(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの端末装置と管理装置とを備える決済システムにおいて、
前記端末装置は、
複数の電子決済手段の複数の識別情報を代替する第１データであって、当該複数の電子決済手段で共通する第１データと、予め指定された電子決済手段の識別情報を代替する第２データと、前記第１データ及び前記第２データの各々について電子決済への利用の有無を示すステータス情報とを記憶する記憶部と、
店舗で電子決済が行われる場合において、記憶された前記第１データ及び前記第２データのうち、前記ステータス情報により前記電子決済に利用されることが示される対象データを前記管理装置へ送信する送信部と
を有し、
前記管理装置は、
前記複数の電子決済手段の各々を前記店舗での前記電子決済に利用した場合に付与される特典の情報を記憶し、前記第１データと対応付けて前記複数の識別情報を記憶し、前記第２データと対応付けて前記識別情報を記憶する記憶部と、
前記端末装置により送信された前記対象データを受信する受信部と、
受信した前記対象データが前記第１データである場合には、前記第１データと前記記憶部に記憶された前記特典の情報とに基づいて、前記特典に応じて前記複数の電子決済手段のうちいずれかの電子決済手段を選択する選択部と、
受信した前記対象データが前記第１データである場合には、前記第１データと対応付けて前記記憶部に記憶された前記複数の識別情報のうち、選択した前記電子決済手段の識別情報を含む前記電子決済の要求を送信し、受信した前記対象データが前記第２データである場合には、前記第２データと対応付けて前記記憶部に記憶された前記識別情報を含む前記電子決済の要求を送信する決済制御部と
を有する決済システム。
【請求項２】
前記受信部は、前記対象データと、前記電子決済が利用される前記店舗を示す店舗情報とを受信し、
前記選択部は、受信した前記対象データと前記店舗情報とに基づいて、前記複数の電子決済手段の各々を前記店舗での電子決済に利用した場合に付与される特典に応じて、いずれかの電子決済手段を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記選択部は、
前記特典に加え、前記複数の電子決済手段の各々に関する前記電子決済の制限事項に基づいて、いずれかの電子決済手段を選択する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記複数の電子決済手段の少なくともいずれかに、優先して利用すべきことを示す優先情報を設定する設定部を備え、
前記選択部は、
前記特典に加え、前記優先情報に基づいて、いずれかの電子決済手段を選択する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の決済システム。
【請求項５】
前記管理装置は、前記特典の種類の指定を受け付ける指定受付部を備え、
前記選択部は、
前記指定を受け付けた種類の特典の付与が優先されるように、前記電子決済手段を選択する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の決済システム。
【請求項６】
前記管理装置は、
前記選択した電子決済手段をユーザに通知する通知部と、
前記電子決済手段の通知に対する前記ユーザの応答を受け付ける応答受付部と
を備え、
前記選択部は、
受け付けた前記応答に基づいて、前記電子決済手段の選択を変更する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の決済システム。
【請求項７】
前記管理装置は、
前記選択した電子決済手段をユーザに通知する通知部と、
前記電子決済手段の通知に対する前記ユーザの応答を受け付ける応答受付部と、
前記応答の内容に応じて前記特典の種類を変更する変更部とを備え、
前記選択部は、前記電子決済より後に行われる他の電子決済において、前記変更された種類の特典の付与が優先されるように、前記電子決済手段の選択を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが利用可能な複数の電子決済手段を選択的に用いて決済を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗等の商業施設においては、複数の異なるクレジットカード発行会社（以下「イシュア」という。）のクレジットカード、或いは複数の異なるブランドのクレジットカードを利用可能な場合が多い。また、複数のイシュア、或いは複数のブランドのクレジットカードを所持し、これらを使い分ける顧客も存在する。このような場合、顧客は、クレジットカードを利用した場合に付与される特典を考慮して、決済に使用するクレジットカードを決めることがある。クレジットカードの使い分けに係る顧客の負担を軽減するために、特許文献１には、ユーザの携帯端末に登録された複数のクレジット決済サービスの中から、利用店舗においてユーザにとって最もメリットのあるサービスを受けることができるクレジット決済サービスを自動で選択することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８-１４６２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
顧客にとっては、各照合施設でどのクレジットカードを利用するとどのような特典が付与されるか、また、どの特典が自身にとってメリットがあるかを事前に把握し、更に、複数のクレジットカードを持ち歩いてこれらを適切に使い分けることの負担は大きい。特許文献１に記載の技術によれば、ユーザ自身の負担が軽減されるが、代わりに、当該ユーザの携帯端末が、店舗に応じてクレジット決済サービスを選択して、その選択に応じて電子決済を行うための処理や送信するデータを切り替える仕組みを有していなければならない。更に、ユーザの携帯端末は、複数のカードに対応した決済機能を有する必要がある。この場合、携帯端末は、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）に準拠した通信を行うモジュールに、複数のＰＩＮ（Personal Identification Number）を保存しておく必要がある。
そこで、本発明は、ユーザ又は当該ユーザの端末装置において、電子決済が行われる際に電子決済手段を使い分けるための動作が行われなくとも、当該ユーザに付与される特典に応じた電子決済手段の使い分けを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の管理装置は、電子決済が行われる場合において、複数の電子決済手段の各々の識別情報を代替するデータであって、当該複数の電子決済手段で共通するデータを受信する受信部と、受信した前記データに基づいて、前記複数の電子決済手段の各々を前記電子決済に利用した場合に付与される特典に応じていずれかの電子決済手段を選択する選択部と、選択した電子決済手段における前記識別情報に基づいて、前記電子決済を要求する決済要求を送信する決済制御部とを備える。
