剤排水には不向きである。このため、嫌気性微生物担体プロセス後に、好気性微生物担体プロセスを組合せることにより、必要な処理水質を得ている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平６−０６５２９１号公報
【特許文献２】特開２０１２−０４５５３６号公報
【特許文献３】特開２００８−０２９９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、稼働中の排水処理装置の殆どは膨大なばっ気エネルギーを消費し、除去する有機物の３０〜４０％もの余剰汚泥という産業廃棄物を排出している。【０００６】
また、嫌気性微生物担体プロセスと好気性微生物担体プロセスを組合せた処理装置の場合においても、除去する有機物の１０％〜２０％もの余剰汚泥という産業廃棄物を排出している。【０００７】
また、これまでの生物膜処理法では、微生物膜の増殖により水流の短絡やろ過閉塞が発生するので、定期的にばっ気強度を高めて空気水流によるろ床の逆洗工程と肥大した生物膜をばっ気強度を上げて洗い落とす工程が必要となる。しかし、従来の微生物担体では、逆洗時に繊維に大きな引張力やせん断力が働き、損耗し易くなるという問題がある。【０００９】
本発明の目的は、高濃度の有機性排水の処理に適用した場合でも余剰汚泥の発生を抑制し、長期にわたって安定な排水処理を可能にする排水処理担体モジュール、排水処理担体ユニット及び排水処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、第１の発明の排水処理担体モジュールは、複数の排水処理担体を並列配置してなる排水処理担体モジュールであって、前記複数の排水処理担体が、芯部と微生物保持部からなる排水処理担体であって、前記微生物保持部が親水性の繊維からなる多重糸を多段かつループ状に形成しているとともに排水中において前記多重糸の繊維が相互に離間できるように弛緩状態に形成されている排水処理担体と、芯部と微生物保持部からなる排水処理担体であって、前記微生物保持部が疎水性の繊維からなる多重糸を多段かつループ状に形成しているとともに排水中において前記多重糸の繊維が相互に離間できるように弛緩状態に形成されている排水処理担体とを交互に並列配置して形成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
第２の発明の排水処理担体モジュールは、前記第１の発明担体モジュールであって、前記多重糸が多撚多重糸であることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の排水処理担体ユニットは、前記第１の発明又は第２の発明の排水処理担体モジュールを複数並列配置し、その下部に散気装置を備えたことを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の排水処理装置は、処理槽内に前記第１又は第２の発明の排水処理担体モジュールを備えた排水処理装置であって、前記処理槽内の前記排水処理担体モジュールの下部に散気装置を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る排水処理担体は、微生物保持部が複数の繊維からなる多重糸を多段かつループ状に形成しているとともに排水中において前記多重糸の繊維が相互に離間できるように弛緩状態に形成されているものであり、排水処理槽内を流れる排水流に対して適度なせん断強度を有しつつ、表面積の大きい多重糸どうしが絡み合った花の咲いたような空間率の高いフィルター層が形成される。【００２０】
この結果、本発明の排水処理担体を用いた排水処理装置では、担体のろ過閉塞が起こりにくく、微生物層への溶存酸素も安定して供給される。【００２１】
また、従来の排水処理装置に比べて余剰汚泥の発生が８０％以上抑制される。
親水性繊維と疎水性繊維を組合せた排水処理担体或いは排水処理モジュール（第１の発明）を使用した場合、汚泥抑制効果はより一層高いものとなる。
【００２２】
親水性繊維には、水溶化した排水中の有機物質が付着しやすく、微生物も付着増殖しやすい。疎水性繊維には、排水中の油脂分や界面活性剤等難分解性有機物が付着しやすい。【００２３】
このことから、親水性繊維と疎水性繊維を組合せた相乗効果によって有機物の付着性が飛躍的に向上するとともに、微生物の食物連鎖が持続することになる。この結果、処理水質の安定維持継続が可能となり、汚泥の発生が抑制できる。【００２４】
