(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通板される鋼板を圧延する圧延機に設けられた上下一対の作業ロールを組み替えるロール組替装置であって、
上下一対の前記作業ロールを着脱可能に保持すると共に、保持した前記作業ロールを通板方向に移動可能な作業ロール保持ユニットと、
前記作業ロール保持ユニットを有し、前記作業ロール保持ユニットによって前記作業ロールを保持した状態で前記圧延機に対してロール軸方向に移動可能なロール保持装置と、
前記ロール保持装置の移動経路と交差する方向に移動可能、かつ、前記作業ロールを載置可能な作業ロール移載装置と
を備えたことを特徴とするロール組替装置。
【請求項２】
前記作業ロール保持ユニットは、通板方向に離間して二対の前記作業ロールをそれぞれ独立して着脱可能に保持するものであり、
前記ロール保持装置は、当該ロール保持装置の移動経路上に移動した前記作業ロール移載装置に対して、前記作業ロールの授受を行うものである
ことを特徴とする請求項１に記載のロール組替装置。
【請求項３】
前記圧延機は、
上下一対の前記作業ロールと、上下一対の前記作業ロールを支持する上下一対の補強ロールとを備える圧延機であるか、又は、
上下一対の前記作業ロールと、上下一対の前記作業ロールを支持する上下一対の中間ロールと、上下一対の前記中間ロールを支持する上下一対の補強ロールとを備える圧延機であり、
上下一対の前記補強ロールまたは上下一対の前記中間ロールを着脱可能に保持する第二のロール保持ユニットと、前記ロール保持装置の移動経路と交差する方向に移動可能、かつ、上下一対の前記補強ロールまたは上下一対の前記中間ロールを載置可能な第二のロール移載装置とを備え、
前記ロール保持装置は、前記第二のロール保持ユニットを有し、前記第二のロール保持ユニットによって上下一対の前記補強ロールまたは上下一対の前記中間ロールを保持した状態で前記圧延機に対してロール軸方向に移動可能なものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のロール組替装置。
【請求項４】
前記ロール保持装置は、上下一対の前記補強ロールまたは上下一対の前記中間ロールをロール軸方向に移動するためのレールを利用してロール軸方向に移動するものである
ことを特徴とする請求項３に記載のロール組替装置。
【請求項５】
前記第二のロール保持ユニットは、上下一対の前記補強ロールまたは上下一対の前記中間ロールと係合して前記ロール保持装置の移動によって当該補強ロールまたは当該中間ロールを前記圧延機から搬出するラッチ機構と、上下一対の前記補強ロールまたは上下一対の前記中間ロールと当接して前記ロール保持装置の移動によって当該補強ロールまたは当該中間ロールを前記圧延機に搬入する押圧機構とを備えたものである
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のロール組替装置。
【請求項６】
前記ロール保持装置と前記作業ロール移載装置と前記第二のロール移載装置とをそれぞれ移動可能に有し、前記圧延機に対してロール軸方向に移動可能な装置移動台車を備えた
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載のロール組替装置。
【請求項７】
前記ロール保持装置は、上下一対の前記作業ロールにおける軸端部間に挿入される支持部材と、上下一対の前記作業ロールにおける前記軸端部をそれぞれ前記支持部材に押さえ付けるクランプ部材とを備えたものであり、
前記支持部材は、二対の前記作業ロールにおける前記軸端部間に挿入され得るものであり、
前記クランプ部材は、二対の前記作業ロールにおける前記軸端部をそれぞれ独立して前記支持部材に押さえ付けるものである
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のロール組替装置。
【請求項８】
前記クランプ部材は、独立して伸縮可能な二本の油圧シリンダを備えたものである
ことを特徴とする請求項７に記載のロール組替装置。
【請求項９】
前記圧延機内において、上下一対の前記作業ロールを圧延可能な位置に維持するロール支持装置を備えた
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項にロール組替装置。
【請求項１０】
前記ロール保持装置は、当該ロール保持装置によって保持した前記作業ロールをロール軸方向と平行な軸回りに回転する回転機構を備えたものである
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のロール組替装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延機のロールを組み替えるロール組替装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧延機には、被圧延材である鋼板を圧延するための圧延ロールが設けられている。例えば、四段圧延機には、上下一対の作業ロールと、この上下一対の作業ロールを支持する上下一対の補強ロールとが設けられており、六段圧延機には、上下一対の作業ロールと、この上下一対の作業ロールを支持する上下一対の中間ロールと、この上下一対の中間ロールを支持する上下一対の補強ロールとが設けられている。【０００３】
圧延ロールは、鋼板の圧延に伴って摩耗および劣化するため、圧延設備には、圧延ロールを組み替えるためのロール組替装置（例えば、特許文献１参照）が備えられることがある。ロール組替装置によって圧延機における圧延ロールを組み替えることにより、圧延機により圧延される鋼板の表面品質および板形状等を良好に保つことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平８−３２３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年においては、圧延ロールの一つである作業ロールが小径化されて高圧下の圧延がなされているため、特に作業ロールが摩耗および劣化し易い。よって、圧延設備においては、作業ロール等のロール組替が頻繁に行われることとなる。【０００６】
