(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面に沿って積み重ねられた複数の積み石が壁面を形成する石積擁壁の補強構造であって、
前記壁面を形成する複数の前記積み石にポリオール及びアミンのうち少なくとも一方を含む樹脂材料にイソシアネートを混合した液状物が付着し且つ硬化することによって前記積み石同士を連結して一体化する付着膜と、
基端部に硬化後の前記付着膜に対する係合部を有して先端側が硬化後の前記付着膜を貫通するように地山に挿入される補強材と、
を備えた
ことを特徴とする石積擁壁の補強構造。
【請求項２】
前記補強材の設置数は、前記積み石の数よりも少ない複数であって、
少なくとも１つの前記補強材の先端部は、前記地山のすべり面より奥側の安定領域まで挿入される
ことを特徴とする請求項１に記載の石積擁壁の補強構造。
【請求項３】
前記補強材は、前記付着膜を貫通するように前記壁面に設けられた有底の挿入孔に挿入される軸材と、前記軸材が挿入された前記挿入孔に充填されるグラウト材と、を含み、
前記係合部は、前記付着膜に接するように配置される支圧板と、前記支圧板を前記付着膜に押しつける固定具と、を含む
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の石積擁壁の補強構造。
【請求項４】
前記補強材は、前記壁面において前記積み石と重なる位置を含む複数の位置に設置されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の石積擁壁の補強構造。
【請求項５】
法面に沿って積み重ねられた複数の積み石が壁面を形成する石積擁壁の補強方法であって、
ポリオール及びアミンのうち少なくとも一方を含む樹脂材料にイソシアネートを混合した液状物を前記複数の積み石が形成する前記壁面に膜状に付着させる付着工程と、
前記壁面に付着した前記液状物を硬化させて前記壁面の前記積み石同士を連結して一体化する付着膜を形成させる硬化工程と、
基端部に硬化後の前記付着膜に対する係合部を有して先端側が硬化後の前記付着膜を貫通するように地山に挿入される補強材によって前記付着膜を前記壁面に固定する固定工程と、
を備えることを特徴とする石積擁壁の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面に沿って石やコンクリートブロックなどを積み重ねた石積擁壁の補強構造及び同石積擁壁の補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地山を形成する地盤の横圧（水平土圧）に抗して法面の崩壊を防ぐための擁壁の一種として、石やコンクリートブロックなど（以下、これらを「積み石」という）を法面に沿って積み重ねた石積擁壁がある。こうした石積擁壁は、背面の地山が締まっている切土部や比較的良質な裏込め材料で十分な締固めがされる盛土部等、背面地盤からの土圧が小さい場合に適用される。
【０００３】
一方、背面地盤からの土圧が大きい場合には、鉄筋等の補強材を地山に打ち込んで、その引抜き抵抗力によって法面をより強固に補強する鉄筋補強土工法や補強土壁工法などの補強方法が採用される。こうした鉄筋補強土工法や補強土壁工法により補強された法面は、高い耐震性を示すことが被災事例や模型実験の結果を通じて立証されている。
【０００４】
石積擁壁は、材料の入手が容易であることから、古くから用いられている。しかし、こうした石積擁壁では、上部の積み石が地震時の振動等によって沈下し、その沈下によってその下側にある積み石が前方に押し出されることにより、壁面が変形したり崩壊したりすることがある。
【０００５】
そこで、既存の石積擁壁に対して、積み石同士が接する目地部に短い補強材を打ち込んでそれら積み石を外方に押しやり、積み石同士を相互に拘束することで壁面の変形を抑制したり、さらにその壁面を網やシートで覆って石の崩落を抑制したりする石積壁の補強方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
しかし、こうした補強では、水平土圧に抗する構造耐力を高めるほどの強度向上は望めず、あくまでも壁面を形成する積み石が沈下したり崩落したりするのを抑制する効果しかない。そのため、当初の想定よりも大きな地震が発生した場合には、土圧に抗して法面を維持することができなくなる。
【０００７】
