(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
−筐体（２９）及びハンドル（２５）を有し、
−前記筐体（２９）内に配置した、照射源を備えるＸ線蛍光測定デバイスであって、前記照射源により、測定物体（３９）の測定面（３８）上に出口窓（３１）を通して一時ビームを向ける、Ｘ線蛍光測定デバイスを有し、
−前記筐体（２９）内に配置した、前記測定物体（３９）の前記測定面（３８）により放出された二次放射線を検出する検出器を有し、
−前記筐体（２９）内に配置した、前記筐体（２９）上に設けるか又は前記筐体（２９）に接続した少なくとも１つの表示装置（１９）を制御するデータ処理デバイスを有する
Ｘ線蛍光分析用の手持ち式機器であって、
−前記出口窓（３１）は、前記筐体（２９）の第１の筐体区分（３０）の前側端部上に設け、少なくとも１つの位置決め要素（３３）は、前記出口窓（３１）を割り当てた第１の筐体区分（３０）上に設け、
−少なくとも１つの支持要素（３６）は、前記筐体（２９）の少なくとも１つの更なる筐体区分（３２）上に、前記第１の筐体区分（３０）上の前記出口窓（３１）に対して一定距離で設け、
−前記手持ち式機器（１４）は、前記少なくとも１つの位置決め要素（３３）及び前記少なくとも１つの支持要素（３６）によって前記測定物体（３９）の前記測定面（３８）上に位置決めした後、前記測定面（３８）に対して位置合わせし、前記測定面（３８）に対して測定位置（５７）で自律的に位置決めし、
１つの位置決め要素（３３）及び２つの支持要素（３６）、又は２つの位置決め要素（３３）及び１つの支持要素（３６）は、３点支持を形成することを特徴とする、手持ち式機器。
【請求項２】
前記ハンドル（２５）は、前記第１の筐体区分（３０）上に設けること、前記少なくとも１つの更なる筐体区分（３２）は、前記第１の筐体区分（３０）に接続すること、並びに前記第１の筐体区分（３０）及び前記ハンドル（２５）は、ピストル形状であるように形成することを特徴とする、請求項１に記載の手持ち式機器。
【請求項３】
前記出口窓（３１）に隣接するか又は前記出口窓（３１）上に当接する前記位置決め要素（３３）は、支持面（３７）として形成し、前記筐体区分（３２）上に配置した前記支持要素（３６）は、位置決め脚部又は位置決め角柱体として形成することを特徴とする、請求項１に記載の手持ち式機器。
【請求項４】
前記手持ち式機器（１４）を測定テーブル（４８）の受け器（４９）上で前記受け器（４９）又は取付け具（５４）に固定する締結要素（４１）は、前記支持要素（３６）に隣接して設ける又は前記支持要素（３６）上に設けることを特徴とする、請求項１に記載の手持ち式機器。
【請求項５】
前記データ処理デバイスは、前記手持ち式機器とは個別に設けた更なるデータ処理デバイスとのワイヤレス通信用無線インターフェースを制御することを特徴とする、請求項１に記載の手持ち式機器。
【請求項６】
前記手持ち式機器（１４）内の前記データ処理デバイスは、リモート制御により制御できることを特徴とする、請求項１に記載の手持ち式機器。
【請求項７】
−持運び可能搬送容器（１２）を有し、
−手持ち式機器（１４）内に設けたＸ線蛍光測定デバイスであって、前記手持ち式機器（１４）は、前記搬送容器（１２）内に配置可能であり、前記搬送容器（１２）から完全に取外し可能である、Ｘ線蛍光測定デバイスを有し、
−前記搬送容器（１２）内に配置可能であり、測定物体（３９）を上に配置可能である測定テーブル（４８）を少なくとも部分的に形成する受け器（４９）であって、前記手持ち式機器（１４）は、前記搬送容器（１２）内で前記測定テーブル（４８）に対して位置決めできる、受け器（４９）を有する
Ｘ線蛍光分析用移動デバイスであって、
前記手持ち式機器（１４）は、前記受け器（４９）上で解放可能に締結でき、前記搬送容器（１２）内に配置でき、
前記受け器（４９）は、測定テーブルとして一方の側に形成し、前記手持ち式機器（１４）を解放可能に締結する取付け具（５４）は、前記受け器（４９）の反対側に設けられ、
ヒンジ接続具（５８）を有する前記受け器（４９）は、前記搬送容器（１２）の側壁上に配置され、前記受け器（４９）は、前記手持ち式機器（１４）を取り外すために格納位置（４７）から取外し位置（６１）に移行できることを特徴とする、Ｘ線蛍光分析用移動デバイス。
【請求項８】
