(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、  第１方向で第１位置と第２位置との間で変位可能であり、前記第２位置の方が前記第１位置よりも前記基板に近い操作ノブと、  前記基板に設けられ、前記操作ノブが前記第２位置にあるときにオンする接点式スイッチと、  前記基板に設けられる電極と、  前記第１方向で前記電極に対向する導電体層を有し、前記操作ノブの前記第１位置と前記第２位置との間の変位に連動して前記第１方向で前記電極と前記導電体層との距離が変化する弾性シート部材と、  前記電極及び前記導電体層の間に位置する態様で、前記電極及び前記導電体層のうちの少なくともいずれか一方に設けられる誘電体層とを含む、シフト装置。
【請求項２】
前記接点式スイッチは、ラバードームを含み、前記弾性シート部材と前記ラバードームが一体に成形されている、請求項１に記載のシフト装置。
【請求項３】
前記接点式スイッチは、２つ以上設けられ、  前記電極は、２つ以上の前記接点式スイッチの間に位置する、請求項１または請求項２に記載のシフト装置。
【請求項４】
前記２つ以上の前記接点式スイッチと前記電極とは、前記基板上に第２方向に沿って並んで配置され、  前記第１方向で前記操作ノブと前記基板の間に設けられ、前記第１方向に視て前記２つ以上の前記接点式スイッチ及び前記弾性シート部材に重なる態様で前記第２方向に延在し、前記操作ノブの前記第１位置と前記第２位置との間の変位に連動して前記第１方向で変位する可動部材を更に含む、請求項３に記載のシフト装置。
【請求項５】
前記弾性シート部材は、一端が前記基板に固定され、他端が前記第１方向で前記基板から離れており、  前記導電体層は、前記弾性シート部材における少なくとも前記他端に設けられる、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のシフト装置。
【請求項６】
前記電極、前記誘電体層、及び前記導電体層により形成されるコンデンサの静電容量の状態と、前記２つ以上の前記接点式スイッチの状態とに基づいて、多数決の原理によりシフト操作入力を検出する処理装置を更に含む、請求項３または請求項４に記載のシフト装置。
【請求項７】
前記電極、前記誘電体層、及び前記導電体層により形成されるコンデンサの静電容量の状態と、前記２つ以上の前記接点式スイッチの状態とに基づいて、前記２つ以上の前記接点式スイッチうちのいずれか１つの故障を検出する処理装置を更に含む、請求項３または請求項４に記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  シフトレバーに代えて、操作ノブ（プッシュボタン）を介したシフト操作入力に応じて変速比の切り替えを行う技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１８３５１３号パンフレット
【特許文献２】特開２０１５‐１２８０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、上記のような従来技術では、シフト操作入力を検出するために接点式スイッチしか使用されないので、接点式スイッチの接触不良（オープン故障）やオン固着（ショート故障）等のような故障を精度良く検出することが難しい。接点式スイッチでは、接触不良状態と、操作ノブが操作されていない状態とが回路的に完全に等価となるので、接点式スイッチを３個以上用いて多数決の原理を利用したとしても、接点式スイッチの故障の誤検出の可能性を完全に排除することは難しい。また、接点式スイッチでは、オン固着状態と、操作ノブが操作されている状態とが回路的に完全に等価となるので、接点式スイッチを３個以上用いて多数決の原理を利用したとしても、接点式スイッチの故障の誤検出の可能性を完全に排除することは難しい。