(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無限軌道を構成すると共に、平面円弧形の搬送路を構成する平面円弧形の無端状のカーブベルトと、前記カーブベルトの円弧中心から径方向に沿って互いに交差すると共に、前記カーブベルトの上流側及び下流側を巻回するように配置されたローラと、
前記円弧中心から延長される経線に対して直交する無限軌道を有し、前記カーブベルトの外周面側の往路面側と復路面側とに、前記往路面と復路面とに対して接近・離間動作するように、夫々支持された往路側回転体及び復路側回転体と、
前記往路側回転体及び前記復路側回転体とに夫々備えられ、該往路側回転体及び該復路側回転体の前記カーブベルトへの接近に伴って、前記経線を境として前記カーブベルトの上流面側に接触する上流側接触面部及び下流面側に接触する下流側接触面部と、
前記往路側回転体及び前記復路側回転体と同じ方向の無限軌道を有し、前記カーブベルトの内周側に、前記往路側回転体及び前記復路側回転体に対して前記カーブベルトの厚み方向で対向するように配置された内周側回転体とを備え、
前記往路側回転体及び前記復路側回転体は、前記カーブベルトに対する前記上流側接触面部の接触に対して前記下流側接触面部が離間すると共に、前記上流側接触面部の離間に対して前記下流側接触面部が接触するように、交互に切り替え自在に支持されていることを特徴とするカーブベルトコンベヤ。
【請求項２】
前記往路側回転体及び前記復路側回転体は、夫々、前記経線に沿う軸を有して定位置で回転自在に軸支された不動回転体と、前記不動回転体を境として無限軌道方向の両端部に、前記不動回転体と平行な軸を中心に回転自在に軸支されていると共に、前記カーブベルトに対して接近・離間する方向に交互に移動自在に設けられた可動回転体と、前記不動回転体と前記可動回転体とにわたり、前記経線に対して直交する軌道方向を有して配された無端状のベルトとを備え、前記ベルトの範囲中の前記不動回転体と無限軌道方向の上流側の前記可動回転体との間を前記上流側接触面部とし、前記不動回転体と無限軌道方向の下流側の前記可動回転体との間を前記下流側接触面部としていることを特徴とする請求項１記載のカーブベルトコンベヤ。
【請求項３】
前記可動回転体は、前記不動回転体と同軸で回転自在に軸支された連結板を介して連結されていると共に、前記連結板に回転自在に軸支され、前記連結板の回転に伴って、前記不動回転体の軸周りを旋回することで、前記カーブベルトに対して接近・離間するようにされていることを特徴とする請求項２記載のカーブベルトコンベヤ。
【請求項４】
前記往路側回転体と前記復路側回転体とを連動させて、前記カーブベルトに対する前記上流側接触面部と前記下流側接触面部の接近・離間動作を行う切替機構を備えていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載のカーブベルトコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーブベルトコンベヤに関し、詳しくは無端状カーブベルトを駆動回転させる駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
カーブベルトコンベヤにおける無端状カーブベルトの駆動方式として、下記、特許文献１に記載されているように、平面円弧形状のフレームに巻装した無端状カーブベルトの内周側における往路側（上側）と復路側（下側）の間に駆動回転部材が配置され、無端状カーブベルトの往路側の外周面と復路側の外周面とに夫々従動回転部材が配置されたものが知られている。
【０００３】
従動回転部材は、無端状カーブベルトの円弧中心から径方向に延びる中心線を境に往路側と復路側とに振り分けて配置されていると共に、従動回転部材の夫々が、従動回転部材の一部を構成する中心線側のプーリの軸を中心として１８０°反転自在に構成されており、１８０°反転することで、従動回転部材の位置が正側と逆側とに入れ替わるようにされている。
【０００４】