本発明の管理装置において、前記受信部は、前記データと、前記電子決済が利用される店舗を示す店舗情報とを受信し、前記選択部は、受信した前記データと前記店舗情報とに基づいて、前記複数の電子決済手段の各々を前記店舗での電子決済に利用した場合に付与される特典に応じて、いずれかの電子決済手段を選択してもよい。
本発明の管理装置において、前記選択部は、前記特典に加え、前記複数の電子決済手段の各々に関する前記電子決済の制限事項に基づいて、いずれかの電子決済手段を選択してもよい。
本発明の管理装置において、前記複数の電子決済手段の少なくともいずれかに、優先して利用すべきことを示す優先情報を設定する設定部を備え、前記選択部は、前記特典に加え、前記優先情報に基づいて、いずれかの電子決済手段を選択してもよい。
本発明の管理装置において、前記特典の種類の指定を受け付ける指定受付部を備え、前記選択部は、前記指定を受け付けた種類の特典の付与が優先されるように、前記電子決済手段を選択してもよい。
本発明の管理装置において、前記受信部は、前記識別情報を代替する第１データであって、前記複数の電子決済手段で共通する第１データ、又は予め指定された電子決済手段の前記識別情報を代替する第２データを受信し、前記決済制御部は、前記第１データを受信した場合は前記選択した電子決済手段における前記識別情報、前記第２データを受信した場合は前記指定された電子決済手段における前記識別情報に基づいて、前記決済要求を送信してもよい。
本発明の管理装置において、前記選択した電子決済手段をユーザに通知する通知部と、前記電子決済手段の通知に対する前記ユーザの応答を受け付ける応答受付部とを備え、前記選択部は、受け付けた前記応答に基づいて、前記電子決済手段の選択を変更してもよい。
【０００６】
本発明の決済システムは、ユーザの端末装置と管理装置とを備える決済システムにおいて、前記端末装置は、複数の電子決済手段の各々の識別情報を代替するデータであって、当該複数の電子決済手段で共通するデータを記憶する記憶部と、電子決済が行われる場合において、記憶された前記データを、前記管理装置へ送信する送信部とを有し、前記管理装置は、前記端末装置により送信された前記データを受信する受信部と、受信した前記データに基づいて、前記複数の電子決済手段の各々を前記電子決済に利用した場合に付与される特典に応じていずれかの電子決済手段を選択する選択部と、選択した電子決済手段における前記識別情報に基づいて、前記電子決済を要求する決済要求を送信する決済制御部とを有する。
【０００７】
本発明の端末装置は、複数の電子決済手段の各々の識別情報を代替するデータであって、当該複数の電子決済手段で共通するデータを記憶する記憶部と、電子決済が行われる場合において、記憶された前記データを、前記複数の電子決済手段の各々を前記電子決済に利用した場合に付与される特典に応じていずれかの電子決済手段を選択し、選択した電子決済手段における前記識別情報に基づいて前記電子決済を要求する決済要求を管理装置へ送信する送信部とを備える。
【０００８】
本発明のプログラムは、複数の電子決済手段の各々の識別情報を代替するデータであって、当該複数の電子決済手段で共通するデータを記憶する記憶部を備える端末装置のコンピュータに、電子決済が行われる場合において、記憶された前記データを、前記複数の電子決済手段の各々を前記電子決済に利用した場合に付与される特典に応じていずれかの電子決済手段を選択し、選択した電子決済手段における前記識別情報に基づいて前記電子決済を要求する決済要求を管理装置へ送信するステップを実行させるためプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子決済が行われる際に電子決済手段を使い分けるための動作が行われなくとも、当該ユーザに付与される特典に応じた電子決済手段の使い分けを可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る決済システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係るカード型端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係るトークン管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係るカード型端末及びトークン管理サーバの機能構成を示すブロック図。
【図６】同実施形態に係る決済システムでマスタートークンを利用して決済が行われるときの処理を示すシーケンス図。
【図７】同実施形態に係る決済システムで個別トークンを利用して決済が行われるときの処理を示すシーケンス図。
【図８】同実施形態に係るカード選択テーブル及びトークン管理テーブルの構成を示す図。
【図９】同実施形態に係る決済システムでマスタートークンを利用して決済が行われるときの処理の他の例を示すシーケンス図。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るトークン管理テーブルの構成を示す図。
【図１１】同実施形態に係るカード型端末及びトークン管理サーバの機能構成を示すブロック図。
【図１２】同実施形態に係る決済システムでマスタートークンを利用して決済が行われるときの処理を示すシーケンス図。
【図１３】本発明の第３実施形態に係るカード型端末及びトークン管理サーバの機能構成を示すブロック図。
【図１４】同実施形態に係る決済システムでマスタートークンを利用して決済が行われるときの処理を示すシーケンス図。
【図１５】同実施形態に係る問い合わせ画面を示す図。
【図１６】本発明の一変形例に係る無線通信端末及びトークン管理サーバの機能構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下、本発明の電子決済が、クレジットカード機能による電子決済手段を利用して行われる場合を説明する。クレジットカード機能の識別情報は、ＰＡＮ（PAN：Primary Account Number）とも呼ばれるクレジットカード番号である。
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る決済システム１の全体構成を示す図である。決済システム１は、無線通信端末１０と、カード型端末２０と、店舗端末３０（３０Ｐ，３０Ｑ）と、トークン管理サーバ４０と、ＣＬＯ（Card Linked Offer）サーバ５０と、決済サーバ６０（６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ）とを備える。店舗端末３０とトークン管理サーバ４０とは、専用回線等のネットワーク１００Ａを介して接続される。トークン管理サーバ４０と無線通信端末１０とは、インターネット等の公衆の通信回線であるネットワーク１００Ｂを介して接続される。トークン管理サーバ４０と無線通信端末１０との接続は、少なくとも後述する第２実施形態において必要であるが、本実施形態ではこの接続がなくてもよい。