作業ロール等のロール組替は、圧延機による圧延動作を停止して行われるため、圧延設備における稼働率および生産効率の低下に繋がる。そこで、圧延設備におけるロール組替をより効率的に行うことが求められている。【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、圧延設備におけるロール組替をより効率的に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明に係るロール組替装置は、通板される鋼板を圧延する圧延機に設けられた上下一対の作業ロールを組み替えるロール組替装置であって、上下一対の前記作業ロールを着脱可能に保持すると共に、保持した前記作業ロールを通板方向に移動可能な作業ロール保持ユニットと、前記作業ロール保持ユニットを有し、前記作業ロール保持ユニットによって前記作業ロールを保持した状態で前記圧延機に対してロール軸方向に移動可能なロール保持装置と、前記ロール保持装置の移動経路と交差する方向に移動可能、かつ、前記作業ロールを載置可能な作業ロール移載装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るロール組替装置によれば、圧延設備におけるロール組替をより効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】実施例１に係るロール組替装置を備えた圧延設備を示す説明図（平面図）である。
【図１Ｂ】実施例１に係るロール組替装置による作業ロールの組替動作を示す説明図（図１Ａに相当）である。
【図１Ｃ】実施例１に係るロール組替装置による作業ロールの組替動作を示す説明図（図１Ａに相当）である。
【図１Ｄ】実施例１に係るロール組替装置による作業ロールの組替動作を示す説明図（図１Ａに相当）である。
【図１Ｅ】実施例１に係るロール組替装置による作業ロールの組替動作を示す説明図（図１Ａに相当）である。
【図２Ａ】実施例１に係るロール組替装置を備えた圧延設備における圧延機を示す説明図（平面図）である。
【図２Ｂ】実施例１に係るロール組替装置による作業ロールの組替動作を示す説明図（図２Ａに相当）である。
【図２Ｃ】実施例１に係るロール組替装置による作業ロールの組替動作を示す説明図（図２Ａに相当）である。
【図２Ｄ】実施例１に係るロール組替装置による作業ロールの組替動作を示す説明図（図２Ａに相当）である。
【図２Ｅ】実施例１に係るロール組替装置による作業ロールの組替動作を示す説明図（図２Ａに相当）である。
【図３Ａ】実施例１に係るロール組替装置による補強ロールの組替動作を示す説明図（図１Ａにおける部分詳細図）である。
【図３Ｂ】実施例１に係るロール組替装置による補強ロールの組替動作を示す説明図（図１Ａに相当）である。
【図３Ｃ】実施例１に係るロール組替装置による補強ロールの組替動作を示す説明図（図１Ａに相当）である。
【図３Ｄ】実施例１に係るロール組替装置による補強ロールの組替動作を示す説明図（図１Ａにおける部分詳細図）である。
【図４】実施例１に係るロール組替装置におけるプッシュプラー装置を示す説明図（平面図）である。
【図５Ａ】実施例１に係るロール組替装置におけるプッシュプラー装置を示す側面図（図４におけるＶ矢視図）である。
【図５Ｂ】実施例１に係るロール組替装置におけるプッシュプラー装置を示す側面図（図４におけるＶ矢視図）である。
【図６】実施例１に係るロール組替装置におけるプッシュプラー装置を示す部分断面図（図４におけるVI−VI矢視断面図）である。
【図７】実施例１に係るロール組替装置におけるプッシュプラー装置を示す部分断面図（図４におけるVII−VII矢視断面図）である。
【図８】実施例１に係るロール組替装置におけるプッシュプラー装置を示す部分断面図（図４におけるVIII矢視図）である。
【図９】実施例１に係るロール組替装置を示す部分断面図（図１におけるIX−IX矢視断面図）である。
【図１０】実施例１に係るロール組替装置を示す部分断面図（図１におけるＸ−Ｘ矢視断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係るロール組替装置の実施例について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する実施例は、本発明に係るロール組替装置を、上下一対の作業ロールと上下一対の補強ロールとが設けられた四段圧延機を備えた圧延設備に適用したものである。もちろん、本発明は以下の実施例に限定されず、例えば、本発明に係るロール組替装置を、上下一対の作業ロールと上下一対の中間ロールと上下一対の補強ロールとを備えた六段圧延機など種々の多段圧延機が設けられた圧延設備に適用しても良く、また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各種変更が可能であることは言うまでもない。
【実施例１】
【００１２】
本発明の実施例１に係るロール組替装置を備えた圧延設備の構成について、図１Ａから図１０を参照して説明する。【００１３】
＜圧延機と作業ロールとの関係＞
図１Ａおよび図３Ａに示すように、圧延設備１には、通板される鋼板Ｓを圧延する圧延機１１が備えられている。ここで、圧延機１１は、鋼板Ｓを挟んで対向配置される上下一対の作業ロール２１と、この上下一対の作業ロール２１を支持する上下一対の補強ロール２２とが設けられた四段圧延機である。【００１４】
図２Ａに示すように、圧延機１１の外殻であるハウジング２３には、ロール組替等のメンテナンスを行うための開口部２３ａと、この開口部２３ａを閉塞可能な開閉扉２３ｂとが設けられている。【００１５】
上下一対の作業ロール２１には、ロールチョックが設けられておらず、圧延機１１には、開閉扉２３ｂが閉扉された状態（閉扉状態）において上下一対の作業ロール２１を直接的に支持して圧延位置（鋼板Ｓを圧延可能な位置）に維持する支持ローラ（第一のロール支持装置）２４と、開閉扉２３ｂが開扉された状態（開扉状態）において上下一対の作業ロール２１を直接的に支持して圧延位置に維持する支持ジャッキ（第二のロール支持装置）２５とが設けられている。【００１６】
支持ローラ２４は、ハウジング２３（開閉扉２３ｂ）の内側に配置されており、閉扉状態（圧延機１１の圧延時）において上下一対の作業ロール２１のロール軸方向（Ｙ軸方向であり、図２Ａにおいては左右方向）両側の端部（軸端部）２１ａを支持することにより、上下一対の作業ロール２１を圧延位置に保持するものである。【００１７】
支持ジャッキ２５は、ハウジング２３の内側において通板方向（Ｘ軸方向であり、図２Ａにおいては上下方向）に伸縮可能に配置されており、開扉状態（圧延機１１のロール組替時）において上下一対の作業ロール２１の軸方向端部２１ａを伸長された当該支持ジャッキ２５の先端部によって支持することにより、上下一対の作業ロール２１を圧延位置に保持するものである（図２Ｂ参照）。【００１８】
なお、支持ジャッキ２５は、上下一対の作業ロール２１の通板方向上流側（図２Ａにおいては、上方側）および通板方向下流側（図２Ａにおいては、下方側）にそれぞれ設けられており、上下一対の作業ロール２１は、通板方向上流側または通板方向下流側のいずれか一方に配置された支持ジャッキ２５によって保持される（図２Ｂおよび図２Ｅ参照）。【００１９】
