(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して開閉可能であり、開いた状態でシートが積載される積載部を有する開閉部材と、
前記積載部に積載されたシートを給送する給送手段と、
前記装置本体に配置され、前記給送手段によって給送されるシートが搬送されるシート搬送路を形成する上側ガイド及び下側ガイドと、
前記開閉部材に配置され、前記積載部上のシートへ向けて検知用信号を発信し、シートによって反射された前記検知用信号を検知する検知手段と、を備え、
前記検知手段は、前記開閉部材が閉じた状態における前記検知用信号の発信方向が、前記給送手段のシート給送方向における前記シート搬送路の上流側の開口部であって上下方向における前記上側ガイドと前記下側ガイドとの間に形成される開口部を通過する方向となるように配置される、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記上側ガイド及び前記下側ガイドは、前記開閉部材が閉じた状態においては、前記検知手段の検知範囲を挟んで対向する、
請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
装置本体に対して開閉可能であり、開いた状態でシートが積載される積載部を有する開閉部材と、
前記積載部に積載されたシートを給送する給送手段と、
前記開閉部材に配置され、前記積載部上のシートへ向けて検知用信号を発信し、シートによって反射された前記検知用信号を検知する検知手段と、
前記装置本体に配置され、前記開閉部材が開いた状態において前記積載部に積載されたシートに当接して、前記給送手段のシート給送方向におけるシート位置を規制する規制部と、を備え、
前記規制部は、前記検知用信号を透過する透過部を備え、
前記検知手段は、前記開閉部材が閉じた状態における前記検知用信号の発信方向が、前記透過部を通過するように配置される、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項４】
装置本体に対して開閉可能であり、開いた状態でシートが積載される積載部を有する開閉部材と、
前記積載部に積載されたシートを給送する給送手段と、
前記開閉部材に配置され、前記積載部上のシートへ向けて検知用信号を発信し、シートによって反射された前記検知用信号を検知する検知手段と、
前記装置本体に配置され、前記開閉部材が開いた状態において前記積載部に積載されたシートに当接して、前記給送手段のシート給送方向におけるシート位置を規制する規制部と、を備え、
前記検知手段は、前記開閉部材が閉じた状態における前記検知用信号の発信方向が、前記規制部に形成された開口部を通過するように配置される、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項５】
装置本体に対して開閉可能であり、開いた状態でシートが積載される積載部を有する開閉部材と、
前記積載部に積載されたシートを給送する給送手段と、
前記開閉部材に配置され、前記積載部上のシートへ向けて検知用信号を発信し、シートによって反射された前記検知用信号を検知する検知手段と、
前記装置本体に配置され、前記開閉部材が閉じた状態において前記検知手段に対向する反射防止部と、を備え、
前記反射防止部の前記検知手段からの前記検知用信号に対する反射率は、前記反射防止部の周辺の部材の反射率よりも小さいことを特徴とするシート給送装置。
【請求項６】
前記装置本体に配置され、前記開閉部材が開いた状態において前記積載部に積載されたシートに当接して、前記給送手段のシート給送方向におけるシート位置を規制する規制部を備え、
前記反射防止部は、前記規制部に配置される、
請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記検知用信号は光であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記検知用信号は音であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記検知用信号は光であり、
前記反射防止部は、前記検知手段から照射された光を吸収する材料からなる、
請求項５又は６に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記給送手段は、前記積載部に積載されたシートの上面に当接してシートを給送する給送部材と、前記給送部材からシートを受け取って搬送する搬送部材と、前記搬送部材に当接し、前記搬送部材によって搬送されるシートを分離する分離部材と、を備え、
前記検知手段は、前記搬送部材と前記分離部材との間に挟持された状態のシートを検知可能である、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
前記積載部は、前記開閉部材の底部に対して上下に揺動することで、前記積載部に積載されたシートが前記給送部材に当接する給送位置と、前記給送位置よりも下方の待機位置とに移動可能である、
請求項１０に記載のシート給送装置。
【請求項１２】
前記開閉部材に支持され、前記給送手段のシート給送方向に直交する幅方向に移動可能であり、前記積載部に支持されたシートの幅方向位置を規制する一対の側端規制部材を備え、
前記検知手段は、前記シート給送方向に関して、前記給送部材がシートに当接する当接位置よりも下流に配置され、前記幅方向において、前記給送部材の外側かつ前記一対の側端規制部材の可動範囲よりも内側に配置される、
請求項１０又は１１に記載のシート給送装置。
【請求項１３】
前記検知手段は、前記検知用信号である光を照射する発光部と、前記発光部から照射され、シートによって反射された光を検知可能な受光部と、を備えたフォトセンサである、
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１４】
前記発光部は、前記積載部に配置され、前記積載部のシート積載面に垂直な方向に対して傾斜した方向に光を照射する、