すなわち、駆動回転部材の回転を正逆切り替えるときに、従動回転部材の位置を正側と逆側とに入れ替えることによって、正回転時と逆回転時とにおける駆動回転部材に対する従動回転部材の配置関係を変わらないようにできるため、正逆回転のいずれにおいても無端状カーブベルトを径方向外側に付勢する力は同様に発生し、安定した走行を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０６５９５号公報(００３７、図１０参照)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の従来技術では、従動回転部材の位置を正側と逆側とに入れ替える場合に、一旦、駆動回転部材の回転を止めた後に、従動回転部材を軸支する支持部材を外した上で、従動回転部材を１８０°反転させて、反転させた状態の従動回転部材に再び支持部材を取り付ける等の作業が必要であるため、カーブベルトコンベヤの搬送方向の正逆切替え作業の効率性が低いものであり、この正逆切替え作業の効率性の向上が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するために、本発明は、以下の手段を採用した。
【０００８】
無限軌道を構成すると共に、平面円弧形の搬送路を構成する平面円弧形の無端状のカーブベルトと、前記カーブベルトの円弧中心から径方向に沿って互いに交差すると共に、前記カーブベルトの上流側及び下流側を巻回するように配置されたローラと、前記円弧中心から延長される経線に対して直交する無限軌道を有し、前記カーブベルトの外周面側の往路面側と復路面側とに、前記往路面と復路面とに対して接近・離間動作するように、夫々支持された往路側回転体及び復路側回転体と、前記往路側回転体及び前記復路側回転体とに夫々備えられ、該往路側回転体及び該復路側回転体の前記カーブベルトへの接近に伴って、前記経線を境として前記カーブベルトの上流面側に接触する上流側接触面部及び下流面側に接触する下流側接触面部と、前記往路側回転体及び前記復路側回転体と同じ方向の無限軌道を有し、前記カーブベルトの内周側に、前記往路側回転体及び前記復路側回転体に対して前記カーブベルトの厚み方向で対向するように配置された内周側回転体とを備え、前記往路側回転体及び前記復路側回転体は、前記カーブベルトに対する前記上流側接触面部の接触に対して前記下流側接触面部が離間すると共に、前記上流側接触面部の離間に対して前記下流側接触面部が接触するように、交互に切り替え自在に支持されていることを特徴とするカーブベルトコンベヤにしたことである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る一実施形態のカーブベルトコンベヤの正面図であり、カーブベルトを正回転させている状態を示す。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の側面図である。
【図４】図１の拡大図である。
【図５】図２の(５)−(５)線断面図である。
【図６】図４においてカーブベルトを逆回転させている状態を示す。
【図７】図５においてカーブベルトを逆回転させている状態を示す。
【図８】図４の(８)−(８)線断面図である。
【図９】図４の(９)−(９)線断面図である。
【図１０】図４の(１０)−(１０)線断面図である。
【図１１】切替機構の他の例を示す要部正面図であり、カーブベルトを正回転させている状態を示す。
【図１２】図１１においてカーブベルトを逆回転させている状態を示す。
【図１３】図１１の(１３)−(１３)線断面図である。
【図１４】切替機構の他の例を示す要部正面図であり、カーブベルトを正回転させている状態を示す。
【図１５】図１４においてカーブベルトを逆回転させている状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る一実施形態のカーブベルトコンベヤＡを図１〜図１０に基づいて説明する。
【００１１】
