(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り曲げ形成された矩形状の金属板からなり、屋根下地材に取り付けられて該屋根下地材を覆う立平葺用の金属屋根材と、該金属屋根材が上方に取り付けられる上記屋根下地材と、該屋根下地材の下方に設けられる断熱材とを備えた屋根構造であって、
上記金属屋根材は、
上記屋根下地材上において軒先側から棟木側に向かって延びて該屋根下地材を覆う本体部と、
上記本体部の幅方向の一端側において上方に突出して隣り合う金属屋根材と係合する第１係合部と、
上記本体部の幅方向の他端側において上方に突出して隣り合う金属屋根材の上記第１係合部に覆い被さることによって該第１係合部と係合する第２係合部と、
上記第１係合部の上記本体部とは逆側に形成され、上記屋根下地材に固定される平板状の固定部と、
上記第１係合部と上記固定部との間に設けられ、上記屋根下地材と上記本体部との間に上記軒先側から上記棟木側に向かって延びる通気路が形成されるように、上記第１係合部の下端を上記固定部より上方の位置に持ち上げると共に上記第１係合部を支持する支持脚部とを備えている
ことを特徴とする屋根構造。
【請求項２】
請求項１において、
上記支持脚部は、上記金属板が幅方向に折り重ねられた折重脚部に構成されている
ことを特徴とする屋根構造。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記第１係合部と上記本体部との間に設けられ、上記支持脚部と共に、上記第１係合部の下端を上記固定部より上方の位置に持ち上げると共に上記第１係合部を支持する補助脚部を備えている
ことを特徴とする屋根構造。
【請求項４】
請求項３において、
上記補助脚部は、上記金属板が幅方向に折り重ねられた折重脚部に構成されている
ことを特徴とする屋根構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つにおいて、
上記本体部は、幅方向において上記第２係合部側から上記第１係合部側へ向かう程、上記屋根下地材に近づき、該屋根下地材に当接するように形成された傾斜部分を有している
ことを特徴とする屋根構造。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１つにおいて、
上記本体部には、長手方向の一端から他端に延び、下端が上記屋根下地材に当接するように凹む少なくとも１つの溝部が形成されている
ことを特徴とする屋根構造。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つにおいて、
上記屋根下地材は、中密度繊維板で構成された野地板と、上記野地板の上面に設けられた透湿防水シートとを備えている
ことを特徴とする屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属屋根材を備えた屋根構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、断熱性及び通気性を考慮した屋根構造が提案されている（例えば、下記の特許文献１を参照）。特許文献１には、野地板の下方に断熱材を設け、垂木成を断熱材よりも高くすると共に野地板と断熱材との間にスペーサを設けることにより、野地板と断熱材との間に通気空間を形成する屋根構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６３６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記屋根構造では、立平葺用の金属屋根材を用いる場合、通常、金属屋根材が野地板の上面に貼られたルーフィング上にベタ置きされる。金属屋根材は、透湿性を有しないため、このような屋根構造では、金属屋根材の裏面側において発生した結露水を屋外へ逃がすことができず、金属屋根材が結露水によって腐食するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、金属屋根材を備えた屋根構造において、金属屋根材の腐食を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明では、立平葺用の屋根材として、屋根下地材に施工するだけで屋根下地材との間に通気路が形成される形状に形成した金属屋根材を用いることとした。
【０００７】
具体的には、第１の発明は、折り曲げ形成された矩形状の金属板からなり、屋根下地材に取り付けられて該屋根下地材を覆う立平葺用の金属屋根材と、該金属屋根材が上方に取り付けられる上記屋根下地材と、該屋根下地材の下方に設けられる断熱材とを備えた屋根構造であって、上記金属屋根材は、上記屋根下地材上において軒先側から棟木側に向かって延びて該屋根下地材を覆う本体部と、上記本体部の幅方向の一端側において上方に突出して隣り合う金属屋根材と係合する第１係合部と、上記本体部の幅方向の他端側において上方に突出して隣り合う金属屋根材の上記第１係合部に覆い被さることによって該第１係合部と係合する第２係合部と、上記第１係合部の上記本体部とは逆側に形成され、上記屋根下地材に固定される平板状の固定部と、上記第１係合部と上記固定部との間に設けられ、上記屋根下地材と上記本体部との間に上記軒先側から上記棟木側に向かって延びる通気路が形成されるように、上記第１係合部の下端を上記固定部より上方の位置に持ち上げると共に上記第１係合部を支持する支持脚部とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
第１の発明では、屋根下地材を覆う本体部と、本体部の幅方向の両側に設けられた第１及び第２係合部と、屋根下地材に固定される固定部とを備える金属屋根材に、第１係合部の下端を固定部より上方の位置に持ち上げると共に第１係合部を支持する支持脚部を設けた金属屋根材を、立平葺用の屋根材として用いることとした。このような構成により、金属屋根材を屋根下地材上に施工するだけで、屋根下地材と金属屋根材の本体部との間に、軒先側から棟木側に向かって延びる通気路を形成することができる。
【０００９】
第１の発明によれば、金属屋根材と屋根下地材との間に通気路が形成されることにより、屋根下地材を透過した室内の湿気が金属屋根材の裏面側に至ったとしても、結露が生じ難くなる。また、金属屋根材の裏面側において結露が生じたとしても、結露水は、通気路を流れる空気と共に軒先側から棟木側へ流れ、速やかに屋外へ排出されることとなる。そのため、金属屋根材の腐食を防止することができる。
【００１０】
また、第１の発明によれば、上記構成の金属屋根材を、横葺用の屋根材として用いる場合と異なり、支持脚部に通気路用の貫通孔を形成しなくても、金属屋根材を屋根下地材上に施工するだけで、金属屋根材と屋根下地材との間に軒先側から棟木側へ空気が流れる通気路を容易に形成することができる。よって、第１の発明によれば、金属屋根材を屋根下地材上に施工するだけで、金属屋根材の強度及び剛性を低下させることなく、金属屋根材と屋根下地材との間に、軒先側から棟木側へ空気が流れる通気路を自動的に容易に形成することができる。よって、第１の発明によれば、金属屋根材が腐食し難い耐久性に優れた屋根構造を提供することができる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、上記支持脚部は、上記金属板が幅方向に折り重ねられた折重脚部に構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
