(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器から取得した、当該機器の構成を表す機器情報に関連する既知の問題を、前記機器情報に関連する前記既知の問題と当該既知の問題に対する運用の情報とが格納されている記憶手段において特定する検索手段と、
特定した前記既知の問題に関する前記運用の情報を通知する通知手段と、
を備え、
前記通知手段は、前記運用の情報が、前記既知の問題の解決が提供される時期の情報を含む場合、前記時期への到達後に、前記既知の問題に対する前記運用の情報を通知する
情報処理装置。
【請求項２】
前記検索手段は、前記機器情報に関連する、前記記憶手段に格納されていない前記既知の問題と前記運用の情報とを収集し、収集した前記既知の問題と前記運用の情報とを前記記憶手段に格納する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記機器から取得した前記機器情報を記憶し、
前記機器から前記機器情報を繰り返し取得し、取得した前記機器情報によって前記記憶手段が記憶する前記機器情報を更新する取得手段
をさらに備える請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、複数の種類の前記機器の前記機器情報の組み合わせに関する前記既知の問題と当該既知の問題に対する前記運用の情報とをさらに記憶し、
前記検索手段は、複数の種類の前記機器から取得した前記機器情報の組み合わせに関連する前記既知の問題をさらに特定する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記機器情報を前記情報処理装置に送信する前記機器と、
を含む情報処理システム。
【請求項６】
機器から取得した、当該機器の構成を表す機器情報に関連する既知の問題を、前記機器情報に関連する前記既知の問題と当該既知の問題に対する運用の情報とが格納されている記憶手段において特定し、
特定した前記既知の問題に関する前記運用の情報を通知し、
前記運用の情報が、前記既知の問題の解決が提供される時期の情報を含む場合、前記時期への到達後に、前記既知の問題に対する前記運用の情報を通知する
情報処理方法。
【請求項７】
前記機器情報に関連する、前記記憶手段に格納されていない前記既知の問題と前記運用の情報とを収集し、収集した前記既知の問題と前記運用の情報とを前記記憶手段に格納する
請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記機器から取得した前記機器情報を記憶し、
前記機器から前記機器情報を繰り返し取得し、取得した前記機器情報によって前記記憶手段が記憶する前記機器情報を更新する
請求項６又は７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
機器から取得した、当該機器の構成を表す機器情報に関連する既知の問題を、前記機器情報に関連する前記既知の問題と当該既知の問題に対する運用の情報とが格納されている記憶手段において特定する検索処理と、
特定した前記既知の問題に関する前記運用の情報を通知する通知処理と、
を実行させ、
前記通知処理は、前記運用の情報が、前記既知の問題の解決が提供される時期の情報を含む場合、前記時期への到達後に、前記既知の問題に対する前記運用の情報を通知する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報を処理する技術に関し、特に機器の情報を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理システムの障害は、その情報処理システムに含まれるＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）プラットフォーム機器に起因することが多い。ＩＴプラットフォーム機器（以下、単に「機器」とも表記）は、例えば、サーバなどの情報処理装置、スイッチなどのネットワーク機器、及び、ストレージなどである。これらの機器に障害が生じた場合、例えばサーバ、ネットワーク、及び、ストレージ等のそれぞれの種類の機器の有識者が、連携して機器の操作及び解析を実施することによって、発生した障害の原因に特定し、その原因に対する処置を行うことが多い。問題が発生した際、機器の有識者は、構成をログや操作によってその機器の構成等を把握することができる。しかし、その有識者は、他の機器の構成等を把握するためには、別途、他の機器の有識者にヒアリングを行う必要がある。従って、速やかにシステム全体の構成を把握できるとは限らない。
【０００３】
特許文献１には、障害が検出された場合、複数のチャネルの情報及びチャネルに接続されているデバイスの情報を収集し、収集した情報を診断装置に格納することによって、診断装置が迅速に障害の解析を行う障害処理方式が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、周辺装置の障害情報を収集し、収集した障害情報を解析することによって、障害通知を行うか否かを判定する情報処理システムが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、コンピュータユニットに生じた障害の、影響度と活性保守有無のデータとに基づいて、部品を手配する時期を、即時、ゆっくり、及び、不用の中から求め、求めた時期を通知する部品手配判別方式が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−０７５８５４号公報
【特許文献２】特開昭６３−３００３２８号公報
【特許文献３】特開平６−１３９１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、ＩＴプラットフォーム機器等に関する既知の問題によって生じる障害は、ソフトウェア及びファームウェア等のアップデートによって、未然に防ぐことが可能であることが多い。
【０００８】
しかし、近年では、機器のソフトウェア及びファームウェア等が頻繁にアップデートするために、アップデートが、それらの機器を含むシステムに及ぼす影響の大きさや範囲等の評価がアップデートにおいつかないことがある。そのため、機器のソフトウェア及びファームウェア等を、常に最新のバージョンにアップデートできているわけではない。
【０００９】
上述のように、機器のソフトウェア及びファームウェア等を、常に最新のバージョンにアップデートできているわけではない。そのため、システムに含まれる機器が最新の状態にアップデートできていないことによって、システムに既知の問題による障害が生じることがある。そして、既知の問題による障害が発生してから、その既知の問題に対する処置が行われることが多い。機器に生じた障害の原因を特定するためには、その機器の構成を特定する必要がある。生じた障害が既知の問題に起因する場合、その既知の問題に対して対処を行えばよい。
【００１０】
