(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪を有するカート部と、
前記カート部の前後方向の一端部に配置され、前記カート部の前後方向又は前後方向に対して傾斜する方向に沿ってレーザ光を発信すると共に、前記カート部の前後方向の他端部で反射した前記レーザ光を受信する複数のレーザ吸収式ガス検知器と、
前記複数のレーザ吸収式ガス検知器の発信周期に位相差が生じるように前記複数のレーザ吸収式ガス検知器の発信タイミングを制御する制御部と、
を備える移動式ガス漏れ検査装置。
【請求項２】
前記複数のレーザ吸収式ガス検知器は、前記カート部の左右方向に並んで配置されたレーザ吸収式ガス検知器を含む、
請求項１に記載の移動式ガス漏れ検査装置。
【請求項３】
前記複数のレーザ吸収式ガス検知器は、前記カート部の高さ方向に並んで配置されたレーザ吸収式ガス検知器を含む、
請求項１又は請求項２に記載の移動式ガス漏れ検査装置。
【請求項４】
前記カート部は、筐体を有し、
前記筐体の前壁部又は底部には、取込口が形成され、
前記筐体の天井部には、排出口が形成され、
前記複数のレーザ吸収式ガス検知器の光軸は、前記カート部の側面視で前記取込口と前記排出口との間に位置する、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の移動式ガス漏れ検査装置。
【請求項５】
前記筐体の天井部には、ファンが設けられている、
請求項４に記載の移動式ガス漏れ検査装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記カート部の速度の増減に応じて前記ファンの回転数を増減する制御を行う、
請求項５に記載の移動式ガス漏れ検査装置。
【請求項７】
前記複数のレーザ吸収式ガス検知器の数は、３以上であり、
前記制御部は、前記カート部の速度の増減に応じて前記複数のレーザ吸収式ガス検知器のうち前記レーザ光を発受信するレーザ吸収式ガス検知器の数を増減する制御を行う、
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の移動式ガス漏れ検査装置。
【請求項８】
前記車輪を駆動する駆動部を備える、
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の移動式ガス漏れ検査装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の移動式ガス漏れ検査装置を用い、
前記移動式ガス漏れ検査装置を地表面上で移動させながら、前記複数のレーザ吸収式ガス検知器の発信周期に位相差が生じるように前記複数のレーザ吸収式ガス検知器の発信タイミングを制御して、前記カート部の前後方向の一端部に配置された前記複数のレーザ吸収式ガス検知器から前記カート部の前後方向又は前後方向に対して傾斜する方向に沿ってレーザ光を発信すると共に、前記カート部の前後方向の他端部で反射した前記レーザ光を前記複数のレーザ吸収式ガス検知器で受信し、
前記複数のレーザ吸収式ガス検知器の受信信号に基づいてガス漏れの有無を判定する、
ことを含むガス漏れ検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動しながらガス漏れを検査する移動式ガス漏れ検査装置及びガス漏れ検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地表面上を移動しながら、地表面下の地中に埋設されたガス導管等からのガス漏れを検査する移動式ガス漏れ検査装置が利用され始めている（例えば、特許文献１参照）。この種の移動式ガス漏れ検査装置には、ガスを検知するガス検知器が搭載されている。例えば都市ガス等のメタンを含むガスを高精度に検知するガス検知器としては、ガスがレーザ光を吸収する特性を利用したレーザ吸収式ガス検知器が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６６６１８０３号公報
【特許文献２】特開２００７−１９２６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなレーザ吸収式ガス検知器を移動式ガス漏れ検査装置に搭載した場合に、この移動式ガス漏れ検査装置を速く移動させると、レーザ吸収式ガス検知器の発信周期に相当する時間の間に移動式ガス漏れ検査装置が進む距離が、レーザ吸収式ガス検知器とレーザ光を反射する反射部との間の距離を上回る場合がある。この場合には、両距離の差に相当する移動区間においてガスを検知できない虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、ガスを検知できない虞のある移動区間が生じることを防止して、移動する間、ガス漏れを連続的に検査できる移動式ガス漏れ検査装置を提供することを第一の目的とする。
【０００６】
また、本発明は、ガスを検知できない虞のある移動区間が生じることを防止して、移動式ガス漏れ検査装置が移動する間、移動式ガス漏れ検査装置によってガス漏れを連続的に検査できるガス漏れ検査方法を提供することを第二の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一態様における移動式ガス漏れ検査装置は、車輪を有するカート部と、前記カート部の前後方向の一端部に配置され、前記カート部の前後方向又は前後方向に対して傾斜する方向に沿ってレーザ光を発信すると共に、前記カート部の前後方向の他端部で反射した前記レーザ光を受信する複数のレーザ吸収式ガス検知器と、前記複数のレーザ吸収式ガス検知器の発信周期に位相差が生じるように前記複数のレーザ吸収式ガス検知器の発信タイミングを制御する制御部と、を備える。
【０００８】
本発明の第二態様に係るガス漏れ検査方法は、本発明の第一態様における移動式ガス漏れ検査装置を用い、前記移動式ガス漏れ検査装置を地表面上で移動させながら、前記複数のレーザ吸収式ガス検知器の発信周期に位相差が生じるように前記複数のレーザ吸収式ガス検知器の発信タイミングを制御して、前記カート部の前後方向の一端部に配置された前記複数のレーザ吸収式ガス検知器から前記カート部の前後方向又は前後方向に対して傾斜する方向に沿ってレーザ光を発信すると共に、前記カート部の前後方向の他端部で反射した前記レーザ光を前記複数のレーザ吸収式ガス検知器で受信し、前記複数のレーザ吸収式ガス検知器の受信信号に基づいてガス漏れの有無を判定する、ことを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ガスを検知できない虞のある移動区間が生じることを防止して、移動式ガス漏れ検査装置が移動する間、移動式ガス漏れ検査装置によってガス漏れを連続的に検査できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態における移動式ガス漏れ検査装置を移動させながらガス漏れを検査する様子の一例を示す図である。
