(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一の情報機器それぞれを識別する情報機器識別子及び建物に係る複数のゾーンそれぞれに係るゾーン識別子の関係を示す情報機器テーブルを記憶する第１の記憶部を有し、エネルギー管理装置から受信するデータと前記情報機器テーブルとに基づいて前記情報機器を制御する情報機器管理装置を具備する管理システムにて利用されるエネルギー管理装置であって、
前記複数のゾーンに関し、各ゾーンを撮像する画像センサからの情報に基づき人の有無を示す存在情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記存在情報と、前記ゾーン識別子とに基づいて前記データを生成するデータ処理部と、
前記データ処理部にて生成された前記データを前記情報機器管理装置へ送信する通信部と、
前記データ及び前記情報機器に対する人の操作状態に基づいて前記情報機器管理装置により制御された前記情報機器の動作状態に応じて、前記建物に係る設備機器を制御する設備機器制御部と、
を備えるエネルギー管理装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記ゾーンごとに設けられた前記画像センサから前記存在情報を取得する、
請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
建物に係る複数のゾーンに関し各ゾーンを撮像する画像センサからの情報に基づき人の有無を示す存在情報を取得し、前記存在情報と前記ゾーンそれぞれに係るゾーン識別子とに基づいてデータを生成するエネルギー管理装置を具備する管理システムにて利用される情報機器管理装置であって、
前記エネルギー管理装置から前記データを受信する通信部と、
情報機器それぞれを識別する情報機器識別子及び前記情報機器が属する前記ゾーンのゾーン識別子の関係を示す情報機器テーブルを記憶する記憶部と、
前記情報機器テーブルにおいて、前記データに含まれるゾーン識別子と関係を有する情報機器識別子で識別される前記情報機器を特定し、前記データに含まれる前記ゾーン識別子で識別されるゾーンで人が検出されない場合、特定した前記情報機器に対する人の操作状態を取得し、特定した前記情報機器に対して所定の期間に亘り操作がなされていない場合、特定した前記情報機器を停止させる情報機器制御部と、
を備える情報機器管理装置。
【請求項４】
前記情報機器制御部は、特定した前記情報機器であって前記所定の期間において操作がなされていない前記情報機器に対して、停止の拒否を問うメッセージを表示させ、前記情報機器から拒否の応答がない場合に前記情報機器を制御する、
請求項３に記載の情報機器管理装置。
【請求項５】
建物に係る複数のゾーンに関し各ゾーンを撮像する画像センサからの情報に基づき人の有無を示す存在情報を取得し、前記存在情報と前記ゾーンそれぞれに係るゾーン識別子とに基づいてデータを生成するエネルギー管理装置を具備する管理システムにて利用される情報機器管理装置であって、
前記エネルギー管理装置から前記データを受信する通信部と、
情報機器それぞれを識別する情報機器識別子及び前記情報機器が属する前記ゾーンのゾーン識別子の関係を示す情報機器テーブルを記憶する記憶部と、
前記情報機器テーブルにおいて、前記データに含まれるゾーン識別子と関係を有する情報機器識別子で識別される前記情報機器を特定し、特定した前記情報機器すべてが停止している場合、前記データに含まれる前記ゾーン識別子が示す前記ゾーンに属する共用機器を停止させる情報機器制御部と、
を備える情報機器管理装置。
【請求項６】
建物に係る複数のゾーンに関し各ゾーンを撮像する画像センサからの情報に基づき人の有無を示す存在情報を取得し、前記存在情報と前記ゾーンそれぞれに係るゾーン識別子とに基づいてデータを生成するエネルギー管理装置を具備する管理システムにて利用される情報機器管理装置であって、
前記エネルギー管理装置から前記データを受信する通信部と、
情報機器それぞれを識別する情報機器識別子及び前記情報機器が属する前記ゾーンのゾーン識別子の関係を示す情報機器テーブルを記憶する記憶部と、
前記データと前記情報機器テーブルとに基づいて、前記情報機器を制御する情報機器制御部と、
を備え、
前記データは、前記建物内にいる人を識別する個人識別子を含み、
前記記憶部は、前記人の個人識別子と前記人が利用する前記情報機器の情報機器識別子との関係を示す利用機器テーブルを更に記憶し、
前記情報機器制御部は、人が検出されていない前記ゾーンに属する前記情報機器を前記情報機器テーブルに基づいて特定し、特定した前記情報機器のうち前記建物内にいる人が利用する前記情報機器を制御の対象から除外する、
情報機器管理装置。
【請求項７】
前記通信部は、前記情報機器制御部により制御された前記情報機器が属する前記ゾーンのゾーン識別子を前記エネルギー管理装置へ送信する、
請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の情報機器管理装置。
【請求項８】
建物への人の入退を示す入退情報を含むデータを生成するエネルギー管理装置を具備する管理システムにて利用される情報機器管理装置であって、
前記エネルギー管理装置から前記データを受信する通信部と、
情報機器それぞれを識別する情報機器識別子及び前記建物へ入退する前記人の個人識別子の関係を示す利用機器テーブルを記憶する記憶部と、
前記利用機器テーブルにおいて、前記建物に入っていない人と関係を有する前記情報機器識別子で識別される前記情報機器を特定し、現在時刻が業務時間中である場合に、特定した前記情報機器を起動時より消費電力が少ない待機状態で動作させ、現在時刻が前記業務時間中でない場合に、特定した前記情報機器を停止させる情報機器制御部と、
を備える情報機器管理装置。
【請求項９】
請求項１又は請求項２に記載のエネルギー管理装置と、
請求項３から請求項８のいずれか一項に記載の情報機器管理装置と、
を備える、管理システム。
【請求項１０】
少なくとも一の情報機器それぞれを識別する情報機器識別子及び複数のゾーンそれぞれに係るゾーン識別子の関係を示す情報機器テーブルを記憶する記憶部を有し、エネルギー管理装置から受信するデータと前記情報機器テーブルとに基づいて前記情報機器を制御する情報機器管理装置を具備する管理システムにて利用されるエネルギー管理装置が行う消費電力削減方法であって、
建物に係る前記複数のゾーンに関し、各ゾーンを撮像する画像センサからの情報に基づき人の有無を示す存在情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記存在情報と、前記ゾーン識別子とに基づいて前記データを生成するデータ処理ステップと、
前記データ処理ステップにて生成された前記データを前記情報機器管理装置へ送信する送信ステップと、
前記データ及び前記情報機器に対する人の操作状態に基づいて前記情報機器管理装置により制御された前記情報機器の動作状態に応じて、前記建物に係る設備機器を制御する設備機器制御ステップと、
を有する消費電力削減方法。
【請求項１１】
建物に係る複数のゾーンに関し各ゾーンを撮像する画像センサからの情報に基づき人の有無を示す存在情報を取得し、前記存在情報と前記ゾーンそれぞれに係るゾーン識別子とに基づいてデータを生成するエネルギー管理装置を具備する管理システムにて利用される情報機器管理装置が行う消費電力削減方法であって、
前記エネルギー管理装置から前記データを受信する受信ステップと、
情報機器それぞれを識別する情報機器識別子及び前記情報機器が属する前記ゾーンのゾーン識別子の関係を示す情報機器テーブルにおいて、前記データに含まれるゾーン識別子と関係を有する情報機器識別子で識別される前記情報機器を特定する特定ステップと、
前記データに含まれる前記ゾーン識別子で識別されるゾーンで人が検出されない場合、特定した前記情報機器に対する人の操作状態を取得する取得スッテップと、
特定した前記情報機器に対して所定の期間に亘り操作がなされていない場合、特定した前記情報機器を停止させる情報機器制御ステップと、
を有する消費電力削減方法。
【請求項１２】
前記データと前記情報機器テーブルとに基づいて前記情報機器に対して前記情報機器管理装置による制御が行われた後に、前記情報機器が消費する消費電力を示す情報を前記情報機器管理装置から受信する受信ステップと、
を更に有する、請求項１０に記載の消費電力削減方法。
【請求項１３】
少なくとも一の情報機器それぞれを識別する情報機器識別子及び複数のゾーンそれぞれに係るゾーン識別子の関係を示す情報機器テーブルを記憶する記憶部を有し、エネルギー管理装置から受信するデータと前記情報機器テーブルとに基づいて前記情報機器を制御する情報機器管理装置を具備する管理システムにて利用されるエネルギー管理装置が備えるコンピュータに、
建物に係る前記複数のゾーンに関し、各ゾーンを撮像する画像センサからの情報に基づき人の有無を示す存在情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記存在情報と、前記ゾーン識別子とに基づいて前記データを生成するデータ処理ステップと、
前記データ処理ステップにて生成された前記データを前記情報機器管理装置へ送信する送信ステップと、
前記データ及び前記情報機器に対する人の操作状態に基づいて前記情報機器管理装置により制御された前記情報機器の動作状態に応じて、前記建物に係る設備機器を制御する設備機器制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
建物に係る複数のゾーンに関し各ゾーンを撮像する画像センサからの情報に基づき人の有無を示す存在情報を取得し、前記存在情報と前記ゾーンそれぞれに係るゾーン識別子とに基づいてデータを生成するエネルギー管理装置を具備する管理システムにて利用される情報機器管理装置が備えるコンピュータに、
前記エネルギー管理装置から前記データを受信する受信ステップと、
情報機器それぞれを識別する情報機器識別子及び前記情報機器が属する前記ゾーンのゾーン識別子の関係を示す情報機器テーブルにおいて、前記データに含まれるゾーン識別子と関係を有する情報機器識別子で識別される前記情報機器を特定する特定ステップと、
前記データに含まれる前記ゾーン識別子で識別されるゾーンで人が検出されない場合、特定した前記情報機器に対する人の操作状態を取得する取得スッテップと、
特定した前記情報機器に対して所定の期間に亘り操作がなされていない場合、特定した前記情報機器を停止させる情報機器制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
少なくとも一の情報機器それぞれを識別する情報機器識別子及び建物に係り複数のテナントが使用する区画それぞれに係る区画識別子の関係を示す情報機器テーブルを記憶する第１の記憶部を有し、エネルギー管理装置から受信するデータと前記情報機器テーブルとに基づいて前記情報機器を制御する情報機器管理装置を具備する管理システムにて利用されるエネルギー管理装置であって、