障害が発生した場合、システムに含まれる複数の種類の機器の有識者が、連携して機器の操作及び解析を実施することによって、発生した障害の原因に該当する既知の問題を特定し、その既知の問題に対する処置を行うことが多い。発生した障害の原因を特定するためには、システム全体の構成を把握する必要がある。そのためには、システムに含まれる機器の構成を把握する必要がある。機器の有識者は、構成をログや操作によってその機器の構成等を把握することができる。しかし、その有識者は、他の機器の構成等を把握するためには、別途、他の機器の有識者にヒアリングを行う必要がある。従って、速やかにシステム全体の構成を把握できるとは限らない。発生した障害の原因の特定、及び、その原因が既知の問題であった場合のその既知の問題に対する運用の把握を、速やかに行えるとは限らない。
【００１１】
特許文献１及び２には、生じた障害の内容を推定する技術が記載されている。特許文献３には、部品を手配する時期を決定する技術が記載されている。特許文献１乃至３に記載されている技術では、機器に関連する既知の問題に対する運用の情報を知ることはできない。
【００１２】
本発明の目的の１つは、機器における既知の問題に対する運用の情報を得るのに必要な時間を短縮できる情報処理技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、機器から取得した、当該機器の構成を表す機器情報に関連する既知の問題を、前記機器情報に関連する前記既知の問題と当該既知の問題に対する運用の情報とが格納されている記憶手段において特定する検索手段と、特定した前記既知の問題に関する前記運用の情報を通知する通知手段と、を備える。
【００１４】
本発明の一態様に係る情報処理方法は、機器から取得した、当該機器の構成を表す機器情報に関連する既知の問題を、前記機器情報に関連する前記既知の問題と当該既知の問題に対する運用の情報とが格納されている記憶手段において特定し、特定した前記既知の問題に関する前記運用の情報を通知する。
【００１５】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、機器から取得した、当該機器の構成を表す機器情報に関連する既知の問題を、前記機器情報に関連する前記既知の問題と当該既知の問題に対する運用の情報とが格納されている記憶手段において特定する検索処理と、特定した前記既知の問題に関する前記運用の情報を通知する通知処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明には、機器における既知の問題に対する運用の情報を得るのに必要な時間を短縮できるという効果がる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの構成を表すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置の、運用情報を通知する際の動作の例を表すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態の情報処理装置の、運用情報を収集する動作の例を表すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第２の実施形態の情報処理装置の構成を表すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施形態の情報処理装置の動作の例を表すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の複数の実施形態に係る情報処理装置を実現することができる、コンピュータのハードウェア構成の一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
まず、本発明の第１の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態の情報処理システム１の構成を表すブロック図である。
【００２１】
図１を参照すると、情報処理システム１は、情報処理装置１００と、１つ以上の機器２００とを含む。情報処理装置１００及び複数の機器２００は、通信ネットワーク５００を介して通信可能に接続されている。情報処理システム１は、更に、端末装置３００を含んでいてもよい。情報処理装置１００と端末装置３００とは、通信可能に接続されていればよい。情報処理装置１００は、更に、１つ以上のデータ提供装置４００に、例えば、通信ネットワーク６００を介して通信可能に接続されていてもよい。通信ネットワーク５００と通信ネットワーク６００は、同一のネットワークであってもよい。
【００２２】
機器２００は、上述のＩＴプラットフォーム機器である。複数の機器２００が存在していてもよい。複数の種類の機器２００が存在していてもよい。種類ごとの機器２００の数は、１台に限られない。機器２００は、例えば、サーバ装置、ＦＣ（Ｆｉｂｒｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ）スイッチ等のネットワーク装置、ストレージ装置等である。機器２００は、以上の例に限定されない。機器２００は、情報処理システム１の一部として動作できる他の種類の装置であってもよい。
【００２３】
情報処理装置１００は、取得部１０１と、記憶部１０２と、検索部１０３と、通知部１０４と、指示部１０５とを含む。
【００２４】
取得部１０１は、例えば通信ネットワーク５００を介して、機器２００から機器情報を取得する。取得部１０１は、定期的に、機器２００から機器情報を取得してもよい。
【００２５】
機器情報は、機器２００のシステム構成を表す情報を含む情報である。機器情報は、機器の種類を表す情報を含んでいてもよい。
【００２６】
機器の種類は、例えば、機器２００のハードウェアの種類を特定する情報である。機器の種類は、例えば、機器のカテゴリ、ベンダを示す情報、機器の品名、及び、機器の型番などを含んでいてもよい。機器のカテゴリは、例えば、サーバ装置、ネットワーク装置、及び、ストレージ装置等の、あらかじめ定められた複数の機器のカテゴリから選択された、機器２００のカテゴリを示すデータ値であってもよい。ベンダを示す情報、機器の品名、及び、機器の型番などは、それぞれ、ベンダ、品名、及び、型番を表すデータ値（例えば文字列）であってもよい。
【００２７】
システム構成は、例えば、機器２００の構成を特定する情報である。システム構成は、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＯＳのバージョン、ファームウェア、ファームウェアのバージョン、搭載されている部材、及び、搭載されている部材の属性等を含んでいてもよい。システム構成は、アプリケーションプログラム及びアプリケーションプログラムのバージョンを含んでいてもよい。システム構成は、アプリケーションプログラムのライセンスの種類を含んでいてもよい。システム構成は、アプリケーションプログラムのライセンスの個数を含んでいてもよい。システム構成は、ドライバ及びドライバのバージョンを含んでいてもよい。
【００２８】
