(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床、柱、および屋根を備える建屋と、当該建屋の内部空間に設けられたラック群と、を備える倉庫であって、
前記建屋の内部空間は、複数のラックエリアと、当該複数のラックエリア同士の間に設けられてスタッカクレーンが通行する通路と、に区画され、
前記ラック群は、上下に積層された複数のラックが前記ラックエリアに直線状に配置されて構成され、
前記ラックエリアの所定の箇所には、前記ラックではなく内部柱が設置され、
前記内部柱同士は、連結部材で互いに連結されて、平面視でＨ字形状またはＴ字形状の組柱となっており、
前記屋根を構成する横架材は、前記ラックではなく当該組柱および外周柱に支持されることを特徴とする倉庫。
【請求項２】
少なくとも一部の前記組柱と前記ラック群とは、水平方向の振動を減衰するラック群制振部材を介して接続され、
当該ラック群制振部材は、粘弾性ダンパーおよびオイルダンパーのうち少なくとも１つを含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載の倉庫。
【請求項３】
少なくとも一部の前記組柱と前記屋根の横架材とは、水平方向の振動を減衰する屋根制振部材を介して接続され、
当該屋根制振部材は、振動減衰装置および積層ゴム支承のうち少なくとも１つを含んで構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の倉庫。
【請求項４】
少なくとも一部の前記組柱は、水平方向の振動を減衰する制振部材を用いた制振構造であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の倉庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スタッカクレーンが通路を走行して、ラック群のラックから荷物を取り出す自動倉庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ユニット（自立）式ラック構造の自動ラック倉庫がある。このような自動ラック倉庫は、例えば、床、柱、屋根からなる建屋と、この建屋の内部空間に配置されたラック群と、を備える。ラック群は、ラックを複数積層して一列に配置したものであり、このラック群が互いに略平行に複数配置されている。ラック群同士の間は、ラック群から保管物（積荷）を取り出すスタッカクレーンが走行可能な通路となっている。
近年、物流量の効率化が進み、在庫拠点として大型の自動ラック倉庫が要請されている。この場合、上述のようなユニット式ラック構造では、屋根が大型化するため、屋根の横架材や柱といった構造部材を大断面化する必要があった。
【０００３】
そこで、ラック群の上端部で屋根を支持することが提案されている（特許文献１、２参照）。
特許文献１では、ラック群を、第１グループのラック群と、第１グループのラック群よりも軸部の剛性が大きい第２グループのラック群とで構成し、第２グループのラック群の上端部を屋根の梁に連結したラック倉庫が提案されている。
特許文献２では、ラックとラックを覆う建屋との間に、粘弾性ダンパーまたは粘性ダンパーと摩擦ダンパーとからなる制振装置を介装した倉庫が提案されている。
しかしながら、特許文献１、２のようにラック群の上端部で屋根を支持した場合、大型の屋根を支持するために、ラック群の構成部材を大断面とする必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３６６１８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５９４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、建屋の構成部材を大断面化することなく、大型化が可能な倉庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、ラック構造の自動倉庫を対象として、平面視でＨ字形状またはＴ字形状の組柱をラックエリア内に分散配置し、この組柱で屋根の横架材を支持することで、屋根の横架材の大断面化を抑制できる点に着眼し、本発明に至った。