カーブベルトコンベヤＡは、基本構成が前述の特許文献１に記載されたものと同じであるため、この基本構成の概略を説明すると、図２に示すように、平面視９０°の開き角度の扇形を呈する支持フレーム１’の周方向両側部に、回転自在に架設されたローラ２，２にわたって、平面円弧形の無端状のカーブベルト３を巻回して無限軌道を構成し、このカーブベルト３の外周側上面を搬送路Ａ１としたものである。
【００１２】
また、図１〜図３に示すように、カーブベルト３の内周側に配置された無端状の駆動回転体(内周側回転体)４ａと、カーブベルト３の外周側の往路面３ａ側及び復路面３ｂ側に夫々配置された無端状の往路側揺動回転体(往路側回転体)４ｂ、復路側揺動回転体(復路側回転体)４ｃと、駆動回転体４ａを駆動回転させる駆動機構５とが備えられており、駆動回転体４ａと往路側揺動回転体４ｂとで、カーブベルト３の往路面３ａ側（上側の面、搬送路Ｂ側）を挟持し、駆動回転体４ａと復路側揺動回転体４ｃとで、カーブベルト３の復路面３ｂ側（下側の面）を挟持することで、駆動機構５による駆動回転体４ａの回転によって、カーブベルト３を回転させることができるようになっている。
【００１３】
駆動回転体４ａと往路側揺動回転体４ｂ、復路側揺動回転体４ｃは、図２、図３に示すように、カーブベルト３の径方向外側縁寄りに、上下方向(カーブベルト３の厚み方向)で対向すると共に、回転軌道方向を円弧中心Ｏから径方向に沿って、カーブベルト３の搬送方向(図２において白抜き矢印方向)における中央部を通過する中心線(経線)ＣＬと直交する方向に向けて配置されている。
【００１４】
また、図２に示すように、駆動回転体４ａ、往路側揺動回転体４ｂ、復路側揺動回転体４ｃは、その回転軌道方向における中央部を中心線ＣＬに位置させた状態で、中心線ＣＬをまたぐように配置されている。
【００１５】
尚、駆動回転体４ａ、往路側揺動回転体４ｂ、復路側揺動回転体４ｃの配置形態は、駆動回転体４ａと往路側揺動回転体４ｂ、復路側揺動回転体４ｃの前述の中央部を、中心線ＣＬから周方向にずれた経線（図示せず）に位置させて、この経線をまたぐようにした形態としてもよく、カーブベルト３を回転させる上で支障がない位置であれば任意である。
【００１６】
ローラ２、２の軸は、相互に平面視９０°の開き角で配置され、ローラ２、２の軸が交差する箇所にカーブベルト３の円弧中心Ｏが位置するように設定されている。
【００１７】
カーブベルト３は、図２に示すように、平面視９０°の開き角とする平面扇形の円弧形を呈しており、ローラ２，２に巻回することで、平面円弧形状、且つ搬送方向を直角に方向変換する搬送路を構成している。尚、カーブベルト３の開き角は、直角に限らない。
【００１８】
以下、図４〜図１０に基づいて、本発明に係るカーブベルトコンベヤ３の特徴を具体的に説明する。尚、以下では、中心線ＣＬを境としてカーブベルト３の往路面３ａの上流面側（図１、図２、図５、図７において右側）を上流側往路面部３０ａ、下流側（図１、図２、図５、図７において左側）を下流側往路面部３１ａとし、復路面３ｂの上流側（図１、図２、図５において左側）を上流側復路面部３０ｂ、下流面側（図１、図２、図５、図７において右側）を下流側復路面部３１ｂとする。
【００１９】
駆動回転体４ａは、回転軌道方向の一端側と他端側とに夫々軸支された２個のプーリ４０ａ、４１ａと、プーリ４０ａ、４１ａに巻回された無端状のベルト４２ａと、プーリ４１ａに接続された駆動機構５を備え、駆動機構５の駆動でプーリ４１ａを回転させることによって、ベルト４２ａが回転するようにされている。
【００２０】
往路面３ａ側に配置された往路側揺動回転体４ｂは、フレーム１に対して、軸を中心線ＣＬに位置させると共に、この位置を定位置として回転自在に軸支された不動プーリ（不動回転体）４０ｂと、不動プーリ４０ｂを中央部として、上流側往路面部３０ａ側と下流側往路面部３１ａ側とに軸支され、不動プーリ４０ｂの軸を中心として、不動プーリ４０ｂ周りを正逆旋回するように設けられた可動プーリ（可動回転体）４１ｂ、４２ｂと、不動プーリ４０ｂと可動プーリ４１ｂ、４２ｂとに巻回された無端状のベルト４３ｂとを備えている。
