(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の搬送経路を構成し、搬送方向の上流側から下流側へ物品を送る搬送部と、
前記搬送部によって搬送される物品を、複数の方向へ振り分ける振分部と、
を備え、
前記振分部は、前記搬送部上の前記物品に当接しない第１の位置と、前記搬送部上の前記物品に当接し前記物品を前記搬送経路外へ導く第２の位置と、の間を回動する回動アームを有し、
前記回動アームは、
前記第２の位置に回動した際に、搬送される前記物品に接触し、前記搬送経路外へと誘導する平面部を有する本体部と、
前記本体部の上方に配置され、前記物品に当接し前記物品が排出方向へ向かうことを補助するとともに、回動時に空気を通過させる通気口が形成されているルーバ部と、
からなる、
振分装置。
【請求項２】
物品の搬送経路を構成し、搬送方向の上流側から下流側へ物品を送る搬送部と、
前記搬送部によって搬送される物品を、複数の方向へ振り分ける振分部と、
を備え、
前記振分部は、前記搬送部上の前記物品に当接しない第１の位置と、前記搬送部上の前記物品に当接し前記物品を前記搬送経路外へ導く第２の位置と、の間を回動する回動アームを有し、
前記回動アームには、回動時に空気を通過させる通気口が形成され、
前記回動アームは、前記通気口の周囲又は前記通気口内の空間において、水平方向に沿って延びる第１部と、鉛直方向に沿って延びる第２部と、を含み、
前記第１部は、前記回動アームが前記第２の位置にある時、前記搬送経路に交差する方向に沿って延び、前記第１部の前記搬送方向上流側の端部が前記第２部の前記搬送方向上流側の端部よりも上流側に位置する、
振分装置。
【請求項３】
前記回動アームは、前記通気口の周囲に、鉛直方向に沿って延びる平面部を有し、
前記平面部は、前記回動アームが前記第２の位置にある時には、前記搬送方向上流側の端部が前記第１部の前記搬送方向上流側の端部よりも上流側に位置する、
請求項２に記載の振分装置。
【請求項４】
前記第１部の上端の高さ位置は、前記物品の重心位置よりも高い、
請求項２又は３に記載の振分装置。
【請求項５】
前記回動アームは、前記第１部を複数含み
各前記第１部は、前記搬送部の搬送面に略平行な板状を呈し、隣接する他の前記第１部と所定の間隔を置いて鉛直方向に積み上げられ、
前記第２部は、上下に位置する前記第１部の間にそれぞれ介在する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の振分装置。
【請求項６】
前記搬送部によって搬送される前記物品の重量を検出する重量検出部を有する計量部をさらに備え、
前記計量部は、前記振分部の前記搬送方向上流側に配置される、
請求項１から５のいずれか１項に記載の振分装置。
【請求項７】
前記計量部と、前記第１の位置にある前記回動アームの前記搬送方向上流側の先端と、の距離は、前記回動アームの長手方向の長さよりも小さい、
請求項６に記載の振分装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送される物品を回動アームによって振り分ける振分装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品の製造ライン上に配置され、搬送部によって搬送される物品のうち所定の基準を満たさない物品（不合格品）を回動アームによって製造ラインから排出することで、搬送される物品を、下流側の工程へと送る合格品と、製造ラインから除外する不合格品と、に振り分ける振分装置がある。例えば、特許文献１（特開２０１０−１２４１４号公報）には、製造ライン上に配置された計量コンベアにおける計量の結果、物品の重量が適正である場合には下流側の搬送ラインに送り、物品の重量が適正でない場合には回動アームによって物品を搬送ラインから除外することで、適正品と不良品とを振り分ける振分装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１のような従来の振分装置では、回動アームによって物品を搬送ラインから除外する際、回動アームの回動動作によって風が生じうる。特に、図１に示すように、回動アームには、振り分ける物品の転倒や乗り越えを防止しつつ物品を滑らかに排出方向へと誘導するべく、幅広の平面部が配置されるのが一般的である（図１では、回動アームを１で示し、平面部を２で示し、回動方向を二点鎖線３で示し、搬送される物品を４で示し、物品の搬送方向を一点鎖線５で示し、計量コンベアを６で示している）。図１に示すような回動アームが回動する際には係る平面部も回動するため、平面部に煽がれることによって風が生じやすい。
【０００４】
その結果、搬送される物品が、係る風によって煽られ姿勢が不安定となり、規定される姿勢とは異なる姿勢になったり、転倒することも想定される。このため、回動アームによって物品を製造ラインから除外する際、回動アームが動作するタイミングと物品が搬送されるタイミングとの間にずれが生じて、除外対象である物品が回動アームに適正に接触されず正常に振分が行われないことも考えられる。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、振分動作に及ぼす風の影響を抑制し、動作の安定性及び信頼性に優れる振分装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る振分装置は、搬送部と、振分部と、を備える。搬送部は、物品の搬送経路を構成する。搬送部は、搬送方向の上流側から下流側へ物品を送る。振分部は、搬送部によって搬送される物品を、複数の方向へ振り分ける。振分部は、回動アームを有する。回動アームは、第１の位置と、第２の位置と、の間を回動する。第１の位置は、搬送部上の物品に当接しない位置である。第２の位置は、搬送部上の物品に当接し物品を搬送経路外へ導く位置である。回動アームには、通気口が形成される、通気口は、回動アームの回動時に空気を通過させる開口である。
【０００７】
本発明の第１観点に係る振分装置では、第１の位置から第２の位置に回動して物品に当接することで物品を搬送経路外へと導く回動アームに、回動時に空気を通過させる通気口が形成される。これにより、回動アームが回動する際に回動アームの表面で受ける空気量が小さくなる。その結果、回動アームの回動に伴って生じる風の風量が抑制され、係る風によって搬送部上の物品が煽られてその姿勢が不安定となることが抑制される。すなわち、物品の振分けに及ぼす風の影響が抑制され、振分の精度が低下することが抑制される。よって、動作の安定性及び信頼性が向上する。
【０００８】
本発明の第２観点に係る振分装置は、第１観点に係る振分装置であって、回動アームは、通気口の周囲又は通気口内の空間において、第１部と、第２部と、を含む。第１部は、水平方向に沿って延びる。第２部は、鉛直方向に沿って延びる。第１部は、回動アームが第２の位置にある時、搬送経路に交差する方向に沿って延びる。第１部は、回動アームが第２の位置にある時、第１部の搬送方向上流側の端部が、第２部の搬送方向上流側の端部よりも上流側に位置する。
【０００９】
本発明の第２観点に係る振分装置では、回動アームが第２の位置にある時、第１部が、搬送経路に交差する方向に沿って延び、搬送方向上流側の端部が第２部の搬送方向上流側の端部よりも上流側に位置する。これにより、回動アームによって振り分けられる物品が、通気口を介して回動アームを通過すること、回動アームに乗り上げること、或いは回動アームに引っ掛かることを抑制しうる。よって、動作の安定性及び信頼性がさらに向上する。
【００１０】
なお、ここでの「水平方向に沿って延びる」には、延びる方向が完全に水平方向に一致する場合のみならず、水平方向に対して所定角度（例えば４５度以内）で傾斜して延びている場合も含まれる。また、ここでの「鉛直方向に沿って延びる」には、延びる方向が完全に鉛直方向に一致する場合のみならず、鉛直方向に対して所定角度（例えば４５度以内）で傾斜して延びている場合も含まれる。
【００１１】
本発明の第３観点に係る振分装置は、第２観点に係る振分装置であって、回動アームは、通気口の周囲に、平面部を有する。平面部は、鉛直方向に沿って延びる。平面部は、回動アームが第２の位置にある時には、搬送方向上流側の端部が第１部の搬送方向上流側の端部よりも上流側に位置する。
【００１２】
これにより、回動アームが第２の位置にある時に、平面部が第１部及び第２部よりも搬送方向上流側に位置するため、搬送される物品が平面部に接触して搬送ラインから除外されやすくなる。また、第１部が平面部よりも搬送方向下流側に位置するため、平面部との接触によって物品が傾いた場合にのみ第１部と接触するように構成することが可能となり、物品が通気口を介して回動アームを通過すること、回動アームに乗り上げること、或いは回動アームに引っ掛かることをさらに抑制しうる。よって、信頼性がさらに向上する。
【００１３】
なお、ここでの「鉛直方向に沿って延びる」には、延びる方向が完全に鉛直方向に一致する場合のみならず、鉛直方向に対して所定角度（例えば４５度以内）で傾斜して延びている場合も含まれる。
【００１４】
本発明の第４観点に係る振分装置は、第２観点又は第３観点に係る振分装置であって、第１部の上端の高さ位置は、物品の重心位置よりも高い。
【００１５】
これにより、回動アームとの接触によって物品が傾いた場合でも、物品は第１部と接触することで転倒が抑制される。その結果、物品が通気口を介して回動アームを通過すること、乗り上げること、或いは引っ掛かることをさらに抑制しうる。
【００１６】