【００１３】
無線通信端末１０、及びカード型端末２０は、同一のユーザであるユーザＵによって携帯、使用される端末装置である。無線通信端末１０は、本実施形態ではスマートフォンであるが、フィーチャーフォンやタブレット型コンピュータ、ノート型パソコン、各種のウェアラブル型コンピュータ等の装置であってもよい。カード型端末２０は、カード型の端末装置である。なお、カード型端末２０は、ウェアラブル型やキーホルダ型等の、カード型でない端末装置で代用されてもよい。無線通信端末１０、及びカード型端末２０は、クレジットカード機能により電子決済を行う機能を有する。ユーザＵは、この電子決済を行う際、店舗端末３０（例えば電子レジスタ）のリーダライタ装置にカード型端末２０又は無線通信端末１０を近接させる。図１に示す店舗Ｐ及び店舗Ｑは、商品又はサービスを顧客に提供し、その提供の対価として顧客から金銭を受け取る商業施設の一例である。顧客は、提供された商品又はサービスの対価として、金銭（代金、料金或いは費用）を店舗へ支払う。店舗Ｐに設置された店舗端末を「店舗端末３０Ｐ」、店舗Ｑに設置された店舗端末を「店舗端末３０Ｑ」と称する。
【００１４】
無線通信端末１０とカード型端末２０とは、或る距離以内に近接した場合に無線により接続することで無線通信（以下「近距離無線通信」という。）を行う機能を有する。無線通信端末１０とカード型端末２０とは、近距離無線通信を利用して、電子決済に係るデータの送受信を行う。
【００１５】
トークン管理サーバ４０は、電子決済に用いられるトークンを管理する管理装置である。トークンは、ＰＡＮを代替するデータで、ＰＡＮから置き換えられた文字列を示す。ここにおいて、文字列は、複数の文字が連なって構成される。また、文字は、例えば数字又はアルファベットであるが、文字コードによって表される他の文字であってもよい。このように、ＰＡＮの代替としてトークンが用いられる電子決済は、トークン決済と呼ばれることもある。トークン決済のメリットの一つとして、ＰＡＮを扱うことなく電子決済を行うことが可能となるため、情報漏洩のリスクが低減される点がある。ただし、本実施形態の電子決済は、トークンとして、「マスタートークン」と、「個別トークン」との２種類がある点で、従来のトークン決済とは異なる。マスタートークンは、本発明の第１データの一例で、複数のクレジットカード機能の各々におけるＰＡＮを代替する文字列を示すデータであって、当該複数のクレジットカード機能で共通するデータである。即ち、マスタートークンは、互いに異なる複数のＰＡＮから置き換えられた共通の文字列を示す。これに対し、個別トークンは、本発明の第２データの一例で、いずれか１つのＰＡＮを代替するデータである。即ち、個別トークンは、１つのＰＡＮから置き換えられた単一の文字列を示す。
【００１６】
ＣＬＯサーバ５０は、クレジットカード機能による電子決済を利用した顧客に付与される特典に関する情報を管理するサーバ装置である。本実施形態の特典は、例えば、本来顧客が支払うべき金銭を割り引く割引、当該金銭の一部又は全部の充当、ポイント（例えば買い物ポイント）の付与等の金銭価値である。また、特典は、景品や現金のキャッシュバック等の現物により顧客に付与されるものであってもよいし、金銭価値の付与に相当するものでなくてもよい。
【００１７】
決済サーバ６０は、トークン管理サーバ４０から受信したＰＡＮに基づいて、決済金額の引落処理等の決済処理を行うサーバ装置である。決済サーバ６０ＡはイシュアＡによって管理、運用され、決済サーバ６０ＢはイシュアＢによって管理、運用され、決済サーバ６０ＣはイシュアＣによって管理、運用されるものとする。
なお、図１には、店舗端末３０として、店舗端末３０Ｐ及び３０Ｑの２つが示されているが、実際にはより多数存在する。また、決済サーバ６０は２台又は４台以上存在してもよい。
【００１８】
図２は、無線通信端末１０のハードウェア構成を示す図である。図２に示すように、無線通信端末１０は、制御部１１と、ＵＩ（User Interface）部１２と、記憶部１３と、ネットワーク通信部１４と、近距離無線通信部１５と、非接触式ＩＣチップ１６とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むメモリを含むプロセッサを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１３に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、無線通信端末１０の各部を制御する。
【００１９】
ＵＩ部１２は、表示面に画像を表示する表示部（例えば液晶ディスプレイ）と、当該表示部の表示面に重ねて設けられ、ユーザの接触による操作入力を受け付けるためのタッチセンサとを備えるユーザインタフェースである。無線通信端末１０は、更に物理キー等の他の操作手段を備えてもよいし、音声入力による操作を受け付ける機能を備えてもよい。
【００２０】
記憶部１３は、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリ等の記憶装置を備え、制御部１１により実行されるＯＳ（Operating System）や、このＯＳ上で動作するプログラム等のデータを記憶する。更に、記憶部１３は、カード選択テーブル１３１を記憶する。カード選択テーブル１３１は、「カード選択」と、「ＯＮ／ＯＦＦ」との各情報とを対応付けたテーブルである。図２の例では、「カード選択」のフィールドに格納された「自動」と、「ＯＮ／ＯＦＦ」のフィールドに格納された「ＯＮ」とが対応付けられ、「カード選択」のフィールドに格納された「手動」と、「ＯＮ／ＯＦＦ」のフィールドに格納された「ＯＦＦ」とが対応付けられている。つまり、カード選択テーブル１３１においては、電子決済に利用するクレジットカード機能（本実施形態では、イシュア又はブランド）の選択を、ユーザの指定なしで、つまり自動で行う旨が設定されている。クレジットカードの選択を自動で行う場合には、マスタートークンを利用した電子決済が行われる。反対に、クレジットカードの選択を手動で行う場合、ユーザが指定した個別トークンを利用した電子決済が行われる。
なお、カード選択テーブル１３１は、ユーザのＵＩ部１２の操作等に応じて更新される。
【００２１】
ネットワーク通信部１４は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、ネットワーク１００Ｂに接続して通信を行う。
近距離無線通信部１５は、外部装置と近距離無線通信を行う。近距離無線通信として、本実施形態ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）４．０（いわゆるBluetooth Low Energy）であるが、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＡＮＴ等の他方式が採用されてもよい。