【図２】図１に示される移動式ガス漏れ検査装置の一部断面を含む側面図である。
【図３】図２に示されるカート部の一部断面を含む平面図である。
【図４】図２に示される一対のガス検知器と制御部と報知部との接続構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示される一対のガス検知器における発信信号及び受信信号を示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態における移動式ガス漏れ検査装置を用いたガス漏れ検査方法を説明する図である。
【図７】本発明の第二実施形態におけるカート部の一部断面を含む平面図である。
【図８】図７に示される三つのガス検知器における発信信号及び受信信号を示す図である。
【図９】本発明の第三実施形態におけるカート部の一部断面を含む図である。
【図１０】本発明の第四実施形態におけるカート部の一部断面を含む図である。
【図１１】本発明の第五実施形態における移動式ガス漏れ検査装置の一部断面を含む図である。
【図１２】本発明の第六実施形態における移動式ガス漏れ検査装置の一部断面を含む側面図である。
【図１３】図１２に示される移動式ガス漏れ検査装置の変形例を示す図である。
【図１４】本発明の第七実施形態における移動式ガス漏れ検査装置の一部断面を含む図である。
【図１５】本発明の第八実施形態における移動式ガス漏れ検査装置の一部断面を含む側面図である。
【図１６】比較例における移動式ガス漏れ検査装置を用いたガス漏れ検査方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第一実施形態］
はじめに、本発明の第一実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第一実施形態における移動式ガス漏れ検査装置１０を移動させながらガス漏れを検査する様子の一例を示す図である。第一実施形態における移動式ガス漏れ検査装置１０は、検査員１００によって押されることにより地表面１０２上を移動しながら、ガス漏れを検査する装置である。
【００１３】
移動式ガス漏れ検査装置１０が検査する対象は、例えば、地表面１０２下の地中に埋設されたガス導管等からのガス漏れである。また、移動式ガス漏れ検査装置１０が検知する対象は、例えば、都市ガス等のメタンを含むガスである。
【００１４】
図２は、図１に示される移動式ガス漏れ検査装置１０の一部断面を含む側面図であり、図３は、図２に示されるカート部１２の一部断面を含む平面図である。図２、図３では、移動式ガス漏れ検査装置１０の構成を容易に理解するために、カート部１２の筐体２８が断面で示されている。
【００１５】
図２、図３に示されるように、第一実施形態における移動式ガス漏れ検査装置１０は、カート部１２と、収納部１４と、取手部１６と、一対のレーザ吸収式ガス検知器１８と、制御部２０と、報知部２２とを備える。矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印ＬＨは、移動式ガス漏れ検査装置１０の前後方向前側、上下方向上側、左右方向左側をそれぞれ示している。
【００１６】
カート部１２は、一対の前輪２４と、後輪２６と、筐体２８とを有する。筐体２８は、偏平箱形に形成されている。筐体２８は、前壁部３０と、後壁部３２と、天井部３４と、底部３６と、一対の側壁部３８とを有する。前壁部３０及び後壁部３２は、カート部１２の前後方向に対向しており、天井部３４及び底部３６は、カート部の上下方向に対向している。一対の側壁部３８は、カート部１２の左右方向に対向している。
【００１７】
一対の前輪２４及び後輪２６は、「車輪」の一例である。一対の前輪２４は、それぞれ筐体２８の側壁部３８の前端部に回転可能に支持されており、後輪２６は、筐体２８の後壁部３２の中央部に回転可能に支持されている。一対の前輪２４と後輪２６が地表面１０２に接した状態では、筐体２８の底部３６と地表面１０２との間に隙間が確保される。また、一対の前輪２４と後輪２６が地表面１０２に接した状態では、筐体２８が地表面１０２と平行に保たれる。
【００１８】
筐体２８の底部３６には、取込口４４が形成されており、筐体２８の天井部３４には、排出口４６が形成されている。地表面１０２下の地中に埋設されたガス導管等からガス漏れが生じ、地表面１０２上にガス１０４が漂っているときに、移動式ガス漏れ検査装置１０が地表面１０２上を移動すると、ガス１０４を含む空気が取込口４４から筐体２８の内部に取り込まれる。この筐体２８の内部に取り込まれたガス１０４を含む空気は、排出口４６から筐体２８の外に排出される。
【００１９】
収納部１４は、筐体２８の天井部３４の前部に設けられている。この収納部１４の内部には、例えば、制御部２０等が収納されている。収納部１４の上部には、報知部２２が設けられている。報知部２２は、例えば点灯器、警報器及び表示器の少なくともいずれかによって構成されている。
【００２０】
取手部１６は、収納部１４の上部からカート部１２の上側かつ後側に向けて延びている。取手部１６は、検査員１００が移動式ガス漏れ検査装置１０を移動させる際に、検査員１００が手で持って押すためのものである。取手部１６の上端部には、移動式ガス漏れ検査装置１０の前後方向に延びるグリップ部４８が形成されている。取手部１６、収納部１４、及びカート部１２は、検査員１００が取手部１６を手で持って押しても取手部１６がカート部１２に対してがたつきが生じないように一体化されている。
【００２１】
一対のレーザ吸収式ガス検知器１８は、「複数のレーザ吸収式ガス検知器」の一例である。以降、レーザ吸収式ガス検知器１８を、ガス検知器１８と略称する。ガス検知器１８は、例えば都市ガス等のメタンを含むガスがレーザ光を吸収する特性を利用してガスを検知するものであり、このようなガスを高精度に検知できるものである。この一対のガス検知器１８は、レーザ光５０を発信する発信部と、反射したレーザ光５０を受信する受信部とを有する。一対のガス検知器１８は、受信部で受信したレーザ光５０の光量に応じた受信信号を出力する。