請求項１３に記載のシート給送装置。
【請求項１５】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段へシートを供給する、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のシート給送装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを給送するシート給送装置、及びシート給送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機等の画像形成装置には、装置本体の側面に対して開閉可能なトレイにユーザが手作業でシートをセットする、手差し式のシート給送装置を備えたものがある。トレイに積載されたシートは、例えば、ピックアップローラによって繰り出され、リタード分離方式の分離ニップ部を経由して、装置本体の内部へと給送される。
【０００３】
手差し式のシート給送装置には、トレイ上の給送可能位置にシートがセットされているか否かを検知する検知器を備えたものがある。ところが、シート給送方向においてトレイの下流側に位置するローラ対のニップ部（例えば分離ニップ部）にシートの端部が挟持される等して、シートの一部がトレイから浮き上がり、検知器による検知範囲から外れる場合があった。この場合、ニップ部に挟持された状態のシートは、ローラ対の回転によって給送可能な状態にあるにも関わらず、検知器によっては検知されないことになる。
【０００４】
ここで、特許文献１には、トレイに積載された用紙の有無を検知する透過型フォトセンサと、トレイに積載された用紙を支持して昇降する押上板と、押上板に配置された反射型フォトセンサとを備えた手差し式の給紙装置が開示されている。トレイに積載された用紙は、押上板に持ち上げられることで上昇し、給紙ローラ対の内の１つに当接する。また、反射型フォトセンサは、押上板が上昇することで、給紙ローラ対に挟持された状態の用紙を検知する。そして、画像形成装置本体の制御部は、透過型フォトセンサ及び反射型フォトセンサからの検知信号に基づいて、給紙ローラ対によって給紙可能な用紙があるか否かを判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−６２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１の構成は、給紙可能な用紙の判定に複数のセンサが必要であるため、コスト低減の妨げとなる。そこで、トレイから浮き上がった状態の用紙の検知が可能となるように反射型フォトセンサの検知範囲を長めに設定し、単独のセンサで給紙可能な用紙の有無を検知する構成が考えられる。
【０００７】
しかしながら、シートに対して光又は音等の検知用信号を発信し、シートに反射された信号を検知する反射型センサの検知部をトレイ上に配置する場合、トレイを閉じた際に誤検知が生じる虞があった。すなわち、トレイの開閉に伴って検知部の姿勢が変化するため、トレイが閉じた状態では、装置本体内部の構造物に反射した検知用信号を検知部が誤って検知してしまう場合があった。このような誤検知を回避するために、トレイの開閉を検知する開閉検知機構を設けることも考えられる。即ち、開閉検知機構によりトレイが閉められている（誤検知が発生する可能性がある）と判断される場合、反射型センサによる検知を停止することが考えられる。しかし、開閉検知機構の検知器等を配置する必要が生じてしまい、コスト低減の妨げとなる。
【０００８】
そこで、本発明は、検知用信号の反射によってシートを検知する場合に、簡易な構成で、誤検知を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るシート給送装置は、装置本体に対して開閉可能であり、開いた状態でシートが積載される積載部を有する開閉部材と、前記積載部に積載されたシートを給送する給送手段と、前記装置本体に配置され、前記給送手段によって給送されるシートが搬送されるシート搬送路を形成する上側ガイド及び下側ガイドと、前記開閉部材に配置され、前記積載部上のシートへ向けて検知用信号を発信し、シートによって反射された前記検知用信号を検知する検知手段と、を備え、前記検知手段は、前記開閉部材が閉じた状態における前記検知用信号の発信方向が、前記給送手段のシート給送方向における前記シート搬送路の上流側の開口部であって上下方向における前記上側ガイドと前記下側ガイドとの間に形成される開口部を通過する方向となるように配置される、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の一態様に係るシート給送装置は、装置本体に対して開閉可能であり、開いた状態でシートが積載される積載部を有する開閉部材と、前記積載部に積載されたシートを給送する給送手段と、前記開閉部材に配置され、前記積載部上のシートへ向けて検知用信号を発信し、シートによって反射された前記検知用信号を検知する検知手段と、前記装置本体に配置され、前記開閉部材が開いた状態において前記積載部に積載されたシートに当接して、前記給送手段のシート給送方向におけるシート位置を規制する規制部と、を備え、前記検知手段は、前記開閉部材が閉じた状態における前記検知用信号の発信方向が、前記規制部に形成された開口部を通過するように配置される、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明のさらに他の一態様に係るシート給送装置は、装置本体に対して開閉可能であり、開いた状態でシートが積載される積載部を有する開閉部材と、前記積載部に積載されたシートを給送する給送手段と、前記開閉部材に配置され、前記積載部上のシートへ向けて検知用信号を発信し、シートによって反射された前記検知用信号を検知する検知手段と、前記装置本体に配置され、前記開閉部材が開いた状態において前記積載部に積載されたシートに当接して、前記給送手段のシート給送方向におけるシート位置を規制する規制部と、を備え、前記規制部は、前記検知用信号を透過する透過部