(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦ウェブの配向軸と横ウェブの配向軸とが互いに交差するように経緯積層された網状不織布からなる支持材と、前記支持材の少なくとも一方の面上に配置された合繊綿を含む層とを含み、前記支持材と前記合繊綿を含む層とが絡合されてなる中綿であって、
前記支持材と前記合繊綿を含む層との絡合部が所定のピッチを有したストライプ状に形成され、各絡合部の幅が前記ピッチよりも小さく、前記各絡合部の幅が１〜２０ｍｍであり、前記ピッチが３〜１００ｍｍである、中綿。
【請求項２】
前記網状不織布は、ポリオレフィン製のフィルムを割繊・延伸し、配向軸が互いに交差するように経緯積層した不織布である、請求項１に記載の中綿。
【請求項３】
前記合繊綿を含む層は、前記支持材の一方の面上に配置された第１合繊綿層と、前記支持材の他方の面上に配置された第２合繊綿層と、を含む、請求項１又は２に記載の中綿。
【請求項４】
前記支持材の目付けが５〜２０ｇ／ｍ２であり、前記支持材の開口率が５０％以上である、請求項１〜３のいずれか一つに記載の中綿。
【請求項５】
前記合繊綿は、その構成繊維の繊度が１〜２０ｄｔｅｘであり、前記支持材の少なくとも一方の面上に配置された合繊綿を含む層の目付けが１０〜１００ｇ／ｍ２である、請求項１〜４のいずれか一つに記載の中綿。
【請求項６】
前記合繊綿は、異なる２種類以上の合成繊維を含む、請求項１〜５のいずれか一つに記載の中綿。
【請求項７】
前記合繊綿は、主体繊維としてのポリエステル繊維又はポリオレフィン繊維と、繊維同士を接合させるバインダー繊維と、を含む、請求項１〜６のいずれか一つに記載の中綿。
【請求項８】
前記主体繊維と前記バインダー繊維との配合比（質量比）が５０：５０〜９５：５である、請求項７に記載の中綿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寝具用や衣服用として好適な中綿に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリエステルやポリプロピレンなどの合成繊維を原料とした綿（合繊綿）が寝具用中綿、衣服用中綿として利用されている。合繊綿を中綿として利用するメリットの一つとして、乾きが早く洗濯が可能である点が挙げられる。例えば、特許文献１には、捲縮性を有する細短繊維、捲縮性を有する多葉細短繊維及び捲縮性を有する中空太短繊維が混合されてなる中綿を利用した詰め綿体が記載されている。また、特許文献２には、一方向に高伸縮性を有する網状構造物とその片面もしくは両面に不織布繊維ウェブが積層された複合弾性シートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２７４７０号公報
【特許文献２】特開平１０−１９５７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、寝具や衣服に中綿を用いる場合、中綿が寝具や衣服から飛び出したり、中綿が寝具内や衣服内でずれる、いわゆる綿ずれが発生したりしてしまうという問題がある。この点に関し、特許文献１に記載の詰め綿体では、カバーファクターが所定範囲である高密度織物が側地に用いられ、かつ、キルティング加工が施されている。しかし、側地の選択の自由度が制限されてしまうため好ましくない。また、キルティング加工のための設備等が必要になり、寝具全体又は衣服全体としてのコストが高くなってしまう。また、寝具用や衣料用として用いられる中綿は柔かさや嵩高性が要求される。この点に関し、特許文献２に記載の複合弾性シートでは、おむつ、パップ剤用基布、使い捨て下着等洗濯することが想定されていない材料用として、少なくとも一方向における伸縮性が記載されているのみである。
【０００５】