【００２２】
図３に示されるように、一対のガス検知器１８は、一例として、カート部１２の左右方向に並んで配置されている。この一対のガス検知器１８は、筐体２８の内部に収容されている。一対のガス検知器１８は、後壁部３２に隣接して設けられており、カート部１２の後端部に配置されている。カート部１２の後端部は、「カート部の前後方向の一端部」の一例である。
【００２３】
この一対のガス検知器１８は、それぞれ筐体２８の前壁部３０に向けてレーザ光５０をカート部１２の前後方向に沿って発信すると共に、筐体２８の前壁部３０で反射したレーザ光５０を受信する。筐体２８の前壁部３０は、レーザ光５０を反射する反射部として構成されている。この筐体２８の前壁部３０は、一対のガス検知器１８から発信されたレーザ光５０を正反射し得るように、一対のガス検知器１８とカート部１２の前後方向に対向している。筐体２８の前壁部３０は、カート部１２の前端部に位置している。筐体２８の前壁部３０は、「カート部の前後方向の他端部」の一例である。
【００２４】
図２に示されるように、一対のガス検知器１８の光軸は、カート部１２の前後方向と平行に設定されている。この一対のガス検知器１８の光軸は、カート部１２の側面視で取込口４４と排出口４６との間に位置する。
【００２５】
図４は、図２に示される一対のガス検知器１８と制御部２０と報知部２２の接続構成を示すブロック図である。制御部２０には、一対のガス検知器１８及び報知部２２が有線又は無線により通信可能に接続されている。移動式ガス漏れ検査装置１０には、例えば、バッテリが搭載されており、一対のガス検知器１８、制御部２０、及び報知部２２は、バッテリによって給電される。
【００２６】
制御部２０は、コンピュータによって構成されている。この制御部２０は、ハードウェア構成として、プロセッサ５２と、メモリ５４とを備える。プロセッサ５２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等によって構成される。メモリ５４は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びストレージ等によって構成される。
【００２７】
ＲＯＭは、各種プログラム及び各種データを格納する。ＲＡＭは、作業領域として一時的にプログラム又はデータを記憶する。ストレージは、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）等により構成され、オペレーティングシステムを含む各種プログラム、及び各種データを格納する。
【００２８】
ＲＯＭ又はストレージには、プログラム５６が格納されている。プログラム５６には、後述するように一対のガス検知器１８の発信タイミングを制御するプロセスと、一対のガス検知器１８の受信信号に基づいてガス漏れの有無を判定するプロセスと、ガス漏れがあると判定された場合に報知部２２を作動させるプロセスが含まれる。プロセッサ５２は、プログラム５６を読み出し、ＲＡＭを作業領域としてプログラム５６を実行する。
【００２９】
制御部２０は、機能的な構成として、発信制御部５８と、ガス漏れ判定部６０と、報知制御部６２とを備える。発信制御部５８、ガス漏れ判定部６０及び報知制御部６２は、プロセッサ５２がプログラム５６を実行することで実現される。
【００３０】
発信制御部５８は、一対のガス検知器１８の発信周期に位相差が生じるように一対のガス検知器１８の発信タイミングを制御する機能を有する。ガス漏れ判定部６０は、一対のガス検知器１８の受信信号に基づいてガス漏れの有無を判定する機能を有する。報知制御部６２は、ガス漏れ判定部６０でガス漏れがあると判定された場合に、報知部２２を作動させる機能を有する。
【００３１】
図５は、図４に示される一対のガス検知器１８における発信信号及び受信信号を示す図である。図５において、（Ａ）は一方のガス検知器１８における発信信号及び受信信号を示しており、（Ｂ）は他方のガス検知器１８における発信信号及び受信信号を示している。発信信号のパルス波に応じてガス検知器１８からレーザ光５０が発信され、レーザ光５０がガス検知器１８で受信されると受信信号にパルス波が出現する。受信信号のパルス波のレベルは、ガス検知器１８で受信されるレーザ光５０の光量に比例する。
【００３２】
この一対のガス検知器１８におけるレーザ光５０の発信周期は同一である。また、一方のガス検知器１８におけるレーザ光５０の発信周期と、他方のガス検知器１８におけるレーザ光５０の発信周期との間には、位相差Δｔが設定される。移動式ガス漏れ検査装置１０に搭載される複数のガス検知器１８の数をｎとした場合、位相差Δｔ＝レーザ光の発信周期／ｎとされる。すなわち、第一実施形態では、ｎ＝２であるので、位相差Δｔは、レーザ光５０の発信周期の１／２とされる。
【００３３】
続いて、本発明の第一実施形態におけるガス漏れ検査方法について説明する。
【００３４】
本発明の第一実施形態におけるガス漏れ検査方法は、上述の移動式ガス漏れ検査装置１０を用いて実行される。すなわち、図１に示されるように、検査員１００が移動式ガス漏れ検査装置１０を押し、移動式ガス漏れ検査装置１０を地表面１０２上で移動させる。これにより、図２に示されるように、移動式ガス漏れ検査装置１０の移動経路にある空気が取込口４４から筐体２８の内部に取り込まれる。この筐体２８の内部に取り込まれた空気は、排出口４６から筐体２８の外に排出される。
【００３５】
このとき、図４に示される発信制御部５８は、一対のガス検知器１８の発信周期に位相差Δｔ（図５参照）が生じるように一対のガス検知器１８の発信タイミングを制御する。これにより、図３に示されるように、一対のガス検知器１８から発信されるレーザ光５０の発信周期に位相差が生じた状態で、一対のガス検知器１８からカート部１２の前壁部３０に向けてレーザ光５０が発信される。カート部１２の前壁部３０で反射したレーザ光５０は、一対のガス検知器１８でそれぞれ受信される。そして、一対のガス検知器１８は、受信したレーザ光５０の光量に応じた受信信号をそれぞれ出力する。
【００３６】