本発明の第５観点に係る振分装置は、第２観点から第４観点のいずれかに係る振分装置であって、回動アームは、第１部を複数含む。各第１部は、搬送部の搬送面に略平行な板状を呈する。各第１部は、隣接する他の第１部と所定の間隔を置いて、鉛直方向に積み上げられる。第２部は、上下に位置する第１部の間にそれぞれ介在する。
【００１７】
これにより、簡単な構成にして、物品が通気口を介して回動アームを通過すること、回動アームに乗り上げること、或いは回動アームに引っ掛かることを抑制しうる。また、板状の第１部が第２部を介して積み上げられることから、物品の形状及び大きさに応じて最上段の第１部の高さ位置を調整することが容易に可能となる。よって、汎用性及び利便性が向上する。
【００１８】
なお、ここでの「搬送面に略平行」には、搬送面に対して完全に平行である場合のみならず、搬送面に対して所定角度（例えば４５度以内）で傾斜している場合も含まれる。
【００１９】
本発明の第６観点に係る振分装置は、第１観点から第５観点のいずれかに係る振分装置であって、重量検出部を有する計量部をさらに備える。重量検出部は、搬送部によって搬送される物品の重量を検出する。計量部は、振分部の搬送方向上流側に配置される。
【００２０】
これにより、計量部が振分部の上流側に配置される場合の動作の安定性及び信頼性が向上する。
【００２１】
すなわち、回動アームの回動動作によって生じる風によって計量部又は物品が振動され、計量部の計量結果において物品の重量が正確に反映されないことも想定される。特に、医薬品等の製造ラインにおける計量や計量結果に応じた物品の振り分けについては、計量及び振分に関して高い精度が要求されるところ、係る風の影響によって求められる精度を充足しえずに信頼性が低下することも懸念される。また、計量部において物品の計量を行ううえで、ゼロ点（物品を計量する際における基準となる初期値）を更新するゼロ点調整が所定のタイミングで行われるのが一般的であるところ、係る風によって計量部が揺らされ、ゼロ点調整の精度が低下する或いはゼロ点調整を行えない事態が生じうる。すなわち、計量部に物品が存在しない場合でも、回動アームの回動に伴って生じる風によって、計量部のゼロ点調整に支障をきたすことが想定される。
【００２２】
しかし、本発明の第６観点に係る振分装置によると、回動アームの回動に伴って生じる風に関して、風量が抑制され、計量部における計量結果及びゼロ点調整への影響が抑制される。すなわち、計量及び振分の精度が低下することや、計量部のゼロ点調整に支障をきたすことを抑制しうる。よって、計量部が振分部の上流側に配置される場合の信頼性が向上する。
【００２３】
本発明の第７観点に係る振分装置は、第６観点に係る振分装置であって、計量部と、第１の位置にある回動アームの搬送方向上流側の先端と、の距離は、回動アームの長手方向の長さよりも小さい。
【００２４】
これにより、計量部と回動アームとの距離が回動アームの長さよりも小さい程度に計量部と回動アームとが近接している場合であっても、計量及び振分の精度が低下することを抑制しうる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る振分装置では、回動アームが回動する際に回動アームの表面で受ける空気量が小さくなる。その結果、回動アームの回動に伴って生じる風の風量が抑制され、係る風によって搬送部上の物品が煽られてその姿勢が不安定となることが抑制される。すなわち、物品の振分けに及ぼす風の影響が抑制され、振分の精度が低下することが抑制される。よって、動作の安定性及び信頼性が向上する。
【００２６】
特に、計量部を前段に備えた構成では計量及び振分の精度が低下することや、計量部のゼロ点調整機能に支障をきたすことが抑制されるので、より高い精度が求められる物品の計量振分装置の計量動作および振分動作の安定性と信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】従来の振分装置の概略構成図。
【図２】本発明の一実施形態に係る計量振分装置の外観斜視図。
【図３】計量ユニットを右側面から見た場合の模式図。
【図４】振分ユニットを右側面から見た場合の模式図（振分機構については図示省略）。
【図５】振分コンベアの左方に配置される振分機構の斜視図。
【図６】振分コンベアの左方に配置されるアーム部材が回動して、物品を搬送経路から除外する様子を示した模式図。
【図７】振分コンベアの右方に配置されるアーム部材が回動して、物品を搬送経路から除外する様子を示した模式図。
【図８】制御部と、制御部に接続される機器と、を模式的に示したブロック図。
【図９】振分ユニットと、振分エラー検知センサと、の位置関係を示した模式図。
【図１０】ゼロ点エラー判定が生じた場合に入出力部において表示される警告情報の一例を示した模式図。
【図１１】図５におけるアーム部材を異なる角度から見た場合（すなわち、振分コンベアの左方に配置されるアーム部材が第１ポジションにある場合）の拡大図。
【図１２】図１１におけるアーム部材を左側面から見た場合の拡大図である。
【図１３】回動部が第１ポジションにある場合における本体部と計量ユニットとの位置関係を示した模式図。
【図１４】振分コンベアの左方に配置されるアーム部材のガイド面を平面的に示した模式図。
【図１５】振分コンベアの右方に配置されるアーム部材のガイド面を平面的に示した模式図。
【図１６】振分コンベアの左方に配置される回動部が第１ポジションにある場合の各部の位置関係を示した模式図。
【図１７】振分コンベアの右方に配置される回動部が第１ポジションにある場合の各部の位置関係を示した模式図。
【図１８】振分コンベアの左方に配置される回動部が第２ポジションに回動する際に空気が流れる方向を示した模式図。
【図１９】振分コンベアの右方に配置される回動部が第２ポジションに回動する際に空気が流れる方向を示した模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る計量振分装置１００について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。また、以下の説明において、上、下、左、右、前、及び後といった方向を示す語句を用いているが、これらの方向は、特にことわりのない限り、図２から図７、図９、及び図１１から図１９に示す方向を意味する。
【００２９】
（１）全体構成
図２は、計量振分装置１００の外観斜視図である。計量振分装置１００は、物品Ｐの重量検査（計量）を行い、重量検査の結果に基づき物品Ｐを振り分けるシステムである。計量振分装置１００は、主として、取込ユニット１０と、計量ユニット２０と、振分ユニット３０と、制御部７０と、を有する。取込ユニット１０と、計量ユニット２０と、振分ユニット３０とは、支柱５０に固定されたフレーム５２に支持されている。計量振分装置１００の各部の動作は、制御部７０により制御される。
【００３０】
取込ユニット１０は、図示しない上流側の工程（例えば組合せ計量や製袋包装工程等）から供給される物品Ｐを受け付け、計量振分装置１００に取り込む。
【００３１】
計量ユニット２０は、搬送される物品Ｐの計量を行う。
【００３２】
振分ユニット３０は、重量検査の結果（換言すると、計量ユニット２０の計量結果）に基づいて、物品Ｐを複数の方向に振り分ける。具体的には、振分ユニット３０は、重量検査に合格したと判定された物品Ｐを振分コンベア３１（後述）により搬送し、図示しない下流側の工程（例えば、物品Ｐの箱詰工程等）に供給する。また、振分ユニット３０は、重量検査に不合格と判定された物品Ｐを、振分コンベア３１（製造ライン）から取り除く。
【００３３】
制御部７０は、取込ユニット１０、計量ユニット２０、及び振分ユニット３０の動作を個別に制御して、計量振分装置１００の動作を統括的に制御する機能部である。具体的に、制御部７０は、取込ユニット１０、計量ユニット２０、及び振分ユニット３０の動作を制御して物品Ｐを搬送方向（図２の二点鎖線矢印Ａで示す方向）に沿って搬送させ、搬送される物品Ｐの重量を計量ユニット２０によって計量させ、計量ユニット２０の計量結果に基づいて物品Ｐの重量が許容重量範囲内であるか否かの検査（重量検査）を行う。ここでの「物品Ｐの重量が許容重量範囲内である」とは、物品Ｐの重量が、許容最小重量以上で、かつ、許容最大重量以下であることを意味する。また、制御部７０は、重量検査において不合格と判定した物品Ｐを、振分ユニット３０によって搬送経路（振分コンベア３１）から取り除かせる。
【００３４】
（２）詳細構成
（２−１）取込ユニット１０
取込ユニット１０は、上流側から物品Ｐを受け付け、計量振分装置１００に取り込む装置である。取込ユニット１０は、物品Ｐを搬送する取込コンベア１１（搬送部）を有する。取込コンベア１１は、主として、取込コンベアフレーム１２と、駆動ローラ１３ａ及び従動ローラ１３ｂと、平ベルト１４と、取込コンベア用モータ１５（図８参照）と、を有する。
【００３５】
取込コンベアフレーム１２は、ケース１６から延びるコンベア取付用ブラケット１７により支持されている。ケース１６は、取込コンベアフレーム１２の下方に配置され、内部に取込コンベア用モータ１５を収容している。
【００３６】
駆動ローラ１３ａ及び従動ローラ１３ｂは、取込コンベアフレーム１２の両端に設けられている。駆動ローラ１３ａ及び従動ローラ１３ｂは、取込コンベアフレーム１２に回転自在に支持されている。
【００３７】