貫通孔（５２）は、前記受け器（４９）内に設けられ、前記手持ち式機器（１４）は、前記取付け具（５４）を使用して前記受け器（４９）の前記貫通孔（５２）に対して又は前記貫通孔（５２）内に位置決めでき、前記手持ち式機器（１４）は、プラグ接続、クランプ接続、若しくはねじ接続又は差込係止を用いて前記受け器（４９）の前記取付け具（５４）に締結することを特徴とする、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記搬送容器（１２）は、下側部（２１）及び蓋（２２）を有し、前記蓋（２２）は、前記下側部を閉鎖でき、前記蓋（２２）を折り重ねて開ける又は取外しできるように前記下側部（２１）の上に配置し、前記下側部（２１）に対する閉鎖位置では、前記蓋（２２）は、前記搬送容器（１２）の前記下側部（２１）に前記受け器（４９）を固定することを特徴とする、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記取付け具（５４）は、前記手持ち式機器（１４）を前記受け器（４９）の前記貫通孔（５２）に対して正確に位置決めするための少なくとも１つの心出し及び／又は固定区分（５３）を有することを特徴とする、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
吸収要素（５６）は、前記搬送容器（１２）の前記蓋（２２）内に設け、前記吸収要素（５６）は、前記受け器（４９）の格納位置（４７）では前記受け器（４９）内に設けられた貫通孔（５２）の上に位置することを特徴とする、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記搬送容器（１２）の前記下側部（２１）は、枢動可能及び／若しくは取外し可能表示装置（１６）、並びに／又は前記表示装置（１６）を有するデータ処理デバイスを外側に有し、前記表示装置（１６）及び／又は前記データ処理デバイスは、前記搬送容器（１２）を搬送する非使用位置からＸ線蛍光分析用デバイスを使用する使用位置（４２）に移行できることを特徴とする、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記手持ち式機器（１４）と前記搬送容器（１２）の前記データ処理デバイス若しくは前記表示装置（１６）との間、又は前記手持ち式機器（１４）と前記データ処理デバイス及び前記表示装置（１６）両方との間にワイヤレス通信を実現することを特徴とする、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記取付け具（５４）は、少なくとも１つの開口（６６）を有し、前記手持ち式機器（１４）を前記受け器（４９）又は前記取付け具（５４）に固定するための締結要素（４１）は、前記少なくとも１つの開口（６６）に挿入でき、前記取付け具（５４）に対して締結位置で配置できることを特徴とする、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記搬送容器（１２）は、前記搬送容器（１２）に関連する請求項７から１４のうちいずれか一項に記載の特徴を有することを特徴とする、請求項７に記載のＸ線蛍光分析用移動デバイス用搬送容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｘ線蛍光分析用手持ち式機器及び移動デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
工業生産の多くの分野では、接触せずに物体上の被覆物を分析すること及び／又は物体の被覆物の厚さを検出することが必要である。このために、Ｘ線蛍光法の使用が一般に公知である。このＸ線蛍光法では、一次ビームを照射源から測定物体上に向ける。測定物体の測定面により放出された二次放射線を検出器によって検出し、評価ユニットに転送して、例えば測定物体の層厚さ及び／又は元素濃度を決定する。
【０００３】
Ｘ線蛍光法を実施するには、今まで、いわゆるデスクトップ機器を使用してきた。このデスクトップ機器は、これらの機器の大きさ及び重量のために、所定の場所で恒久的に設置していた。
【０００４】
更に、Ｘ線蛍光分析を実施するＸ線測定デバイスを有する手持ち式機器は、ＵＳ２０１１／０１４２２００Ａ１から公知であり、この手持ち式機器は、手持ち式機器を一次ビームの出口窓の近くで測定物体上に位置決めする投影部を備え、前記投影部は、測定物体に対し支持する役割を果たし、同時にコリメータとして形成される。そのような手持ち式機器は、測定物体に対して手持ち式機器を正確に規定して位置決めすることが可能ではないという欠点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＵＳ２０１１／０１４２２００Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、Ｘ線蛍光測定デバイスを有するＸ線蛍光分析用手持ち式機器及びＸ線蛍光分析用移動デバイスを提案することであり、この移動デバイスは、ユニットとして搬送でき、デスクトップ機器の形態及び手持ち式機器の形態の両方において単純で安全な取扱いが可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的は、ハンドルを有する筐体及び筐体内に配置したＸ線蛍光測定デバイスから構成したＸ線蛍光分析用手持ち式機器によって本発明により解決され、この手持ち式機器において、出口窓は、筐体の第１の筐体区分の前側端部上に設け、少なくとも１つの位置決め要素は、この出口窓を割り当てた第１の筐体区分上に設け、少なくとも１つの支持要素は、筐体の少なくとも１つの更なる筐体区分上に、出口窓に対し一定距離で設け、手持ち式機器は、少なくとも１つの位置決め要素及び少なくとも１つの支持要素によって測定物体の測定面上に設置した後、測定面に対して位置合わせし、測定面に対して測定位置を個々に取り、手持ち式機器の測定位置を測定面に対して維持する。