ここで、図２に示されるように、地表面１０２下の地中に埋設されたガス導管等からガス漏れが生じ、地表面１０２上にガス１０４が漂っているときに、移動式ガス漏れ検査装置１０が地表面１０２上を移動すると、ガス１０４を含む空気が取込口４４から筐体２８の内部に取り込まれる。この筐体２８の内部に取り込まれたガス１０４を含む空気は、排出口４６から筐体２８の外に排出される。このとき、一対のガス検知器１８０のうち少なくともいずれかのガス検知器１８の光軸をガス１０４が横切るので、このガス１０４によってレーザ光５０が吸収される。これにより、一対のガス検知器１８うち少なくともいずれかのガス検知器１８で受信されるレーザ光５０の光量が減少し、このレーザ光５０に対応する受信信号のパルス波のレベルが低下する。
【００３７】
図４に示されるガス漏れ判定部６０は、一対のガス検知器１８うち少なくともいずれかのガス検知器１８から出力される受信信号のパルス波のレベルが予め定められた閾値を下回ると、ガス漏れがあると判定する。そして、報知制御部６２は、ガス漏れ判定部６０でガス漏れがあると判定されると、報知部２２を作動させる。これにより、報知部２２の作動によって検査員１００にガス漏れが報知される。
【００３８】
ところで、移動式ガス漏れ検査装置１０を速く移動させると、ガス検知器１８の発信周期に相当する時間の間に移動式ガス漏れ検査装置１０が進む距離が、ガス検知器１８とレーザ光５０を反射する反射部（筐体２８の前壁部３０）との間の距離を上回る場合がある。この場合には、両距離の差に相当する移動区間においてガス１０４を検知できない虞がある。このようにガス１０４を検知できない虞が発生する理由について比較例を用いて詳しく説明する。
【００３９】
図１６は、比較例における移動式ガス漏れ検査装置１１０を用いたガス漏れ検査方法を説明する図である。比較例における移動式ガス漏れ検査装置１１０は、上述の第一実施形態における移動式ガス漏れ検査装置１０（図２、図３参照）に対し、ガス検知器１８の数が一つとされている。
【００４０】
この比較例における移動式ガス漏れ検査装置１１０では、ガス検知器１８の発信周期に相当する時間の間に移動式ガス漏れ検査装置１１０が進む距離Ｌ１が、ガス検知器１８とレーザ光５０を反射する反射部（筐体２８の前壁部３０）との間の距離Ｌ２を上回ると、距離Ｌ１と距離Ｌ２の差に相当する移動区間ΔＬにおいてガス１０４を検知できない虞がある。
【００４１】
すなわち、例えば、ガス検知器１８の発信周期が０．１秒であり、移動式ガス漏れ検査装置１０の時速が１０ｋｍ／ｈである場合、０．１秒間に移動式ガス漏れ検査装置１０が進む距離Ｌ１は０．２７ｍである。したがって、ガス検知器１８とレーザ光５０を反射する反射部（筐体２８の前壁部３０）との間の距離Ｌ２が０．２ｍである場合には、距離Ｌ１が距離Ｌ２を上回ることになり、距離Ｌ１と距離Ｌ２の差に相当する移動区間ΔＬにおいてガス１０４を検知できない虞がある。
【００４２】
これに対し、上述の第一実施形態におけるガス漏れ検査方法では、ガス１０４を検知できない虞のある移動区間が生じることを防止できる。その原理を以下に説明する。図６は、本発明の第一実施形態における移動式ガス漏れ検査装置１０を用いたガス漏れ検査方法を説明する図である。
【００４３】
図１〜図６に示される第一実施形態における移動式ガス漏れ検査装置１０では、一対のガス検知器１８が用いられており、この一対のガス検知器１８の発信周期に位相差Δｔ（図５参照）が生じるように一対のガス検知器１８の発信タイミングが制御される。
【００４４】
したがって、図６（Ａ）に示されるように、一方のガス検知器１８の発信周期に相当する時間の間に移動式ガス漏れ検査装置１０が進む距離Ｌ１が、ガス検知器１８とレーザ光５０を反射する反射部（筐体２８の前壁部３０）との間の距離Ｌ２を上回っても、図６（Ｂ）に示されるように、距離Ｌ１と距離Ｌ２の差に相当する移動区間ΔＬでは、他方のガス検知器１８から発信されたレーザ光５０がガス１０４と干渉し、このレーザ光５０がガス１０４に吸収される。
【００４５】
これにより、距離Ｌ１と距離Ｌ２の差に相当する移動区間ΔＬでは、他方のガス検知器１８によってガス１０４が検知されるので、ガス１０４を検知できない虞のある移動区間が生じることが防止される。
【００４６】
続いて、本発明の一実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４７】
以上詳述したように、第一実施形態における移動式ガス漏れ検査装置１０では、一対のガス検知器１８の発信周期に位相差Δｔ（図５参照）が生じるように一対のガス検知器１８の発信タイミングが制御される。したがって、一方のガス検知器１８の発信周期に相当する時間の間に移動式ガス漏れ検査装置１０が進む距離Ｌ１が、ガス検知器１８とレーザ光５０を反射する反射部（筐体２８の前壁部３０）との間の距離Ｌ２を上回っても、距離Ｌ１と距離Ｌ２の差に相当する移動区間ΔＬでは、他方のガス検知器１８から発信されたレーザ光５０がガス１０４と干渉し、このレーザ光５０がガス１０４に吸収される。
【００４８】
これにより、距離Ｌ１と距離Ｌ２の差に相当する移動区間ΔＬでは、他方のガス検知器１８によってガス１０４が検知されるので、ガス１０４を検知できない虞のある移動区間が生じることを防止できる。この結果、移動式ガス漏れ検査装置１０が移動する間、この移動式ガス漏れ検査装置１０によってガス漏れを連続的に検査できる。
【００４９】
また、一対のガス検知器１８は、カート部１２の左右方向に並んで配置されている。したがって、例えば、比較例における移動式ガス漏れ検査装置１１０（図１６参照）のように、カート部１２の左右方向の中央部に光軸が位置するように一つのガス検知器１８を備える場合に比して、カート部１２の左右方向にガス１０４の検知エリアを拡げることができる。これにより、ガス漏れの検査精度を向上させることができる。
【００５０】
また、カート部１２は、筐体２８を有しており、筐体２８の底部３６には、取込口４４が形成され、筐体２８の天井部３４には、排出口４６が形成されている。そして、地表面１０２下の地中に埋設されたガス導管等からガス漏れが生じ、地表面１０２上にガス１０４が漂っているときに、移動式ガス漏れ検査装置１０が地表面１０２上を移動すると、ガス１０４を含む空気が取込口４４から筐体２８の内部に取り込まれる。したがって、筐体２８の内部では、ガスの拡散が抑制されるので、この筐体２８の内部においてガス１０４を精度よく検知できる。
【００５１】
また、一対のガス検知器１８の光軸は、カート部１２の側面視で取込口４４と排出口４６との間に位置している。したがって、ガス１０４を含む空気が取込口４４から筐体２８の内部に取り込まれ、この筐体２８の内部に取り込まれたガス１０４を含む空気が排出口４６から筐体２８の外に排出されるときには、一対のガス検知器１８のうち少なくともいずれかのガス検知器１８の光軸をガス１０４が横切るので、このことによっても、ガス１０４を精度よく検知できる。