を備え、前記検知手段は、前記開閉部材が閉じた状態における前記検知用信号の発信方向が、前記透過部を通過するように配置される、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明のさらに他の一態様に係るシート給送装置は、装置本体に対して開閉可能であり、開いた状態でシートが積載される積載部を有する開閉部材と、前記積載部に積載されたシートを給送する給送手段と、前記開閉部材に配置され、前記積載部上のシートへ向けて検知用信号を発信し、シートによって反射された前記検知用信号を検知する検知手段と、前記装置本体に配置され、前記開閉部材が閉じた状態において前記検知手段に対向する反射防止部と、を備え、前記反射防止部の前記検知手段からの前記検知用信号に対する反射率は、前記反射防止部の周辺の部材の反射率よりも小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るシート給送装置によれば、検知用信号の反射によってシートを検知する場合に、簡易な構成で、誤検知を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示に係る画像形成装置の構成を示す概略図。
【図２】第１実施形態に係る手差し給送装置の斜視図。
【図３】（ａ）は手差し給送装置の構成を示す断面図であり、（ｂ）はシート積載板の昇降構成を示す模式図。
【図４】手差しトレイにセットされたシートの検知構成を示す手差し給送装置の断面図。
【図５】手差しトレイ上の給送不能位置にシートがセットされた手差し給送装置の断面図。
【図６】（ａ）は給送動作中の手差し給送装置を示す断面図であり、（ｂ）シートのもたれが発生した手差し給送装置を示す断面図。
【図７】手差しトレイを閉じた状態の手差し給送装置を示す断面図。
【図８】第２実施形態に係る手差し給送装置の構成を示す断面図。
【図９】第２実施形態に係る手差し給送装置の斜視図。
【図１０】第３実施形態に係る手差し給送装置の構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本開示に係るシート給送装置、及びシート給送装置を備えた画像形成装置について説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る画像形成装置１００は、図１にその概略構成を示すように、シートＳにトナー像を形成するための画像形成手段である画像形成部１を備えた複写機である。電子写真方式の画像形成部１によって形成されたトナー像は、中間転写ベルト３６に一次転写された後、二次転写部Ｔ２において、シート給送装置（２，６０）から給送されたシートＳに二次転写される。
【００１７】
画像形成装置１００の装置本体９０の上部には、原稿の画像を読み取る原稿読取装置４３が配置されている。原稿読取装置４３は、原稿画像を走査して光電変換する不図示の走査光学系を有し、画像情報を電子信号に変換して画像形成部１へと転送する。
【００１８】
画像形成部１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）のトナー像を形成する４つの画像形成ステーション１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって構成される。各画像形成ステーションの構成は、現像に用いるトナーの色を除いて実質的に同様であるため、以下、イエローの画像形成ステーション１Ｙを例に説明し、他の画像形成ステーション１Ｍ，１Ｃ，１Ｋについては説明を省略する。
【００１９】
画像形成ステーション１Ｙは、感光ドラム１１Ｙと、帯電器１２Ｙと、露光装置１３Ｙと、現像装置１４Ｙと、ドラムクリーナ１５Ｙとを備えている。ドラム状の感光体である感光ドラム１１Ｙは、例えば有機感光体（ＯＰＣ）からなる感光層を有し、所定の方向（図中時計回り方向）に回転する。帯電器１２Ｙは、コロナ放電又は近接放電等によって感光ドラム１１Ｙの表面を一様に帯電させる。露光装置１３Ｙは、レーザ光源等の発光部及び走査光学系（いずれも不図示）を有し、画像情報に基づいて感光ドラム１１Ｙの表面に光を照射する。これにより、感光ドラム１１Ｙにはイエローの単色画像に対応する静電潜像が形成される。
【００２０】
現像装置１４Ｙは、トナーを含む現像剤を担持する現像剤担持体を有する。現像剤担持体に現像バイアス電圧が印加されると、現像剤担持体に担持されたトナーが静電潜像の電位分布に応じて感光ドラム１１Ｙへと静電吸着され、静電潜像がトナー像に現像される。感光ドラム１１Ｙに担持されたトナー像は、一次転写バイアス電圧が印加される一次転写ローラ３５Ｙによって、中間転写ベルト３６へと転写される。なお、中間転写ベルト３６に転写されずに感光ドラム１１Ｙに残留したトナー等の付着物は、ドラムクリーナ１５Ｙによって除去される。
【００２１】
無端状の中間転写体である中間転写ベルト３６は、一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋと、二次転写内ローラ３７等に巻き回されており、画像形成部１の各感光ドラムの回転方向に沿って回転駆動される。上述の画像形成動作は各画像形成ステーション１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおいて並行して進められ、各色のトナー像は中間転写ベルト３６に互いに重なりあうように多重転写される。
【００２２】
二次転写部Ｔ２は、中間転写ベルト３６を挟んで二次転写内ローラ３７に対向する二次転写ローラ１６とによって形成されたニップ部である。中間転写ベルト３６に担持されたトナー像は、二次転写ローラ１６に印加された二次転写バイアス電圧によってシートＳへと転写される。なお、シートＳに転写されずに中間転写ベルト３６に残留したトナー等の付着物は、ベルトクリーナ３９によって除去される。
【００２３】
［シート搬送動作］