したがって、手持ち式機器は、更なる個別の器具を用いずに測定物体上で規定した測定位置を取る。同時に、手持ち式機器は、個々に安定した位置を取る。したがって、測定の間、測定面に対する測定機器の位置及び／又は角度が変更することによって測定が損なわれるということがなくなる。したがって、手持ち式機器のための更なる適合器又は取付け具は、不要である。というのは、手持ち式機器は、測定物体の測定面に対して手持ち式機器を設置した後、測定面上で自立し、この測定面に対して位置を合わせたままであるためである。
【０００８】
好ましくは、１つの位置決め要素及び２つの支持要素、又は２つの位置決め要素及び１つの支持要素は、３点支持を形成することを提供する。したがって、測定物体上に手持ち式機器の安定した構成及び支持を生じさせることができる。例えば、１つの位置決め要素は、出口窓の周囲に延在する表面として形成できる。次に、２つの支持要素は、スタンド又は角柱体の形態、又は２つの支持点として形成でき、互いに一定距離にあり、具体的には半球形又は類似の形であり、第２の筐体区分上に設けることができる。３点支持を形成する位置決め要素及び支持要素の構成及び設計は、変更もできる。基本的には、代替的に、いくつかの位置決め要素及び／又は支持要素は、手持ち式機器の自己留置式支持を形成するように設けることもできる。
【０００９】
更に、好ましくは、ハンドルは、第１の筐体区分上に設け、少なくとも１つの更なる筐体区分は、第１の筐体区分及び／又はハンドルに接続することを提供する。したがって、小型筐体、特に自蔵型筐体を形成するために、支持要素を更なる筐体区分上に配置し、第２の筐体区分を第１の筐体区分又はハンドルに直接接続することが可能である。
【００１０】
更に、好ましくは、支持要素は、出口窓に隣接するか又は出口窓上に配置した支持面として形成し、好ましくは、更なる筐体区分上に配置した支持要素は、位置決め脚部又は位置決め角柱体として形成する。このことにより、Ｘ線蛍光測定デバイスは、好ましくは出口窓を部分的又は完全に囲む規定した支持面のために、測定平面に対して一度較正するだけでよい。というのは、測定平面は、出口窓を囲む支持面内に常にあり、支持面は、測定面上を支持するためである。更に、より小さな測定物体に関して、この測定物体を支持面上に単純な方法で支持し測定を実施できるという利点を提供する。より大きな測定物体に関して、この測定物体の表面に対しＸ線蛍光分析を実施する場合、手持ち式機器全体をこの測定物体上に位置決めすることができる。
【００１１】
好ましくは、第１の筐体区分及びハンドルは、ピストル形状であるように形成する。第２の筐体区分は、第１の筐体区分上に特にマガジンの形態で配置し、その結果、そのような手持ち式機器のための小型で扱いやすいユニットがもたらされる。好ましくは、Ｘ線蛍光測定デバイスは、少なくとも部分的に第２の筐体区分内に配置する。好ましくは、更に、第１の筐体区分を管状、球根状、箱型又は同様のものになるように形成することを提供する。
【００１２】
更に、一次放射線の出口方向は、好ましくは支持面に対して直角に位置合わせする。Ｘ線蛍光測定デバイスの検出器は、放出され筐体内に入る二次放射線を一次放射線に隣接して検出できるように、出口窓に対して位置決めする。代替的に、一次放射線は、支持面に対して鋭角で出口窓から放出させることもできる。
【００１３】
更に、締結要素は、支持要素に隣接して又は支持要素自体の上に設け、前記締結要素は、搬送容器の受け器又は搬送容器内の測定テーブルに手持ち式機器を固定するように働く。これにより、例えば単純なプラグ、クランプ、ねじ接続をもたらすことができる。更に、締結要素及び支持要素は、手持ち式機器を受け器の上に固定する間、一緒に相互作用でき、測定テーブルに対する手持ち式機器の規定した位置合わせを達成する。
【００１４】
手持ち式機器は、好ましくは、少なくとも１つのアキュムレータをハンドル内に受け入れる。アキュムレータは、交換可能、好ましくは再充電可能である。
【００１５】
手持ち式機器の更なる好ましい実施形態は、第１の筐体区分の一端、又はＸ線照射線出口用出口窓の反対側にある筐体の一端上に、動作データを出力する表示装置を設ける。これにより、ユーザは、測定を実施する間、個々のいくつかの測定データを追跡するか又は設定を直接監視できる。