【００５２】
なお、上述の第一実施形態では、筐体２８の前壁部３０が、レーザ光５０を反射する反射部として構成されているが、筐体２８の前壁部３０以外に、レーザ光５０を反射する反射部がカート部１２に設けられてもよい。
【００５３】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
【００５４】
図７は、本発明の第二実施形態におけるカート部１２の一部断面を含む平面図である。図７では、移動式ガス漏れ検査装置１０の構成を容易に理解するために、カート部１２の筐体２８が断面で示されている。
【００５５】
第二実施形態では、第一実施形態に対し、移動式ガス漏れ検査装置１０の構成が次のように変更されている。以下、第二実施形態について、第一実施形態と異なる点を説明する。
【００５６】
すなわち、第二実施形態において、移動式ガス漏れ検査装置１０は、カート部１２の左右方向に並んで配置された三つのガス検知器１８を備える。この三つのガス検知器１８は、「複数のレーザ吸収式ガス検知器」の一例である。
【００５７】
図８は、図７に示される三つのガス検知器１８における発信信号及び受信信号を示す図である。図８において、（Ａ）は第一のガス検知器１８における発信信号及び受信信号を示しており、（Ｂ）は第二のガス検知器１８における発信信号及び受信信号を示しており、（Ｃ）は第三のガス検知器１８における発信信号及び受信信号を示している。
【００５８】
この三つのガス検知器１８におけるレーザ光５０の発信周期は同一である。また、第一のガス検知器１８におけるレーザ光５０の発信周期と、第二のガス検知器１８におけるレーザ光５０の発信周期との間には、位相差Δｔが設定される。同様に、第二のガス検知器１８におけるレーザ光５０の発信周期と、第三のガス検知器１８におけるレーザ光５０の発信周期との間には、位相差Δｔが設定される。移動式ガス漏れ検査装置１０に搭載される複数のガス検知器１８の数をｎとした場合、位相差Δｔ＝レーザ光の発信周期／ｎとされる。すなわち、第二実施形態では、ｎ＝３であるので、位相差Δｔは、レーザ光５０の発信周期の１／３とされる。
【００５９】
そして、この第二実施形態においても、第一実施形態と同様に、三つのガス検知器１８の発信周期に位相差Δｔ（図８参照）が生じるように三つのガス検知器１８の発信タイミングが制御される。したがって、第一のガス検知器１８の発信周期に相当する時間の間に移動式ガス漏れ検査装置１０が進む距離が、ガス検知器１８とレーザ光５０を反射する反射部（筐体２８の前壁部３０）との間の距離を上回っても、両距離の差に相当する移動区間では、第二及び第三のガス検知器１８のうち少なくともいずれかのガス検知器１８から発信されたレーザ光５０がガス１０４と干渉し、このレーザ光５０がガス１０４に吸収される。
【００６０】
これにより、両距離の差に相当する移動区間では、第二及び第三のガス検知器１８のうち少なくともいずれかのガス検知器１８によってガス１０４が検知されるので、ガス１０４を検知できない虞のある移動区間が生じることを防止できる。この結果、移動式ガス漏れ検査装置１０が移動する間、この移動式ガス漏れ検査装置１０によってガス漏れを連続的に検査できる。
【００６１】
また、第二実施形態では、移動式ガス漏れ検査装置１０に三つのガス検知器１８が搭載されているので、第一実施形態のように、移動式ガス漏れ検査装置１０に二つのガス検知器１８が搭載されている場合（図３参照）に比して、ガス検知器１８の数が増えた分、ガス漏れの検査精度を向上させることができる。
【００６２】
また、三つのガス検知器１８は、カート部１２の左右方向に並んで配置されている。したがって、例えば、比較例における移動式ガス漏れ検査装置１１０（図１６参照）のように、カート部１２の左右方向の中央部に光軸が位置するように一つのガス検知器１８を備える場合に比して、カート部１２の左右方向にガスの検知エリアを拡げることができる。これにより、ガス漏れの検査精度を向上させることができる。
【００６３】
なお、第二実施形態において、発信制御部５８（図４参照）は、三つのガス検知器１８のうち第一のガス検知器１８及び第二のガス検知器１８と、第三のガス検知器１８との間で発信周期に位相差Δｔが生じるように三つのガス検知器１８の発信タイミングを制御してもよい。
【００６４】
また、第二実施形態において、発信制御部５８（図４参照）は、カート部１２の速度の増減に応じて三つのガス検知器１８のうちレーザ光５０を発受信するガス検知器１８の数を増減する制御を行ってもよい。カート部１２の速度は、例えば、前輪２４又は後輪２６に設けられた回転計によって検出される。このように構成されていると、ガス検知器１８の作動に伴う消費電力を抑えることができるので、移動式ガス漏れ検査装置１０に搭載されたバッテリの蓄電量の減りを抑制でき、ひいては、バッテリの１回の充電当たりのガス漏れの検査時間を伸長させることができる。
【００６５】
また、第二実施形態において、複数のガス検知器１８の数は３とされているが、複数のレーザ吸収式ガス検知器１８の数は、４以上でもよい。また、複数のレーザ吸収式ガス検知器１８の数が４以上とされる場合に、発信制御部５８（図４参照）は、カート部１２の速度の増減に応じて複数のガス検知器１８のうちレーザ光５０を発受信するガス検知器１８の数を増減する制御を行ってもよい。
【００６６】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について説明する。
【００６７】
図９は、本発明の第三実施形態におけるカート部１２の一部断面を含む図である。図９において、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面断面図である。図９（Ａ）では、移動式ガス漏れ検査装置１０の構成を容易に理解するために、カート部１２の筐体２８が断面で示されている。
【００６８】
第三実施形態では、第一実施形態に対し、移動式ガス漏れ検査装置１０の構成が次のように変更されている。以下、第三実施形態について、第一実施形態と異なる点を説明する。
【００６９】
すなわち、第三実施形態において、移動式ガス漏れ検査装置１０は、五つのガス検知器１８を備える。この五つのガス検知器１８は、「複数のレーザ吸収式ガス検知器」の一例である。
【００７０】
