(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を発生する発光素子に第１電流を供給して前記発光素子を駆動し、前記発光素子のレーザ光を受けた受光素子からの信号に応じて前記発光素子の駆動を制御するレーザ駆動装置であって、
前記信号の伝達を遅延させる遅延発生部と、
前記発光素子の前段のノードと前記受光素子の後段のノードとの間での信号の伝達の遅延量をモニタして、前記モニタの結果に応じて前記遅延発生部による遅延時間が所定の範囲の下限値と上限値との間となるように該遅延時間を調整する遅延調整部と、を備える
ことを特徴とするレーザ駆動装置。
【請求項２】
前記受光素子から出力される第２電流が前記遅延調整部に入力され、
前記遅延調整部は、前記第１電流の電流値の変化するタイミングと前記第２電流の電流値の変化するタイミングとの時間差に基づいて前記遅延発生部による遅延時間を調整する
ことを特徴とする請求項１に記載のレーザ駆動装置。
【請求項３】
前記遅延調整部は、前記時間差が、目標範囲の下限値より小さい場合には、前記遅延発生部による遅延時間を大きくし、前記時間差が前記目標範囲の上限値より大きい場合には前記遅延時間を小さくする
ことを特徴とする請求項２に記載のレーザ駆動装置。
【請求項４】
前記発光素子に前記第１電流を供給して前記発光素子を駆動する駆動部と、
前記受光素子から受ける前記信号と基準値とを比較し、比較の結果を前記駆動部による前記発光素子の駆動にフィードバックする駆動制御部と、を更に備える
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のレーザ駆動装置。
【請求項５】
前記遅延発生部は、前記受光素子と前記駆動制御部との間の経路に配されている
ことを特徴とする請求項４に記載のレーザ駆動装置。
【請求項６】
前記遅延発生部は、前記駆動制御部と前記駆動部との間の経路に配されている
ことを特徴とする請求項４に記載のレーザ駆動装置。
【請求項７】
前記遅延発生部は、抵抗部と容量部とを含み、
前記遅延調整部は、前記モニタの結果に基づいて、前記抵抗部の抵抗値および前記容量部の容量値の少なくとも一方を調整する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のレーザ駆動装置。
【請求項８】
前記遅延調整部は、前記第１電流と第１基準電流とを比較する第１コンパレータと、前記信号と基準信号とを比較する第２コンパレータとを含み、前記第１コンパレータの出力および前記第２コンパレータの出力の結果に基づいて前記抵抗部の抵抗値および前記容量部の容量値の少なくとも一方を調整する
ことを特徴とする請求項７に記載のレーザ駆動装置。
【請求項９】
前記遅延調整部は、前記第１コンパレータの出力および前記第２コンパレータの出力の排他的論理和を算出する演算部をさらに含み、該算出の結果に基づいて前記抵抗部の抵抗値および前記容量部の容量値の少なくとも一方を調整する
ことを特徴とする請求項８に記載のレーザ駆動装置。
【請求項１０】
前記容量部は、互いに並列に配置された複数の容量素子を含み、
前記遅延調整部は、前記モニタの結果に基づいて、前記複数の容量素子の少なくとも一部を前記抵抗部に接続する
ことを特徴とする請求項９に記載のレーザ駆動装置。
【請求項１１】
前記遅延調整部は、前記第１コンパレータの出力および前記第２コンパレータの出力に基づいて、前記複数の容量素子のなかから前記抵抗部に接続するべき前記少なくとも一部を選択するセレクタをさらに含む
ことを特徴とする請求項１０に記載のレーザ駆動装置。
【請求項１２】
前記遅延発生部はバッファ回路を含み、
前記遅延調整部は、前記モニタの結果に基づいて前記バッファ回路の駆動力を調整する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のレーザ駆動装置。
【請求項１３】
前記受光素子から出力される第２電流が前記遅延調整部に入力され、