搭載されている部材は、例えば、プロセッサ、メモリ、記憶装置、Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）インタフェース、及び、ネットワークインタフェースなどである。記憶装置は、例えば、ハードディスク装置、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）装置等である。部材は、以上の例に限られない。部材の属性は、部材の、個数、容量、性能、種類、及び、ベンダなどである。部材の属性は、以上の例に限られない。部材の属性は、部材の種類によって定められていてもよい。システム構成は、以上の例に限られない。システム構成は、以上の例の一部又は全部を含んでいなくてもよい。
【００２９】
以下の説明では、機器情報の、上で例示した、機器の種類及びシステム構成に含まれる、個々のデータ値を、「属性要素」と表記する。機器情報は、さらに、属性要素を特定する識別情報（以下、属性要素ＩＤ）を含んでいてもよい。言い換えると、機器情報は、属性要素及び属性要素ＩＤの、１つ以上の組み合わせを含んでいてもよい。
【００３０】
機器情報は、機器２００の識別子（以下、機器ＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ））を含んでいてもよい。機器ＩＤは、機器２００に一意に付与された、名称、番号、又は、などの、機器２００を識別する情報である。機器ＩＤは、例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスであってもよい。
【００３１】
機器２００は、要求に応じてシステム構成を出力するように実装されていてもよい。その場合、取得部１０１は、機器２００に要求を送信し、その要求に対する返信として機器２００から送信される機器情報を受信してもよい。機器２００は、システム構成を定期的に出力するように実装されていてもよい。取得部１０１は、機器２００から定期的に送信される機器情報を受信してもよい。取得部１０１は、機器２００のＯＳ、種類、及び、ベンダ等に応じた取得方法によって、機器２００からシステム構成を取得するように実装されていてもよい。機器２００がサーバ装置等のコンピュータ装置である場合、取得部１０１は、機器２００に接続し、機器２００にシステム構成を出力するコマンドを実行させてもよい。そして、取得部１０１は、実行したコマンドが出力したシステム構成を取得してもよい。
【００３２】
取得部１０１は、取得した機器情報を、記憶部１０２に格納する。既に機器情報が記憶部１０２に格納されている機器２００から機器情報を取得した場合、取得部１０１は、記憶部１０２に格納されている機器情報に、新たに取得した機器情報を反映させてもよい（例えば、置き換えてもよい）。例えば、取得部１０１は、取得した機器情報に含まれる機器ＩＤと同一の機器ＩＤを含む機器情報を、記憶部１０２において検索してもよい。取得した機器情報に含まれる機器ＩＤと同一の機器ＩＤを含む機器情報が検出された場合、取得部１０１は、検出された機器情報を、取得した機器情報で置き換えればよい。
【００３３】
機器２００が出力する機器情報は同一のフォーマットであるとは限らない。機器情報の取得方法が異なっている場合、取得される機器情報のフォーマットも同一であるとは限らない。取得部１０１は、受信したシステム構成を、例えばあらかじめ定められているフォーマットに変換してもよい。取得部１０１は、あらかじめ定められているフォーマットに変換された機器情報を、記憶部１０２に格納してもよい。以下の説明では、取得部１０１によって記憶部１０２に格納された機器情報を、「取得機器情報」と表記する。取得部１０１によって記憶部１０２に格納された機器情報を、まとめて、「機器データベース」とも表記する。取得した機器情報の機器データベースへの追加、及び、取得した機器情報による、機器データベースに含まれる機器情報の書き換えを、機器データベースの更新と表記する。さらに、機器データベースの更新を行うことを、「機器データベースを更新する」と表記する。
【００３４】
取得部１０１は、機器情報が記憶部１０２に格納されている機器２００の存在を判定してもよい。例えば、取得部１０１は、機器２００に信号を送信してもよい。そして、取得部１０１は、機器２００に信号を送信してから所定時間以上、機器２００からその信号に対する応答が返信されない場合、その機器２００が存在しなくなったと判定してもよい。取得部１０１は、機器２００が存在しなくなったと判定した場合、その機器２００の装置情報を記憶部１０２から消去してもよい。
【００３５】
記憶部１０２は、機器２００から取得した機器情報を記憶する。言い換えると、記憶部１０２は、機器２００から取得した機器情報を含む、機器データベースを記憶する。記憶部１０２は、更に、機器２００の機器情報に関連付けられた、既知の問題を表すデータ及びその既知の問題に対する運用の情報を記憶する。
【００３６】
既知の問題は、機器２００に存在することが分かっている、障害、欠陥、及び、動作不良などの問題のうち、その問題に対して対処する方法が知られている問題である。既知の問題は、機器２００に生じる可能性があることが分かっている、障害、欠陥、及び、動作不良などの問題のうち、その問題に対して対処する方法が知られている問題であってもよい。既知の問題は、対処する方法が知られている問題であれば、以上の例に限られない。
【００３７】
運用の情報は、問題に対処する方法を表す情報である。問題に対処する方法は、例えば、生じた障害から復旧する手順、設定の変更、及び、アップデートプログラムの適用などのうち少なくともいずれかであってもよい。アップデートプログラムは、ＯＳに対するアップデートプログラムであってもよい。アップデートプログラムは、ファームウェアに対するアップデートプログラムであってもよい。アップデートプログラムは、アプリケーションプログラムに対するアップデートプログラムであってもよい。問題に対処する方法は、アップデートプログラム以外のプログラムのインストールであってもよい。問題に対処する方法は、インストールされているプログラムのアンインストールであってもよい。問題に対処する方法は、アップデートプログラム等が提供される日時の情報であってもよい。問題に対処する方法は、以上の例に限られない。
【００３８】
各実施形態の説明では、既知の問題を表すデータを、「既知問題」とも表記する。運用の情報を、「運用情報」とも表記する。既知の問題に対する運用の情報を、「既知問題に対する運用情報」とも表記する。構成情報に関連付けられた、既知問題及びその既知問題に対する運用情報を、「問題データベース」とも表記する。以下の説明では、問題データベースにおける機器情報を、「問題機器情報」と表記する。問題機器情報は、機器ＩＤを含んでいなくてもよい。
【００３９】
既知問題は、機器２００に生じた既知の問題を表すテキストデータであってもよい。既知問題には、既知問題を識別する情報である問題ＩＤが付与されていてもよい。既知問題には、その既知問題がシステム全体に与える影響の大きさを表す影響度が付与されていてもよい。既知問題は、影響度を含んでいてもよい。影響度は、機器２００のベンダによって定められていてもよい。影響度は、情報処理システム１の管理者によって定められてもよい。影響度は、他の人によって定められてもよい。以下の説明では、既知問題は、その既知問題に付与された影響度を含んでいる。
【００４０】