そこで、本発明は、側地の選択の自由度を高めることができ、かつ、嵩高性、保型性や耐洗濯性を向上できる中綿を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の中綿は、縦ウェブの配向軸と横ウェブの配向軸とが互いに交差するように経緯積層された網状不織布からなる支持材と、前記支持材の少なくとも一方の面上に配置された合繊綿を含む層とを含み、前記支持材と前記合繊綿を含む層とが絡合されてなる中綿であって、前記支持材と前記合繊綿を含む層との絡合部が所定のピッチを有したストライプ状に形成され、各絡合部の幅が前記ピッチよりも小さく、前記各絡合部の幅が１〜２０ｍｍであり、前記ピッチが３〜１００ｍｍである、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記のような構成によれば、支持材と合繊綿を含む層とが絡合しているため、綿ずれが生じにくく、キルティングが不要になり、側地の選択の自由度を高めることができる。また、支持材である網状不織布には補強効果があり、当該中綿を寝具や衣料に用いると、嵩高性、保型性や耐洗濯性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】中綿に用いられる支持材の一例を示す図である。
【図２】図１に示した支持材を構成するスプリットウェブを示す図である。
【図３】図１に示した支持材を構成するスリットウェブを示す図である。
【図４】合繊綿のウェブ層の製造工程を示す工程図である。
【図５】水流交絡法により支持材と合繊綿のウェブ層を絡合し、一体化して中綿を製造する方法について説明するための図である。
【図６】本発明の実施形態に係る中綿を示しており、図５の水流交絡法における高圧水流絡合工程の一部の斜視図である。
【図７】評価に用いたサンプル１〜１２の各データを対比して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る中綿は、網状不織布からなる支持材と、この支持材の少なくとも一方の面上に配置された合繊綿を含む層とを含み、これら支持材と合繊綿を含む層とが、例えば水流交絡法によって絡合されて一体化されたものである。本実施形態に係る中綿は、布団などの寝具及び衣服などに好適に用いられる。
【００１０】
図１は、上述した支持材１の一例を示している。本実施形態において、支持材１は、例えば、水流絡合後の乾燥温度に耐え、バインダー繊維との密着性を向上するために、ポリオレフィン（ポリプロピレン又はポリエチレン）製のメッシュ構造を有する網状不織布を用いる。具体的には、縦ウェブ（スプリットウェブ）２の配向軸２ａと横ウェブ（スリットウェブ）３の配向軸３ａとが互いに交差するように経緯積層された網状不織布である。この支持材１には、市販されている網状不織布、例えばＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製のワリフ（登録商標）やＣＬＡＦ（登録商標）を用いることができる。
【００１１】
図２及び図３はそれぞれ、図１に示した支持材１を構成するスプリットウェブ２とスリットウェブ３を示している。図２（ａ）に示すスプリットウェブ２は、ポリオレフィン製のフィルムを縦方向（スプリットウェブ２の配向軸２ａの軸方向）に一軸延伸させて、縦方向に割繊し、かつ拡幅させて形成される。スプリットウェブ２には、ポリオレフィン樹脂、例えば高密度ポリエチレンと第１、第２の低密度ポリエチレンとが用いられる。
【００１２】
詳しくは、多層Ｔダイ法等の成形法により作製され、高密度ポリチレンの両面に第１、第２の低密度ポリエチレンを積層した多層フィルム（一軸配向体）を、縦方向（長手方向）に少なくとも３倍に延伸させた後、同方向に千鳥掛けにスプリッターを用いて割繊（スプリット処理）して網状のフィルムとし、更に所定幅に拡幅させて形成する。拡幅によって幹繊維４と枝繊維５が形成され、図示するような網状体となる。このスプリットウェブ２は、幅方向全体にわたって縦方向に比較的高い強度を有する。