前記遅延調整部は、前記第１電流の電流値の変化するタイミングと、前記第２電流の電流値の変化するタイミングとの時間差に基づく量の電流を、前記遅延発生部に供給し、
前記遅延発生部の前記バッファ回路は、前記遅延調整部から供給された電流に基づいて駆動される
ことを特徴とする請求項１２に記載のレーザ駆動装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のレーザ駆動装置と、前記発光素子と、前記受光素子とを具備する
ことを特徴とするレーザプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ駆動装置及びレーザプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタは、例えば、感光ドラムにレーザ光を照射するための発光素子（レーザダイオード等）を備える。まず、帯電させた感光ドラムに対して、記録データに基づいて発光素子によりレーザ光を照射する。これにより、感光ドラムにおけるレーザ光が照射された部分の電位が下がり、感光ドラム上に記録データに基づく電位分布が形成される（潜像）。次に、この感光ドラムに着色粉末であるトナーを付着させる。感光ドラムに付着するトナーは、感光ドラム上の電位分布にしたがう（現像）。その後、感光ドラムに付着したトナーを紙等の記録媒体に転写することにより、記録データにしたがう画像が記録媒体上に形成される。
【０００３】
発光素子を駆動するためのレーザ駆動装置のなかには、発光素子の発光光量を一定に維持するため、ＡＰＣ（Ａｏｕｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（自動光量制御））を行うものがある。具体的には、レーザ駆動装置は、発光素子の発光光を受ける受光素子（フォトダイオード等）に接続され、受光素子からの電流を受けて、該電流の電流値が基準値に近付くように発光素子を駆動する。この構成において、受光素子は、発光素子の発光光量をモニタするためのモニタ部として機能する。
【０００４】
ところで、この構成には、レーザ駆動装置が発光素子を駆動し、それに応じて受光素子からの電流をモニタ結果として受け、該モニタ結果を発光素子の駆動にフィードバックする、というフィードバックループが存在する。一般に、ＡＰＣを含むフィードバック制御には時間遅延（即ち、ある出力をしてから、出力値をモニタして出力値と目標値とを比較し、その比較結果を出力にフィードバックするまでの時間差）がある。ＡＰＣの例では、時間遅延は、例えばレーザ駆動装置の構成に依存する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２７０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＡＰＣの安定化のため（フィードバックループにおける発振を防ぐため）、上述の時間遅延の遅延量は適切な範囲内であることが必要であり、即ち、遅延量が小さすぎても大きすぎてもＡＰＣが不安定になる（発振が生じうる。）。したがって、安定したＡＰＣが実現されるように、レーザ駆動装置には、遅延時間の遅延量を装置自身で調整する技術が求められる。
【０００７】
本発明の目的は、ＡＰＣを安定化させるのに有利な技術を提供することにある。なお、特許文献１には、ＡＰＣを行うレーザ駆動装置の構成が開示されているが、フィードバック制御における上述の遅延時間を制御することについては考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの側面はレーザ駆動装置にかかり、前記レーザ駆動装置は、レーザ光を発生する発光素子に第１電流を供給して前記発光素子を駆動し、前記発光素子のレーザ光を受けた受光素子からの信号に応じて前記発光素子の駆動を制御するレーザ駆動装置であって、前記信号の伝達を遅延させる遅延発生部と、前記発光素子の前段のノードと前記受光素子の後段のノードとの間での信号の伝達の遅延量をモニタして、前記モニタの結果に応じて前記遅延発生部による遅延時間が所定の範囲の下限値と上限値との間となるように該遅延時間を調整する遅延調整部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＡＰＣを安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】レーザプリンタの構成例を説明するための図である。