また、第２の発明では、第１係合部の下端を固定部より上方の位置に持ち上げると共に第１係合部を支持する支持脚部が、金属板を幅方向に折り重ねた折重脚部に構成されている。上記通気路を構成するために、金属屋根材を屋根下地材から浮かせた構造とすると、修理等で作業者が乗る際に、支持脚部に荷重が集中し、座屈するおそれがある。しかしながら、支持脚部が、折重脚部に構成されることにより、折重脚部で構成しない場合に比べ、支持脚部の強度が増大するため、座屈するおそれを低減することができる。
【００１３】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、上記第１係合部と上記本体部との間に設けられ、上記支持脚部と共に、上記第１係合部の下端を上記固定部より上方の位置に持ち上げると共に上記第１係合部を支持する補助脚部を備えていることを特徴とするものである。
【００１４】
第３の発明では、第１係合部の支持脚部とは逆側に、支持脚部と共に、第１係合部の下端を固定部より上方の位置に持ち上げると共に第１係合部を支持する補助脚部が設けられている。そのため、作業者が金属屋根材に乗っても、荷重が支持脚部に集中せず、荷重が支持脚部と補助脚部とに分散される。従って、第３の発明によれば、支持脚部が座屈するおそれを低減することができる。
【００１５】
第４の発明は、第３の発明において、上記補助脚部は、上記金属板が幅方向に折り重ねられた折重脚部に構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
第４の発明では、支持脚部と共に第１係合部を固定部より上方の位置に持ち上げて支持する補助脚部が、金属板を幅方向に折り重ねた折重脚部に構成されている。このように補助脚部が、折重脚部に構成されることにより、折重脚部で構成しない場合に比べ、補助脚部の強度が増大する。従って、第４の発明によれば、支持脚部が座屈するおそれをより低減することができる。
【００１７】
第５の発明は、第１乃至第４のいずれか１つの発明において、上記本体部は、幅方向において上記第２係合部側から上記第１係合部側へ向かう程、上記屋根下地材に近づき、該屋根下地材に当接するように形成された傾斜部分を有していることを特徴とするものである。
【００１８】
第５の発明では、本体部の一部が、幅方向において第２係合部側から第１係合部側へ向かう程、屋根下地材に近づき、最下点で屋根下地材に当接する傾斜部分に構成されている。本体部に一端が屋根下地材に当接する傾斜部分を設けることにより、修理等で作業者が屋根下地材に乗る等して本体部に荷重が作用しても、本体部が塑性変形し難くなる（撓み難くなる）。従って、第５の発明によれば、本体部に傾斜部分を設けることにより、金属屋根材の塑性変形を抑制することができる。
【００１９】
第６の発明は、第１乃至第４のいずれか１つの発明において、上記本体部には、長手方向の一端から他端に延び、下端が上記屋根下地材に当接するように凹む少なくとも１つの溝部が形成されていることを特徴とするものである。
【００２０】
第６の発明では、本体部に、長手方向の一端から他端に延び、下端が上記屋根下地材に当接するように凹む少なくとも１つの溝部が形成されている。本体部にこのような溝部を形成することにより、修理等で作業者が屋根下地材に乗る等して本体部に荷重が作用しても、本体部が塑性変形し難くなる（撓み難くなる）。従って、第６の発明によれば、本体部に溝部を設けることにより、金属屋根材の塑性変形を抑制することができる。
【００２１】
第７の発明は、第１乃至６のいずれか１つの発明において、上記屋根下地材は、中密度繊維板で構成された野地板と、上記野地板の上面に設けられた透湿防水シートとを備えていることを特徴とするものである。
【００２２】
ところで、所謂、屋根断熱タイプの屋根構造において、断熱等性能等級４を取得するには、通常、断熱層の外気側（野地板の裏面側）に通気層を設ける必要がある。しかしながら、断熱層の外気側に通気層を確保するには、野地板の裏面側にスペーサ等を施工する必要があり、施工に手間がかかる。特に、外張り断熱構造を採用する場合、断熱層の外気側に通気層を確保するには、通常の垂木の他に、野地板の裏面側に別途、通気用の垂木を設ける必要があり、施工に非常に手間がかかる。
【００２３】
これに対し、第７の発明では、野地板が、中密度繊維板（ＭＤＦ：Ｍｅｄｉｕｍ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｆｉｂｅｒｂｏａｒｄ）で構成されている。中密度繊維板は、木材繊維を接着剤と共に熱圧して成板することによって形成された木質ボードであり、木材繊維間に隙間が形成されているため、従来、野地板として用いられていた構造用合板に比べて透湿抵抗が低い。また、野地板の上面に設けられた透湿防水シートも、従来、野地板の上面に設けられるアスファルトルーフィングに比べて透湿抵抗が著しく低い。つまり、屋根下地材が、従来の屋根下地材に比べて透湿抵抗が著しく低くなる。また、上記屋根構造では、屋根下地材上に施工するだけで、屋根下地材との間に軒先側から棟木側に向かって延びる通気路が形成される金属屋根材を用いている。よって、上記屋根構造によれば、野地板から上の透湿抵抗の合計値が、非常に小さな数値となり、従来の屋根構造よりも透湿抵抗比が著しく高くなる。上記断熱等性能等級４では、透湿抵抗比が所定の値以上であれば、結露の心配はないものとして通気層を省略可能と定められている。そのため、上記屋根構造によれば、従来の屋根構造に比べて、透湿抵抗比を著しく増大させることができるため、野地板の裏面側に設ける通気層を省略しても野地板裏面での結露の発生及び野地板の腐朽を抑制することができる。従って、第７の発明によれば、野地板の裏面側に設ける通気層を省略することにより、従来の屋根構造に比べて施工の手間を大幅に削減することができ、容易に施工することができる。
【００２４】
また、第７の発明によれば、中密度繊維板で構成された野地板を用いているため、構造用合板等で構成された従来の野地板を用いた場合に比べて表面に付着した雨水を吸水し難い。また、このような野地板によれば、釘が打ち込まれた箇所においても、木材繊維間をかき分けるように打ち込まれた釘に接着剤でコーティングされた木材繊維が密着することにより、釘穴に雨水等の水分が浸入し難くなる。このように表面だけでなく釘穴からも吸水し難い防水性に優れた中密度繊維板を野地板として用いることにより、雨水が金属屋根材の隙間から屋根下地材に至っても、従来に比べて雨水が格段に野地板に浸透し難くなり、野地板の腐朽を抑制することができる。また、中密度繊維板で構成された野地板は、通気性に優れ、著しく乾燥し易いため、万一、雨水が野地板に浸透したとしても、野地板の裏面まで至ることがなく、雨漏りを防止することができる。
【００２５】
また、従来の合板からなる野地板では、最表層の単板が水を吸収すると、導管・仮導管を通り、単板の繊維方向（通常長手方向）に水が移動し、小口に達すると、その部分から水が漏出する。小口から漏出して裏面に達した水の一部は、そのまま滴り、雨漏りの原因となるが、最裏層の単板の小口から再度吸収される水もある。最裏層の単板の小口から再度吸収された水は、単板内を移動するが、垂木と接触する部分で再度単板から漏出し、垂木から滴り、やはり雨漏りの原因となる。
