(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材からは弾性係止アームが下方に向かって延び出す一方、第二部材の周壁の外面には板厚方向で弾性変形可能な弾性片を下方に備える係止枠体が設けられており、前記弾性係止アームの下端部分に設けられた係止突部が前記弾性片に係止されることで前記第二部材の上方に前記第一部材が組み付けられるようになっているロック構造において、
前記第二部材には、前記係止枠体と対応する位置において、前記周壁の厚さ寸法が小さくされた薄肉部が形成されており、該薄肉部の外面と、前記薄肉部よりも下方に位置して厚肉とされた厚肉部における外面とが、前記弾性片よりも下側で、下方になるにつれて次第に外方に突出する傾斜面によって接続されていることを特徴とするロック構造。
【請求項２】
第一部材からは係止突部が設けられた弾性係止アームが下方に向かって延び出す一方、第二部材の周壁の外面には板厚方向で弾性変形可能な弾性片を下方に備える係止枠体が設けられており、前記弾性片に前記係止突部が係止されることで前記第二部材の上方に前記第一部材が組み付けられるようになっているロック構造において、
前記第二部材には、前記係止枠体と対応する位置において、前記周壁の厚さ寸法が小さくされた薄肉部が形成されており、該薄肉部の外面と、前記薄肉部よりも下方に位置して厚肉とされた厚肉部における外面とが、前記弾性片よりも下側で、下方になるにつれて次第に外方に突出する傾斜面によって接続されており、
前記弾性片が、前記第二部材の外面に向かって傾斜して設けられていることを特徴とするロック構造。
【請求項３】
前記弾性片が前記弾性係止アームにより外方に押圧された状態で、前記弾性片に前記係止突部が係止されている請求項１又は請求項２に記載のロック構造。
【請求項４】
前記薄肉部が、上下方向に延びて外方に開口する凹溝の溝底壁によって構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載のロック構造。
【請求項５】
前記係止突部は、前記弾性係止アームの延出方向に直交する方向に広がる上端面を有しており、前記第一部材と前記第二部材との組付状態において、前記係止突部の前記上端面が、前記直交方向で前記弾性係止アームから離隔するにつれて上方に向かって傾斜しており、前記弾性片の下端面と平行となっている請求項１〜４の何れか１項に記載のロック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一部材と第二部材とを相互に組み付けて固定するためのロック構造に係り、例えば車両に配索されるワイヤハーネスを保護するプロテクタにおけるプロテクタ本体と蓋体とのロック構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、本体と蓋体等の２つの部材を相互に組み付けて固定するロック構造が広く用いられており、例えば特開２０１５−２３６１５号公報（特許文献１）に記載のワイヤハーネス用プロテクタにおいては、このロック構造によりプロテクタ本体と蓋体とが相互に組み付けられて固定されるようになっている。
【０００３】
ところで、上記特許文献１に記載のプロテクタでは、プロテクタ本体の外面に、板厚方向で弾性変形可能な弾性片を下方に備える係止枠体が設けられている一方、蓋体には、先端に係止突部を備える弾性係止アームが設けられており、これら係止枠体と弾性係止アームによりプロテクタ本体と蓋体とのロック構造が構成されている。すなわち、蓋体がプロテクタ本体の開口部へ重ね合わされることで、係止突部が弾性片を外方へ弾性変形させつつ、弾性係止アームが係止枠体に挿入される。そして、係止突部が弾性片を乗り越えることで、弾性片が初期位置に復帰して、弾性片に係止突部が係止されるようになっている。このように、ロック構造の一部に弾性変形可能な部分を設けることにより、低挿入力での組付けが可能とされている。
【０００４】