非接触式ＩＣチップ１６は、プロセッサやアンテナ、データの読み書きに用いられるメモリ領域を有し、近接型の非接触通信を行うためのＩＣチップである。本実施形態では、非接触式ＩＣチップ１６は、電子決済が行われるときに、マスタートークン又は個別トークンを送信する。
【００２２】
図３は、カード型端末２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、カード型端末２０は、制御部２１と、非接触式ＩＣチップ２２と、近距離無線通信部２３と、記憶部２４とを備える。制御部２１、非接触式ＩＣチップ２２、近距離無線通信部２３、及び記憶部２４の各々は、例えば、無線通信端末１０が備える同名のハードウェア回路と同じ構成である。
制御部２１において、ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部２４に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、カード型端末２０の各部を制御する。
【００２３】
記憶部２４は、トークン管理テーブル２４１を記憶する。トークン管理テーブル２４１は、「トークン」と、「ステータス」との各情報を対応付けたテーブルである。「トークン」のフィールドには、マスタートークン又は個別トークンが格納される。「ステータス」のフィールドには、トークンの利用の有無の状態を示すステータス情報が格納される。図３の例では、「トークン」のフィールドに格納された「マスタートークンＭ」と、「ステータス」のフィールドに格納された「Ａｃｔｉｖｅ」とが対応付けられている。これは、電子決済に利用するトークンをマスタートークンＭとすることを示す。また、図３の例では、「トークン」のフィールドに格納された「個別トークンＩＡ」及び「個別トークンＩＢ」と、「ステータス」のフィールドに格納された「Ｓｌａｖｅ」とが対応付けられている。これは、個別トークンＩＡ、及び個別トークンＩＢを電子決済に利用しないことを意味する。
トークン管理テーブル２４１は、例えば、ユーザのＵＩ部１２の操作等に応じて更新される。カード型端末２０がＵＩを有する場合は、カード型端末２０は、ＵＩに対するユーザの操作を受け付けて、当該操作に応じてトークン管理テーブル２４１を更新してもよい。
【００２４】
図４は、トークン管理サーバ４０のハードウェア構成を示す図である。図４に示すように、トークン管理サーバ４０は、制御部４１と、通信部４２と、記憶部４３とを備える。
制御部４１は、演算処理装置としてのＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含むメモリを含むプロセッサを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部４３に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、トークン管理サーバ４０の各部を制御する。
通信部４２は、例えばモデムを備え、店舗端末３０、ＣＬＯサーバ５０、決済サーバ６０の各々と通信する。
【００２５】
記憶部４３は、例えばハードディスク装置を備え、制御部４１により実行されるＯＳや、このＯＳ上で動作するプログラム等のデータを記憶する。また、記憶部４３は、トークン管理テーブル４３１、及び特典管理テーブル４３２を記憶する。
トークン管理テーブル４３１は、「トークン」と、「イシュア」と、「ＰＡＮ」との各情報を対応付けたテーブルである。図４の例では、トークン「マスタートークンＭ」に、イシュアとして「イシュアＡ」、「イシュアＢ」及び「イシュアＣ」が対応付けられ、更に、イシュアＡのクレジットカード機能のＰＡＮである「０１２３４ＸＸＸＸＸ」、イシュアＢのクレジットカート機能のＰＡＮである「５６７８９ＹＹＹＹＹ」、及びイシュアＣのクレジットカート機能のＰＡＮである「１３５７９ＺＺＺＺＺ」が対応付けられている。これは、マスタートークンＭが、イシュアＡのクレジットカードのＰＡＮ「０１２３４ＸＸＸＸＸ」と、イシュアＢのクレジットカードのＰＡＮ「５６７８９ＸＸＸＸＸ」と、イシュアＣのクレジットカードのＰＡＮ「１３５７９ＺＺＺＺＺ」とのいずれにも置き換え可能であることを意味する。
【００２６】
また、トークン管理テーブル４３１においては、トークン「個別トークンＩＡ」に、イシュアとして「イシュアＡ」が対応付けられ、更に、ＰＡＮとして「０１２３４ＸＸＸＸＸ」が対応付けられている。これは、個別トークンＩＡは、イシュアＡのクレジットカードのＰＡＮ「０１２３４ＸＸＸＸＸ」のみに変換が可能であることを意味する。トークン管理テーブル４３１においては、トークン「個別トークンＩＢ」に、イシュアとして「イシュアＢ」が対応付けられ、更に、ＰＡＮとして「５６７８９ＹＹＹＹＹ」が対応付けられている。これは、個別トークンＩＢは、イシュアＢのクレジットカードのＰＡＮ「５６７８９ＹＹＹＹＹ」のみに変換が可能であることを意味する。更に、トークン管理テーブル４３１においては、トークン「個別トークンＩＣ」に、イシュアとして「イシュアＣ」が対応付けられ、更に、ＰＡＮとして「１３５７９ＺＺＺＺＺ」が対応付けられている。これは、個別トークンＩＣは、イシュアＣのクレジットカードのＰＡＮ「１３５７９ＺＺＺＺＺ」のみに変換が可能であることを意味する。
なお、トークン管理テーブル４３１においては、実際には、複数のユーザの各々に関するデータが格納されているが、図４では説明を簡単にするため、本実施形態ではユーザＵに関するデータのみを示している。
【００２７】
特典管理テーブル４３２は、「店舗ＩＤ」と、「イシュア」と、「特典」との各情報を対応付けたテーブルである。店舗ＩＤは、店舗を示す店舗情報に相当する。図４の例では、店舗ＩＤ「ＳＨ−Ｐ」に、イシュアとして「イシュアＡ」が対応付けられ、更に、特典して「代金５％ＯＦＦ」が対応付けられている。これは、店舗ＩＤ「ＳＨ−Ｐ」が示す店舗３０Ｐにおいて、イシュアＡのクレジットカード機能で電子決済した場合には、決済金額が５％割引となる特典が付与されることを示す。また、図４の例では、店舗ＩＤ「ＳＨ−Ｐ」に、イシュアとして「イシュアＢ」が対応付けられ、更に、特典して「Ｔ社ポイント１００ポイント」が対応付けられている。これは、店舗ＩＤ「ＳＨ−Ｐ」が示す店舗３０Ｐにおいて、イシュアＢのクレジットカード機能で電子決済した場合には、Ｔ社のポイントの１００ポイントが特典として付与されることを示す。図４の例では、店舗ＩＤ「ＳＨ−Ｐ」に、イシュアとして「イシュアＣ」が対応付けられ、更に、特典して「Ｋ店５００円割引クーポン」が対応付けられている。これは、店舗ＩＤ「ＳＨ−Ｐ」が示す店舗３０Ｐにおいて、イシュアＣのクレジットカード機能で電子決済した場合には、Ｋ店で使用できる５００円割引のクーポンが特典として付与されることを示す。
なお、店舗３０Ｑに関しても、「店舗ＩＤ」と、「イシュア」と、「特典」との各情報が対応付けられている。
【００２８】
