(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電路と、該導電路を覆うシールド部材とを備え、少なくとも全長方向の所定位置には、前記導電路及び前記シールド部材の間に介在し且つズレを規制する介在部材と、前記シールド部材の外側から前記導電路に向けて力を付加する固定部材と、該固定部材及び前記シールド部材の間に介在して該シールド部材に対する傷付きを防止する傷付き防止部分とを配設する
ことを特徴とする導電路とシールド部材とのズレ防止構造。
【請求項２】
請求項１に記載の導電路とシールド部材とのズレ防止構造において、
前記介在部材に弾力性を持たせる
ことを特徴とする導電路とシールド部材とのズレ防止構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の導電路とシールド部材とのズレ防止構造において、
前記シールド部材に、前記導電路の曲げに応じた伸縮性又は余長を持たせる
ことを特徴とする導電路とシールド部材とのズレ防止構造。
【請求項４】
導電路と、該導電路を覆うシールド部材と、該シールド部材にて覆われた前記導電路を挿通保護する管体形状の外装部材とを備えるワイヤハーネスにおいて、
少なくとも前記外装部材の端部からの導出部分の位置には、前記導電路及び前記シールド部材の間に介在し且つズレを規制する介在部材と、前記シールド部材の外側から前記導電路に向けて力を付加する固定部材とを配設し、さらに、前記端部及び前記導出部分にかけては、前記シールド部材及び前記固定部材の間に介在する状態で前記端部及び前記導出部分を固定する第二の固定部材を配設する
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記第二の固定部材による固定をテープ巻きとする
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電路とシールド部材とのズレを防止する構造に関する。また、この構造を採用してなるワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばハイブリッド自動車や電気自動車に搭載される高電圧の機器間を電気的に接続するためとしてワイヤハーネスが用いられる。ワイヤハーネスは、導電路と、この導電路を覆うシールド部材と、外装部材とを備えて構成される。ワイヤハーネスは上記の如く高電圧のものであることから、導電路から放射されたノイズにより周辺機器が誤作動しないようにするため、シールド部材が有効に機能する。
【０００３】
下記特許文献１の図面（図１及び図２）及び引用符号を用いて説明をすれば、この文献に開示されたシールド部材２６は、柔軟性を有するシート状部材２７と、シート状部材２７を拝み巻きした後に用いられる保持部材２８とを備えて構成される。シート状部材２７は、導電路である二本の高圧電線２５に対し拝み巻きをすると、二本の高圧電線２５を「ブカブカ」の状態で囲むことにより筒状部２９が形成される部材である。また、シート状部材２７の幅方向両端側を重ねて、重ね合わせ部３０が形成される部材でもある。重ね合わせ部３０は、これを倒して筒状部２９に沿わせられる。そして、この沿わせられた状態が保持部材２８にて保持される。保持部材２８はテープであり、重ね合わせ部３０から高圧電線２５が飛び出さない程度の間隔で巻き付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２９３８５号公報  （第６−７頁、第１−２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来技術にあっては、導電路である二本の高圧電線２５を「ブカブカ」の状態で囲むことにより筒状部２９が形成される。従って、このような筒状部２９が形成されるシールド部材２６を採用することから、シールド部材２６と高圧電線２５とのズレが懸念される。
【０００６】
また、上記従来技術にあっては、シールド部材２６で覆われた二本の高圧電線２５を外装部材２４にて保護する構造のワイヤハーネス２１であることから、シールド部材２６と外装部材２４とのズレも懸念される。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、導電路とシールド部材とのズレを防止することが可能な構造、すなわち導電路とシールド部材とのズレ防止構造を提供することを課題とする。