【００２６】
これに対し、第７の発明によれば、野地板が中密度繊維板で構成されている。中密度繊維板で構成された野地板には、繊維方向が無く、高密度で空隙が少なく、耐水性の接着剤を使用できるため、従来の合板からなる野地板のように継ぎ目（小口）から水が漏出することがない。よって、第７の発明によれば、野地板の継ぎ目からの雨漏りも防止することができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、立平葺用の屋根材として、屋根下地材に施工するだけで屋根下地材との間に通気路が形成される形状に形成した金属屋根材を用いることしたため、金属屋根材を備えた屋根構造において、金属屋根材の腐食を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、実施形態１に係る建物の屋根構造の一部分の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の屋根構造の一部分を妻側に平行な面で切断した断面図である。
【図３】図３は、図１の屋根構造の一部分を平側に平行な面で切断した断面図である。
【図４】図４は、実施形態２に係る建物の屋根構造の一部分を平側に平行な面で切断した断面図である。
【図５】図５は、実施形態３に係る建物の屋根構造の一部分を平側に平行な面で切断した断面図である。
【図６】図６は、実施形態４に係る建物の屋根構造の一部分を平側に平行な面で切断した断面図である。
【図７】図７は、実施形態５に係る建物の屋根構造の一部分を平側に平行な面で切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の実施形態は、本質的に好ましい例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００３０】
《発明の実施形態１》
図１及び図２に示すように、屋根構造１は、屋根下地材２０の上に、複数の金属屋根材１０，…，１０を、棟木５側から軒先６側に向かって縦方向に延びるように配置して葺いた（立平葺きした）ものである。
【００３１】
−屋根構造の構成−
図２及び図３に示すように、屋根構造１は、所謂、屋根断熱タイプの屋根構造であり、金属屋根材１０と、屋根下地材２０と、断熱材３０とを備えている。金属屋根材１０と屋根下地材２０は、建物の小屋組において間隔を空けて配された複数の垂木２，…，２の上方に施工されている。断熱材３０は、複数の垂木２，…，２の各間に設けられている。複数の垂木２，…，２の下端面には、石膏ボード３が取り付けられている。
【００３２】
金属屋根材１０は、折り曲げ形成された矩形状の金属板で構成され、本実施形態１では、ガルバリウム鋼板（登録商標）で構成されている。金属屋根材１０は、屋根下地材２０に向かって打ち込まれた釘４で、屋根下地材２０に取り付けられている。なお、金属屋根材１０は、ガルバリウム鋼板（登録商標）に限られず、銅板、亜鉛メッキ鋼板、アルミニウム板、ステンレス板等で構成されていてもよい。
【００３３】
金属屋根材１０の詳細な構成については後述するが、金属屋根材１０の構成により、金属屋根材１０と屋根下地材２０との間には、軒先６側から棟木５側に向かって延びる通気路４０が形成されている。なお、図２中、符号７は鼻隠し、符号８は水切り、符号９は棟包みである。
【００３４】
屋根下地材２０は、野地板２１と、透湿防水シート２２とを備えている。野地板２１と透湿防水シート２２とは、いずれも透湿性と防水性とを兼ね備えている。そのため、本実施形態１では、断熱材３０と野地板２１との間に屋外と連通する連通路が設けられていない。屋根下地材２０の詳細な構成については後述する。
【００３５】
断熱材３０は、ロックウールによって構成されている。なお、断熱材３０は、断熱効果のあるものであればいかなるものであってもよく、例えば、グラスウール等の繊維系の断熱材を用いることができる。本実施形態１では、断熱材３０は、屋根下地材２０の直下に設けられている。
【００３６】
以上のような構成により、本実施形態１では、屋根構造１は、天井側ではなく屋根側に断熱材３０が設けられる、所謂、屋根断熱タイプの屋根構造に構成されている。
【００３７】
〈金属屋根材の詳細な構成〉
金属屋根材１０は、上述のように、矩形状の金属板（本実施形態１では、ガルバリウム鋼板（登録商標））を折り曲げることによって形成されている。金属屋根材１０は、本体部１１と、第１係合部１２と、第２係合部１３と、支持脚部１４と、固定部１５とを備えている。
【００３８】
本体部１１は、金属屋根材１０を構成する矩形状の金属板の幅方向の両端部を除く部分であり、金属屋根材１０の長手方向に延び、屋根下地材２０に取り付けられた際に、該屋根下地材２０の上方を覆う概ね平板状の部分である。本体部１１は、幅方向の両端部に、端から中程に向かう程、低くなる段差部１１ａが形成されている。これにより、本体部１１は、幅方向の中程部分が両端部に比べて下方へ浅く窪んだ形状となる。本体部１１は、幅方向の両端部に段差部１１ａが形成されることにより、長手方向の撓みが抑制される。
【００３９】
第１係合部１２は、金属屋根材１０を構成する金属板の幅方向の一部分によって構成され、金属屋根材１０の長手方向に延びるものである。第１係合部１２は、本体部１１の幅方向の一方側（図３では右側）において上方に突出して隣り合う金属屋根材１０の第２係合部１３と係合する形状に形成されている。
【００４０】
具体的には、本実施形態１では、第１係合部１２は、本体部１１の幅方向の一端から上方に向かって延びる矩形平板状の第１直線部１２ａと、第１直線部１２ａの上端から金属屋根材１０の幅方向の内側に向かって延びた後、幅方向の内側へ斜め上方に向かって折れ曲がり、斜め上方に延びる突出部１２ｂと、突出部１２ｂの上端から下方に向かって第１直線部１２ａに平行に延びる矩形平板状の第２直線部１２ｃとを有している。第１係合部１２は、第１直線部１２ａと突出部１２ｂと第２直線部１２ｃとにより、幅方向の内側に向かって突出する片ひげ矢印形状に形成されている。
【００４１】
第２係合部１３は、金属屋根材１０を構成する金属板の幅方向の一部分によって構成され、金属屋根材１０の長手方向に延びるものである。第２係合部１３は、本体部１１の幅方向の他方側（図３では左側）において上方に突出して隣り合う金属屋根材１０の第１係合部１２に覆い被さることにより、隣り合う金属屋根材１０の第１係合部１２と係合する形状に形成されている。
【００４２】
具体的には、本実施形態１では、第２係合部１３は、本体部１１の幅方向の他端から上方に向かって延びる矩形平板状の直線部１３ａと、直線部１３ａの上端から幅方向の外側へ斜め下方に向かって延びた後、金属屋根材１０の幅方向の内側に向かって折れ曲がり、直線部１３ａに略垂直に延びる突出部１３ｂと、突出部１３ｂの一端から幅方向の外側へ斜め下方に向かって折れ曲がり、斜め下方に延びる終端部１３ｃとを有している。第２係合部１３は、直線部１３ａと突出部１３ｂと終端部１３ｃとにより、幅方向の外側に向かって突出する片ひげ矢印形状に形成されている。第２係合部１３は、第１係合部１２に覆い被さるように、第１係合部１２よりも一回り大きい片ひげ矢印形状に形成されている。