図５は、カード型端末２０及びトークン管理サーバ４０の機能構成を示すブロック図である。図５に示すように、カード型端末２０は、プログラムを実行することにより、トークン管理部２０１と、トークン送信部２０２とに相当する機能を実現する。
トークン管理部２０１は、無線通信端末１０と通信することにより、トークン管理テーブル２４１の管理を行うデータ管理部として機能する。トークン送信部２０２は、電子決済が行われる場合において、トークン管理テーブル２４１に格納されたトークンのうち、ステータスが「Ａｃｔｉｖｅ」となっているトークンを、店舗端末３０へ送信する送信部として機能する。トークン管理テーブル２４１が図３に示す状態の場合、トークン送信部２０２は、マスタートークンＭを送信することとなる。
なお、トークン管理部２０１は、制御部２１及び近距離無線通信部２３により実現され、トークン送信部２０２は、制御部２１及び非接触式ＩＣチップ２２により実現される。
【００２９】
トークン管理サーバ４０は、プログラムを実行することにより、トークン受信部４０１と、選択部４０２と、決済制御部４０３とに相当する機能を実現する。
トークン受信部４０１は、電子決済が行われる場合において、トークン送信部２０２により送信されたトークンを受信する受信部として機能する。本実施形態では、トークン受信部４０１は、更に電子決済が利用される店舗を示す店舗ＩＤを受信する。
選択部４０２は、トークン受信部４０１によりマスタートークンが受信された場合には、当該マスタートークンによって特定される複数のクレジットカード機能のうち、いずれかのクレジットカード機能を電子決済に利用するものとして選択する。この際、選択部４０２は、これらの複数のクレジットカード機能の各々を電子決済に利用した場合にユーザに付与される特典に応じて、いずれかのクレジットカード機能を選択する。本実施形態では、選択部４０２は、受信したトークンと店舗ＩＤとに基づいて、マスタートークンによって特定される複数のクレジットカード機能の各々を、店舗ＩＤが示す店舗での電子決済に利用した場合に付与される特典に応じて、いずれかのクレジットカード機能を選択する。
なお、選択部４０２は、トークン受信部４０１により個別トークンが受信された場合は、クレジットカード機能の選択を行わない。
【００３０】
決済制御部４０３は、マスタートークン又は個別トークンから特定されるＰＡＮに基づいて、電子決済を要求する決済要求を決済サーバ６０へ送信する決済制御部である。マスタートークンによる電子決済が行われる場合、決済制御部４０３は、選択部４０２が選択したクレジットカード機能におけるＰＡＮに基づいて、決済要求を送信する。また、個別トークンによるトークン決済が行われる場合、決済制御部４０３は、当該個別トークンにより特定されるクレジットカード機能におけるＰＡＮに基づいて、決済要求を送信する。
なお、トークン受信部４０１は、制御部４１及び通信部４２によって実現される。選択部４０２は、制御部４１によって実現される。決済制御部４０３は、制御部４１及び通信部４２によって実現される。
【００３１】
次に、本実施形態の動作を説明する。
＜Ａ：マスタートークンによる電子決済＞
図６は、決済システム１でマスタートークンを利用して決済が行われるときの処理を示すシーケンス図である。例えば、ユーザＵは、どのクレジットカードを利用して電子決済を行うかよりも、自身にとって価値の高い特典の付与を受けたい場合、トークン管理テーブル２４１を図３の状態に設定しておく。
ＣＬＯサーバ５０は、所定のタイミングで（例えば１日１回）、特典管理テーブル４３２に特典の情報を設定するための設定データを、トークン管理サーバ４０へ送信する（ステップＳ１）。トークン管理サーバ４０は、受信した設定データに基づいて、特典管理テーブル４３２を更新する（ステップＳ２）。この設定により、特典管理テーブル４３２は、図４に示す状態になったものとする。
【００３２】
次に、ユーザＵが店舗Ｐを訪れて買い物をし、カード型端末２０を利用して電子決済を行おうとしたとする。この場合、ユーザＵは、カード型端末２０を店舗端末３０Ｐのリーダライタ装置に近接させる。そして、カード型端末２０は、トークン管理テーブル２４１においてステータスが「Ａｃｔｉｖｅ」となっているトークンである「マスタートークンＭ」を、非接触式ＩＣチップ２２を介して店舗端末３０Ｐへ送信する（ステップＳ３）。店舗端末３０Ｐは、カード型端末２０からマスタートークンＭを受信すると、受信したマスタートークンＭに、店舗ＩＤ「ＳＨ−Ｐ」を対応付けて、トークン管理サーバ４０へ送信する（ステップＳ４）。
【００３３】
トークン管理サーバ４０は、マスタートークンＭ及び店舗ＩＤを受信すると（ステップＳ５）、マスタートークンから特定される複数のクレジットカード機能のうち、電子決済に利用するクレジットカード機能を選択する（ステップＳ６）。トークン管理サーバ４０は、ここでは、受信した店舗ＩＤに対応付けて特典管理テーブル４３２に格納された複数のイシュアの特典を参照する。そして、トークン管理サーバ４０は、複数のイシュアの特典のうち、ユーザＵにとって最も価値の高い特典を特定する。例えば、トークン管理サーバ４０は、決済金額５％ＯＦＦ相当の金銭価値と、Ｔ社ポイント１００ポイントの金銭価値と、Ｋ店の５００円割引クーポンの金銭価値とを比較して、最も金銭価値（つまり貨幣による価格での価値が最も高い）特典を特定する。そして、トークン管理サーバ４０は、この特典が付与されるイシュアのクレジットカード機能を、電子決済に利用するものとして選択する。
【００３４】
トークン管理サーバ４０は、選択したクレジットカード機能におけるＰＡＮを含む決済要求を、決済サーバ６０へ送信する（ステップＳ７）。決済サーバ６０は、受信した決済要求に含まれるＰＡＮに基づき、電子決済を完了させるための決済処理を行う。ステップＳ６でイシュアＡのクレジットカード機能を選択した場合、トークン管理サーバ４０は、ＰＡＮとして「０１２３４ＸＸＸＸＸ」を含む決済要求を、決済サーバ６０Ａへ送信する。この場合、決済サーバ６０Ａは、受信したＰＡＮ「０１２３４ＸＸＸＸＸ」によって特定されるクレジットカード機能を利用した決済処理を行う。イシュアＢのクレジットカード機能を選択した場合、トークン管理サーバ４０は、ＰＡＮとして「５６７８９ＹＹＹＹＹ」を、決済サーバ６０Ｂへ送信する。ステップＳ６でイシュアＣのクレジットカード機能を選択した場合、トークン管理サーバ４０は、ＰＡＮとして「１３５７９ＺＺＺＺＺ」を、決済サーバ６０Ｃへ送信する。その後、決済サーバ６０と店舗端末３０との間でオーソリゼーションが行われて、決済サーバ６０で決済処理が完了する。
【００３５】
以上のように、トークン管理サーバ４０は、ユーザＵに付与される特典に応じて、電子決済に利用するクレジットカード機能を自動選択する。一方で、カード型端末２０が送信するトークンは、どのクレジットカード機能が選択される場合もマスタートークンである。よって、カード型端末２０は、複数のクレジットカード機能を使い分ける場合でも、送信するトークンを切り替えるための動作を行わなくてよい。また、ユーザＵにとっても、複数のクレジットカードを持ち歩いてこれらを使い分ける動作をしなくてもよい。
【００３６】