前記複数のテナントが使用する前記区画に関し、各区画を撮像する画像センサからの情報に基づき人の有無を示す存在情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記存在情報と、前記区画識別子とに基づいて前記データを生成するデータ処理部と、
前記データ処理部にて生成された前記データを前記情報機器管理装置へ送信する通信部と、
前記データ及び前記情報機器に対する人の操作状態に基づいて前記情報機器管理装置により制御された前記情報機器の動作状態に応じて、前記建物に係る設備機器を制御する設備機器制御部と、
を備えるエネルギー管理装置。
【請求項１６】
建物に係り複数のテナントが使用する複数の区画に関し各区画を撮像する画像センサからの情報に基づき人の有無を示す存在情報を取得し、前記存在情報と前記区画それぞれに係る区画識別子とに基づいてデータを生成するエネルギー管理装置を具備する管理システムにて利用される情報機器管理装置であって、
前記エネルギー管理装置から前記データを受信する通信部と、
情報機器それぞれを識別する情報機器識別子及び前記情報機器が属する前記区画の区画識別子の関係を示す情報機器テーブルを記憶する記憶部と、
前記情報機器テーブルにおいて、前記データに含まれる区画識別子と関係を有する情報機器識別子で識別される前記情報機器を特定し、前記データに含まれる前記区画識別子で識別される区画で人が検出されない場合、特定した前記情報機器に対する人の操作状態を取得し、特定した前記情報機器に対して所定の期間に亘り操作がなされていない場合、特定した前記情報機器を停止させる情報機器制御部と、
を備える情報機器管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エネルギー管理装置、情報機器管理装置、管理システム、消費電力削減方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルなどの建物における消費エネルギーの削減の検討においては、建物に設置された空調設備や照明装置などの設備機器により消費されるエネルギーをいかに低減させるかが注目され、この点について改良がなされてきたところ、昨今、この建物にある、コンピュータやプリンタ、コピー機などの情報機器によるエネルギー消費が、建物全体としてみた場合にその占める割合が増加している。しかし、これまでは情報機器個々の単位での省エネは行われてきたものの、建物において情報機器を使用する人との関係を考慮した省エネについての検討は、これまで行われてきていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０４１３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、建物にある各種機器で消費されるエネルギー量を効率良く削減することができるエネルギー管理装置、情報機器管理装置、管理システム及び消費電力削減方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のエネルギー管理装置は、少なくとも一の情報機器それぞれを識別する情報機器識別子及び複数のゾーンそれぞれに係るゾーン識別子の関係を示す情報機器テーブルを記憶する第１の記憶部を有し、エネルギー管理装置から受信するデータと情報機器テーブルとに基づいて情報機器を制御する情報機器管理装置を具備する管理システムにて利用される。エネルギー管理装置は、取得部と、データ処理部と、第２の記憶部と、通信部と、を持つ。取得部は、建物に係る複数のゾーンに関し、各ゾーンにおける人の有無を示す存在情報を取得する。データ処理部は、取得部により取得された存在情報と、ゾーン識別子とに基づいてデータを生成する。第２の記憶部は、情報機器管理装置により制御される情報機器が消費する電力量をゾーンごとに記憶する。通信部は、データを情報機器管理装置へ送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態における管理システムの構成例を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態における検出結果テーブルの一例を示す図。
【図３】第１の実施形態における入退テーブルの一例を示す図。
【図４】第１の実施形態における建物内のゾーンの例を示す図。
【図５】第１の実施形態における建物内のゾーンの例を示す図。
【図６】第１の実施形態における消費電力データベースの一例を示す図。
【図７】第１の実施形態における情報機器テーブルの一例を示す図。
【図８】第１の実施形態における利用機器テーブルの一例を示す図。
【図９】エネルギー管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図１０】第１の消費電力削減処理の動作を示すフローチャート。
【図１１】第２の消費電力削減処理の動作を示すフローチャート。
【図１２】第３の消費電力削減処理の動作を示すフローチャート。
【図１３】第１の実施形態の管理システム全体における動作を示す第１のシーケンス図。
【図１４】第１の実施形態の管理システム全体における動作を示す第２のシーケンス図。
【図１５】第１の実施形態の管理システム全体における動作を示す第３のシーケンス図。
【図１６】第１の実施形態の管理システム全体における動作を示す第４のシーケンス図。
【図１７】第１の実施形態の管理システム全体における動作を示す第５のシーケンス図。
【図１８】第１の実施形態における管理システムの他の構成例を示すブロック図。
【図１９】第２の実施形態における管理システムの構成例を示すブロック図。
【図２０】第２の実施形態におけるエネルギー管理サーバの構成例を示すブロック図。
【図２１】第２の実施形態における検出結果テーブルの一例を示す図。
【図２２】第２の実施形態における入退テーブルの一例を示す図。
【図２３】第２の実施形態におけるテナントテーブルの一例を示す図。
【図２４】第２の実施形態における建物内のゾーンの例を示す図。
【図２５】第２の実施形態における建物内のゾーンの例を示す図。
【図２６】第２の実施形態における消費電力データベースの一例を示す図。
【図２７】第２の実施形態における情報機器管理サーバの構成例を示すブロック図。
【図２８】第２の実施形態における情報機器テーブル一例を示す図。
【図２９】第２の実施形態における利用機器テーブルの一例を示す図。
【図３０】エネルギー管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図３１】第４の消費電力削減処理の動作を示すフローチャート。
【図３２】第５の消費電力削減処理の動作を示すフローチャート。
【図３３】第６の消費電力削減処理の動作を示すフローチャート。
【図３４】第７の消費電力削減処理の動作を示すフローチャート。
【図３５】第２の実施形態の管理システム全体における動作を示す第１のシーケンス図。
【図３６】第２の実施形態の管理システム全体における動作を示す第２のシーケンス図。
【図３７】第２の実施形態の管理システム全体における動作を示す第３のシーケンス図。
【図３８】第２の実施形態の管理システム全体における動作を示す第４のシーケンス図。
【図３９】第２の実施形態の管理システム全体における動作を示す第５のシーケンス図。
【図４０】第２の実施形態における管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態のエネルギー管理装置、情報機器管理装置、管理システム、消費電力削減方法及びプログラムを、図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態では、同一の参照符号を付した部分は同様の動作を行うものとして、重複する説明を適宜省略する。
【０００８】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態における管理システムの構成例を示すブロック図である。管理システムは、建物に備えられた設備機器が消費するエネルギーと、建物において用いられる少なくとも一の情報機器が消費するエネルギーとを削減する。なお、以下の各実施形態における設備機器は、建物内に備える機器だけでなく、建物外に備える機器、例えば空調設備の室外機なども含む。情報機器についても同様である。管理システムが管理対象とする建物は、例えばオフィスビルなどである。以下の説明では、建物がオフィスビルの場合を説明するが、管理システムは、情報機器が利用される建物、例えば図書館、研究施設、大学の校舎などであってもよい。情報機器とは、デスクトップ型又はラップトップ型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、プリンタ、コピー機、複合機、ＩＰ電話及びコンピュータ間を通信可能にするネットワーク機器などの、有線通信又は無線通信可能な機器である。
【０００９】
管理システムは、エネルギー管理サーバ１と、入退管理システム２と、複数の検出センサ３と、複数の設備機器４と、情報機器管理サーバ５とを備える。エネルギー管理サーバ１は、管理システムによるエネルギー削減対象の建物に設けられてもよいし、建物と異なる場所に設けられていてもよい。建物と異なる場所にエネルギー管理サーバ１が設けられる場合、エネルギー管理サーバ１は、有線回線又は無線回線のいずれか又は両方を用いて構成されたネットワークを介して、建物に備えられる検出センサ３と設備機器４と通信を行う。情報機器管理サーバ５も、エネルギー管理サーバ１と同様に、建物に設けられてもよいし、建物と異なる場所に設けられてもよい。また、エネルギー管理サーバ１と情報機器管理サーバ５との一方又は両方は、クラウドコンピューティングを利用して構成されてもよい。また、管理システムによるエネルギー削減対象の建物は、複数でもよく、複数のオフィスビル群や、ある区域内に建設された複数のビルなどであってもよい。
【００１０】
エネルギー管理サーバ１は、入退管理システム２から入館及び退出に関する入退情報を取得する。入退管理システム２は、管理対象の建物へ入館する人と建物から退出する人とを検出し、検出結果に基づいて入退情報を生成する。また、エネルギー管理サーバ１は、建物内に備えられた複数の検出センサ３それぞれから在不在情報を取得する。各検出センサ３は、建物に係る複数のゾーンそれぞれに備えられる。各検出センサ３は、ゾーンにおける人の有無を判定し、判定結果に基づいた在不在情報を生成する。検出センサ３は、例えば画像センサや赤外線センサを備え、センサからの出力に基づいて人の有無又は人の移動を検出する。なお、検出センサ３の検出精度が高く人数を検出できる場合、検出センサ３は人の有無に代えて人数を示す在不在情報をエネルギー管理サーバ１へ通知してもよい。なお、在不在情報は、存在情報ともいう。
【００１１】
ゾーンは、建物内で利用される複数のＰＣ６及び複数の共用機器７の位置に基づいて、建物に係る所定の領域において定められる。ゾーンは、例えば建物の領域を分割して定められてもよいし、隣接するゾーン間で重複する部分領域が存在するように定められてもよい。また、ゾーンは、エネルギー削減の方針に基づいてグループ分けされた情報機器の位置に応じて定められてもよい。具体的には、建物の領域が建物内の各階のフロアである場合、フロアごとに１つ又は複数のゾーンが定められる。