【００４３】
支持脚部１４は、金属屋根材１０を構成する金属板の幅方向の一部分によって構成され、金属屋根材１０の長手方向に延びるものである。支持脚部１４は、第１係合部１２の第２直線部１２ｃの下端から下方に延び、第１係合部１２の下端を固定部１５よりも上方の位置に持ち上げると共に第１係合部１２を支持する部分である。支持脚部１４は、第１係合部１２の第２直線部１２ｃと長さ（図３の紙面直交方向の長さ）が等しい矩形平板状に形成されている。支持脚部１４は、高さが５ｍｍ〜１０ｍｍ程度に形成されている。
【００４４】
固定部１５は、金属屋根材１０を構成する金属板の幅方向の一部分によって構成され、金属屋根材１０の長手方向に延びるものである。固定部１５は、支持脚部１４の下端から幅方向の外側に延び、屋根下地材２０に当接する平板状の部分を有し、屋根下地材２０に固定されている。固定部１５は、支持脚部１４と長さ（図３の紙面直交方向の長さ）が等しい矩形平板状に形成されている。固定部１５は、前述したように、屋根下地材２０に向かって打ち込まれた釘４で屋根下地材２０に固定されている。
【００４５】
このような構成により、金属屋根材１０は、固定部１５を釘４で屋根下地材２０に固定し、第１係合部１２に隣接する金属屋根材１０の第２係合部１３を覆い被せて係合させると共に、第２係合部１３を隣接する金属屋根材１０の第１係合部１２に覆い被さるように係合させるだけで、屋根下地材２０上に施工される。
【００４６】
〈屋根下地材の詳細な構成〉
屋根下地材２０は、上述したように、野地板２１と、透湿防水シート２２とを備えている。野地板２１と透湿防水シート２２とは、いずれも透湿性と防水性とを兼ね備えている。以下、それぞれについて詳述する。
【００４７】
［野地板］
野地板２１は、密度（ｇ／ｃｍ３）が０．７以上０．８５未満の構造用の中密度繊維板（ＭＤＦ：Ｍｅｄｉｕｍ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｆｉｂｅｒｂｏａｒｄ）で構成されている。本実施形態では、密度０．７９ｇ／ｃｍ３の厚さ９．２ｍｍ厚の中密度繊維板を、野地板２１として用いている。
【００４８】
野地板２１を構成する中密度繊維板は、耐水性に優れた第１の接着剤と、該第１の接着剤と比較して耐水性が低い第２の接着剤とを含んでいる。本実施形態１では、ユリア・メラミン共縮合樹脂系接着剤を第１の接着剤とし、ユリア樹脂系接着剤を第２の接着剤として含む中密度繊維板によって野地板２１が構成されている。また、本実施形態１では、野地板２１において、第１の接着剤と第２の接着剤とは、重量比率が第１の接着剤：第２の接着剤＝２：８となるように配合されて含まれている。なお、第１の接着剤は、ユリア・メラミン共縮合樹脂系接着剤に限られず、ユリア・メラミン共縮合樹脂系接着剤、ジフェニルメタンジイソシアネート及びフェノール樹脂の少なくとも一種を含むものであればよい。
【００４９】
（吸水率）
野地板２１は、吸水率が１５％以下となるように構成されている。なお、野地板２１は、吸水率が１３．６％以下となるように構成されるのが好ましく、さらに、吸水率が１３．２％以下となるように構成されるのがより好ましい。
【００５０】
ここで、上記吸水率は、相対湿度６５±５％の環境下で恒量に達した試験片の重量（ｍ１）を測定した後、該試験片を２０±１℃の水中に置き、２４時間浸した後、試験片を取り出して重量（ｍ２）を測定する吸水率試験を行い、該吸水率試験において測定した水浸前後の試験片の重量差から算出したもの（水浸前後の試験片の重量差（ｍ２−ｍ１）を水浸前の重量ｍ１で除したものに１００を乗じた値）を用いる。
【００５１】
上述のように耐水性に優れる第１の接着剤を含む中密度繊維板は、木材繊維が第１の接着剤でコーティングされることにより、木材繊維間に水が浸入し難くなり、吸水率が低くなる。よって、野地板２１を構成する中密度繊維板の成形に第１の接着剤を用い、その配合比率を調整することにより、野地板２１の吸水率を所望の吸水率、本実施形態では、１５％以下（好ましくは１３．６％以下、より好ましくは１３．２％以下）にすることができる。
【００５２】
なお、従来野地板として用いていた厚さ１２ｍｍの構造用合板Ａ（スギ）と構造用合板Ｂ（表層カラマツ、芯層スギ）について、上記吸水率試験を行い、吸水率を算出したところ、その吸水率は、８２％と６１％であった。このことから、本実施形態１の野地板２１の吸水率が従来の野地板と比較して著しく低いことが判る。
【００５３】
（透湿性能）
野地板２１は、ＪＩＳ  Ａ１３２４に規定されたカップ法に準拠して測定される透湿抵抗が、２．５ｍ２・ｈ・ｍｍＨｇ／ｇ未満となるように構成されている。
【００５４】
上述のように耐水性に優れる第１の接着剤を含む中密度繊維板は、吸水率が低くなる。一方、耐水性に優れた第１の接着剤のみを接着剤として中密度繊維板を形成すると、吸水率を著しく低減することができるものの、透湿抵抗が増大する虞がある。
【００５５】
しかしながら、本実施形態１では、野地板２１を構成する中密度繊維板の成形に第１の接着剤と共に、安価で耐水性が低いユリア樹脂系接着剤からなる第２の接着剤を接着剤として用いている。第２の接着剤は、第１の接着剤に比べて耐水性が低いため、耐水性の高い第１の接着剤と混ぜて用いることにより、吸水率の低い（１５％以下の）中密度繊維板を、透湿抵抗を増大させることなく形成することができる。つまり、第１の接着剤と第２の接着剤との配合比率を調整することにより、吸水率が１５％以下で且つ透湿抵抗が２．５ｍ２・ｈ・ｍｍＨｇ／ｇ未満の野地板２１を構成することができる。なお、本実施形態１では、上述のように、ユリア・メラミン共縮合樹脂系接着剤からなる第１の接着剤と、ユリア樹脂系接着剤からなる第２の接着剤とを、重量比率が第１の接着剤：第２の接着剤＝２：８となるように配合して添加して形成した中密度繊維板を野地板２１として用いることにより、吸水率が１５％以下で且つ透湿抵抗が２．５ｍ２・ｈ・ｍｍＨｇ／ｇ未満の野地板２１を構成することができる。
【００５６】
なお、従来野地板として用いていた上記構造用合板Ａと構造用合板Ｂについて、ＪＩＳ  Ａ１３２４に規定されたカップ法に準拠して測定した透湿抵抗は、２３ｍ２・ｈ・ｍｍＨｇ／ｇと２７ｍ２・ｈ・ｍｍＨｇ／ｇであった。このことから、本実施形態１の野地板２１の透湿抵抗が従来の野地板と比較して著しく低い、つまり、透湿性能が著しく高いことが判る。
【００５７】
［透湿防水シート］
透湿防水シート２２は、ＪＩＳ  Ａ１３２４に規定されたカップ法に準拠して測定される透湿抵抗が０．６５ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下となるように構成されている。この透湿抵抗は、ＪＩＳ  Ａ６１１１の屋根用の透湿防水シートの規定に準拠したものである。本実施形態１では、透湿防水シート２２は、多数の微細孔（直径０．５μｍ程度）が設けられた樹脂フィルムで構成され、透湿抵抗が０．５ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下に構成されている。
【００５８】
なお、透湿防水シート２２は、ＪＩＳ  Ａ６１１１に準拠したものであればいかなるものを用いてもよく、不織布で構成してもよい。また、これらを積層したものとしてもよい。