【００１６】
更に、好ましくは、筐体内に配置したデータ処理デバイスは、手持ち式機器とは個別に設けたデータ処理デバイスとのワイヤレス通信用無線インターフェースを制御することを提供し、このデータ処理デバイスは、具体的にはＰＣ、タブレット、スマート・フォン又は同様のものである。これにより、搬送容器から分離するか又は測定物体の測定面に割り当てた手持ち式機器を適応性のある単純な取扱いをもたらすことができ、手持ち式機器を制御すること及び／又は検出した測定データに注目し、評価又は同様のことをする。
【００１７】
更に、好ましくは、手持ち式機器内のデータ処理デバイスを、リモート制御により制御できるように構成する。これにより、ユーザは、測定を実施するために測定場所から離れて手持ち式機器を制御できる。このことは、例えば手持ち式機器を密閉した部屋に設置しなければならず、ユーザが測定中この部屋の外にいなければならない場合に必要であることがある。同じことは、搬送容器内での測定にも適用でき、搬送容器では、手持ち式機器を搬送容器の制御デバイス及び／又はデータ処理デバイスにワイヤ接続を介して接続することを必要としない。
【００１８】
本目的は、持運び可能搬送容器を備える移動デバイス、及びＸ線蛍光測定デバイスを備える手持ち式機器によって更に解決され、この手持ち式機器は、搬送容器内に配置でき、この搬送容器から完全に取り外すこともできる。受け器は、搬送容器内に配置でき、測定テーブルとしても形成され、測定テーブルを受け入れることができ、手持ち式機器は、測定テーブルに対して搬送容器内に位置決めできる。そのような移動デバイスは、Ｘ線蛍光分析に必要な構成要素を搬送容器の上及び／又は中に一緒に配置及び／又は受け入れることができ、搬送中及び測定場所での単純な取扱いを可能にするという利点を有する。したがって、一方では測定場所において移動デバイスをデスクトップ機器として従来の公知の方法で使用できることを可能にし、或いは取外しが必要である場合、手持ち式機器を搬送容器から完全に取り外すことができ、測定物体上にこの手持ち式機器を直接位置決めするので手持ち式測定が現場でも可能になる。
【００１９】
更に、好ましくは、搬送容器が、手持ち式機器を解放可能に締結できる受け器を有することを提案する。そのような受け器を使用すると、一方では、搬送容器における規定した格納位置での手持ち式機器の安全な搬送を可能にし、更に、手持ち式機器は、測定テーブルに対して規定した位置を取ることもできる。更に、手持ち式機器は、測定場所で手持ち式機器を直接位置決めするために、簡単に取り外すこともできる。
【００２０】
更に、代替的に、手持ち式機器は、搬送容器内で使用することもでき、手持ち式機器用受け器は、搬送容器内又は搬送容器上に固定できる。したがって、搬送容器内の手持ち式機器の安全な搬送を可能にする。
【００２１】
好ましくは、搬送容器のこの受け器は、一方の側では測定テーブルとして形成し、測定テーブルの反対側であるもう一方の側では取付け具によって手持ち式機器を受け入れ、この取付け具に手持ち式機器が解放可能に固定される。したがって、この受け器は、２つの機能を実行でき、これにより、搬送容器のための構造空間の減少を可能にする。
【００２２】
この受け器は、好ましくは測定テーブルに通じる貫通孔を有し、この貫通孔を通じて、反対側に配置した手持ち式機器は、測定テーブル上に支持した測定物体の測定面上にＸ線蛍光照射線を向けることができる。手持ち式機器は、好ましくはこの貫通孔内にも締結する。それにより、閉鎖した搬送容器の場合にＸ線蛍光分析を実施するために、Ｘ線蛍光分析用移動デバイスを移動デスクトップ機器として形成することが可能になる。
【００２３】
搬送容器は、好ましくは、下側部及び蓋から構成され、この蓋は、下側部を閉鎖し、下側部に対して折り重ねるか又は取り外すことができるように構成する。搬送容器の内側空間へのアクセスは、蓋の開放を通じてもたらすことができ、具体的には、測定物体を出し入れするための測定テーブルへのアクセスが得られ、手持ち式機器は、測定テーブルの下、及び下側部の内側空間に位置決めされる。したがって、測定物体を測定テーブル上に位置決めした後、蓋を再度閉鎖し、遮蔽したＸ線蛍光分析を閉鎖した搬送容器内で実行できる。
【００２４】
受け器は、有利には、搬送容器の下側部の上側縁部上に位置決めできるか、又は下側部の上に配置できる。それにより、手持ち式機器は、移動デバイスをデスクトップ機器として使用する間、下側部の内側空間内に配置でき、蓋を開放した後、外側からは測定テーブルにのみにアクセスできるように受け器によって完全に覆うことができる。
【００２５】
蓋の閉鎖位置では、受け器は、有利には搬送容器の内側空間又は下側部に対して固定される。これにより、閉鎖した搬送容器の場合、受け器及び／又は手持ち式機器の安全な格納位置は、下側部において単純な様式で可能になる。
【００２６】