＜圧延機と補強ロールとの関係＞
図３Ａに示すように、補強ロール２２には、ロールチョック２６が設けられており、このロールチョック２６には、圧延機１１に設けられた支持レール２７上に支持される走行ローラ２６ａが設けられている。支持レール２７は、圧延機１１の内外に亘ってロール軸方向（図３Ａにおいては、左右方向）に延びて設けられており、補強ロール２２は、支持レール２７上において圧延位置に維持されると共に、支持レール２７に沿って移動（圧延機１１に対して搬入および搬出）可能である。【００２０】
なお、補強ロール２２のロールチョック２６には、後述するロール組替装置１２によるロール組替時に、当該補強ロール２２を組み替える（移動する）ためのラッチ部材２９が設けられている。ラッチ部材２９は、軸方向一方側（図３Ａにおいては、右方側）のロールチョック２６から当該軸方向一方側へ突出すると共にその先端部に鉤部２９ａ（図５Ａ参照）が形成されて成り、当該ロールチョック２６の通板方向（図３Ａにおいては上下方向）に離間して複数（本実施例においては、二つ）設けられている。【００２１】
ここで、上下一対の補強ロール２２におけるロールチョック２６に設けられたラッチ部材２９の鉤部２９ａは、それぞれ対向するように設けられている（図５Ａ参照）。つまり、鉛直方向（Ｚ軸方向）下側の補強ロール２２におけるロールチョック２６に設けられた二つのラッチ部材２９の鉤部２９ａは、それぞれ鉛直方向上側に向けて突出した形状を成しており、鉛直方向上側の補強ロール２２におけるロールチョック２６に設けられた二つのラッチ部材２９の鉤部２９ａは、それぞれ鉛直方向下側に向けて突出した形状を成している。【００２２】
＜ロール組替装置の全体構成＞
図１Ａに示すように、圧延設備１には、圧延機１１における作業ロール２１および補強ロール２２を組み替え（交換）可能なロール組替装置１２が設けられている。ロール組替装置１２は、圧延機１１における上下一対の作業ロール２１を同時に組み替え可能であると共に、圧延機１１における上下一対の補強ロール２２を同時に組み替え可能なものである。【００２３】
ロール組替装置１２には、圧延機１１における作業ロール２１および補強ロール２２をそれぞれ保持可能なプッシュプラー装置３１と、作業ロール２１を載置可能な作業ロール移載装置３２と、補強ロール２２を載置可能な補強ロール移載装置３３と、これらプッシュプラー装置３１と作業ロール移載装置３２と補強ロール移載装置３３とをそれぞれ移動可能に有して（搭載して）圧延機１１に対してロール軸方向に移動可能な装置移動台車３４とが設けられている。【００２４】
図１Ａに示すように、装置移動台車３４には、床面に敷設された装置移動レール３５上に支持される走行車輪４１および駆動車輪４２と、駆動車輪４２を回転駆動する装置移動モータ４３とが設けられている。装置移動レール３５は、圧延機１１の側方（図１Ａにおいては、右方側）においてロール軸方向と平行な方向（Ｙ軸と平行なＶ12軸方向）に延設されており、装置移動台車３４（ロール組替装置１２）は、装置移動モータ４３が駆動されることによって装置移動レール３５に沿ってＶ12軸方向に走行され、圧延機１１に対して接近離反される。【００２５】
また、装置移動台車３４には、当該装置移動台車３４上において、上下一対の補強ロール２２およびプッシュプラー装置３１を走行（移動）するための第一のレール４４と、作業ロール移載装置３２を走行（移動）するための第二のレール４５と、補強ロール移載装置３３を走行（移動）するための第三のレール４６とが設けられており、さらに、プッシュプラー装置３１を走行（移動）するための第一のラックギヤ４７と、作業ロール移載装置３２を走行（移動）するための第二のラックギヤ４８とが設けられている。【００２６】
図１Ａ，図３Ａおよび図９に示すように、第一のレール４４は、支持レール２７と連設され、上下一対の補強ロール２２にそれぞれ対応するように鉛直方向に離間して二つ配置されており、装置移動レール３５と平行な方向（Ｖ12軸と平行なＶ31軸方向）に延設されている。上下一対の補強ロール２２は、鉛直方向上側および鉛直方向下側に配置された第一のレール４４にそれぞれ支持されるようになっている。よって、上下一対の補強ロール２２は、装置移動台車３４上において第一のレール４４に沿ってＶ31軸方向に走行される。【００２７】
また、第一のラックギヤ４７は、鉛直方向上側に配置された第一のレール４４の裏側に設けられ、当該第一のレール４４と同方向に延設されている。プッシュプラー装置３１は、鉛直方向上側の第一のレール４４に支持されるようになっている。よって、プッシュプラー装置３１は、装置移動台車３４上において第一のレール４４に沿ってＶ31軸方向に走行される。【００２８】
ここで、第一のレール４４および第一のラックギヤ４７は、上下一対の補強ロール２２およびプッシュプラー装置３１の移動方向（Ｖ31軸方向）において分断されており、補強ロール移載装置３３が分断された第一のレール４４間に位置することにより、当該補強ロール移載装置３３が上下一対の補強ロール２２およびプッシュプラー装置３１の走行するレール（およびラックギヤ）の一部として機能するようになっている（詳細については後述する）。【００２９】
図１Ａおよび図９に示すように、作業ロール移載装置３２を走行するための第二のレール４５は、第一のレール４４と交差する方向（本実施例においては９０°交差する方向であって、Ｖ31軸と直交するＵ32軸方向）に延設されており、第二のラックギヤ４８は、第二のレール４５と同方向（Ｕ32軸方向）に延設されている。よって、作業ロール移載装置３２は、装置移動台車３４上において第二のレール４５に沿ってＵ32軸方向に走行される。【００３０】
図１Ａおよび図１０に示すように、補強ロール移載装置３３を走行するための第三のレール４６は、第一のレール４４と交差する方向（本実施例においては９０°交差して第二のレール７５と平行な方向であって、Ｖ31軸と直交してＵ32軸と平行なＵ33軸方向）に延設されている。よって、補強ロール移載装置３３は、装置移動台車３４上において第三のレール４６に沿ってＵ33軸方向に走行される。【００３１】
＜プッシュプラー装置（ロール保持装置）＞
図４に示すように、プッシュプラー装置３１には、上下一対の作業ロール２１を着脱可能に保持する作業ロール保持ユニット５１と、上下一対の補強ロール２２を着脱可能に保持する補強ロール保持ユニット５２と、これら作業ロール保持ユニット５１と補強ロール保持ユニット５２とを有して（搭載して）移動可能な装置本体５３とが設けられている。【００３２】
装置本体５３には、鉛直方向上側に配置された第一のレール４４上に支持される走行車輪５４と、第一のラックギヤ４７と噛み合う駆動車輪（ピニオンギヤ）５５と、駆動車輪５５を回転駆動する駆動部（駆動モータ）５６とが設けられている。【００３３】