【００１３】
図２（ｂ）は、図２（ａ）の一点鎖線で囲んだ領域Ｂ１の拡大斜視図であり、スプリットウェブ２は、高密度ポリエチレン層６の両面に、この高密度ポリエチレンより融点が低い低密度ポリエチレン層７−１，７−２が積層された３層構造になっている。低密度ポリエチレン層７−１，７−２は、支持材１の形成時にスリットウェブ３と共に経緯積層される際のウェブ相互の接着層として機能する。
【００１４】
図３（ａ）に示すスリットウェブ３は、ポリオレフィン製のフィルムに、横方向（スリットウェブ３の配向軸３ａの軸方向）に多数のスリットを入れた後に、横方向に一軸延伸させて形成される。詳しくは、スリットウェブ３は、上述の多層フィルムの両耳部を除く部分に、横方向（幅方向）に、例えば熱刃などにより平行に千鳥掛け等の断続したスリットを形成した後、横方向に延伸させて形成される。このスリットウェブ３は、横方向に比較的高い強度を有する。
【００１５】
図３（ｂ）は、図３（ａ）の一点鎖線で囲んだ領域Ｂ２の拡大斜視図であり、スリットウェブ３は、高密度ポリエチレン層６’の両面に、この高密度ポリエチレン層より融点が低い低密度ポリエチレン層７−１’，７−２’が積層された３層構造からなる。これらの低密度ポリエチレン層７−１’，７−２’は、支持材１の形成時にスプリットウェブ２と共に経緯積層される際のウェブ相互の接着層として機能する。
【００１６】
そして、スプリットウェブ２とスリットウェブ３とを各々の配向軸が交差するように積層して熱圧着することによって一体化させる。すなわち、経緯積層されたスプリットウェブ２とスリットウェブ３の接触部位同士（低密度ポリエチレンの層同士）が熱圧着により接合され、これにより、網状不織布からなる支持材１が形成される。この支持材１は、水流絡合する際に原綿が良く絡むように、開口率５０％以上であることが好ましい。開口率５０％未満では、主体繊維の絡合が不十分になる可能性あり、毛羽立ち易くなる。
ここで、開口率は、５０ｍｍ幅あたりの繊維本数と繊維幅（ｍｍ）の測定から、下式で算出できる。
開口率（％）＝（５０−ＭＤ方向の平均繊維本数×繊維幅）×（５０−ＣＤ方向の平均繊維本数×繊維幅）／（５０×５０）×１００
なお、枝繊維５の影響は、無視している。
【００１７】
また、中綿の柔らかさやしなやかさを損なわないために、網状不織布の目付が２０ｇ／ｍ2以下が好ましく、中綿に十分な引張強度と縫製強度を付与するためには５ｇ／ｍ2以上の目付が必要になる。よって、支持材１の目付は、５ｇ／ｍ2〜２０ｇ／ｍ2が好ましい。実験によると、羽毛のような柔らかさと必要な強度を両立するために、寝具の中綿に用いる場合には１０ｇ／ｍ2〜２０ｇ／ｍ2の目付が好ましく、また、衣服の中綿に用いる場合には５ｇ／ｍ2〜１５ｇ／ｍ2の目付が好ましい。網状不織布は伸縮性を有しないものであることが、中綿としたときに寸法安定性に優れるため好ましい。
【００１８】
本実施形態において、支持材の少なくとも一方の面上に配置される合繊綿は、中綿の嵩高性を維持して保温性を向上させるために、繊度が１ｄｔｅｘ〜２０ｄｔｅｘで、合繊綿を含む層は目付が１０ｇ／ｍ2〜１００ｇ／ｍ2が好ましい。本実施形態において、合繊綿は、支持材の少なくとも一方の面上に配置された第１合繊綿層と、支持材の他方の面上に配置された第２合繊綿層と、を含む構成としても良い。
【００１９】
合繊綿の繊度が１ｄｔｅｘ未満では十分な嵩高性が得られず、へたった状態になる。一方、合繊綿の繊度が２０ｄｔｅｘを超えると、ごわついて肌触りが悪くなる。好ましくは、繊度が５ｄｔｅｘ以上１５ｄｔｅｘ以下である。また、合繊綿を含む層の目付は１５ｇ／ｍ2〜５０ｇ／ｍ2であると、羽毛製品に近い肌触りと嵩高になり好ましい。