移動デバイスの好ましい実施形態では、受け器が手持ち式機器の格納位置から取外し位置まで枢動できるように、ヒンジ継手を有する受け器を搬送容器の側壁上、特に弁上に配置することを提供する。この場合、格納位置は、受け器が下側部の上にある構成となり、これにより、蓋を開放した後、測定テーブルにアクセスでき、手持ち式機器を中に設置した下側部は、支持テーブル又は測定テーブルによって閉鎖される。このことは、受け器が搬送容器に対して取外し不可能に配置されるという利点を有する。更に、手持ち式機器の取外し及び締結に関しては、受け器を格納位置から取外し位置に移行させた後、受け器の下側へ十分なアクセスが可能になり、受け器は、例えば、測定テーブルとしての構成に対して約９０°の角度を枢動できる。受け器の格納位置は、同時に、測定テーブルとして水平面にある受け器の構成とすることもできる。
【００２７】
好ましくは、手持ち式機器は、プラグ接続、クランプ接続、ねじ接続若しくは差込係止又はこれらの組合せによって取付け具上に解放可能に締結する。これにより、取付け具上への安全な急速解放及び再取付けは、単純でわずかな動作で可能になる。
【００２８】
手持ち式機器の貫通孔に対する正確な位置決めに関して、好ましくは、少なくとも１つの心出し及び／又は固定区分を、手持ち式機器若しくは取付け具又はこれらの両方の上に設ける。手持ち式機器の測定テーブルに対する規定した位置決めは、これにより保証される。この位置決めでは、手持ち式機器は、最初に、手持ち式機器上に配置した締結要素自体によって筐体内に挿入した後、心出し及び／又は固定区分を介して心出しでき、次に、自己留置位置を取ることができる。好ましくは、手持ち式機器が受け器に対して規定した位置を取るように、摺動接続を実現する。この摺動接続に、解放可能なラッチ留め具を尚更に重ねてもよい。
【００２９】
搬送容器は、好ましくは蓋内に吸収要素を有し、この吸収要素は、受け器の位置が格納位置にあり且つ蓋が下側部に対して閉鎖位置にある場合、受け器の貫通孔の上に設けられる。これにより、貫通孔に対して測定物体を位置決めしないまま、Ｘ線蛍光により意図せず測定してしまった場合に、搬送容器の内側空間の適切な遮蔽を実現することが保証される。
【００３０】
搬送容器の下側部は、好ましくは、表示装置、又は表示装置を有するデータ処理デバイスを有し、表示装置又はデータ処理デバイスは、外側に枢動又は取外し可能であるように構成でき、搬送容器を搬送する非使用位置から、Ｘ線蛍光分析用デバイスを使用する使用位置に移行できる。非使用位置では、表示装置、又は表示装置を有するデータ処理デバイスは、表示装置又はデータ処理デバイスの筐体外側が搬送容器の外壁を形成するように、搬送容器の内側空間に向けて位置合わせされる。これにより、表示装置は、損傷から保護される。好ましくは表示装置の枢動移動によって取られる使用位置では、対応する測定パラメータは、移動デバイスで直接入力でき、次に測定結果を視覚化できる。代替的に、枢動可能表示装置又はデータ処理デバイスではなく、取外し可能タブレット又は同様のものを設けることを提供し、この表示装置又はデータ処理デバイスも搬送容器から分離できるようにする。具体的には、このことは、搬送容器をデスクトップ機器として使用せず、手持ち式機器を搬送容器から分離して測定物体上に位置決めする場合に有利であり、少なくとも１つの表示装置を同様に測定位置に誘導できる。
【００３１】
搬送容器は、好ましくは、完全保護機器の特性を有する機器として形成される。したがって、その壁の厚さ及び壁の材料は、Ｘ線放射線が外部に届くことがない又はＸ線規制が決定した閾値未満しか届くことがないように形成する。更に、個々の回路遮断器及び／又はセンサを筐体内に設け、例えば蓋が閉鎖している場合にのみＸ線蛍光測定を搬送容器内で実施又はトリガできるようにする。蓋の閉鎖位置は、例えば、制御デバイス又はデータ処理デバイスに接続した下側部のセンサ素子を介して検出できる。
【００３２】
移動デバイスの場合、好ましくは、手持ち式機器及びデータ処理デバイスが搬送容器内で互いにワイヤレス通信することを提供する。このことは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続、ＷＬＡＮ接続、赤外線インターフェース又は同様のものを介して行うことができる。代替的に、特に、枢動可能であるように構成した表示装置又は搬送容器の下側部上で枢動可能であるように構成したデータ処理デバイスの場合、有線通信を実現することも提供できる。例えば、信号伝達線は、搬送容器から、手持ち式機器又は表示装置若しくはデータ処理デバイスまで接続可能であってもよい。データ処理デバイス、表示装置及び手持ち式機器に関する通信は、構造によっても変わる。例えば、データ処理デバイスは、枢動可能及び／又は取外し可能表示装置と取外し可能手持ち式機器との間の通信が可能であるように、固定式に搬送容器に設置することを提供する。例えばタブレットの場合等、表示装置及びデータ処理デバイスを１つの機器内に構成する場合、手持ち式機器との直接通信を可能にすることができる。