【００５９】
−屋根構造の施工方法−
屋根構造１は、以下のようにして施工される。
【００６０】
まず、建物の小屋組において間隔を空けて配された複数の垂木２，…，２の上方に屋根下地材２０を施工する。具体的には、複数の垂木２，…，２上に野地板２１を敷きつめ、ビス等で野地板２１を複数の垂木２，…，２に固定する。その後、野地板２１上に透湿防水シート２２を敷きつめ、ステープル釘等で透湿防水シート２２を野地板２１に打ち付ける。このとき、野地板２１の上において複数の透湿防水シート２２を、屋根勾配の下側から上側へ順に辺縁を重ね合わせながら敷きつめ、隣り合う透湿防水シート２２の重ね合わせた部分にステープル釘等を打ち込む。なお、このようにして、複数の垂木２，…，２の上方に屋根下地材２０を施工する。
【００６１】
屋根下地材２０の施工後、金属屋根材１０を葺く。具体的には、複数の金属屋根材１０，…，１０を、棟木５の延伸方向の一端（けらば）から他端（けらば）まで順に葺いていく。具体的には、金属屋根材１０を、長手方向が棟木５側から軒先６側へ延びるように、屋根下地材２０上の所定の位置に配置し、平板状の固定部１５を、屋根下地材２０に向かって打ち込まれた釘４で固定する。次の屋根下地材２０は、第２係合部１３が、先に屋根下地材２０に取り付けられた金属屋根材１０の第１係合部１２に覆い被さる位置に配置され、第２係合部１３を、先に屋根下地材２０に取り付けられた金属屋根材１０の第１係合部１２に押しつけることによって該第１係合部１２に外嵌させる（ハゼ継ぎする）。このとき、互いに係合する第１係合部１２と第２係合部１３との間に、防水材を挟み込むことが好ましい。このようにして、複数の金属屋根材１０，…，１０を、棟木５の延伸方向の一端側から他端側に順に葺いていく。
【００６２】
複数の金属屋根材１０，…，１０の施工後、複数の金属屋根材１０，…，１０の軒先６側に水切り８を設ける一方、複数の金属屋根材１０，…，１０の棟木５側に棟包み９を設ける。
【００６３】
一方、建物の内部側では、複数の垂木２，…，２の各間に断熱材３０を充填し、各断熱材３０を、ステープル釘等で野地板２１に固定する。その後、複数の垂木２，…，２の下端面（内面）に石膏ボード３を押しつけ、ビス等で石膏ボード３を複数の垂木２，…，２に打ち付ける。
【００６４】
以上のようにして、屋根構造１が施工される。
【００６５】
−屋根構造の特性−
〈屋根材の特性〉
本実施形態１では、金属屋根材１０に、本体部１１の幅方向の一端側において上方に突出する第１係合部１２の下端を固定部１５より上方の位置に持ち上げると共に、第１係合部１２を支持する支持脚部１４を設けている。このような構成により、金属屋根材１０では、支持脚部１４によって第１係合部１２の下端が固定部１５よりも高い位置に持ち上げられるのに伴い、第１係合部１２に連続する本体部１１も固定部１５よりも高い位置に持ち上げられる。そのため、本実施形態１では、金属屋根材１０を屋根下地材２０に施工するだけで、各金属屋根材１０の本体部１１と屋根下地材２０との間に、軒先６側から棟木５側に向かって延びる通気路４０が形成される。
【００６６】
通気路４０では、軒先６側の端部が流入口４０ａとなり、棟木５側の端部（棟包み９と金属屋根材１０との間）が流出口４０ｂとなって、屋外の空気が流入口４０ａから流出口４０ｂへ流れる。そのため、屋根下地材２０を透過した室内の湿気が金属屋根材１０の裏面側に至ったとしても、結露が生じ難くなる。また、金属屋根材１０の裏面側において結露が生じたとしても、結露水は、通気路４０を流れる空気と共に軒先６側から棟木５側へ流れ、流出口４０ｂから速やかに屋外へ排出されることとなる。そのため、金属屋根材１０の腐食を防止することができる。
【００６７】
また、各金属屋根材１０の本体部１１と屋根下地材２０との間に、上記通気路４０が形成されることにより、各金属屋根材１０の熱が透湿防水シート２２に伝導しなくなる。また、各金属屋根材１０と透湿防水シート２２の温度上昇を抑制することができる。従って、上記金属屋根材１０を用いて上記通気路４０を形成することにより、屋根構造の断熱性能を高めることができる。
【００６８】
〈屋根下地材の特性〉
上述のように、従来の屋根下地材では、野地板（構造用合板）の吸水率が高いため、防水シートを貫く釘穴を通って野地板に至った雨水が野地板の表面から内部に浸透し易かった。また、従来の屋根下地材では、野地板を貫く釘穴の止水性が低く、雨水が野地板まで至ると、野地板の釘穴に浸入し、釘穴からも野地板内部に雨水が吸収されていた。つまり、従来の屋根下地材では、野地板の吸水性が高く、野地板の腐朽を招き易かった。
【００６９】
一方、本実施形態１の屋根下地材２０では、野地板２１の吸水率が低い（１５％以下）ため、透湿防水シート２２を貫く釘４の釘穴を通って野地板２１に至った雨水が野地板２１の表面から内部に浸透し難い。また、本実施形態１の屋根下地材２０では、釘穴の止水性が高いため、雨水が釘穴から漏水し難く、また、雨水が釘穴に浸入し難いため、釘穴から雨水が野地板２１に吸収されることもない。つまり、本実施形態１の屋根下地材２０では、野地板２１の吸水性が低いため、雨水等の水を吸収し難く、水が表面に止まり易い。また、中密度繊維板で構成された野地板２１は、通気性に優れ、著しく乾燥し易い。そのため、万一、雨水が野地板２１に浸透したとしても、野地板２１の裏面まで至ることがなく、雨漏りが防止される。
【００７０】
また、本実施形態１の屋根下地材２０では、透湿性に優れた野地板２１の上に、透湿性に優れた透湿防水シート２２が設けられている。そのため、屋根下地材２０が水分を含んでも、水分は通気路４０に放出され易く、また、屋根下地材２０自体が乾燥し易くなる。以上により、本実施形態１の屋根下地材２０によれば、雨等で濡れても乾燥し易く、野地板２１の腐朽を招き難い。
【００７１】
−実施形態１の効果−
本実施形態１では、屋根下地材２０を覆う本体部１１と、本体部１１の幅方向の両側に設けられた第１係合部１２及び第２係合部１３と、屋根下地材２０に固定される固定部１５とを備える金属屋根材１０に、第１係合部１２の下端を固定部１５より上方の位置に持ち上げると共に第１係合部１２を支持する支持脚部１４を設けることとした。このような構成により、金属屋根材１０を屋根下地材２０上に施工するだけで、屋根下地材２０と金属屋根材１０の本体部１１との間に、軒先側から棟木側に向かって延びる通気路４０を形成することができる。
【００７２】
従って、本実施形態１によれば、金属屋根材１０と屋根下地材２０との間に通気路４０が形成されることにより、屋根下地材２０を透過した室内の湿気が金属屋根材１０の裏面側に至ったとしても、結露が生じ難くなる。また、金属屋根材１０の裏面側において結露が生じたとしても、結露水は、通気路４０を流れる空気と共に軒先側から棟木側へ流れ、速やかに屋外へ排出されることとなる。そのため、金属屋根材１０の腐食を防止することができる。
【００７３】
ところで、横葺用の金属屋根材では、本実施形態１のような支持脚部を設けることとしても、そのような金属屋根材を施工するだけでは、棟木５に平行な通気路は自動的に形成できても、軒先６側から棟木５側へ空気が流れる通気路を形成することはできない。横葺用の金属屋根材において軒先６側から棟木５側へ空気が流れる通気路を形成するには、本実施形態１のような支持脚部を設ける一方、各金属屋根材の支持脚部に貫通孔を形成する必要があり、支持脚部の剛性が低下し、座屈のおそれが高くなる。