ところが、特許文献１に記載のロック構造では、組付時の挿入力を小さく抑えるために、係止枠体とプロテクタ本体の外面とが形成する隙間が係止突部よりも大きくされると共に、弾性片が係止枠体からプロテクタ本体の外面へ向かって内方に傾斜するように突出していた。そのため、係止枠体におけるプロテクタ本体の外面からの突出量が大きくなりがちであり、プロテクタの小型化を可能とするロック構造が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２３６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、低挿入力のロック構造を採用しつつ、第一部材と第二部材の大型化を回避すると共に、保持力の向上を図ることができる、新規なロック構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、第一部材からは弾性係止アームが下方に向かって延び出す一方、第二部材の周壁の外面には板厚方向で弾性変形可能な弾性片を下方に備える係止枠体が設けられており、前記弾性係止アームの下端部分に設けられた係止突部が前記弾性片に係止されることで前記第二部材の上方に前記第一部材が組み付けられるようになっているロック構造において、前記第二部材には、前記係止枠体と対応する位置において、前記周壁の厚さ寸法が小さくされた薄肉部が形成されており、該薄肉部の外面と、前記薄肉部よりも下方に位置して厚肉とされた厚肉部における外面とが、前記弾性片よりも下側で、下方になるにつれて次第に外方に突出する傾斜面によって接続されていることを特徴とするものである。
【０００８】
本態様に従うロック構造によれば、第二部材の外面において、係止枠体と対応する位置が、周壁の厚さ寸法が小さくされた薄肉部とされていることから、周壁の厚さ寸法が略一定とされてその周壁の外面に係止枠体が設けられる場合に比べて、第二部材の外面からの係止枠体の突出寸法を小さく抑えることができる。これにより、特許文献１の如き低挿入力のロック構造を採用しつつ、第一部材および第二部材の大型化が回避され得る。
【０００９】
さらに、薄肉部の下方には、下方になるにつれて次第に外方に突出する傾斜面が設けられていることから、弾性係止アームが係止枠体に嵌め入れられた際には、先ず弾性係止アームが薄肉部の外面に沿って挿入されて、次に傾斜面により外方へ押し出されるように変形する。これにより、第一部材と第二部材との組付時には、弾性係止アームがその挿入方向に対して外方に押し出される方向に弾性変形させられて、弾性係止アームの外方に位置する弾性片とより確実に係合することから、保持力の向上が図られ得る。
本発明の第二の態様は、第一部材からは係止突部が設けられた弾性係止アームが下方に向かって延び出す一方、第二部材の周壁の外面には板厚方向で弾性変形可能な弾性片を下方に備える係止枠体が設けられており、前記弾性片に前記係止突部が係止されることで前記第二部材の上方に前記第一部材が組み付けられるようになっているロック構造において、前記第二部材には、前記係止枠体と対応する位置において、前記周壁の厚さ寸法が小さくされた薄肉部が形成されており、該薄肉部の外面と、前記薄肉部よりも下方に位置して厚肉とされた厚肉部における外面とが、前記弾性片よりも下側で、下方になるにつれて次第に外方に突出する傾斜面によって接続されており、前記弾性片が、前記第二部材の外面に向かって傾斜して設けられていることを特徴とするものである。
本態様に従うロック構造によれば、弾性片が第二部材の外面に向かって内方に傾斜していることから、弾性係止アームが係止枠体に挿入されて弾性片が外方に弾性変形する際にも、弾性片の係止枠体からの突出が防止されるか、小さく抑えられる。これにより、第一部材と第二部材とを組み付ける際、および組み付けた後に必要なスペースを更に小さく抑えることができる。
また、弾性片が内方に傾斜していることから、弾性片の内方に位置する係止突部が弾性片に、より確実に係止されて、第一部材と第二部材との組付後の保持力が一層向上され得る。
【００１０】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係るロック構造において、前記弾性片が前記弾性係止アームにより外方に押圧された状態で、前記弾性片に前記係止突部が係止されているものである。
【００１１】
本態様に従うロック構造によれば、第一部材と第二部材の組付状態では、弾性係止アームが弾性片を外方へ押圧した状態で係止されることから、弾性係止アームには、弾性片の復元力が常時及ぼされることとなる。それ故、弾性係止アームの外面に対して、弾性片の下端が食い込むように位置することから、弾性係止アームが係止枠体から抜けるおそれが低減されて、弾性係止アームが弾性片と第二部材の外面との間でより確実に保持され得る。