また、このようなズレ防止構造を採用するとともにシールド部材と外装部材とのズレも防止することが可能なワイヤハーネスを提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明の導電路とシールド部材とのズレ防止構造は、導電路と、該導電路を覆うシールド部材とを備え、少なくとも全長方向の所定位置には、前記導電路及び前記シールド部材の間に介在し且つズレを規制する介在部材と、前記シールド部材の外側から前記導電路に向けて力を付加する固定部材と、該固定部材及び前記シールド部材の間に介在して該シールド部材に対する傷付きを防止する傷付き防止部分とを配設することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の導電路とシールド部材とのズレ防止構造において、前記介在部材に弾力性を持たせることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の導電路とシールド部材とのズレ防止構造において、前記シールド部材に、前記導電路の曲げに応じた伸縮性又は余長を持たせることを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するためになされた請求項４に記載の本発明のワイヤハーネスは、導電路と、該導電路を覆うシールド部材と、該シールド部材にて覆われた前記導電路を挿通保護する管体形状の外装部材とを備えるワイヤハーネスにおいて、少なくとも前記外装部材の端部からの導出部分の位置には、前記導電路及び前記シールド部材の間に介在し且つズレを規制する介在部材と、前記シールド部材の外側から前記導電路に向けて力を付加する固定部材とを配設し、さらに、前記端部及び前記導出部分にかけては、前記シールド部材及び前記固定部材の間に介在する状態で前記端部及び前記導出部分を固定する第二の固定部材を配設することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の本発明は、請求項４に記載のワイヤハーネスにおいて、前記第二の固定部材による固定をテープ巻きとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載された本発明によれば、導電路とシールド部材との間にズレ規制用の介在部材を介在させるとともに、固定部材を用いてシールド部材の外側から導電路に向けて力を付加する構造であることから、導電路とシールド部材とのズレを防止することができるという効果を奏する。
【００１４】
請求項２に記載された本発明によれば、介在部材に弾力性を持たせることから、固定部材にてシールド部材の外側から導電路に向けて力を付加すると、介在部材を弾性変形させることができる。弾性変形させた介在部材には、復元しようとする力が生じ、この力がズレ方向に交差するように作用し続けることから、導電路とシールド部材とのズレ規制を維持することができる。従って、導電路とシールド部材とのズレ防止に寄与することができるという効果を奏する。
【００１５】
請求項３に記載された本発明によれば、請求項１又は２の効果に加え次のような効果を更に奏する。すなわち、ズレを防止した構造でありつつシールド部材に伸縮性又は余長を持たせることで、導電路の曲げ（ワイヤハーネスの曲げ）に対応させることができるという効果を奏する。
【００１６】
請求項４に記載された本発明によれば、導電路とシールド部材との間にズレ規制用の介在部材を介在させるとともに、固定部材を用いてシールド部材の外側から導電路に向けて力を付加する構造であり、また、シールド部材と固定部材との間に介在する状態で第二の固定部材にて外装部材の端部と、この端部からの導出部分とを固定する構造であることから、ワイヤハーネスにおける導電路とシールド部材と外装部材とのズレを防止することができるという効果を奏する。
【００１７】
請求項５に記載された本発明によれば、請求項４の効果に加え次のような効果を更に奏する。すなわち、外装部材の端部と、この端部からの導出部分とのズレを、テープ巻きにて規制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のズレ防止構造を採用したワイヤハーネスの構成を示す拡大図である。
【図２】図１のズレ防止構造を示す斜視図である。
【図３】図１の外装部材内のズレ防止構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
ワイヤハーネスは、導電路と、この導電路を覆うシールド部材と、シールド部材で覆われた導電路を挿通保護する管体形状の外装部材とを備えて構成される。このような構成のワイヤハーネスには、外装部材の端部からの導出部分の位置に、介在部材と、固定部材と、第二の固定部材とが配設される。介在部材は、導電路及びシールド部材の間に介在してこれらのズレを規制する機能を有する。また、固定部材は、シールド部材の外側から導電路に向けて力を付加する機能を有する。第二の固定部材は、外装部材の端部及び上記導出部分を固定する機能を有する。介在部材と固定部材は、導電路とシールド部材とのズレを防止する構造として有効である。また、第二の固定部材は、シールド部材と外装部材とのズレを防止する構造として有効である。