＜Ｂ：個別トークンによる電子決済＞
図７は、決済システム１で個別トークンを利用して電子決済が行われるときの処理を示すシーケンス図である。ユーザＵは、自身が指定したイシュアＡのクレジットカード機能を使用して電子決済を行いたい場合、トークン管理テーブル２４１を図８の状態に設定しておく。
なお、Ｓ１，Ｓ２の処理は、マスタートークンによる電子決済の場合と共通するため、図７では図示を省略している。
【００３７】
ユーザＵが店舗Ｐを訪れて買い物をし、カード型端末２０を店舗端末３０Ｐのリーダライタ装置に近接させたとする。この近接に応じて、カード型端末２０は、トークン管理テーブル２４１においてステータスが「Ａｃｔｉｖｅ」となっているトークンである、「個別トークンＩＡ」を、非接触式ＩＣチップ２２を介して店舗端末３０Ｐへ送信する（ステップＳ１１）。店舗端末３０Ｐは、カード型端末２０から個別トークンＩＡを受信すると、受信した個別トークンＩＡに、店舗ＩＤ「ＳＨ−Ｐ」を対応付けて、トークン管理サーバ４０へ送信する（ステップＳ１２）。
【００３８】
トークン管理サーバ４０は、個別トークンＩＡ及び店舗ＩＤを受信すると（ステップＳ１３）、個別トークンＩＡに対応付けられたＰＡＮ「１２３４５ＸＸＸＸＸ」を、トークン管理テーブル４３１から取得する。そして、トークン管理サーバ４０は、ＰＡＮ「１２３４５ＸＸＸＸＸ」を含む決済要求を、決済サーバ６０Ａへ送信する（ステップＳ１４）。決済サーバ６０Ａは、受信した決済要求に従い、ＰＡＮ「１２３４５ＸＸＸＸＸ」によって特定されるクレジットカード機能を利用した決済処理を行う。
【００３９】
なお、ステップＳ１１で個別トークンＩＢが送信された場合、トークン管理サーバ４０は、ＰＡＮ「５６７８９ＹＹＹＹＹ」を、決済サーバ６０Ｂへ送信する。ステップＳ１１で個別トークンＩＣが送信された場合、トークン管理サーバ４０は、ＰＡＮ「１３５７９ＺＺＺＺＺ」を、決済サーバ６０Ｃへ送信する。
このように、ユーザＵは、自身が指定したクレジットカード機能で電子決済を行いたい場合には、カード型端末２０はその指定に応じた個別トークンを送信する。
【００４０】
＜Ｃ：制限事項を踏まえたマスタートークンによる電子決済＞
クレジットカードにおいては、電子決済の制限事項が設定されている場合がある。制限事項とは、利用限度額や支払方法（例えば分割払いの回数）等の、電子決済の利用の制限に関する事項をいう。そこで、トークン管理サーバ４０は、ステップＳ５でマスタートークンを受信すると、制限事項に基づいて、電子決済に利用するクレジットカード機能を選択してもよい。
【００４１】
図９は、決済システム１でマスタートークンを利用して電子決済が行われるときの処理を示すシーケンス図である。
ステップＳ１〜Ｓ４の処理は、既に説明したとおりである。トークン管理サーバ４０は、ステップＳ５でマスタートークンＭを受信すると、決済サーバ６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃの各々にユーザＵに関する制限事項の問い合わせを行う（ステップＳ８）。そして、トークン管理サーバ４０は、決済サーバ６０Ａ，６０Ｂ、６０Ｃの各々から制限事項の通知を受け付けると（ステップＳ９）、特典に加え、ユーザＵに関する制限事項に基づいて、電子決済に利用するクレジットカード機能を選択する（ステップＳ６Ａ）。トークン管理サーバ４０は、例えば、制限事項（例えば、利用金額が利用限度額に達している等）により利用できないクレジットカード機能を除外し、それ以外のクレジットカード機能の中から特典に応じたクレジットカード機能を選択する。そして、トークン管理サーバ４０は、選択したクレジットカード機能に応じた決済サーバ６０（図９の例では決済サーバ６０Ａ）へ決済要求を送信する（ステップＳ７）。
このように、トークン管理サーバ４０が制限事項を踏まえて、クレジットカード機能を選択することにより、電子決済に係る処理を円滑に実行することができる。
【００４２】
なお、トークン管理サーバ４０は、制限事項を問い合わせる処理を行わなくてもよい。この場合、トークン管理サーバ４０は、特典に応じて選択したクレジットカード機能におけるＰＡＮを決済サーバ６０に送信する。そして、トークン管理サーバ４０は、制限事項を原因として電子決済が不可能である旨が決済サーバ６０から通知されてきた場合は、当該クレジットカード機能を除く他のクレジットカード機能の中から、特典に応じたクレジットカード機能を選択する。つまり、トークン管理サーバ４０は、いずれかのクレジットカード機能で電子決済が完了すると、図９の処理を終了させる。
【００４３】
［第２実施形態］
本実施形態の決済システム１は、特典だけでなく、個々のユーザにとって望ましい種類の特典を優先して付与できるようにするための構成が備えられている点で、上述した第１実施形態と相違する。本実施形態では、上述した第１実施形態と同じ符号を付した要素は、上述した第１実施形態と同等に機能する。
【００４４】
図１０は、本実施形態のトークン管理テーブル４３１Ａの構成を示すブロック図である。
トークン管理テーブル４３１Ａは、「トークン」と、「イシュア」と、「ＰＡＮ」とに加え、「利用優先情報」と、「付与優先特典」との各情報を対応付けたテーブルである。「利用優先情報」は、本発明の優先情報に相当する情報で、複数のクレジットカード機能の少なくともいずれかに設定され、優先して利用すべきことを示す情報である。図１０の例では、トークン「マスタートークンＭ」に、イシュアＡのクレジットカード機能の優先度が「１」、イシュアＢのクレジットカード機能の優先度が「２」、イシュアＣのクレジットカード機能の優先度が「３」として対応付けられている。ここでは、利用の優先度が高いクレジットカード機能ほど、小さい数値の優先度が対応付けられている。本実施形態では、トークン管理テーブル４３１Ａにおいて、利用の優先度を示す数値がマスタートークンに対応する全てのＰＡＮに対応付けられているが、一部のＰＡＮのみに対応付けられていてもよい。また、利用優先情報は、優先して利用すべきことを示すフラグ形式のデータであってもよく、具体的なデータ形式は問わない。
【００４５】
付与優先特典は、優先して付与すべき特典の種類を示す情報である。図９の例では、トークン「マスタートークンＭ」に、付与優先特典として「Ｔ社ポイント」が対応付けられている。また、特定の店舗では特定のクレジットカード機能が優先的に利用されるように、トークン管理サーバ４０は、トークン管理テーブル４３１Ａの各情報に、当該情報が適用される店舗の店舗ＩＤを対応付けたテーブルを有していてもよい。
【００４６】
図１１は、カード型端末２０及びトークン管理サーバ４０の機能構成を示すブロック図である。
トークン管理サーバ４０は、プログラムを実行することにより、トークン受信部４０１と、選択部４０２Ａと、決済制御部４０３とに加え、指定受付部４０４と、設定部４０５とに相当する機能を実現する。トークン受信部４０１及び決済制御部４０３の機能は、上述した第１実施形態と同じである。