このような画像形成過程に並行して、シート給送装置から二次転写部Ｔ２へ向けてシートＳが給送される。ただし、シートＳとは、コピー紙等の紙、ＯＨＴ等のプラスチックフィルム、及び布を例とする薄層状の記録材である。画像形成装置１００は、装置本体９０の下部に設けられたフロントローディング式のカセット式給送装置６０と、装置本体９０の側部に設けられた手差し給送装置２Ａとを有している。
【００２４】
カセット式給送装置は、装置本体９０に引き出し可能に装着された給送カセット６１，６２，６３，６４と、各カセットに収納されたシートＳを給送する給送部７１，７２，７３，７４とを備える。給送部７１，７２，７３，７４は、対応するカセットに収納されたシートＳを一枚ずつ分離して、レジストレーション部７５へ向けて搬送する。また、詳しくは後述する手差し給送装置２Ａは、トレイユニット３にセットされたシートＳを一枚ずつ分離してレジストレーション部７５へ向けて搬送する。レジストレーション部７５は、シートＳの斜行を補正し、トナー像の転写タイミングに合わせてシートＳを二次転写部Ｔ２に向けて送り出す。
【００２５】
二次転写部Ｔ２においてトナー像を転写されたシートＳは、定着前搬送部１７を介して定着ユニット５へ搬送され、熱及び圧力を付与されることで画像を定着させられる。画像形成を完了する場合には、シートＳは排出口５０を介して装置本体９０の外部に排出される。一方、両面印刷の場合には、切替部５１によってシートＳが反転部５２に受け渡され、反転部５２によってシートＳの表面と裏面とが入れ替わる。そして、両面搬送部８５を介してシートＳが再びレジストレーション部７５へと搬送され、二次転写部Ｔ２及び定着ユニット５においてシートの裏面に定着画像が形成された後、装置本体９０の外部に排出される。
【００２６】
［手差し給送装置］
次に、シート給送装置の一例である手差し給送装置２Ａについて説明する。手差し給送装置２Ａは、例えば、サイズの大きい紙、封筒、及びコート紙等の、給送カセットへの収納が難しいシートをユーザが手作業で供給する場合に使用される。図２に示すように、手差し給送装置２Ａは、装置本体９０に対して開閉可能な開閉部材であるトレイユニット３と、シートＳを装置本体９０に給送する給送手段としての給送ユニット２０とを備えている。
【００２７】
図３（ａ）に断面構成を示すように、トレイユニット３は、トレイ本体３２と、トレイ本体３２に支持されたシート積載板３０とを有している。トレイ本体３２は、トレイ開閉軸３ａを中心にして回動可能となるように、装置本体９０によって支持されている。これにより、トレイユニット３は、シートを積載可能な開き位置と、装置本体９０の側部に収納される閉じ位置との間で移動可能である。
【００２８】
シートを積載可能な積載部であるシート積載板３０は、図３（ｂ）に示すように、トレイ開閉軸３ａから遠い側の端部に設けられたトレイ昇降軸３０ａを中心に上下に揺動可能である。シート積載板３０とトレイ本体３２の底部との間には、装置本体９０のリフトモータＭ１によって駆動されるリフトアーム２９が配置されている。これにより、シート積載板３０は、上面３０ｂに積載されたシートＳが給送ユニット２０のピックアップローラ２１に当接する給送位置（図３（ｂ））と、シートＳがピックアップローラ２１から離間する待機位置（図３（ａ））とに移動可能となっている。
【００２９】
シート積載面であるシート積載板３０の上面３０ｂに載置されたシートＳは、図２に示すように、装置本体９０に設けられた突当て部３３と、トレイユニット３に設けられたサイド規制板３１，３１とによって位置を規制される。規制部としての突当て部３３は、給送ユニット２０によるシート給送方向Ｆｄにおいてシート積載板３０の下流に立設されている。従って、突当て部３３は、シートＳの前端（給送方向上流端）に当接することでシート給送方向におけるシート位置を規制する。一対の側端規制部材であるサイド規制板３１，３１は、シート給送方向に直交する幅方向に関して、シート積載板３０の中心線に対して対称な方向に移動可能であり、シートＳの幅方向位置を規制する。
【００３０】
給送ユニット２０は、図３（ａ）に示すように、ピックアップローラ２１と、フィードローラ２２と、リタードローラ２３とを有している。給送部材であるピックアップローラ２１は、シート積載板３０に積載されたシートＳの上面に当接して、シートＳをシート給送方向Ｆｄに送り出す。搬送部材であるフィードローラ２２は、ピックアップローラ２１から受け取ったシートＳをさらにシート給送方向Ｆｄへ向けて搬送する。なお、フィードローラ２２から送り出されたシートＳは、装置本体９０の内部に配置された引抜きローラ２４（図１参照）によって、レジストレーション部７５へ向けて搬送される。
【００３１】
分離部材であるリタードローラ２３は、フィードローラ２２に下方から当接して、分離部である分離ニップＮ１を形成している。リタードローラ２３には、不図示のトルクリミッタを介して、シート給送方向とは逆方向へ向かう回転が入力されている。これにより、分離ニップＮ１に１枚以下のシートＳがある場合にはフィードローラ２２に連れ回り、複数枚のシートが侵入した場合には逆転して重送シートを押し戻す。要するに、給送ユニット２０は、逆転駆動が入力される回転部材によってシートを分離するリタード分離方式の分離機構を備えている。
【００３２】
図３（ｂ）に示すように、ピックアップローラ２１は、フィードローラ２２のローラ軸２２ａを中心にして回動可能な支持部材２７に支持されている。また、手差し給送装置２Ａには、例えば支持部材２７に、シート積載板３０に積載されたシートＳの高さを検知可能な高さ検知センサ２８が配置される。これにより、ピックアップローラ２１によるシートＳの繰出し動作が安定するように、高さ検知センサ２８からの検知信号に基づいてリフトモータＭ１が駆動制御され、最上位シートの高さが一定に保たれる。
【００３３】
［シート検知構成］