【００１２】
本発明の第四の態様は、前記第一〜第三の何れかの態様に係るロック構造において、前記薄肉部が、上下方向に延びて外方に開口する凹溝の溝底壁によって構成されているものである。
【００１３】
本態様に従うロック構造によれば、第二部材において係止枠体と対応する部分に凹溝が設けられて、当該凹溝の溝底壁により薄肉部が構成されていることから、薄肉部の形成領域が小さく抑えられて、第二部材における強度の低減が抑制され得る。
【００１７】
本発明の第五の態様は、前記第一〜第四の何れかの態様に係るロック構造であって、前記係止突部は、前記弾性係止アームの延出方向に直交する方向に広がる上端面を有しており、前記第一部材と前記第二部材との組付状態において、前記係止突部の前記上端面が、前記直交方向で前記弾性係止アームから離隔するにつれて上方に向かって傾斜しており、前記弾性片の下端面と平行となっているものである。
【００１８】
本態様に従うロック構造によれば、第一部材と第二部材の組付状態において、係止突部の上端面と弾性片の下端面とが略平行となるようにされていることから、係止突部が弾性片に係止される際の係止突部の上端面と弾性片の下端面との接触面積を増大させることができて、保持力の向上が図られ得る。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、低挿入力のロック構造を採用しつつ、当該ロック構造において、第二部材の外面に設けられた係止枠体が、第二部材の周壁において厚さ寸法が小さくされた部分に設けられていることから、第二部材の大型化が回避され得る。さらに、第二部材の外面には傾斜面が設けられていることから、第一部材と第二部材との組付時には、第一部材の弾性係止アームが外方に押し出されるように変形することで、保持力の向上が図られ得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態としてのロック構造を備える自動車のワイヤハーネス用プロテクタの全体を示す斜視図。
【図２】図１に示されたワイヤハーネス用プロテクタにおけるロック構造を示す正面図。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図１に示されたワイヤハーネス用プロテクタの分解斜視図。
【図５】図１に示されたワイヤハーネス用プロテクタを構成する第一部材における弾性係止アームを示す正面図。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図１に示されたワイヤハーネス用プロテクタを構成する第二部材における係止枠体を示す正面図。
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
先ず、図１〜３には、本発明の一実施形態としてのロック構造１０を備えた自動車のワイヤハーネス用プロテクタ１２が示されている。このワイヤハーネス用プロテクタ１２は、図４に示されているように、第一部材としての蓋体１４と第二部材としてのプロテクタ本体１６とから構成されている。そして、プロテクタ本体１６内にワイヤハーネスが挿し入れられて、蓋体１４がロック構造１０を介して組み付けられることにより、ワイヤハーネスがプロテクタ１２により保護されるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは図２中の上下方向を言う。また、上下方向は、車両への装着状態における上下方向と一致する必要はない。
【００２５】
より詳細には、図４〜６に示されているように、蓋体１４は、全体として略矩形板状とされて水平方向（図５，６中の左右方向）に広がる天板部１８を備えている。そして、当該天板部１８における長手方向両側において、幅方向両端部からは、所定の寸法をもって下方に突出する弾性係止アーム２０，２０，２０，２０が設けられている。
【００２６】
これら各弾性係止アーム２０は、それぞれ同形状とされており、本実施形態では、略矩形状とされて、突出方向先端部分（下端部分）が基端部分（上端部分）に比べて狭幅とされている。そして、かかる弾性係止アーム２０は、略全長に亘って略一定の板厚寸法とされており、当該弾性係止アーム２０の板厚寸法が十分に小さくされて、板厚方向で容易に弾性変形可能とされている。
【００２７】