よって、装置本体５３（プッシュプラー装置３１）は、駆動部５６が駆動されることにより、装置移動台車３４上において鉛直方向上側に配置された第一のレール４４および補強ロール移載装置３３を利用して走行され、圧延機１１に対して接近離反（ロール軸方向に移動）される。【００３４】
なお、プッシュプラー装置３１は、作業ロール保持ユニット５１または補強ロール保持ユニット５２によって作業ロール２１または補強ロール２２を保持した状態で走行する（圧延機１１に対してロール軸方向に移動する）ことにより、圧延機１１に対して作業ロール２１または補強ロール２２を搬入および搬出することができる。【００３５】
＜作業ロール保持ユニット＞
図４および図６に示すように、作業ロール保持ユニット５１には、ロール組替時に作業ロール２１を保持する保持機構６１と、この保持機構６１（保持した作業ロール２１）をロール軸方向と平行な回転軸（Ｙ軸と平行なＢ51軸）回りに回転可能な回転機構６２と、これら保持機構６１と回転機構６２とを通板方向と平行な方向（Ｘ軸と平行なＵ51軸方向）に移動可能な移動機構６３とが設けられている。ここで、作業ロール保持ユニット５１は、通板方向に離間して二対の作業ロール２１をそれぞれ独立して着脱可能に保持することができるものであり、保持した作業ロール２１を通板方向に移動可能なものである。【００３６】
＜移動機構＞
移動機構６３は、装置本体５３の前面（圧延機１１側を向く面）に突出して形成された案内部７１と、この案内部７１と係合して摺動可能に取り付けられる移動躯体部７２と、この移動躯体部７２と連結されて当該移動躯体部７２を装置本体５３に対して移動する移動駆動部７３とを備えている。【００３７】
ここで、案内部７１は、Ｕ51軸方向（図４においては、上下方向）に延びるレール部材である。移動躯体部７２は、断面略コ字形状に形成された剛体の後面に案内部７１と係合する長尺の溝部７２ａが形成されて成る。移動駆動部７３は、伸縮可能なジャッキであり、その基端部（図４においては、下方側端部）が装置本体５３の一方の側部５３ａに連結されると共にその先端部（図４においては、上方側端部）が移動躯体部７２に連結され、移動躯体部７２を案内部７１に沿ってＵ51軸方向に移動するように伸縮される。【００３８】
＜回転機構＞
図４，図６および図７に示すように、回転機構６２は、移動躯体部７２に回転可能に支持された回転軸部８１と、この回転軸部８１の一端（図４および図６においては、左方側端部）に固定されて当該回転軸部８１と共に回転される回転躯体部８２と、回転軸部８１と連結されて当該回転軸部８１（および回転躯体部８２）をＢ51軸回りに回転する回転駆動部８３とを備えている。【００３９】
ここで、回転軸部８１は、移動躯体部７２に対してＢ51軸回りに回転可能なものである。回転躯体部８２は、断面矩形の筒状に形成された剛体である。回転駆動部８３は、伸縮可能なジャッキであり、その基端部（図７においては、右方側端部）が移動躯体部７２に連結されると共にその先端部（図７においては、左方側端部）が回転軸部８１に連結され、回転軸部８１をＢ51軸回りに回転するように伸縮される。なお、本実施例においては、回転駆動部８３の伸縮動作によって回転される回転軸部８１および回転躯体部８２の回転角度は、略９０°とする。【００４０】
＜保持機構＞
図４，図６および図８に示すように、保持機構６１は、一対または二対の作業ロール２１を同時に保持可能なものであり、保持機構６１には、一対または二対の作業ロール２１を保持する際に、当該一対または二対の作業ロール２１の軸端部２１ａ間に納められる（軸端部２１ａの側面にそれぞれ当接して挿入される）平板部（支持部材）９１と、当該一対または二対の作業ロール２１の軸端部２１ａの端面にそれぞれ当接される突出部９２と、当該一対または二対の作業ロール２１の軸端部２１ａを挟み込むように当該軸端部２１ａを平板部９１に押さえ付ける揺動部（クランプ部材）９３とを備えている。【００４１】
ここで、平板部９１は、回転躯体部８２の前面から装置前方（圧延機１１の側であって、図４および図６においては左方側）に延びる平板部材であり、二対の作業ロール２１における軸端部２１ａ間に挿入され得るものである。そして、平板部９１は、回転機構６２による回転動作（９０°の回転動作）に伴って水平方向または鉛直方向に延設された状態となり、それぞれ水平方向または鉛直方向に離間する二対の作業ロール２１における軸端部２１ａ間に挿入される。【００４２】
突出部９２は、平板部９１における一方の面（図６においては、上面）および他方の面（図６においては、下面）からそれぞれ突出して形成されるものであり、二対の作業ロール２１を保持する際に当該二対の作業ロール２１に対応するよう（各作業ロール２１（計四つ）の軸端部２１ａの端面とそれぞれ当接するよう）一方および他方の面においてそれぞれ二つずつ配置されている。つまり、平板部９１には、その両面からそれぞれ突出する一対の突出部９２（図６参照）が通板方向（図４においては、上下方向）に離間して二つ（二対）設けられている。【００４３】
揺動部９３は、突出部９２に対して所定の回転軸（Ａ51軸）回りに揺動可能に設けられており、二対（計四つ）の突出部９２にそれぞれ配置、すなわち、突出部９２と共に通板方向（図４においては、上下方向）に離間して二対（計四つ）設けられている。【００４４】
また、図６に示すように、保持機構６１には、揺動部９３を平板部９１および突出部９２に対して揺動する揺動駆動部９４が設けられている。揺動駆動部９４は、その基端部（図６においては、下方側端部）および先端部（図６においては、上方側端部）がそれぞれ一対の揺動部９３と連結された伸縮ジャッキ（油圧シリンダ）であり、二対の揺動部９３をそれぞれ独立して揺動することができるように二本設けられている。【００４５】
揺動駆動部９４が伸縮されることにより、当該揺動駆動部９４に連結された一対の揺動部９３がそれぞれ平板部９１および突出部９２に対して揺動される。具体的には、揺動駆動部９４が伸長されることにより、当該揺動駆動部９４に連結された揺動部９３と平板部９１とによって一対（または二対）の作業ロール２１の軸端部２１ａが挟持され、揺動駆動部９４が縮長されることにより、当該揺動駆動部９４に連結された揺動部９３と平板部９１とによって挟持されていた一対（または二対）の作業ロール２１の軸端部２１ａが解放される。ここで、二本の揺動駆動部９４は、それぞれ独立して駆動（伸縮）可能なものであり、揺動部９３は、これら二本の揺動駆動部９４を備えることにより、二対の作業ロール２１における軸端部２１ａをそれぞれ独立して平板部９１に押さえ付けることができる。【００４６】