次に、トレイユニット３にセットされたシートＳが給送可能な状態にあるかを検知するための構成について説明する。本実施形態においては、図２に示すように、積載部上のシートＳを検知する検知手段としてのシート検知センサ２６が、シート積載板３０に設置されている。ただし、「積載部上のシート」とは、積載面に密着したシートに限らず、積載面から上方に離間したシートを含むものとする。シート検知センサ２６は、検知用信号である検知光をシート積載板３０の上方へ向けて照射する発光部と、シートＳによって反射された検知光を検知する受光部とを備えた反射型のフォトセンサである。この場合、検知光の照射方向（光軸の方向）が検知用信号の発信方向に相当する。
【００３４】
以下、シート検知センサ２６がシートＳを検知し得る範囲を「検知範囲」とし、検知光の光軸方向における、シート検知センサから検知範囲とその外側（非検知範囲）との境界までの距離を「非検知距離」とする。言い換えれば、検知範囲２６０とは、シートＳとして使用が想定される範囲内で、材質やサイズによらず安定してセンサが検知可能な範囲である。また、非検知距離とは、シートＳを検知光の光軸に沿って移動させた場合に、シート検知センサ２６の検知／非検知が切り替わる境界位置までの距離である。図３乃至図１０においては、検知光の光軸方向に非検知距離の長さで延びる実線又は破線の矢印として検知範囲２６０を図示する。
【００３５】
シート検知センサ２６は、幅方向においてサイド規制板３１，３１の可動範囲の内側で、かつ、ピックアップローラ２１の外側に配置されている。これにより、シート積載板３０に積載可能な幅のシートであれば、シート検知センサ２６によって検知可能である。
【００３６】
また、図４に示すように、シート検知センサ２６はシート積載板３０の端部に配置され、シート給送方向Ｆｄに関して、ピックアップローラ２１がシートＳに当接する当接位置よりも下流に位置している。シートＳが突当て部３３へ寄せて適切に配置された場合（図４）には、シート検知センサ２６の検知光がシートＳによって遮られ、受光部が検知光を検知する。すなわち、シート検知センサ２６が検知光を検知している場合には、ピックアップローラ２１の当接位置に少なくとも１枚のシートＳが存在することになる。この場合、装置本体９０の制御部１０１（図１参照）は、手差し給送装置２ＡがシートＳを給送可能であると判断する。
【００３７】
一方、図５に示すように、シートＳが乱雑にセットされた場合など、シートＳがピックアップローラ２１の当接位置から外れている場合が考えられる。この場合、シート検知センサ２６の設定検知範囲２６０（及び最大検知範囲）からシートＳが外れて、シート検知センサが検知光を検知しない状態となる。このとき、制御部１０１は、手差し給送装置２Ａが給送不能状態（シート無し状態）にあると判断する。
【００３８】
手差し給送装置２Ａが給送可能となるためには、シートＳがシート積載板３０上に存在し、かつ、ピックアップローラ２１が当接可能な位置にある必要がある。この点、シート検知センサ２６は、シートＳの有無を検知すると同時に、シートＳを検知した場合には自動的に給送可能な位置にあることが保証されるように構成されている。
【００３９】
なお、シート検知センサ２６をピックアップローラ２１の当接位置よりも上流側に配置することも考えられる。ただし、この場合、シート位置の誤認識による給送不良に注意する必要がある。すなわち、ピックアップローラ２１の当接位置よりも上流で、かつ、シート検知センサの検知範囲内にシートＳが存在する場合、制御部１０１が誤って給送可能状態と判断して給送不良が生じる可能性がある。一方、本実施形態の配置であれば、このような給送不良の発生は防がれる。
【００４０】
［もたれシートの検知］
次に、手差し給送装置２Ａによる給送動作と、シートＳの「もたれ」について説明する。図６（ａ）に示すように、シート積載板３０は、給送動作に先立ってリフトアーム２９によって給送位置まで持ち上げられる。給送ユニット２０が必要な枚数のシートＳを給送する間、シート積載板３０は最上位シートを適切な高さ位置に保持するように制御される。そして、図６（ｂ）に示すように、シート積載板３０は給送動作の終了時に待機位置へ向かって下方に移動する。
【００４１】
このとき、シートＳが分離ニップＮ１に挟持された状態のままでシート積載板３０が下降し、シートＳのシート給送方向下流部がシート積載板３０の上面３０ｂから浮き上がった状態となる場合がある。このように、分離部に挟まれたシートＳがガイド部材（４６）等にもたれかかることで、シートＳの一部が積載部のシート積載面から離間した状態を、もたれ状態とする。このようなもたれ状態は、積載部が昇降可能な構成において顕著となるが、積載部が昇降しない構成においても生じうる。すなわち、積載部の下流でシートを挟持して搬送するニップ部が、積載部のシート積載面に対して上方側（シート積載面が傾斜している場合には、その延長線よりも上方）に位置する構成であれば、シートがもたれ状態となり得る。
【００４２】
図６（ｂ）のように、もたれ状態のシートＳ（もたれシートＳ´）が存在する場合には、給送可能状態と判定されることが好ましい。これは、もたれシートＳ´は分離ニップＮ１に挟持されているため、通常のセット位置からは外れているものの、フィードローラ２２及びリタードローラ２３の回転によって正常に給送可能であるためである。
【００４３】
そこで、本実施形態においては、もたれシートＳ´の検知が可能となるように、シート検知センサ２６の検知範囲２６０を長めに設定している。具体的には、図６（ｂ）に示すようにシートの幅方向から視て、分離ニップＮ１を通るフィードローラ２２の接線Ｌ１とシート検知センサ２６の検知範囲２６０が交差するようになっている。制御部１０１は、シート積載板３０が下降した状態の手差し給送装置２Ａに給送動作の開始を指令する場合、シート検知センサ２６からの検知信号を参照して給送可能／不能を判断する。
【００４４】
シート検知センサ２６の検知信号を用いた制御の例について説明する。シート検知センサ２６がＯＮ（シートＳからの反射検知光を検知した状態）である場合、シート積載板３０の上には、通常のセット位置にセットされたシートＳ（図４）又はもたれシートＳ´（図６（ｂ））が存在することになる。この場合、制御部１０１は、シート積載板３０を待機位置から給送位置へと上昇させ、これに並行して給送ユニット２０を駆動する。シート積載板３０が給送位置へと到達すると、通常のセット位置にあるシートＳは、ピックアップローラ２１に接触し、給送ユニット２０によって給送される。また、もたれシートＳ´は、フィードローラ２２の回転開始と同時に搬送開始される。