【００７４】
これに対し、本実施形態１では、横葺用の金属屋根材と異なり、支持脚部１４に通気路用の貫通孔を形成しなくても、金属屋根材１０を屋根下地材２０上に施工するだけで、金属屋根材１０と屋根下地材２０との間に軒先６側から棟木５側へ空気が流れる通気路４０を容易に形成することができる。よって、本実施形態１によれば、金属屋根材１０の強度及び剛性を低下させることなく、軒先６側から棟木５側へ空気が流れる通気路４０を容易に形成することができる。
【００７５】
また、本実施形態１によれば、屋根構造１が上記金属屋根材１０を備えることにより、金属屋根材１０を施工するだけで、金属屋根材１０と屋根下地材２０との間に、自動的に軒先６側から棟木５側に延びる通気路４０を形成することができる。よって、本実施形態１によれば、金属屋根材１０が腐食し難い耐久性に優れた屋根構造１を提供することができる。
【００７６】
ところで、所謂、屋根断熱タイプの屋根構造において、断熱等性能等級４を取得するには、通常、断熱層の外気側（野地板の裏面側）に通気層を設ける必要がある。しかしながら、断熱層の外気側に通気層を確保するには、野地板の裏面側にスペーサ等を施工する必要があり、施工に手間がかかる。特に、外張り断熱構造を採用する場合、断熱層の外気側に通気層を確保するには、通常の垂木の他に、野地板の裏面側に別途、通気用の垂木を設ける必要があり、施工に非常に手間がかかる。
【００７７】
これに対し、本実施形態１によれば、野地板２１が、密度が０．７以上０．８５未満の構造用の中密度繊維板で構成されている。中密度繊維板は、木材繊維を接着剤と共に熱圧して成板することによって形成された木質ボードであり、木材繊維間に隙間が形成されているため、従来、野地板として用いられていた構造用合板に比べて透湿抵抗が低い。また、野地板２１の上面に設けられた透湿防水シート２２も、従来、野地板の上面に設けられるアスファルトルーフィングに比べて透湿抵抗が著しく低い。つまり、屋根下地材２０が、従来の屋根下地材に比べて透湿抵抗が著しく低くなる。また、上記屋根構造１では、屋根下地材２０上に施工するだけで、屋根下地材２０との間に軒先側から棟木側に向かって延びる通気路４０が形成される金属屋根材１０を用いている。よって、上記屋根構造１によれば、野地板２１から上の透湿抵抗の合計値が、非常に小さな数値となり、従来の屋根構造よりも透湿抵抗比が著しく高くなる。上記断熱等性能等級４では、透湿抵抗比が所定の値以上であれば、結露の心配はないものとして通気層を省略可能と定められている。そのため、上記屋根構造１によれば、従来の屋根構造に比べて、透湿抵抗比を著しく増大させることができるため、野地板２１の裏面側に設ける通気層を省略しても野地板２１の裏面での結露の発生及び野地板２１の腐朽を抑制することができる。従って、本実施形態１によれば、野地板２１の裏面側に設ける通気層を省略することにより、従来の屋根構造に比べて施工の手間を大幅に削減することができ、容易に施工することができる。
【００７８】
また、本実施形態１によれば、吸水率が１５％以下に構成された中密度繊維板を野地板２１として用いている。このような野地板２１は、構造用合板等で構成された従来の野地板（吸水率６０％以上）に比べて表面に付着した雨水を吸水し難い。また、このような野地板２１によれば、釘４が打ち込まれた箇所においても、木材繊維間をかき分けるように打ち込まれた釘４に接着剤でコーティングされた木材繊維が密着することにより、釘穴に雨水等の水分が浸入し難くなる。このように表面だけでなく釘穴からも吸水し難い防水性に優れた中密度繊維板を野地板２１として用いることにより、雨水が金属屋根材１０の隙間から屋根下地材２０に至っても、従来に比べて雨水が格段に野地板２１に浸透し難くなり、野地板２１の腐朽を抑制することができる。また、中密度繊維板で構成された野地板２１は、通気性に優れ、著しく乾燥し易いため、万一、雨水が野地板２１に浸透したとしても、裏面にまで至ることがなく、雨漏りを防止することができる。
【００７９】
また、従来の合板からなる野地板では、最表層の単板が水を吸収すると、導管・仮導管を通り、単板の繊維方向（通常長手方向）に水が移動し、小口に達すると、その部分から水が漏出する。小口から漏出して裏面に達した水の一部は、そのまま滴り、雨漏りの原因となるが、最裏層の単板の小口から再度吸収される水もある。最裏層の単板の小口から再度吸収された水は、単板内を移動するが、垂木と接触する部分で再度単板から漏出し、垂木から滴り、やはり雨漏りの原因となる。
【００８０】
これに対し本実施形態１によれば、野地板２１が中密度繊維板で構成されている。中密度繊維板で構成された野地板２１には、繊維方向が無く、高密度で空隙が少なく、耐水性の接着剤を使用できるため、従来の合板からなる野地板のように継ぎ目（小口）から水が漏出することがない。よって、本実施形態１によれば、野地板２１の継ぎ目からの雨漏りも防止することができる。
【００８１】
また、本実施形態１では、野地板２１を構成する中密度繊維板の接着剤として、耐水性に優れるユリア・メラミン共縮合樹脂系接着剤、ジフェニルメタンジイソシアネート及びフェノール樹脂の少なくとも１種からなる第１の接着剤を用いている。このような第１の接着剤を含む中密度繊維板は、木材繊維が第１の接着剤でコーティングされることにより、木材繊維間に水が浸入し難くなり、吸水率が低くなる。一方、耐水性に優れた第１の接着剤のみを接着剤として中密度繊維板を形成すると、吸水率を著しく低減することができるものの、透湿抵抗が増大する虞がある。また、上述のような耐水性に優れた第１の接着剤は高価であるため、第１の接着剤のみを接着剤として用いると中密度繊維板も高価になり、屋根下地材２０の製造コストが嵩む。そこで、本実施形態１では、第１の接着剤と共に、安価で耐水性が低いユリア樹脂系接着剤からなる第２の接着剤を接着剤として用いた中密度繊維板を用いることとした。第２の接着剤は、安価で耐水性が低いため、高価で耐水性の高い第１の接着剤と混ぜて用いることにより、吸水率１５％以下の中密度繊維板を、比較的安価に且つ透湿抵抗を増大させることなく形成することができる。よって、そのような中密度繊維板を野地板２１とすることにより、透湿性と防水性に優れた野地板２１を有する屋根下地材２０を容易に且つ比較的安価に提供することができる。
【００８２】
また、本実施形態１では、透湿抵抗が２．５ｍ２・ｈ・ｍｍＨｇ／ｇ未満に構成された中密度繊維板を野地板２１として用いている。このように透湿抵抗が極めて低く、透湿性に優れた中密度繊維板を野地板２１として用いることにより、野地板２１裏面での結露の発生及び野地板２１の腐朽を抑制する効果がさらに増大する。
【００８３】
《発明の実施形態２》
実施形態２は、実施形態１の金属屋根材１０の一部の構成を変更したものである。図４に示すように、実施形態２では、金属屋根材１０は、実施形態１で備えていた本体部１１と、第１係合部１２と、第２係合部１３と、支持脚部１４と、固定部１５とに加え、補助脚部１６をさらに備えている。また、実施形態２では、支持脚部１４の構成が実施形態１と異なる。以下、実施形態１と異なる構成について詳細に説明する。
【００８４】