図９（Ｂ）に示されるように、五つのガス検知器１８は、正面視で十字状に配置されている。すなわち、五つのガス検知器１８は、中央のガス検知器１８と、中央のガス検知器１８に対してカート部１２の左右方向に並んで配置された左右一対のガス検知器１８と、中央のガス検知器１８に対してカート部１２の上下方向に並んで配置された上下一対のガス検知器１８とを含む。
【００７１】
そして、この第三実施形態においても、第一実施形態と同様に、五つのガス検知器１８の発信周期に位相差が生じるように五つのガス検知器１８の発信タイミングが制御される。したがって、第一のガス検知器１８の発信周期に相当する時間の間に移動式ガス漏れ検査装置１０が進む距離が、ガス検知器１８とレーザ光５０を反射する反射部（筐体２８の前壁部３０）との間の距離を上回っても、両距離の差に相当する移動区間では、第二乃至第五のガス検知器１８のうち少なくともいずれかのガス検知器１８から発信されたレーザ光５０がガス１０４と干渉し、このレーザ光５０がガス１０４に吸収される。
【００７２】
これにより、両距離の差に相当する移動区間では、第二乃至第五のガス検知器１８のうち少なくともいずれかのガス検知器１８によってガス１０４が検知されるので、ガス１０４を検知できない虞のある移動区間が生じることを防止できる。この結果、移動式ガス漏れ検査装置１０が移動する間、この移動式ガス漏れ検査装置１０によってガス漏れを連続的に検査できる。
【００７３】
また、第三実施形態では、移動式ガス漏れ検査装置１０に五つのガス検知器１８が搭載されているので、第一実施形態のように、移動式ガス漏れ検査装置１０に二つのガス検知器１８が搭載されている場合（図３参照）に比して、ガス検知器１８の数が増えた分、ガス漏れの検査精度を向上させることができる。
【００７４】
特に、第三実施形態では、移動式ガス漏れ検査装置１０が、カート部１２の左右方向に並んで配置されたガス検知器１８と、カート部１２の上下方向に並んで配置されたガス検知器１８とを含んでいるので、筐体２８の内部においてガス１０４が上下左右に拡散しても、ガス１０４を精度よく検知できる。
【００７５】
なお、第三実施形態において、発信制御部５８（図４参照）は、五つのガス検知器１８を複数のグループに分類し、複数のグループでガス検知器１８の発信周期に位相差が生じるように五つのガス検知器１８の発信タイミングを制御してもよい。
【００７６】
また、第三実施形態において、発信制御部５８（図４参照）は、カート部１２の速度の増減に応じて五つのガス検知器１８のうちレーザ光５０を発受信するガス検知器１８の数を増減する制御を行ってもよい。カート部１２の速度は、例えば、前輪２４又は後輪２６に設けられた回転計によって検出される。このように構成されていると、ガス検知器１８の作動に伴う消費電力を抑えることができるので、移動式ガス漏れ検査装置１０に搭載されたバッテリの蓄電量の減りを抑制でき、ひいては、バッテリの１回の充電当たりのガス漏れの検査時間を伸長させることができる。
【００７７】
また、第三実施形態において、複数のガス検知器１８の数は５とされているが、複数のレーザ吸収式ガス検知器１８の数は、６以上でもよい。また、第三実施形態において、複数のガス検知器１８は、正面視で十字状以外の態様で配置されていてもよい。
【００７８】
［第四実施形態］
次に、本発明の第四実施形態について説明する。
【００７９】
図１０は、本発明の第四実施形態におけるカート部１２の一部断面を含む図である。図１０において、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図である。図１０では、移動式ガス漏れ検査装置１０の構成を容易に理解するために、カート部１２の筐体２８が断面で示されている。
【００８０】
第四実施形態では、第一実施形態に対し、移動式ガス漏れ検査装置１０の構成が次のように変更されている。以下、第四実施形態について、第一実施形態と異なる点を説明する。
【００８１】
すなわち、図１０では、ガス検知器１８が一つのみ図示されているが、第四実施形態において、移動式ガス漏れ検査装置１０は、図１０に示される５本のレーザ光５０に対応して五つのガス検知器１８を備える。
【００８２】
この五つのガス検知器１８のうち一のガス検知器１８は、カート部１２の前後方向に沿ってレーザ光５０を発信する。一方、五つのガス検知器１８のうち残りのガス検知器１８は、カート部１２の前後方向に対して傾斜する方向に沿ってレーザ光５０を発信する。このカート部１２の前後方向に対して傾斜する方向に沿って発信されたレーザ光５０は、筐体２８の前壁部３０への行き返りに筐体２８の天井部３４、底部３６及び一対の側壁部３８のいずれかで反射して、各ガス検知器１８で受信される。
【００８３】
そして、この第四実施形態においても、第一実施形態と同様に、五つのガス検知器１８の発信周期に位相差が生じるように五つのガス検知器１８の発信タイミングが制御される。したがって、第一のガス検知器１８の発信周期に相当する時間の間に移動式ガス漏れ検査装置１０が進む距離が、ガス検知器１８とレーザ光５０を反射する反射部（筐体２８の前壁部３０）との間の距離を上回っても、両距離の差に相当する移動区間では、第二乃至第五のガス検知器１８のうち少なくともいずれかのガス検知器１８から発信されたレーザ光５０がガス１０４と干渉し、このレーザ光５０がガス１０４に吸収される。
【００８４】
これにより、両距離の差に相当する移動区間では、第二乃至第五のガス検知器１８のうち少なくともいずれかのガス検知器１８によってガス１０４が検知されるので、ガス１０４を検知できない虞のある移動区間が生じることを防止できる。この結果、移動式ガス漏れ検査装置１０が移動する間、この移動式ガス漏れ検査装置１０によってガス漏れを連続的に検査できる。
【００８５】
また、第四実施形態では、移動式ガス漏れ検査装置１０に五つのガス検知器１８が搭載されているので、第一実施形態のように、移動式ガス漏れ検査装置１０に二つのガス検知器１８が搭載されている場合（図３参照）に比して、ガス検知器１８の数が増えた分、ガス漏れの検査精度を向上させることができる。
【００８６】
特に、第四実施形態では、移動式ガス漏れ検査装置１０が、カート部１２の前後方向に対して傾斜する方向に沿ってレーザ光５０を発信するガス検知器１８を含んでいる。このガス検知器１８から発信されたレーザ光５０の光路長は、カート部１２の前後方向に沿って発信されたレーザ光５０の光路長（例えば図２、図３参照）よりも長い。したがって、レーザ光５０の光路長が長い分、ガス１０４を精度よく検知できる。