そこで、土圧に抗する構造耐力をより高めるために、既存の石積擁壁に対して、補強土壁工法等を採用することも考えられる。すなわち、既存の石積擁壁の壁面を覆うように壁面材となるコンクリートプレキャスト板を配置して、そのコンクリートプレキャスト板に異形鉄筋などの長い補強材を挿通してすべり面より奥側の安定領域まで打ち込むことで、石積擁壁の補強を行う（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４３１６９３９号公報
【特許文献２】特開平９−３２４４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、既存の石積擁壁を補強土壁工法によって補強する場合には、コンクリートプレキャスト板の運搬や設置にクレーンを要するために施工に広い空間を要する。また、コンクリートプレキャスト板ごとに長い補強材を打ち込む必要があるため、施工期間も長くなる。このように、既存の石積擁壁において、土圧に抗する構造耐力を高める補強を施す場合には、単に積み石の崩落を抑制するための補強をする場合より、施工の際の労力が大幅に増大してしまうという課題がある。
【００１０】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、施工時の労力の増大を抑制しつつ、土圧に対する構造耐力を高めることができる石積擁壁の補強構造及び石積擁壁の補強方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する石積擁壁の補強構造は、法面に沿って積み重ねられた複数の積み石が壁面を形成する石積擁壁の補強構造であって、前記壁面に付着する付着膜と、基端部に前記付着膜に対する係合部を有して先端側が地山に挿入される補強材と、を備え、前記付着膜は、ポリオール及びアミンのうち少なくとも一方を含む樹脂材料にイソシアネートを混合して硬化させることによって形成される。
【００１２】
この構成によれば、壁面を形成する積み石に付着膜が付着することによって積み石同士を連結して一体化するので、土圧によって積み石が個々に変位することによる壁面の部分的なはらみ出しや積み石の崩落が抑制される。また、こうした付着膜に係合部が係合する補強材を地山に挿入することにより、一体化した積み石の変位を抑制することができる。したがって、一体化した積み石の全体で土圧を受け、その土圧を補強材に伝達することにより、土圧に対する構造耐力を高めることができる。さらに、付着膜は、ポリオール及びアミンのうち少なくとも一方を含む樹脂材料にイソシアネートを混合して硬化させることによって形成されるので、吹き付け等によって壁面に容易に付着させることができる。したがって、積み石の壁面を覆うように壁面材となるコンクリートプレキャスト板を配置する場合と比較して、施工時の労力の増大を抑制しつつ、土圧に対する構造耐力を高めることができる。
【００１３】
上記石積擁壁の補強構造において、前記補強材の設置数は、前記積み石の数よりも少ない複数であって、少なくとも１つの前記補強材の先端部は、前記地山のすべり面より奥側の安定領域まで挿入されることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、複数の積み石は付着膜によって一体化されるので、積み石よりも少ない数の補強材で土圧に抗することができる。また、補強材の先端部を地山のすべり面より奥側の安定領域（すべり面を境界面とした場合に法面側にある移動土塊と区分される不動土塊）まで挿入することにより、補強材による補強効果をより高めることができる。
【００１５】
上記石積擁壁の補強構造において、前記補強材は、前記壁面に設けられた有底の挿入孔に挿入される軸材と、前記軸材が挿入された前記挿入孔に充填されるグラウト材と、を含むことが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、補強材を構成する軸材とグラウト材によって、法面を構成する移動土塊のすべり力に抵抗するせん断抵抗力を確保することができる。また、挿入孔に充填したグラウト材によって、地山との間に生じる摩擦抵抗力を増加させるとともに、軸材の変質を抑制することができる。
【００１７】
上記石積擁壁の補強構造において、前記係合部は、前記付着膜に接する位置に配置される支圧板と、前記支圧板を前記付着膜に押しつける固定具と、を含むことが好ましい。