第１の発明の倉庫（例えば、後述の倉庫１）は、床（例えば、後述の床３０）、柱（例えば、後述の柱３１）、および屋根（例えば、後述の屋根３２）を備える建屋（例えば、後述の建屋１０）と、当該建屋の内部空間（例えば、後述の内部空間１１）に設けられたラック群（例えば、後述のラック群２０）と、を備える倉庫であって、前記ラック群は、上下に積層された複数のラック（例えば、後述のラック２１）が直線状に配置されて構成され、前記建屋の内部空間は、前記ラック群が配置される複数のラックエリア（例えば、後述のラックエリア１２）と、当該複数のラックエリア同士の間に設けられてスタッカクレーンが通行する通路（例えば、後述の通路１３）と、に区画され、前記柱の一部は、前記ラックエリアに配置され、連結部材（例えば、後述の水平部材４２、ブレース４３）で互いに連結されて、平面視でＨ字形状またはＴ字形状の組柱（例えば、後述の組柱４４）となっており、前記屋根を構成する横架材（例えば、後述の横架材５０）は、当該組柱に支持されることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、ラック群が配置されるラックエリアに組柱を配置し、この組柱で屋根の横架材を支持した。よって、屋根の横架材は、建屋の外周柱だけではなく、建屋の内部に配置した組柱によっても支持されるので、ラック群を大規模化する場合でも、屋根の横架材を大断面化する必要がない。また、この組柱を、柱同士を水平部材やブレースといった連結材で連結して構成したので、組柱の構成部材である柱を大断面化する必要がない。したがって、建屋の構成部材を大断面化することなく、大きな内部空間を構築し、大型の自動ラック倉庫を構築できる。
また、組柱が通路にはみ出さないので、スタッカクレーンが通路を円滑に走行でき、ラック群から荷物を円滑に取り出すことができる。
【０００８】
第２の発明の倉庫では、少なくとも一部の前記組柱と前記ラック群とは、水平方向の振動を減衰するラック群制振部材（例えば、後述のラック群側面制振部材６０）を介して接続され、当該ラック群制振部材は、粘弾性ダンパーおよびオイルダンパーのうち少なくとも１つを含んで構成されることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、少なくとも一部の組柱とラック群とを、水平方向の振動を減衰するラック群制振部材で接続した。よって、地震時には、ラック群に生じた水平力がラック群制振部材により減衰されるため、ラック群の変形を低減して、ラックからの収納物の落下を抑制できる。
【００１０】
第３の発明の倉庫では、少なくとも一部の前記組柱と前記屋根の横架材とは、水平方向の振動を減衰する屋根制振部材（例えば、後述の屋根制振部材６２）を介して接続され、当該屋根制振部材は、振動減衰装置および積層ゴム支承のうち少なくとも１つを含んで構成されることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、少なくとも一部の組柱と屋根の横架材とを、水平方向の振動を減衰する屋根制振部材で接続した。よって、地震時には、屋根に生じた水平力が屋根制振部材により減衰されるため、建屋の変形を低減して、建屋の損傷を抑制できる。
【００１２】
第４の発明の倉庫では、少なくとも一部の前記組柱は、水平方向の振動を減衰する制振部材を用いた制振構造であることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、少なくとも一部の組柱を、水平方向の振動を減衰する制振部材を用いた制振構造としたので、地震時には、組柱に生じた水平力が制振部材により減衰されるため、組柱の変形を低減して、建屋の損傷を抑制できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、建屋の構成部材を大断面化することなく、大型化が可能な倉庫を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る倉庫の平面図である。
【図２】図１の倉庫のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１の倉庫のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１の破線Ｃで囲んだ部分の拡大図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る倉庫の縦断面図である。
【図６】本発明の変形例に係る倉庫の組柱の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、建屋の内部空間にラック群が設けられたラック式の倉庫である。この倉庫の特徴は、建屋内のラック群が配置されるラックエリア内に、複数の内部柱が連結部材で連結されて構成されたＨ字形状またはＴ字形状の組柱を配置し、この組柱で屋根の横架材を支持する点である。
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る倉庫１の平面図である。図２は、倉庫１のＡ−Ａ断面図である。図３は、倉庫１のＢ−Ｂ断面図である。
本発明の倉庫１は、スタッカクレーンが通路１３に敷設されたレールを走行して、ラック群２０のラック２１から積荷を取り出す自動倉庫である。