【００４５】
一方、シート検知センサ２６がＯＦＦ（検知光を検知していない状態）である場合、シート積載板３０の上にはもたれシートＳ´を含めて給送可能なシートＳが存在しないと判断される。この場合、制御部１０１は、給送動作を中断すると共に、不図示の操作パネルに警告を表示するなどしてシートＳのセット不良をユーザに報知する。
【００４６】
本実施形態において、シート検知センサ２６は、例えば、非検知距離５０．０ｍｍ、検知保証距離１．５〜２２．０ｍｍの反射型フォトセンサ（フォトリフレクタ）を用いることができる。このような設定のセンサを用いることにより、シート積載板３０に接触しているシートＳともたれシートＳ´とを安定して検知することが可能となる。
【００４７】
なお、もたれ状態のシートＳを検知する構成としては、上述のものより検知範囲の小さな反射型センサをシート積載板３０に配置し、シート積載板３０をもたれシートまで十分に接近させることでもたれシートＳ´を検知することが考えられる。しかし、この場合、給送可能／不能を判定するまでにシート積載板３０を上昇させる工程が必要となる。このため、ユーザに給送不能状態を報知するまでの遅延が生じるほか、シート積載板３０を頻繁に昇降させることになって、本実施形態に比して生産性が低下することが考えられる。
【００４８】
［トレイを閉じた状態での誤検知防止］
次に、本実施形態のような反射型センサを用いる場合に、簡素な構成で誤検知の防止を実現する構成について説明する。
【００４９】
図７に示すように、手差し給送装置２Ａのトレイユニット３は、トレイ開閉軸３ａを中心にして回動操作されることで、トレイ本体３２が略垂直となった姿勢で装置本体９０の側部に収納される。このとき、シート検知センサ２６がトレイユニット３に配置されていることから、検知光の照射方向は、トレイユニット３の開閉に要する回動角度と同角度で変化する。すなわち、トレイユニット３が閉じた状態においては、検知範囲２６０がシート検知センサ２６から装置本体９０の内方へ向かって水平に近い角度で広がった状態となる。
【００５０】
ここで、トレイユニット３が閉じた状態において、シート検知センサ２６の検知範囲２６０に遮蔽物が存在した場合、シート検知センサ２６がＯＮ状態となり、制御部１０１が誤って給送可能状態と判断する可能性がある。遮蔽物としては、給送ユニット２０によって搬送されるシートを案内するガイド部材や、装置本体９０の筐体が挙げられる。このような遮蔽物によってシート検知センサ２６の誤検知が生じた場合、実際にはシートＳを給送することができないにも関わらず、制御部１０１が給送動作の開始を指令して誤動作となる可能性がある。或いは、制御部１０１が何らかの異常（例えば高さ検知センサ２８の検知値異常）を検知して、ユーザによる回復作業が必要となる可能性がある。
【００５１】
このような不都合を回避する方法としては、トレイユニット３の開閉を検知する開閉検知センサを設けることが考えられる。すなわち、トレイユニット３の開閉に応じてＯＮ／ＯＦＦが切り替わるセンサを設け、トレイユニット３が開いた状態にある場合にのみ、制御部１０１が手差し給送装置２Ａに対して給送動作の開始を指令する構成である。しかしながら、このような構成では、少なくとも開閉検知センサとその配線構造が必要となり、コスト低減の妨げとなる。
【００５２】
そこで、本実施形態においては、トレイユニット３が閉じた状態におけるシート検知センサ２６の検知範囲２６０が、搬送ガイドによって形成されたシート搬送路の内側に位置するように構成されている。
【００５３】
図７に示すように、手差し給送装置２Ａには、給送ユニット２０によって搬送されるシートＳをガイドする搬送ガイドとしてガイド部４が設けられている。ガイド部４は、上側ガイド４５及び下側ガイド４６によって構成される。これら上側ガイド４５及び下側ガイド４６は、装置本体９０の枠体に固定されている。上側ガイド４５のガイド面４５ａは、シートＳの第１面である上面に摺接可能な第１ガイド部に相当し、下側ガイド４６のガイド面４６ａは、第１面とは反対側の第２面である下面に摺接可能な第２ガイド部に相当する。なお、下側ガイド４６は、ガイド面４６ａと、上述の突当て部３３とが一体形成された板状部材である。
【００５４】
上側ガイド４５のガイド面４５ａは、上下方向に関して下側ガイド４６のガイド面４６ａに対向している。これにより、上側ガイド４５及び下側ガイド４６の間に、装置本体９０の外方（図中右方）から内方（図中左方）へと延びるシート搬送路Ｐ４が形成されている。このシート搬送路Ｐ４は、フィードローラ２２の軸心方向から視た場合に、フィードローラ２２及びリタードローラ２３の間の分離ニップＮ１と重なっている。
【００５５】
そして、シート検知センサ２６のシート積載板３０に対する設置位置及び設置角度は、トレイユニット３を閉じた状態における検知光の照射方向が、シート搬送路Ｐ４の内側を通過するように設定されている。特に、上側ガイド４５は検知光の光軸の延長線上に位置する。そのため、検知光の照射方向に関して、上側ガイド４５のガイド面４５ａとシート検知センサ２６との距離Ｄ１は、非検知距離よりも大きな距離となるように設定されている。下側ガイド４６が検知光の光軸より下側に位置することと合わせて、上側ガイド４５及び下側ガイド４６のガイド面４５ａ，４６ａがシート検知センサ２６の検知範囲の外側に配置されている。このように、トレイユニット３を閉じた状態において、検知センサ２６から検知用信号の遮蔽物であるガイド面４５ａまでの距離Ｄ１を、非検知距離よりも長くすることで誤検知を防止することができる。なお、距離Ｄ１は、非検知距離よりも長いことが好ましいが、シートとガイド面４５ａとの検知光の反射率は異なるため必ずしも距離Ｄ１は非検知距離よりも長くする必要はない。遮蔽物がシートよりも反射率が低いものであれば、距離Ｄ１は非検知距離よりも短く設定することが可能である。
【００５６】