この構成によれば、固定具により、付着膜を壁面に対して固定することができる。また、固定具と付着膜との間に支圧板を配置することにより、固定具によって支圧板を押しつける力を、付着膜によって一体化された石積擁壁に伝達して、補強効果を高めることができる。
【００１８】
上記課題を解決する構造物の補強方法は、法面に沿って積み重ねられた複数の積み石が壁面を形成する石積擁壁の補強方法であって、ポリオール及びアミンのうち少なくとも一方を含む樹脂材料にイソシアネートを混合した液状物を前記複数の積み石が形成する前記壁面に膜状に付着させる付着工程と、前記壁面に付着した前記液状物を硬化させて付着膜を形成させる硬化工程と、前記付着膜を貫通するように地山に挿入される補強材によって前記付着膜を前記壁面に固定する固定工程と、を備える。
【００１９】
この構成によれば、上記構造物の補強構造と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、施工時の労力の増大を抑制しつつ、石積擁壁の土圧に対する構造耐力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】石積擁壁の補強構造の一実施形態を模式的に示す正面図。
【図２】石積擁壁の補強構造の一実施形態を模式的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、石積擁壁の補強構造及び石積擁壁の補強方法の実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態の補強構造は、地山１１の法面１２（本実施形態では、斜面）に沿って積み重ねられた複数の積み石１３が壁面１４を形成する石積擁壁１５の補強構造である。なお、積み石１３は石材であってもよいし、コンクリート等からなるブロックなどの人工物であってもよく、また、それらの形状も特に限定されない。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態の積み石１３は、壁面１４を形成する前面が正面視略矩形状をなすとともに、後方に錐状の控え部分を有する間知ブロック（間知石）として例示している。石積擁壁１５の構成は任意に変更することができるが、積み石１３が間知ブロックである場合には、その控え部分同士を連結する胴込めコンクリート１６や、コンクリートや砕石等からなる裏込層１７を備えていてもよい。
【００２４】
石積擁壁１５の補強構造は、複数の積み石１３が形成する壁面１４に付着する付着膜２１と、基端部に付着膜２１に対する係合部を有して先端側が法面１２に挿入される補強材２２と、を備える。付着膜２１は、少なくとも積み石１３同士の接続部分を被覆し、好ましくは、積み石１３が形成する壁面１４の全面を被覆する。
【００２５】
付着膜２１は、ポリオール及びアミンのうち少なくとも一方を含む樹脂材料を主剤として、この主剤に硬化剤としてのイソシアネートを混合して液状の被覆材としたものを、壁面１４に薄く（例えば、厚さ２〜１０ｍｍ程度に）付着させて硬化させることによって形成される。被覆材の主剤としてポリオールを用いてイソシアネートを混合すると、ポリオールとイソシアネートがウレタン結合によって重合したウレタン樹脂となる。
【００２６】
また、主剤としてポリアミンを用いてイソシアネートを混合すると、ポリアミンとイソシアネートとがウレア結合によって重合した超速硬化型のポリウレア樹脂となる。ポリウレア樹脂は、ウレタン樹脂と比較して硬化するまでの時間が短く、空気中の湿気や水分の影響を受けにくいために施工性や耐久性に優れるので、付着膜２１の材料としてより好ましい。なお、付着膜２１を形成する被覆材として、ポリオール及びポリアミンの両方を含む主剤にイソシアネートを混合した樹脂を用いることもできる。
【００２７】
例えば、ポリウレア樹脂としては、LINE-X LLC（所在地：米国アラバマ州ハンツビル）製の「LINE-X・XS-100」や「LINE-X・XS-350」が好適に用いられるが、それ以外の他のポリウレア樹脂を用いることも可能である。
【００２８】
因みに、「LINE-X・XS-100」は、イソシアネート混合物のLINE-X・XS-100・Ａ剤（硬化剤）とポリオール・芳香族ジアミン混合物であるLINE-X・XS-100・Ｂ剤（樹脂）を加熱混合したポリウレア・ポリウレタン混成のエラストマー（ゴムのような高弾性を示す高分子物質）である。一方、「LINE-X・XS-350」は、イソシアネート混合物のLINE-X・XS-350・Ａ剤（硬化剤）とポリオール・芳香族ジアミン混合物であるLINE-X・XS-350・Ｂ剤（樹脂）を加熱混合したポリウレアエラストマーである。