この発明でいう親水性繊維とは、水に濡れやすい親水基（水酸基）を持った繊維であり、例えば、ナイロン、アクリル、ポリエステル、ビニロン、炭素繊維、プロミックス、アセテート、麻、綿、レーヨン、絹、ウール等がある。常温から高温域（１０℃〜６０℃）で使用する場合には、ナイロン、ビニロンが望ましく、寒冷使用（１０℃以下）では、アクリル、炭素繊維が望ましい。【００２５】
この発明でいう疎水性繊維とは、水に濡れ難くい親和基（炭化水素基）を持った繊維であり、例えば、ビニリデン、ポリ塩化ビニール、オレフィン系のポリプロピレン、ポリエチレン、鉄類金属繊維等がある。【００２６】
このうち、ビニリデン、ポリ塩化ビニールは、使用環境によらず最も適している。【００２７】
本発明に係る多重糸は複数の繊維の集合体であるため、単位長さ当たりの表面積が大きい。この結果、微生物総量を大きくできる効果が得られている。【００２８】
本発明に係る排水処理担体モジュール又は排水処理担体ユニットは、既設の排水処理層に設置可能であるため、既設の活性汚泥処理装置等を好気性排水処理層に改造できる。しかも、担体のろ過閉塞が起こり難いため、供給する空気量を制御することで、好気性処理機能とともに通性嫌気性処理機能をも発揮することが可能である。したがって、別途嫌気性処理プロセスが不要であり、コンパクトに改造可能である。【００２９】
これにより、従来の排水処理装置の嫌気性処理プロセスの省略と余剰汚泥の制御抑制そして処理水質の安定維持継続が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る排水処理担体の構造を示す模式図。
【図２】本発明に係る排水処理螺旋担体の構造を示す模式図。
【図３】本発明に係る多重糸を示す模式図で、（ａ）は展張状態の模式図、（ｂ）は弛緩状態の模式図、（ｃ）は（ａ）の斜視図、（ｄ）は（ｂ）の斜視図。
【図４】本発明に係る親水性及び疎水性繊維の混合多重糸を示す模式図で、（ａ）は展張状態の模式図、（ｂ）は弛緩状態の模式図。
【図５】本発明に係る多撚多重糸を示す模式図で、（ａ）は展張状態の模式図、（ｂ）は弛緩状態の模式図。
【図６】本発明に係る親水性及び疎水性繊維の混合多撚多重糸を示す模式図で、（ａ）は展張状態の模式図、（ｂ）は弛緩状態の模式図。
【図７】本発明に係る排水処理担体モジュールの構造を示す模式図。
【図８】本発明に係る親水性排水処理担体と疎水性排水処理担体を並列に配置した排水処理担体モジュールの構造を示す模式図。
【図９】本発明に係る排水処理担体ユニットの構造を示す模式図。
【図１０】本発明に係る排水処理担体ユニットを排水処理装置に設置した状態を示す模式図。
【図１１】従来の排水処理装置の模式図
【図１２】本発明に係る排水処理装置の全体を示す模式図
【図１３】（ａ）は本発明に係る排水処理装置による排水処理試験結果を示す表、（ｂ）は既設（従来）排水処理装置による排水処理試験結果を示す表
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１に本発明に係る排水処理担体１の構造を模式的に示す。
【００３２】
この排水処理担体１は、芯部２と微生物保持部３からなる。前記微生物保持部３は、多重糸５を多段かつループ状に形成したものである。
【００３３】
前記芯部２は、前記微生物保持部３を支える幹の役割を果たすものである。材質等は特に拘らないが、本実施例では、多重糸５を芯部２の長手方向に傾斜して進むように編み込んで形成されたものであり、前記微生物保持部３に比べて高密度に編み込まれて担体強度を維持している。また、芯部２においては、芯部２の長手方向に伸びる帯部材に多重糸５を編み込むようにして形成してもよい。
【００３４】
芯部２の幅ｄは、担体の強度を支えるために８ｍｍ以上であることが望ましい。また、幅ｄが大きくなり過ぎると担体全体としての微生物保持率が下がるため、２０ｍｍ以下であることが望ましい。より望ましくは１０ｍｍ〜１２ｍｍの範囲である。
【００３５】
前記微生物保持部３の微生物増殖生産能力を高めるには、前記微生物保持部３の幅は大きい方が望ましいが、大きくなりすぎると微生物保持部のせん断強度が低下する。したがって、排水浄化能力の安定持続維持のため、微生物担体保持部３の幅Ｄ1は、６０ｍｍ以上、１００ｍｍ以下であることが望ましい。より望ましくは７０ｍｍ〜８０ｍｍの範囲である。
【００３６】