【００２０】
合繊綿は異なる２種類以上の合成繊維を含んでもよい。合繊綿を含む層は、主体繊維のみから構成してもよいが、主体繊維と繊維同士を接合させるバインダー繊維とを含んでもよい。主体繊維としては、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル繊維又はポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン繊維が挙げられ、これらの中から任意に一あるいは二以上選択して使用することができる。中でも、羽毛代替として安価なポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維が好ましい。バインダー繊維としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）／ポリプロピレン（ＰＰ）芯鞘繊維、ポリエチレン（ＰＥ）／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）芯鞘繊維又は共重合ポリエチレンテレフタレート（ｃｏＰＥＴ）／ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）芯鞘繊維等が挙げられ、安価なポリエチレン（ＰＥ）／ポリプロピレン（ＰＰ）芯鞘繊維が好ましい。
【００２１】
合繊綿を主体繊維とバインダー繊維を配合して用いる場合、主体繊維とバインダー繊維との配合比（質量比）は、５０：５０〜９５：５の範囲であると、乾燥・熱処理工程において、バインダー繊維が溶融及び／又は軟化してウェブの繊維の接点同士が結合して毛羽立ちにくく、かつ、羽毛に近い柔らかさとなる。好ましくは、主体繊維とバインダー繊維の配合比（質量比）は、７０：３０〜９０：１０である。乾燥・熱処理工程の温度と主体繊維とバインダー繊維との配合比は、肌触りと嵩高を両立させるために重要で、温度が高すぎると網状不織布が収縮し、温度が低すぎると接合が不十分で毛羽立ってしまう。
【００２２】
例えば、支持材にポリエチレン製の網状不織布を用い、バインダー繊維にポリエチレン（ＰＥ）／ポリプロピレン（ＰＰ）芯鞘繊維を用いた場合の好ましい乾燥・熱処理の温度範囲は約１３５℃であった。バインダー繊維が５％より少ないと、接合が不十分になり、５０％より多いと乾燥・熱処理工程でバインダー繊維が溶融及び／又は軟化するため十分な嵩高性が得られない。
【００２３】
支持材と合繊綿を含む層とを絡合するには、合繊綿の繊維ウェブを構成する。繊維ウェブの製造方法は、特に制限されないが、例えば図４に示すような工程で製造される。ここでは、合繊綿を含む層が主体繊維とバインダー繊維が配合して用いられる場合について説明する。まず、供給工程において、主体繊維とバインダー繊維とからなる塊状の合繊綿（原綿）が供給される（ステップＳＴ１）。次いで、開繊・混綿工程において、供給された合繊綿がほぐされると共に、均一に混ぜ合わされる（ステップＳＴ２）。続いて、カーディング工程において、均一に混ぜ合わされた合繊綿が複数のロールを通過することでシート状の繊維ウェブが形成される（ステップＳＴ３）。繊維ウェブにおける繊維の配列方向は、特に制限されず、形成される繊維ウェブは、パラレルウェブ、クロスウェブ、セミランダムウェブ、ランダムウェブなどのいずれであってもよい。
【００２４】
支持材と合繊綿を含む層とを絡合する方法としては、例えばニードルパンチング法、水流交絡法、エンボス処理法等のいずれにより行われてもよいが、支持材と合繊綿を含む層の構成繊維の損傷を極力避ける点から、水流交絡法により行われることが好ましい。水流交絡法を行う際の水流の圧力は、通常、１〜１４ＭＰａが好ましく、２〜１０ＭＰａがより好ましい。
【００２５】