なお、作業ロール保持ユニット５１は、作業ロール２１を保持した状態で、回転機構６２を動作（回転駆動部８３を伸縮）することにより、作業ロール２１の配列方向を変換することができる。つまり、回転機構６２の動作によって保持機構６１がＢ51軸回りに一方側に回転されることにより、一対の作業ロール２１は、鉛直方向に並べられた状態となり、一方、保持機構６１がＢ51軸回りに他方側に回転されることにより、上下一対の作業ロール２１は、水平方向に並べられた状態となる。【００４７】
ここで、一対の作業ロール２１が鉛直方向に並べられた状態は、平板部９１が水平方向に延設された状態であって、揺動部９３によって鉛直方向から挟持される状態である。一方、上下一対の作業ロール２１が水平方向に並べられた状態は、平板部９１が鉛直方向に延設された状態であって、一対の作業ロール２１が揺動部９３によって水平方向から挟持される状態である。つまり、揺動部９３の回転軸であるＡ51軸は、保持機構６１の動作によって水平方向（Ｘ軸と平行な方向）または鉛直方向（Ｚ軸と平行な方向）に向けられる。【００４８】
＜補強ロール保持ユニット（第二のロール保持ユニット）＞
図４および図５Ａに示すように、補強ロール保持ユニット５２には、圧延機１１に対して補強ロール２２を搬出する際に当該補強ロール２２を保持する（引っ掛ける）ラッチ機構１０１と、圧延機１１に対して補強ロール２２を搬入する際に当該補強ロール２２を保持する（押圧する）押圧機構１０２とが設けられている。具体的には、補強ロール保持ユニット５２は、上下一対の補強ロール２２と係合してプッシュプラー装置３１の移動によって当該補強ロール２２を圧延機１１から搬出するラッチ機構１０１と、上下一対の補強ロール２２と当接してプッシュプラー装置３１の移動によって当該補強ロール２２を圧延機１１に搬入する押圧機構１０２とを備えている。【００４９】
＜ラッチ機構＞
ラッチ機構１０１には、補強ロール２２におけるラッチ部材２９の鉤部２９ａと係合可能な鉤部１１１ａを有し、装置本体５３に対して通板方向と平行な回転軸（Ｘ軸と平行なＡ52軸）回りに回転可能に支持されるラッチ揺動部１１１が設けられている。【００５０】
ラッチ揺動部１１１は、上下二対のラッチ部材２９（上下一対の補強ロール２２におけるラッチ部材２９）にそれぞれ対応するように、装置本体５３の両側部５３ａ，５３ｂにおいて鉛直方向に離間して二つずつ（計四つ）配置されており、各ラッチ揺動部１１１に設けられた鉤部１１１ａは、それぞれ上下二対のラッチ部材２９における鉤部２９ａに対応するよう（係合可能）に形成されている。【００５１】
つまり、装置本体５３の一方の側部５３ａに設けられた上下一対のラッチ揺動部１１１の鉤部１１１ａ、および、装置本体５３の他方の側部５３ｂに設けられた上下一対のラッチ揺動部１１１の鉤部１１１ａは、それぞれ反対を向くように突出して設けられている。具体的には、鉛直方向下側に設けられた二つのラッチ揺動部１１１の鉤部１１１ａは、それぞれ鉛直方向下側に向けて突出して形成されており、鉛直方向上側に設けられた二つのラッチ揺動部１１１の鉤部１１１ａは、それぞれ鉛直方向上側に向けて突出して形成されている。【００５２】
また、ラッチ機構１０１には、鉛直方向上側のラッチ揺動部１１１と連結されて当該ラッチ揺動部１１１を揺動するラッチ駆動部１１２と、上下方向に対となって配置されたラッチ揺動部１１１を連結するラッチ連動部１１３とが設けられている。ここで、ラッチ連動部１１３は、鉛直方向上側のラッチ揺動部１１１の揺動動作を鉛直方向下側のラッチ揺動部１１１に連動させるものである。よって、ラッチ駆動部１１２の駆動により、鉛直方向上側に配置されたラッチ揺動部１１１が装置本体５３に対して揺動されると共に、ラッチ連動部１１３を介して鉛直方向下側に配置されたラッチ揺動部１１１が装置本体５３に対して揺動される。【００５３】
ラッチ駆動部１１２は、伸縮可能なジャッキであり、その基端部（図５Ａにおいては、下方側端部）が装置本体５３の底部５３ｃに連結され、その先端部（図５Ａにおいては、上方側端部）がラッチ揺動部１１１に連結され、回転中心軸１１１ｂを回転中心としてラッチ揺動部１１１をＡ52軸回りに揺動するように伸縮される。【００５４】
なお、ラッチ駆動部１１２の先端部は、ラッチ揺動部１１１における回転中心軸１１１ｂよりも後端側（図５Ａにおいては、右方側）に連結されている。よって、ラッチ駆動部１１２が縮長されると、ラッチ揺動部１１１が一方側（図５Ａにおいては、時計回り）に回転するように揺動され、当該ラッチ揺動部１１１の鉤部１１１ａが鉛直方向上側へ向けて移動されると共に、ラッチ部材２９の鉤部２９ａと係合されるようになっている。一方、図５Ｂに示すように、ラッチ駆動部１１２が伸長されると、ラッチ揺動部１１１が他方側（図５Ｂにおいては、反時計回り）に回転するように揺動され、当該ラッチ揺動部１１１の鉤部１１１ａが鉛直方向下側へ向けて移動されると共に、ラッチ部材２９の鉤部２９ａとの係合が解除されるようになっている。【００５５】
ラッチ連動部１１３は、一端（図５Ａにおいては、上方側端部）が鉛直方向上側のラッチ揺動部１１１における回転中心軸１１１ｂよりも後端側に連結され、他端（図５Ａにおいては、下方側端部）が鉛直方向下側のラッチ揺動部１１１における回転中心軸１１１ｂよりも先端側（図５Ａにおいては、左方側）に連結されている。よって、鉛直方向上側に配置されたラッチ揺動部１１１と鉛直方向下側に配置されたラッチ揺動部１１１とは、互いに反対向き回転するように揺動されるようになっている。【００５６】
よって、ロール組替装置１２においては、補強ロール保持ユニット５２のラッチ機構１０１によって補強ロール２２を保持した（引っ掛けた）状態、すなわち、ラッチ部材２９の鉤部２９ａとラッチ揺動部１１１の鉤部１１１ａとが係合した状態で、プッシュプラー装置３１を走行することにより、圧延機１１に対して補強ロール２２を搬出することができる。なお、ラッチ部材２９（鉤部２９ａ）およびラッチ揺動部１１１（鉤部１１１ａ）は、上下一対の補強ロール２２に対して、それぞれ通板方向上流側および通板方向下流側に設けられているので、プッシュプラー装置３１は、上下一対の補強ロール２２を真っ直ぐに（バランス良く）搬出することができる。【００５７】
＜押圧機構＞
押圧機構１０２は、装置本体５３に固定される押圧部材であり、ラッチ部材２９の先端面２９ｂと当接可能な当接面１０２ａを有している。また、押圧機構１０２は、上下二対のラッチ部材２９（上下一対の補強ロール２２におけるラッチ部材２９）にそれぞれ対応するように、装置本体５３の両側部５３ａ，５３ｂにおいて鉛直方向に離間して二つずつ（計四つ）配置されている。【００５８】