【００１２】
エネルギー管理サーバ１は、入退管理システム２から取得する入退情報と、各検出センサ３から取得する在不在情報とに基づいて、各ゾーンに備えられている設備機器４を制御する。設備機器４は、建物に備えられる機器であって動作状態に応じて、直接的又は間接的に消費する電力が変化する機器である。設備機器４は、例えば照明装置や空調装置、吸排気ファン、給水ポンプ、給湯装置、窓に設けられるブラインドなどである。ブラインドは、定常的にエネルギーを消費する機器ではないが、ブラインドの開閉により窓からの日射を変化させ、空調装置などが消費する電力を間接的に変化させることができる機器である。
【００１３】
また、エネルギー管理サーバ１は、入退情報及び在不在情報を集計し、集計により得られたデータを集計結果として情報機器管理サーバ５へ送信する。エネルギー管理サーバ１と情報機器管理サーバ５とは、通信可能に接続されている。エネルギー管理サーバ１と情報機器管理サーバ５とは、専用回線又はローカルエリアネットワークで接続されていてもよいし、インターネットを介して接続されていてもよい。インターネットを介してエネルギー管理サーバ１と情報機器管理サーバ５とが通信を行う場合には、エネルギー管理サーバ１と情報機器管理サーバ５とはＶＰＮ（Virtual Private Network）を利用して通信してもよい。
【００１４】
情報機器管理サーバ５は、建物内の各ゾーンにおける人の在不在や各人の建物への入退を集計結果から取得する。情報機器管理サーバ５は、各ゾーンにおける人に関する情報に基づいて、各ゾーンに属する情報機器を制御して、建物内における情報機器により消費される電力を削減する。情報機器とは、人が使用するＰＣ６や共用機器７である。ＰＣ６は、デスクトップ型又はラップトップ型のコンピュータである。共用機器７は、プリンタ、コピー機、複合機、コンピュータ間を通信可能にするハブ、スイッチや無線ＬＡＮアクセスポイントなどのネットワーク機器、ＩＰ電話などの複数の人が共用する機器である。また、情報機器管理サーバ５は、ＰＣ６及び共用機器７により消費される電力又は電力量を示す状態情報を取得し、取得した状態情報をエネルギー管理サーバ１へフィードバックする。建物内の各ゾーンには、少なくとも１つの検出センサ３と、１つ又は複数の設備機器４とが備えられ、ＰＣ６又は共用機器７のいずれか一方又は両方が少なくとも１つ以上属する。情報機器管理サーバ５と、ＰＣ６及び共用機器７とは、専用回線又はローカルエリアネットワークで接続されていてもよいし、インターネットを介して接続されていてもよい。情報機器管理サーバ５と、ＰＣ６及び共用機器７とがインターネットを介して通信する場合には、情報機器管理サーバ５と、ＰＣ６及び共用機器７とはＶＰＮを利用して通信してもよい。
【００１５】
エネルギー管理サーバ１は、建物内データベース１１と、消費電力データベース１２と、データベース更新部１３と、データ処理部１４と、通信部１５と、設備機器制御部１６と、電源部１７とを備える。建物内データベース１１には、建物内における人に関する情報として、検出結果テーブル１１１と入退テーブル１１２とが記憶される。検出結果テーブル１１１には、各ゾーンにおける人の有無が記憶される。入退テーブル１１２には、建物を利用する人ごとの入退の状態、入館中又は退出のいずれかの状態が記憶される。
【００１６】
図２は、検出結果テーブル１１１の一例を示す図である。検出結果テーブル１１１は、ゾーンＩＤの項目と、人の在不在の項目との列を含む。行はゾーンごとに存在する。ゾーンＩＤの項目には、ゾーンを一意に識別するゾーンＩＤ（例えば、ゾーン＃１）が記憶される。人の在不在の項目には、同じ行のゾーンＩＤが示すゾーンにおいて人の「在」／「不在」が記憶される。「在」は、少なくとも１人が検出されたことを示す。「不在」は、人が検出されなかったことを示す。例えば、図２の検出結果テーブル１１１は、ゾーン＃２で示されるゾーンには人が不在であることを記憶している。なお、図２には検出結果テーブル１１１が「ゾーンＩＤ」と「人の在不在」との２つの項目の列を有する例を示したが、検出結果テーブル１１１は他の項目の列を含んでもよい。例えば、「人の在不在」の項目が更新された「時刻」の列を含んでもよいし、検出センサ３が人数を検出できる場合には人数の列を含んでもよい。
【００１７】
図３は、入退テーブル１１２の一例を示す図である。入退テーブル１１２は、個人ＩＤの項目と、入退状態の項目との列を含む。行は建物に入退する人ごとに存在する。個人ＩＤの項目には、建物に入退する人を一意に識別する個人ＩＤ（例えば個人＃１）が記憶される。入退状態の項目には、同じ行の個人ＩＤにより示される人が建物に「入館中」であるか又は「退出」済みであるかが記憶される。例えば、図３の入退テーブル１１２は、個人ＩＤ＃２により識別される人が入館中であることを記憶している。なお、図３には入退テーブル１１２が「個人ＩＤ」と「入退状態」との２つの項目の列を有する例を示したが、入退テーブルは他の項目の列を含んでもよい。例えば、「入退状態」の項目が更新された「時刻」の列を含んでもよい。
【００１８】
ここで、建物内の領域を分割したゾーンについて説明する。図４及び図５は、建物内のゾーンの例を示す図である。図４及び図５には、オフィスで用いられるデスク及び椅子とデスクに備えられたＰＣとに基づいたゾーン分けの例が示されている。図４に示す例では、ＰＣが備えられたデスクの１つの集合ごとに１つのゾーンが定められており、オフィスが６つのゾーンＡ〜Ｆに分けられている。図５に示す例では、ＰＣが備えられたデスクの２つの集合ごとに１つのゾーンが定められており、オフィスが３つのゾーンＡ〜Ｃに分けられている。ゾーンは、ＰＣ６などの情報機器の位置に基づいて定められる。各ゾーンに備えられる検出センサ３としてのセンサは、例えば天井に取り付けられ、ゾーンにおける人の有無を検知する。
【００１９】
図１に戻り、管理システムの説明を続ける。消費電力データベース１２には、建物内の消費電力及び消費電力量がゾーンごとに記憶されている。各ゾーンの消費電力及び消費電力量は、設備機器４の消費電力及び消費電力量と、情報機器管理サーバ５により制御されるＰＣ６及び共用機器７などの情報機器の消費電力及び消費電力量と、に分けて記憶される。消費電力量は、例えば３時間、１２時間、１日、１週間を集計単位として記憶されている。消費電力データベース１２における、設備機器４の消費電力及び消費電力量は、一定周期で集計され、消費電力データベース１２に反映される。
【００２０】
図６は、消費電力データベース１２の一例を示す図である。消費電力データベース１２は、ゾーンＩＤと、ＰＣや共用機器などを含む情報機器の電力と、空調装置や照明装置などを含む設備機器の電力と、合計電力と、情報機器の電力量と、設備機器の電力量と、合計電力量との各項目の列を含む。行はゾーンごとに存在する。ゾーンＩＤの項目にはゾーンＩＤが記憶される。情報機器の電力の項目には、情報機器に含まれるＰＣや共用機器などの項目が含まれ、ＰＣや共用機器などが消費する電力の値が記憶される。設備機器の電力の項目には、設備機器に含まれる空調設備や照明装置などの項目が含まれ、空調設備や照明装置などが消費する電力の値が記憶される。合計電力の項目には、建物に備えられる情報機器と設備機器とが消費する電力の合計値が記憶される。情報機器の電力量の項目には、集計単位の期間において情報機器が消費した電力量の値が記憶される。設備機器の電力量の項目には、集計単位の期間において設備機器が消費した電力量の値が記憶される。
【００２１】
なお、図６に示す消費電力データベース１２では、情報機器を「ＰＣ」、「共用機器」及び「その他」に分けているが、情報機器に他の項目を含めてもよい。また、設備機器を「空調装置」、「照明装置」及び「その他」に分けているが、設備機器に他の項目を含めてもよい。また、消費電力データベース１２におけるＰＣや共用機器が消費する電力の値は、ゾーンに属するＰＣや共用機器の消費電力を合計した値に代えて、個々のＰＣや共用機器が消費する電力の値であってもよい。
【００２２】
図１に戻り、管理システムの説明を続ける。データベース更新部１３は、入退管理システム２から入退情報を取得すると、入退情報に基づいて入退テーブル１１２を更新する。入退情報には、入館又は退出した人を一意に特定する個人ＩＤと、当該人が建物に入館したこと又は当該人が建物から退出したことのいずれかを示す情報とが含まれる。データベース更新部１３は、入退情報に含まれる個人ＩＤに対応付けられている入退テーブル１１２における状態（入館中又は退出）を、入退情報に基づいて更新する。また、データベース更新部１３は、各ゾーンそれぞれに備えられた検出センサ３から在不在情報を取得すると、在不在情報に基づいて検出結果テーブル１１１を更新する。在不在情報には、ゾーンを一意に特定するゾーンＩＤと、当該ゾーンにおける人の有無を示す情報とが含まれる。データベース更新部１３は、在不在情報に含まれるゾーンＩＤに対応付けられている人の在不在（「在」又は「不在」）を、在不在情報に基づいて更新する。
【００２３】
データ処理部１４は、データベース更新部１３により取得された在不在情報と、建物に係る複数のゾーンのゾーンＩＤとに基づいてデータを生成する。具体的には、データ処理部１４は、検出結果テーブル１１１及び入退テーブル１１２に記憶されている情報を収集し、情報に変更が生じたゾーンのゾーンＩＤ又は人の個人ＩＤを検出する。データ処理部１４は、一定の周期で情報を収集してもよいし、情報機器管理サーバ５からの要求に応じて情報を収集してもよい。データ処理部１４は、変更が生じた情報に対応するゾーンＩＤ又は個人ＩＤを含む集計結果を通信部１５へ出力し、集計結果の送信を通信部１５へ要求する。データ処理部１４は、人がいるゾーンを示すゾーンＩＤを集計結果に更に含めてもよい。また、データ処理部１４は、一定の周期で、建物内データベース１１における検出結果テーブル１１１及び入退テーブル１１２を集計し、データとしての集計結果を生成する。この場合の集計結果には、人がいるゾーンと人がいないゾーンとを示す情報と建物内に入館中の人の個人ＩＤとが含まれる。通信部１５は、データ処理部１４から出力される集計結果を情報機器管理サーバ５へ送信する。
【００２４】
設備機器制御部１６は、検出結果テーブル１１１に基づいて、建物内の各ゾーンにおける設備機器４を制御する。例えば、ゾーンＡに人がいない場合、設備機器制御部１６は、ゾーンＡに備えられた設備機器４を停止させたり、運転レベルを下げたりして消費電力を削減する。設備機器４の運転レベルを下げるとは、例えば設備機器４が空調装置であり冷房運転をしている場合には、空調設備から供給される空気の温度を上げることになる。また、設備機器４が照明装置である場合には、照明装置を消灯させたり、照明装置により発せられる光を弱くさせたり、人が検出されなくなってから一定時間経過した後に照明装置を消灯させたりする。また、設備機器４が建物内の空気などを循環させる吸排気ファンや、建物内に冷水又は温水を供給する給水ポンプである場合には、単位時間あたりの流量を削減したり、連続運転を間欠運転に切り替えたりする。