【実施例】
【００２０】
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。図１は本発明のズレ防止構造を採用したワイヤハーネスの構成を示す拡大図である。また、図２は図１のズレ防止構造を示す斜視図、図３は図１の外装部材内のズレ防止構造を示す断面図である。
【００２１】
＜ワイヤハーネス１について＞
図１において、ワイヤハーネス１は、二本の電線２（導電路）と、この二本の電線２の端末に設けられるシールドコネクタ３と、二本の電線２を一括して覆うシールド部材４と、シールド部材４に覆われた電線２を挿通保護する外装部材５とを備えて構成される。このような構成のワイヤハーネス１には、本発明に係るズレ防止構造６、７が採用される。以下、各構成について説明をする。
【００２２】
＜電線２について＞
図１及び図２において、電線２は、導電性の導体８と、この導体８を被覆する絶縁性の絶縁体９とを備えて構成される。導体８は、銅や銅合金、或いはアルミニウムやアルミニウム合金により断面円形に形成される。導体８に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面矩形又は円形（丸形）になる棒状の導体構造（例えば平角単心や丸単心となる導体構造であり、この場合、電線自体も棒状となる）のもののいずれであってもよいものとする。以上のような導体８は、この外面に絶縁性の樹脂材料からなる絶縁体９が押出成形される。
【００２３】
絶縁体９は、熱可塑性樹脂材料を用いて導体８の外周面に押出成形される。絶縁体９は、断面円形状の被覆として形成される。絶縁体９は、所定の厚みを有して形成される。上記熱可塑性樹脂としては、公知の様々な種類のものが使用可能であり、例えばポリ塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの高分子材料から適宜選択される。
【００２４】
尚、特許請求の範囲に記載された導電路は、高電圧用や低電圧用の電線２に限らず、例えばバスバーに絶縁体を被覆してなるもの等であってもよいものとする。電線２の本数は一例であるものとする。すなわち、例えばモーターケーブルとして使用する場合は三本であってもよいものとする。一本や四本以上であってもよいものとする。
【００２５】
＜シールドコネクタ３について＞
図１において、シールドコネクタ３は、電線２の端末に設けられる図示しない端子金具と、この端子金具を収容する図示しないコネクタハウジングと、コネクタハウジングの外側に設けられる導電性のシールドシェル１０と、このシールドシェル１０の一部にシールド部材４の一端を固定するための加締めリング１１とを備えて構成される。
【００２６】
＜シールド部材４について＞
図１及び図２において、シールド部材４は、二本の電線２を一括して覆う電磁シールド用の部材（電磁波対策用のシールド部材）であって、多数の素線を筒状に編んでなる公知の編組が採用される。シールド部材４は、二本の電線２の全長とほぼ同じ長さに形成される。シールド部材４は、この端部がシールドコネクタ３に固定され、そして、シールドコネクタ３を介して図示しない機器のシールドケース等に接続される。
【００２７】
シールド部材４は、上記の如く編組であることから柔軟性及び伸縮性を有する。柔軟性及び伸縮性を有することで、例えば電線２の曲げに応じて伸縮させることが可能なシールド部材４になる。この他、編組には、編み目１２が形成されることから、表裏ともに摩擦抵抗が高くなる。従って、シールド部材４に接する部材とのズレ防止に有効である。
【００２８】
シールド部材４は、電磁波対策をすることが可能であれば、例えば導電性を有する金属箔や、この金属箔を含む部材を採用してもよい。尚、この場合は編組のような伸縮性が得られないこともあることから、例えば電線２の曲げに追従させるための部分として余長を持たせることが有効になる。
【００２９】
シールド部材４は、二本の電線２に対し接するような内部空間を有する筒形状に形成される。別な言い方をすれば、従来例のような「ブカブカ」にならない程度の内部空間を有する筒形状に形成される。
【００３０】
＜外装部材５について＞
図１及び図２において、外装部材５は、樹脂成形にて一本の真っ直ぐな管体形状のものに形成される（使用前は真っ直ぐである）。外装部材５は、蛇腹管形状に形成される（一例であるものとする）。具体的には、周方向の蛇腹凹部１３及び蛇腹凸部１４を有するとともに、これら蛇腹凹部１３及び蛇腹凸部１４が管軸方向に交互に連続するように形成される。外装部材５は、ワイヤハーネス１の梱包状態や輸送時、車両への経路配索時に、それぞれ所望の角度で撓ませることができる形状に形成される。外装部材５は、本実施例において平形であるが、これに限らず丸形等であってもよいものとする。