以下に、本発明の実施形態において好ましい水流交絡法による絡合について、図５を参照して支持材１に繊維ウェブを水流交絡法により絡合し、支持材１と繊維ウェブとを一体化して中綿を製造する方法について説明する。この中綿の製造方法は、支持材１及び繊維ウェブを供給する供給工程、水の噴射処理を行う高圧水流絡合工程、乾燥・熱処理工程及び巻取工程を含む。
【００２６】
まず、供給工程においては、供給ロール４１から支持材１が供給されると共に、供給ロール４２ａ，４２ｂから繊維ウェブ１１ａ，１１ｂが供給される。具体的には、繊維ウェブ１１ａは、支持材１の一方の面（上面）側に供給され、繊維ウェブ１１ｂは、支持材１の他方の面（下面）側に供給される。そして、供給された支持材１、繊維ウェブ１１ａ及び繊維ウェブ１１ｂは、重ね合わされた状態で、すなわち、積層体４３として前記高圧水流絡合工程へと搬送される。なお、ここでは、支持材１の両面（上面及び下面）側に繊維ウェブが供給されているが、支持材１の片面（上面又は下面）側のみに繊維ウェブが供給されてもよい。また、繊維ウェブ１１ａ，１１ｂの厚さが異なっていても構わない。
【００２７】
次に、高圧水流絡合工程では、移送用支持体としてのスクリーン４４上で、支持材１、繊維ウェブ１１ａ及び繊維ウェブ１１ｂの積層体４３に、高圧水流インジェクタ４５から複数の細い高圧水流４５ａが噴射され、ストライプ状に水流絡合が行われる。この際、図６に示すように積層体４３を矢印ＡＡ方向に移動させつつ、高圧水流インジェクタ４５の各ノズル４５−１，４５−２，４５−３，…から高圧水流４５ａを噴射する。この際、中綿の保温性向上のための嵩高性を確保するため、各絡合部の幅ΔＷ１，ΔＷ２，ΔＷ３，…が１〜２０ｍｍ、各絡合部のピッチΔＰ１，ΔＰ２，ΔＰ３，…が３〜１００ｍｍとなるように高圧水流４５ａを調整する。
【００２８】
各絡合部の幅ΔＷ１，ΔＷ２，ΔＷ３，…は、より好ましくは１〜５ｍｍ、ピッチΔＰ１，ΔＰ２，ΔＰ３，…は５〜２０ｍｍである。各絡合部の幅ΔＷ１，ΔＷ２，ΔＷ３，…に対してピッチΔＰ１，ΔＰ２，ΔＰ３，…を十分に大きくすることで嵩高くなる。更に好ましくは、幅ΔＷ１，ΔＷ２，ΔＷ３，…が２ｍｍ〜５ｍｍ、ピッチΔＰ１，ΔＰ２，ΔＰ３，…が５ｍｍ〜１０ｍｍで、羽毛製品に近い中綿の嵩高性と肌触りの良さが得られた。これにより、支持材１に繊維ウェブ１１ａ，１１ｂが絡合されて一体化される。
【００２９】
水流絡合された積層体４３は、次いで前記乾燥・熱処理工程へ搬送され、例えば乾燥機４８によって乾燥しつつ熱処理される。ここで、前記乾燥・熱処理工程における温度を、上述した温度に調整することにより、繊維ウェブ１１ａ，１１ｂにおける前記バインダー繊維が溶融又は軟化して支持材１と繊維ウェブ１１ａ，１１ｂとの密着性を向上させることが可能である。そして、乾燥された積層体４３は、前記製品巻取工程において巻取られて、中綿（製品）４９となる。
【００３０】
中綿４９は、用途に応じて一枚または複数枚重ねて使用する。そして、例えば寝具用として用いる場合、縫製した側地に中綿を充填する際に、側地の四辺または四隅を固定することで、綿ずれを抑制できる。
【００３１】
本発明者等は、支持材１の目付と開口率、繊維ウェブ１１ａ，１１ｂの主体繊維とバインダー繊維の繊度と配合比（質量比）、合繊綿の上面と下面の目付、各絡合部の幅とピッチなどを様々に変えた試料を作製し、引張強度、絡合状態、嵩高性などを測定し、評価した。図７は、評価に用いたサンプル１〜１２の各データを対比して示している。
【００３２】
以下、本発明の内容について具体例を挙げて説明する。なお、得られた中綿の引張強度、絡合状態、柔かさ、嵩高性、及びそれらの総合評価は、以下のとおり測定した。
【００３３】
（引張強度）
ＪＩＳＬ１０９６に準拠して縦方向、横方向の引張強度を測定した。
【００３４】
（絡合状態）