運用情報は、例えば、既知問題を解決する手順を表すテキストを含むテキストデータであってもよい。運用情報は、例えば、ＯＳ、ファームウェア、又は、アプリケーションプログラムなどのアップデートに関する情報を含んでいてもよい。例えば、アップデートに関する情報は、アップデートプログラムが提供された日を含んでいてもよい。アップデートに関する情報は、アップデートプログラムが提供される予定日を含んでいてもよい。アップデートに関する情報は、アップデートによって解決する問題を含んでいてもよい。運用情報は、アップデートのためのデータやプログラムが提供される場所を示すＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）などを含んでいてもよい。運用情報は、問題に対処する方法を提供するリソースを示すＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を含んでいてもよい。
【００４１】
問題機器情報は、その問題機器情報に関連付けられている既知問題によって特定される問題が存在する機器２００の、機器の種類及びシステム構成の少なくともいずれかを示す情報である。問題機器情報は、上述の取得機器情報と同様に、１つの種類の機器の、１つの状態のシステム構成を表す情報であってもよい。問題機器情報は、例えば、同じ既知問題が存在する、１つ以上の種類の機器の、１つ以上の状態のシステム構成を表す情報であってもよい。言い換えると、問題構成情報は、１つ以上の種類の機器の、１つ以上の状態のシステム構成とマッチする、機器の種類及びシステム構成の条件を表す情報であってもよい。更に言い換えると、問題構成情報は、条件要素が対象とする属性要素を示す属性要素ＩＤと、その条件要素との、１つ以上の組み合わせであってもよい。そして、それぞれの条件要素は、例えば、１つの属性要素に対する条件であってもよい。条件要素が対象とする属性要素は、その属性要素に対する条件を表す条件要素（以下、「属性要素に対する条件要素」とも表記）である。上述の例では、属性要素とその属性要素に対する条件要素は、その属性要素を示す属性要素ＩＤと組み合わされればよい。
【００４２】
条件要素は、例えば、１つのデータ値の組み合わせによって表されていてもよい。その場合、属性要素が、その属性要素に対する条件要素を表す値に一致すれば、その属性要素は、その条件要素が示す条件を満たす。すなわち、その属性要素は、その条件要素に適合する。条件要素は、例えば、２つ以上のデータ値の組み合わせによって表されていてもよい。その場合、属性要素が、その属性要素に対する条件要素に含まれる、いずれかのデータ値に一致すれば、その属性要素は、その条件要素に適合する。属性要素は、値の範囲によって表されていてもよい。その場合、属性要素が、その属性要素に対する条件要素が示す値の範囲に含まれれば、その属性要素は、その条件要素に適合する。条件要素は、例えば、正規表現によって記述されていてもよい。その場合、属性要素が、その属性要素に対する条件要素を表す正規表現にマッチすれば、その属性要素は、その条件要素に適合する。条件要素は、属性要素に対する条件を示す他の表現によって表されていてもよい。
【００４３】
取得機器情報に含まれる属性要素によって、問題機器情報に含まれる全ての条件要素が満たされる場合、その取得機器情報がその問題機器情報に適合すると定義されていてもよい。取得機器情報に含まれる属性要素によって、問題機器情報に含まれる少なくとも１つの条件要素が満たされ、問題機器情報が満たされない条件要素を含まない場合、その取得機器情報がその問題機器情報に適合すると定義されていてもよい。
【００４４】
問題機器情報は、属性要素がその属性要素に対する条件要素が表す条件を満たすか否かを表す変数の論理式によって表されていてもよい。例えば、属性要素がその属性要素に対する条件要素が表す条件を満たす場合、属性要素がその属性要素に対する条件要素が表す条件を満たすか否かを表す変数の値は、１であればよい。属性要素がその属性要素に対する条件要素が表す条件を満たさない場合、その変数の値は０であればよい。１つの属性要素に対して、２つ以上の条件要素が存在していてもよい。そして、取得機器情報に含まれる属性要素によって、問題機器情報を表す論理式が満たされる場合、取得機器情報が問題機器情報に適合すると定義されていてもよい。
【００４５】
問題機器情報は、異なる複数の機器２００の状態の組み合わせを表していてもよい。言い換えると、問題機器情報は、異なる複数の種類の機器２００の属性要素に対する条件要素の組み合わせによって表されていてもよい。例えば、問題機器情報を表す論理式の変数は、機器の種類を表す属性要素が条件要素を満たすか否かを表す変数と、システム構成を表す属性要素が条件要素を満たすか否かを表す変数との論理積によって表されていてもよい。その場合、問題機器情報は、異なる複数の機器の状態の組み合わせを表すことができる。そして、異なる複数の機器を組み合わせることによって生じる既知問題は、そのような問題機器情報に関連する既知問題として表すことができる。そして、異なる複数の機器を組み合わせることによって生じる既知問題に対する運用情報は、そのような問題機器情報に関連する既知問題に対する運用情報として表すことができる。
【００４６】
検索部１０３は、機器２００から取得した、その機器２００の構成を表す機器情報（すなわち、上述の取得機器情報）に関連する既知の問題を、記憶部１０２に格納されている既知の問題の中で特定する。具体的には、検索部１０３は、記憶部１０２に格納されている取得機器情報から、いずれかの問題機器情報に適合する取得機器情報を抽出すればよい。
【００４７】
検索部１０３は、さらに、データ提供装置４００において、記憶部１０２に格納されている取得機器情報に関連する、記憶部１０２に格納されていない、既知問題と運用情報とを収集してもよい。
【００４８】
データ提供装置４００は、通信ネットワーク６００を介して情報処理装置１００と通信可能に接続されている装置である。そして、データ提供装置４００は、問題機器情報に関連付けて、既知問題及び運用情報を、既知のフォーマットで提供する装置であってもよい。データ提供装置４００は、例えば、ベンダによってＦＣＯ（Ｆｉｅｌｄ  Ｃｈａｎｇｅ  Ｏｒｄｅｒ）情報等の既知問題及び運用情報が提供される、Ｗｅｂサーバであってもよい。データ提供装置４００は、既知問題が蓄積されているデータベースを公開している装置であってもよい。
【００４９】
具体的には、検索部１０３は、データ提供装置４００から、問題機器情報に関連付けられた既知問題及び運用情報を取得し、取得した問題機器情報、既知問題及び運用情報を、記憶部１０２に格納されているフォーマットに変換してもよい。そして、検索部１０３は、取得した、問題機器情報に関連付けられた既知問題及び運用情報が、記憶部１０２に格納されているか否かを判定すればよい。検索部１０３は、取得した、問題機器情報に関連付けられた既知問題及び運用情報が、記憶部１０２に格納されていない場合、取得した既知問題及び運用情報を、記憶部１０２に格納すればよい。
【００５０】