前記微生物保持部３は、複数の繊維からなる多重糸５を多段かつループ状に形成しているとともに排水中において前記多重糸５の繊維が相互に離間できるように弛緩状態に形成されているものである。図１及び図２において、多重糸５を実線の輪郭をぼかした状態で図示している。
【００３７】
図２に示した排水処理螺旋担体１’は、前記の排水処理担体１の芯部２を撚り螺旋形にしたものである。
【００３８】
この排水処理螺旋担体１’の径Ｄ2は、６０ｍｍ〜１００ｍｍであることが望ましく、より望ましくは７０ｍｍ〜８０ｍｍの範囲である。螺旋のピッチｐも６０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲が望ましい。
【００３９】
この排水処理螺旋担体１’の場合、微生物保持部３は、複数の繊維からなる多重糸５を多段かつループ状に形成しているとともに排水中において各多重糸５の繊維が相互に離間できるように弛緩状態に形成されており、更に螺旋状に撚られるので、ループ状の多重糸５が３６０度に亘って周方向に所定間隔を保持して配置されるとともに、排水中において各多重糸５の繊維が相互に離間できるものとなるので、比表面積が大きく、空間率が大きく、排水流の通水抵抗が少なく槽内に均一な流速が生じやすいため、浮遊物の捕捉性が高くなる。
【００４０】
図３〜図６は、本発明に係る代表的な多重糸の構造を模式的に示したものである。図３は、多数の繊維４を束ねた状態の多重糸５を示している。この多重糸５は、（ａ）及び（ｃ）に示すように長手方向に展張させた展張状態においては各繊維４が密着するものとなるが、（ｂ）及び（ｄ）に示すように長手方向に弛緩させた弛緩状態においては各繊維４が離間できるので径方向に広がってふんわりとした風合いを呈するものとなる。図４は、実線で示す親水性繊維６と鎖線で示す疎水性繊維７との混合多重糸８を示している。この多重糸８は、（ａ）に示すように長手方向に展張させた展張状態においては各親水性繊維６と疎水性繊維７とが密着するものとなるが、（ｂ）に示すように長手方向に弛緩させた弛緩状態においては各親水性繊維６と疎水性繊維７とが離間できるので径方向に広がってふんわりとした風合いを呈するものとなる。図５は、多数の繊維４を束ねた状態の多重糸５をゆるく撚った多撚多重糸９を示している。この多撚多重糸９は、（ａ）に示すように長手方向に展張させた展張状態においては各繊維４が密着するものとなるが、（ｂ）に示すように長手方向に弛緩させた弛緩状態においては各繊維４が離間できるので径方向に広がってふんわりとした風合いを呈するものとなる。図６は、混合多重糸８をゆるく撚った親水性及び疎水性繊維の混合多撚多重糸１０を示している。この混合多撚多重糸１０は、（ａ）に示すように長手方向に展張させた展張状態においては各親水性繊維６と疎水性繊維７とが密着するものとなるが、（ｂ）に示すように長手方向に弛緩させた弛緩状態においては各親水性繊維６と疎水性繊維７とが離間できるので径方向に広がってふんわりとした風合いを呈するものとなる。本発明に係る多重糸５、８、９、１０は、単位長さ当たりの表面積が大きいという特徴をもつものである。表面積維持と繊維強度とのバランスから、多重糸５、８、９、１０を構成する一本の繊維は、直径０．００３ｍｍ〜０．１ｍｍであることが望ましく、より望ましくは０．０１ｍｍ〜０．０６ｍｍである。なお、多重糸５、８、９、１０を形成する繊維の本数は、担体サイズや必要強度等に合わせて適宜選択すればよいが、５０本〜２００本が適している。混合多重糸８の場合、親水性繊維６と疎水性繊維７の割合は、２対８〜８対２であることが望ましい。
【００４１】
なお、本発明の多撚多重糸９と似て非なる物として多燃多条糸という多数の繊維をきつく撚った多数の条糸を複数束ねて更にきつく撚った多燃多条糸があるが、この構成の多燃多条糸においては排水中においても繊維が相互に離間するものとならず、本発明の作用効果を発揮できないものである。
【００４２】
図７に本発明に係る排水処理担体モジュール１１の構造を模式的に示す。
【００４３】
この担体モジュール１１は、上下に配置するループ状の担体固定キャンバス１２に複数の排水処理螺旋担体１’を並列させて両端部を縫製部１４において縫製して固定したものである。各排水処理螺旋担体１’間の距離は、排水処理螺旋担体１’の径Ｄ2と同等以上であればよい。ループ状の担体固定キャンバス１２の両端部にはそれぞれ担体モジュール固定ひも１３を固着して作業に供するとよい。
【００４４】