【００３１】
外装部材５は、シールド部材４に覆われた電線２の全長よりも短く形成される。これにより、シールド部材４に覆われた電線２を外装部材５に挿通すると（収容保護すると）、外装部材５の端部１５の開口部分から、シールド部材４に覆われた電線２が二本導出される（これを導出部分１６とする）。尚、シールドコネクタ３は、導出部分１６が導出された後に組み付けられるものとする。
【００３２】
＜導出部分１６について＞
図１及び図２において、導出部分１６は、この長さが、シールドコネクタ３を介しての電気的な接続作業をし易くする長さに設定される。導出部分１６は、本実施例においてむき出しの状態で図示されているが、この限りでないものとする。すなわち、ゴム又はエラストマー製のブーツで覆われてもよいものとする。尚、ブーツを用いればワイヤハーネス１の内部への水分浸入を防止することが可能になるのは勿論である。ブーツに関し、後述するテープ巻き１９に替えて第二の固定部材として使用することも可能である。
【００３３】
＜ズレ防止構造６について＞
図１及び図２において、ズレ防止構造６は、二本の電線２とシールド部材４とのズレ、及び、外装部材５の端部１５と導出部分１６（シールド部材４）とのズレを防止するための構造であって、導出部分１６の位置に採用される。ズレ防止構造６は、本実施例において、弾性介在部材１７（介在部材）と、結束バンド１８（固定部材）と、テープ巻き１９（第二の固定部材）とを備えて実現される（尚、ゴム又はエラストマー製のブーツを用いて導出部分１６を覆う場合、テープ巻き１９に替えてブーツが第二の固定部材として機能するものとする。つまり、ブーツを用いる場合はテープ巻き１９を無しにしてもよいものとする）。
【００３４】
＜弾性介在部材１７（介在部材）について＞
図１及び図２において、弾性介在部材１７は、二本の電線２とシールド部材４との間に介在する部材であって、例えばＥＰＤＭゴム発泡体からなるシート状又は帯状の本体と、この本体の一面に設けられる粘着部とを備えて構成される。本体は、弾力性を有するとともに所望の摩擦力を有し、この厚みは適宜設定される。また、粘着部に関してはこの設定が任意であるものとする。弾性介在部材１７は、二本並んだ状態の電線２に巻き付いてこれらを固定することができる大きさに形成される
【００３５】
＜結束バンド１８（固定部材）について＞
図１及び図２において、固定部材は、シールド部材４の外側から二本の電線２に向けて力を付加することができる部材であって、本実施例においては結束バンド１８が採用される。結束バンド１８は、ズレ防止構造６の場合、シールド部材４との間にテープ巻き１９を介在させた上で使用される。尚、固定部材に関し、強く巻き付ける（きつく巻き付ける）テープ巻きや紐、挟持部材の使用等で代替してもよいものとする。
【００３６】
＜テープ巻き１９（第二の固定部材）について＞
図１及び図２において、テープ巻き１９は、端部１５から導出部分１６にかけてテープＴを巻きおろすような状態に施して形成される。テープ巻き１９が形成されると、端部１５と導出部分１６（シールド部材４）とのズレが規制される。以下で説明するが、テープ巻き１９の上から結束バンド１８が巻かれるようになることから、一層ズレが規制されることになる（テープ巻き１９に替えて上記ブーツを採用する場合は、ブーツの上から結束バンド１８を巻き付けることになり、結果、端部１５と導出部分１６（シールド部材４）とのズレが規制される）。
【００３７】
テープ巻き１９の形成により（ブーツの組み付けにより）、シールド部材４はこの外側から結束バンド１８の巻き付けがあっても傷付きが生じることはない。すなわち、テープ巻き１９は、シールド部材４に対する傷付き防止部分として機能する。
【００３８】
＜ズレ防止構造７について＞
図３において（図１ないし図３において）、ズレ防止構造７は、上記のズレ防止構造６と異なり外装部材５内に収容される部分を対象にして採用される。また、ズレ防止構造７は、外装部材５内で二本の電線２とシールド部材４とのズレを防止するための構造として採用される。ズレ防止構造７は、弾性介在部材１７（介在部材）と、結束バンド１８（固定部材）とを備えて実現される（より好ましくは、図３に示すようにテープ巻き１９を更に備えて実現される。テープ巻き１９を含むことで、シールド部材４に対する傷付き防止部分として機能させることができるのは勿論である）。
【００３９】
＜ワイヤハーネス１の製造方法について＞
上記構成及び構造において、ワイヤハーネス１は次のようにして製造される（ここでの説明は一例であるものとする）。
【００４０】