よって、ロール組替装置１２においては、補強ロール保持ユニット５２の押圧機構１０２によって補強ロール２２を保持した（押圧した）状態、すなわち、ロールチョック２６におけるラッチ部材２９の先端面２９ｂと押圧機構１０２の当接面１０２ａとが当接した状態で、プッシュプラー装置３１を走行することにより、圧延機１１に対して補強ロール２２を搬入することができる。なお、ラッチ部材２９（先端面２９ｂ）および押圧機構１０２（当接面１０２ａ）は、上下一対の補強ロール２２に対して、それぞれ通板方向上流側および通板方向下流側に設けられているので、プッシュプラー装置３１は、上下一対の補強ロール２２を真っ直ぐに（バランス良く）搬入することができる。【００５９】
＜作業ロール移載装置＞
図１Ａおよび図９に示すように、作業ロール移載装置３２には、作業ロール２１を載置可能な棚部材１２１と、この棚部材１２１を有して（搭載して）移動可能な台車１２２とが設けられている。なお、ロール組替装置１２には、複数（二つ）の作業ロール移載装置３２が備えられており、これら二つの作業ロール移載装置３２は、装置移動台車３４上においてプッシュプラー装置３１の走行経路（第一のレール４４）を挟むように対向して設けられており、構造が対称である点を除いて同じ構成から成る。【００６０】
棚部材１２１には、作業ロール２１における両軸端部２１ａを受ける切り欠き溝１２１ａが形成されており、上下段にそれぞれ三本ずつ（計六本）の作業ロール２１を載置することができる。【００６１】
また、台車１２２には、第二のレール４５上に支持される走行車輪１２３と、第二のラックギヤ４８と噛み合う駆動ギヤ（ピニオンギヤ）１２４と、ギヤ機構を介して駆動ギヤ１２３を回転駆動する駆動モータ１２５とが設けられている。ここで、装置移動台車３４における第二のレール４５および第二のラックギヤ４８は、第一のレール４４および第一のラックギヤ４７と交差する方向（Ｕ32軸方向）に延設されている。よって、台車１２２（作業ロール移載装置３２）は、駆動モータ１２５が駆動されることにより、棚部材１２１を搭載した状態で第二のレール４５に沿ってＵ32軸方向（プッシュプラー装置３１の移動経路と交差する方向）に移動され、プッシュプラー装置３１の走行経路上に位置することができる。【００６２】
作業ロール移載装置３２がプッシュプラー装置３１の走行経路上に位置している場合には、プッシュプラー装置３１によって保持されていた作業ロール２１を当該作業ロール移載装置３２に渡して載置する、または、作業ロール移載装置３２に載置されていた作業ロール２１をプッシュプラー装置３１が受け取って保持することができる。つまり、プッシュプラー装置３１は、当該プッシュプラー装置３１の移動経路上に移動した作業ロール移載装置３２に対して、作業ロール２１の授受を行う。なお、作業ロール移載装置３２がプッシュプラー装置３１の走行経路から離間した位置に位置している場合には、プッシュプラー装置３１との作業ロール２１の授受は行われず、作業ロール移載装置３２は待機状態にある。【００６３】
もちろん、本発明は本実施例に限定されず、例えば、駆動モータを用いて走行車輪を直接的に回転駆動すること、または、油圧ジャッキ等を用いて作業ロール移載装置３２を押し引きすることにより、当該作業ロール移載装置３２を第二のレール４５に沿ってＵ32軸方向に移動するようにしても良い。【００６４】
＜補強ロール移載装置（第二のロール移載装置）＞
図１Ａおよび図１０に示すように、補強ロール移載装置３３には、補強ロール２２を載置可能な棚部材１３１と、この棚部材１３１を有して（搭載して）移動可能な台車１３２とが設けられている。【００６５】
棚部材１３１には、第一のレール４４と連設されてロール軸方向に延びるレール部１３１ａと第一のラックギヤ４７と連設されるラックギヤ部１３１ｂとが設けられており、上下一対の補強ロール２２は、レール部１３１ａ上においてロール軸方向に移動可能に載置されるようになっている。また、棚部材１３１は、Ｕ33軸方向に離間して二対（計四本）の補強ロール２２を載置可能なものである。【００６６】
台車１３２には、第三のレール４６上に支持される走行車輪１３３と、装置移動台車３４に連結された駆動部１３４とが設けられている。駆動部１３４は、伸縮可能なジャッキであり、その基端部（図１０においては、右方側端部）が装置移動台車３４に連結されると共にその先端部（図１０においては、左方側端部）が台車１３２に連結され、台車１２３を第三のレール４６に沿ってＵ33軸方向に移動するように伸縮される。そして、台車１３２（補強ロール移載装置３３）は、駆動部１３４が伸縮されることにより、棚部材１３１を搭載した状態で第三のレール４６に沿ってＵ33軸方向（プッシュプラー装置３１の移動経路と交差する方向）に移動され、プッシュプラー装置３１の走行経路上に位置することができる。【００６７】
補強ロール移載装置３３がプッシュプラー装置３１の走行経路上に位置している場合には、プッシュプラー装置３１によって保持されていた補強ロール２２を当該補強ロール移載装置３３に渡して載置する、または、補強ロール移載装置３３に載置されていた補強ロール２２をプッシュプラー装置３１が受け取って保持することができる。つまり、プッシュプラー装置３１は、当該プッシュプラー装置３１の移動経路上に移動した補強ロール移載装置３３に対して、補強ロール２２の授受を行う。なお、補強ロール移載装置３３がプッシュプラー装置３１の走行経路から離間した位置に位置している場合には、プッシュプラー装置３１との補強ロール２２の授受は行われず、補強ロール移載装置３３は待機状態にある。【００６８】
また、前述したように、補強ロール移載装置３３（棚部材１３１）が分断された第一のレール４４間に位置している場合には、当該補強ロール移載装置３３における棚部材１３１のレール部１３１ａが、第一のレール４４と連設されてプッシュプラー装置３１の走行するレールの一部としても機能するようになっている。つまり、補強ロール移載装置３３におけるレール部１３１ａは、プッシュプラー装置３１が退避位置から圧延機１１に近接したロール組替位置まで走行するレールの一部を構成しており、プッシュプラー装置３１は、補強ロール移載装置３３におけるレール部１３１ａを介して、圧延機１１に対して接近離反するように移動することができる。【００６９】
もちろん、本発明は本実施例に限定されず、例えば、駆動モータ等を用いて走行車輪を直接的に回転駆動すること、または、駆動モータおよびギヤ機構（ピニオンおよびラック）等を用いて補強ロール移載装置３３を押し引きすることにより、当該作業ロール移載装置３２を第三のレール４６に沿ってＵ33軸方向に移動するようにしても良い。また、補強ロールを例に説明したが、６段の圧延機の場合、中間ロールに適用することも可能である。【００７０】