【００３３】
更に、好ましくは、搬送容器が中心係止具を有することを提供する。したがって、表示装置又はデータ処理デバイスの外側筐体部及び蓋の両方は、それぞれ安全な閉鎖位置に留置できる。このために、有利には、表示装置又はデータ処理デバイス筐体部の上側と、この筐体部に隣接して配置した蓋の側壁とを同時に係合するラッチ機構を設ける。
【００３４】
本発明並びに本発明の更なる有利な実施形態及び発展形態は、図面に示す例により以下でより詳細に記載、説明する。明細書及び図面から得られる特徴は、個々に、又は本発明による任意の組合せで一緒に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】Ｘ線蛍光分析用移動デバイスの搬送容器の斜視図である。
【図２】Ｘ線蛍光測定デバイスを有する手持ち式機器の斜視図である。
【図３】デスクトップ機器として使用位置にある移動デバイスの斜視図である。
【図４】測定中の更なる使用位置にある移動デバイスの斜視図である。
【図５】手持ち式機器を取り外すための、図１による移動デバイスの更なる使用位置の斜視図である。
【図６】手持ち式機器を取り外す間の、図５による移動デバイスの使用位置の更なる概略図である。
【図７】手持ち式機器を取り外す間の、移動デバイスの更なる使用位置における概略図である。
【図８】図７による使用位置の正面概略図である。
【図９】図９ａ，図９ｂは手持ち式機器を移動デバイス上に固定した細部の概略図である。
【図１０】図１の搬送容器の部分断面概略側面図である。
【図１１】測定物体の測定面上にある、使用中の手持ち式機器の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１では、搬送状態のＸ線蛍光分析用移動デバイス１１を斜視図で示す。移動デバイス１１は、図１に閉鎖位置で示す搬送容器１２、及び図２に斜視図で示す手持ち式機器１４から構成される。更に、Ｘ線蛍光分析用移動デバイス１１は、より詳細には図示しない少なくとも１つのデータ処理デバイス、及び例えば図３に示す表示装置１６を備える。この表示装置１６は、例えばコンピュータ、タブレット又は同様のもの等、データ処理デバイスの一部であってもよく、このデータ処理デバイスも搬送容器１２から取り外すことができる。同様に、データ処理デバイスを搬送容器１２内に設け、表示デバイス、具体的には表示装置のみが搬送容器１２から取外し可能であることを提供でき、データ転送は、好ましくはワイヤレスで行う。
【００３７】
搬送容器１２は、ハンドル１７を有するかご又は箱型であるように形成する。この搬送容器１２は、搬送容器１２を安定させ固定的に表面上に支持するスタンド１８を備える。
【００３８】
搬送容器１２は、下側部２１及び蓋２２を備え、この蓋２２は、図１に閉鎖位置で示し、図３に開放位置で示す。好ましくは、蓋２２は、ヒンジ２３を介して下側部２１に接続する（図３）。代替的に、蓋２２は、完全に取外し可能であってもよい。
【００３９】
図２に示す手持ち式機器１４は、搬送容器１２の内側空間に配置し、搬送容器１２から完全に取り外すことができる。手持ち式機器１４は、例えば作動ボタン２６を有するハンドル２５を備える。ハンドル２５には、アキュムレータ２８（図５）がハンドル２５に取外し可能係止部２７を介して挿入可能であってもよい。ハンドル２５は、一端に出口窓３１を有する筐体２９の第１の筐体区分３０に接続し、出口窓３１から一次放射線が放出される。具体的にはマガジンの形態である、更なる筐体区分３２は、出口窓３１に隣接して第１の筐体区分３０上に設ける。Ｘ線蛍光測定デバイスは、この筐体区分３２内及び少なくとも部分的に筐体区分３０内に設け、前記Ｘ線蛍光測定デバイスは、一次ビームを放出する放射源、並びに測定面３８により放出された二次放射線を検出する検出器、及び評価デバイスを備える。摺動部は、第１の筐体区分３０の上側上に設けることができ、この摺動部を使用して出口窓３１を閉鎖できる。
【００４０】
一次放射線の出口方向は、有利には第１の筐体区分３０の長手方向軸３５にある。位置決め要素３３は、好ましくは、第１の筐体区分３０上に、第１の筐体区分３０対して直角に平面で設ける。更に、少なくとも１つの支持要素３６は、第２の筐体区分３２上に設ける。少なくとも１つの位置決め要素３３及び少なくとも１つの支持要素３６の支持面又は接触面は相互の平面内にあってよく、図１１に示す移動使用の場合、測定物体３９の測定面３８上に手持ち式機器１４を現場で直接的に位置決めするようにする。好ましくは、少なくとも１つの位置決め要素３３及び少なくとも１つの支持要素３６は、３点支持として形成する。出口窓３１を割り当てた位置決め要素３３は、例えば出口窓３１に面一である支持面３７によって形成する。