【０００５】  そこで、１つの側面では、本発明は、接点式スイッチの故障を精度良く検出することを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  １つの側面では、基板と、  第１方向で第１位置と第２位置との間で変位可能であり、前記第２位置の方が前記第１位置よりも前記基板に近い操作ノブと、  前記基板に設けられ、前記操作ノブが前記第２位置にあるときにオンする接点式スイッチと、  前記基板に設けられる電極と、  前記第１方向で前記電極に対向する導電体層を有し、前記操作ノブの前記第１位置と前記第２位置との間の変位に連動して前記第１方向で前記電極と前記導電体層との距離が変化する弾性シート部材と、  前記電極及び前記導電体層の間に位置する態様で、前記電極及び前記導電体層のうちの少なくともいずれか一方に設けられる誘電体層とを含む、シフト装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】  １つの側面では、本発明によれば、接点式スイッチの故障を精度良く検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】一実施例によるシフト装置を概略的に示す正面図である。
【図１Ｂ】シフト装置を概略的に示す側面図である。
【図２】シフト装置の電気回路の概略図である。
【図３】可変容量コンデンサを形成する構造の説明図である。
【図４】図３のラインＡ−Ａに沿った断面図である。
【図５】非操作状態におけるシート部材とスライダとの関係を模式的に示す図である。
【図６】操作状態におけるシート部材とスライダとの関係を模式的に示す図である。
【図７】電極間距離と可変容量コンデンサの容量との関係の一例を示す図である。
【図８】本実施例により検出可能な故障モードと、故障判定条件との関係の一例を示す表図である。
【図９】制御装置と電極との接続方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１０】  図１Ａ及び図１Ｂは、一実施例によるシフト装置１を概略的に示す２面図である。図１Ａ及び図１Ｂには、直交する３軸Ｘ，Ｙ，Ｚが定義されている。また、Ｚ軸及びＹ軸には、それぞれの側がＺ１，Ｚ２等で示される。Ｚ軸（第１方向の一例）は、基板３の厚み方向（法線方向）に対応する。図２は、シフト装置１の電気回路の概略図である。
【００１１】  シフト装置１は、変速比の切り替え操作用の操作装置であり、ユーザにより操作される。トランスミッション（変速機）の変速比であり、トランスミッションの形式は任意である。シフト装置１は、トランスミッションを有する移動体、例えば車両や航空機などに搭載される。例えば、車両において、シフト装置１は、シフトバイワイヤ式のシフト操作に利用されてもよい。
【００１２】  シフト装置１は、基板３と、操作ノブ４と、接点式スイッチ１０、１１と、可変容量コンデンサ４０と、制御装置５０（処理装置の一例）とを含む。尚、シフト装置１は、操作ノブ４、接点式スイッチ１０、１１、及び可変容量コンデンサ４０を、複数組で含んでもよい。この場合、基板３は、共通であってもよいし、組ごとに設けられてもよい。操作ノブ４の一部は、トランスミッションの変速モードの切り替え操作用に操作されるものであってもよい。以下では、１組の操作ノブ４、接点式スイッチ１０、１１、及び可変容量コンデンサ４０について説明する。
【００１３】  基板３は、例えば印刷基板であり、Ｚ方向を法線方向とする表面を有する。基板３は、ゴムシート３２０で保護される。ゴムシート３２０は、例えば、ゴム材料（例えばシリコンゴム）により形成され、基板３上の電子部品を覆う態様で設けられる。ゴムシート３２０は、防水機能を有することで、基板３上の電子部品を保護する。基板３には、接点式スイッチ１０、１１が実装されるとともに、可変容量コンデンサ４０が実装される。
【００１４】  操作ノブ４は、ユーザにより操作される部材である。操作ノブ４のＺ方向Ｚ２側には、スライダ４ａ（可動部材の一例）が設けられる。スライダ４ａは、操作ノブ４と一体であり、操作ノブ４と共にＺ方向に変位可能である。スライダ４ａは、図示しないケース本体部に対してＺ方向のみ変位可能に支持される。スライダ４ａは、Ｚ方向視で、接点式スイッチ１０、１１、及び後述のシート部材３００（弾性シート部材の一例）と重なる態様でＸ方向に延在する。操作ノブ４がＺ方向Ｚ２側に押圧されると（図１Ａ及び図１Ｂの矢印Ｒ１参照）、スライダ４ａは、接点式スイッチ１０、１１をＺ方向Ｚ２側に押圧するとともに（図１Ａ及び図１Ｂの矢印Ｒ２参照）、後述のシート部材３００のＹ方向Ｙ１側の端部をＺ方向Ｚ２側に押圧する（図１Ａ及び図１Ｂの矢印Ｒ３参照）。