以上に説明したように、装置移動台車３４は、プッシュプラー装置３１、作業ロール移載装置３２および補強ロール移載装置３３等の機器の基礎となる台の機能を果たしており、第一のレール４４、第二のレール４５および第三のレール４６等の機器の走行装置を適切に備えている。例えば、作業ロール移載装置３２の移動する領域（装置移動台車３４における前方側の領域）、補強ロール移載装置３３の移動する領域（装置移動台車３４における中央側の領域）、および、プッシュプラー装置３１の待機する領域（装置移動台車３４における後方側の領域）において、鉛直方向下側に配置される第一のレール４４の高さが揃えられるように、装置移動台車３４は、その上面高さ（厚み）を適切に変えて形成されている。【００７１】
このように構成された装置移動台車３４を備えることにより、ロール組替装置１２は、プッシュプラー装置３１等の機器、すなわち、ロール組替に寄与する一群の装置を一度に圧延機１１へ近づけたり離したりすることができる。【００７２】
＜作業ロールの組み替え手順＞
本発明の実施例１に係るロール組替装置を備えた圧延設備における作業ロールの組み替え手順について、図１Ａから図２Ｅを参照して説明する。【００７３】
まず、図示しないクレーン等を用いて、圧延機１１に組み込む新たな一対（二本）の作業ロール２１を作業ロール移載装置３２の棚部材１２１に載置する（図１Ａ参照）。このとき、一対の作業ロール２１を棚部材１２１の上段と下段とに分けて載置して鉛直方向に並べる、または、一対の作業ロール２１を棚部材１２１の隣接する切り欠き溝１２１ａに載置して水平方向に並べる（図９参照）。【００７４】
次に、作業ロール移載装置３２をプッシュプラー装置３１の走行経路上に位置させると共に、プッシュプラー装置３１を移動して作業ロール移載装置３２に近接させ、作業ロール保持ユニット５１によって棚部材１２１に載置された一対の作業ロール２１を保持する（図１Ｂ参照）。【００７５】
このとき、揺動駆動部９４を動作して揺動部９３の先端が開いた状態でプッシュプラー装置３１を移動する（作業ロール移載装置３２に近接させる）ことにより、棚部材１２１に載置された一対の作業ロール２１の軸端部２１ａ間に平板部９１が納められ、続いて、揺動駆動部９４を動作して揺動部９３の先端を閉じることにより、作業ロール保持ユニット５１によって一対の作業ロール２１を保持することができる（図６参照）。【００７６】
また、作業ロール移載装置３２において一対の作業ロール２１が鉛直方向（棚部材１２１の上段および下段）に並んで載置されている場合には、回転駆動部８３を動作して一対の揺動部９３が鉛直方向に開閉する状態とすることにより、作業ロール保持ユニット５１によって一対の作業ロール２１を保持することができる（図７および図８参照）。【００７７】
一方、作業ロール移載装置３２において一対の作業ロール２１が水平方向（隣接する切り欠き溝１２１ａ）に並んで載置されている場合には、回転駆動部８３を動作して一対の揺動部９３が水平方向に開閉する状態とすることにより、作業ロール保持ユニット５１によって一対の作業ロール２１を保持することができる。【００７８】
次に、プッシュプラー装置３１を移動して装置後方（圧延機１１から離間する側であって、図１Ｃにおいては右方側）へ退避させ、作業ロール移載装置３２を移動してプッシュプラー装置３１の走行経路上から離間させた後、プッシュプラー装置３１を移動して装置前方（図１Ｃにおいては、左方側）へ移動して、圧延機１１への作業ロール２１の搬入を行う（図１Ｃ参照）。【００７９】
圧延機１１への作業ロール２１の搬入は、圧延機１１の圧延動作を停止して行う（図２Ａ参照）。なお、圧延機１１への作業ロール２１の搬入は、既に圧延機１１に通板されている鋼板Ｓをそのまま圧延機１１内に残置した状態でも行うことができる。【００８０】
まず、一方（図２Ｂにおいては、上方側）の支持ジャッキ２５を伸長させて圧延位置における上下一対の作業ロール２１を支持した後、圧延機１１の開閉扉２３ｂを開扉する（図２Ｂ参照）。【００８１】
次に、プッシュプラー装置３１を走行させ、作業ロール保持ユニット５１によって保持した一対の作業ロール２１を圧延機１１内に搬入すると共に、作業ロール保持ユニット５１によって圧延位置に支持された上下一対の作業ロール２１を保持した後、一方（図２Ｃにおいては、上方側）の支持ジャッキ２５を縮長させて退避させる（図２Ｃ参照）。【００８２】
このとき、作業ロール保持ユニット５１は、二対（四本）の作業ロール２１を保持することとなる。なお、新たな一対の作業ロール２１を圧延機１１内に搬入する際には、当該一対の作業ロール２１を鉛直方向に並んで保持された状態で圧延機１１内に搬入し、当該一対の作業ロール２１を保持していない側の揺動部９３を揺動駆動部９４によって動作することにより、圧延位置に支持された上下一対の作業ロール２１を保持する。【００８３】
次に、移動駆動部７３を動作して保持機構６１をＵ51軸方向に移動し、新たな一対の作業ロール２１を圧延位置に位置させると共に、他方側の支持ジャッキ２５を伸長させて当該一対の作業ロール２１を支持する（図２Ｄおよび図４参照）。【００８４】
次に、プッシュプラー装置３１を移動して後方に退避（図２Ｅ参照）させた後、開閉扉２３ｂを閉扉して支持ローラ２４によって上下一対の作業ロール２１を支持すると共に、支持ジャッキ２５を縮長させて退避させる（図２Ａ参照）。【００８５】
以上により、新たな一対の作業ロール２１が圧延機１１内に搬入されて圧延位置に保持されると共に、使用後の一対の作業ロール２１が圧延機１１外へ搬出される。【００８６】
このとき、使用後の作業ロール２１を保持したプッシュプラー装置３１を移動して作業ロール移載装置３２よりも後方に退避させる（図１Ｄ参照）。【００８７】
次に、作業ロール移載装置３２をプッシュプラー装置３１の走行経路上に位置させると共に、プッシュプラー装置３１を移動して作業ロール移載装置３２に近接させ、作業ロール保持ユニット５１によって保持された一対の作業ロール２１を棚部材１２１に載置する（図１Ｅ参照）。【００８８】
このとき、回転駆動部８３を動作して保持機構６１および当該保持機構６１によって保持された一対の作業ロール２１をＢ51軸回りに回転させることにより、作業ロール移載装置３２において一対の作業ロール２１が水平方向（隣接する切り欠き溝１２１ａ）に並ぶように、または、作業ロール移載装置３２において一対の作業ロール２１が鉛直方向（棚部材１２１の上段および下段）に並ぶように載置することができる（図４および図７から図９参照）。【００８９】
以上に説明したように、本実施例に係るロール組替装置１２によれば、プッシュプラー装置３１の一連の動作によって使用後の作業ロール２１の搬出と使用前の作業ロール２１の搬入とを同時に行うことができるので、圧延機１１における上下一対の作業ロール２１の組み替え（ロール組替）の作業時間を短縮することができる。【００９０】
＜補強ロールの組み替え手順＞
本発明の実施例１に係るロール組替装置を備えた圧延設備における補強ロールの組み替え手順について、図３Ａから図３Ｄを参照して説明する。【００９１】