また、シート検知センサ２６は、シート搬送路Ｐ４との位置関係に応じて、検知光の照射方向がシート積載板３０の上面に垂直な方向に対して傾斜するように配置される（図７参照）。ただし、検知光の照射方向は、シート検知センサ２６がピックアップローラ２１のシートＳに対する当接位置よりも下流でシートＳを検知可能となる範囲で設定される。この構成により、シート検知センサ２６の検知範囲がシート搬送路Ｐ４の内側に位置する構成が容易に達成される。
【００５７】
なお、説明の便宜上、シート検知センサ２６の検知範囲２６０を検知光の光軸に沿った矢印として図示しているが、実際の検知範囲は、検知光の拡散等により矢印の周囲に若干の空間的広がりを有している。このため、上側ガイド４５及び下側ガイド４６のガイド面４５ａ，４６ａは、検知光の光軸に対して、シート検知センサ２６の応答特性に応じて上下方向に離間して配置することが好ましい。ただし、レーザ光等の直進性の高い検知光を用いる場合にはこの限りでない。
【００５８】
［本実施形態の効果］
このように、本実施形態では、トレイユニット３を閉じた状態におけるシート検知センサ２６からの検知光の発信方向が、ガイド部４によって形成されたシート搬送路Ｐ４の内側を通過するように構成されている。すなわち、ガイド部４を構成する部材を、シート検知センサ２６の検知範囲２６０の外側に配置している。これにより、反射型センサを用いてシートＳを検知する構成において、簡易な構成で、トレイユニット３を閉じた際の誤検知を防ぐことができる。
【００５９】
特に、本実施形態のシート積載板３０は昇降可能であり、これに対応して、シート検知センサ２６はもたれシートＳ´の検知が可能となるように検知距離が比較的長い反射型センサを用いている。このような検知距離の長い反射型センサを用いる場合であっても、シート検知センサ２６及びガイド部４を上述のように配置することで、トレイユニット３を閉じた際のシート検知センサ２６の誤検知を防ぐことができる。すなわち、もたれシートＳ´の確実な検知を可能とすると同時に、シート検知センサ２６の誤検知を防ぐことができる。
【００６０】
ところで、画像形成装置１００の小型化を図るためには、トレイユニット３の厚さ（シート積載板３０の上面３０ｂに垂直な方向の幅）ができるだけ小さいことが好ましい。しかしながら、トレイユニット３の厚さを小さくするほど、トレイユニット３を閉じた場合には、シート検知センサ２６の検知範囲２６０が装置本体９０の内方へ深く侵入することになる。本実施形態では、トレイユニット３を閉じた状態において、上側ガイド４５及び下側ガイド４６のガイド面４５ａ，４６ａがシート検知センサ２６の検知範囲２６０を挟んで上下方向に対向する配置となっている（図７参照）。このため、検知範囲２６０が装置本体９０の内方へ深く侵入する構成であっても誤検知が防止され、シート検知センサ２６による誤検知の防止と装置の小型化との両立が可能となる。
【００６１】
［他の実施形態］
本実施形態では、シートＳを検知する検知手段として、光（例えば、可視光又は赤外光）を検知用信号として発信する反射型フォトセンサを用いる場合について説明したが、これ以外の検知手段を設けてもよい。すなわち、シートＳに向かって検知用信号を発信し、反射された検知用信号を検知するものであれば、例えば、超音波センサを検知手段として用いてもよい。この場合、圧電体等から発せられた超音波が検知用信号に相当し、超音波の放出方向（圧電体の変位方向）が発信方向に相当する。また、反射型フォトセンサを用いる場合であっても、発光部と受光部とが一体となったセンサユニットに代えて、発光部と受光部とが別々に配置されたセンサ構成としてもよい。
【００６２】
また、本実施形態は、シートＳを給送する給送手段として、リタードローラ２３によってシートを分離するリタード分離方式の給送ユニット２０について説明したが、これ以外の給送手段を用いてもよい。例えば、吸気によってシートＳを搬送ベルトに吸着する所謂エア給送方式の給送手段を用いてもよく、パッド方式の分離部材（分離パッド）を有する給送手段を用いてもよい。
【００６３】
＜第２実施形態＞
次に、本開示の第２実施形態に係る手差し給送装置２Ｂについて、図８及び図９を用いて説明する。シート検知センサ２６Ｂからの検知光を透過する透過部として開口部４１を配置した点で第１実施形態と異なっており、その他の構成は第１実施形態の手差し給送装置２Ａと同様である。
【００６４】
本実施形態に係るシート検知センサ２６Ｂは、第１実施形態と同様に、シート積載板３０のシート給送方向下流側（図８の下側）の端部に配置されている。ただし、シート検知センサ２６Ｂは、トレイユニット３が閉じた状態において、シート搬送路Ｐ４ではなく、規制部である突当て部３３に対向するように配置されている。
【００６５】
図９に示すように、突当て部３３のうちシート検知センサ２６Ｂに対向する位置には、検知光を透過する開口部４１が形成されている。また、検知光の照射方向において開口部４１の後方に位置する構造物（例えば、ガイド部４の下流でシートＳを案内するガイド部材４７）からシート検知センサ２６Ｂまでの距離Ｄ２は、シート検知センサ２６Ｂの非検知距離よりも大きい。
【００６６】
トレイユニット３が閉じた状態においては、シート検知センサ２６から照射された検知光が開口部４１を通過して十分に広い空間へと案内される。これにより、装置内部の構造物に反射した検知光によるシート検知センサ２６Ｂの誤検知が防止され、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、反射型センサを用いてシートＳを検知する構成において、簡易な構成で、トレイユニット３を閉じた際の誤検知を防ぐことができる。
【００６７】
また、本実施形態においても、シート積載板３０がトレイ本体３２に対して昇降可能な構成となっており、これに対応して、シート検知センサ２６Ｂの検知範囲は、もたれシートＳ´の検知が可能となるように長めに設定されている。このような構成において、突当て部３３に開口部４１を形成したことで、もたれシートＳ´の確実な検知を可能としながら、シート検知センサ２６Ｂの誤検知を防ぐことができる。