【図２】レーザプリンタの構成例を説明するための図である。
【図３】遅延発生部および遅延調整部の構成例を説明するための図である。
【図４】レーザプリンタにおける各ユニットの動作の例を説明するための図である。
【図５】レーザプリンタの構成例を説明するための図である。
【図６】遅延発生部および遅延調整部の構成例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明する。なお、各図は、構造ないし構成を説明する目的で記載されたものに過ぎず、図示された各部材の寸法は必ずしも現実のものを反映するものではない。また、各図において、同一の部材または同一の構成要素には同一の参照番号を付しており、以下、重複する内容については説明を省略する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るレーザプリンタ１０の構成例を示している。レーザプリンタ１０は、レーザ光を発生する発光素子１０１と、レーザ光を受光する受光素子１０２と、レーザ駆動装置２００とを具備する。発光素子１０１にはレーザダイオードが典型的に用いられ、受光素子１０２にはフォトダイオード等の光電変換素子が用いられうる。
【００１３】
レーザ駆動装置２００は、発光素子１０１に第１電流ＩＬＤを供給し、それにより、発光素子１０１は発光する（レーザ光を発生する）。この観点で、電流ＩＬＤは、発光素子１０１を駆動するための「駆動電流」と表現されてもよい。
【００１４】
受光素子１０２は、発光素子１０１の発光光を受け、該発光光を光電変換して第２電流ＩＰＤを発生する。レーザ駆動装置２００は、受光素子１０２から電流ＩＰＤを受けて、その電流値に基づいて発光素子１０１の駆動を制御する。より具体的には、レーザ駆動装置２００は、電流ＩＰＤの電流値に応じた結果を発光素子１０１の駆動にフィードバックする。これにより、発光素子１０１の発光光量は目標値に近付くように制御され、一定に維持される。この観点で、電流ＩＰＤは、発光素子１０１の駆動を制御するための「モニタ電流」と表現されてもよい。
【００１５】
上述のフィードバック制御は、ＡＰＣ（Ａｏｕｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（自動光量制御））と称される。レーザ駆動装置２００は、発光素子駆動装置等と表現されてもよいが、ＡＰＣも行うことから、レーザ用駆動制御装置あるいはレーザ用制御装置等と表現されてもよい。
【００１６】
本実施形態では、レーザ駆動装置２００はアノード駆動型の構成である。即ち、レーザ駆動装置２００は、発光素子１０１のカソードに接続され、受光素子１０２のアノードに接続されている。また、発光素子１０１のアノードおよび受光素子１０２のカソードは電源電圧ＶＣＣに固定されている。ここではアノード駆動型の構成を参照しながら説明するが、カソード駆動型の場合においても同様に考えればよい。
【００１７】
ここで、レーザ駆動装置２００は、上記フィードバック（或いは、フィードバック信号の伝達）を遅延させるための遅延発生部２１０と、遅延発生部２１０によるフィードバックの遅延時間を調整するための遅延調整部２２０とを備える。遅延調整部２２０には電流ＩＰＤ及び電流ＩＬＤが入力され、遅延調整部２２０は、それらのモニタ結果に基づいてフィードバックの遅延時間を調整する。このような構成によると、上記フィードバックの経路（フィードバックループ）における発光素子１０１および受光素子１０２の特性ばらつき、並びに、レーザ駆動装置２００を構成する各素子の特性ばらつきに起因する遅延時間の変動を補正することができる。