指定受付部４０４は、無線通信端末１０を介してユーザＵによる特典の種類の指定を受け付ける指定受付部として機能する。この場合、ユーザＵは、無線通信端末１０を操作して利用優先情報又は付与優先特典の設定を行う。
【００４７】
設定部４０５は、指定受付部４０４が受け付けた指定に基づいて、トークン管理テーブル４３１Ａの設定を行う設定部として機能する。
なお、指定受付部４０４は、制御部４１及び通信部４２によって実現される。設定部４０５は、制御部４１によって実現される。
【００４８】
図１２は、決済システム１でマスタートークンを利用して決済が行われるときの処理を示すシーケンス図である。
ユーザＵが利用優先情報又は付与優先特典の指定を行った場合、無線通信端末１０は、この指定内容に応じた設定要求をトークン管理サーバ４０へ送信する（ステップＳ２１）。そして、トークン管理サーバ４０は、受信した設定要求に従って、トークン管理テーブル４３１Ａを設定する（ステップＳ２２）。この設定により、特典管理テーブル４３２は、図１０に示す状態になったものとする。
【００４９】
ユーザＵが店舗Ｐを訪れて買い物をし、カード型端末２０を店舗端末３０Ｐのリーダライタ装置に近接させたとする。この近接に応じて、カード型端末２０は、「マスタートークンＭ」を、非接触式ＩＣチップ２２を介して店舗端末３０Ｐへ送信する（ステップＳ３）。店舗端末３０Ｐは、カード型端末２０からマスタートークンＭを受信すると、受信したマスタートークンＭに、店舗ＩＤ「ＳＨ−Ｐ」を対応付けて、トークン管理サーバ４０へ送信する（ステップＳ４）。
【００５０】
トークン管理サーバ４０は、マスタートークンＭ及び店舗ＩＤを受信すると（ステップＳ５）、電子決済に利用するクレジットカード機能を選択する（ステップＳ６Ｂ）。ここにおいて、トークン管理サーバ４０は、利用優先情報が設定されている場合は、利用優先情報が最も高いクレジットカード機能を選択する。また、トークン管理サーバ４０は、付与優先特典が設定されている場合は、付与優先特典が示す特典が付与されるクレジットカード機能を選択する。ただし、トークン管理サーバ４０は、制限事項の関係で利用できないクレジットカード機能が含まれる場合は、それ以外のクレジットカード機能の中から、利用優先情報又は付与優先特典に応じて、電子決済に利用するクレジットカード機能を選択する。
そして、トークン管理サーバ４０は、ステップＳ６Ｂで選択したクレジットカード機能におけるＰＡＮを含む決済要求を、該当の決済サーバ６０へ送信する。
【００５１】
［第３実施形態］
本実施形態の決済システム１は、個々のユーザにとって望ましい種類の特典を優先して付与できるようにするために、ユーザに付与されることになる特典に応じて選択した電子決済手段を当該ユーザに通知し、更に、当該ユーザからの応答に応じて最終的に利用する電子決済手段を選択する構成を備える。本実施形態では、上述した第１実施形態と同じ符号を付した要素は、上述した第１実施形態と同等に機能する。
【００５２】
図１３は、カード型端末２０及びトークン管理サーバ４０の機能構成を示すブロック図である。
トークン管理サーバ４０は、プログラムを実行することにより、トークン受信部４０１と、選択部４０２Ｂと、決済制御部４０３とに加え、通知部４０６と、応答受付部４０７と、設定部４０８とに相当する機能を実現する。トークン受信部４０１及び決済制御部４０３の機能は、上述した第１実施形態と同じである。
通知部４０６は、選択部４０２Ｂによりユーザに付与される特典に応じて選択されたクレジットカード機能を、当該ユーザに通知する通知部として機能する。具体的には、通知部４０６は、ユーザＵが使用する無線通信端末１０に、選択したクレジットカード機能を通知するための通知データを送信する。無線通信端末１０は、受信した通知データに基づいて、トークン管理サーバ４０により選択されたクレジットカード機能による電子決済の可否、更には、この電子決済を許可しない場合には、どのクレジットカード機能により電子決済を行うかを、ユーザＵに問い合わせる。
【００５３】
応答受付部４０７は、通知部４０６による通知に対する応答を、無線通信端末１０を介してユーザＵから受け付ける応答受付部として機能する。
選択部４０２Ｂは、応答受付部４０７が受け付けた応答に基づいて、電子決済に利用するクレジットカード機能の選択を変更する。
【００５４】
設定部４０８は、応答受付部４０７が受け付けた応答に基づいて、トークン管理テーブル４３１の設定を行う設定部として機能する。
なお、通知部４０６及び応答受付部４０７は、制御部４１及び通信部４２によって実現される。設定部４０８は、制御部４１によって実現される。
【００５５】
図１４は、決済システム１でマスタートークンを利用して決済が行われるときの処理を示すシーケンス図である。
ステップＳ１，Ｓ２の処理の後、ユーザＵが店舗Ｐを訪れて買い物をし、カード型端末２０を店舗端末３０Ｐのリーダライタ装置に近接させたとする。この近接に応じて、カード型端末２０は、「マスタートークンＭ」を、非接触式ＩＣチップ２２を介して店舗端末３０Ｐへ送信する（ステップＳ３）。店舗端末３０Ｐは、カード型端末２０からマスタートークンＭを受信すると、受信したマスタートークンＭに、店舗ＩＤ「ＳＨ−Ｐ」を対応付けて、トークン管理サーバ４０へ送信する（ステップＳ４）。トークン管理サーバ４０は、マスタートークンＭ及び店舗ＩＤを受信すると（ステップＳ５）、電子決済に利用するクレジットカード機能を選択する（ステップＳ６）。
【００５６】
次に、トークン管理サーバ４０は、選択したクレジットカード機能を通知するための通知データを、無線通信端末１０へ送信する（ステップＳ３１）。無線通信端末１０は、例えば、図１５に示す画面をＵＩ部１２に表示させる。この画面には、「イシュアＡのクレジットカードで決済します。よろしいですか？」というメッセージと、利用を許可するための「はい」と記されたボタンＢ１と、別のクレジットカード機能を選択するためのプルダウンメニューＰと、プルダウンメニューＰで選択されたクレジットカード機能の利用を確定するための「ＯＫ」と記されたボタンＢ２とが配置されている。
【００５７】
そして、無線通信端末１０は、プルダウンメニューＰ、ボタンＢ１及びボタンＢ２の操作に応じて、ユーザＵへの問い合わせに対する応答を、トークン管理サーバ４０へ送信する（ステップＳ３２）。そして、トークン管理サーバ４０は、ユーザＵからの応答を受け付けると（ステップＳ３３）、この応答に基づいて、電子決済に利用するクレジットカード機能のＰＡＮを再選択する（ステップＳ３４）。トークン管理サーバ４０は、例えば、特典に応じてイシュアＡのクレジットカード機能を選択した場合であっても、ユーザＵによりイシュアＢのクレジットカード機能が指定された場合は、イシュアＢのクレジットカード機能におけるＰＡＮを含む決済要求を、決済サーバ６０へ送信する。このクレジットカード機能の再選択に係る構成により、ユーザＵの意図に沿ったクレジットカード機能で電子決済が行われやすくなる。
【００５８】