【００２５】
設備機器４がブラインドである場合には、窓から室内への日射を遮るようにして冷房効率を向上させて空調設備の運転レベルを下げさせたり、窓から室内への日射を取り入れて暖房効率を向上させて空調設備の運転レベルを下げさせたりする。また、ブラインドの開閉に応じて、照明装置による照度を下げさせたりする。また、人がいない不在のゾーンにおけるブラインドに対して、設備機器制御部１６は、室温の変化を抑えるようにブラインドの開閉を制御してもよい。
【００２６】
また、設備機器制御部１６は、建物内の各設備機器４が消費する電力及び電力量を取得し、消費電力データベース１２に記憶されている各ゾーンの設備機器の電力及び電力量を更新する。
【００２７】
電源部１７は、外部の発電機又は商用電源から受ける電力を、エネルギー管理サーバ１に備えられる建物内データベース１１、消費電力データベース１２、データベース更新部１３、データ処理部１４、通信部１５及び設備機器制御部１６それぞれへ供給する。電源部１７は、外部の発電機及び商用電源から電力が受けられなくなった場合においても、電力の供給を継続できるように、二次電池などを備えてもよい。
【００２８】
情報機器管理サーバ５は、情報機器データベース５１と、通信部５２と、情報機器制御部５３と、ネットワークインターフェース（ネットワークＩ／Ｆ）５４と、電源部５５とを備える。情報機器データベース５１には、情報機器テーブル５１１と利用機器テーブル５１２とが記憶されている。情報機器テーブル５１１には、ＰＣ６及び共用機器７それぞれが属するゾーンが記憶される。具体的には、ＰＣ６及び共用機器７それぞれを一意に識別する情報機器ＩＤと、ＰＣ６又は共用機器７が属するゾーンを示すゾーンＩＤとの組み合わせが記憶されている。例えばＰＣ６がラップトップ型のコンピュータであり、人が持ち運んで利用できる場合であっても、ＰＣ６はいずれかのゾーンに属する。例えばラップトップ型のＰＣ６に対しては、当該ＰＣ６が主に使用されるゾーンに属する。すなわち、すべてのＰＣ６及びすべての共用機器７は、いずれかのゾーンに属することになる。利用機器テーブル５１２には、人が利用するＰＣ６を示す情報が記憶されている。具体的には、利用機器テーブル５１２には、人の個人ＩＤと、ＰＣ６を一意に識別する情報機器ＩＤとの組み合わせが記憶されている。
【００２９】
図７は、情報機器テーブル５１１の一例を示す図である。情報機器テーブル５１１は、情報機器ＩＤの項目と、ゾーンＩＤの項目との列を含む。行は情報機器ごとに存在する。情報機器ＩＤの項目には、情報機器を識別する情報機器ＩＤ（例えばＰＣ＃１）が記憶される。ゾーンＩＤの項目には、同じ行の情報機器ＩＤで識別される情報機器が属するゾーンを示すゾーンＩＤが記憶される。すなわち、情報機器テーブル５１１には、情報機器の情報機器ＩＤと、情報機器が属するゾーンのゾーンＩＤとの組み合わせが記憶されている。例えば、図７の情報機器テーブル５１１は、共用機器＃２で識別される情報機器がゾーン＃１で示されるゾーンで主に使用されることを記憶している。なお、図７には情報機器ＩＤとゾーンＩＤとを一対一に対応付ける例を示したが、情報機器ＩＤに対して複数のゾーンＩＤを対応付けてもよい。
【００３０】
図８は、利用機器テーブル５１２の一例を示す図である。利用機器テーブル５１２は、個人ＩＤの項目と、情報機器ＩＤの項目との列を含む。行は、建物に入退する人ごとに存在する。個人ＩＤの項目には、個人ＩＤ（例えば個人＃１）が記憶される。情報機器ＩＤの項目には、同じ行の個人ＩＤにより識別される人が利用する情報機器を示す情報機器ＩＤが記憶される。例えば、図８の利用機器テーブル５１２は、個人＃１で識別される人がＰＣ＃１で識別される情報機器を利用することを記憶している。なお、図８には個人ＩＤと情報機器ＩＤとを一対一に対応付ける例を示したが、人が複数の情報機器を利用する場合には個人ＩＤに対して複数の情報機器ＩＤを対応付けてもよい。
【００３１】
図１に戻り、管理システムの説明を続ける。通信部５２は、エネルギー管理サーバ１と通信を行う。通信部５２は、エネルギー管理サーバ１から送信されるデータとしての集計結果を受信し、集計結果を情報機器制御部５３へ出力する。情報機器制御部５３は、情報機器データベース５１に記憶されている情報機器テーブル５１１及び利用機器テーブル５１２と、データとしての集計結果とに基づいて、消費電力を削減する対象となるＰＣ６又は共用機器７を選択する。情報機器制御部５３は、選択したＰＣ６又は共用機器７を制御して、ＰＣ６又は共用機器７により消費される電力を抑える。情報機器制御部５３は、ＰＣ６又は共用機器７に対する制御後における状態情報をＰＣ６又は共用機器７から取得する。情報機器制御部５３は、取得した状態情報を、通信部５２を介してエネルギー管理サーバ１へ送信する。ここで、状態情報には、消費電力削減の対象になったＰＣ６又は共用機器７を示す情報機器ＩＤや、ＰＣ６又は共用機器７が属するゾーンのゾーンＩＤ、減少した消費電力を示す情報などが含まれる。
【００３２】
ネットワークＩ／Ｆ５４は、建物内に位置する各ＰＣ６及び共用機器７との通信を行う。ネットワークＩ／Ｆ５４は、情報機器制御部５３により生成された制御情報をＰＣ６又は共用機器７へ送信する。ネットワークＩ／Ｆ５４は、制御対象となったＰＣ６又は共用機器７から状態情報を受信し、受信した状態情報をエネルギー管理サーバ１へ送信することを通信部５２へ要求する。
【００３３】
電源部５５は、外部の発電機又は商用電源から受ける電力を、情報機器管理サーバ５に備えられる情報機器データベース５１、通信部５２、情報機器制御部５３及びネットワークＩ／Ｆ５４それぞれへ供給する。電源部５５は、エネルギー管理サーバ１に備えられる電源部１７と同様に、外部の発電機及び商用電源から電力が受けられなくなった場合においても、電力の供給を継続できるように、二次電池などを備えてもよい。
【００３４】
図９は、エネルギー管理サーバ１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。エネルギー管理サーバ１は、ＣＰＵ８１と、ＲＡＭ８２と、ＲＯＭ８３と、入力装置８４と、表示装置８５と、ネットワークＩ／Ｆ８６と、記憶装置８７と、入出力Ｉ／Ｆ８８と、データベース８９と、電源部１７とを備える。ＣＰＵ８１は、ＨＤＤやＳＳＤ（SolidState Drive）などにより構成された記憶装置８７又はＲＯＭ８３に非一時的に記憶されているプログラムをＲＡＭ８２へ読み出し、読み出したプログラムを実行する。ＣＰＵ８１は、マウスやキーボードなどの入力装置８４にて入力されるユーザ又は管理者の操作に応じた処理を実行することで、データベース更新部１３、データ処理部１４、設備機器制御部１６として動作する。ネットワークＩ／Ｆ８６は、通信部１５として動作する。データベース８９は、建物内データベース１１及び消費電力データベース１２として動作する。
【００３５】
ＣＰＵ８１は、入出力Ｉ／Ｆ８８を介して、入退管理システム２から入退情報を取得し、検出センサ３それぞれから在不在情報を取得する。データベース更新部１３として動作するＣＰＵ８１は、取得した入退情報及び在不在情報に基づいて、建物内データベース１１及び消費電力データベース１２として動作するデータベース８９に記憶されている情報を更新する。データ処理部１４として動作するＣＰＵ８１は、建物内データベース１１及び消費電力データベース１２として動作するデータベース８９に記憶されている情報を集計する。通信部１５として動作するネットワークＩ／Ｆ８６は、集計により得られた集計結果を情報機器管理サーバ５へ送信する。表示装置８５は、データベース８９に含まれる消費電力データベース１２の情報を表示する。表示装置８５は、例えば図６に示すテーブルを表示する。エネルギー管理サーバ１は、設備機器及び情報機器により消費される電力をゾーンごとに表示することにより、建物に係るすべての機器で消費される電力の監視を可能にする。このように、エネルギー管理サーバ１は、プログラムを実行するＣＰＵ８１を備えるハードウェアを用いて実装されてもよい。
【００３６】
エネルギー管理サーバ１と同様に、情報機器管理サーバ５もプログラムを実行するＣＰＵを備えるハードウェアを用いて実装されてもよい。この場合、ＣＰＵ８１は、マウスやキーボードなどの入力装置８４にて入力されるユーザ又は管理者の操作に応じた処理を実行することで、情報機器制御部５３として動作する。
【００３７】
以下、情報機器管理サーバ５が行うＰＣ６及び共用機器７の消費電力を削減する処理について説明する。図１０は、第１の消費電力削減処理の動作を示すフローチャートである。第１の消費電力削減処理は、情報機器管理サーバ５によって行われる処理であって、ＰＣ６の消費電力を削減するための処理である。情報機器管理サーバ５は、エネルギー管理サーバ１から集計結果を取得すると、集計結果に含まれる各ゾーンにおける人の在・不在を用いて第１の消費電力削減処理をゾーンごとに行う。
【００３８】
情報機器管理サーバ５において、情報機器制御部５３は、処理対象のゾーンで人が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。処理対象のゾーンで人が検出された場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、情報機器制御部５３は、処理対象のゾーンに属するＰＣ６の情報機器ＩＤを情報機器テーブル５１１から読み出し、読み出した情報機器ＩＤで特定されるＰＣ６におけるＣＰＵとＫＶＭとの使用状況を取得する（ステップＳ１０２）。ここで、ＫＶＭは、キーボード（Keyboard）、画面（Video）及びマウス（Mouse）である。
【００３９】
情報機器制御部５３は、ＣＰＵとＫＶＭとの使用状況に基づいて、ＰＣ６が人に利用されているか否かを判定する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３における判定では、例えば、ＣＰＵの使用率が閾値以上であるか、又はＫＶＭが一定期間において１度でも利用された場合に、情報機器制御部５３は、ＰＣが利用されていると判定する。一方、ＣＰＵの使用率が閾値未満であり、かつＫＶＭが一定期間において利用されない場合に情報機器制御部５３は、ＰＣが利用されていないと判定する。
【００４０】
ＰＣ６が利用されていると判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、情報機器制御部５３は、予め定められたエネルギーポリシーと、ＰＣ６及び共用機器７に対する運用スケジュールとに基づいたＰＣ６の制御を行い（ステップＳ１０４）、処理を終了する。ここで、エネルギーポリシーは、例えばゾーンにおける情報機器による消費電力が一定以上である場合には当該ゾーンに属する情報機器の消費電力を削減する方針や、ゾーンにおける消費電力が一定以上である場合には当該ゾーンに属し二次電池を有するＰＣ６を二次電池で駆動する方針などである。また、運用スケジュールは、例えば業務時間中には各ＰＣ６の消費電力を削減せず、業務時間以外では各ＰＣ６を停止させる又は休止状態にするなどの時刻に応じた運用を示す。