【００２９】
そして、これらのポリウレア樹脂の物性（ＡＳＴＭ規格）について、例えば引っ張り強度（試験方法：ＡＳＴＭ Ｄ４１２）については、１０〜５０Ｎ／ｍｍ２程度であることが好ましく、「LINE-X・XS-100」の場合が１４．８０Ｎ／ｍｍ２である一方、「LINE-X・XS-350」の場合は２３．７Ｎ／ｍｍ２である。同様に、引き裂き強さ（試験方法：ＡＳＴＭ Ｄ６２４）については、３０〜１５０Ｎ／ｍｍであることが好ましく、「LINE-X・XS-100」の場合が５１．７Ｎ／ｍｍである一方、「LINE-X・XS-350」の場合は１３８．２Ｎ／ｍｍである。
【００３０】
このような材料で形成された樹脂層である付着膜２１は、引張強度や耐摩耗性、耐油性に優れた補強膜となって各積み石１３の表面に密着し、同時に、隣り合う積み石１３同士を連結して強固に一体化させる。その結果、付着膜２１が付着した石積擁壁１５に対して、地震時等に地山１１を形成する地盤の横圧（水平土圧）が作用したとしても、積み石１３の位置が個々にずれたり移動したりすることが抑制される。
【００３１】
補強材２２は、いわゆる地山補強土工法に用いられる基本的な構造のものであり、付着膜２１を貫通するように壁面１４に設けられた有底の挿入孔２３に挿入される軸材２５と、軸材２５が挿入された挿入孔２３に充填されるグラウト材２４と、を含むことが好ましい。
【００３２】
補強材２２の設置数は、積み石１３の数よりも少ない複数であって、少なくとも１つの補強材２２の先端部は、法面１２を構成する地山１１のすべり面１８より奥側の安定領域１９まで挿入されることが好ましい。なお、安定領域１９とは、すべり面１８を境界面とした場合に、法面１２側となる主働領域にある移動土塊と区分される不動土塊が存在する不動地山のことをいう。
【００３３】
補強材２２の設置位置は、積み石１３同士の境目部分であってもよいし、積み石１３と重なる位置であってもよいが、壁面１４において概ね２ｍ２に１カ所程度設けることが好ましい。
【００３４】
軸材２５は、基端部にねじ部（図示略）を有し、そのねじ部に螺合する固定具としてのナット２７を締め付けることにより、付着膜２１を壁面１４に押しつける。このとき、付着膜２１に接する位置に支圧板２８を配置すると、ナット２７による締め付け力（固定具によって支圧板を押しつける力）を、支圧板２８を介して付着膜２１に効果的に伝えることができるので、好ましい。すなわち、係合部は、付着膜２１に接するように配置される支圧板２８と、支圧板２８を付着膜２１に押しつけるナット２７などの固定具と、を含む。
【００３５】
次に、石積擁壁１５の補強方法について説明する。
まず、ポリオール及びアミンのうち少なくとも一方を含む樹脂材料に硬化剤となるイソシアネートを混合した液状物である被覆材を、複数の積み石１３が形成する壁面１４に吹き付けまたは塗布によって、膜状に付着させる（付着工程）。
【００３６】
そしてその後、所定時間静置することによって壁面１４に付着させた液状物を硬化させて、付着膜２１を形成させる（硬化工程）。付着膜２１は被覆材を対象物に直接吹き付けまたは塗布することで形成されるので、壁面１４を構成する積み石１３の表面に凹凸がある場合にも、その表面に密着させることができる。
【００３７】
付着膜２１の形成にあたっては、付着工程の前に、壁面１４に１種または２種以上の下地材による下地処理を施す下地処理工程を追加してもよい。例えば、壁面１４がコンクリートブロックからなる場合には、ポリマーセメントやエポキシ樹脂などを下地材として塗布すると、付着膜２１を壁面１４に対して良好に付着させることができる。この場合には、下地材も付着膜２１の一部を構成する。
【００３８】
なお、石積擁壁１５に水抜き管２０が設けられている場合には、その水抜き管２０の部分を避けて付着膜２１を設けてもよいし、付着膜２１を形成した後に、水抜き管２０の部分に孔を開けて水抜き管２０を開口させてもよい。
【００３９】
次に、付着膜２１が付着した状態の壁面１４に、付着膜２１を貫通するように有底の挿入孔２３を掘削により形成する（挿入孔形成工程）。挿入孔２３は、地山１１において想定されるすべり面１８より奥側の安定領域１９まで到達する深さにすることが好ましい。
【００４０】