また、これら弾性係止アーム２０のそれぞれの下端部分には、係止突部２２が設けられている。これら係止突部２２はそれぞれ、弾性係止アーム２０から蓋体１４の幅方向外方に突出している。そして、係止突部２２の下端面が、下方に向かって弾性係止アーム２０からの突出寸法が次第に小さくなる傾斜面２４とされている。一方、プロテクタ本体１６に組み付けられる前の蓋体１４の単品状態では、係止突部２２の上端面２６は、水平方向に広がっている。
【００２８】
これに対して、プロテクタ本体１６は、図４，７，８にも示されているように、上方に開口部２７を有する略コの字状断面をもって長手状に延びる部材とされている。すなわち、図７中の左右方向に延びる底壁部２８の幅方向（図８中の左右方向）両端部からは、上方に向かって一対の側壁部３０，３０が突出している。そして、これら底壁部２８および一対の側壁部３０，３０により、プロテクタ本体１６の周壁３２が構成されている。
【００２９】
また、側壁部３０，３０における長さ方向両側において、各弾性係止アーム２０と対応する位置における外面には、プロテクタ本体１６の幅方向外方に突出する係止枠体３４，３４，３４，３４が形成されている。これら係止枠体３４はそれぞれ、側壁部３０と平行に延びる外壁部３６を備えており、当該外壁部３６が、幅方向（図７中の左右方向）両端部において、連結壁部３８，３８により側壁部３０に連結されている。これにより、側壁部３０と外壁部３６および連結壁部３８，３８で囲まれた領域により、それぞれ上下方向に貫通する隙間４０が形成されている。また、当該隙間４０の幅方向寸法、即ち連結壁部３８，３８の対向面間距離は、弾性係止アーム２０の最大幅寸法と略同じか僅かに大きくされている。
【００３０】
ここで、それぞれの外壁部３６の下端には、下方に突出する弾性片４２が設けられている。これら弾性片４２は、幅寸法が外壁部３６よりも小さくされて、即ち弾性片４２の幅方向両端部分が連結壁部３８，３８に接続されておらず、これにより、各弾性片４２が板厚方向で弾性変形可能とされている。なお、本実施形態では、弾性片４２が、下方になるにつれて側壁部３０の外面に向かって、即ちプロテクタ本体１６の幅方向内方に向かって傾斜するように突出している。また、蓋体１４が組み付けられる前の単品状態のプロテクタ本体１６では、弾性片４２の下端面４３が水平方向に延びている。
【００３１】
ここにおいて、側壁部３０の外面において、外壁部３６と対向する部分には、外壁部３６側に向かって開口する凹溝４４が形成されている。この凹溝４４は、略矩形断面とされて上下方向に延びており、上方の端部が、側壁部３０の上端面を通じて外部に開口している。一方、下方の端部は、係止枠体３４における弾性片４２よりも下方に位置している。これにより、凹溝４４の溝底面４５と弾性片４２の下端部分が、プロテクタ本体１６の幅方向で対向しており、これらの対向距離が、弾性係止アーム２０の係止突部２２における最大板厚寸法よりも小さくされている。また、凹溝４４の溝幅寸法（図７中の左右方向寸法）は、連結壁部３８，３８の対向面間距離と略等しくされており、弾性係止アーム２０の最大幅寸法と略同じか僅かに大きくされている。
【００３２】
このように、側壁部３０の外面に凹溝４４が設けられることにより、側壁部３０の板厚寸法が上下方向で変化している。要するに、側壁部３０における凹溝４４の形成位置では、板厚寸法が小さくされており、凹溝４４の溝底壁により薄肉部４６が形成されている。それに対して、側壁部３０において、凹溝４４を外れた位置は、薄肉部４６よりも板厚寸法が大きくされた厚肉部４８とされている。したがって、薄肉部４６の外面（凹溝４４の溝底面）４５は、厚肉部４８の外面５０よりも、プロテクタ本体１６の幅方向内方に位置している。
【００３３】
かかる凹溝４４の溝底面４５は上下方向にストレートに延びている一方、凹溝４４の下端面は、下方になるにつれて次第に外方に突出する傾斜面５２とされている。すなわち、薄肉部４６の外面（凹溝４４の溝底面）４５と厚肉部４８の外面５０とが、傾斜面５２により相互に接続されている。
【００３４】
以上の如き構造とされたプロテクタ本体１６における上方の開口部２７からワイヤハーネスを挿し入れて、その後、開口部２７を蓋体１４で覆蓋することにより、プロテクタ本体１６に蓋体１４が組み付けられる。これにより、ワイヤハーネス用プロテクタ１２が構成されて、当該プロテクタ１２によりワイヤハーネスが保護されるようになっている。
【００３５】