【００４１】
ステップＳ１０３において、ＰＣが利用されていないと判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、情報機器制御部５３は、ＰＣ６が利用されていないが、ゾーンに人がいるためＰＣ６が利用される可能性があると判定し、ＰＣ６の動作モードを省エネモードに変更することを示すメッセージをＰＣ６に表示させ（ステップＳ１０５）、一定時間待機する（ステップＳ１０６）。情報機器制御部５３は、一定時間待機していた間における、メッセージを表示させたＰＣ６からのフィードバックの有無を判定する（ステップＳ１０７）。
【００４２】
フィードバックがあった場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、情報機器制御部５３は、ＰＣ６が近いうちに利用されると判定して、処理をステップＳ１０４へ進める。フィードバックがない場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、情報機器制御部５３は、ＰＣ６が当分の間利用されないと判定して、ＰＣ６の動作モードを省エネモードで動作させる制御を行い（ステップＳ１０８）、処理を終了する。ここで、ＰＣ６を省エネモードで動作させるとは、例えばＰＣ６の動作モードをスリープモードやハイバネーションモードに変更することである。
【００４３】
ステップＳ１０１において、処理対象のゾーンで人が検出されなかった場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、情報機器制御部５３は、処理対象のゾーンに属するＰＣ６の情報機器ＩＤを情報機器テーブル５１１から読み出し、読み出した情報機器ＩＤで特定されるＰＣ６におけるＣＰＵとＫＶＭとの使用状況を取得する（ステップＳ１１１）。情報機器制御部５３は、ＣＰＵとＫＶＭとの使用状況に基づいて、ＰＣ６が人に利用されているか否かを判定する（ステップＳ１１２）。ＰＣ６が利用されていると判定した場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、情報機器制御部５３は、処理をステップＳ１０４へ進める。
【００４４】
ステップＳ１１２において、ＰＣが利用されていないと判定した場合（ステップＳ１１２：ＮＯ）、情報機器制御部５３は、ＰＣ６の動作モードを省エネモードに変更することを示すメッセージをＰＣ６に表示させ（ステップＳ１１３）、一定時間待機する（ステップＳ１１４）。情報機器制御部５３は、一定時間待機していた間における、メッセージを表示させたＰＣ６からのフィードバックの有無を判定する（ステップＳ１１５）。
【００４５】
フィードバックがあった場合（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）、情報機器制御部５３は、ＰＣ６が近いうちに利用されると判定して、処理をステップＳ１０４へ進める。フィードバックがない場合（ステップＳ１１５：ＮＯ）、情報機器制御部５３は、ＰＣ６が属するゾーンに人がおらず、かつＰＣ６が利用されないと判定して、ＰＣ６を停止させる制御を行い（ステップＳ１１６）、処理を終了する。ここで、ＰＣ６を停止させるとは、例えばＰＣ６で動作しているアプリケーションすべてを終了させ、ＰＣ６をシャットダウンして消費電力をほぼ０にしてもよい。
【００４６】
図１０に示した第１の消費電力削減処理はゾーンごとに行われる。また、ステップＳ１０２からステップＳ１１６までの処理は、情報機器テーブル５１１に記憶されているゾーンが処理対象のゾーンと一致するＰＣ６それぞれに対して行われる。情報機器管理サーバ５は、第１の消費電力削減処理を行うことにより、各ゾーンにおける人の在・不在に基づいてＰＣ６の消費電力を削減できる。
【００４７】
また、情報機器管理サーバ５は、複数のゾーンのうち人が検出されていないゾーンに属するＰＣ６に対してＣＰＵ及びＫＶＭに使用状況を確認した後にＰＣ６を停止させる制御を行う。このような使用状況の確認が行われることにより、処理対象ゾーン外で一時的にＰＣ６を使用している人の利便性を損なうことなく、消費電力を削減できる。また、情報機器管理サーバ５は、検出センサ３による人の検出結果だけでなく、各ＰＣ６のＫＶＭの使用状況を確認することにより、検出センサ３が誤検出した場合や、ゾーンを単に通過した人を検出した場合においても、適切にＰＣ６の動作モードを制御することができる。
【００４８】
また、情報機器管理サーバ５は、第１の消費電力削減処理において、集計結果に含まれる入退情報を用いてもよい。例えば、情報機器管理サーバ５は、複数のゾーンのうち人が検出されていないゾーンに属するＰＣ６のうち現在入館中の人が利用するＰＣ６を、入退情報と利用機器テーブル５１２とに基づいて特定し、特定したＰＣ６を制御対象から除外してもよい。
【００４９】
図１１は、第２の消費電力削減処理の動作を示すフローチャートである。第２の消費電力削減処理は、情報機器管理サーバに５によって行われる処理であって、共用機器７の消費電力を削減するための処理である。情報機器管理サーバ５は、エネルギー管理サーバ１から集計結果を取得すると、集計結果に含まれる各ゾーンにおける人の在・不在を用いて第２の消費電力削減処理をゾーンごとに開始する。
【００５０】
情報機器管理サーバ５において、情報機器制御部５３は、処理対象のゾーンで人が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１２１）。処理対象のゾーンで人が検出された場合（ステップＳ１２１：ＹＥＳ）、情報機器制御部５３は、処理対象のゾーンに属する共用機器７をそのまま動作させることを決定し（ステップＳ１２２）、処理を終了する。情報機器制御部５３は、処理対象のゾーンに属する共用機器７を、情報機器テーブル５１１を用いて特定する。
【００５１】
処理対象のゾーンで人が検出されない場合（ステップＳ１２１：ＮＯ）、情報機器制御部５３は、処理対象のゾーンに属する共用機器７の使用状況を取得する（ステップＳ１２３）。情報機器制御部５３は、処理対象のゾーンに属するＰＣ６の状態を取得する（ステップＳ１２４）。ＰＣ６の状態を取得するために、情報機器制御部５３は各ＰＣ６に対して状態を取得するための制御信号をネットワークＩ／Ｆ５４を介して送信し、その応答を受信する。
【００５２】
情報機器制御部５３は、処理対象のゾーンに属するすべてのＰＣ６が停止しており、かつ共用機器７が一定期間に亘り使用されていないか否かを判定する（ステップＳ１２５）。すべてのＰＣ６が停止し、かつ共用機器７が一定期間に亘り使用されていない場合（ステップＳ１２５：ＹＥＳ）、情報機器制御部５３は、処理対象のゾーンに属する共用機器７を停止させ（ステップＳ１２６）、処理を終了する。
【００５３】
処理対象のゾーンに属するＰＣ６のうち少なくとも１つのＰＣ６が動作しているか、又は共用機器７が一定期間において使用されていた場合（ステップＳ１２５：ＮＯ）、情報機器制御部５３は、処理をステップＳ１２２に進める。処理対象のゾーンに属するＰＣ６が動作している場合、一時的に当該ゾーンに人がいないだけであり、人がゾーンに戻ってきて共用機器７を利用する可能性がある。そのため、ゾーンにおいて人が検出されない場合であっても、情報機器管理サーバ５は、当該ゾーンにおけるＰＣ６の状態及び共用機器７の使用状況に基づいて、共用機器７を停止させるか否かを決定する。これにより、情報機器管理サーバ５は、人の利便性を維持しつつ、ゾーンにおける消費電力を削減できる。
【００５４】
図１２は、第３の消費電力削減処理の動作を示すフローチャートである。第３の消費電力削減処理は、情報機器管理サーバ５によって行われる処理であって、ＰＣ６の消費電力を削減するための処理である。情報機器管理サーバ５は、エネルギー管理サーバ１から集計結果を取得すると、集計結果に含まれる入退情報を用いて第３の消費電力削減処理を人ごとに開始する。
【００５５】
情報機器管理サーバ５において、情報機器制御部５３は、入退情報に基づいて人の入館が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１３１）。人の入館が検出された場合（ステップＳ１３１：ＹＥＳ）、情報機器制御部５３は、現在時刻が業務時間中であるか否かを判定する（ステップＳ１３２）。業務時間は、予め定められており、情報機器管理サーバ５に登録されている。業務時間は、例えば平日の午前９時から午後６時までの間と定められる。
【００５６】
現在時刻が業務時間中である場合（ステップＳ１３２：ＹＥＳ）、情報機器制御部５３は、利用機器テーブル５１２に基づいて、入館した人が利用するＰＣ６を特定する（ステップＳ１３３）。情報機器制御部５３は、ステップＳ１３３において特定したＰＣ６を起動させ（ステップＳ１３４）、処理を終了する。現在時刻が業務時間中でない場合（ステップＳ１３２：ＮＯ）、情報機器制御部５３は、処理を終了させる。
【００５７】
ステップＳ１３１において人の退出が検出された場合（ステップＳ１３１：ＮＯ）、情報機器制御部５３は、現在時刻が業務時間中であるか否かを判定する（ステップＳ１３５）。現在時刻が業務時間中である場合（ステップＳ１３５：ＹＥＳ）、情報機器制御部５３は、利用機器テーブル５１２に基づいて、退出した人が利用するＰＣ６を特定する（ステップＳ１３６）。情報機器制御部５３は、ステップＳ１３３において特定したＰＣ６を省エネモードで動作させ（ステップＳ１３７）、処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ１３５において業務時間中でない場合（ステップＳ１３５：ＮＯ）、情報機器制御部５３は、利用機器テーブル５１２に基づいて、退出した人が利用するＰＣ６を特定する（ステップＳ１３８）。情報機器制御部５３は、ステップＳ１３８において特定したＰＣ６を停止させ（ステップＳ１３９）、処理を終了する。
【００５９】
情報機器管理サーバ５は、建物における人の入退に基づいた第３の消費電力削減処理を行うことにより、人の利便性を損なわずにＰＣ６が消費する電力を削減することができる。具体的には、業務時間中に建物から退出した人は、業務時間中に建物内へ戻ってくる可能性があるため、情報機器管理サーバ５は、人が使用するＰＣ６を停止させずに省エネモードで動作させることにより、人の利便性と消費電力の削減とを図る。一方、業務時間外に建物から退出した人は、建物内へ戻ってくる可能性が低いため、情報機器管理サーバ５は、人が使用するＰＣ６を停止させ、消費電力の削減を図る。
【００６０】
第１の実施形態の管理システム全体における動作を図１３から図１７を参照して説明する。図１３、図１４及び図１５は、エネルギー管理サーバ１が情報機器管理サーバ５へ集計結果を送信し、情報機器管理サーバ５が集計結果に基づいてＰＣ６又は共用機器７を制御する処理を示すシーケンス図である。
【００６１】