倉庫１は、箱状の建屋１０と、建屋１０の内部空間１１に設けられたラック群２０と、を備える。このラック群２０は、上下に積層された複数の箱状のラック２１が水平方向に直線状に配置されて構成される。以下、建屋１０の桁行方向をＸ方向とし、建屋１０の梁間方向をＹ方向とする。
建屋１０の内部空間１１は、Ｘ方向に延びてラック群２０が配置される複数のラックエリア１２と、複数のラックエリア１２同士の間に設けられてスタッカクレーンが通行する通路１３と、に区画されている。すなわち、各通路１３はＸ方向に直線状に延びており、この通路１３の両脇にラックエリア１２が配置される。
【００１７】
建屋１０は、床３０、柱３１、および屋根３２を備える。このうち、柱３１は、ラックエリア１２に配置されている。
柱３１のうち建屋１０の外周に配置されたものを外周柱４０とし、建屋１０内部に配置されたものを内部柱４１とする。内部柱４１同士は、連結部材としての水平部材４２およびブレース４３で互いに連結されて、平面視でＨ字形状の組柱４４となっている（図４参照）。この組柱４４は、建屋１０の内部の８箇所に分散配置されており、屋根３２を構成する横架材５０は、外周柱４０に加えてこれら組柱４４に支持されている。
組柱４４を構成する内部柱４１とラック群２０とは、水平方向の振動を減衰するラック群側面制振部材６０を介して接続されている。このラック群側面制振部材６０は、粘弾性ダンパーおよびオイルダンパーのうち少なくとも１つを含んで構成される。
屋根３２の横架材５０とラック群２０とは、水平方向の振動を減衰するラック群上面制振部材６１を介して接続されている。このラック群上面制振部材６１は、粘弾性ダンパーおよびオイルダンパーのうち少なくとも１つを含んで構成される。
【００１８】
図４は、図１の破線Ｃで囲んだ部分の拡大図である。
この組柱４４は、４本の内部柱４１Ａおよび２本の内部柱４１Ｂを平面視でＨ字形状に配置し、水平部材４２およびブレース４３で互いに連結することで形成されている。この組柱４４の内部柱４１Ａ、４１Ｂは、以下のようにして配置される。
ラック２１の荷物取出し間口の幅寸法をＷとし、奥行き寸法をＤとする。
組柱４４が配置されるラックエリア１２には、Ｘ方向に延びるラック群２０が二列配置されており、この二列のラック群２０の間には、幅寸法ｔの隙間Ｐが設けられている。
また、ラックエリア１２のラック２１の設置予定箇所のうち所定の４箇所には、ラック２１が配置されておらず、幅寸法Ｗとなる柱設置スペースＱが形成されている。柱設置スペースＱ同士は、Ｙ方向に互いに対向しており、Ｘ方向にラック２１が７個分の間隔が空いている。これら４つの柱設置スペースＱには、それぞれ、内部柱４１Ａが配置され、内部柱４１Ａ同士の間の隙間Ｐには、内部柱４１Ｂが配置されている。
このようにすることで、ラック２１のスパン割を変更することなく、６本の内部柱４１Ａ、４１Ｂを配置できる。
また、これにより、本実施形態では、組柱４４の長手方向（Ｘ方向）の寸法は、ラック２１の９個分となっており、組柱４４の短手方向（Ｙ方向）の寸法は、ラック２１の２個分となっている。
【００１９】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）ラック群２０が配置されるラックエリア１２に組柱４４を配置し、この組柱４４で屋根３２の横架材５０を支持した。よって、屋根３２の横架材５０は、建屋１０の外周柱だけではなく、建屋１０の内部に分散配置した複数の組柱４４によっても支持されるので、ラック群２０を大規模化する場合でも、屋根の横架材を大断面化する必要がない。また、この組柱４４を、内部柱４１同士を水平部材４２およびブレース４３で連結して構成したので、組柱４４の構成部材である内部柱４１を大断面化する必要がない。したがって、建屋１０の構成部材を大断面化することなく、大きな内部空間１１を構築し、大型の自動ラック倉庫１を構築できる。
また、組柱４４が通路１３にはみ出さないので、スタッカクレーンが通路１３を円滑に走行でき、ラック群２０から荷物を円滑に取り出すことができる。
また、鉛直荷重を負担する複数の内部柱４１Ａ、４１Ｂ同士を、水平部材４２およびブレース４３で連結して、平面視でＨ字形状またはＴ字形状の組柱４４とした。よって、この組柱４４が、強固な軸剛性、曲げ強度、およびせん断強度を有しており、屋根３２の横架材５０を大断面化しなくても、横架材５０の長スパン化が可能となる。
【００２０】
（２）ラックエリア１２のラック２１の設置予定箇所のうち所定箇所を、ラック２１を配置しない柱設置スペースＱとして、これら柱設置スペースＱに内部柱４１を配置した。これにより、ラック２１のスパン割を変更することなく、組柱４４を構成する内部柱４１を配置できる。
【００２１】