前記排水処理螺旋担体１’を構成する多重糸は、図３〜図６に示した何れのものを使用しても構わない。
【００４５】
排水処理浄化条件等の使用目的に合った排水処理担体を選定することができる。
【００４６】
図８には、親水性の繊維の多重糸からなる排水処理螺旋担体１５（白丸部参照）と疎水性の繊維の多重糸からなる排水処理螺旋担体１６（黒丸部参照）を交互に並列配置した排水処理担体交互モジュール１１’の例を示した。
【００４７】
図９に、本発明に係る排水処理担体ユニット１７の構造を模式的に示す。
【００４８】
この排水処理担体ユニット１７は、排水処理担体モジュール１１の上下の担体固定キャンバス１２にそれぞれ担体モジュール固定バー１８を通して担体モジュール固定格子体１９に複数並列に配置し、固定した構造になっている。この際、キャンパス１２の両端部に固定した担体モジュール固定ひも１３を担体モジュール固定格子体１９側に結びつけて、キャンパス１２を長手方向に展張させた状態に固定するとよい。上下の担体モジュール固定バー１８の間隔を調整して、排水処理担体モジュール１１の長手方向の展張張力を排水処理状況に応じて可変調整するとよい。
【００４９】
前記担体モジュール固定格子体１９の下部には、散気装置固定格子体２０を配置し、散気装置２１を備えている。
【００５０】
また、排水処理担体モジュール１１は、担体モジュール１１と担体モジュール１１との間隔（担体モジュールピッチ）ｐmは、７０ｍｍ〜１００ｍｍが望ましい。
【００５１】
図１０に本発明に係る排水処理担体ユニット１７を排水処理槽２３に設置した排水処理装置２２の構造を模式的に示す。
【００５２】
このように、前記排水処理ユニット１７を既設の排水処理槽２３内に設置してそのまま排水処理装置２２として適用することができる。
【００５３】
一方、既設の排水処理槽２３に散気装置２１が既に備わっている場合や装置全体を新設する場合の工事事情によっては散気装置２１と別体で排水処理担体モジュール１１を設置することもできる。
【００５４】
使用する排水処理担体１’の本数は、排水処理槽２３のサイズや排水処理量、処理条件に応じて決定すればよい。排水処理槽２３の容量に対して５０％程度の担体充填率が望ましい。
【実施例】
【００５５】
図１１に従来の排水処理装置２６の構造と排水処理フローを模式的に示す。従来の排水処理装置２６の一般的な生物処理の実施例では、原水槽２７に入水した原水２４は、ポンプＰによって排水処理槽２３に投入され、ブロワーＢから送られるエアー２８でばっ気処理される構成になっている。【００５６】
そして、固液分離槽２９で汚泥３０と処理水２５に分離され、処理水２５は放流される。また、分離された汚泥３０は、汚泥返送路３１により排水処理槽２３に戻されるとともに、余剰汚泥３２として引き抜かれ、産業廃棄物として多額のコストを投じて処理・処分されている。【００５７】
この従来の排水処理装置２６の生物処理では、除去有機物量の余剰汚泥量が３０％〜４０％発生し、引き抜いて脱水等して処理・処分する必要が生じているため、莫大な処理・処分費が生じている。【００５８】
図１２に本発明に係る排水処理装置３３の構造を模式的に示す。【００５９】
本発明に係る排水処理装置３３は、図７に示した排水処理担体モジュール１１又は図８に示した排水処理担体交互モジュール１１’を備えた排水処理担体ユニット１７を従来の排水処理装置２６の散気装置を取り払った排水処理槽２３内に配置した構成になっている。【００６０】
なお、排水処理担体ユニット１７の増設を必用とする場合は、設置数に制限はなく、従来の排水処理装置２６の排水処理槽２３の大きさに適宜合わせて設置できる。【００６１】
図１３の上の表（ａ）に、図１１に示す従来の既設の排水処理装置２６を改善して図１２に示す本発明装置３３とした場合の本発明装置３３を用いた排水処理試験結果を示す。【００６２】
この試験で用いた排水処理担体は、親水性・疎水性混合多撚多重糸１０を使用した排水処理螺旋担体１’に相当のものである。【００６３】
ここで用いた親水性繊維６は、ナイロンであり、繊維径は０．０３ｍｍ、繊維本数は９８本である。【００６４】
同じく、疎水性繊維７は、ビニリデンであり、繊維径は０．０６ｍｍ、繊維本数は４２本である。それぞれの比率は、繊維径で１：２、繊維本数で７：３の仕様としたものである。担体の径Ｄ2は７０ｍｍ、螺旋のピッチｐは７０ｍｍ、螺旋担体間ピッチｐcは８０ｍｍである。そして、担体モジュール間のピッチｐmは８０ｍｍで、排水処理槽２３に対する担体充填率は５０％である。【００６５】