【００２１】
不動プーリ４０ｂは、カーブベルト３の中心線ＣＬ上で、フレーム１の外側から同軸で回転するように貫通された回転軸４４ｂに対して回転自在に軸支されており、往路側揺動回転体４ｂをカーブベルト３に接触させると共に、この往路側揺動回転体４ｂとカーブベルト３の内周側に配置された駆動回転体４ａとで、カーブベルト３の中心線ＣＬ上で往路面３ａを挟持する位置に軸支されている。
【００２２】
可動プーリ４１ｂ、４２ｂは、図８〜図１０に示すように、可動プーリ４１ｂ、４２ｂにわたるように設けられた連結板４５ｂで連結されていると共に、連結板４５ｂに軸支されており、この連結板４５ｂによって、可動プーリ４１ｂの旋回動作に対して可動プーリ４２ｂが連動して旋回動作するようにされている。
【００２３】
不動プーリ４０ｂと可動プーリ４１ｂ、４２ｂとは、図５、図７に示すように、往路側揺動回転体４ｂの正面形状が、不動プーリ４０ｂを頂点とする二等辺三角形となるように配置されている。
【００２４】
尚、以下では、巻回されたベルト４３ｂにおける不動プーリ４０ｂから上流側の可動プーリ４１ｂにわたる面（図５、図７において右側の面）を、可動プーリ４１ｂ、４２ｂの旋回動作によって、上流側往路面部３０ａと接離する上流側接触面部４６ｂとし、不動プーリ４０ｂから下流側の可動プーリ４２ｂにわたる面（図５、図７において左側の面）を、可動プーリ４１ｂ、４２ｂの旋回動作によって、下流側往路面部３１ａと接離する下流側接触面部４７ｂとする。
【００２５】
連結板４５ｂは、図９、図１０に示すように、フレーム１に回転自在に貫通された回転軸４４ｂに対して固定されており、この回転軸４４ｂと一体回転するようにされている。
【００２６】
このような往路側揺動回転体４ｂは、図５に示すように、可動プーリ４１ｂが上流側往路面部３０ａから離間する方向に旋回すると、この旋回に連動して可動プーリ４２ｂが下流側往路面部３１ａに接近する方向に旋回し、また、図７に示すように、可動プーリ４１ｂが上流側往路面部３０ａに接近する方向に旋回すると、この旋回に連動して可動プーリ４２ｂが下流側往路面部３１ａから離間する方向に旋回することで、不動プーリ４０ｂを支点として上流側と下流側とに交互に揺動するようになっている。
【００２７】
そして、図５に示すように、可動プーリ４２ｂが下流側往路面部３１ａに接近しているときには、下流側接触面部４７ｂが下流側往路面部３１ａに接触すると共に、上流側接触面部４６ｂが上流側往路面部３１ａから離間しており、これによって、下流側接触面部４７ｂとベルト４２ａとで下流側往路面部３１ａを挟持するようになっている。
【００２８】
また、図７に示すように、可動プーリ４１ｂが上流側往路面部３０ａに接近しているときには、上流側接触面部４６ｂが上流側往路面部３０ａに接触すると共に、下流側接触面部４７ｂが下流側往路面部３１ａから離間しており、これによって、上流側接触面部４６ｂとベルト４２ａとで上流側往路面部３０ａを挟持するようになっている。
【００２９】
復路面３ｂ側に配置された復路側揺動回転体４ｃは、往路側揺動回転体４ｂと同じ構成を有して、上下方向で対称となる二等辺三角形となるように形成されている。すなわち、フレーム１に対して、軸を中心線ＣＬに位置させると共に、この位置を定位置として回転自在に軸支された不動プーリ（不動回転体）４０ｃと、不動プーリ４０ｃを中央部として、上流側復路面部３０ｂ側と下流側復路面部３１ｂ側とに軸支され、不動プーリ４０ｃの軸を中心として、不動プーリ４０ｃ周りを正逆旋回自在に設けられた可動プーリ（可動回転体）４１ｃ、４２ｃと、不動プーリ４０ｃと可動プーリ４１ｃ、４２ｃとに巻回された無端状のベルト４３ｃとを備えている。
【００３０】
不動プーリ４０ｃは、図８に示すように、フレーム１の外側から同軸で回転するように貫通された回転軸４４ｃに対して回転自在に軸支されており、復路側揺動回転体４ｃをカーブベルト３に接触させると共に、この復路側揺動回転体４ｃとカーブベルト３の内周側に配置された駆動回転体４ａとで、カーブベルト３の復路側を挟持する位置に軸支されている。