（３）組柱４４とラック群２０とをラック群側面制振部材６０で接続するとともに、屋根３２の横架材５０とラック群２０とをラック群上面制振部材６１で接続した。よって、地震時には、ラック群２０に生じた水平力がラック群側面制振部材６０およびラック群上面制振部材６１により減衰されるため、ラック群２０の変形を低減して、ラック２１からの収納物の落下を抑制できる。
【００２２】
〔第２実施形態〕
図５は、本発明の第２実施形態に係る倉庫１Ａの縦断面図である。
本実施形態では、組柱４４と屋根３２の横架材５０とは、水平方向の振動を減衰する屋根制振部材６２を介して接続されている点が、第１実施形態と異なる。
この屋根制振部材６２は、振動減衰装置および積層ゴム支承のうち少なくとも１つを含んで構成されている。振動減衰装置は、例えば、粘弾性ダンパーまたはオイルダンパーである。積層ゴム支承は、例えば、鉛直荷重を支持可能な高減衰積層ゴム支承である。
本実施形態によれば、上述の（１）〜（３）の効果に加えて、以下のような効果がある。
（４）組柱４４と屋根３２の横架材５０とを、水平方向の振動を減衰する屋根制振部材６２で接続した。よって、地震時には、屋根３２に生じた水平力が屋根制振部材６２により減衰されるため、建屋１０の変形を低減して、建屋１０の損傷を抑制できる。
【００２３】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、上述の各実施形態では、組柱４４を平面視でＨ字形状としたが、これに限らず、図６に示すように、組柱４４をＴ字形状としてもよい。
また、上述の各実施形態では、組柱４４の長手方向（建屋１０の桁行方向）の寸法を、ラック２１の９個分としたが、これに限らず、短くしてもよいし、最大で１０個程度まで長くしてもよい。
また、上述の各実施形態では、内部柱４１同士を水平部材４２およびブレース４３で互いに連結して組柱４４としたが、これに限らず、ブレースの代わりに制振部材を用いて、組柱自体を制振構造としてもよい。このようにすれば、地震時に、組柱４４に生じた水平力が制振部材により減衰されるため、組柱４４の変形を低減して、建屋１０の損傷を抑制できる。
【００２４】
また、上述の各実施形態では、内部柱４１同士を水平部材４２およびブレース４３で互いに連結して組柱４４としたが、これに限らず、ブレースを設けずに、内部柱４１同士を水平部材４２のみで互いに連結して組柱４４としてもよい。
また、上述の各実施形態では、組柱４４の内部柱４１とラック群２０とを、ラック群側面制振部材６０を介して接続するとともに、屋根３２の横架材５０とラック群２０とを、ラック群上面制振部材６１を介して接続したが、これに限らず、どちらか一方を剛接合としてもよいし、両方とも剛接合としてもよい。すなわち、内部柱４１とラック群２０とをラック群側面制振部材６０を介して接続しつつ、屋根３２の横架材５０とラック群２０とを剛接合してもよい。あるいは、内部柱４１とラック群２０とを剛接合しつつ、屋根３２の横架材５０とラック群２０とをラック群上面制振部材６１を介して接続してもよい。あるいは、内部柱４１とラック群２０とを剛接合するとともに、屋根３２の横架材５０とラック群２０とを剛接合してもよい。
【符号の説明】
【００２５】
１、１Ａ…倉庫
１０…建屋  １１…内部空間  １２…ラックエリア  １３…通路
２０…ラック群  ２１…ラック  ３０…床  ３１…柱  ３２…屋根
４０…外周柱  ４１、４１Ａ、４１Ｂ…内部柱  ４２…水平部材（連結部材）
４３…ブレース（連結部材）  ４４…組柱  ５０…横架材
６０…ラック群側面制振部材  ６１…ラック群上面制振部材  ６２…屋根制振部材
Ｐ…隙間  Ｑ…柱設置スペース
【要約】
【課題】建屋の構成部材を大断面化することなく、大型化が可能な倉庫を提供すること。
【解決手段】倉庫１は、床３０、柱３１、および屋根３２を備える建屋１０と、建屋１０の内部空間１１に設けられたラック群２０と、を備える。ラック群２０は、上下に積層された複数のラック２１が直線状に配置されて構成され、建屋１０の内部空間１１は、ラック群２０が配置される複数のラックエリア１２と、複数のラックエリア１２同士の間に設けられてスタッカクレーンが通行する通路１３と、に区画される。柱３１の内部柱４１は、ラックエリア１２に配置され、内部柱４１同士は、水平部材４２およびブレース４３で互いに連結されて、平面視でＨ字形状の組柱４４となっている。屋根３２を構成する横架材５０は、組柱４４に支持される。
【選択図】図４【図１】
0006800294.tif 000002
【図２】
0006800294.tif 000003
【図３】
0006800294.tif 000004
【図４】
0006800294.tif 000005
【図５】
0006800294.tif 000006
【図６】
0006800294.tif 000007