検出センサ３は、ゾーン内に人を検出すると（ステップＳ２０１）、人を検出したゾーンを示すゾーンＩＤと、人を検出したことを示す情報とを含む在不在情報をエネルギー管理サーバ１へ送信する（ステップＳ２０２）。エネルギー管理サーバ１では、データベース更新部１３が、検出センサ３から受信した在不在情報に基づいて検出結果テーブル１１１を更新する（ステップＳ２０３）。なお、検出センサ３は、ゾーン内に人を検出する状態から、ゾーン内に人が検出されない状態へ変化した場合にも在不在情報をエネルギー管理サーバ１へ送信してもよい。
【００６２】
入退管理システム２は、人の建物への入館又は建物から退出を検出すると（ステップＳ２０４）、入退情報をエネルギー管理サーバ１へ送信する（ステップＳ２０５）。エネルギー管理サーバ１では、データベース更新部１３が、入退管理システム２から受信した入退情報に基づいて入退テーブル１１２を更新する（ステップＳ２０６）。
【００６３】
データ処理部１４は、建物内データベース１１の検出結果テーブル１１１又は入退テーブル１１２のいずれか一方又は両方が更新されると、更新されたゾーン又は人を示す情報と、更新後の情報とを含む集計結果を生成する（ステップＳ２０７）。データ処理部１４は、情報機器管理サーバ５へ集計結果を転送することを通信部１５へ要求する（ステップＳ２０８）。通信部１５は、集計結果を情報機器管理サーバ５へ送信する（ステップＳ２０９）。
【００６４】
なお、データ処理部１４は、入退テーブル１１２が更新されたときに、建物内にいるすべての人の個人ＩＤを含むリストを集計結果に含めてもよい。建物内にいるすべての人は、入退テーブル１１２における状態が「入館中」である個人ＩＤを検索することにより得られる。
【００６５】
情報機器管理サーバ５において、通信部５２は、エネルギー管理サーバ１から受信した集計結果を情報機器制御部５３へ転送する（ステップＳ２１０）。情報機器制御部５３は、集計結果に基づいて、ＰＣ６及び共用機器７の動作モードを省エネモード又は停止に移行させるか否かの判定を行う（ステップＳ２１１）。情報機器制御部５３は、省エネモードへ移行させる制御又は停止させる制御を選択すると、選択した制御を示す制御情報をＰＣ６又は共用機器７へ転送することをネットワークＩ／Ｆ５４に要求する（ステップＳ２１２）。ネットワークＩ／Ｆ５４は、制御対象のＰＣ６又は共用機器７へ制御情報を送信する（ステップＳ２１３）。ステップＳ２１１からステップＳ２１３における動作は、図１１に示した第２の消費電力削減処理、又は、図１２に示した第３の消費電力削減処理に相当する。
【００６６】
ＰＣ６又は共用機器７は、情報機器管理サーバ５から受信した制御情報に従って、省エネモードでの動作へ移行し（ステップＳ２１４）、省エネモードでの動作における状態を示す状態情報を情報機器管理サーバ５へ送信する（ステップＳ２１５）。状態情報には、例えば現在の消費電力、動作モードを示す情報が含まれる。
【００６７】
情報機器管理サーバ５において、ネットワークＩ／Ｆ５４は、ＰＣ６又は共用機器７から受信した状態情報を、情報機器制御部５３と通信部５２とへ転送する（ステップＳ２１６）。情報機器制御部５３は、状態情報を取得すると、省エネモードへ移行させる制御が完了したことを確認する（ステップＳ２１７）。情報機器制御部５３は、制御情報を用いて制御するＰＣ６又は共用機器７から一定時間内に状態情報を得られない場合、制御情報を再度送信するようにしてもよい。通信部５２は、ネットワークＩ／Ｆ５４を介して取得した状態情報をエネルギー管理サーバ１へ送信する（ステップＳ２１８）。
【００６８】
エネルギー管理サーバ１において、通信部１５は、情報機器管理サーバ５から受信した状態情報を、消費電力データベース１２へ転送する（ステップＳ２１９）。消費電力データベース１２は、状態情報に基づいて、建物内の各ゾーンにおける消費電力を更新する（ステップＳ２２０）。設備機器制御部１６は、各ゾーンにおけるＰＣ６及び共用機器７の消費電力を集計し（ステップＳ２２１）、ＰＣ６及び共用機器７が使用されていないと判定されるゾーンにおいて動作している設備機器４の有無を判定する（ステップＳ２２２）。ＰＣ６及び共用機器７が使用されていないと判定されるゾーンにおいて動作している設備機器４がある場合、設備機器制御部１６は、当該ゾーンにおいて動作している設備機器４の停止又は運転レベルを下げることを要求する（ステップＳ２２３）。
【００６９】
ＰＣ６及び共用機器７が使用されていないと判定されるゾーンとは、例えばＰＣ６及び共用機器７の消費電力の合計値が一定値以下であり、当該ゾーンを使用する人がいないと判断されるゾーンである。エネルギー管理サーバ１は、情報機器管理サーバ５により制御されるＰＣ６及び共用機器７の動作状態に基づいて、ゾーンにおける設備機器４を停止又は運転レベルを下げることで人の利便性を損なうことなく、消費電力を削減することができる。
【００７０】
図１６は、情報機器管理サーバ５が集計結果に基づいてＰＣ６又は共用機器７を制御する処理を示すシーケンス図である。図１６に示すシーケンスは、図１０に示した第１の消費電力削減処理においてＰＣ６からフィードバックがある場合に相当する。情報機器管理サーバ５がエネルギー管理サーバ１から集計結果を受信するまでの動作は、図１３に示したステップＳ２０１からステップＳ２０９までの動作と同じである。
【００７１】
情報機器管理サーバ５において、通信部５２は、エネルギー管理サーバ１から受信した集計結果を情報機器制御部５３へ転送する（ステップＳ２３１）。情報機器制御部５３は、集計結果に基づいて、ＰＣ６及び共用機器７の動作モードを省エネモード又は停止に移行させるか否かの判定を行う（ステップＳ２３２）。情報機器制御部５３は、省エネモードへ移行させる制御又は停止させる制御を選択すると、選択した制御を実行することを示す通知メッセージの転送をネットワークＩ／Ｆ５４に要求する（ステップＳ２３３）。ネットワークＩ／Ｆ５４は、制御対象のＰＣ６又は共用機器７へ通知メッセージを送信する（ステップＳ２３４）。
【００７２】
ＰＣ６又は共用機器７は、情報機器管理サーバ５から受信した通知メッセージを表示し（ステップＳ２３５）、ＰＣ６又は共用機器７を利用する人によるフィードバックを受け付けるために一定時間待機する。ＰＣ６又は共用機器７は、人によるフィードバックを受け付けると（ステップＳ２３６）、制御を拒否する応答を情報機器管理サーバ５へ送信する（ステップＳ２３７）。人によるフィードバックとは、例えば消費電力を削減するためにＰＣ６又は共用機器７の停止又は省エネモードへの移行を人が拒否することである。
【００７３】
情報機器管理サーバ５において、ネットワークＩ／Ｆ５４は、ＰＣ６又は共用機器７から受信した拒否の応答を、情報機器制御部５３へ転送する（ステップＳ２３８）。情報機器制御部５３は、拒否の応答を取得すると、応答の送信元のＰＣ６又は共用機器７に対する省エネモードへの移行を中止する（ステップＳ２３９）。
【００７４】
情報機器管理サーバ５は、消費電力を削減するために、動作モードの変更対象に選択したＰＣ６又は共用機器７に対して通知メッセージを送信して、ＰＣ６又は共用機器７を利用している人に問い合わせを行うことで、人の利便性を損なうような消費電力の削減を行わないようにすることができる。
【００７５】
図１７は、情報機器管理サーバ５が集計結果に基づいてＰＣ６又は共用機器７を制御する処理を示すシーケンス図である。図１７に示すシーケンスは、図１０に示した第１の消費電力削減処理においてＰＣ６からフィードバックがない場合に相当する。情報機器管理サーバ５がエネルギー管理サーバ１から集計結果を受信するまでの動作は、図１３に示したステップＳ２０１からステップＳ２０９までの動作と同じである。
【００７６】
情報機器管理サーバ５において、通信部５２は、エネルギー管理サーバ１から受信した集計結果を情報機器制御部５３へ転送する（ステップＳ２４１）。情報機器制御部５３は、集計結果に基づいて、ＰＣ６及び共用機器７の動作モードを省エネモード又は停止に移行させるか否かの判定を行う（ステップＳ２４２）。情報機器制御部５３は、省エネモードへ移行させる制御又は停止させる制御を選択すると、選択した制御を実行することを示す通知メッセージの転送をネットワークＩ／Ｆ５４に要求する（ステップＳ２４３）。ネットワークＩ／Ｆ５４は、制御対象のＰＣ６又は共用機器７へ通知メッセージを送信する（ステップＳ２４４）。
【００７７】
ＰＣ６又は共用機器７は、情報機器管理サーバ５から受信した通知メッセージを表示し（ステップＳ２４５）、ＰＣ６又は共用機器７を利用している人によるフィードバックを受け付けるために一定時間待機する。ＰＣ６又は共用機器７は、待機していた時間に人の応答がない場合（ステップＳ２４６）、人の応答がないことを示す通知を情報機器管理サーバ５へ送信する（ステップＳ２４７）。
【００７８】
情報機器管理サーバ５において、ネットワークＩ／Ｆ５４は、ＰＣ６又は共用機器７から受信した通知を情報機器制御部５３へ転送する（ステップＳ２４８）。情報機器制御部５３は、人によるフィードバックがなかったことを示す通知を受信すると、消費電力を削減する対象のＰＣ６又は共用機器７へ制御情報を送信することをネットワークＩ／Ｆ５４に要求する（ステップＳ２４９）。ネットワークＩ／Ｆ５４は、制御情報をＰＣ６又は共用機器７へ送信する（ステップＳ２５０）。
【００７９】
ＰＣ６又は共用機器７は、情報機器管理サーバ５から受信した制御情報に従って、省エネモードでの動作へ移行し（ステップＳ２５１）、省エネモードでの動作における状態を示す状態情報を情報機器管理サーバ５へ送信する（ステップＳ２５２）。
【００８０】
情報機器管理サーバ５において、ネットワークＩ／Ｆ５４は、ＰＣ６又は共用機器７から受信した状態情報を、情報機器制御部５３と通信部５２とへ転送する（ステップＳ２５３）。情報機器制御部５３は、状態情報を取得すると、省エネモードへ移行させる制御が完了したことを確認する（ステップＳ２５４）。情報機器制御部５３は、制御情報を用いて制御するＰＣ６又は共用機器７から一定時間内に状態情報を得られない場合、制御情報を再度送信するようにしてもよい。通信部５２は、ネットワークＩ／Ｆ５４を介して取得した状態情報をエネルギー管理サーバ１へ送信する（ステップＳ２５５）。ステップＳ２５５以降のエネルギー管理サーバ１における動作は、図１５に示したステップＳ２１９からステップＳ２２３までの動作と同じである。
【００８１】
情報機器管理サーバ５は、消費電力を削減するために、動作モードの変更対象に選択したＰＣ６又は共用機器７に対して通知メッセージを送信して、人に問い合わせをした後において応答がない場合に、ＰＣ６又は共用機器７を省エネモードへ移行させる制御を行う。この動作により、情報機器管理サーバ５は、人の利便性を損なうことなく、消費電力を削減できる。
【００８２】
第１の実施形態の管理システムは、建物に係る複数のゾーンそれぞれにおける人の在不在と人の入退との情報を利用して、ゾーンそれぞれに位置するＰＣ６及び共用機器７などの情報機器により消費される電力を抑えて、建物との関係で消費されるエネルギー量を削減することができる。管理システムは、共用機器７として各ゾーンに備えられるプリンタ、コピー機及び複合機を制御することで、プリンタ、コピー機及び複合機が発生する熱量を減らすことができるので、空調負荷を下げることができ、空調装置が消費する電力も削減することができる。