平ベルト１４は、２つのローラ１３ａ及び１３ｂ間に巻き掛けられた搬送用ベルトである。平ベルト１４は、駆動ローラ１３ａが取込コンベア用モータ１５により駆動されることで、上流側の図示しないコンベアから受け付けた物品Ｐを、搬送方向に搬送する。換言すると、平ベルト１４は、駆動ローラ１３ａが取込コンベア用モータ１５により駆動されることで、物品Ｐを後方から前方へと水平に搬送する。平ベルト１４により搬送された物品Ｐは、下流側（前方）に位置する計量ユニット２０の計量コンベア２１に送られる。取込コンベア１１の動作（取込コンベア用モータ１５の動作）は、制御部７０により制御される。
【００３８】
（２−２）計量ユニット２０（計量部）
図３は、計量ユニット２０を右側面から見た場合の模式図である。計量ユニット２０は、主として、物品Ｐを搬送する計量コンベア２１と、計量コンベア２１により搬送される物品Ｐの重量を計量するロードセル２８と、を有している。
【００３９】
（２−２−１）計量コンベア２１（搬送部）
計量コンベア２１は、取込コンベア１１の下流側に配置されている。計量コンベア２１は、主として、計量コンベアフレーム２２と、駆動ローラ２３ａ及び従動ローラ２３ｂと、平ベルト２４と、計量コンベア用モータ２５（図８参照）と、を含んでいる。
【００４０】
計量コンベアフレーム２２は、ケース２６から延びるコンベア取付用ブラケット２７により支持されている。ケース２６は、計量コンベアフレーム２２の下方に配置され、内部に計量コンベア用モータ２５を収容している。ケース２６は、フレーム５２に固定されている。
【００４１】
駆動ローラ２３ａ及び従動ローラ２３ｂは、計量コンベアフレーム２２の両端に設けられている。駆動ローラ２３ａ及び従動ローラ２３ｂは、計量コンベアフレーム２２に回転自在に支持されている。
【００４２】
平ベルト２４は、２つのローラ２３ａ及び２３ｂ間に巻き掛けられた搬送用ベルトである。平ベルト２４は、駆動ローラ２３ａが計量コンベア用モータ２５により駆動されることで、取込コンベア１１から受けつけた物品Ｐを、搬送方向に搬送する。換言すると、平ベルト２４は、駆動ローラ２３ａが計量コンベア用モータ２５により駆動されることで、物品Ｐを後方から前方へと水平に搬送する。計量コンベア２１の搬送面の高さ（平ベルト２４の搬送面の上下方向の位置）は、取込コンベア１１の搬送面の高さ（平ベルト１４の搬送面の上下方向の位置）と同一である。平ベルト２４により搬送された物品Ｐは、下流側（前方）に配置された振分ユニット３０の振分コンベア３１に送られる。計量コンベア２１の動作（計量コンベア用モータ２５の動作）は、制御部７０により制御される。
【００４３】
（２−２−２）ロードセル２８
ロードセル２８は、重量検出部の一例である。ロードセル２８は、計量コンベア２１の下方に配置されたケース２６の内部に収容されている。ロードセル２８は、フレーム５２に固定されている。より具体的には、ロードセル２８は、その一端（固定端）が、フレーム５２から上方に延びる支柱５５に、ブラケット２９を介して固定されている。ロードセル２８の他端（自由端）は、ロードセル２８の収容されているケース２６に固定されている。なお、ロードセル２８は、その長手方向が計量コンベア２１における物品Ｐの搬送方向に沿うように配置されている。
【００４４】
ケース２６には、上方に延びるコンベア取付用ブラケット２７が４箇所に設けられている。より具体的には、ケース２６の前側及び後側に、それぞれ左右一対のコンベア取付用ブラケット２７が設けられている。ロードセル２８の自由端には、計量コンベア２１の重量（物品Ｐの搬送時には、物品Ｐの重量も含む）が負荷される。これにより、ロードセル２８は、計量コンベア２１上を物品Ｐが搬送された時に生じる歪みを検出することで、計量コンベア２１上を搬送される物品Ｐの重量を計量することができる。ロードセル２８の計量信号は、制御部７０に送信される。
【００４５】
（２−３）振分ユニット３０（振分部）
図４は、振分ユニット３０を右側面から見た場合の模式図である（振分機構４０については図示省略）。振分ユニット３０は、主として、振分コンベア３１と、振分機構４０と、傾斜板３８を有する。
【００４６】
（２−３−１）振分コンベア３１（搬送部）
振分コンベア３１は、物品Ｐを搬送するコンベアである。振分コンベア３１は、計量コンベア２１の下流側に配置されている。振分コンベア３１は、主として、振分コンベアフレーム３２と、駆動ローラ３３ａ及び従動ローラ３３ｂと、平ベルト３４と、振分コンベア用モータ３５（図８参照）と、を有する。
【００４７】
振分コンベアフレーム３２は、ケース３６から延びるコンベア取付用ブラケット３７により支持されている。ケース３６は、振分コンベアフレーム３２の下方に配置され、内部に振分コンベア用モータ３５を収容する。
【００４８】
駆動ローラ３３ａ及び従動ローラ３３ｂは、振分コンベアフレーム３２の両端に設けられている。駆動ローラ３３ａ及び従動ローラ３３ｂは、振分コンベアフレーム３２に回転自在に支持されている。
【００４９】
平ベルト３４は、２つのローラ３３ａ及び３３ｂ間に巻き掛けられた搬送用ベルトである。平ベルト３４は、駆動ローラ３３ａが振分コンベア用モータ３５により駆動されることで、計量コンベア２１から受けつけた物品Ｐを、搬送方向に搬送する。言い換えれば、平ベルト３４は、駆動ローラ３３ａが振分コンベア用モータ３５により駆動されることで、物品Ｐを後方から前方へと水平に搬送する。振分コンベア３１の搬送面の高さ（平ベルト３４の搬送面の上下方向の位置）は、計量コンベア２１の搬送面の高さ（平ベルト２４の搬送面の上下方向の位置）と同一である。平ベルト３４により搬送される、計量ユニット２０の検査に合格した物品Ｐは、振分コンベア３１の前方端部まで搬送され、図示されない下流側（前方）の工程へと供給される。振分コンベア３１の動作（振分コンベア用モータ３５の動作）は、制御部７０により制御される。
【００５０】
なお、本実施形態において、振分コンベア３１は、取込コンベア１１及び計量コンベア２１とともに、物品Ｐを搬送方向の上流側（後側）から下流側（前側）へ送る「搬送部」として機能しており、物品Ｐの搬送経路を構成している。
【００５１】
（２−３−２）振分機構４０
振分機構４０は、重量検査の結果、不合格となった物品Ｐを、進行方向を変化させることで振分コンベア３１（搬送経路）から取り除く。振分機構４０は、アーム部材４０ａ（後述）を動かすことで物品Ｐの振り分けを行う、いわゆるアーム式の振分機構である。振分機構４０の動作は、制御部７０によって制御される。
【００５２】
振分機構４０は、振分コンベア３１の左右に１つずつ設けられている。振分コンベア３１の左方に配置される振分機構４０は、振分コンベア３１の右方に配置される振分機構４０と、振分コンベア３１に対して対称に構成される。ここでは、図５を用いて、振分コンベア３１の左方に配置される振分機構４０について説明する。図５は、振分コンベア３１の左方に配置される振分機構４０の斜視図である。振分コンベア３１の右方に配置される振分機構４０は、振分コンベア３１の左方に配置される振分機構４０と同様であるため、一部を除いて説明を省略する。
【００５３】
振分機構４０は、主として、アーム部材４０ａと、シリンダ４５と、ハウジング４０ｂと、を有する。
【００５４】
（２−３−２−１）アーム部材４０ａ（回動アーム）
アーム部材４０ａは、振分コンベア３１により搬送される物品Ｐに接触し、物品Ｐの進行方向を変化させるための部材である。図６は、振分コンベア３１の左方に配置されるアーム部材４０ａが回動して、物品Ｐを搬送経路から除外する様子を示した模式図である。図７は、振分コンベア３１の右方に配置されるアーム部材４０ａが回動して、物品Ｐを搬送経路から除外する様子を示した模式図である。
【００５５】
以下の説明においては、アーム部材４０ａの回動前の位置を（すなわち、図６及び図７において二点鎖線で示されたアーム部材４０ａの位置）を「第１ポジション」と称する。また、図６又は図７の二点鎖線矢印Ｂ又はＤで示す方向に回動後のアーム部材４０ａの位置を（すなわち、図６及び図７において実線で示されたアーム部材４０ａの位置）を「第２ポジション」と称する。すなわち、アーム部材４０ａは、第１ポジション（第１の位置）と第２ポジション（第２の位置）との間を回動可能に構成されている。
【００５６】
振分機構４０は、計量ユニット２０による計量の結果（制御部７０による重量検査の結果）、不合格と判定された物品Ｐを振分コンベア３１（搬送経路）から取り除くため、シリンダ４５を駆動して、アーム部材４０ａを第１ポジションから第２ポジションまで回動させる。アーム部材４０ａが第２ポジションまで回動されると、アーム部材４０ａが物品Ｐの搬送経路に交差するため、搬送されてくる物品Ｐはアーム部材４０ａに接触して進路を妨げられる。アーム部材４０ａに接触した物品Ｐは、平面視におけるアーム部材４０ａの上流端部の角度に沿って、搬送方向から外れる排出方向（図６又は図７の二点鎖線矢印Ｃ又はＥで示す方向）へと誘導される。その結果、物品Ｐは、平ベルト３４外へと導かれる。平ベルト３４外に導かれた物品Ｐは、傾斜板３８上を移動して不合格品搬送コンベアへと送られる（すなわち、搬送経路を離脱する）。
【００５７】
本実施形態では、計量ユニット２０により不合格と判定された物品Ｐのうち、物品Ｐの重量が許容最小重量より軽い場合に、振分コンベア３１の左方に配置された振分機構４０のアーム部材４０ａが第２ポジションに回動し、物品Ｐは振分コンベア３１の左方へと落下する。一方、計量ユニット２０により不合格と判定された物品Ｐのうち、物品Ｐの重量が許容最大重量より重い場合に、振分コンベア３１の右方に配置された振分機構４０のアーム部材４０ａが第２ポジションに回動し、物品Ｐは振分コンベア３１の右方へと落下する。