【００１５】  接点式スイッチ１０、１１は、それぞれ、可動接点側にラバードームを含むスイッチであり、図１Ａに示すように、Ｘ方向（第２方向の一例）に沿って並んで配置される。本実施例では、接点式スイッチ１０、１１のラバードームと後述のシート部材３００は、ともにシリコンゴム等のゴム材料のゴムシート３２０により形成される。即ち、接点式スイッチ１０、１１のラバードームと後述のシート部材３００は、一体でゴム成形される。一体で成形できるので、部品点数を増やすことがなく、安価で組立て性が良好になる。尚、本実施例では、２つの接点式スイッチ１０、１１が用いられるが、接点式スイッチの個数は、１個でもよいし、３個以上であってもよい。接点式スイッチ１０、１１は、図２に示すように、制御装置５０に電気的に接続される。接点式スイッチ１０、１１は、ドーム状のラバードームのスカート部がＺ方向Ｚ２側に変位することで、ドーム内に設けた可動接点と基板３上に設けた固定接点が接触してオンする。尚、ドーム状のラバードームのスカート部は、Ｚ方向Ｚ２側に変形する際に、クリック感（操作感）を発生する。
【００１６】  接点式スイッチ１０、１１は、図１Ａに示すように、スライダ４ａのＸ方向の両側の端部に、Ｚ方向で当接する。この場合、接点式スイッチ１０、１１は、同質であるので、スライダ４ａに対する操作感のＸ方向のバランスが良好となる。
【００１７】  可変容量コンデンサ４０は、操作ノブ４のＺ方向の変位量をアナログ的に検出する静電センサを形成する。尚、“アナログ的”とは、接点式スイッチ１０、１１のオン／オフ信号のような２値でないという意味である。可変容量コンデンサ４０は、例えば、後述のシート部材３００等により形成される。可変容量コンデンサ４０は、図２に示すように、制御装置５０に電気的に接続される。可変容量コンデンサ４０の更なる詳細については、シート部材３００と共に後述する。
【００１８】  制御装置５０は、例えばマイクロコントローラにより形成される。制御装置５０は、接点式スイッチ１０、１１の状態（オン／オフ状態）と、可変容量コンデンサ４０の静電容量（容量）の状態とに基づいて、シフト装置１の状態（故障の有無や、ユーザによる操作の有無）を検出する。例えば、制御装置５０は、接点式スイッチ１０、１１の状態（オン／オフ状態）と、可変容量コンデンサ４０の容量の状態とに基づいて、多数決の原理によりシフト操作入力を検出する。例えば、制御装置５０は、接点式スイッチ１０、１１のうちの、オンしている接点式スイッチの個数が２つ以上である場合や、接点式スイッチ１０、１１のうちのいずれか一方がオンしかつ可変容量コンデンサ４０の容量Ｃが閾値Ｃｔｈ（図７参照）以上である場合は、シフト操作入力を検出（有効に検出）する。制御装置５０は、シフト操作入力を検出すると、トランスミッションの変速比（又は変速モード）を変更する。制御装置５０の更なる詳細については、後述する。
【００１９】  図３は、可変容量コンデンサ４０を形成する構造の説明図であり、基板３の上面視（Ｚ方向視）を概略的に示す図である。図３には、シート部材３００によって隠れている電極２０（及び誘電体膜２２０）の外形が点線で示されている。図４は、図３のラインＡ−Ａに沿った断面図である。
【００２０】  可変容量コンデンサ４０は、電極２０と、誘電体膜２２０（誘電体層の一例）と、シート部材３００の導電体層３１０とにより形成される。可変容量コンデンサ４０は、図３に示すように、Ｚ方向に視て、Ｘ方向で接点式スイッチ１０、１１の間に位置する。接点式スイッチ１０、１１の間の空きスペースを有効に活用するので、可変容量コンデンサ４０を設けても装置全体の大型化が防ぐことが容易である。
【００２１】  電極２０は、基板３上に接点式スイッチ１０、１１に隣接して形成される。隣接しているため接点式スイッチ１０、１１とシート部材３００を単一部品であるスライダ４ａにて同時に押圧できるため、部品の組立て精度等に影響をされず、確実に操作することができる。電極２０は、例えば基板３上に形成される導体パターンにより実現されてもよい。電極２０は、例えば正極側であり、図２に示すように、制御装置５０に電気的に接続される。