ここにおいて、プロテクタ本体１６に蓋体１４が組み付けられる際には、プロテクタ本体１６の係止枠体３４における隙間４０に蓋体１４の弾性係止アーム２０が上方から挿入される。すなわち、かかる弾性係止アーム２０は、その内面が凹溝４４の溝底面（薄肉部４６の外面）４５に当接して、当該溝底面４５に案内されながら下方へ挿入される。そして、弾性係止アーム２０の係止突部２２が凹溝４４の下端まで到達すると、次は、傾斜面５２に案内される。かかる傾斜面５２の案内作用により、図３にも示されているように、弾性係止アーム２０がプロテクタ本体１６の幅方向外方へ弾性変形させられる。
【００３６】
その際、凹溝４４の溝底面４５と弾性片４２の下端部分との離隔距離が、係止突部２２の最大板厚寸法よりも小さくされていることから、係止突部２２が隙間４０の下端部分（弾性片４２の形成部分）を通過する際には、弾性片４２が係止突部２２により外方へ弾性変形させられる。そして、弾性片４２が係止突部２２を乗り越えることで、弾性片４２が復元変形して、係止突部２２が弾性片４２に係止されるようになっている。
【００３７】
かかる蓋体１４とプロテクタ本体１６との組付状態では、弾性係止アーム２０が、上下方向に対して、プロテクタ本体１６の幅方向外方へ傾斜した状態で係止されることから、係止突部２２の上端面２６が水平方向に対して傾斜している。具体的には、プロテクタ本体１６の幅方向外方になるにつれて上方へ向かう方向へ傾斜している。
【００３８】
なお、本実施形態では、蓋体１４とプロテクタ本体１６との組付状態において、弾性片４２は、図８に示される蓋体１４とプロテクタ本体１６とを組み付ける以前の単品状態と同じ位置まで復元変形することはなく、弾性片４２における内側の下端が、弾性係止アーム２０の外面に当接されることで、弾性片４２の復元変形が制限される。すなわち、蓋体１４とプロテクタ本体１６との組付状態では、弾性片４２は弾性係止アーム２０により外方に押圧されており、弾性片４２の復元力が常時弾性係止アーム２０の外面に及ぼされている。
【００３９】
また、蓋体１４とプロテクタ本体１６との組付状態では、上述のように、弾性片４２は、弾性係止アーム２０により単品状態よりもプロテクタ本体１６の幅方向外方へ押圧されていることから、弾性片４２の下端面４３は、水平方向に対して、幅方向外方になるにつれて上方へ向かう方向へ傾斜している。特に、本実施形態では、蓋体１４とプロテクタ本体１６との組付状態において、係止突部２２の上端面２６と弾性片４２の下端面４３とが、相互に略平行になるようにされている。
【００４０】
以上の如き構造とされたプロテクタ１２では、係止枠体３４の下端に弾性片４２が設けられており、弾性係止アーム２０の隙間４０への挿入に伴い、弾性片４２が外方へ弾性変形させられることから、必要とされる挿入力が小さく抑えられ得る。
【００４１】
そして、かかる低挿入力のロック構造１０を採用しつつ、ロック構造１０を構成する係止枠体３４が、プロテクタ本体１６の周壁３２において、薄肉とされた部分（薄肉部４６）に設けられていることから、プロテクタ本体の周壁が略一定の厚さ寸法とされて当該周壁の外面に係止枠体が設けられる場合に比べて、係止枠体３４の、周壁の外面（厚肉部４８の外面５０）からの突出寸法が小さくされる。これにより、プロテクタ本体１６の大型化が回避されて、それとともに、蓋体１４の大型化も回避される。
【００４２】
また、弾性係止アーム２０が挿入される凹溝４４の下端には傾斜面５２が設けられており、係止突部２２が弾性片４２に係止される際には、弾性係止アーム２０が傾斜面５２に沿って外方に押し出されるように弾性変形させられる。このように、弾性係止アーム２０が外方に押し出された状態で、弾性係止アーム２０の係止突部２２が、弾性係止アーム２０の外方に位置する弾性片４２に係止されることから、係止突部２２と弾性片４２との係止状態が安定して維持される。
【００４３】
その際、本実施形態では、弾性片４２が、初期状態まで復元せず、弾性係止アーム２０の外面に当接した状態で、係止突部２２と係合する。これにより、弾性片４２には、初期状態、すなわちプロテクタ本体１６の幅方向内方への付勢力が及ぼされることとなり、弾性片４２と係止突部２２との係合状態では、弾性片４２の下端が弾性係止アーム２０の外面に対して食い込むように位置することとなる。それ故、弾性片４２と係止突部２２との係合状態が一層安定して維持され得る。
【００４４】