【００５８】
なお、アーム部材４０ａの詳細については、後述の「（３）アーム部材４０ａの詳細」において説明する。
【００５９】
（２−３−２−２）シリンダ４５
シリンダ４５は、アーム部材４０ａを駆動する駆動部の一例である。シリンダ４５は、計量ユニット２０による検査の結果、不合格であった物品Ｐが振分コンベア３１により搬送される時に、アーム部材４０ａをその物品Ｐに接触させる（すなわち、アーム部材４０ａを第１ポジションから第２ポジションに回動させる）ように駆動する。
【００６０】
シリンダ４５は、圧縮空気により駆動されるエアシリンダである。シリンダ４５は、圧縮空気により駆動されることで、シリンダ本体４５ａに対して、ロッド４５ｂを進退させる。ロッド４５ｂの先端には、棒状のリンク部材４６の一端が連結されている。リンク部材４６の他端は、アーム部材４０ａの回転軸６１と連結されている。
【００６１】
シリンダ４５を駆動したときの、アーム部材４０ａの動作について、振分コンベア３１の左方に配置される振分機構４０を例に説明する。振分コンベア３１の右方に配置される振分機構４０については、シリンダ４５を駆動したときの、アーム部材４０ａの回動方向（回転軸６１の回転方向）が逆になる点を除き同様であるので、説明は省略する。
【００６２】
図５では、振分コンベア３１の左方に配置される振分機構４０において、シリンダ４５のロッド４５ｂが、シリンダ本体４５ａに対して最も後退した状態（ロッド４５ｂが、シリンダ本体４５ａ内に最も入り込んだ状態）が示されている。
【００６３】
図５のように、ロッド４５ｂが、シリンダ本体４５ａに対して最も後退した状態では、アーム部材４０ａが、第１ポジションに位置し、振分コンベア３１の搬送方向に平行に配置される。係る状態では、アーム部材４０ａは、振分コンベア３１により搬送される物品Ｐとは接触しない。
【００６４】
図５の状態から、ロッド４５ｂがシリンダ本体４５ａに対して前進するように（ロッド４５ｂがシリンダ本体４５ａから出て行くように）シリンダ４５が駆動されると、回転軸６１は、平面視において反時計回りに回転駆動される。その結果、アーム部材４０ａが、平面視において反時計回りに回動し、第２ポジション（振分コンベア３１により搬送される物品Ｐに接触する位置）に配置される。この状態で、ロッド４５ｂがシリンダ本体４５ａに対して後退するように（ロッド４５ｂがシリンダ本体４５ａに入り込むように）シリンダ４５が駆動されると、回転軸６１は、平面視において時計回りに回転駆動される。その結果、アーム部材４０ａが、平面視において時計回りに回動し、第１ポジションに戻る。
【００６５】
（２−３−２−３）ハウジング４０ｂ
ハウジング４０ｂは、シリンダ４５を収容する部材である。ハウジング４０ｂは、アーム部材４０ａを支持している。ハウジング４０ｂは、フレーム５２に支持されている。つまり、アーム部材４０ａは、ハウジング４０ｂを介して、フレーム５２に支持されている。ハウジング４０ｂには、アーム部材４０ａの回転軸６１を軸支する２つの軸受４８が設けられている。
【００６６】
（２−３−３）傾斜板３８
傾斜板３８は、振分機構４０により振分コンベア３１から取り除かれた物品Ｐを不合格品搬送コンベア（図示省略）に導くための部材である。傾斜板３８は、振分コンベア３１の左右両側に設けられている（図２参照）。傾斜板３８は、振分コンベア３１から下方に傾斜するように配置されている。
【００６７】
（２−４）制御部７０
制御部７０は、ＣＰＵや、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリを有するマイクロコンピュータである。制御部７０は、支柱５０に固定された電装品箱７０ａ内に収容された基板（図示省略）に実装されている。なお、電装品箱７０ａには、操作者がコマンドを入力する入力キー及び所定の情報を表示するディスプレイを含む入出力部７１が、その一部が外部に露出するように収容されている。
【００６８】
図８は、制御部７０と、制御部７０に接続される機器と、を模式的に示したブロック図である。
【００６９】
制御部７０は、図８に示すように、取込コンベア用モータ１５、計量コンベア用モータ２５、振分コンベア用モータ３５、ロードセル２８、電磁弁４５ｃ、入出力部７１、物品検知センサ８１、及び振分エラー検知センサ８２等、計量振分装置１００に含まれる各種アクチュエータ及び各種センサに電気的に接続されている。
【００７０】
なお、電磁弁４５ｃは、シリンダ４５を駆動するための圧縮空気の供給／停止を制御するための弁である。また、物品検知センサ８１及び振分エラー検知センサ８２は、発光部と受光部とを有する光電センサである。物品検知センサ８１は、計量ユニット２０へ搬送された物品Ｐを検出するセンサであり、計量ユニット２０の入口（搬送方向上流側端部）付近に配置されている。振分エラー検知センサ８２は、振分エラー判定（振分ユニット３０において物品Ｐの振分が正常に行われたか否かの判定）を行うために振分ユニット３０から下流側の工程へ排出される物品Ｐを検出するセンサであり、振分ユニット３０の出口（搬送方向下流側端部３９）付近に配置されている（図９参照）。
【００７１】
制御部７０には、主として、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＨＤＤ（ハードディスク）等からなる記憶領域を含む。制御部７０は、記憶領域に記憶された制御プログラムをＣＰＵに実行させることで、取込ユニット１０、計量ユニット２０、及び振分ユニット３０の動作をそれぞれ制御する。
【００７２】
具体的には、例えば、制御部７０は、事前に設定されたパラメータ（コンベア速度、単位時間当たりの検査個数（処理能力）、計量コンベア２１の前後方向長さ等）に基づいて、コンベア用モータ１５、２５、及び３５の動作を制御する。
【００７３】
制御部７０は、計量ユニット２０のロードセル２８の計量精度に与える悪影響を抑制するため、物品Ｐが各コンベア間を乗り継ぐ際の衝撃が発生しないよう、通常、取込コンベア１１、計量コンベア２１、及び振分コンベア３１の搬送速度が同じ速度となるように、コンベア用モータ１５、２５、及び３５を制御する。
【００７４】
なお、取込コンベア１１は、計量振分装置１００の上流側のコンベア（取込コンベア１１に物品Ｐを供給するコンベア）の搬送速度より大きい速度で、物品Ｐを搬送するように制御される。このように、取込コンベア１１の搬送速度が制御されるのは、計量コンベア２１が物品Ｐを計量している最中に、次の物品Ｐが計量コンベア２１に供給されることがないよう、物品Ｐ間の距離（ピッチ）を所定距離以上とするためである。取込コンベア１１の搬送速度は、事前に分かっている、計量振分装置１００に前段（上流側）から供給される物品Ｐ間の最小距離（最小ピッチ）に基づいて決定される。
【００７５】
また、制御部７０は、制御プログラムに基づき、重量検査、振分エラー判定、及びゼロ点調整等の各種処理を行う。
【００７６】
（２−４−１）重量検査
制御部７０は、重量検査において、ロードセル２８の計量結果を用いて、計量コンベア２１により搬送されている物品Ｐの重量が、許容重量範囲内であるか（許容最小重量以上、かつ、許容最大重量以下であるか）を判定する。そのうえで、制御部７０は、物品Ｐの重量が許容重量範囲内であれば、その物品Ｐを合格品と判定する。一方、制御部７０は、物品Ｐの重量が許容重量範囲外（許容最小重量より軽い場合、又は、許容最大重量より重い場合）であれば、その物品Ｐを不合格品と判定する。
【００７７】
そして、振分ユニット３０の一部としての制御部７０は、計量ユニット２０の検査結果に基づいて、合格品と判定された物品Ｐが振分コンベア３１で搬送される時にはシリンダ４５を駆動せず、物品Ｐを振分コンベア３１の下流側端部まで搬送させる。
【００７８】
一方、計量ユニット２０の検査の結果、不合格品と判定され、かつ、物品Ｐの重さが許容最小重量より軽いと判定された物品Ｐが振分コンベア３１で搬送される時には、制御部７０は、振分コンベア３１の左側に配置された振分機構４０のシリンダ４５を駆動し、アーム部材４０ａを回動させ、物品Ｐを振分コンベア３１の左側に落下させる。また、制御部７０は、計量ユニット２０の検査の結果、不合格品と判定され、かつ、物品Ｐの重さが許容最大重量より重いと判定された物品Ｐが振分コンベア３１で搬送される時には、振分コンベア３１の右側に配置された振分機構４０のシリンダ４５を駆動し、アーム部材４０ａを回動させ、物品Ｐを振分コンベア３１の右側に落下させる。
【００７９】
このようにして、振分ユニット３０は、搬送される物品Ｐを複数の方向に振り分ける。
【００８０】
（２−４−２）振分エラー判定
制御部７０は、振分エラー判定において、振分エラー検知センサ８２から入力される信号に基づき、振分ユニット３０による物品Ｐの振分が適正に行われたか否かを判定する。具体的に、制御部７０は、重量検査において物品Ｐを不合格品と判定しアーム部材４０ａを第２位置まで回動させてから所定時間内に振分エラー検知センサ８２によって、物品Ｐが検出された場合（すなわち、物品Ｐが振分ユニット３０を通過した場合）には、不合格品の振分が適正に行われていないエラー（不合格品振分エラー）が生じたと判定する。また、制御部７０は、重量検査において物品Ｐを合格品と判定してから所定時間内に振分エラー検知センサ８２によって物品Ｐが検出されない場合（すなわち、物品Ｐが振分ユニット３０を通過しない場合）には、合格品の振分が適正に行われていないエラー（合格品振分エラー）が生じたと判定する。制御部７０は、不合格品振分エラー及び合格品振分エラーが生じたと判定した場合には、入出力部７１において所定の情報を表示させ、管理者に対して報知する。