【００２２】  誘電体膜２２０は、電極２０の表面（Ｚ方向Ｚ１側の表面）を覆う。誘電体膜２２０は、レジスト等で形成されてよい。
【００２３】  シート部材３００は、図３に示すように、略コの字状のスリット３２２により上面視（Ｚ方向視）でＹ方向Ｙ２側の１辺が繋がって残りの３辺が切り離された略長方形の外形を成し、図４に示すように、Ｙ方向の一端（Ｙ方向Ｙ２側の端部）が基板３に固定され、他端がＺ方向で基板３から離れる。シート部材３００のＹ方向Ｙ２側の端部は、基板３に接着剤などで固定されてもよい。図４に示す例では、シート部材３００のＹ２側の端部は、基板３に抑え部材３０２により圧着されている。また、シート部材３００のＹ方向Ｙ１側の端部は、図１Ｂに示すように、スライダ４ａに接着剤３０１などで固定されてもよい。或いは、シート部材３００のＹ方向Ｙ１側の端部は、スライダ４ａに係合されるだけであってもよい（図５及び図６参照）。
【００２４】  シート部材３００は、導電体層３１０と基材層３２０Ａとを含む。導電体層３１０は、例えば低抵抗のカーボン膜により形成されてよい。尚、カーボン膜は、スパッタ法等で形成されてよい。基材層３２０Ａは、ゴムシート３２０の材料であるゴム材料（例えばシリコンゴム）により前述のように、接点式スイッチ１０、１１のラバードームと一体形成される。即ち、基材層３２０Ａは、ゴムシート３２０におけるスリット３２２に囲まれた領域より形成される。シート部材３００は、基材層３２０Ａの弾性に起因して、弾性を有する。
【００２５】  シート部材３００は、基材層３２０Ａの全体にわたり導電体層３１０が形成されてもよいし、基材層３２０Ａにおける電極２０と対向する範囲だけ導電体層３１０が形成されてもよい。但し、導電体層３１０は、Ｙ２側の端部まで延在し、基板３上のグランド接点（図示せず）に電気的に接続される（図２参照）。導電体層３１０は、例えば、基板３上のグランド接点（図示せず）に抑え部材３０２により圧着される。
【００２６】  図５及び図６は、シート部材３００とスライダ４ａとの関係を模式的に示す説明図である。図５及び図６には、接点式スイッチ１０、１１についても併せて示されている。図５は、操作ノブ４が非操作位置（第１位置の一例）にある非操作状態（操作ノブ４が操作されていない状態）を示し、図６は、操作ノブ４が操作位置（第１位置よりも基板に近い第２位置の一例）にある操作状態（操作ノブ４が操作されている状態）を示す。尚、図５及び図６では、誘電体膜２２０の図示が省略されている。また、図５及び図６では、ゴムシート３２０のうちの、シート部材３００や接点式スイッチ１０に関連しない部分の図示が省略されている。
【００２７】  シート部材３００、及び、接点式スイッチ１０、１１のドーム状のラバードームのスカート部は、ともに弾性変形可能である。即ち、シート部材３００、及び、接点式スイッチ１０、１１のドーム状のラバードームのスカート部は、操作ノブ４がＺ方向Ｚ２側に操作されると、スライダ４ａがＺ方向Ｚ２側に変位することに伴って、Ｚ方向Ｚ２側に弾性変形する（図６参照）。
【００２８】  具体的には、シート部材３００は、操作ノブ４がＺ方向Ｚ１側からＺ方向Ｚ２側に変移しＹ方向Ｙ１側の端部がスライダ４ａを介してＺ方向Ｚ２側に押圧されると、Ｚ方向でＹ方向Ｙ１側の端部の導電体層３１０と基板３の電極２０との間の距離（以下、「電極間距離ｄ」と称する）が操作ノブ４の変位に連動して減少する態様で、弾性変形する（図６参照）。弾性変形したシート部材３００は、スライダ４ａがＺ方向Ｚ１側に変位すると、元の状態に復帰し、電極間距離ｄが増加する（元の距離に戻る）（図５参照）。図５及び図６に示す例では、非操作状態では、電極間距離ｄは、ｄ＝Ｚ０であるが、操作状態では、電極間距離ｄは、ｄ＝Ｚ１（＜Ｚ０）と減少する。
【００２９】  図７は、電極間距離ｄと可変容量コンデンサ４０の容量（静電容量）との関係の一例を示す図である。図７には、横軸に電極間距離ｄ［ｍｍ］を取り、縦軸に容量［Ｆ］をとり、電極間距離ｄと可変容量コンデンサ４０の容量との関係が特性曲線Ｐ１で示される。一般的に、可変容量コンデンサ４０の容量Ｃは、以下の式で表すことができる。C=ε×S/dここで、εは誘電率であり、Ｓは、電極面積である。尚、電極面積Ｓは、電極２０の面積又は導電体層３１０の面積である。従って、可変容量コンデンサ４０の容量Ｃは、図７に示すように、電極間距離ｄに反比例する関係となる。