図１３の下の表（ｂ）に、図１１に示す既設（従来）の排水処理装置２６を用いた排水処理試験結果を示す。本発明装置の実験Ｎｏ．１、３、５、７、９、１１と同等の条件で実験した。なお、下の表（ｂ）中の余剰汚泥引抜量（換算値）は、既設（従来）の排水処理装置２６においては、実際には汚泥が堆積しないで全量排出されるので、１日の流入原水量に対する汚泥転換率３０％として換算した値である。【００６６】
このときの排水処理条件は以下の通りである。
原  水      ：乳製品加工排水
計画処理水量：６５０ｍ3／日
計画原水水質：ＢＯＤ８００ｍｇ／ｌ、ＳＳ（浮遊懸濁物質）２５０ｍｇ／ｌ、Ｈ−Ｎ（ノルマルヘキサン抽出物質）２００ｍｇ／ｌ
計画処理水質：ＢＯＤ１５ｍｇ／ｌ、ＳＳ（浮遊懸濁物質）２５ｍｇ／ｌ以下、Ｎ−Ｈ（ノルマルヘキサン抽出物質）５ｍｇ／ｌ以下
ＨＲＴ（：水理学的滞留時間）：２４時間処理【００６７】
図１３における各データの河川放流規制値は、「ＢＯＤ２０ｍｇ／ｌ以下」、「ＳＳ２５ｍｇ／ｌ以下」、「Ｎ−Ｈ（動植物油脂類）５ｍｇ／ｌ以下（現行の最も厳しい規制値）、Ｎ−Ｈ（鉱油類）３ｍｇ／ｌ以下（現行の最も厳しい規制値）」である。【００６８】
ここで表（ａ）における本発明に係る排水処理装置３３の実証試験結果は、実験Ｎｏ．１〜１２のデータより、処理水においては各値が「ＢＯＤ６．３ｍｇ／ｌ以下」、「ＳＳ１２ｍｇ／ｌ以下」、「Ｈ−Ｎ３ｍｇ／ｌ以下」となっていて、処理水質は各データがそれぞれ前記河川放流規制値より低く、極めて優れていることがわかった。【００６９】
そして、余剰汚泥についても発生しなかった。【００７０】
一方、表（ｂ）における既設（従来）排水処理装置２６の実証試験結果は、実験Ｎｏ．１、３、５、７、９、１１のデータより、処理水においては各値が「ＢＯＤ２１．５ｍｇ／ｌ以上」、「ＳＳ１０．２ｍｇ／ｌ以上」、「Ｈ−Ｎ１１．４ｍｇ／ｌ以上」となっていて、処理水質は各データがそれぞれ前記河川放流規制値より高く、河川に放流することができないという不都合があった。【００７１】
そして、余剰汚泥についても最少量（換算値）においても３．９トン／日発生してしまうという不都合があった。この多量な引抜余剰汚泥は固液分離槽２９において沈降分離することなく、ほとんどの量が流出放流されてしまうという不都合もあった。【００７２】
従って、本発明によれば、従来例に比較して極めて優れている作用効果が発揮されることがわかる。
【符号の説明】
【００７３】
１  排水処理担体
１’  排水処理螺旋担体
２  芯部
３  微生物保持部
４  繊維
５  多重糸
６  親水性繊維
７  疎水性繊維
８  親水性・疎水性混合多重糸
９  多撚多重糸
１０  親水性・疎水性混合多撚多重糸
１１  排水処理担体モジュール
１１’  排水処理担体交互モジュール
１２  担体固定キャンバス
１３  担体モジュール固定ひも
１４  縫製部
１５  親水性排水処理螺旋担体
１６  疎水性排水処理螺旋担体
１７  排水処理担体ユニット
１８  担体モジュール固定バー
１９  担体モジュール固定格子体
２０  散気装置固定格子体
２１  散気装置
２２  排水処理ユニットを設置した排水処理装置
２３  排水処理槽
２４  原水
２５  処理水
２６  従来の排水処理装置
２７  原水槽
２８  エアー
２９  固液分離槽
３０  汚泥
３１  汚泥返送路
３２  余剰汚泥
３３  本発明に係る排水処理装置
ｐ：螺旋のピッチ
ｐc：螺旋担体のピッチ
ｐm：排水処理担体モジュールのピッチ
ｄ：芯部の幅
Ｄ1：微生物保持部の幅
Ｄ2：螺旋担体の径
Ｂ：ブロワー
Ｐ：ポンプ
【図１】
0006641380.tif 000002
【図２】
0006641380.tif 000003
【図３】
0006641380.tif 000004
【図４】
0006641380.tif 000005
【図５】
0006641380.tif 000006
【図６】
0006641380.tif 000007
【図７】
0006641380.tif 000008
【図８】
0006641380.tif 000009
【図９】
0006641380.tif 000010
【図１０】
0006641380.tif 000011
【図１１】
0006641380.tif 000012
【図１２】
0006641380.tif 000013
【図１３】
0006641380.tif 000014