【００８１】
なお、本実施形態においては、図９に示すように、振分エラー検知センサ８２は、振分コンベア３１の振分ユニット３０の出口（搬送方向下流側端部３９）付近に配置されている。図９は、振分ユニット３０と、振分エラー検知センサ８２と、の位置関係を示した模式図である。図９において、符号９０は、振分ユニット３０の出口側（下流側）に配置されるコンベア（後段コンベア）を示している。
【００８２】
より詳細には、振分エラー検知センサ８２は、アーム部材４０ａの下流側端部と、振分コンベア３１の下流側端部３９との間の物品検出ライン（二点鎖線Ｆ）を通過する物品Ｐを検出可能な位置に配置されている。これにより、振分エラー判定の精度が向上している。
【００８３】
すなわち、従来、振分エラー検知センサ８２は、破線Ｇで示す位置に配置されて振分コンベア３１の下流側端部３９よりもさらに下流側の物品検出ライン（二点鎖線Ｆ´）を通過する物品Ｐを検出可能な位置に配置されるのが一般的である。しかし、係る態様で振分エラー検知センサ８２を配置した場合には、振分エラー判定の精度が低下することが懸念される。
【００８４】
つまり、振分コンベア３１における物品Ｐの搬送速度と、後段コンベア９０における物品Ｐの搬送速度が異なることに起因して、振分コンベア３１から後段コンベア９０への乗継ぎが円滑に行われず、物品検出ライン（二点鎖線Ｆ´）を通過するタイミングが安定せず、振分エラー検知センサ８２によって物品Ｐの存在を判定するタイミングが一定とならない場合が生じうる。換言すると、搬送速度が異なるコンベア間における物品Ｐの乗継ぎ後に物品検出ラインが設けられることで、振分ユニット３０における振分が正常に行われているにも関わらず、合格品振分エラーや不合格品振分エラーと判定される事態が生じうる。
【００８５】
この点、本実施形態においては、振分エラー検知センサ８２は、振分コンベアの振分ユニット３０の搬送方向下流側端部３９付近に配置されることで、アーム部材４０ａの下流側端部と、振分コンベア３１の下流側端部３９との間（すなわち、搬送速度が異なるコンベア間における物品Ｐの乗継ぎ前）に物品検出ライン（二点鎖線Ｆ）が設けられている。その結果、物品検出ライン（二点鎖線Ｆ）を物品Ｐが通過するタイミングが安定するため、振分エラー検知センサ８２によって物品Ｐの存在を判定するタイミングが一定となっている。このため、振分ユニット３０における振分が正常に行われているにも関わらず、合格品振分エラーや不合格品振分エラーと判定される事態が抑制されており、振分エラー判定の精度が向上している。
【００８６】
（２−４−３）ゼロ点調整
制御部７０は、予め定められたタイミングでゼロ点調整を行い、計量ユニット２０におけるゼロ点（物品Ｐを計量する際における基準となる初期値）を更新する。すなわち、計量振分装置１００の稼働中には、物品Ｐの重量以外にも計量コンベア２１の振動等による負荷がロードセル２８にかかるため、物品Ｐが計量ユニット２０上にない状態においてもロードセル２８の出力値にばらつきが生じうる。計量ユニット２０における物品Ｐの計量結果において、係るばらつきによる影響を抑制するため、制御部７０は所定のタイミングでゼロ点調整を行う。
【００８７】
制御部７０は、ゼロ点調整において、物品Ｐが計量ユニット２０上に存在しない場合におけるロードセル２８の出力値が、設定されているゼロ点と比較して所定の割合を超えて変動している場合には、ゼロ点エラー判定（ゼロ点調整が適正に行えないゼロ点エラー状態にあるとの判定）を行う。制御部７０は、ゼロ点エラー判定を行った場合には、入出力部７１において所定の情報（警告情報）を表示させ、管理者に対してゼロ点エラー状態にあることを報知する。例えば、制御部７０は、図１０に示すような警告情報を表示する。
【００８８】
なお、従来においては、ゼロ点エラー状態となった場合にも管理者に対し報知されないのが一般的であった。このため、振分ユニット３０において物品Ｐが適正に振り分けられない事態が生じてから、原因究明のために一旦製造ラインを停止しており、トラブルシュートに時間がかかり生産効率が低下することが懸念されていた。
【００８９】
この点、本実施形態においては、制御部７０によってゼロ点エラー判定が行われ、ゼロ点エラー状態となった場合には、警告情報が表示されることで管理者がゼロ点エラーを認識可能となっている。これにより、トラブルシュートのために製造ラインを停止する必要がなく、トラブルシュートに係る時間が短縮されるように構成されている。よって、生産効率の低下が抑制されている。
【００９０】
（３）アーム部材４０ａの詳細
図１１は、図５におけるアーム部材４０ａを異なる角度から見た場合（すなわち、振分コンベア３１の左方に配置されるアーム部材４０ａが第１ポジションにある場合）の拡大図である。図１２は、図１１におけるアーム部材４０ａを左側面から見た場合の拡大図である。アーム部材４０ａは、主として、回転軸６１と、ベース部６２と、回動部６３と、を含んでいる。
【００９１】
（３−１）回転軸６１
回転軸６１は、シリンダ４５により回転駆動される軸である。図１１及び図１２において、回転軸６１は、振分コンベア３１の前側（出口側）端部近傍に設けられている。回転軸６１は、上下方向に延びるように配置されている。言い換えれば、回転軸６１は、計量コンベア２１及び振分コンベア３１の水平な搬送面に略垂直な方向に延びるように配置されている。なお、ここでの「搬送面に略垂直な方向」は、搬送面に垂直な方向のみならず、搬送面に対して４５度以内で傾斜する方向も含む。
【００９２】
回転軸６１には、回転軸６１から回転軸６１の半径方向に延びるように、ベース部６２が連結されている。
【００９３】
回転軸６１がシリンダ４５により回転駆動されると、ベース部６２及び回動部６３は、水平面に沿って回動する。つまり、ベース部６２及び回動部６３は、計量コンベア２１及び振分コンベア３１の搬送面に平行な面に沿って第１ポジション及び第２ポジション間を回動する。
【００９４】
（３−２）ベース部６２
ベース部６２は、連結ピン６４によって回転軸６１に連結されている。ベース部６２は、回動部６３を支持する本体支持部として機能する。また、ベース部６２は、回動部６３の動作に応じて発生する、回転軸６１の、軸方向の振動を抑制する振動抑制部として機能する。言い換えれば、ベース部６２は、計量コンベア２１の搬送面に略垂直な方向の、回動部６３の振動を抑制する。特に、ベース部６２は、回動部６３の回動開始時又は回動停止時に発生する、計量コンベア２１の搬送面に垂直な方向における回動部６３の振動を抑制する。
【００９５】
（３−３）回動部６３
回動部６３は、回転軸６１の回転に伴い、物品Ｐの搬送経路に交差しない位置（第１ポジション）と、物品Ｐの搬送経路に交差する位置（第２ポジション）と、の間で回動する。回動部６３は、回転軸６１の半径方向に沿って、ベース部６２から延びている。なお、ベース部６２は回転軸６１に連結されているため、回動部６３は、水平方向に延びるように回転軸６１に連結されているともいえる。
【００９６】
回動部６３は、主として、本体部６５と、ルーバ部６６と、を含んでいる。
【００９７】
（３−３−１）本体部６５
本体部６５は、回動部６３が第２ポジションに回動した際に、搬送される物品Ｐに接触し、搬送経路外へと誘導する部分である。
【００９８】
本体部６５は、回動部６３が第１ポジションにある場合、ベース部６２の上下方向と略同一の高さにおいて、前後方向（すなわち、振分コンベア３１が延びる方向）に沿って延びている。本体部６５は、回動部６３第１ポジションにある場合、平面視において、前後方向が長手方向であって左右方向が厚み方向に相当する板状を呈しており、搬送方向上流側の先端（ベース部６２方向とは反対方向の端部）に近づくほど細くなるテーパー状を呈している。本実施形態において、ベース部６２と、本体部６５と、の長手方向の長さの比率は約１：５に構成されている。
【００９９】
図１３は、回動部６３が第１ポジションにある場合における本体部６５と計量ユニット２０との位置関係を示した模式図である。図１３に示すように、回動部６３が第１ポジションにある場合に、平面視における本体部６５の搬送方向上流側の先端は、振分コンベア３１の上流側（後側）端部近傍に位置する。すなわち、回動部６３が第１ポジションにある場合における本体部６５の搬送方向上流側の先端は、計量コンベア２１の下流側（前側）端部近傍に位置しており、アーム部材４０ａは計量ユニット２０に近接して配置されているともいえる。具体的には、本体部６５の搬送方向上流側の先端と計量ユニット２０との距離Ｌ１が、平面視における本体部６５の長手方向の長さＬ２よりも小さい程度に、アーム部材４０ａは計量ユニット２０に近接している。
【０１００】
本体部６５は、回動部６３が第２ポジションに回動した際に、搬送される物品Ｐに接触し、搬送経路外へと誘導するガイド面６５１（平面部）を含んでいる。ガイド面６５１は、振分コンベア３１の搬送面に対して略垂直に配置されている。すなわち、ガイド面６５１は、鉛直方向に沿って延びているといえる。なお、ここでの「搬送面に対して略垂直」には、搬送面に対して完全に垂直である場合のみならず、搬送面に対して４５度以内で傾斜している場合も含む。
【０１０１】
ガイド面６５１は、本体部６５が第１ポジションにある場合においては、振分コンベア３１から見た本体部６５の外側の側面である。また、ガイド面６５１は、本体部６５が第２ポジションにある場合においては、本体部６５の搬送方向上流側（後側）の側面である。すなわち、ガイド面６５１は、本体部６５が第２ポジションにある場合においては、本体部６５の搬送方向上流側の端部に相当する。