【００３０】  このようにして、可変容量コンデンサ４０の容量Ｃは、電極間距離ｄをアナログ的に表すことができる。ここで、電極間距離ｄは、操作ノブ４のＺ方向の変位量に応じて変化する。即ち、操作ノブ４が非操作位置にあるときの変位量を“０”としたとき、操作ノブ４が操作位置にあるときの変位量は、電極間距離ｄの減少量（＝Ｚ０‐Ｚ１）である。従って、可変容量コンデンサ４０の容量Ｃは、操作ノブ４のＺ方向の変位量をアナログ的に表すことができる。
【００３１】  本実施例によれば、接点式スイッチ１０、１１に加えて、シート部材３００（可変容量コンデンサ４０）が設けられるので、操作ノブ４のＺ方向の変位量をアナログ的にセンシングできる。従って、接点式スイッチ１０、１１の状態（オン／オフ状態）と、可変容量コンデンサ４０の容量Ｃとに基づいて、接点式スイッチ１０、１１のうちの一の接点式スイッチの故障を精度良くかつ迅速に検出することが可能となる。
【００３２】  図８は、本実施例により検出可能な故障モードと、故障判定条件との関係の一例を示す表図である。故障判定条件は、センサ状態で規定され、センサ状態は、接点式スイッチ１０、１１の状態（オン／オフ状態）及び可変容量コンデンサ４０の容量Ｃを意味する。
【００３３】  図９は、図８の説明図であり、制御装置５０と電極２０との関係の一例を示す図である。図９では、制御装置５０のセンサ端子５０１が配線４０１により電極２０に電気的に接続されるとともに、制御装置５０のチャージ端子５０２が配線４０２によりチャージ抵抗Ｒ１を介して電極２０に電気的に接続される。図９では、制御装置５０は、一例として、動作時に、チャージ端子５０２の電圧を“Ｈｉｇｈ”と“Ｌｏｗ”の間で周期的に切り替え、センサ端子５０１の状態（“Ｈｉｇｈ”又は“Ｌｏｗ”）に基づいて、静電センサの容量を検出する。具体的には、制御装置５０は、チャージ端子５０２の電圧を“Ｈｉｇｈ”と“Ｌｏｗ”の間で切り替え、センサ端子５０１の状態が同じ電圧になるまで待機する。そして、例えば、制御装置５０は、チャージ端子５０２の電位が“Ｌｏｗ”から“Ｈｉｇｈ”に切り替わってからセンサ端子５０１の状態が“Ｈｉｇｈ”になるまでの時間ΔＴに基づいて、可変容量コンデンサ４０の容量Ｃを検出する。このとき、制御装置５０は、可変容量コンデンサ４０の容量Ｃが小さいほど時間ΔＴが長くなることを利用することで、可変容量コンデンサ４０の容量Ｃを検出できる。例えば、制御装置５０は、時間ΔＴが所定値以下である場合、可変容量コンデンサ４０の容量Ｃが閾値Ｃｔｈ（図７参照）以上であると判断してよい。閾値Ｃｔｈは、例えば、図７に示すように、操作ノブ４が操作位置にあるときを検出できるように設定される。尚、変形例では、可変容量コンデンサ４０の容量Ｃを直接的に検出するＩＣ（integrated circuit）が利用されてもよい。
【００３４】  図８において、静電センサが“Ｈｉｇｈ”となる（静電センサ＝Ｈｉｇｈ）とは、センサ端子５０１の状態が“Ｈｉｇｈ”であることを表す。また、同様に、静電センサがＬｏｗとなる（静電センサ＝Ｌｏｗ）とは、センサ端子５０１の状態が“Ｌｏｗ”である状態を表す。
【００３５】  ケース１は、動作時に静電センサが“Ｈｉｇｈ”にならない場合である。この場合は、可変容量コンデンサ４０の故障を検出できる。例えば、可変容量コンデンサ４０の故障としては、チャージ端子５０２とセンサ端子５０１の間の断線（例えば配線４０１，４０２の断線）や、チャージ端子５０２又はセンサ端子５０１のグランドショート、チャージ抵抗Ｒ１のオープン故障等が故障モードの例である。
【００３６】  ケース２は、動作時に静電センサが“Ｌｏｗ”にならない場合である。この場合は、可変容量コンデンサ４０の故障を検出できる。例えば、可変容量コンデンサ４０の故障としては、チャージ端子５０２とセンサ端子５０１の間の断線（例えば配線４０１，４０２の断線）や、チャージ端子５０２又はセンサ端子５０１の電源ショート、チャージ抵抗Ｒ１のオープン故障等が故障モードの例である。