【００３１】
可動プーリ４１ｃ、４２ｃは、図８〜図１０に示すように、可動プーリ４１ｃ、４２ｃにわたるように設けられた連結板４５ｃで連結されていると共に、連結板４５ｃに軸支されており、この連結板４５ｃによって、可動プーリ４１ｃと可動プーリ４２ｃとが連動して旋回動作するようにされている。
【００３２】
尚、以下では、巻回されたベルト４３ｃにおける不動プーリ４０ｃから上流側の可動プーリ４１ｃにわたるベルト４３ｃの面（図５において左側の面）を、可動プーリ４１ｃ、４２ｃの旋回動作によって、上流側復路面部３０ｂと接離する上流側接触面部４６ｃとし、不動プーリ４０ｃから下流側の可動プーリ４２ｃにわたるベルト４３ｃの面（図７において右側の面）を、可動プーリ４１ｃ、４２ｃの旋回動作によって、下流側復路面部３１ｂと接離する下流側接触面部４７ｂとする。
【００３３】
連結板４５ｃは、図１０に示すように、フレーム１に回転自在に貫通された回転軸４４ｃに対して固定されており、この回転軸４４ｃと一体回転するようにされている。
【００３４】
このような復路側揺動回転体４ｃは、図５に示すように、可動プーリ４１ｃが上流側復路面部３０ｂから離間する方向に旋回すると、この旋回に連動して可動プーリ４２ｃが下流側復路面部３１ｂに接近する方向に旋回し、また、図７に示すように、可動プーリ４１ｃが上流側復路面部３０ｂに接近する方向に旋回すると、この旋回に連動して可動プーリ４２ｃが下流側往路面部３１ｂから離間する方向に旋回することで、不動プーリ４０ｃを支点として上流側と下流側とに交互に揺動するようになっている。
【００３５】
そして、図５に示すように、可動プーリ４１ｃが上流側復路面部３０ｂから離間しているときには、下流側接触面部４７ｂが下流側復路面部３１ａに接触すると共に、上流側接触面部４６ｃが上流側復路面部３０ｂから離間しており、これによって、下流側接触面部４７ｂとベルト４２ａとで下流側復路面部３１ｂを挟持するようになっている。
【００３６】
また、図７に示すように、可動プーリ４１ｃが上流側復路面部３０ｂに接近しているときには、上流側接触面部４６ｃが上流側復路面部３０ｂに接触していると共に、下流側接触面部４７ｂが下流側復路面部３１ａから離間しており、これによって、上流側接触面部４６ｃとベルト４２ａとで上流側復路面部３０ｂを挟持するようになっている。
【００３７】
尚、ベルト４２ａ、４３ｂ、４３ｃは、外周側の全周にわたって、磁石が埋め込まれた多数のブロックＣが設けられており、このブロックＣの磁力を利用して、駆動回転体４ａのベルト４２ａと往路側揺動回転体４ｂ、復路側揺動回転体４ｃのベルト４３ｂ、４３ｃとによるカーブベルト３の挟持をより確実なものとしている。
【００３８】
往路側揺動回転体４ｂ、復路側揺動回転体４ｃは、図４、図６、図８、図９に示すように、切替機構Ｂを介して互いに連動して同方向へ揺動するように配置されている。
【００３９】
切替機構Ｂは、前述の回転軸４４ｂ、４４ｃに対して、この回転軸４４ｂ、４４ｃと同軸で一体回転するように軸支されたスプロケット(回転体)Ｂ１、Ｂ２と、スプロケットＢ１、Ｂ２にわたるように巻回されたチェーン(環状体)Ｂ３と、フレーム１と往路側揺動回転体４ｂの連結板４５ｂとにわたるように、可動プーリ４１ｂを旋回させる方向に力を与えるエアシリンダ(旋回力付与装置)Ｂ４とを備えている。
【００４０】
エアシリンダＢ４は、フレーム１の外側に配置されており、シリンダロッドＢ４１を往路側揺動回転体４ｂの連結体４５ｂに対し、不動プーリ４０ｂと可動プーリ４１ｂの間、且つ可動プーリ４１ｂ寄りに軸支している。
【００４１】
エアシリンダＢ４は、フレーム１の外側に配置されており、シリンダロッドＢ４１の先端が、フレーム１に設けられた長孔１０を介して、連結板４５ｂに対して軸着されている。
【００４２】
このような切替機構Ｂは、図４、図５に示すように、エアシリンダＢ４の伸長によって、可動プーリ４１ｂを上流側往路面部３０ａから離間する方向に旋回させ、この旋回に伴って、往路側揺動回転体４ｂが、下流側接触面部４７ｂを下流側往路面部３１ａに接触させる方向に揺動する。