【０１０２】
具体的には、図１４に示すように、振分コンベア３１の左方に配置される本体部６５においては、本体部６５の左側面がガイド面６５１に相当する。また、図１５に示すように、振分コンベア３１の右方に配置される本体部６５においては、本体部６５の右側面がガイド面６５１に相当する。図１４又は図１５に示すように、物品Ｐの排出方向（二点鎖線矢印Ｃ又はＥ）は、回動部６３が第２ポジションに位置する場合のガイド面６５１の搬送方向（二点鎖線矢印Ａ）に対する傾きに基づき決定される。
【０１０３】
ガイド面６５１には、第２ポジションにある場合に物品Ｐが接触した際の引っ掛かりを抑制するために、略平面状を呈している。すなわち、ガイド面６５１は、物品Ｐが接触した際に、物品Ｐが引っ掛かる要因となる開口やスリットは形成されていない。
【０１０４】
なお、計量振分装置１００の効率を向上するために、本体部６５は、できるだけ素早く回動させることが望ましい。また、振分機構４０の小型化、低コスト化のためには、回転軸６１の駆動のために必要な動力はなるべく小さい方が望ましい。このため、本体部６５は、剛性が確保できる範囲で、できるだけ軽量になるように設計され、一般に、アルミニウム、アルミニウム合金、合成樹脂等の、密度の小さな材質が用いて構成される。本実施形態では、本体部６５は、アルミニウム合金で構成されている。
【０１０５】
（３−３−２）ルーバ部６６
ルーバ部６６は、複数の板が縦方向に並べられたルーバ状を呈する部分であり、本体部６５の上方に配置されている。換言すると、ルーバ部６６には、水平方向に延びる複数のスリット（開口）が形成されている。係るスリットは、回動部６３が回動する際に空気を通過させる通気口６３ａとして機能する。すなわち、ルーバ部６６は、回動部６３が回動する際に空気を通過させる通気口６３ａを形成する開口形成部に相当する。換言すると、ルーバ部６６は、回動部６３が回動する際における、回動方向に対する回動部６３の面積を低減して、回動部６３によって搬送方向上流側（後側）へ煽がれる空気量（風量）を抑制するための風量抑制部に相当する。
【０１０６】
また、ルーバ部６６は、ガイド面６５１に接触した物品Ｐが、姿勢を崩して搬送方向下流側へ傾いた際に、物品Ｐに当接することによって物品Ｐを支持することで物品Ｐが回動部６３に乗り上げることや通気口６３ａを介して本体部６５を通過することを抑制し、物品Ｐが排出方向へ向かうことを補助する排出補助部としても機能する。
【０１０７】
ルーバ部６６は、複数の第１部材６７（第１部）と、複数の第２部材６８（第２部）と、第１部材６７及び第２部材６８を本体部６５に固定するための複数のネジ６９と、を有している。
【０１０８】
第１部材６７は、ルーバ部６６において横桟として機能し、通気口６３ａを形成しつつ物品Ｐの排出補助部としての役割を果たす。第１部材６７は、厚みが鉛直方向に沿って延びる板状を呈している。本実施形態においては、第１部材６７は、アルミニウム合金を用いて成形されている。第１部材６７は、平面視において、本体部６５の長手方向に沿って延びている。第１部材６７は、水平面（搬送面）に略平行に配置されている。なお、ここでの「水平面（搬送面）に略平行」には、水平面（搬送面）に対して完全に平行である場合のみならず、水平面（搬送面）に対して所定角度（例えば４５度以内）で傾斜している場合も含まれる。
【０１０９】
第１部材６７は、隣接する他の第１部と所定の間隔を置いて鉛直方向に積み上げられている。本実施形態においては、第１部材６７が３段に積み上げられている。すなわち、ルーバ部６６には３つの第１部材６７が含まれている。各第１部材６７には、ネジ６９を貫通するためのネジ孔（図示省略）が複数（ここでは３つ）形成されている。
【０１１０】
第２部材６８は、第１部材６７及び本体部６５間、又は第１部材６７間の空間（すなわち、通気口６３ａ）を確保するためのスペーサ又はサスペンションとして機能する部材である。つまり、第２部材６８は、第１部材６７とともに、通気口６３ａを形成する開口形成部に相当する。本実施形態においては、第２部材６８は、樹脂を用いて成形されている。第２部材６８は、上下に位置する第１部材６７と本体部６５との間、又は第１部材６７間にそれぞれ介在する。換言すると、第２部材６８は、第１部材６７及び本体部６５間、又は第１部材６７間において上下方向（鉛直方向）に沿って延びている。本実施計形態においては、上下に位置する第１部材６７及び本体部６５間、又は第１部材６７間にそれぞれ複数（ここでは３つ）の第２部材６８が配置されている。各第２部材６８には、ネジ６９を貫通するためのネジ孔（図示省略）が形成されている。
【０１１１】
ネジ６９は、複数（ここでは３つ）の第１部材６７及び第２部材６８を本体部６５に螺着するための固定部材に相当する。ネジ６９は、上下方向に沿って延び、複数の第１部材６７及び第２部材６８のネジ孔を貫通して本体部６５に形成されたネジ孔において固定されている。
【０１１２】
このようにルーバ部６６は、第１部材６７が第２部材６８を介して積層される構造となっている。このため、ルーバ部６６の鉛直方向の長さは、積み上げる第１部材６７の数によって可変である。すなわち、ルーバ部６６は、物品Ｐの高さ寸法ｈ３（より詳細には、物品Ｐの重心Ｃ１の高さｈ２）に応じて高さ調整が可能である。ネジ６９は、第１部材６７の段数（すなわち、ルーバ部６６の鉛直方向の長さ）に応じた寸法を有するものが選定される。
【０１１３】
図１６は、振分コンベア３１の左方に配置される回動部６３が第１ポジションにある場合の各部の位置関係を示した模式図である。図１７は、振分コンベア３１の右方に配置される回動部６３が第１ポジションにある場合の各部の位置関係を示した模式図である。図１８は、振分コンベア３１の左方に配置される回動部６３が第２ポジションに回動する際に空気が流れる方向を示した模式図である。図１９は、振分コンベア３１の右方に配置される回動部６３が第２ポジションに回動する際に空気が流れる方向を示した模式図である。
【０１１４】
図１６及び図１７に示すように、回動部６３が第１ポジションにある場合、ルーバ部６６において、第１部材６７は、第２部材６８及びネジ６９よりも左右方向に突出している。すなわち、回動部６３が第１ポジションにある場合においては、各第１部材６７の左右方向の両端部が、ルーバ部６６の左右方向の両端部に相当する。
【０１１５】
このため、回動部６３が第１ポジションにある場合に振分コンベア３１から見て外側（図１６においては左側、図１７においては右側）に位置する端部（以下、単に「外側端部」と称する）は、回動部６３が第２ポジションに回動した場合にはルーバ部６６の搬送方向上流側（後側）端部に相当する。すなわち、第１部材６７の外側端部は、第２部材６８の搬送方向上流側（後側）端部よりも上流側（後側）に位置する。よって、回動部６３が第２ポジションに回動した場合においてガイド面６５１に接触した物品Ｐが姿勢を崩して搬送方向下流側（前側）へ傾いた際には、第１部材６７が物品Ｐに当接する。より詳細には、各第１部材６７の外側端部が、傾いた物品Ｐを支持し、物品Ｐが回動部６３に乗り上げることや通気口６３ａを介して本体部６５を通過することを抑制する。
【０１１６】
また、回動部６３が第１ポジションにある場合に、ガイド面６５１は、各第１部材６７の外側端部よりも振分コンベア３１から見て外側（図１６においては左側、図１７においては右側）に位置している。このため、ガイド面６５１は、回動部６３が第２ポジションに回動した場合にはルーバ部６６の搬送方向上流側（後側）端部よりも搬送方向上流側（後側）に位置する。よって、回動部６３が第２ポジションにある場合において、搬送される物品Ｐは、通常、ルーバ部６６ではなくガイド面６５１に接触しガイド面６５１に沿って排出方向へ誘導される。これにより、物品Ｐがガイド面６５１によって排出方向へ誘導される際に、ルーバ部６６に接触することが抑制されており、ルーバ部６６の通気口６３ａを介して、第１部材６７や第２部材６８に引っ掛かること、回動部６３に乗り上げること、及び回動部６３を通過することが抑制されている。
【０１１７】
また、図１６及び図１７に示すように、ルーバ部６６は、最上段の第１部材６７の外側端部の高さｈ１（最上段の第１部材６７の外側端部と振分コンベア３１の搬送面との距離）が、物品Ｐの重心Ｃ１の高さｈ２（物品Ｐの重心Ｃ１と振分コンベア３１の搬送面との距離）よりも高くなるように構成されている。このため、最上段の第１部材６７の外側端部の高さｈ１（すなわち、回動部６３の高さ）が、物品Ｐの高さ方向の寸法ｈ３（物品Ｐの上端と振分コンベア３１の搬送面との距離）より小さい場合であっても、回動部６３が第２ポジションに回動した際においてガイド面６５１に接触した物品Ｐが姿勢を崩して搬送方向下流側へ傾いた時には、各第１部材６７の外側端部によって傾いた物品Ｐが確実に支持され、物品Ｐが回動部６３に乗り上げることや通気口６３ａを介して本体部６５を通過することが抑制されるようになっている。
【０１１８】
また、回動部６３が第１ポジション及び第２ポジション間を回動する場合には、回動方向から見た回動部６３の面積に応じて空気が煽がれ、風が生じうる。この点、本実施形態においては、回動部６３において、通気口６３ａを形成するルーバ部６６が配置されているため、回動方向から見た回動部６３の面積が従来よりも低減している。また、回動部６３が回動する際に、回動方向に存在する空気及び回動部６３と衝突する空気の一部（図１８及び図１９の破線ＡＦ）は、通気口６３ａを介して回動部６３を通過するようになっている。その結果、回動部６３が第１ポジション及び第２ポジション間を回動する場合に回動部６３によって煽がれる空気量が抑制されており、回動部６３の回動に伴って生じる風の風量が抑制されている。