データ提供装置４００は、運用情報に加えて、その運用情報の公開日時を提供してもよい。そして、検索部１０３は、記憶部１０２に格納する運用情報に、その運用情報の公開日時の情報を付与し、公開日時の情報が付与された運用情報を記憶部１０２に格納してもよい。検索部１０３は、問題機器情報及び既知問題の同じ組み合わせ対して、取得した運用情報に付与されている公開日時が、記憶部１０２に格納されている運用情報に付与されている公開日時より新しいか否かを判定してもよい。以下、運用情報に付与されている公開日時を、「運用情報の公開日時」と表記する。取得した運用情報の公開日時が、記憶部１０２に格納されている運用情報の公開日時より新しい場合、検索部１０３は、記憶部１０２に格納されているその運用情報を、取得した運用情報で上書きすればよい。公開日時は、運用情報に付与されていなくてもよい。その場合、検索部１０３は、運用情報が記憶部１０２に格納されている、問題機器情報及び既知問題の組み合わせ対して、新たに運用情報を取得した場合、新たに取得した運用情報で記憶部１０２に格納されている運用情報を上書きしてもよい。
【００５１】
検索部１０３は、取得した、問題記憶情報及び既知問題の同じ組み合わせに対して、取得した既知問題に付与されている影響度と、記憶部１０２に格納されている既知問題に付与されている影響度とを比較してもよい。取得した既知問題に付与されている影響度と、記憶部１０２に格納されている既知問題に付与されている影響度とが異なる場合、検索部１０３は、記憶部１０２に格納されている既知問題の影響度を、取得した既知問題に付与されている影響度で上書きしてもよい。
【００５２】
検索部１０３は、既知問題に、既知問題を特定する識別情報（以下、既知問題ＩＤと表記）を付与してもよい。検索部１０３は、既知問題に加えて、その既知問題の既知問題ＩＤを記憶部１０２に格納してもよい。記憶部１０２は、既知問題ＩＤと既知問題との組み合わせを記憶していてもよい。検索部１０３は、運用情報に、運用情報を特定する運用情報の識別情報（以下、運用情報ＩＤと表記）を付与してもよい。検索部１０３は、運用情報に加えて、その運用情報の運用情報ＩＤを、記憶部１０２に格納してもよい。記憶部１０２は、運用情報ＩＤと運用情報との組み合わせを記憶していてもよい。
【００５３】
検索部１０３は、さらに、特定した既知問題に対する運用情報を、記憶部１０２から読み出し、通知部１０４に送信する。検索部１０３は、特定した既知問題及びその既知問題が生じた機器２００の機器情報を、通知部１０４に送信してもよい。上述のように、既知問題は影響度を含む。検索部１０３は、特定した既知問題の影響度と、その既知問題に対する運用情報とを、通知部１０４に送信してもよい。
【００５４】
通知部１０４は、検索部１０３から受信した運用情報を、端末装置３００に通知する。通知部１０４は、検索部１０３から受信した、影響度と運用情報とを、端末装置３００に通知してもよい。通知部１０４は、端末装置３００に通知した運用情報を記憶してもよい。そして、通知部１０４は、既に端末装置３００に通知した運用情報を検索部１０３から受信した場合、その運用情報を端末装置３００に通知しなくてもよい。具体的には、通知部１０４は、端末装置３００に通知した運用情報の、運用情報ＩＤを記憶していてもよい。そして、通知部１０４は、例えば、検索部１０３から受信した運用情報の運用情報ＩＤを記憶している場合、その運用情報を、端末装置３００に通知しなくてよい。
【００５５】
通知部１０４は、特定した既知問題が生じた機器２００の機器情報の少なくとも一部と、特定した既知問題と、特定した既知問題に対する運用情報とを、端末装置３００に通知してもよい。通知部１０４は、機器情報に含まれる、あらかじめ定められた１つ以上の属性要素を、上述の機器情報の少なくとも一部として、端末装置３００に通知してもよい。通知部１０４は、機器情報に含まれる、条件要素に適合した属性要素を、上述の機器情報の少なくとも一部として、端末装置３００に通知してもよい。通知部１０４は、機器情報に含まれる、あらかじめ定められた属性要素と条件要素に適合した属性要素とを、上述の機器情報の少なくとも一部として、端末装置３００に通知してもよい。これらの場合、通知部１０４は、端末装置３００に通知した、機器情報、既知問題及び運用情報の組み合わせを記憶していてもよい。そして、通知部１０４は、既に端末装置３００に通知した、機器情報、既知問題及び運用情報を検索部１０３から受信した場合、その機器情報、既知問題及び運用情報を端末装置３００に通知しなくてもよい。具体的には、通知部１０４は、端末装置３００に通知した、機器情報、既知問題及び運用情報の、機器ＩＤ、既知問題ＩＤ及び運用情報ＩＤを記憶していてもよい。通知部１０４は、検索部１０３から受信した機器情報、既知問題及び運用情報の、機器ＩＤ、既知問題ＩＤ及び運用情報ＩＤを記憶している場合に、その機器情報、既知問題及び運用情報を端末装置３００に通知しなくてもよい。なお、公開日時は時刻の情報を含んでいなくてもよい。
【００５６】
機器情報と、既知問題と、運用情報との複数の組み合わせを受信した場合、通知部１０４は、影響度の大きさの順に、影響度の値ごとに、機器情報と、既知問題と、運用情報とを、端末装置３００に通知してもよい。通知部１０４は、機器情報に含まれる機器の種類毎に、機器情報と、影響度を含む既知問題と、運用情報とを、端末装置３００に通知してもよい。
【００５７】
通知部１０４は、端末装置３００に通知した運用情報に加えて、その運用情報の再通知日時を記憶していてもよい。通知部１０４は、再通知日時が記憶されている運用情報を、その再通知日時において、端末装置３００に通知してもよい。なお、再通知日時は、時刻の情報を含んでいなくてもよい。その場合、通知部１０４は、運用情報を、その運用情報の再通知日時が示す日のいずれかの時刻（あらかじめ決められていてもよく、他の運用情報が通知されるときでもよい）に、通知してもよい。運用情報がアップデートプログラムの公開予定日を含む場合、再通知日時として、例えば、そのアップデートプログラムの公開予定日が指定されてもよい。再通知日時は、他の方法によって定められていてもよい。
【００５８】
通知の方法は、電子メールによる通知、Ｗｅｂによる公開、端末装置３００の画面へのメッセージの表示、及び、それらの組み合わせのいずれであってもよい。通知の方法が、端末装置３００の画面へのメッセージの表示である場合、端末装置３００は、情報処理装置１００から、運用情報の通知を受信した場合、受信した運用情報を表示するように実装されていればよい。
【００５９】
指示部１０５は、端末装置３００から、端末装置３００の操作者による、問題データベースの更新を行う指示である更新指示を受信する。端末装置３００から受信した更新指示に従った、例えば、記憶部１０２に格納されている、問題データベースに対して、追加、削除、及び、変更などの更新を、検索部１０３に指示してもよい。指示部１０５は、例えば、端末装置３００から受信した更新指示を、検索部１０３に転送してもよい。検索部１０３は、指示部１０５から受信した更新指示に従って、問題データベースの更新を行えばよい。
【００６０】
具体的には、端末装置３００の操作者は、手動で、データ提供装置４００から機器情報、既知問題、及び、運用情報の組み合わせを取得してもよい。端末装置３００の操作者は、取得した機器情報、既知問題、及び、運用情報の組み合わせによって、記憶部１０２に格納されている問題データベースを更新するように、指示部１０５に指示してもよい。端末装置３００の操作者は、発生した問題に対処したときの経験に基づいて、機器情報、既知問題、及び、運用情報の組み合わせを生成してもよい。端末装置３００の操作者は、生成した機器情報、既知問題、及び、運用情報の組み合わせによって、記憶部１０２に格納されている問題データベースを更新するように、指示部１０５に指示してもよい。