【００８３】
なお、情報機器制御部５３は、建物内において電力使用がピークとなる時間帯に、ＰＣ６及び共用機器７のうち二次電池を備えるＰＣ６及び共用機器７に対して、二次電池に蓄えられている電力で動作させる電力制御を行ってもよい。また、情報機器制御部５３は、電力料金が高くなる時間帯に電力制御を行ってもよい。このような電力制御を行う際の基準又はポリシーは、情報機器管理サーバ５の管理者又は運用者が設定してもよいし、各ＰＣ６におけるＫＶＭ及びＣＰＵの使用状況に基づいて情報機器制御部５３が設定してもよい。情報機器制御部５３が基準を設定する場合、例えばＫＶＭ及びＣＰＵの使用頻度が低いＰＣ６は、省エネモードに移行させる代わりに、停止させる制御を行う。
【００８４】
また、データ処理部１４は、消費電力データベース１２に記憶されている消費電力又は消費電力量に基づいて、ゾーンに対する消費電力の削減を情報機器管理サーバ５に対して要求してもよい。消費電力の削減が要求されるゾーンは、例えば設備機器４、各ＰＣ６及び共用機器７の消費電力の合計値が閾値を超えたゾーンや、他のゾーンにおける消費電力の合計値よりも消費電力の合計値が一定割合以上多いゾーンなどである。
【００８５】
また、ＰＣ６及び共用機器７に対する消費電力の削減が情報機器管理サーバ５により行われた後に、設備機器制御部１６は、各ゾーンにおける消費電力の削減度合いに基づいて、設備機器４を制御してもよい。例えば、情報機器管理サーバ５によるＰＣ６及び共用機器７の消費電力の削減度合いが低い場合、設備機器制御部１６は、当該ＰＣ６及び共用機器７が属するゾーンの設備機器４の消費電力を削減する制御を行ってもよい。
【００８６】
また、情報機器テーブル５１１において情報機器ＩＤに対して１つのゾーンＩＤが対応付けられる場合を説明した。しかし、１つの情報機器ＩＤに対して複数のゾーンＩＤが対応付けられていてもよい。例えば、ラップトップ型のコンピュータを使用する人が、複数のゾーンにいる頻度が高い場合に複数のゾーンを当該コンピュータの情報機器ＩＤに対応付けておくことで、当該人の利便性を確保しつつ、消費電力を削減できる。
【００８７】
また、本実施形態では、エネルギー管理サーバ１において、各検出センサ３から得られた在不在情報をデータベース更新部１３が検出結果テーブル１１１へ記憶させ、検出結果テーブル１１１に記憶されている情報をデータ処理部１４が集計して得られた情報（集計結果）を情報機器管理サーバ５へ送信する構成について説明した。しかし、エネルギー管理サーバ１は、各検出センサ３から得られた在不在情報を情報機器管理サーバ５へ送信してもよい。情報機器管理サーバ５が在不在情報を受信する場合、検出センサ３を一意に識別するセンサＩＤと、当該検出センサ３が人の検出範囲に位置する情報機器の情報機器ＩＤとの組み合わせを記憶するセンサテーブルが情報機器データベース５１に記憶されていてもよい。情報機器管理サーバ５は、センサテーブルを備えることにより、在不在情報に基づいて情報機器を制御できる。
【００８８】
第１の実施形態における管理システムは、エネルギー管理サーバ１と情報機器管理サーバ５との２つのサーバを備えることに代えて、１つの管理サーバ２００を備えてもよい。図１８は、第１の実施形態における管理システムの他の構成例を示すブロック図である。管理サーバ２００は、建物内データベース１１と、消費電力データベース１２と、データベース更新部１３と、データ処理部１４と、設備機器制御部１６と、電源部１７と、情報機器データベース５１と、情報機器制御部５３と、ネットワークＩ／Ｆ５４とを備える。エネルギー管理サーバ１と情報機器管理サーバ５とが１つのサーバとして構成されることにより、エネルギー管理サーバ１と情報機器管理サーバ５との間における通信を行う通信部１５、５２が省かれている。また、電源部５５も省かれている。管理サーバ２００を用いることにより、エネルギー管理サーバ１と情報機器管理サーバ５とにより行われる処理を１つのサーバが行ってもよい。
【００８９】
［第２の実施形態］
図１９は、第２の実施形態における管理システムの構成例を示すブロック図である。管理システムは、建物に備えられた設備機器が消費するエネルギーと、建物において用いられる少なくとも一の情報機器が消費するエネルギーとを削減する。以下の説明では、建物がオフィスビルであり、オフィスビルに複数のテナントが存在する場合について説明する。
【００９０】
第２の実施形態における管理システムは、エネルギー管理サーバ３００と、入退管理システム２と、複数の検出センサ３と、複数の設備機器４と、情報機器管理サーバ６００とを備える。エネルギー管理サーバ３００は、管理システムによるエネルギー削減対象の建物に設けられてもよいし、建物と異なる場所に設けられていてもよい。建物と異なる場所にエネルギー管理サーバ３００が設けられる場合、エネルギー管理サーバ３００は、有線回線又は無線回線のいずれか又は両方を用いて構成されたネットワークを介して、建物に備えられる検出センサ３と設備機器４と通信を行う。情報機器管理サーバ６００も、エネルギー管理サーバ３００と同様に、建物に設けられてもよいし、建物と異なる場所に設けられてもよい。また、エネルギー管理サーバ３００と情報機器管理サーバ６００との一方又は両方は、クラウドコンピューティングを利用して構成されてもよい。また、管理システムによるエネルギー削減対象の建物は、複数でもよく、複数のオフィスビル群や、ある区域内に建設された複数のビルなどであってもよい。
【００９１】
エネルギー管理サーバ３００は、入退管理システム２から入館及び退出に関する入退情報を取得する。入退管理システム２は、管理対象の建物へ入館する人と建物から退出する人とを検出し、検出結果に基づいて入退情報を生成する。また、エネルギー管理サーバ３００は、建物内に備えられた複数の検出センサ３それぞれから在不在情報を取得する。各検出センサ３は、建物に係る複数のゾーンそれぞれに備えられる。各検出センサ３は、ゾーンにおける人の有無を判定し、判定結果に基づいた在不在情報を生成する。検出センサ３は、例えば画像センサや赤外線センサを備え、センサからの出力に基づいて人の有無又は人の移動を検出する。なお、検出センサ３の検出精度が高く人数を検出できる場合、検出センサ３は人の有無に代えて人数を示す在不在情報をエネルギー管理サーバ３００へ通知してもよい。
【００９２】
第２の実施形態におけるゾーンは、テナントへ貸し出す区画に基づいて定められる。例えば、建物内の各階のフロアが複数の区画に分割され、各区画がゾーンに定められていてもよい。また、ゾーンは、エネルギー削減の方針に基づいて定められてもよい。
【００９３】
エネルギー管理サーバ３００は、入退管理システム２から取得する入退情報と、各検出センサ３から取得する在不在情報とに基づいて、各ゾーンに備えられている設備機器４を制御する。設備機器４は、建物に備えられる機器であって動作状態に応じて、直接的又は間接的に消費する電力が変化する機器である。設備機器４は、例えば照明装置や空調装置、吸排気ファン、給水ポンプ、給湯装置、窓に設けられるブラインドなどである。ブラインドは、定常的にエネルギーを消費する機器ではないが、ブラインドの開閉により窓からの日射を変化させ、空調装置などが消費する電力を間接的に変化させることができる機器である。
【００９４】
また、エネルギー管理サーバ３００は、入退情報及び在不在情報を集計し、集計により得られたデータを集計結果として情報機器管理サーバ６００へ送信する。エネルギー管理サーバ３００と情報機器管理サーバ６００とは、通信可能に接続されている。エネルギー管理サーバ３００と情報機器管理サーバ６００とは、専用回線又はローカルエリアネットワークで接続されていてもよいし、インターネットを介して接続されていてもよい。インターネットを介してエネルギー管理サーバ３００と情報機器管理サーバ６００とが通信を行う場合には、エネルギー管理サーバ３００と情報機器管理サーバ６００とはＶＰＮ（Virtual Private Network）を利用して通信してもよい。
【００９５】
情報機器管理サーバ６００は、建物内の各ゾーンにおける人の在不在や各人の建物への入退を集計結果から取得する。情報機器管理サーバ６００は、各ゾーンにおける人に関する情報に基づいて、各ゾーンに属する情報機器を制御して、建物内における情報機器により消費される電力を削減する。情報機器とは、人が使用するＰＣ６や共用機器７である。ＰＣ６は、デスクトップ型又はラップトップ型のコンピュータである。共用機器７は、プリンタ、コピー機、複合機、コンピュータ間を通信可能にするハブ、スイッチや無線ＬＡＮアクセスポイントなどのネットワーク機器、ＩＰ電話などの複数の人が共用する機器である。また、情報機器管理サーバ６００は、ＰＣ６及び共用機器７により消費される電力又は電力量を示す状態情報を取得し、取得した状態情報をエネルギー管理サーバ３００へフィードバックする。建物内の各ゾーンには、少なくとも１つの検出センサ３と、１つ又は複数の設備機器４とが備えられ、ＰＣ６又は共用機器７のいずれか一方又は両方が少なくとも１つ以上属する。情報機器管理サーバ６００と、ＰＣ６及び共用機器７とは、専用回線又はローカルエリアネットワークで接続されていてもよいし、インターネットを介して接続されていてもよい。情報機器管理サーバ６００と、ＰＣ６及び共用機器７とがインターネットを介して通信する場合には、情報機器管理サーバ６００と、ＰＣ６及び共用機器７とはＶＰＮを利用して通信してもよい。
【００９６】
図２０は、第２の実施形態におけるエネルギー管理サーバ３００の構成例を示すブロック図である。エネルギー管理サーバ３００は、建物内データベース３１１と、消費電力データベース３１２と、データベース更新部３１３と、データ処理部３１４と、通信部３１５と、設備機器制御部３１６と、電源部３１７とを備える。建物内データベース３１１には、検出結果テーブル３１１１と入退テーブル３１１２とテナントテーブル３１１３とが記憶される。検出結果テーブル３１１１には、各ゾーンにおける人の有無が記憶される。入退テーブル３１１２には、建物を利用する人ごとの入退の状態、入館中又は退出のいずれかの状態が記憶される。テナントテーブル３１１３には、各テナントが賃借しているゾーンを示す情報が記憶される。以下、テナントに賃借されるゾーンを、テナントに属するゾーン、又は、テナントに使用されるゾーンとも称する。
【００９７】
図２１は、検出結果テーブル３１１１の一例を示す図である。検出結果テーブル３１１１は、ゾーンＩＤの項目と、人の在不在の項目との列を含む。行はゾーンごとに存在する。ゾーンＩＤの項目には、ゾーンを一意に識別するゾーンＩＤ（例えば、ゾーン＃１）が記憶される。なお、ゾーンＩＤは区画ＩＤともいう。人の在不在の項目には、同じ行のゾーンＩＤが示すゾーンにおいて人の「在」／「不在」が記憶される。「在」は、少なくとも１人が検出されたことを示す。「不在」は、人が検出されなかったことを示す。例えば、図２１の検出結果テーブル３１１１は、ゾーン＃２で示されるゾーンには人が不在であることを記憶している。なお、図２１には検出結果テーブル３１１１が「ゾーンＩＤ」と「人の在不在」との２つの項目の列を有する例を示したが、検出結果テーブル３１１１は他の項目の列を含んでもよい。例えば、「人の在不在」の項目が更新された「時刻」の列を含んでもよいし、検出センサ３が人数を検出できる場合には人数の列を含んでもよい。