得られた中綿を３００ｍｍ×３００ｍｍにし、両手で揉んだときの毛羽の状態を観察し、絡合状態の評価（官能評価）を以下の基準で行った。
毛羽がほとんど出ない場合：「○」
多少毛羽立つ場合：「△」
毛羽立ちが激しい場合：「×」
【００３５】
（柔らかさ）
得られた中綿を３００ｍｍ×３００ｍｍにし、両手で揉んだときの感触にて柔らかさの評価（官能評価）を以下の基準で行った。
非常に柔らかい場合：「○」
柔らかい場合：「△」
やや硬い場合：「×」
【００３６】
（嵩高性）
一定荷重（２０ｇ／ｃｍ2）下で厚み（ｃｍ）を測定し、目付（ｇ／ｍ2）を用いて次式から算出した。
嵩高性（ｇ／ｃｃ）＝目付／厚み
【００３７】
（総合評価）
嵩高性の値が０．１〜０．１５ｇ／ｃｃの範囲にあり、絡合状態と柔らかさより、「○」、「△」、「×」の３段階で評価した。
【００３８】
［サンプル１］
サンプル１では、支持材１として目付が１５ｇ／ｍ2で開口率が６０％のＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製のＣＬＡＦ（登録商標）を用いた。合繊綿の主体繊維として繊度６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍのポリエチレンテレフタレート、バインダー繊維として繊度２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍのポリプロピレン（ＰＰ）芯、ポリエチレン（ＰＥ）鞘の複合繊維を、それぞれ８０質量部、２０質量部として混合し、上記方法により目付２５ｇ／ｍ2の繊維ウェブを製造した。
【００３９】
そして、上記繊維ウェブを支持材１の上面、下面に積層し、この状態で各絡合部の幅ΔＷ＝２ｍｍ、各絡合部のピッチΔＰ＝１０ｍｍにて、水圧５ＭＰａの水流交絡処理を行った。そして、１３５℃にて乾燥・熱処理し、ストライプ状の中綿を作製した。
【００４０】
作製した中綿の縦方向、横方向の引張強度を測定したところ、それぞれ６８Ｎ／５０ｍｍ、１３６Ｎ／５０ｍｍと十分な強度が得られた。また、絡合状態の評価も毛羽がほとんど出ない良好な絡合であった。
【００４１】
更に、柔らかさの評価（官能評価）を行ったところ、非常に柔らかく羽毛に近い感触であった。
【００４２】
サンプル１の試料は、嵩高さの値が０．１２６で絡合状態と柔らかさも良好であった。この試料の目付は６５ｇ／ｍ2、厚みは０．０５１ｃｍである。
【００４３】
［サンプル２］
サンプル２は、サンプル１に用いた支持材と合繊綿を用い、支持材１の上面のみに合繊綿を絡合したものである。この合繊綿の目付は５０ｇ／ｍ2にしている。他の条件はサンプル１と同様である。このときの縦方向、横方向の引張強度は、それぞれ６３Ｎ／５０ｍｍ、１２５Ｎ／５０ｍｍと十分な強度が得られた。また、絡合状態の評価も毛羽がほとんど出ない良好な絡合であった。更に、柔らかさの評価も良好であり、非常に柔らかく羽毛に近い感触であった。サンプル２は、嵩高さの値が０．１３０ｇ／ｃｃで絡合状態と柔らかさも良好であった。この試料の目付は６５ｇ／ｍ2、厚みは０．０５０ｃｍである。従って、支持材１の上面のみに合繊綿を絡合したサンプル２の中綿も、サンプル１と同様な効果が得られる。
【００４４】
［サンプル３］
サンプル３では、支持材１として目付が１０ｇ／ｍ2で開口率が７０％のＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製のＣＬＡＦ（登録商標）を用いた。合繊綿の主体繊維として繊度６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍのポリエチレンテレフタレート、及びバインダー繊維として繊度２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍのＰＰ芯、ＰＥ鞘の複合繊維を、それぞれ７０質量部、３０質量部として混合し、サンプル１と同様の方法により目付４０ｇ／ｍ2の繊維ウェブを製造した。