【０１１９】
なお、第１部材６７を、通気口６３ａを形成する通気口形成部材と見ることも可能である。係る観点による場合、第１部材６７は、通気口６３ａの周囲において水平方向に沿って延びている（すなわち、通気口６３ａ外に配置されている）と解釈することが可能である。一方で、上記観点によらない場合には、第１部材６７は、通気口６３ａ内において水平方向に沿って延びている（すなわち、通気口６３ａ内に配置されている）と解釈することも可能である。
【０１２０】
また、ガイド面６５１は、図１２に示すように、通気口６３ａの下方に位置しており、通気口６３ａの周囲に配置されているといえる。
【０１２１】
（４）特徴
（４−１）
上記実施形態においては、振分の精度が低下することが抑制され、動作の安定性及び信頼性が向上している。
【０１２２】
すなわち、従来の振分装置では、回動アームによって物品を搬送ラインから除外する際、回動アームの回動動作によって風が生じうる。特に、図１に示すような幅広の平面部が配置される回動アームが回動する際には、平面部に煽がれることによって風が生じやすい。
【０１２３】
その結果、搬送される物品が係る風によって煽られて、姿勢が不安定となって、規定される向きとは異なる向きを向いたり、転倒することも想定される。このため、回動アームによって物品を製造ラインから除外する際に、回動アームが動作するタイミングと物品が搬送されるタイミングとの間にずれが生じて、除外対象である物品が回動アームに適正に接触されずに正常に振分が行われないことも考えられる。
【０１２４】
この点、本実施形態に係る計量振分装置１００では、第１ポジションから第２ポジションに回動して物品Ｐに当接することで物品Ｐを搬送経路外へと導くアーム部材４０ａに、回動時に空気を通過させる通気口６３ａが形成されている。これにより、アーム部材４０ａが回動する際にアーム部材４０ａの表面で受ける空気量が小さくなるようになっている。その結果、アーム部材４０ａの回動に伴って生じる風の風量が抑制されており、係る風によって搬送部上の物品Ｐが煽られてその姿勢が不安定となることが抑制されている。すなわち、物品Ｐの振分けに及ぼす風の影響が抑制され、振分の精度が低下することが抑制される。よって、動作の安定性及び信頼性が向上している。
【０１２５】
（４−２）
上記実施形態においては、アーム部材４０ａが第２ポジションにある時、第１部材６７が、振分コンベア３１（搬送経路）に交差する方向に沿って延び、搬送方向上流側の端部（外側端部）が第２部材６８の搬送方向上流側の端部よりも上流側に位置している。これにより、アーム部材４０ａ（本体部６５）によって振り分けられる物品Ｐが、通気口６３ａを介してアーム部材４０ａを通過すること、アーム部材４０ａに乗り上げること、或いはアーム部材４０ａに引っ掛かることが抑制されている。
【０１２６】
（４−３）
上記実施形態においては、アーム部材４０ａは、通気口６３ａの下方（周囲）において鉛直方向に沿って延びるガイド面６５１を有しており、ガイド面６５１は、アーム部材４０ａが第２ポジションにある時には、搬送方向上流側の端部が第１部材６７の搬送方向上流側の端部（外側端部）よりも上流側に位置している。これにより、アーム部材４０ａが第２ポジションにある時に、ガイド面６５１が第１部材６７及び第２部材６８よりも搬送方向上流側に位置するため、搬送される物品Ｐがガイド面６５１に接触して搬送ラインから除外されやすくなっている。また、アーム部材４０ａが第２ポジションにある時に、第１部材６７がガイド面６５１よりも搬送方向下流側に位置するため、ガイド面６５１との接触によって物品Ｐが傾いた場合にのみ第１部材６７と接触するように構成されており、物品Ｐが通気口６３ａを介してアーム部材４０ａを通過すること、アーム部材４０ａに乗り上げること、或いはアーム部材４０ａに引っ掛かることが抑制されている。
【０１２７】
（４−４）
上記実施形態においては、第１部材６７の上端の高さｈ１は、物品Ｐの重心Ｃ１の高さｈ２よりも高い。これにより、アーム部材４０ａとの接触によって物品Ｐが傾いた場合でも、物品Ｐは第１部材６７と接触することで転倒が抑制される。その結果、物品Ｐが通気口６３ａを介してアーム部材４０ａを通過すること、乗り上げること、或いは引っ掛かることが高精度に抑制されている。
【０１２８】
（４−５）
上記実施形態においては、各第１部材６７は、搬送部の搬送面に略平行な板状を呈し、隣接する他の第１部材６７と所定の間隔を置いて鉛直方向に積み上げられている。また、第２部材６８は、上下に位置する第１部材６７の間にそれぞれ介在している。
【０１２９】
このように、簡単な構成にして、ルーバ部６６が構成されている。すなわち、簡単な構成にして、物品Ｐが通気口６３ａを介してアーム部材４０ａを通過すること、アーム部材４０ａに乗り上げること、或いはアーム部材４０ａに引っ掛かることが抑制されている。また、物品Ｐの形状及び大きさに応じて最上段の第１部材６７の高さｈ１を調整することが容易に可能となっている。よって、汎用性及び利便性が向上している。
【０１３０】
（４−６）
上記実施形態においては、ロードセル２８を有する計量ユニット２０は、振分ユニット３０の搬送方向上流側に配置されている。
【０１３１】
一般的に、計量ユニットが振分ユニットの上流側に配置される場合には、アーム部材の回動動作によって生じる風によって計量ユニット又は物品が振動され、計量ユニットの計量結果において物品の重量が正確に反映されないことも想定される。特に、医薬品等の製造ラインにおける計量や計量結果に応じた物品の振り分けについては、計量及び振分に関して高い精度が要求されるところ、係る風の影響によって求められる精度を充足しえずに信頼性が低下することも懸念される。
【０１３２】
この点、上記実施形態においては、アーム部材４０ａの回動に伴って生じる風に関して、風量が抑制され、計量ユニット２０における計量結果への影響が抑制されている。すなわち、計量及び振分の精度が低下することを抑制されている。よって、計量ユニット２０が振分ユニット３０の上流側に配置される場合においても動作の安定性及び信頼性が向上している。
【０１３３】
（４−７）
上記実施形態においては、計量ユニット２０と、第１ポジションにあるアーム部材４０ａの搬送方向上流側の先端と、の距離がアーム部材４０ａの長手方向の長さよりも小さい程度に、計量ユニット２０とアーム部材４０ａとが近接しているにも関わらず、アーム部材４０ａの回動に伴って生じる風に関して風量が抑制されているため、計量ユニット２０における計量結果への影響が抑制されている。また、計量ユニット２０に物品Ｐが存在しない場合においても、アーム部材４０ａの回動に伴って生じる風によって計量ユニット２０が揺らされることが抑制されており、制御部７０によるゼロ点調整の精度が低下する或いはゼロ点調整を行えない事態が抑制されている。すなわち、計量及び振分の精度が低下することが抑制されるとともに、ゼロ点調整に支障をきたすことが抑制されている。
【０１３４】
（５）変形例
以下に本実施形態の変形例を示す。なお、以下の各変形例は、矛盾の生じない範囲で、適宜組み合わせてもよい。
【０１３５】
（５−１）変形例Ａ
上記実施形態の計量振分装置１００は、取込ユニット１０、計量ユニット２０、及び振分ユニット３０を有していた。しかし、取込ユニット１０については適宜省略可能である。また、計量ユニット２０についても取込ユニット１０同様、省略可能であり、計量振分装置１００を「振分装置」として構成してもよい。係る場合には、振分コンベア３１が「搬送部」に相当し、振分装置は、計量装置やＸ線検査装置等の上段の装置ともに製造ラインに配置される。
【０１３６】
（５−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、本体部６５及び第１部材６７は、アルミニウム合金で構成されていたが、必ずしもこれに限定されず、樹脂等の他の材料を用いて構成されてもよい。また、第２部材６８は、樹脂で構成されたが、アルミニウム合金等の他の材料で構成されてもよい。
【０１３７】
（５−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、アーム部材４０ａは、本体部６５にルーバ部６６が設けられることによって通気口６３ａが形成されていた。しかし、ルーバ部６６については、必ずしも必要ではなく、ルーバ部６６を配置するのに代えて、本体部６５にスリットや開口を形成することで通気口を形成してもよい。係る場合、ガイド面６５１内に通気口が形成されることになるため、通気口の周囲にガイド面６５１が存在すると解釈することも可能である。なお、係る場合には、物品Ｐが通気口を介して本体部６５を通過することや本体部６５に引っ掛かることを抑制可能な態様で通気口を形成することが望ましい。
【０１３８】
（５−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、アーム部材４０ａが第２ポジションにある時、第１部材６７の搬送方向上流側の端部（外側端部）が第２部材６８の搬送方向上流側の端部よりも上流側に位置していた。しかし、第１部材６７と第２部材６８の位置関係については、必ずしもこれに限定されず、適宜変更が可能である。例えば、アーム部材４０ａの回動に伴って生じる風の風量を抑制するという効果を実現するうえでは、アーム部材４０ａが第２ポジションにある時、第１部材６７の搬送方向上流側の端部（外側端部）が第２部材６８の搬送方向上流側の端部よりも下流側に位置するように構成されてもよい。