【００８７】
なお、第四実施形態において、発信制御部５８（図４参照）は、五つのガス検知器１８を複数のグループに分類し、複数のグループでガス検知器１８の発信周期に位相差が生じるように五つのガス検知器１８の発信タイミングを制御してもよい。
【００８８】
また、第四実施形態において、発信制御部５８（図４参照）は、カート部１２の速度の増減に応じて五つのガス検知器１８のうちレーザ光５０を発受信するガス検知器１８の数を増減する制御を行ってもよい。カート部１２の速度は、例えば、前輪２４又は後輪２６に設けられた回転計によって検出される。このように構成されていると、ガス検知器１８の作動に伴う消費電力を抑えることができるので、移動式ガス漏れ検査装置１０に搭載されたバッテリの蓄電量の減りを抑制でき、ひいては、バッテリの１回の充電当たりのガス漏れの検査時間を伸長させることができる。
【００８９】
また、第四実施形態において、複数のガス検知器１８の数は５とされているが、複数のレーザ吸収式ガス検知器１８の数は、６以上でもよい。また、第四実施形態において、複数のガス検知器１８は、図１０に示される光路とは異なる態様で複数のレーザ光が発受信されるように配置されていてもよい。
【００９０】
［第五実施形態］
次に、本発明の第五実施形態について説明する。
【００９１】
図１１は、本発明の第五実施形態における移動式ガス漏れ検査装置１０の一部断面を含む側面図である。図１１において、（Ａ）は側面図、（Ｂ）はカート部の平面図である。図１１では、移動式ガス漏れ検査装置１０の構成を容易に理解するために、カート部１２の筐体２８が断面で示されている。
【００９２】
第五実施形態では、第一実施形態に対し、移動式ガス漏れ検査装置１０の構成が次のように変更されている。以下、第五実施形態について、第一実施形態と異なる点を説明する。
【００９３】
すなわち、第五実施形態において、一対のガス検知器１８は、前壁部３０に隣接して設けられており、カート部１２の前端部に配置されている。カート部１２の前端部は、「カート部の前後方向の一端部」の一例である。
【００９４】
この一対のガス検知器１８は、それぞれ筐体２８の後壁部３２に向けてレーザ光５０をカート部１２の前後方向に沿って発信すると共に、筐体２８の後壁部３２で反射したレーザ光５０を受信する。筐体２８の後壁部３２は、レーザ光５０を反射する反射部として構成されている。この筐体２８の後壁部３２は、一対のガス検知器１８から発信されたレーザ光５０を正反射し得るように、一対のガス検知器１８とカート部１２の前後方向に対向している。筐体２８の後壁部３２は、「カート部の前後方向の他端部」の一例である。
【００９５】
そして、この第五実施形態においても、第一実施形態と同様に、一対のガス検知器１８の発信周期に位相差が生じるように一対のガス検知器１８の発信タイミングが制御される。したがって、一方のガス検知器１８の発信周期に相当する時間の間に移動式ガス漏れ検査装置１０が進む距離が、ガス検知器１８とレーザ光５０を反射する反射部（筐体２８の前壁部３０）との間の距離を上回っても、両距離の差に相当する移動区間では、他方のガス検知器１８から発信されたレーザ光５０がガス１０４と干渉し、このレーザ光５０がガス１０４に吸収される。
【００９６】
これにより、両距離の差に相当する移動区間では、他方のガス検知器１８によってガス１０４が検知されるので、ガス１０４を検知できない虞のある移動区間が生じることを防止できる。この結果、移動式ガス漏れ検査装置１０が移動する間、この移動式ガス漏れ検査装置１０によってガス漏れを連続的に検査できる。
【００９７】
また、この第五実施形態では、一対のガス検知器１８がカート部１２の前端部に配置されている。したがって、カート部１２の前端部に設けられた収納部１４に収納されている制御部２０と、一対のガス検知器１８との間の距離が短くなるので、制御部２０と一対のガス検知器１８とを有線で接続する場合には、有線接続に用いられる配線の長さを短くすることができる。
【００９８】
［第六実施形態］
次に、本発明の第六実施形態について説明する。
【００９９】
図１２は、本発明の第六実施形態における移動式ガス漏れ検査装置１０の一部断面を含む側面図である。図１２では、移動式ガス漏れ検査装置１０の構成を容易に理解するために、カート部１２の筐体２８が断面で示されている。
【０１００】
第六実施形態では、第一実施形態に対し、移動式ガス漏れ検査装置１０の構成が次のように変更されている。以下、第六実施形態について、第一実施形態と異なる点を説明する。
【０１０１】
すなわち、第六実施形態において、移動式ガス漏れ検査装置１０は、ファン６４を備える。ファン６４は、筐体２８の天井部３４に設けられている。ファン６４は、排出口４６と重なるように配置されている。
【０１０２】
このファン６４は、一対のガス検知器１８の光軸よりも上側に位置する。制御部２０は、ファン制御部６６を有する。ファン制御部６６は、図４に示されるプロセッサ５２がプログラム５６を実行することで実現される。このファン制御部６６は、カート部１２の速度の増減に応じてファン６４の回転数を増減する制御を行う。カート部１２の速度は、例えば、前輪２４又は後輪２６に設けられた回転計によって検出される。
【０１０３】
この第六実施形態では、筐体２８の天井部３４にファン６４が設けられている。したがって、取込口４４から排出口４６に向かう気流を強制的に発生させることができる。これにより、ガス１０４を含む空気が取込口４４から筐体２８の内部に取り込まれたときには、一対のガス検知器１８のうち少なくともいずれかのガス検知器１８の光軸をガス１０４が速やかに横切るので、ガス１０４を迅速にかつ精度よく検知できる。
【０１０４】
また、第六実施形態では、カート部１２の速度の増減に応じてファン６４の回転数を増減する制御が行われる。したがって、カート部１２の速度に応じて適切な流量の空気を筐体２８の内部に取り込むことができる。これにより、カート部１２の速度に応じてガス１０４を適切に検知できる。
【０１０５】
図１３は、図１２に示される移動式ガス漏れ検査装置１０の変形例を示す図である。図１３において、（Ａ）は側面図、（Ｂ）はカート部の平面図である。図１３では、移動式ガス漏れ検査装置１０の構成を容易に理解するために、カート部１２の筐体２８が断面で示されている。
【０１０６】
図１３に示される変形例では、筐体２８の天井部３４に開口部材３４Ａが設けられている。開口部材３４Ａは、金網状又はパンチング形状とされており、排出口４６を有する。ファン６４は、筐体２８の天井部３４に設けられている。