【００１８】
図２は、レーザ駆動装置２００の構成の一例を具体的に示している。レーザ駆動装置２００は、発光素子１０１のカソードに接続される端子Ｅ１と、受光素子１０２のアノードに接続される端子Ｅ２と、駆動制御部２３０と、駆動制御部２３０と端子Ｅ１（発光素子１０１）との間の経路に配された駆動部２４０とをさらに備える。駆動部２４０は、端子Ｅ１を介して発光素子１０１に電流ＩＬＤを供給し、発光素子１０１を駆動する。駆動制御部２３０は駆動部２４０を制御する。遅延発生部２１０は、受光素子１０２と駆動制御部２３０との間の経路に配され、端子Ｅ２を介して受けた電流ＩＰＤを、時間遅延を伴って駆動制御部２３０に転送する。なお、「間の経路」とは、その電気経路上における任意のノードを示し、例えば「ＡとＢとの間の経路」には、Ａ及びＢの間に１以上の他の要素が配されていてもよい。
【００１９】
ここでは説明のため端子Ｅ１及びＥ２を図示したが、レーザ駆動装置２００は、発光素子１０１、受光素子１０２及び／又は他の要素と共に単一の半導体基板に形成されてもよい。したがって、「端子」とは、必ずしも電極パッド等の外部接続用の電極を指すものではなく、半導体基板上の配線構造における導電部材（例えば、配線パターンの一部）であってもよい。
【００２０】
遅延調整部２２０は、端子Ｅ１および端子Ｅ２に接続されており、これにより、電流ＩＬＤおよび電流ＩＰＤの双方をモニタする。具体的には、遅延調整部２２０は、電流ＩＬＤの電流値の変化と、それに起因する電流ＩＰＤの電流値の変化とをモニタし、それら変化のタイミングの差（時間差）に応じた信号を遅延発生部２１０に出力する。遅延発生部２１０は、端子Ｅ２を介して受けた電流ＩＰＤを、遅延調整部２２０から受けた信号に基づく量（時間）だけ遅延させて、駆動制御部２３０に転送する。駆動制御部２３０は、遅延発生部２１０を介して受けた電流ＩＰＤと、基準電流ＩＲＥＦ０とを比較し、その比較の結果を、駆動部２４０による発光素子１０１の駆動にフィードバックする。基準電流ＩＲＥＦ０の電流値は発光素子１０１の発光光量の目標値に対応し、発光素子１０１の発光光量が該目標値に収束すると、電流ＩＰＤの電流値と基準電流ＩＲＥＦ０の電流値とは互いに等しくなる。基準電流ＩＲＥＦ０の電流値は、例えば初期設定の際に外部において（例えば制御信号等を用いて）調整可能であってもよい。なお、本例では基準電流ＩＲＥＦ０を参照しているが、比較の基準となる物理量であればよく、基準信号ないし基準電圧が参照されてもよい。
【００２１】
以上の構成によってＡＰＣが実現され得、該ＡＰＣにおいて、駆動部２４０による発光素子１０１の駆動に前述のモニタ結果をフィードバックするまでの遅延時間を、遅延発生部２１０および遅延調整部２２０により調整することができる。
【００２２】
図３は、レーザ駆動装置２００において、遅延発生部２１０および遅延調整部２２０の構成例をより具体的に示している。遅延発生部２１０は、抵抗部２１１と容量部２１２とで形成されたＲＣ遅延回路を含む。遅延調整部２２０は、抵抗部２１１の抵抗値および容量部２１２の容量値の少なくとも一方を調整することが可能であり、本実施形態では、容量部２１２の容量値を調整する。このような構成により、上記遅延時間を調整可能にしている。
【００２３】
本実施形態では、容量部２１２は、互いに並列に配された複数の容量素子ＣＡ、ＣＢ及びＣＣを含む。遅延発生部２１０はスイッチ素子２１３をさらに含んでおり、スイッチ素子２１３は、遅延調整部２２０からの信号に基づいて、容量素子ＣＡ、ＣＢ及びＣＣのいずれかを抵抗部２１１に接続する。容量素子ＣＡ、ＣＢ及びＣＣのスイッチ素子２１３側とは反対側の端子は接地されている（グランド電圧に固定されている）。また、容量素子ＣＡ、ＣＢ及びＣＣの容量値は、ＣＡ＜ＣＢ＜ＣＣの関係になっているものする。
【００２４】