特に、かかる弾性片４２は、プロテクタ本体１６の外面に向かって、すなわちプロテクタ本体１６の幅方向内方に向かって傾斜して設けられていることから、上記の如き弾性片４２の弾性係止アーム２０への食込作用が一層効果的に発揮されて、弾性片４２と係止突部２２との係合状態が更に一層安定して維持され得る。それに加えて、弾性片４２が内方へ傾斜していることから、弾性片４２が外方へ弾性変形する際にも、係止枠体３４からの外方への突出量が小さく抑えられて、弾性片４２の弾性変形時および／または弾性変形後のプロテクタ本体１６の大型化が回避され得る。
【００４５】
加えて、弾性片４２と係止突部２２との係合状態では、弾性片４２の下端面４３と係止突部２２の上端面２６が相互に平行とされることから、これら両面４３，２６の接触面積が十分に確保されて、係止突部２２が弾性片４２に対して一層大きな係止力をもって係止される。特に、これら両面４３，２６は、それぞれ外方になるにつれて上方に向かう方向に傾斜していることから、係止突部２２と弾性片４２との係合状態が予期せず解除されるおそれが低減される。
【００４６】
また、係止突部２２の上端面２６が、蓋体１４の単品状態では、水平方向に広がっていることから、例えば係止突部の上端面が外方になるにつれて上方に向かう方向に傾斜している場合などに比べて、係止突部２２の上下方向寸法が小さく抑えられて、弾性片４２が係止突部２２を乗り越える際に必要な蓋体１４の挿入量が小さく抑えられる。それにより、蓋体１４とプロテクタ本体１６との組付状態におけるがたつきも小さく抑えられる。
【００４７】
更にまた、本実施形態では、薄肉部４６が凹溝４４の溝底壁によって構成されていることから、プロテクタ本体１６において薄肉とされる部分が多くなり過ぎることがなく、プロテクタ本体１６の強度が十分に確保され得る。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定されるものでない。
【００４９】
たとえば、前記実施形態では、薄肉部４６の外面（凹溝４４の溝底面）４５は、上下方向にストレートに延びていたが、かかる態様に限定されるものではない。すなわち、薄肉部の外面は、上下方向の略全長に亘って、下方になるにつれて薄肉部の板厚方向が大きくなる方向に傾斜する傾斜面から構成されていてもよい。したがって、本発明では、弾性片よりも下側で、薄肉部の外面と厚肉部の外面とを相互に接続する傾斜面が設けられていればよく、傾斜面の傾斜角度や上下方向寸法などは何等限定されるものではない。
【００５０】
また、前記実施形態では、薄肉部４６は、凹溝４４の溝底壁により構成されていたが、かかる態様に限定されない。すなわち、前記実施形態では、薄肉部４６が、係止枠体３４および弾性係止アーム２０と対応する位置のみに設けられていたが、例えば薄肉部は、プロテクタ本体の長さ方向全長に亘って設けられてもよい。
【００５１】
さらに、前記実施形態では、弾性片４２は、係止枠体３４に対して内方に傾斜して設けられていたが、例えば係止枠体から真っ直ぐ下方に延び出していてもよい。このように、本発明において、弾性片の形状や大きさ、傾斜角度などは何等限定されるものではない。
【００５２】
更にまた、前記実施形態では、各係止枠体３４が側壁３０，３０の上端部分に設けられていたが、これら係止枠体は、側壁の外面において、例えば上下方向中間部分に設けられてもよい。一方、前記実施形態では、各係止突部２２が弾性係止アーム２０の下端部分に設けられていたが、係止突部も弾性係止アームの、例えば上下方向中間部分に設けられてもよい。
【００５３】
なお、前記実施形態では、本発明に係るロック構造として、自動車のワイヤハーネス用プロテクタ１２に採用されるロック構造１０を示したが、かかるロック構造は、ワイヤハーネス用プロテクタ以外にも適用され得る。
【符号の説明】
【００５４】
１０：ロック構造、１２：ワイヤハーネス用プロテクタ、１４：蓋体（第一部材）、１６：プロテクタ本体（第二部材）、２０：弾性係止アーム、２２：係止突部、２６：上端面、３２：周壁、３４：係止枠体、４２：弾性片、４３：下端面、４４：凹溝、４５：溝底面（薄肉部の外面）、４６：薄肉部、４８：厚肉部、５０：厚肉部の外面、５２：傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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