【００４３】
このとき、往路側揺動回転体４ｂの揺動に伴う連結板４５ｂの回転によって、連結板４５ｂと一体の回転軸４４ｂが回転すると共に、スプロケットＢ１が回転し、このスプロケットＢ１の回転をチェーンＢ３を介してスプロケットＢ２に伝達することによって、スプロケットＢ２をスプロケットＢ１と同方向に回転させることができ、スプロケットＢ２の回転に伴ってスプロケットＢ２と一体で回転軸４４ｃが回転することで、回転軸４４ｃと一体に連結板４５ｃを回転させ、この連結板４５ｃの回転に伴って、復路側揺動回転体４ｃを揺動させることができる。
【００４４】
また、図６、図７に示すように、エアシリンダＢ４を収縮させることによって、往路側揺動回転体４ｂを、図４、図５に示す揺動方向と反対方向に揺動させ、この揺動に伴って回転する回転軸４４ｂの回転を、前述の回転伝達と同様に、切替機構Ｂを介して回転軸４４ｃに伝達することで、復路側揺動回転体４ｃを、図４、図５に示す揺動方向と反対方向に揺動させることができる。
【００４５】
図１１〜図１３は、切替機構Ｂの他の例を示している。切替機構Ｂ’は、エアシリンダＢ４に換えて、ノブボルト(旋回力付与装置)Ｂ６を用いて、手動によって、往路側揺動回転体４ｂ、復路側揺動回転体４ｃを揺動させるようにしたものである。尚、切替機構Ｂと重複する部位についての説明は、同符号を付すことにより省略する。
【００４６】
ノブボルトＢ６は、ボルトＢ６０をフレーム１の外側から長孔１０に貫通させると共に、ノブ部Ｂ６１の回転でボルトＢ６０を連結板４５ｂ側にねじ込むことで、連結板４５ｂ側と一体にされており、ノブボルトＢ６を長孔１０の長手方向に沿って上下動させることによって、往路側揺動回転体４ｂを揺動させることができるようにされている。
【００４７】
この往路側揺動回転体４ｂの揺動を復路側揺動回転体４ｃの揺動として伝達する構成は、切替機構Ｂと同様である。
【００４８】
このようなノブボルトＢ６は、ボルトＢ６０を連結板４５ｂ側に更にねじ込んで、ノブ部６１を長孔１０周りのフレーム１の外周面に接触させることで、この接触による摩擦力で往路側揺動回転体４ｂが揺動した位置を保持することができ、ノブ部Ｂ６１の回転でボルトＢ６０を緩めて、フレーム１の外周面に対するノブ部Ｂ６１の接触摩擦力を弱くすることで、往路側揺動回転体４ｂを揺動自在にすることができる。
【００４９】
図１４、図１５は、切替機構Ｂの他の例を示している。切替機構Ｂ’’は、前述のように回転軸４４ｂ、４４ｃと同軸で一体回転するように軸支されたスプロケットＢ１、Ｂ２と、スプロケットＢ１、Ｂ２にわたるように巻回されたチェーンＢ３に換えて、不動プーリ４０ｂ、４０ｃの軸と平行な軸を有して軸支されたリンク軸Ｂ７、Ｂ８と、リンク軸Ｂ７、Ｂ８にわたるように軸支されたリンク板Ｂ９を用いたものである。尚、切替機構Ｂと重複する部位についての説明は、同符号を付すことにより省略する。
【００５０】
リンク板Ｂ９は、不動プーリ４０ｂ、４０ｃの間の中央部、且つ中心線ＣＬ上に、リンク軸Ｂ７、Ｂ８の軸と平行な軸を中心に回転自在に軸支されていると共に、リンク軸Ｂ７、Ｂ８に軸支される長孔Ｂ７０、Ｂ７１が形成されている。
【００５１】
本形態の切替機構Ｂ’’は、リンク板Ｂ９にエアシリンダＢ４やノブボルトＢ６を接続し（図示せず）、エアシリンダＢ４の伸縮動、ノブボルトＢ６の手動による回転動作を、リンク板Ｂ９に直接作用させて、このリンク板Ｂ９を回転させるようにしている（図１４、図１５において矢印で示す方向）。
【００５２】
すなわち、切替機構Ｂ’’によっても、往路側揺動回転体４ｂの揺動と復路側揺動回転体４ｃとの揺動を連動させることができる。
【００５３】
次に、前述した構成のカーブベルトコンベヤＡによる作用を説明すると、図５は、カーブベルト３を正回転させる状態（白抜き矢印で示す）を示し、図７は、カーブベルト３を逆回転させる状態（白抜き矢印で示す）を示している。
【００５４】