【００３７】  ケース３は、動作時に、静電センサの状態（“Ｈｉｇｈ”又は“Ｌｏｗ”）が一定時間内にチャージ端子５０２の電圧（“Ｈｉｇｈ”又は“Ｌｏｗ”）に追従する場合である。一定時間は、正常時に追従するのに要する時間よりも有意に短い時間である。この場合は、可変容量コンデンサ４０の故障を検出できる。例えば、可変容量コンデンサ４０の故障としては、チャージ端子５０２とセンサ端子５０１の間の短絡が故障モードとなる。
【００３８】  ケース４は、接点式スイッチ１０、１１の状態が不一致（いずれか一方だけがオンし、他方がオフする状態）であり、かつ、静電センサが“Ｈｉｇｈ”である場合である。この場合は、接点式スイッチ１０、１１のうちの、オフしている接点式スイッチのオープン故障を検出できる。これは、静電センサが“Ｈｉｇｈ”であるので、操作ノブ４が操作位置にある可能性が高く、それ故に、接点式スイッチ１０、１１のうちの、オフしている接点式スイッチのオープン故障の可能性が高いためである。この場合、理論上、静電センサが“Ｈｉｇｈ”となる一のイベントに基づいて、オフしている一の接点式スイッチのオープン故障を検出できるので、接点式スイッチ１０、１１のうちの一の接点式スイッチの故障を精度良くかつ迅速に検出することが可能となる。
【００３９】  ケース５は、接点式スイッチ１０、１１の状態が不一致（いずれか一方だけがオンし、他方がオフする状態）であり、かつ、静電センサがＬｏｗである場合である。この場合は、接点式スイッチ１０、１１のうちの、オンしている接点式スイッチのショート故障を検出できる。これは、静電センサが“Ｌｏｗ”であるので、操作ノブ４が非操作位置にある可能性が高く、それ故に、接点式スイッチ１０、１１のうちの、オンしている接点式スイッチのショート故障の可能性が高いためである。この場合も、理論上、静電センサが“Ｌｏｗ”となる一のイベントに基づいて、オンしている一の接点式スイッチのオープン故障を検出できるので、接点式スイッチ１０、１１のうちの一の接点式スイッチの故障を精度良くかつ迅速に検出することが可能となる。
【００４０】  本実施例では、上記のような検出手段をシフト装置１のシフトノブ４による入力操作に適用し、シフトノブ４の上下位置を検出する可変容量コンデンサ４０及び接点式スイッチ１０、１１の入力の有無及び故障を精度良くかつ迅速に検出することで、特に走行する車両等に対する入力操作を検出した際に故障に至っている場合でも、より安全な走行を確保するための正しい故障検出が可能となる。
【００４１】  以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００４２】  例えば、上述した実施例では、静電センサを形成する誘電体膜２２０（誘電体層の一例）は、電極２０側に形成されるが、これに限られない。例えば、誘電体膜２２０に代えて又は加えて、シート部材３００の導電体層３１０のＺ方向Ｚ２側に、誘電体層が付与されてもよい。この場合、シート部材３００の導電体層３１０上の誘電体層は、誘電体膜２２０に代えて又は加えて、静電センサを形成する。
【００４３】  以上、本発明を実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内で様々な変形が可能である。
【００４４】  本願は、日本特許庁に２０１７年５月８日に出願された基礎出願２０１７−０９２６０４号の優先権を主張するものであり、その全内容を参照によりここに援用する。
【符号の説明】
【００４５】１  シフト装置３  基板４  操作ノブ４ａ  スライダ１０  接点式スイッチ１１  接点式スイッチ２０  電極４０  可変容量コンデンサ５０  制御装置２２０  誘電体膜３００  シート部材３０１  接着剤３０２  部材３１０  導電体層３２０  ゴムシート３２０Ａ  基材層４０１  配線４０２  配線５０１  センサ端子５０２  チャージ端子
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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