先ず、第一工程では、シールド部材４に覆われた状態の二本の電線２を外装部材５の一端から他端へと挿通してハーネス本体２０を形成する作業が行われる。尚、外装部材５への挿通前にズレ防止構造７を形成しておくものとする。ズレ防止構造７は、二本並んだ状態の電線２に対し所望の位置で弾性介在部材１７を巻き付けてこれらを固定し、そして、この固定の後には、シールド部材４で覆うとともに弾性介在部材１７を巻き付けた位置でテープ巻き１９を形成し、最後に、テープ巻き１９の形成位置及び弾性介在部材１７を巻き付けた位置で、シールド部材４の外側から結束バンド１８を取り付けつつ二本の電線２に向けて力を付加する作業にて形成される。
【００４１】
次に、第二工程では、ズレ防止構造６を形成する作業が行われる。ズレ防止構造６は、外装部材５の端部１５から導出された導出部分１６に対しシールド部材４を捲り上げるとともに、二本並んだ状態の電線２に弾性介在部材１７を巻き付けてこれらを固定し、そして、この固定の後には、捲り上げた状態のシールド部材４を元の状態に戻し、さらに、外装部材５の端部１５から導出部分１６にかけてテープＴを巻きおろしてテープ巻き１９を形成し、最後に、弾性介在部材１７を巻き付けた位置で、且つ、テープ巻き１９を介在させた状態でシールド部材４の外側から結束バンド１８を取り付けつつ二本の電線２に向けて力を付加する作業にて形成される。
【００４２】
続いて、第三工程では、ハーネス本体２０の両端末にそれぞれシールドコネクタ３を設ける作業が行われる。尚、第三工程と第二工程とを入れ替えてもよいものとする。以上により、ワイヤハーネス１の製造が完了する。
【００４３】
＜ワイヤハーネス１の製造後について＞
上記の如く製造された後は、外装部材５の所定位置で折り畳むような曲げを施した状態にする。そして、ワイヤハーネス１の梱包が完了すると、この梱包されたワイヤハーネス１はコンパクトな状態で車両組み付け現場まで輸送される。車両組み付け現場では、先ず梱包状態を崩す作業が行われ、次に、ワイヤハーネス１を車両に取り付ける作業が行われる。取り付けに係る一連の作業が完了すると、ワイヤハーネス１は所望の経路で配索された状態になる。
【００４４】
＜本発明のまとめ及び効果について＞
以上、図１ないし図３を参照しながら説明してきたように、ワイヤハーネス１は、二本の電線２と、この二本の電線２を覆うシールド部材４と、シールド部材４で覆われた二本の電線２を挿通保護する外装部材５とを備えて構成される。このような構成のワイヤハーネス１には、外装部材５の端部１５からの導出部分１６の位置に、弾性介在部材１７と、結束バンド１８と、テープ巻き１９とが配設される。また、外装部材５内に収容される位置には、弾性介在部材１７と、結束バンド１８とが配設される。
【００４５】
弾性介在部材１７は、二本の電線２及びシールド部材４の間に介在してこれらのズレを規制する機能を有する。また、結束バンド１８は、シールド部材４の外側から二本の電線２に向けて力を付加する機能を有する。テープ巻き１９は、外装部材５の端部１５及び上記導出部分１６を固定する機能を有する。
【００４６】
弾性介在部材１７と結束バンド１８は、二本の電線２とシールド部材４とのズレを防止する構造（ズレ防止構造６、７）として有効である。また、テープ巻き１９は、シールド部材４と外装部材５とのズレを防止する構造（ズレ防止構造６）として有効である。従って、本発明によれば、ズレを防止することができるという効果を奏する。
【００４７】
この他、本発明によれば、弾性介在部材１７に弾力性を持たせることから、結束バンド１８にてシールド部材４の外側から二本の電線２に向けて力を付加すると、弾性介在部材１７を弾性変形させることができる。弾性変形させた弾性介在部材１７には、復元しようとする力が生じ、この力がズレ方向に交差するように作用し続けることから、二本の電線２とシールド部材４とのズレ規制を維持することができる。また、本発明によれば、シールド部材４に伸縮性を持たせることから、ワイヤハーネス１の曲げ（電線２の曲げ）に対応させることができる。
【００４８】
本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００４９】
１…ワイヤハーネス、  ２…電線（導電路）、  ３…シールドコネクタ、  ４…シールド部材、  ５…外装部材、  ６、７…ズレ防止構造、  ８…導体、  ９…絶縁体、  １０…シールドシェル、  １１…加締めリング、  １２…編み目、  １３…蛇腹凹部、  １４…蛇腹凸部、  １５…端部、  １６…導出部分、  １７…弾性介在部材（介在部材）、  １８…結束バンド（固定部材）、  １９…テープ巻き（第二の固定部材）、  ２０…ハーネス本体、  Ｔ…テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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