続いて、掘削した挿入孔２３にグラウト材２４であるセメントミルク等を注入する（注入工程）。また、注入工程の前または後に、挿入孔２３に軸材２５を挿入する（挿入工程）。このとき、軸材２５のねじ部は挿入孔２３から突出させておく。そして、１日程度養生して、グラウト材２４を硬化させる。
【００４１】
グラウト材２４の硬化後、挿入孔２３から突出した軸材２５のねじ部に、支圧板２８を噛ませた状態でナット２７を螺合させる。そして、ナット２７を締め付けることにより、付着膜２１を貫通するように法面１２に挿入される補強材２２によって、係合部を構成する支圧板２８を付着膜２１に係合させるとともに、付着膜２１を壁面１４に押しつけて固定する（固定工程）。これにより、石積擁壁１５の補強が完了する。
【００４２】
次に、石積擁壁１５の補強構造及び補強方法の作用について説明する。
図２に白抜き矢印で示すように、石積擁壁１５に対して、地震等によって大きな水平土圧が作用した場合には、上部の積み石１３が沈下してその下側の積み石１３がはらみ出し、壁面１４が変形したり積み石１３が落下したりするおそれがある。
【００４３】
その点、本実施形態における石積擁壁１５の壁面１４を構成する積み石１３は、ポリウレア樹脂等の硬化型樹脂からなる付着膜２１によって強固に一体化されているので、土圧によって積み石１３が個々に変位することによる壁面１４の部分的なはらみ出しや積み石１３の崩落が抑制される。
【００４４】
また、付着膜２１と一体化した積み石１３は、補強材２２によって地山１１に固定されているので、地震時等に積み石１３が受ける水平土圧は、付着膜２１を介して補強材２２に伝達される。すると、補強材２２と地山１１との間に作用する摩擦力からなる引き抜き抵抗力を主とする補強効果により、一体化した積み石１３の倒壊が抑制される。すなわち、積み重ねられた複数の積み石１３は付着膜２１により一体化した壁部となってその全体で土圧を受け、その土圧を補強材２２の引き抜き抵抗力によって支えることにより、一体化した壁部の倒壊が抑制される。
【００４５】
このように、石積擁壁１５においては、付着膜２１により積み石１３を一体化した壁部とするとともにその壁部を補強材２２によって地山１１に固定することにより、構造耐力が向上される。この点について、石積擁壁１５の壁面１４をシートや網などで覆った場合には、部分的な積み石１３の落下を抑制することはできたとしても、土圧を受ける構造耐力を向上させることはないので、地震時等に法面１２（地山１１）の崩壊を抑えることはできない。
【００４６】
また、付着膜２１は、液状の樹脂材料の吹き付けによって壁面１４に容易に付着させることができるので、壁面材となるコンクリートプレキャスト板を配置する場合と比較して、部材の入手に伴うコストが安くなる上、施工時の労力の増大が抑制される。また、付着膜２１をしてポリウレア樹脂等を用いることにより、表面材として格子枠やシート、網等を配置する場合と比較して靭性が大きく向上して高い強度が得られる上、壁面１４の全面に密着させることができるので、個々の積み石１３の変位を抑制する効果が高い。さらに、付着膜２１をしてポリウレア樹脂等を用いることにより、表面材として金網等を用いる場合と比較して、酸化による変質など、劣化が生じにくいので、耐久性が高くなる。
【００４７】
以上詳述した第１実施形態によれば、次のような効果が発揮される。
（１）壁面１４を形成する積み石１３に付着膜２１が付着することによって積み石１３同士を連結して一体化するので、土圧によって積み石１３が個々に変位することによる壁面１４の部分的なはらみ出しや積み石１３の崩落が抑制される。また、こうした付着膜２１に係合部が係合する補強材２２を法面１２に挿入することにより、一体化した積み石１３の変位を抑制することができる。したがって、一体化した積み石１３の全体で土圧を受け、その土圧を補強材２２に伝達することにより、土圧に対する構造耐力を高めることができる。さらに、付着膜２１は、ポリオール及びアミンのうち少なくとも一方を含む樹脂材料にイソシアネートを混合して硬化させることによって形成されるので、吹き付け等によって壁面１４に容易に付着させることができる。したがって、積み石１３の壁面１４を覆うように壁面材となるコンクリートプレキャスト板を配置する場合と比較して、施工時の労力の増大を抑制しつつ、土圧に対する構造耐力を高めることができる。
【００４８】