【０１０７】
この図１３に示される変形例によっても、上述の図１２に示される第六実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【０１０８】
［第七実施形態］
次に、本発明の第七実施形態について説明する。
【０１０９】
図１４は、本発明の第七実施形態における移動式ガス漏れ検査装置１０の一部断面を含む図である。図１４において、（Ａ）は側面図、（Ｂ）はカート部１２の平面図である。図１４では、移動式ガス漏れ検査装置１０の構成を容易に理解するために、カート部１２の筐体２８が断面で示されている。
【０１１０】
第七実施形態では、第一実施形態に対し、移動式ガス漏れ検査装置１０の構成が次のように変更されている。以下、第七実施形態について、第一実施形態と異なる点を説明する。
【０１１１】
すなわち、第七実施形態では、筐体２８の前壁部３０に取込口４４が形成されている。一対のガス検知器１８の光軸は、カート部１２の側面視で取込口４４と排出口４６との間に位置する。筐体２８の天井部３４のうち後部には、開口部材３４Ａが設けられている。開口部材３４Ａは、金網状又はパンチング形状とされており、排出口４６を有する。また、筐体２８の底部３６の下面には、下側へ延びる下部スカート６８が設けられている。この下部スカート６８は、底部３６の下面の周縁部に沿って環状に形成されており、底部３６と地表面１０２との間の隙間を塞ぐ役割を果たすものである。
【０１１２】
この第七実施形態では、筐体２８の底部３６の下側に下部スカート６８が設けられている。この下部スカート６８は、底部３６の下面の周縁部に沿って環状に形成されており、底部３６と地表面１０２との間の隙間を塞ぐ役割を果たす。したがって、移動式ガス漏れ検査装置１０が地表面１０２上を移動するときに、筐体２８の底部３６と地表面１０２との間の隙間にガス１０４を含む空気が入り込むことを抑制できる。これにより、ガス１０４を含む空気を前壁部３０に形成された取込口４４から筐体２８の内部に効率的に取り込むことができるので、ガス１０４の検知精度を向上させることができる。
【０１１３】
また、カート部１２の速度が高いときには、取込口４４に取り込まれる気流の速度を高めることができ、カート部１２の速度が低いときには、取込口４４に取り込まれる気流の速度を低くすることができる。これにより、カート部１２の速度に応じて適切な流量の空気を筐体２８の内部に取り込むことができるので、カート部１２の速度に応じてガス１０４を適切に検知できる。
【０１１４】
また、ファン６４を用いなくても、カート部１２の速度に応じて適切な流量の空気を筐体２８の内部に取り込むことができるので、ファン６４を不要にできる分、小型化及び低コスト化できる。
【０１１５】
［第八実施形態］
次に、本発明の第八実施形態について説明する。
【０１１６】
図１５は、本発明の第八実施形態における移動式ガス漏れ検査装置１０の一部断面を含む側面図である。図１５では、移動式ガス漏れ検査装置１０の構成を容易に理解するために、カート部１２の筐体２８が断面で示されている。
【０１１７】
第八実施形態では、第一実施形態に対し、移動式ガス漏れ検査装置１０の構成が次のように変更されている。以下、第八実施形態について、第一実施形態と異なる点を説明する。
【０１１８】
すなわち、第八実施形態では、移動式ガス漏れ検査装置１０が、前輪２４を駆動する駆動部７０を備える。この第八実施形態では、駆動部７０によって前輪２４が駆動されるので、検査員１００が移動式ガス漏れ検査装置１０を長時間に亘って押し続ける労力を低減することができる。なお、駆動部７０は、後輪２６を駆動してもよい。
【０１１９】
なお、上述の第一乃至第八実施形態のうち組み合わせ可能な実施形態は、適宜組み合わされて実施可能である。
【０１２０】
以上、本発明の第一乃至第八実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０…移動式ガス漏れ検査装置、１２…カート部、１４…収納部、１６…取手部、１８…レーザ吸収式ガス検知器（ガス検知器）、２０…制御部、２２…報知部、２４…前輪、２６…後輪、２８…筐体、３０…前壁部、３２…後壁部、３４…天井部、３６…底部、３８…側壁部、４４…取込口、４６…排出口、４８…グリップ部、５０…レーザ光、５２…プロセッサ、５４…メモリ、５６…プログラム、５８…発信制御部、６０…ガス漏れ判定部、６２…報知制御部、６４…ファン、６６…ファン制御部、６８…下部スカート、７０…駆動部、１００…検査員、１０２…地表面、１０４…ガス、Δｔ…位相差
【要約】
【課題】ガスを検知できない虞のある移動区間が生じることを防止して、移動する間、ガス漏れを連続的に検査できる移動式ガス漏れ検査装置を提供する。
【解決手段】移動式ガス漏れ検査装置１０は、カート部１２と、複数のレーザ吸収式ガス検知器１８と、制御部２０とを備える。カート部１２は、前輪２４及び後輪２６を有する。複数のレーザ吸収式ガス検知器１８は、カート部１２の前後方向の一端部に配置され、カート部１２の前後方向又は前後方向に対して傾斜する方向に沿ってレーザ光５０を発信すると共に、カート部１２の前後方向の他端部で反射したレーザ光５０を受信する。制御部２０は、複数のレーザ吸収式ガス検知器１８の発信周期に位相差が生じるように複数のレーザ吸収式ガス検知器１８の発信タイミングを制御する。
【選択図】図６【図１】
0006800369.tif 000002
【図２】
0006800369.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006800369.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006800369.tif 000007
【図７】
0006800369.tif 000008
【図８】
0006800369.tif 000009
【図９】
0006800369.tif 000010
【図１０】
0006800369.tif 000011
【図１１】
0006800369.tif 000012
【図１２】
0006800369.tif 000013
【図１３】
0006800369.tif 000014
【図１４】
0006800369.tif 000015
【図１５】
0006800369.tif 000016
【図１６】
0006800369.tif 000017