補助脚部１６は、第１係合部１２と本体部１１との間に設けられ、支持脚部１４と共に第１係合部１２の下端を固定部１５より上方の位置に持ち上げると共に第１係合部１２を支持する部分である。
【００８５】
具体的には、補助脚部１６は、第１係合部１２の第１直線部１２ａの下端から下方に延びる第１部分１６ａと、第１部分１６ａの下端で折り返されて上方に延びて本体部１１に繋がる第２部分１６ｂとを有し、断面Ｕ字形状に形成されている。つまり、補助脚部１６は、金属屋根材１０を構成する金属板の幅方向の一部分（第１部分１６ａと第２部分１６ｂ）が幅方向に折り重ねられた折重脚部に構成されている。
【００８６】
第１部分１６ａと第２部分１６ｂとは、第１係合部１２の第１直線部１２ａと長さ（図４の紙面直交方向の長さ）が等しい矩形平板状に形成されている。補助脚部１６は、高さが支持脚部１４の高さ（５ｍｍ〜１０ｍｍ程度）と同じ高さになるように形成されている。また、補助脚部１６は、支持脚部１４に略平行に金属屋根材１０の長手方向に延びている。
【００８７】
また、実施形態２では、支持脚部１４が、補助脚部１６と同様に、金属屋根材１０を構成する金属板の幅方向の一部分が幅方向に折り重ねられた折重脚部に構成されている。
【００８８】
具体的には、実施形態２では、支持脚部１４は、第１係合部１２の第２直線部１２ｃの下端から下方に延びる第１部分１４ａと、第１部分１４ａの下端で折り返されて上方に延びる第２部分１４ｂと、第２部分１４ｂの上端で折り返されて下方に延びて固定部１５に繋がる第３部分１４ｃとを有し、断面Ｎ字形状に形成されている。つまり、支持脚部１４は、金属屋根材１０を構成する金属板の幅方向の一部分（第１部分１４ａと第２部分１４ｂと第３部分１４ｃ）が幅方向に折り重ねられた折重脚部に構成されている。
【００８９】
第１部分１４ａと第２部分１４ｂと第３部分１４ｃとは、第１係合部１２の第１直線部１２ａと長さ（図４の紙面直交方向の長さ）が等しい矩形平板状に形成されている。支持脚部１４は、実施形態１と同様に、高さが５ｍｍ〜１０ｍｍ程度に形成されている。また、支持脚部１４は、実施形態１と同様に、金属屋根材１０の長手方向に延びている。
【００９０】
その他の構成、施工方法及び特性については、実施形態１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００９１】
以上のような実施形態２においても、実施形態１と同様の効果を奏することができる。
【００９２】
また、実施形態２では、第１係合部１２の下端を固定部１５より上方の位置に持ち上げると共に第１係合部１２を支持する支持脚部１４が、金属板を幅方向に折り重ねた折重脚部に構成されている。上述の通気路４０を構成するために、金属屋根材１０を屋根下地材２０から浮かせた構造とすると、修理等で作業者が乗る際に、支持脚部１４に荷重が集中し、座屈するおそれがある。しかしながら、実施形態２では、支持脚部１４が、金属板を折り重ねた折重脚部に構成されることにより、折重脚部で構成しない場合に比べ、支持脚部１４の強度が増大するため、座屈するおそれを低減することができる。
【００９３】
また、実施形態２では、第１係合部１２の支持脚部１４とは逆側に、支持脚部１４と共に、第１係合部１２の下端を固定部１５より上方の位置に持ち上げると共に第１係合部１２を支持する補助脚部１６が設けられている。そのため、作業者が金属屋根材１０に乗っても、荷重が支持脚部１４に集中せず、荷重が支持脚部１４と補助脚部１６とに分散される。従って、実施形態２によれば、支持脚部１４が座屈するおそれをより低減することができる。
【００９４】
さらに、実施形態２では、支持脚部１４と共に第１係合部１２を固定部１５より上方の位置に持ち上げて支持する補助脚部１６が、支持脚部１４と同様に、金属板を幅方向に折り重ねた折重脚部に構成されている。このように補助脚部１６が、折重脚部に構成されることにより、折重脚部で構成しない場合に比べ、補助脚部の強度が増大する。従って、実施形態２によれば、支持脚部１４が座屈するおそれをさらに低減することができる。
【００９５】
《発明の実施形態３》
実施形態３は、実施形態１の金属屋根材１０の一部の構成を変更したものである。図５に示すように、実施形態３では、金属屋根材１０の本体部１１が、幅方向において第２係合部１３側から第１係合部１２側へ向かう程、屋根下地材２０に近づき、該屋根下地材２０に当接するように形成された傾斜部分１１ｂを有している。本体部１１の幅方向の両端部に形成された２つの段差部１１ａ，１１ａの間の部分が、傾斜部分１１ｂに構成されている。このような構成により、本体部１１の第１係合部１２側の端縁部は、実施形態１よりも屋根下地材２０近く（下方）に配置され、第１係合部１２の第１直線部１２ａは、上下方向の長さが実施形態１よりも長くなるように形成されている。
【００９６】
その他の構成、施工方法及び特性については、実施形態１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００９７】
以上のような実施形態３においても、実施形態１と同様の効果を奏することができる。
【００９８】
また、実施形態３では、金属屋根材１０の本体部１１の一部が、幅方向において第２係合部１３側から第１係合部１２側へ向かう程、屋根下地材２０に近づき、最下点で屋根下地材２０に当接する傾斜部分１１ｂに構成されている。本体部１１に一端が屋根下地材２０に当接する傾斜部分１１ｂを設けることにより、修理等で作業者が屋根下地材２０に乗る等して本体部１１に荷重が作用しても、本体部１１が塑性変形し難くなる（撓み難くなる）。従って、実施形態３によれば、本体部１１に傾斜部分１１ｂを設けることにより、金属屋根材１０の塑性変形を抑制することができる。
【００９９】
また、実施形態３では、本体部１１が最下点で屋根下地材２０に当接する傾斜部分１１ｂを有している。本体部１１の屋根下地材２０に当接する部分は、屋根勾配方向に延びるものであるため、屋根勾配の下側から上側へ順に辺縁を重ね合わせながら敷きつめられた透湿防水シート２２の辺縁が、本体部１１の当接部分（傾斜部分１１ｂの最下点部分）によって押さえつけられる。このような構成により、実施形態３によれば、透湿防水シート２２の捲れ上がりを防止することができる。
【０１００】
《発明の実施形態４》
実施形態４は、実施形態１の金属屋根材１０の一部の構成を変更したものである。図６に示すように、実施形態４では、金属屋根材１０の本体部１１に、長手方向の一端から他端に延び、下端が屋根下地材２０に当接するように凹む少なくとも１つの溝部１１ｃが形成されている。溝部１１ｃは、実施形態４では、本体部１１の幅方向の両端部に形成された２つの段差部１１ａ，１１ａの間に、２つ間隔を空けて形成されている。また、実施形態４では、各溝部１１ｃは、幅方向の断面形状がＶ字のＶ字溝に構成されている。各溝部１１ｃは、金属屋根材１０を構成する金属板の一部分を折り曲げることによって形成されている。
【０１０１】
その他の構成、施工方法及び特性については、実施形態１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１０２】
以上のような実施形態４においても、実施形態１と同様の効果を奏することができる。
【０１０３】