【００６１】
指示部１０５は、端末装置３００から、端末装置３００の操作者による、問題データベースから既知問題及び運用情報を検索する指示である検索指示を受信する。指示部１０５は、端末装置３００から受信した検索指示に従った、例えば、記憶部１０２に格納されている問題データベースにおいて、既知問題及び運用情報の検索を、検索部１０３に指示してもよい。指示部１０５は、端末装置３００から受信した検索指示を、検索部１０３に転送してもよい。検索指示は、１つ以上の、上述の条件要素の組み合わせであってもよい。検索部１０３は、受信した条件要素の組み合わせに適合する問題機器情報が関連付けられている既知問題と、その既知問題に対する運用情報を、問題データベースにおいて抽出すればよい。検索部１０３は、抽出した既知問題及び運用情報を、検索の結果として、指示部１０５に送信すればよい。指示部１０５は、検索部１０３から受信した、上述の影響度を含む既知問題及び運用情報を、検索の結果として、端末装置３００に送信すればよい。端末装置３００は、受信した、影響度を含む既知問題及びその既知問題の運用情報を表示すればよい。
【００６２】
次に、本実施形態の情報処理装置１００の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００６３】
図２は、本実施形態の情報処理装置１００の、運用情報を通知する際の動作の例を表すフローチャートである。
【００６４】
図２を参照すると、取得部１０１が、機器２００から、機器情報を取得する（ステップＳ１０１）。取得部１０１は、さらに、取得した機器情報のフォーマットを、所定のフォーマットに変換する（ステップＳ１０２）。変換後のフォーマットの機器情報が、上述の「取得機器情報」である。取得した機器情報のフォーマットが、所定のフォーマットである場合は、取得部１０１はフォーマットの変換を行わなくてよい。その場合は、取得した機器情報が、上述の「取得機器情報」である。取得部１０１は、取得機器情報を、記憶部１０２に格納すればよい。取得部１０１は、取得機器情報によって、記憶部１０２に格納されている機器データベースを更新すればよい。
【００６５】
検索部１０３は、問題データベースにおいて、取得した機器情報に関連する既知問題を検索する（ステップＳ１０３）。具体的には、検索部１０３は、問題データベースにおいて、機器データベースに含まれる取得機器情報に適合する、問題機器情報を抽出すればよい。検索部１０３は、抽出した問題機器情報に関連付けられている既知問題を、取得した機器情報に関連する既知問題として特定すればよい。
【００６６】
取得した機器情報に関連する既知問題が特定された場合、ステップＳ１０４において、検索部１０３は、特定した既知問題に対する運用情報が問題データベースに含まれているか否かを判定すればよい。すなわち、検索部１０３は、取得した機器情報に関連する、既知問題と運用情報との組み合わせが存在するか否かを判定すればよい。
【００６７】
取得した機器情報に関連する、既知問題と運用情報との組み合わせが存在しない場合（ステップＳ１０４においてＮＯ）、情報処理装置１００は、図２に示す動作を終了する。取得した機器情報に関連する既知問題が特定されなかった場合、取得した機器情報に関連する、既知問題と運用情報との組み合わせは存在しない。取得した機器情報に関連する既知問題として特定された既知問題に対する運用情報が存在しなかった場合も、取得した機器情報に関連する、既知問題と運用情報との組み合わせは存在しない。
【００６８】
取得した機器情報に関連する、既知問題と運用情報との組み合わせが存在した場合（ステップＳ１０４においてＹＥＳ）、通知部１０４は、端末装置３００に通知済みでない運用情報を抽出する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５において、検索部１０３は、機器２００から取得された機器情報と、その機器情報に関連する既知問題と、その既知問題に対する運用情報とを、通知部１０４に送信すればよい。そして、通知部１０４は、端末装置３００に既に通知した機器情報と既知問題と運用情報との組み合わせとして記憶している組み合わせにおいて、検索部１０３から受信した機器情報と既知問題と運用情報との組み合わせを検出すればよい。検索部１０３から受信した機器情報と既知問題と運用情報との組み合わせが検出された場合、通知部１０４は、その運用情報は通知済みであると判定する。検索部１０３から受信した機器情報と既知問題と運用情報との組み合わせが検出されなかった場合、通知部１０４は、その運用情報は通知済みでないと判定する。
【００６９】
通知済みでない運用情報が抽出されなかった場合（ステップＳ１０６においてＮＯ）、情報処理装置１００は、図２に示す動作を終了する。
【００７０】
通知済みでない運用情報が抽出された場合（ステップＳ１０６においてＹＥＳ）、通知部１０４は、抽出された運用情報を端末装置３００に通知する（ステップＳ１０７）。通知部１０４は、抽出された運用情報に加えて、機器情報と既知問題とを端末装置３００に通知してもよい。
【００７１】
ステップＳ１０４において、検索部１０３は、取得した機器情報の機器ＩＤと、その機器情報に関連する既知問題の既知問題ＩＤと、その既知問題に対する運用情報の運用情報ＩＤとの組み合わせを、通知部１０４に送信してもよい。その場合、通知部１０４は、既に通知した機器情報と既知問題と運用情報との、機器ＩＤと既知問題ＩＤと運用情報ＩＤとを記憶していればよい。ステップＳ１０５において、通知部１０４は、記憶している機器ＩＤと既知問題ＩＤと運用情報ＩＤとの組み合わせに、検索部１０３から受信した機器ＩＤと既知問題ＩＤと運用情報ＩＤとの組み合わせが含まれるか否かを判定すればよい。記憶している機器ＩＤと既知問題ＩＤと運用情報ＩＤとの組み合わせに、受信した機器ＩＤと既知問題ＩＤと運用情報ＩＤとの組み合わせが含まれない場合、通知部１０４は、その運用情報ＩＤによって特定される運用情報は通知済みでないと判定すればよい。通知済みでないと判定された運用情報が存在する場合、すなわち、通知済みでない運用情報が抽出された場合、ステップＳ１０７において、通知部１０４は、検索部１０３を介して、抽出された運用情報を記憶部１０２から読み出せばよい。通知部１０４は、読み出した運用情報を端末装置３００に通知すればよい。通知済みでない運用情報が抽出された場合、ステップＳ１０７において、通知部１０４は、その運用情報と同じ組み合わせに含まれる機器情報と既知問題とを、検索部１０３を介して、記憶部１０２から読み出せばよい。通知部１０４は、読み出した、機器情報と既知問題と運用情報を端末装置３００に通知すればよい。この場合、通知部１０４は、読み出された機器情報の全てではなく、その機器情報の一部を、端末装置３００に通知してもよい。
【００７２】