【００６８】
なお、開口部４１は検知光を透過する反射防止部の一例であり、検知光を透過する部材であれば、例えばガラスや透明樹脂等の光透過性を有する材料によって透過部を構成してもよい。また、検知用信号として光以外の信号（例えば超音波）を用いる場合も同様であり、検知用信号を反射せずに透過させる材料によって反射防止部を構成すれば、本実施形態と同様の効果が得られる。
【００６９】
また、第１実施形態と同様、シート検知センサ２６Ｂからの検知光の照射方向は、開口部４１との位置関係に応じて、シート積載板３０の上面３０ｂに対して垂直な方向に対して傾斜していてもよい。
【００７０】
＜第３実施形態＞
次に、本開示の第３実施形態に係る手差し給送装置２Ｃについて、図１０を用いて説明する。この手差し給送装置２Ｃは、検知用信号に対する反射率が小さい反射防止部として、シート検知センサ２６Ｃからの検知光を吸収する反射防止シート４２を配置した点で第２実施形態と異なっている。その他の構成は第２実施形態の手差し給送装置２Ｂと同様であるため、以下、第２実施形態と同様の要素には同符号を付して説明を省略する。ここで、反射率とは、物体に入射する検知用信号のエネルギーに対する、物体が反射した検知用信号のエネルギーの割合であり、光の場合には放射エネルギーの比、音（超音波）の場合には音圧の比である。また、反射防止部とは、検知手段が発信した検知用信号を透過、吸収、及び散乱のいずれか又はこれらの組合せにより、検知手段へ向かって反射される検知用信号を検知手段によって検知されない程度に弱めるものを指す。以下、第１実施形態と同様の要素には同符号を付して説明を省略する。
【００７１】
図１０に示すように本実施形態に係るシート検知センサ２６Ｃは、第２実施形態と同様に、シート積載板３０のシート給送方向下流側（図中下側）の端部に配置され、トレイユニット３が閉じた状態において、規制部である突当て部３３に対向する。突当て部３３のうちシート検知センサ２６Ｃに対向する位置には、不図示の開口部が形成され、開口部にはめ込まれる形で反射防止シート４２が配置されている。反射防止シート４２は、例えば可視光に対する反射率が小さい黒色のシート材を用いることができる。
【００７２】
トレイユニット３が閉じた状態において、シート検知センサ２６Ｃから照射された検知光は、反射防止シート４２によって十分に吸収される。これにより、シート検知センサ２６Ｃの誤検知が防止され、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、反射型センサを用いてシートＳを検知する構成において、簡易な構成で、トレイユニット３を閉じた際の誤検知を防ぐことができる。
【００７３】
また、シート積載板３０がトレイ本体３２に対して昇降可能な構成となっており、これに対応して、シート検知センサ２６Ｃの検知範囲は、もたれシートＳ´の検知が可能となるように比較的長めに設定されている。このような構成において、突当て部３３に反射防止シート４２を配置したことで、もたれシートＳ´の検知を可能としながら、シート検知センサ２６Ｃの誤検知を防ぐことができる。
【００７４】
なお、反射防止シート４２は反射防止部の一例であり、例えば、検知光に対する反射率が小さい塗料を突当て部３３の一部又は全体に塗布することで反射防止部としてもよい。また、突当て部３３の表面に微小な凹凸を形成することで検知光を吸収させ、反射率を低減させた構成としてもよく、この場合には表面処理が施された領域が反射防止部に相当する。このような反射防止部の反射率は、反射防止部の周辺の部材（反射防止部の処理がされていない突き当て部３３）の反射率よりも小さくなっている。検知用信号として光以外の信号を用いる場合も同様であり、検知用信号を吸収又は散逸させる材料（超音波の場合、例えばゴム材料）によって反射防止部を構成すれば、本実施形態と同様の効果が得られる。なお、前述した例では反射防止部は突き当て部３３に設ける例で説明したがこれに限られるものではない。トレイユニット３を閉じた際に、シート検知センサ２６Ｃと対向する部分が突き当て部３３でない場合にはその部分に設けるようにしても良い。また、反射防止部を構成する部分はトレイユニット３を閉じた際に、シート検知センサ２６Ｃと対向する部分のみに設けるようにしてもよい。例えば、突き当て部３３の一部に反射防止のための構成を設けるようにする。このようにした方が、突き当て部３３の全部に反射防止のための構成を設けた場合よりもコストを低減することができる。
【００７５】
また、第２実施形態と同様、シート検知センサ２６Ｃからの検知光の照射方向は、反射防止シート４２との位置関係に応じて、シート積載板３０の上面３０ｂに対して垂直な方向に対して傾斜していてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１…画像形成手段（画像形成部）／２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…シート給送装置（手差し給送装置）／３…開閉部材（トレイユニット）／４…搬送ガイド（ガイド部）／２０…給送手段（給送ユニット）／２１…給送部材（ピックアップローラ）／２２…搬送部材（フィードローラ）／２３…分離部材（リタードローラ）／２６，２６Ｂ，２６Ｃ…検知手段（シート検知センサ）／３０…積載部（シート積載板）／３１…側端規制部材（サイド規制板）／３３…規制部（突当て部）／４１…反射防止部（開口部）／４２…反射防止部（反射防止シート）／４５ａ…第１ガイド部（ガイド面）／４５ｂ…第２ガイド部（ガイド面）／９０…装置本体／２６０…検知手段の検知範囲／Ｐ４…シート搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006704774.tif 000008
【図８】
0006704774.tif 000009
【図９】
0006704774.tif 000010
【図１０】
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