【００４５】
そして、上記繊維ウェブを支持材１の両面に積層し、この状態で各絡合部の幅ΔＷ＝２ｍｍ、各絡合部のピッチΔＰ＝１０ｍｍにて、水圧５ＭＰａの水流絡合処理を行った。そして、１３５℃にて乾燥・熱処理し、ストライプ状の中綿を作製した。
【００４６】
サンプル１及び２と比較して支持材１の目付が小さく、かつ、開口率も大きいことから、縦方向、横方向の引張強度がそれぞれ５３Ｎ／５０ｍｍ、８７Ｎ／５０ｍｍと多少低下するものの、絡合状態、柔らかさともに良好であり、嵩高性も０．１２９ｇ／ｃｃと十分であった。この試料の目付は９０ｇ／ｍ2、厚みは０．０７０ｃｍである。
【００４７】
上述したサンプル１〜３に対し、支持材１の目付、各絡合部のピッチΔＰ、各絡合部の幅ΔＷ、主体繊維とバインダー繊維との配合比、主体繊維の繊度、及び綿材の上面と下面の目付とその比などを様々に変化させた試料（サンプル４〜１２）を作製し、引張強度、絡合状態、柔らかさ及び嵩高性などを調べて総合的な評価を行った。
【００４８】
［サンプル４］
サンプル４は、支持材１の目付を２２ｇ／ｍ2にしたもので、他の条件はサンプル１と同様である。この条件では、支持材１の目付が大きいため、縦方向、横方向の引張強度がそれぞれ８９Ｎ／５０ｍｍ、１９６Ｎ／５０ｍｍと高くなり、絡合状態も良好であった。しかし、柔らかさが低下してやや硬くなってしまい、嵩高性は０．１２９ｇ／ｃｃと十分であったが、総合評価は低くなった。この試料の目付は７２ｇ／ｍ2、厚みは０．０５６ｃｍである。
【００４９】
［サンプル５］
サンプル５は、絡合部のピッチΔＰを１５０ｍｍにしたもので、他の条件はサンプル１と同様である。この条件では、絡合部のピッチΔＰが大きいため、縦方向、横方向の引張強度がそれぞれ４０Ｎ／５０ｍｍ、１１０Ｎ／５０ｍｍと低下し、絡合状態も良くなかった。柔らかさは十分であるが、嵩高性が０．０８１ｇ／ｃｃとなってしまい、総合評価は低くなった。この試料の目付は６５ｇ／ｍ2、厚みは０．０８０ｃｍである。
【００５０】
［サンプル６］
サンプル６は、絡合部の幅ΔＷを３０ｍｍにしたもので、他の条件はサンプル１と同様である。この条件では、絡合部の幅ΔＷが大きいため、縦方向、横方向の引張強度がそれぞれ７５Ｎ／５０ｍｍ、１５０Ｎ／５０ｍｍと高く、絡合状態も良好であった。しかし、柔らかさ低下し、嵩高性が０．１４４ｇ／ｃｃとなってしまい、総合評価は低くなった。この試料の目付は６５ｇ／ｍ2、厚みは０．０４５ｃｍである。
【００５１】
［サンプル７］
サンプル７は、バインダー繊維を用いない、すなわち主体繊維を１００％にしたもので、他の条件はサンプル１と同様である。この条件では、縦方向、横方向の引張強度がそれぞれ４５Ｎ／５０ｍｍ、１２５Ｎ／５０ｍｍと十分であった。そして、絡合状態が悪いが柔らかさは十分良好であった。嵩高性は０．１０５ｇ／ｃｃで良好であるが、絡合状態が足りないため総合評価は低くなった。この試料の目付は６５ｇ／ｍ2、厚みは０．０６２ｃｍである。
【００５２】
［サンプル８］
サンプル８は、サンプル７とは逆にバインダー繊維を６０％に増加、すなわち主体繊維とバインダー繊維との配合比を４０：６０にしたもので、他の条件はサンプル１と同様である。この条件では、縦方向、横方向の引張強度がそれぞれ７５Ｎ／５０ｍｍ、１４３Ｎ／５０ｍｍと十分高く、絡合状態も良好であったが、柔らかさが足りなかった。嵩高性も０．１３５ｇ／ｃｃで要求される値を大きく超えており、総合評価は低くなった。この試料の目付は６５ｇ／ｍ2、厚みは０．０４８ｃｍである。
【００５３】
［サンプル９］