まず、プッシュプラー装置３１を装置前方へ移動して、圧延機１１からの上下一対の補強ロール２２の搬出を行う（図３Ａ参照）。【００９２】
このとき、ラッチ駆動部１１２を動作してラッチ揺動部１１１の先端が閉じた状態（図５Ｂ参照）でプッシュプラー装置３１を移動させることにより、ラッチ揺動部１１の鉤部１１１ａをラッチ部材２９の鉤部２９ａと係合可能となる位置に位置させ、続いて、ラッチ駆動部１１２を動作してラッチ揺動部１１１を開くことにより、補強ロール保持ユニット５２によって上下一対の補強ロール２２を保持する（引っ掛ける）ことができる（図５Ａ参照）。【００９３】
次に、プッシュプラー装置３１を装置後方へ移動して、補強ロール移載装置３３に上下一対の補強ロール２２を渡して載置すると共に、プッシュプラー装置３１を更に移動して装置後方に退避させる（３Ｂ参照）。【００９４】
このとき、補強ロール保持ユニット５２によって上下一対の補強ロール２２を保持した状態（図５Ａ参照）でプッシュプラー装置３１を圧延機１１の近傍から装置後方へ移動し、当該上下一対の補強ロール２２が棚部材１３１のレール部１３１ａに位置した（支持された）ときに、ラッチ駆動部１１２を動作してラッチ揺動部１１の鉤部１１１ａとラッチ部材２９の鉤部２９ａとの係合を解除することにより、上下一対の補強ロール２２を補強ロール移載装置３３に載置することができる（図５Ｂ参照）。ただし、この状態においては、図５Ｂに示す状態とは異なり、ラッチ部材２９の先端面２９ｂと押圧機構１０２の当接面１０２ａとは接していないことがほとんどである。【００９５】
次に、補強ロール移載装置３３を移動させて新たな一対の補強ロール２２をプッシュプラー装置３１の走行経路上に位置させ、圧延機１１への上下一対の補強ロール２２の搬入を行う（図３Ｃ参照）。【００９６】
次に、プッシュプラー装置３１を装置前方へ移動して、補強ロール移載装置３３に載置された一対の補強ロール２２を保持（押圧）し、更にプッシュプラー装置３１を装置前方へ移動して圧延機１１の近傍に位置させることにより、一対の補強ロール２２を圧延機１１内に搬入する（図３Ｄ参照）。【００９７】
このとき、他方の補強ロール移載装置３３に載置された新たな補強ロール２２は、ラッチ部材２９の先端面２９ｂにおいて押圧機構１０２の当接面１０２ａと接触しているので、プッシュプラー装置３１の装置前方への移動に伴って当該プッシュプラー装置３１に押されて移動し、補強ロール移載装置３３から圧延機１１内に搬入される（図５Ｂ参照）。【００９８】
以上により、使用後の一対の補強ロール２２が圧延機１１外へ搬出されると共に、新たな一対の補強ロール２２が圧延機１１内に搬入され、圧延機１１における上下一対の補強ロール２２の組み替えが完了する。【００９９】
以上の手順によれば、プッシュプラー装置３１の動作によって、圧延機１１における上下一対の補強ロール２２の組み替え、すなわち、使用後の補強ロール２２の搬出および使用前の補強ロール２２の搬入を行うことができる。【０１００】
なお、圧延機１１に対する補強ロール２２の搬出および搬入において、支持レール２７と第一のレール４４と棚部材１３１のレール部１３１ａとがそれぞれ連設されているので、上下一対の補強ロール２２およびプッシュプラー装置３１は円滑に移動されるようになっている。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明に係るロール組替装置は、本実施例のように四段圧延機を備えた圧延設備に適用したものに限定されず、例えば、六段圧延機を備えた圧延設備に適用したものであっても良い。このように、本発明に係るロール組替装置を、六段圧延機を備えた圧延設備に適用した場合には、ロール組替装置によって上下一対の作業ロール（ロールチョック無）を同時に組み替えると共に、この作業ロールを支持する上下一対の中間ロール（ロールチョック有）を同時に組み替えることができる。【０１０２】
また、本発明に係るロール組替装置は、本実施例のように一つの圧延機を備えた圧延設備に適用したものに限定されず、例えば、複数の圧延機を備えたタンデム圧延設備に適用したものであっても良い。このように、本発明に係るロール組替装置をタンデム圧延設備に適用した場合には、複数の圧延機に対してそれぞれロール組替装置を備えるようにしても良く、また、ロール組替装置（装置移動台車）を通板方向に移動可能な構成とすることにより、当該ロール組替装置によって複数の圧延機に対するロール組替を行うことができるようにしても良い。
【符号の説明】
【０１０３】
１      圧延設備
１１    圧延機
１２    ロール組替装置
２１    作業ロール
２１ａ  軸端部
２２    補強ロール
２３    ハウジング
２３ａ  開口部
２３ｂ  開扉扉
２４    支持ローラ
２５    支持ジャッキ（ロール支持装置）
２６    ロールチョック
２６ａ  走行ローラ
２７    支持レール
２９    ラッチ部材
２９ａ  鉤部
２９ｂ  先端面
３１    プッシュプラー装置（ロール保持装置）
３２    作業ロール移載装置
３３    補強ロール移載装置（第二のロール移載装置）
３４    装置移動台車
３５    装置移動レール
４１    走行車輪
４２    駆動車輪
４３    装置移動モータ
４４    第一のレール
４５    第二のレール
４６    第三のレール
４７    第一のラックギヤ
４８    第二のラックギヤ
５１    作業ロール保持ユニット
５２    補強ロール保持ユニット（第二のロール保持ユニット）
５３    装置本体
５４    走行車輪
５５    駆動車輪
５６    駆動部
６１    保持機構
６２    回転機構
６３    移動機構
７１    案内部
７２    移動躯体部
７２ａ  溝部
７３    移動駆動部
８１    回転軸部
８２    回転躯体部
８３    回転駆動部
９１    平板部（支持部材）
９２    突出部
９３    揺動部（クランプ部材）
９４    揺動駆動部（油圧シリンダ）
１０１  ラッチ機構
１０２  押圧機構
１０２ａ  当接面
１１１  ラッチ揺動部
１１１ａ  鉤部
１１１ｂ  回転中心軸
１１２  ラッチ駆動部
１１３  ラッチ連動部
１２１  棚部材
１２１ａ  切り欠き溝
１２２  台車
１２３  走行車輪
１２４  駆動ギヤ
１２５  駆動モータ
１３１  棚部材
１３１ａ  レール部
１３１ｂ  ラックギヤ部
１３２  台車
１３３  走行車輪
１３４  駆動部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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