遅延調整部２２０は、電流比較器２２１及び２２２、ＥＸＯＲ回路２２３（排他的論理回路）、並びに、スイッチ制御部２２４を含む。電流比較器２２１は、端子Ｅ１を介して受けた電流ＩＬＤと、基準電流ＩＲＥＦ１とを比較し、その比較の結果に応じた信号を出力する第１コンパレータである。本実施形態では、電流比較器２２１は、電流ＩＬＤの電流値が基準電流ＩＲＥＦ１の電流値より大きいときにハイレベル（Ｈレベル）を出力し、そうでない場合にローレベル（Ｌレベル）を出力する。同様に、電流比較器２２２は、端子Ｅ２を介して受けた電流ＩＰＤと、基準電流ＩＲＥＦ２とを比較し、その比較の結果に応じた信号を出力する第２コンパレータである。基準電流ＩＲＥＦ１及びＩＲＥＦ２の電流値は、基準電流ＩＲＥＦ０同様に、調整可能であってもよい。
【００２５】
ＥＸＯＲ回路２２３は、電流比較器２２１及び２２２からの信号の排他的論理和を算出する演算部であり、これらの信号レベルが互いに異なる場合にＨレベルを出力し、そうでない場合にはＬレベルを出力する。ＥＸＯＲ回路２２３は、該算出の結果に応じた信号をスイッチ制御部２２４に出力する。
【００２６】
スイッチ制御部２２４は、ＥＸＯＲ回路２２３からの信号に基づいてスイッチ素子２１３を制御し、容量素子ＣＡ、ＣＢ及びＣＣのいずれを抵抗部２１１に接続するかを選択するセレクタに相当する。なお、スイッチ制御部２２４とスイッチ素子２１３とは、ここでは互いに分離したユニットとして示されるが、これらは単一のユニットで構成されてもよい。
【００２７】
図４（Ａ）〜（Ｃ）は、図３の構成における電流ＩＬＤ及びＩＰＤの電流値、並びに、各ユニット（２２１〜２２３、２１０）の出力（信号値）の波形を示している。各図には、ＡＰＣ前に実行される動作モードであってフィードバックの遅延時間（遅延時間ＰＤとする）を調整するための動作モード（以下、調整モード）と、ＡＰＣを行うための動作モード（以下、ＡＰＣモード）とについて、各波形を示している。
【００２８】
調整モードでは、初期状態（調整前）での遅延時間ＰＤを取得し、該取得された遅延時間ＰＤが目標範囲内でない場合（即ち、安定したＡＰＣを実現するための基準を満たしていない場合）には遅延時間ＰＤを調整する。そして、その後、ＡＰＣモードに移行する。初期状態では、容量素子ＣＡ、ＣＢ及びＣＣのうち（前述のとおり、これらの容量値はＣＡ＜ＣＢ＜ＣＣの関係である。）、容量素子ＣＢが抵抗部２１１に接続されているものとする。なお、調整モードの調整は、ここではＡＰＣ前に為されるものとするが、ＡＰＣの間に実行されてもよい（例えば、最後に調整が実行されてから所定期間が経過した場合には、ＡＰＣを中断して、新たに調整が実行されてもよい。）。
【００２９】
図４（Ａ）は、調整モードでの遅延時間ＰＤが所定の基準値Ｐ１より小さい（短い）場合（ＰＤ＜Ｐ１）の例を示している。図４（Ｂ）は、調整モードでの遅延時間ＰＤが所定の範囲内（Ｐ１以上かつＰ２以下）である場合（Ｐ１≦ＰＤ≦Ｐ２）の例を示している。また、図４（Ｃ）は、調整モードでの遅延時間ＰＤが所定の基準値Ｐ２より大きい（長い）場合（Ｐ２＜ＰＤ）の例を示している。基準値Ｐ１は、遅延時間ＰＤの目標範囲の下限値に相当し、基準値Ｐ２は、遅延時間ＰＤの目標範囲の上限値に相当する。
【００３０】
図４（Ａ）に着目すると、電流ＩＬＤの電流値が基準電流ＩＦＥＲ１の電流値より大きくなったとき、電流比較器２２１の出力がＬレベルからＨレベルになる。この時刻（タイミング）を時刻ｔ０とする。また、電流ＩＰＤの電流値が基準電流ＩＦＥＲ２の電流値より大きくなったとき、電流比較器２２２の出力がＬレベルからＨレベルになる。この時刻を時刻ｔ１とする。
【００３１】
ＥＸＯＲ回路２２３は、電流比較器２２１の出力レベルと、電流比較器２２２の出力レベルとが互いに異なっている間にわたって、Ｈレベルを出力する。ここで、遅延時間ＰＤは、時刻ｔ０から時刻ｔ１までの時間に相当し、即ち、ＥＸＯＲ回路２２３の出力がＨレベルとなっている期間が遅延時間ＰＤに相当する。
【００３２】