情報処理装置１００は、図２に示す動作を、例えば一定時間毎に行えばよい。情報処理装置１００は、ステップＳ１０１及びステップＳ１０２の動作と、ステップＳ１０３からステップＳ１０７までの動作とを、別のタイミングで行ってもよい。
【００７３】
次に、本実施形態の情報処理装置１００の、運用情報を収集する動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００７４】
図３は、本実施形態の情報処理装置１００の、運用情報を収集する動作の例を表すフローチャートである。
【００７５】
図３を参照すると、検索部１０３は、取得部１０１が取得した機器情報に関連する、既知問題と運用状態とを、通信ネットワーク６００を介して接続されているデータ提供装置４００において収集する（ステップＳ２０１）。取得部１０１が取得した機器情報は、例えば、機器データベースに含まれる機器情報として、記憶部１０２に格納されている。
【００７６】
検索部１０３は、取得された機器情報に関連する既知問題及び運用状態として収集した既知問題と運用情報との組み合わせが、記憶部１０２に格納されているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００７７】
取得された機器情報に関連する既知問題及び運用状態として収集した既知問題と運用情報との組み合わせが、記憶部１０２に格納されている場合（ステップＳ２０３においてＹＥＳ）、情報処理装置１００は、図３に示す動作を終了する。
【００７８】
収集した既知問題と運用情報との組み合わせが、取得した機器情報に関連する既知問題と運用情報として記憶部１０２に格納されていない場合（ステップＳ２０３においてＮＯ）、検索部１０３は、収集した既知情報と運用情報とを、記憶部１０２に格納する（ステップＳ２０４）。検索部１０３は、収集した既知情報と運用情報とによって、記憶部１０２に格納されている問題データベースを更新すればよい。ステップＳ２０４の後、情報処理装置１００は、図３に示す動作を終了する。
【００７９】
以上で説明した本実施形態には、機器２００における既知の問題に対する運用の情報を得るのに必要な時間を短縮できるという効果がある。その理由は、検索部１０３が、機器２００から取得した機器情報に関連する既知問題を、既知問題とその既知問題に対する運用情報を記憶する記憶部１０２において抽出するからである。従って、例えば作業者が、機器２００における既知問題とその既知問題に対する運用情報を手動で見つける場合と比較して、既知問題に対する運用情報を得るのに必要な時間を短縮できる。
【００８０】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００８１】
図４は、本実施形態の情報処理装置１００Ａの構成を表すブロック図である。
【００８２】
図４を参照すると、本実施形態の情報処理装置１００Ａは、検索部１０３と、通知部１０４と、を備える。検索部１０３は、機器から取得した、機器の構成を表す機器情報に関連する既知の問題を、記憶部１０２において特定する。記憶部１０２には、機器情報に関連する既知の問題とその既知の問題に対する運用の情報とが格納されている。記憶部１０２は、情報処理装置１００Ａに含まれていなくてもよい。記憶部１０２は、情報処理装置１００Ａに含まれていてもよい。通知部１０４は、特定した既知の問題に関する運用の情報を通知する。
【００８３】
次に、本実施形態の情報処理装置１００Ａの動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００８４】
図５は、本実施形態の情報処理装置１００Ａの動作の例を表すフローチャートである。
【００８５】
図５を参照すると、まず、検索部１０３が、記憶部１０２において、機器から受信した、その機器の構成を表す機器情報に関連する既知情報を特定する（ステップＳ３０１）。通知部１０４は、特定した既知情報に対する運用情報を記憶部１０２から読み出し、読み出した運用情報を通知する（ステップＳ３０２）。通知部１０４は、運用情報を、例えば、ユーザが使用する端末装置に通知してもよい。
【００８６】
以上で説明した本実施形態には、第１の実施形態と同じ効果がある、その理由は、第１の実施形態の効果が生じる理由と同じである。
【００８７】
＜その他の実施形態＞
情報処理装置１００、及び、情報処理装置１００Ａは、それぞれ、コンピュータ及びコンピュータを制御するプログラム、専用のハードウェア、又は、コンピュータ及びコンピュータを制御するプログラムと専用のハードウェアの組合せにより実現することができる。
【００８８】
言い換えると、上述の各実施形態に係る情報処理装置は、回路構成（ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）などのハードウェアによって実現することができる。回路構成は、例えば、コンピュータに含まれるプロセッサとメモリであってもよい。その場合、プログラムが、メモリにロードされていればよい。そのプログラムは、プロセッサが実行することが可能であり、コンピュータを上述の各実施形態の情報処理装置として動作させればよい。回路構成は、例えば、通信可能に接続された複数のコンピュータであってもよい。回路構成は、例えば、回路（ｃｉｒｃｕｉｔ）であってもよい。回路構成は、例えば、通信可能に接続された複数の回路であってもよい。回路構成は、通信可能に接続された、１台以上のコンピュータと、１個以上の回路との組み合わせであってもよい。
【００８９】
図６は、情報処理装置１００、及び、情報処理装置１００Ａを実現することができる、コンピュータ１０００のハードウェア構成の一例を表す図である。図６を参照すると、コンピュータ１０００は、プロセッサ１００１と、メモリ１００２と、記憶装置１００３と、Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）インタフェース１００４とを含む。また、コンピュータ１０００は、記録媒体１００５にアクセスすることができる。メモリ１００２と記憶装置１００３は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスクなどの記憶装置である。記録媒体１００５は、例えば、ＲＡＭ、ハードディスクなどの記憶装置、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、可搬記録媒体である。記憶装置１００３が記録媒体１００５であってもよい。プロセッサ１００１は、メモリ１００２と、記憶装置１００３に対して、データやプログラムの読み出しと書き込みを行うことができる。プロセッサ１００１は、Ｉ／Ｏインタフェース１００４を介して、例えば、機器２００及びデータ提供装置４００にアクセスすることができる。プロセッサ１００１は、記録媒体１００５にアクセスすることができる。記録媒体１００５には、コンピュータ１０００を、情報処理装置１００として動作させるプログラム、又は、情報処理装置１００Ａとして動作させるプログラムが格納されている。
【００９０】
プロセッサ１００１は、記録媒体１００５に格納されている、コンピュータ１０００を、情報処理装置１００として動作させるプログラム、又は、情報処理装置１００Ａとして動作させるプログラムを、メモリ１００２にロードする。そして、プロセッサ１００１が、メモリ１００２にロードされたプログラムを実行することにより、コンピュータ１０００は、情報処理装置１００又は、情報処理装置１００Ａとして動作する。