代替的に、出口窓３１は、支持面３７又は少なくとも１つの位置決め要素３３に対して、筐体区分３０の方向にわずかに後方にずらすこともでき、好ましくは、測定面３８及びＸ線蛍光デバイス、具体的にはコリメータ及び／又は検出器の間隔を指定するように、予め決定した間隔を特定する。更なる筐体区分３２上に配置した更なる支持要素３６は、好ましくは２つの位置決め脚部として形成し、この脚部は、好ましくは脚部の間に延びる角柱形状を有し、このために、手持ち式機器１４の心出し及び／又は位置決めは、手持ち式機器１４を位置決めする間、筐体区分３２上に配置した支持要素３６の角柱支持を介して管状面又は湾曲面の上で行うことができ、支持面３７は、管状測定面又は湾曲測定面の最も高い点で直線的にのみ支持する。代替的に、少なくとも１つの位置決め要素３３は、支持角柱点又は離間支持点を有することもでき、支持要素３６は、点状支持部又は平面状支持部及び角柱状支持部として設けることができる。
【００４１】
手持ち式機器１４は、図１１に示す位置を取ることができる。手持ち式機器１４は、測定面３８に対して自己留置式であるように構成され、手持ち式機器１４の測定位置５７を自律的に取る。支持要素３６は、第１の筐体区分３０の長手方向軸３５の予め決定した位置合せをそのような３点支持を介して保証するため、及びしたがって出口窓３１から放出する一次放射線を保証するために、好ましくは互いに一定距離である。締結要素４１は、少なくとも１つの位置決め要素３３及び／又は少なくとも１つの支持要素３６に隣接する筐体２９又は筐体区分３０、３２上に設け、締結要素４１の機能は、図５から図７によって以下でより詳細に説明する。
【００４２】
図３及び図４では、Ｘ線蛍光分析用移動デバイス１１は、第１の適用例ではデスクトップ機器として示す。
【００４３】
表示装置１６、又は例えば取外し可能タブレット等、表示装置１６を有するデータ処理デバイスは、搬送容器１２の前側上に設け、前記表示装置１６は、図１による非使用位置から開いて図３及び図４に示す使用位置にすることができる。例えば、表示装置１６は、図３及び図４に示すように、水平回転軸周りに外側に枢動できる。回転軸は、上側端部又は下側端部にも設けることができる。同様に、垂直回転軸を搬送容器の側面の角領域に設けることもできる。搬送容器１２上に表示装置１６又はデータ処理デバイスを受け入れる空間は、区画４４によって搬送容器１２の内側空間に対して分離する。この区画４４は、手持ち式機器１４を搬送容器１２の下側部２１内に格納位置４７で配置したことを目視で確認できるように透明に形成した窓４５を有することができる。
【００４４】
測定物体３９に対し測定を実施するため、蓋２２は、受け器４９の一部である測定テーブル４８上で測定物体３９を支持できるように開放する。この受け器４９は、平坦面を有し、好ましくは板として形成し、下側部２１の上側縁部５１上に支持され、好ましくは完全又は少なくとも部分的に取り外すことができる。貫通孔５２は、受け器４９内に設ける。手持ち式機器１４は、受け器４９の一方の側で、測定テーブル４８の反対側にある取付け具５４（図５から図８に示す）に貫通孔に対して締結し、手持ち式機器１４の出口窓３１を貫通孔５２に直接割り当てる。受け器４９を使用位置４２に位置決めする間及び手持ち式機器１４を格納位置４７に位置決めする間、手持ち式機器１４は、下側部２１の内側空間に設けられ、下側部２１及び受け器４９によって完全に囲まれる。こうして、測定物体３９の測定面３８に対する測定を行うことができ、測定物体３９は、測定テーブル４８上に測定面３８と共に前向きで支持される。測定テーブル４８上に支持した測定物体３９は、測定面３８が貫通孔５２の領域内にある又は貫通孔５２を覆うように位置決めする。
【００４５】
吸収要素５６は、蓋１２の内側上に設け、前記吸収要素５６は、蓋２２を閉鎖した場合にＸ線放射線（前記Ｘ線放射線は貫通孔５２を通って放出される）の放射軸上にあり、貫通孔５２を通って放出される可能性があるＸ線放射線を吸収要素５６が吸収するようにする。
【００４６】
手持ち式機器１４及びデータ処理デバイスは、好ましくはワイヤレスで作動し、Ｘ線測定デバイスにより検出した信号をＸ線測定デバイスの評価ユニットにより評価し、データ処理デバイスに送信し、検出した値を作成、発行する。蓋２２は、測定物体３９を受け器４９上で支持し、貫通孔５２に対して位置合わせした後、測定を実施するために閉鎖する。これにより、測定を解放、開始できるように、信号をＸ線蛍光デバイスに伝達する。下側部２１に配置した手持ち式機器１４は、ワイヤレスでデータ処理デバイスと通信するか、又は例えば図５に概略的に示すようにデータ転送ケーブル４６によって、ケーブル接続を手持ち式機器１４とデータ処理デバイスとの間に設ける。測定の実施に関する個々のパラメータ又は規格は、表示装置１６を介して入力でき、測定はユーザにより開始され得る。測定を実施した後、測定結果を対応する図表で発行する。蓋２２を測定物体３９を取り出すために持ち上げるとすぐに、手持ち式機器１４のＸ線蛍光測定デバイスの遮断が自動的に行われ、一次放射線が手持ち式機器１４から誤って放出されないようにする。