スイッチ制御部２２４は、例えばカウンタを含み、該カウンタを用いて遅延時間ＰＤ（時刻ｔ０から時刻ｔ１までの時間）を計測する。スイッチ制御部２２４は、計測された遅延時間ＰＤ（該カウンタのカウンタ値）に基づく信号を用いてスイッチ素子２１３を制御し、容量素子ＣＡ、ＣＢ及びＣＣのいずれを抵抗部２１１に接続させる。
【００３３】
図４（Ａ）の例では、ＰＤ＜Ｐ１であるため、遅延時間ＰＤを大きくして、Ｐ１≦ＰＤ≦Ｐ２を満たすようにする必要がある。よって、スイッチ制御部２２４は、スイッチ素子２１３を制御して、容量値が比較的大きい容量素子ＣＣを抵抗部２１１に接続する。図４（Ｂ）の例では、Ｐ１≦ＰＤ≦Ｐ２を満たすため、スイッチ制御部２２４は、容量素子ＣＢを抵抗部２１１に接続した状態のままにする（スイッチ素子２１３の状態を維持する。）。また、図４（Ｃ）の例では、Ｐ２＜ＰＤであるため、遅延時間ＰＤを小さくして、Ｐ１≦ＰＤ≦Ｐ２を満たすようにする必要がある。よって、スイッチ制御部２２４は、スイッチ素子２１３を制御して、容量値が比較的小さい容量素子ＣＡを抵抗部２１１に接続する。
【００３４】
その後、ＡＰＣモードでは、容量素子ＣＡ、ＣＢ及びＣＣのうち調整モードで選択された１つが用いられ、それにより、遅延時間ＰＤが適切な範囲内となった状態の下でＡＰＣが実行される。よって、本実施形態によると、発光素子１０１および受光素子１０２の特性ばらつき、並びに、レーザ駆動装置２００を構成する各素子の特性ばらつきに起因する遅延時間ＰＤの変動を補正することができ、安定したＡＰＣを実現することができる。
【００３５】
上述のとおり、本実施形態によると、ここでは各素子の特性ばらつき（延いてはレーザプリンタの品質のばらつき）を補正してＡＰＣを安定化させることも可能であるが、補正の対象は特性ばらつき等に限られるものではない。例えば、上述の遅延時間ＰＤの調整は、印刷動作において装置環境（温度など）が変化した場合に実行されてもよいし、印刷の際あるいは印刷の間に定期的に実行されうるメンテナンスモード、検査モード等において実行されてもよい。
【００３６】
なお、本実施形態では、容量部２１２が３つの容量素子ＣＡ、ＣＢ及びＣＣを含む構成を例示したが、容量素子の数は本例に限られないし、また、他の例では、容量値が可変である単一の容量素子が用いられてもよい。これらのことは、抵抗部２１１の抵抗値を可変にして遅延時間ＰＤを調整する他の構成例においても同様である。
【００３７】
本発明は、発光素子１０１、受光素子１０２及びレーザ駆動装置２００により形成されるフィードバックループにおける互いに異なる２つのノードの間での遅延時間を計測することができ、その計測結果に基づいて該遅延時間を調整できるように構成されればよい。つまり、遅延調整部２２０は、発光素子１０１の前段のいずれかのノードに対する、受光素子１０２の後段のいずれかのノードにおける信号の遅延量をモニタしうる。そして、遅延調整部２２０は、該モニタの結果に応じて遅延時間を調整する。したがって、レーザ駆動装置２００の構成は、図２ないし図３で例示されたものに限られないことは言うまでもなく、目的等に応じて構成の一部が変更されてもよい。
【００３８】
例えば、遅延調整部２２０は、遅延発生部２１０と駆動制御部２３０との間のノードにおける信号の、端子Ｅ１における信号に対する遅延量をモニタしてもよい。或いは、遅延調整部２２０は、駆動制御部２３０と駆動部２４０との間のノードにおける信号の、端子Ｅ１における信号に対する遅延量をモニタしてもよい。或いは、遅延調整部２２０は、端子Ｅ２における信号の、駆動制御部２３０と駆動部２４０との間のノードにおける信号に対する遅延量をモニタしてもよい。或いは、遅延調整部２２０は、遅延発生部２１０と駆動制御部２３０との間のノードにおける信号の、駆動制御部２３０と駆動部２４０との間のノードにおける信号に対する遅延量をモニタしてもよい。また、本実施形態では電流信号の遅延量をモニタしているが、電圧信号の遅延量をモニタすることによっても同様の効果が実現可能である。
【００３９】