（２）複数の積み石１３は付着膜２１によって一体化されるので、積み石１３よりも少ない数の補強材２２で土圧に抗することができる。また、補強材２２の先端部を地山１１のすべり面１８より奥側の安定領域１９（すべり面１８を境界面とした場合に法面１２側にある移動土塊と区分される不動土塊）まで挿入することにより、補強材２２による補強効果をより高めることができる。
【００４９】
（３）補強材２２を構成する軸材２５とグラウト材２４によって、法面１２を構成する移動土塊のすべり力に抵抗するせん断抵抗力を確保することができる。また、挿入孔２３に充填したグラウト材２４によって、地山との間に生じる摩擦抵抗力を増加させるとともに、軸材２５の変質を抑制することができる。例えば、金属製の軸材２５を用いた場合には、グラウト材２４によって軸材２５の酸化を抑制することができる。
【００５０】
（４）固定具であるナット２７を締め付けることにより、付着膜２１を壁面１４に対して固定することができる。また、ナット２７と付着膜２１との間に支圧板２８を配置することにより、ナット２７によって支圧板２８を押しつける力を、付着膜２１によって一体化された石積擁壁１５に伝達して、補強効果を高めることができる。
【００５１】
（変更例）
なお、上記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・ナット２７と付着膜２１との間に支圧板２８を設けなくてもよい。
【００５２】
・固定具はナット２７に限らず、例えば、ねじ部を有さない軸材２５の端部が挿通される挿通孔を有する定着具と、定着具の挿通孔に差し込まれるくさびとを固定具としてもよい。この場合には、挿通部材の挿通孔に軸材２５を挿通した後にくさびを差し込むことにより、支圧板２８を付着膜２１に対して押しつけることができる。
【００５３】
・石積擁壁１５は、隣り合う積み石１３の間にセメントやモルタルなどを充填しない空積み式であってもよいし、隣り合う積み石１３の間にセメントやモルタルなどを充填して積み石１３同士を連結した練積み式であってもよい。
【００５４】
・例えば耐震基準の強化や地盤の強度の変化などにより、法面に対してさらに補強が必要になった場合などには、上記実施形態の付着膜２１を覆うように複数の板部材（例えば、コンクリートプレキャスト板）を配置して、その板部材を補強材で法面に固定するようにしてもよい。すなわち、上記実施形態の補強を施した後に、さらにその法面を地山補強土工法により補強してもよい。
【００５５】
さらに、上記実施形態及び各変形例から把握される技術的思想を以下に記載する。
（イ）法面に沿って積み重ねられた複数の積み石が壁面を形成する石積擁壁の補強構造であって、
前記壁面に沿って配置される複数の板部材と、
基端部に前記板部材に対する係合部を有して先端側が地山に挿入される補強材と、
前記複数の板部材の表面に付着する付着膜と、
を備え、
前記被覆膜は、ポリオール及びアミンのうち少なくとも一方を含む樹脂材料にイソシアネートを混合して硬化させることによって形成されることを特徴とする石積擁壁の補強構造。
【００５６】
この構成によれば、壁面に沿って配置される複数の板部材によって、積み石が個々に変位することによる壁面の部分的なはらみ出しや積み石の崩落が抑制される。また、補強材を地山に挿入することにより、板部材を地山に固定することができる。さらに、複数の板部材に付着膜が付着することによって、板部材が形成する壁部の強度が増す。したがって、土圧に対する構造耐力を高めることができる。この付着膜は、ポリオール及びアミンのうち少なくとも一方を含む樹脂材料にイソシアネートを混合して硬化させることによって形成されるので、吹き付け等によって複数の板部材に容易に付着させることができる。
【００５７】
（ロ）前記補強材を第１の補強材とすると、
基端部に前記付着膜に対する係合部を有して先端側が地山に挿入される第２の補強材をさらに備えることを特徴とする上記（イ）に記載の法面の補強構造。
【００５８】
この構成によれば、付着膜に係合部が係合する第２の補強材を地山に挿入することにより、付着膜を地山に固定して、土圧に対する構造耐力をより高めることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１１…地山、１２…法面、１３…積み石、１４…壁面、１５…石積擁壁、１８…すべり面、１９…安定領域、２１…付着膜、２２…補強材、２３…挿入孔、２４…グラウト材、２５…軸材、２７…固定具としてのナット、２８…支圧板。
【図１】
0006800559.tif 000002
【図２】
0006800559.tif 000003