往路側揺動回転体４ｂ、復路側揺動回転体４ｃが図５の状態であるときには、前述のように、カーブベルト３の往路面３ａの往路方向の範囲の内、下流側往路面部３１ａのみが、下流側接触面部４７ｂとベルト４２ａとで挟持され、カーブベルト３の復路面３ｂの復路方向の範囲の内、下流側往路面部３０ｂのみが、下流側接触面部４６ｃとベルト４２ａとで挟持されているため、駆動回転体４ａを矢印方向（カーブベルトを正回転させる方向）に回転させたときに、カーブベルト３を安定して正回転させることができる。
【００５５】
往路側揺動回転体４ｂ、復路側揺動回転体４ｃが図７の状態であるときには、前述のように、カーブベルト３の往路面３ａの往路方向の範囲の内、上流側往路面部３０ａのみが、上流側接触面部４６ｂとベルト４２ａとで挟持され、カーブベルト３の復路面３ｂの復路方向の範囲の内、上流側復路面部３０ｂのみが、上流側接触面部４６ｃとベルト４２ａとで挟持されているため、駆動回転体４ａを矢印方向（カーブベルトを逆回転させる方向）に回転させたときに、図５に示すカーブベルト３の正回転と同様に、カーブベルト３を安定して逆回転させることができる。
【００５６】
そして、往路側揺動回転体４ｂ、復路側揺動回転体４ｃは、前述した切替機構Ｂ（切替機構Ｂ’）の動作によって、連動して同時に揺動するので、図５の正回転状態と図７の逆回転状態との切り替えを迅速に行うことができ、これによって、カーブベルトコンベヤの搬送方向の正逆切り替え作業の効率性を向上させることができる。
【００５７】
尚、本発明は、例示した実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。
【００５８】
例えば、切替機構Ｂ、Ｂ’、Ｂ’’におけるエアシリンダＢ４のシリンダロッドＢ４１の連結板４５ｂに対する軸支位置と、ノブボルトＢ６の連結板４５ｂ側に対するねじ込み位置については、例示した位置に限らず、往路側揺動回転体４ｂにおける不動プーリ４０ｂと可動プーリ４２ｂとの間でもよく、また、復路側揺動回転体４ｃにおける連結板４５ｃの不動プーリ４０ｃと可動プーリ４１ｃとの間、あるいは可動プーリ４２ｃとの間としてもよい。更には、不動プーリ４０ｂ、４０ｃと可動プーリ４１ｂ、４２ｂ、４１ｃ、４２ｃとの間に限らない。
【００５９】
また、切替機構Ｂは、スプロケットＢ１、Ｂ２とチェーンＢ３とを備えた形態に限らず、プーリとベルトとを備えた形態（図示せず）としてもよい。
【００６０】
また、切替機構Ｂ、Ｂ’、Ｂ’’は、エアシリンダＢ４やノブボルトＢ６に限らず、往路側揺動回転体４ｂ、復路側揺動回転体４ｃを揺動させることができると共に、往路側揺動回転体４ｂ、復路側揺動回転体４ｃ揺動後の状態を保持できるものであればよい。
【００６１】
また、切替機構Ｂ、Ｂ’、Ｂ’’は、往路側揺動回転体４ｂと復路側揺動回転体４ｃとの夫々に、エアシリンダＢ４、ノブボルトＢ６を設けて、往路側揺動回転体４ｂと復路側揺動回転体４ｃの揺動を互いに設けられたエアシリンダＢ４、ノブボルトＢ６によって行うようにしてもよい。この場合、スプロケットＢ１、Ｂ２及びチェーンＢ３、リンク軸Ｂ７、Ｂ８及びリンク板Ｂ９を省略することができる。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ：カーブベルトコンベヤ
２：ローラ
３：カーブベルト
３ａ：往路面
３ｂ：復路面
ＣＬ：中心線
Ｏ：円弧中心
４ａ：駆動回転体
４ｂ：往路側揺動回転体
４ｃ：復路側揺動回転体
Ｂ：切替機構
Ｂ’：切替機構
４０ｂ：不動プーリ
４０ｃ：不動プーリ
４１ｂ：可動プーリ
４２ｂ：可動プーリ
４３ｂ：ベルト
４１ｃ：可動プーリ
４２ｃ：可動プーリ
４３ｃ：ベルト
４４ｂ：回転軸
４４ｃ：回転軸
Ｂ１：スプロケット
Ｂ２：スプロケット
Ｂ３：チェーン
Ｂ４：エアシリンダ
Ｂ６：ノブボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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