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態に係るレーザプリンタ１０’の構成の一例を示している。本実施形態では、レーザプリンタ１０’のレーザ駆動装置２００’において、前述の第１実施形態の遅延発生部２１０及び遅延調整部２２０に代わって遅延発生部２１０’及び遅延調整部２２０’が用いられる。遅延発生部２１０’は、駆動制御部２３０と駆動部２４０との間の経路に配されている。遅延調整部２２０’は、電流ＩＬＤ及び電流ＩＰＤに基づいて、遅延発生部２１０’によるフィードバックの遅延時間を調整する。このような構成によっても、前述の第１実施形態同様の効果が得られる。
【００４０】
図６は、レーザ駆動装置２００’において、遅延発生部２１０’および遅延調整部２２０’の構成例をより具体的に示している。遅延発生部２１０’は、遅延発生用のバッファ回路２１４を含む。バッファ回路２１４は、例えば、遅延調整部２２０’から供給された電流の電流値に基づく駆動力で動作する。具体的には、遅延調整部２２０’からの電流供給量が大きい場合には遅延調整部２２０’が発生する遅延時間は小さくなり、遅延調整部２２０’からの電流供給量が小さい場合には遅延調整部２２０’が発生する遅延時間は大きくなる。
【００４１】
遅延調整部２２０’は、前述のスイッチ制御部２２４に代わって電流供給部２２５を含む。電流供給部２２５は、ＥＸＯＲ回路２２３がＨレベルを出力している期間（即ち、前述の遅延時間ＰＤ）に応じた電流値の電流を遅延発生部２１０’のバッファ回路２１４に供給する。例えば、遅延時間ＰＤが基準値Ｐ１より小さい場合には、バッファ回路２１４には比較的小さい電流値の電流が供給され、それにより、バッファ回路２１４の駆動力は抑制され、バッファ回路２１４で発生する遅延時間は大きくなる。一方、遅延時間ＰＤが基準値Ｐ２より大きい場合には、バッファ回路２１４には比較的大きい電流値の電流が供給され、それにより、バッファ回路２１４の駆動力は増加され、バッファ回路２１４で発生する遅延時間は小さくなる。電流供給部２２５は、例えば、ＥＸＯＲ回路２２３がＨレベルの出力期間（遅延時間ＰＤ）に応じた電圧を保持する電圧保持部と、該保持された電圧を電流に変換する電圧電流変換部とを用いて構成されてもよい。
【００４２】
以上、本実施形態によっても、前述の第１実施形態同様の効果が得られる。本実施形態では、フィードバックループにおけるユニットの配置の位置を第１実施形態の構成から変更すると共に、その（又は、それらの）構成を変更した。しかしながら、本発明は、ＡＰＣを実現する多様な構成に適用可能であることは言うまでもなく、各ユニットの配置の位置ないしその構成は目的等に応じて変更されうる。例えば、遅延発生部２１０’及び／又は遅延調整部２２０’の一部または全部には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、第１実施形態と同様の構成が用いられてもよく、或いは、他の公知の構成が用いられてもよい。
【００４３】
（その他）
以上、いくつかの好適な態様を例示したが、本発明はこれらの例に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、その一部が変更されてもよい。また、本明細書に記載された個々の用語は、本発明を説明する目的で用いられたものに過ぎず、本発明は、その用語の厳密な意味に限定されるものでないことは言うまでもなく、その均等物をも含みうる。
【符号の説明】
【００４４】
１０：レーザプリンタ、１０１：発光素子、１０２：受光素子、２００：レーザ駆動装置、２１０：遅延発生部、２２０：遅延調整部。
【図１】
0006741460.tif 000002
【図２】
0006741460.tif 000003
【図３】
0006741460.tif 000004
【図４】
0006741460.tif 000005
【図５】
0006741460.tif 000006
【図６】
0006741460.tif 000007