【００９１】
取得部１０１、検索部１０３、通知部１０４、及び、指示部１０５は、例えば、プログラムを記憶する記録媒体１００５からメモリ１００２に読み込まれた、各部の機能を実現することができる専用のプログラムと、そのプログラムを実行するプロセッサ１００１により実現することができる。また、記憶部１０２は、コンピュータ１０００が含むメモリ１００２やハードディスク装置等の記憶装置１００３により実現することができる。あるいは、取得部１０１、記憶部１０２、検索部１０３、通知部１０４、及び、指示部１０５の一部又は全部を、各部の機能を実現する専用の回路によって実現することもできる。
【００９２】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９３】
（付記１）
機器から取得した、当該機器の構成を表す機器情報に関連する既知の問題を、前記機器情報に関連する前記既知の問題と当該既知の問題に対する運用の情報とが格納されている記憶手段において特定する検索手段と、
特定した前記既知の問題に関する前記運用の情報を通知する通知手段と、
を備える情報処理装置。
【００９４】
（付記２）
前記検索手段は、前記機器情報に関連する、前期記憶手段に格納されていない前記既知の問題と前記運用の情報とを収集し、収集した前記既知の問題と前記運用の情報とを前記記憶手段に格納する
付記１に記載の情報処理装置。
【００９５】
（付記３）
前記記憶手段は、前記機器から取得した前記機器情報を記憶し、
前記機器から前記機器情報を繰り返し取得し、取得した前記機器情報によって前記記憶手段が記憶する前記機器情報を更新する取得手段
をさらに備える付記１又は２に記載の情報処理装置。
【００９６】
（付記４）
前記記憶手段は、複数の種類の前記機器の前記機器情報の組み合わせに関する前記既知の問題と当該既知の問題に対する前記運用の情報とをさらに記憶し、
前記検索手段は、複数の種類の前記機器から取得した前記機器情報の組み合わせに関連する前記既知の問題をさらに特定する
付記１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【００９７】
（付記５）
前記通知手段は、前記運用の情報が、前記既知の問題の解決が提供される時期の情報を含む場合、前記時期への到達後に、前記既知の問題に対する前記運用の情報を通知する
付記１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【００９８】
（付記６）
付記１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記機器情報を前記情報処理装置に送信する前記機器と、
を含む情報処理システム。
【００９９】
（付記７）
機器から取得した、当該機器の構成を表す機器情報に関連する既知の問題を、前記機器情報に関連する前記既知の問題と当該既知の問題に対する運用の情報とが格納されている記憶手段において特定し、
特定した前記既知の問題に関する前記運用の情報を通知する、
情報処理方法。
【０１００】
（付記８）
前記機器情報に関連する、前期記憶手段に格納されていない前記既知の問題と前記運用の情報とを収集し、収集した前記既知の問題と前記運用の情報とを前記記憶手段に格納する
付記７に記載の情報処理方法。
【０１０１】
（付記９）
前記記憶手段は、前記機器から取得した前記機器情報を記憶し、
前記機器から前記機器情報を繰り返し取得し、取得した前記機器情報によって前記記憶手段が記憶する前記機器情報を更新する
付記７又は８に記載の情報処理方法。
【０１０２】
（付記１０）
前記記憶手段は、複数の種類の前記機器の前記機器情報の組み合わせに関する前記既知の問題と当該既知の問題に対する前記運用の情報とをさらに記憶し、
複数の種類の前記機器から取得した前記機器情報の組み合わせに関連する前記既知の問題をさらに特定する
付記７乃至９のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【０１０３】
（付記１１）
前記運用の情報が、前記既知の問題の解決が提供される時期の情報を含む場合、前記時期への到達後に、前記既知の問題に対する前記運用の情報を通知する
付記７乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【０１０４】
（付記１２）
コンピュータに、
機器から取得した、当該機器の構成を表す機器情報に関連する既知の問題を、前記機器情報に関連する前記既知の問題と当該既知の問題に対する運用の情報とが格納されている記憶手段において特定する検索処理と、
特定した前記既知の問題に関する前記運用の情報を通知する通知処理と、
を実行させるプログラム。
【０１０５】
（付記１３）
前記検索処理は、前記機器情報に関連する、前期記憶手段に格納されていない前記既知の問題と前記運用の情報とを収集し、収集した前記既知の問題と前記運用の情報とを前記記憶手段に格納する
付記１２に記載のプログラム。
【０１０６】
（付記１４）
前記記憶手段は、前記機器から取得した前記機器情報を記憶し、
コンピュータに、
前記機器から前記機器情報を繰り返し取得し、取得した前記機器情報によって前記記憶手段が記憶する前記機器情報を更新する取得処理
をさらに実行させる付記１２又は１３に記載のプログラム。
【０１０７】
（付記１５）
前記記憶手段は、複数の種類の前記機器の前記機器情報の組み合わせに関する前記既知の問題と当該既知の問題に対する前記運用の情報とをさらに記憶し、
前記検索処理は、複数の種類の前記機器から取得した前記機器情報の組み合わせに関連する前記既知の問題をさらに特定する
付記１２乃至１４のいずれか１項に記載のプログラム。
【０１０８】
（付記１６）
前記通知処理は、前記運用の情報が、前記既知の問題の解決が提供される時期の情報を含む場合、前記時期への到達後に、前記既知の問題に対する前記運用の情報を通知する
付記１２乃至１５のいずれか１項に記載のプログラム。
【０１０９】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１    情報処理システム
１００    情報処理装置
１００Ａ    情報処理装置
１０１    取得部
１０２    記憶部
１０３    検索部
１０４    通知部
１０５    指示部
２００    機器
３００    端末装置
４００    データ提供装置
５００    通信ネットワーク
６００    通信ネットワーク
１０００    コンピュータ
１００１    プロセッサ
１００２    メモリ
１００３    記憶装置
１００４    Ｉ／Ｏインタフェース
１００５    記録媒体
【図１】
0006750270.tif 000002
【図２】
0006750270.tif 000003
【図３】
0006750270.tif 000004
【図４】
0006750270.tif 000005
【図５】
0006750270.tif 000006
【図６】
0006750270.tif 000007