サンプル９は、合繊綿の原料として繊度が３０ｄｔｅｘのポリエステルを用いたもので、他の条件はサンプル１と同様である。この条件では、縦方向、横方向の引張強度がそれぞれ８３Ｎ／５０ｍｍ、１４３Ｎ／５０ｍｍと十分高かった。絡合状態、柔らかさともに多少不十分な点はあるが、中綿としては問題ないレベルだった。嵩高性は０．１００ｇ／ｃｃで要求される範囲内であるものの、総合評価は低くなった。この試料の目付は６５ｇ／ｍ2、厚みは０．０６５ｃｍである。
【００５４】
［サンプル１０］
サンプル１０は、綿材の上面の目付と下面の目付をそれぞれ１５ｇ／ｍ2にしたもので、他の条件はサンプル１と同様である。このように綿材の上面の目付と下面の目付を小さくしても支持材１で補強されているため、縦方向、横方向の引張強度はそれぞれ５５Ｎ／５０ｍｍ、１１８Ｎ／５０ｍｍと十分であり絡合状態も良好であった。しかし、柔らかさが低下して嵩高性も０．１１３ｇ／ｃｃとなり、総合評価は低くなった。この試料の目付は４５ｇ／ｍ2、厚みは０．０４０ｃｍである。
【００５５】
［サンプル１１］
サンプル１１は、綿材の上面の目付を１５０ｇ／ｍ2にしたもので、下面には綿材を設けていない。他の条件はサンプル１と同様である。このように綿材を支持材１の上面のみに設けても、上面に十分な量の綿材を設けたことで、縦方向、横方向の引張強度はそれぞれ１２４Ｎ／５０ｍｍ、２０３Ｎ／５０ｍｍと最も高くなったが、柔らかさは良好であるものの綿材の量が多すぎて絡合状態が悪くなった。嵩高性は０．１５７ｇ／ｃｃで要求される範囲を超えており、総合評価は低くなった。この試料の目付は１６５ｇ／ｍ2、厚みは０．１０５ｃｍである。
【００５６】
［サンプル１２］
サンプル１２は、サンプル７において絡合部のピッチΔＰを設けず、積層体に対して全面に水流交絡したものである。中間層である支持材が網状不織布であるため、水流が網状不織布に反射されて不織布としての地合が良くなかった。
【００５７】
なお、上述したサンプル４〜１１は、絡合状態、柔らかさ及び嵩高性等の一つ、あるいは複数の評価が低いが、好ましい条件で作製したサンプル１〜３と対比した場合であって、適用する製品や要求される特性、コスト等に応じて採用することも可能である。
【００５８】
上述したように、網状不織布とその少なくとも一方の面上に合成綿を絡合によって一体化したので、芯材である支持材１と合繊綿（繊維ウェブ１１ａ，１１ｂ）とが絡合していることで綿ずれが生じ難くキルティングが不要になる。これによって、側地の選択の自由度を高めることができる。また、支持材である網状不織布には補強効果があるため、当該中綿を寝具や衣料に用いると、嵩高性、保型性や耐洗濯性を向上できる。
【００５９】
以上実施形態を用いて本発明の説明を行ったが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題の少なくとも１つが解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果の少なくとも１つが得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００６０】
１…支持材
２…スプリットウェブ
２ａ…配向軸
３…スリットウェブ
３ａ…配向軸
４…幹繊維
５…枝繊維
６，６’…高密度ポリエチレン層
７−１，７−２，７−１’，７−２’…低密度ポリエチレン層
１１ａ，１１ｂ…繊維ウェブ
４１，４２ａ，４２ｂ…供給ロール
４３…積層体
４４…スクリーン
４５…高圧水流インジェクタ
４５−１，４５−２，４５−３…ノズル
４５ａ…高圧水流
４８…乾燥機
４９…中綿（製品）
ΔＷ（ΔＷ１，ΔＷ２，ΔＷ３）…絡合部の幅
ΔＰ（ΔＰ１，ΔＰ２，ΔＰ３）…絡合部のピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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