【００４７】
図３、図５から図９では、手持ち式機器１４をその格納位置４７から使用位置５７に移行させるための作動ステップのシーケンスを示し、使用位置５７では、移動手持ち式機器１４は、図１１によれば測定物体３９上に直接位置決めし、測定物体３９に対して位置決めする。図６は、図８と類似の構成を示し、図８では受け器４９を図示しない。受け器４９は、好ましくは、搬送容器１２、好ましくはヒンジ継手５８を介して下側部２１の長手方向側又は狭い側に接続し、そのために、受け器４９は、枢動移動により、手持ち式機器１４のための図３による格納位置４７から、図７による取外し位置６１に移行できる。手持ち式機器１４の受け器４９及び貫通孔５２への固定のための取付け具５４は、この取外し位置６１において明らかである。手持ち式機器１４用取付け具５４は、単なる例示であり、解放可能プラグ接続、クランプ接続、キャッチ接続及び／又は差込接続により異なる方法で解決できる。
【００４８】
この組付け具５４は、例えば受け器４９の下側上に固定配置した基部板６３、及び基部板６３に対して枢動可能であるように構成した保持板６４を含み、保持板６４上に配置した手持ち式機器１４を基部板６３に対して位置付け、クランプ留めによって固定するようにする。この目的で、保持板６４は、図９ａ及び図９ｂに出現するように好ましくは鍵穴形状であるように形成した開口６６を有する。これによって、締結要素４１を横側に配置した手持ち式機器１４の支持要素３６は、開口６６の幅広区分に挿入でき、その結果、これらの締結要素４１は、開口６６の狭小区分と係合すること及び／又は開口６６の狭小区分の背後に係合することが可能になる。好ましくは、開口６６の狭小区分は、保持板６４の開口に対して手持ち式機器１４を更に心出しできるように、円錐形であるようにも形成できる。締結要素４１を有する手持ち式機器１４を保持板６４の開口６６に挿入し、下側位置を取らせた後、保持板６４は、基部板６３上で枢動閉鎖し、例えばクランプ留め具、ラッチ留め具又はねじ留め具等の固定要素６７により締結する。そのような位置を図５に示す。したがって、手持ち式機器１４、具体的には第１の筐体区分３０の長手方向軸は、通路開口５２に対して正確に位置合わせされる。好ましくは、手持ち式機器１４の支持面３７は、測定テーブル４８の表面に対して面一であり、このために、例えば図３に示すように、閉鎖した支持面を受け器４９上に形成して、受け器４９の上に支持する測定物体３９を位置決めするようにする。代替的に、出口窓３１又は支持面３７は、測定テーブル４８の支持面と比較して後方にずらすことができる。
【００４９】
手持ち式機器１４の取外しは、既に説明した、取付け具５４への手持ち式機器１４の組付けとは逆の順序で行う。受け器４９を取外し位置６１に移行した後、固定具６７、例えばねじ留め具又はクランプ留め具を分解できる。これにより、保持板６４は、枢動移動によって基部板６３から取り外され（図７）、支持要素３６を有する手持ち式機器１４は、最初に、締結要素４１が開口６６の幅広領域に到達するまで開口６６内で上方に動かし、次に、手持ち式機器１４を開口６６から取り外す。
【００５０】
搬送容器１２は、更なるアキュムレータ２８のための少なくとも１つの格納空間６８を更に有することができる。有利には、搬送容器１２自体が、充電式アキュムレータ２８の形態である独自のエネルギー供給源を備え、この充電式アキュムレータ２８を使用して、搬送容器１２内に配置及び／又は接続した電子機器を充電できる。更に、アキュムレータ２８へのエネルギー供給及び／又は充電を可能にするために、接続部７０（図４）のための公共電源への接続線を搬送容器１２上に設けることができる。
【００５１】
図１０には、表示装置１６又はデータ処理デバイスを完全に取り外した、搬送容器１２に対する概略部分図を示す。これにより、好ましくは係止部７３の上の中央係止部を備える係止機構７２を見ることができる。係止機構７２の摺動棒７４により、一方では下側部２１に対する蓋２２の固着を可能にし、同様に、表示装置１６又はデータ処理デバイスの搬送容器１２に対する搬送位置も可能にする。搬送容器１２の内側空間へのアクセスは、もはや外側からは可能ではない。
【符号の説明】
【００５２】
１２  搬送容器
１４  手持ち式機器
１９  表示装置
２５  ハンドル
２９  筐体
３０  第１の筐体区分
３１  出口窓
３８  測定面
３９  測定物体
４８  測定テーブル
４９  受け器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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