また、実施形態４では、金属屋根材１０の本体部１１に、長手方向の一端から他端に延び、下端が屋根下地材２０に当接するように凹む２つの溝部１１ｃ、１１ｃが形成されている。本体部１１にこのような溝部１１ｃを形成することにより、修理等で作業者が屋根下地材２０に乗る等して本体部１１に荷重が作用しても、本体部１１が塑性変形し難くなる（撓み難くなる）。従って、実施形態４によれば、本体部１１に溝部１１ｃを設けることにより、金属屋根材１０の塑性変形を抑制することができる。
【０１０４】
また、実施形態４では、本体部１１に、下端が屋根下地材２０に当接するように凹む溝部１１ｃを形成している。溝部１１ｃは、屋根勾配方向に延びるものであるため、屋根勾配の下側から上側へ順に辺縁を重ね合わせながら敷きつめられた透湿防水シート２２の辺縁が、下端が屋根下地材２０に当接する本体部１１の溝部１１ｃによって押さえつけられる。このような構成により、実施形態４によれば、透湿防水シート２２の捲れ上がりを防止することができる。
【０１０５】
《発明の実施形態５》
実施形態５は、実施形態１の金属屋根材１０の一部の構成を変更したものである。図７に示すように、実施形態５では、金属屋根材１０の本体部１１に、長手方向の一端から他端に延び、下端が屋根下地材２０に当接するように凹む少なくとも１つの溝部１１ｃが形成されている。溝部１１ｃは、実施形態５では、本体部１１の幅方向の両端部に形成された２つの段差部１１ａ，１１ａの間に、３つそれぞれ間隔を空けて形成されている。また、実施形態５では、各溝部１１ｃは、幅方向の断面形状がＵ字のＵ字溝に構成されている。各溝部１１ｃは、金属屋根材１０を構成する金属板の一部分を折り曲げることによって形成されている。
【０１０６】
その他の構成、施工方法及び特性については、実施形態１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１０７】
以上のような実施形態５においても、実施形態１と同様の効果を奏することができる。
【０１０８】
また、実施形態５では、金属屋根材１０の本体部１１に、長手方向の一端から他端に延び、下端が屋根下地材２０に当接するように凹む３つの溝部１１ｃ，１１ｃ，１１ｃが形成されている。本体部１１にこのような溝部１１ｃを形成することにより、修理等で作業者が屋根下地材２０に乗る等して本体部１１に荷重が作用しても、本体部１１が塑性変形し難くなる（撓み難くなる）。従って、実施形態５によれば、本体部１１に溝部１１ｃを設けることにより、金属屋根材１０の塑性変形を抑制することができる。
【０１０９】
また、実施形態５では、本体部１１に、下端が屋根下地材２０に当接するように凹む溝部１１ｃを形成している。溝部１１ｃは、屋根勾配方向に延びるものであるため、屋根勾配の下側から上側へ順に辺縁を重ね合わせながら敷きつめられた透湿防水シート２２の辺縁が、下端が屋根下地材２０に当接する本体部１１の溝部１１ｃによって押さえつけられる。このような構成により、実施形態５によれば、透湿防水シート２２の捲れ上がりを防止することができる。
【０１１０】
《その他の実施形態》
上記各実施形態では、第１係合部１２及び第２係合部１３の形状は、片ひげ矢印形状に形成されていたが、第１係合部１２及び第２係合部１３の形状はこれに限られない。第１係合部１２及び第２係合部１３は、ハゼ継ぎできるものであればいかなる形状であってもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態２では、支持脚部１４と補助脚部１６の両方が折重脚部に構成されていたが、補助脚部１６のみが折重脚部に構成されていてもよい。また、折重脚部の折り返し回数は適宜変更可能である。
【０１１２】
また、上記実施形態３では、本体部１１に断面Ｖ字形状の溝部１１ｃが２つ形成され、実施形態４では、本体部１１に断面Ｕ字形状の溝部１１ｃが３つ形成されていた。しかしながら、本体部１１に設ける溝部１１ｃの個数及び断面形状はこれに限られない。溝部１１ｃは、本体部１１に１つだけ設けられていてもよく、４つ以上設けられていてもよい。また、溝部１１ｃは、Ｖ字、Ｕ字以外の断面形状を有するものであってもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態３，４では、溝部１１ｃは、下端が屋根下地材２０に当接するように形成されていたが、溝部１１ｃは、下端が屋根下地材２０に当接せずに、下方に凹むものであってもよい。このような形態であっても、本体部１１の塑性変形（撓み）を抑制することができる。
【０１１４】
また、上記実施形態２乃至４では、本体部１１に傾斜部分１１ｂを設ける又は本体部１１に溝部１１ｃを形成することにより、本体部１１の塑性変形（撓み）を抑制していたが、本体部１１の塑性変形（撓み）を抑制する手法はこれらに限られない。例えば、金属屋根１０を構成する金属板の本体部１１となる部分を他の部分よりも分厚く形成して強度を高めることにより、塑性変形（撓み）を抑制することもできる。
【０１１５】
また、上記各実施形態では、屋根下地材２０を、野地板２１と透湿防水シート２２とで構成していたが、屋根下地材２０は、透湿防水シート２２を備えないものであってもよい。上述のように、野地板２１は、従来の野地板に比べて透湿性が低く防水性に優れるため、透湿防水シート２２を設けなくても、野地板２１に雨水が浸透するのを抑制することができるため、野地板２１の腐朽を抑制することができる。
【０１１６】
また、上記各実施形態では、本発明に係る金属屋根材及び屋根構造を、屋根断熱タイプの屋根構造に適用する例について説明したが、本発明に係る金属屋根材及び屋根構造は、屋根側ではなく天井側に断熱材３０が設けられた天井断熱タイプの屋根構造に適用することも勿論可能である。天井断熱タイプの屋根構造に適用した場合においても、上記各実施形態と同様の効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、屋根下地材及びそれを備えた屋根構造に有用である。
【符号の説明】
【０１１８】
１      屋根構造
５      棟木
６      軒先
１０      金属屋根材
１１      本体部
１１ｂ    傾斜部分
１１ｃ    溝部
１２      第１係合部
１３      第２係合部
１４      支持脚部
１５      固定部
１６      補助脚部
２０      屋根下地材
２１      野地板
２２      透湿防水シート
３０      断熱材
４０      通気路
【要約】
【課題】金属屋根材及びそれを備えた屋根構造において、金属屋根材の腐食を防止する。
【解決手段】立平葺用の金属屋根材１０は、屋根下地材２０を覆う本体部１１と、本体部１１の幅方向の両端部において上方に突出して隣り合う金属屋根材１０と係合する第１係合部１２及び第２係合部１３と、第１係合部１２の本体部１１とは逆側に形成されて屋根下地材２０に固定される平板状の固定部１５と、第１係合部１２と固定部１５との間に設けられ、屋根下地材２０と本体部１１との間に軒先側から棟木側に向かって延びる通気路４０が形成されるように、第１係合部１２の下端を固定部１５より上方の位置に持ち上げると共に第１係合部１２を支持する支持脚部１４とを備えている。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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