【０１３９】
（５−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、ガイド面６５１は、アーム部材４０ａが第２ポジションにある時には、搬送方向上流側の端部が第１部材６７の搬送方向上流側の端部（外側端部）よりも上流側に位置していた。しかし、ガイド面６５１と第１部材６７の位置関係については、必ずしもこれに限定されず、適宜変更が可能である。例えば、アーム部材４０ａの回動に伴って生じる風の風量を抑制するという効果を実現するうえでは、アーム部材４０ａが第２ポジションにある時、搬送方向上流側の端部が第１部材６７の搬送方向上流側の端部（外側端部）よりも下流側に位置するように構成されてもよい。
【０１４０】
（５−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、第１部材６７の上端の高さｈ１が、物品Ｐの重心Ｃ１の高さｈ２よりも高くなるように構成されていた。しかし、第１部材６７と物品Ｐの高さ関係については、必ずしもこれに限定されず、適宜変更が可能である。例えば、アーム部材４０ａの回動に伴って生じる風の風量を抑制するという効果を実現するうえでは、第１部材６７の上端の高さｈ１が、物品Ｐの重心Ｃ１の高さｈ２よりも低くなるように構成されてもよい。
【０１４１】
（５−７）変形例Ｇ
上記実施形態では、搬送部の搬送面に略平行な板状を呈する各第１部材６７が、第２部材６８に介在されることで隣接する他の第１部材６７と所定の間隔を置いて鉛直方向に積み上げられ、第１部材６７と第２部材６８がネジ６９によって本体部６５に固定されることで、ルーバ部６６が構成されていた。しかし、ルーバ部６６の構成態様については、必ずしもこれに限定されず、適宜変更が可能である。例えば、ルーバ部６６は、樹脂等を成形することで第１部材６７及び第２部材６８を一体に構成してもよい。また、ルーバ部６６は、本体部６５と一体に構成されてもよい。
【０１４２】
（５−８）変形例Ｈ
上記実施形態では、計量ユニット２０と、第１ポジションにあるアーム部材４０ａの搬送方向上流側の先端と、の距離は、アーム部材４０ａの長手方向の長さよりも小さい程度に計量ユニット２０とアーム部材４０ａとが近接していた。しかし、計量ユニット２０と、アーム部材４０ａと、の位置関係については、必ずしもこれに限定されず、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能である。
【０１４３】
（５−９）変形例Ｉ
上記実施形態では、ルーバ部６６において、第１部材６７は３つ配置されていた。しかし、第１部材６７の数は必ずしもこれに限定されず、設計仕様や設置環境に応じて、適宜変更が可能である。
【０１４４】
また、ルーバ部６６において、上下に位置する第１部材６７及び本体部６５間、又は第１部材６７間にそれぞれ３つの第２部材６８が配置されていた。しかし、上下に位置する第１部材６７及び本体部６５間、又は第１部材６７間に配置される第２部材６８の数は、必ずしもこれに限定されず、設計仕様や設置環境に応じて、適宜変更が可能である。
【０１４５】
また、ルーバ部６６において、ネジ６９は、３つ配置されていた。しかし、ネジ６９の数は必ずしもこれに限定されず、設計仕様や設置環境に応じて、適宜変更が可能である。
【０１４６】
（５−１０）変形例Ｊ
上記実施形態では、回動部６３は、ガイド面６５１を有する本体部６５、及び通気口６３ａを形成されるルーバ部６６を有していた。この点、回動部６３は、物品Ｐとの接触時における物品Ｐの引っ掛かりを抑制し、物品Ｐを排出方向へ円滑に導くという観点によれば、本体部６５に幅広なガイド面６５１（平面部）が設けられることが好ましい。しかし、回動部６３の回動時に生じる風量を抑制するという効果を実現するうえでは、本体部６５のガイド面６５１は必ずしも幅広な平面で構成される必要はなく、ルーバ部６６と同様に第１部材６７及び第２部材６８を用いて構成されてもよい。換言すると、物品Ｐを排出方向へ誘導するうえで支障が生じないと想定される場合においては、回動部６３全体をルーバ部６６のみで構成してもよい。係る場合には、上記実施形態による場合よりも、通気口６３ａが大きく形成することが可能となるため、回動部６３の回動時に生じる風量がさらに抑制される。
【０１４７】
（５−１１）変形例Ｋ
上記実施形態では、駆動部として圧縮空気により駆動されるシリンダ４５が使用されているが、これに限定されるものではない。例えば、駆動部は、モータにより回転軸６１を回転させるものであってもよい。
【０１４８】
（５−１２）変形例Ｌ
上記実施形態では、振分ユニット３０は、計量ユニット２０で合格と判定された物品Ｐを振分コンベア３１により計量振分装置１００の前方端部まで搬送し、計量ユニット２０で不合格と判定された物品Ｐを、２つの振分機構４０を用いて、更に重量が許容最小重量より軽いものと、許容最大重量よりも重いものと、に振り分けているが、これに限定されるものではない。
【０１４９】
例えば、振分ユニット３０は、計量振分装置１００の上流側で行われる異物検査の結果を更に用いて、重量検査及び異物検査に合格した物品Ｐを振分コンベア３１により搬送し、２つの振分機構４０を用いて、異物検査で不合格と判定された物品Ｐと、重量検査で不合格と判定された物品Ｐとに振り分けてもよい。
【０１５０】
（５−１３）変形例Ｍ
上記実施形態では、振分機構４０（アーム部材４０ａ）は、振分コンベア３１の左右に配置されていた。しかし、振分機構４０は、必ずしも振分コンベア３１の左右に配置される必要はなく、振分コンベア３１の左右いずれか一方に配置されるように構成されてもよい。また、振分機構４０（アーム部材４０ａ）は、必ずしも複数配置される必要はなく、単数であってもよい。
【０１５１】
（５−１４）変形例Ｎ
上記実施形態では、ベース部６２と本体部６５との長手方向の長さの比率は、約１：５に構成されていたが、必ずしもこれに限定されず、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能である。
【０１５２】
（５−１５）変形例Ｏ
上記実施形態では、振分機構４０は、第２ポジションに位置する本体部６５のガイド面６５１によって、物品Ｐを振分コンベア３１（搬送経路）外に導くように構成されていた。しかし、これに限定されず、振分機構４０は、第２ポジションに回動した本体部６５が、第１ポジションに回動する（戻る）際に物品Ｐを押すことによって、物品Ｐを振分コンベア３１外へ排出するように構成されてもよい。
【０１５３】
（５−１６）変形例Ｐ
上記実施形態では、取込ユニット１０、計量ユニット２０及び振分ユニット３０が共通のフレーム５２に配置されていた。しかし、必ずしも取込ユニット１０、計量ユニット２０及び振分ユニット３０が共通のフレーム５２に配置される必要はなく、それぞれが個別のフレーム５２に配置されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明は、搬送される物品を回動アームによって振り分ける振分装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５５】
１０    ：取込ユニット
１１    ：取込コンベア（搬送部）
２０    ：計量ユニット（計量部）
２１    ：計量コンベア（搬送部）
２８    ：ロードセル（重量検出部）
３０    ：振分ユニット（振分部）
３１    ：振分コンベア（搬送部）
３８    ：傾斜板
４０    ：振分機構
４０ａ  ：アーム部材（回動アーム）
４０ｂ  ：ハウジング
４５    ：シリンダ
４６    ：リンク部材
４８    ：軸受
５２    ：フレーム
６１    ：回転軸
６２    ：ベース部
６３    ：回動部
６３ａ  ：通気口
６５    ：本体部
６６    ：ルーバ部
６７    ：第１部材（第１部）
６８    ：第２部材（第２部）
６９    ：ネジ
８２    ：振分エラー検知センサ
１００  ：計量振分装置（振分装置）
６５１  ：ガイド面（平面部）
Ｐ      ：物品
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特開２０１０−１２４１４号公報
【図１】
0006721320.tif 000002
【図２】
0006721320.tif 000003
【図３】
0006721320.tif 000004
【図４】
0006721320.tif 000005
【図５】
0006721320.tif 000006
【図６】
0006721320.tif 000007
【図７】
0006721320.tif 000008
【図８】
0006721320.tif 000009
【図９】
0006721320.tif 000010
【図１０】
0006721320.tif 000011
【図１１】
0006721320.tif 000012
【図１２】
0006721320.tif 000013
【図１３】
0006721320.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006721320.tif 000016
【図１６】
0006721320.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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