本実施形態の構成は、上述した第２実施形態の構成と組み合わされてもよい。この場合、トークン管理サーバ４０（設定部４０５）は、ステップＳ３３で受け付けた応答に応じて、トークン管理テーブル４３１Ａにおける利用優先情報、又は付与優先特典を設定し直してもよい。例えば、トークン管理サーバ４０は、再選択したイシュアについて利用優先情報を「１」とし、そのときに付与される特典を付与優先特典とする。これにより、ステップＳ２１，Ｓ２２の処理による利用優先情報、又は付与優先特典の事前設定がなくとも、次回以降の電子決済において、ユーザＵの意図に沿ったクレジットカード機能で電子決済が行われやすくなる。また、トークン管理サーバ４０は、所定回数以上にわたって同じ応答内容をユーザＵから受け付けた場合に、当該応答内容に従って利用優先情報又は付与優先特典を設定し直してもよい。また、トークン管理サーバ４０は、付与優先特典を優先度と関連付けて、複数設定してもよい。この場合、トークン管理サーバ４０は、この優先度が高い特典が付与されるクレジットカード機能を優先的に選択して電子決済を行う。
【００５９】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
上述した第１実施形態では、カード型端末２０がマスタートークンを送信して電子決済を行う場合を説明したが、無線通信端末１０がマスタートークンを送信して電子決済を行ってもよい。
図１６は、この変形例に係る無線通信端末１０及びトークン管理サーバ４０の機能構成を示すブロック図である。この場合の無線通信端末１０は、プログラムを実行することにより、トークン管理部１０１と、トークン送信部１０２とに相当する機能を実現する。トークン管理部１０１は、ＵＩ部１２の操作に応じて、トークン管理テーブル２４１の管理を行うデータ管理部として機能する。トークン送信部１０２は、電子決済が行われる場合に、トークン管理テーブル２４１に格納されたトークンのうち、ステータスが「Ａｃｔｉｖｅ」となっているトークンを、店舗端末３０へ送信する送信部として機能する。トークン管理テーブル２４１が図３に示す状態の場合、トークン送信部１０２は、マスタートークンＭを送信することとなる。
なお、トークン管理部１０１は、制御部１１により実現され、トークン送信部１０２は、制御部１１及び非接触式ＩＣチップ１６により実現される。
本変形例の決済システムにおけるその余の構成は、上述した実施形態と同じでよい。
【００６０】
カード型端末２０は、トークン管理テーブル２４１を記憶しない構成であってもよい。カード型端末２０は、例えば、無線通信端末１０と近距離無線通信を行ってカード選択テーブル１３１に格納されたトークンを取得する。そして、カード型端末２０は、制御部２１のＲＡＭにトークンを記憶し、電子決済を利用する際には当該トークンを送信する。
【００６１】
トークン管理サーバ４０は、電子決済が行われる機会の度に、ＣＬＯサーバ５０に特典の情報を問い合わせて、電子決済に利用するクレジットカード機能を選択してもよい。この場合、トークン管理サーバ４０は、受信したトークンがマスタートークンと個別トークンとのどちらであるかを判定（識別）する。そして、トークン管理サーバ４０は、マスタートークンであると判定した場合は、ＣＬＯサーバ５０に特典の情報を問い合わせる一方、個別トークンであると判定した場合は、この問合せをしない。
また、クレジットカード機能の利用によって顧客に付与される特典は、複数の店舗で共通していてもよい。この場合、ステップＳ４の処理で店舗ＩＤが送信されなくてもよい。
本発明の電子決済は、ＩＣチップをリーダライタ装置に近接させて行われるものに限られない。本発明の電子決済は、非接触式ＩＣチップを用いて行われる方法でなくてもよい。本発明の電子決済は、例えば、バッテリを利用して電力を動的磁気ストライプ（Dynamic Magnetic Stripe）に供給するカードが用いられてもよい。例えば、オンライン・ショッピング・サイトでの電子決済に本発明が適用されてもよい。例えば、商品購入を確定する操作を無線通信端末１０において行われた場合に、無線通信端末１０からトークン管理サーバ４０にマスタートークン又は個別トークンが送信される。
【００６２】
本発明の電子決済手段は、クレジットカード機能により電子決済を行う手段に限られない。本発明の電子決済手段は、プリペイド式の電子マネー、デビットカード、ポイント（買い物ポイント等）、クーポン（電子クーポン）等の、貨幣と同等又は貨幣に準じた金銭価値を有するデータ（つまりバリュー）と呼ばれる電子データが用いられる電子的な決済手段であればよい。これらの場合の電子決済手段の識別情報は、ユーザが電子決済のために使用するカード等の媒体に割り当てられた識別番号や、会員番号等に相当する。
また、本発明は、上述した実施形態の個別トークンによる電子決済を行わない決済システムにも適用可能である。
【００６３】
上述した実施形態の無線通信端末１０の制御部１１、カード型端末２０の制御部２１、トークン管理サーバ４０の制御部４１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。制御部１１，２１，４１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、決済制御方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１…決済システム、１０…無線通信端末、１１，２１，４１…制御部、１２…ＵＩ部、１３，２４，４３…記憶部、１３１…カード選択テーブル、１４…ネットワーク通信部、１５，２３…近距離無線通信部、１６，２２…非接触式ＩＣチップ、２０…カード型端末、１０１，２０１…トークン管理部、１０２，２０２…トークン送信部、２４１…トークン管理テーブル、３０…店舗端末、４０…トークン管理サーバ、４０１…トークン受信部、４０２，４０２Ａ，４０２Ｂ…選択部、４０３…決済制御部、４０４…指定受付部、４０５，４０８…設定部、４０６…通知部、４０７…応答受付部、４２…通信部、４３１，４３１Ａ…トークン管理テーブル、４３２…特典管理テーブル、５０…ＣＬＯサーバ、６０，６０Ａ，６０Ｂ,６０Ｃ…決済サーバ
【図１】
0006652379.tif 000002
【図２】
0006652379.tif 000003
【図３】
0006652379.tif 000004
【図４】
0006652379.tif 000005
【図５】
0006652379.tif 000006
【図６】
0006652379.tif 000007
【図７】
0006652379.tif 000008
【図８】
0006652379.tif 000009
【図９】
0006652379.tif 000010
【図１０】
0006652379.tif 000011
【図１１】
0006652379.tif 000012
【図１２】
0006652379.tif 000013
【図１３】
0006652379.tif 000014
【図１４】
0006652379.tif 000015
【図１５】
0006652379.tif 000016
【図１６】
0006652379.tif 000017