【００９８】
図２２は、入退テーブル３１１２の一例を示す図である。入退テーブル３１１２は、個人ＩＤの項目と、テナントＩＤの項目と、入退状態の項目との列を含む。行は建物に入退する人ごとに存在する。個人ＩＤの項目には、建物に入退する人を一意に識別する個人ＩＤ（例えば個人＃１）が記憶される。テナントＩＤの項目には、同じ行の個人ＩＤにより示される人が属するテナントを一意に識別するテナントＩＤが記憶される。入退状態の項目には、同じ行の個人ＩＤにより示される人が建物に「入館中」であるか又は「退出」済みであるかが記憶される。個人ＩＤとテナントＩＤとの組み合わせは、事前に決定される。入退テーブル３１１２では、入退情報に応じて入退状態の項目における情報が更新される。例えば、図２２の入退テーブル３１１２は、個人ＩＤ＃２により識別されテナントＩＤ＃１で示されるテナントに属する人が入館中であることを記憶している。なお、図２２には入退テーブル３１１２が「個人ＩＤ」と「テナントＩＤ」と「入退状態」との３つの項目の列を有する例を示したが、入退テーブルは他の項目の列を含んでもよい。例えば、「入退状態」の項目が更新された「時刻」の列を含んでもよい。
【００９９】
図２３は、テナントテーブル３１１３の一例を示す図である。テナントテーブル３１１３は、ゾーンＩＤの項目と、テナントＩＤの項目との列を含む。行は建物内のゾーンごとに存在する。ゾーンＩＤの項目には、ゾーンを一意に識別するゾーンＩＤ（例えば、ゾーン＃２）が記憶される。テナントＩＤの項目には、同じ行のゾーンＩＤが示すゾーンを使用しているテナントを一意に識別するテナントＩＤ（例えば、テナント＃１）が記憶される。例えば図２３のテナントテーブル３１１３は、ゾーン＃２で示されるゾーンがテナント＃１で示されるテナントに属することを記憶している。テナントは、少なくとも１つのゾーンを使用している。
【０１００】
ここで、建物内の領域を分割したゾーンについて説明する。図２４及び図２５は、建物内のゾーンの例を示す図である。図２４には、建物内の一つのフロアが６つのゾーンに分けられ、３つのテナントが２つのゾーンをそれぞれ使用している例が示されている。テナントＡがゾーンＡ，Ｄを使用し、テナントＢがゾーンＢ，Ｅを使用し、テナントＣがゾーンＣ，Ｆを使用している場合を図２４は示している。各ゾーンには、人を検知するための検出センサ３が備えられている。検出センサ３は、例えば、各ゾーンの天井に取り付けられ、ゾーンにおける人の有無を検知する。
【０１０１】
図２５には、建物内の一つのフロアが３つのゾーンに分けられ、２つのテナントがゾーンを使用している例が示されている。テナントＡがゾーンＡ，Ｂを使用し、テナントＢがゾーンＣを使用している場合を図２５は示している。各ゾーンには、人を検知するための検出センサ３が備えられている。検出センサ３は、例えば、各ゾーンの天井に取り付けられ、ゾーンにおける人の有無を検知する。図２５に示す例における検出センサ３の検出範囲は、図２４に示す例における検出センサ３の検出範囲より広い。
【０１０２】
図２０に戻り、エネルギー管理サーバ３００の説明を続ける。消費電力データベース３１２には、建物内の消費電力及び消費電力量がゾーンごとに記憶されている。各ゾーンの消費電力及び消費電力量は、設備機器４の消費電力及び消費電力量と、情報機器管理サーバ６００により制御されるＰＣ６及び共用機器７などの情報機器の消費電力及び消費電力量と、に分けて記憶される。消費電力量は、例えば３時間、１２時間、１日、１週間を集計単位として記憶されている。消費電力データベース３１２における、設備機器４の消費電力及び消費電力量は、一定周期で集計され、消費電力データベース３１２に反映される。
【０１０３】
図２６は、消費電力データベース３１２の一例を示す図である。消費電力データベース３１２は、ゾーンＩＤと、ＰＣや共用機器などを含む情報機器の電力と、空調装置や照明装置などを含む設備機器の電力と、合計電力と、情報機器の電力量と、設備機器の電力量と、合計電力量との各項目の列を含む。行はゾーンごとに存在する。ゾーンＩＤの項目にはゾーンＩＤが記憶される。情報機器の電力の項目には、情報機器に含まれるＰＣや共用機器などの項目が含まれ、ＰＣや共用機器などが消費する電力の値が記憶される。設備機器の電力の項目には、設備機器に含まれる空調設備や照明装置などの項目が含まれ、空調設備や照明装置などが消費する電力の値が記憶される。合計電力の項目には、建物に備えられる情報機器と設備機器とが消費する電力の合計値が記憶される。情報機器の電力量の項目には、集計単位の期間において情報機器が消費した電力量の値が記憶される。設備機器の電力量の項目には、集計単位の期間において設備機器が消費した電力量の値が記憶される。
【０１０４】
なお、図２６に示す消費電力データベース３１２では、情報機器を「ＰＣ」、「共用機器」及び「その他」に分けているが、情報機器に他の項目を含めてもよい。また、設備機器を「空調装置」、「照明装置」及び「その他」に分けているが、設備機器に他の項目を含めてもよい。また、消費電力データベース３１２におけるＰＣや共用機器が消費する電力の値は、ゾーンに属するＰＣや共用機器の消費電力を合計した値に代えて、個々のＰＣや共用機器が消費する電力の値であってもよい。
【０１０５】
図２０に戻り、管理システムの説明を続ける。データベース更新部３１３は、入退管理システム２から入退情報を取得すると、入退情報に基づいて入退テーブル３１１２を更新する。入退情報には、入館又は退出した人を一意に特定する個人ＩＤと、当該人が建物に入館したこと又は当該人が建物から退出したことのいずれかを示す情報とが含まれる。データベース更新部３１３は、入退情報に含まれる個人ＩＤに対応付けられている入退テーブル３１１２における状態（入館中又は退出）を、入退情報に基づいて更新する。また、データベース更新部３１３は、各ゾーンそれぞれに備えられた検出センサ３から在不在情報を取得すると、在不在情報に基づいて検出結果テーブル３１１１を更新する。在不在情報には、ゾーンを一意に特定するゾーンＩＤと、当該ゾーンにおける人の有無を示す情報とが含まれる。データベース更新部３１３は、在不在情報に含まれるゾーンＩＤに対応付けられている人の在不在（「在」又は「不在」）を、在不在情報に基づいて更新する。
【０１０６】
データ処理部３１４は、データベース更新部３１３により取得された在不在情報と、建物に係る複数のゾーンのゾーンＩＤと、テナントテーブル３１１３とに基づいてデータを生成する。具体的には、データ処理部３１４は、検出結果テーブル３１１１及び入退テーブル３１１２に記憶されている情報を収集し、情報に変更が生じたゾーンのゾーンＩＤ又は人の個人ＩＤを検出する。データ処理部３１４は、一定の周期で情報を収集してもよいし、情報機器管理サーバ６００からの要求に応じて情報を収集してもよい。データ処理部３１４は、検出結果テーブル３１１１及び入退テーブル３１１２において更新された情報に対応するゾーンＩＤ又は個人ＩＤを含む集計結果を通信部３１５へ出力し、集計結果の送信を通信部３１５へ要求する。データ処理部３１４は、人がいるゾーンを示すゾーンＩＤを集計結果に更に含めてもよい。また、データ処理部３１４は、人の検出状態が変化したゾーンを使用しているテナントをテナントテーブル３１１３に基づいて検出し、検出したテナントのテナントＩＤを集計結果に加える。また、データ処理部３１４は、一定の周期で、建物内データベース３１１における検出結果テーブル３１１１及び入退テーブル３１１２を集計し、データとしての集計結果を生成する。この場合の集計結果には、人がいるゾーンと人がいないゾーンとを示す情報と、建物内に入館中の人の個人ＩＤと、人がいるゾーンのテナントと人がいないゾーンのテナントとを示す情報とが含まれる。通信部３１５は、データ処理部３１４から出力される集計結果を情報機器管理サーバ６００へ送信する。
【０１０７】
設備機器制御部３１６は、検出結果テーブル３１１１に基づいて、建物内の各ゾーンにおける設備機器４を制御する。例えば、テナントＡが使用しているゾーンＡ、Ｄに人がいない場合、設備機器制御部３１６は、ゾーンＡ、Ｄに備えられた設備機器４を停止させたり、運転レベルを下げたりして消費電力を削減する。また、設備機器制御部３１６は、建物内の各設備機器４が消費する電力及び電力量を取得し、消費電力データベース３１２に記憶されている各ゾーンの設備機器の電力及び電力量を更新する。
【０１０８】
電源部３１７は、外部の発電機又は商用電源から受ける電力を、エネルギー管理サーバ３００に備えられる建物内データベース３１１、消費電力データベース３１２、データベース更新部３１３、データ処理部３１４、通信部３１５及び設備機器制御部３１６それぞれへ供給する。電源部３１７は、外部の発電機及び商用電源から電力が受けられなくなった場合においても、電力の供給を継続できるように、二次電池などを備えてもよい。
【０１０９】
図２７は、第２の実施形態における情報機器管理サーバ６００の構成例を示すブロック図である。情報機器管理サーバ６００は、情報機器データベース６５１と、通信部６５２と、情報機器制御部６５３と、ネットワークインターフェース（ネットワークＩ／Ｆ）６５４と、電源部６５５とを備える。情報機器データベース６５１には、情報機器テーブル６５１１と利用機器テーブル６５１２とが記憶されている。情報機器テーブル６５１１には、ＰＣ６及び共用機器７それぞれが属するゾーン及びテナントが記憶される。具体的には、ＰＣ６及び共用機器７それぞれを一意に識別する情報機器ＩＤと、ＰＣ６又は共用機器７が属するゾーンを示すゾーンＩＤと、ゾーンを使用するテナントを示すテナントＩＤとの組み合わせが記憶されている。例えばＰＣ６がラップトップ型のコンピュータであり、人が持ち運んで利用できる場合であっても、ＰＣ６はいずれかのゾーンに属する。また、ラップトップ型のＰＣ６は、属するゾーンを使用するテナントに属する。例えばラップトップ型のＰＣ６に対しては、当該ＰＣ６が主に使用されるゾーンに属する。すなわち、すべてのＰＣ６及びすべての共用機器７は、ゾーン及びテナントに属することになる。利用機器テーブル６５１２には、人が利用するＰＣ６を示す情報が記憶されている。具体的には、利用機器テーブル６５１２には、人の個人ＩＤと、ＰＣ６を一意に識別する情報機器ＩＤとの組み合わせが記憶されている。
【０１１０】
図２８は、情報機器テーブル６５１１の一例を示す図である。情報機器テーブル６５１１は、情報機器ＩＤの項目と、ゾーンＩＤの項目と、テナントＩＤの項目との列を含む。行は情報機器ごとに存在する。情報機器ＩＤの項目には、情報機器を識別する情報機器ＩＤ（例えばＰＣ＃１）が記憶される。ゾーンＩＤの項目には、同じ行の情報機器ＩＤで識別される情報機器が属するゾーンを示すゾーンＩＤが記憶される。テナントＩＤの項目には、同じ行の情報機器ＩＤで識別される情報機器が属するテナントを示すテナントＩＤが記憶される。換言すると、テナントＩＤの項目には、同じ行の情報機器ＩＤで識別される情報機器が属するゾーンを使用するテナントを示すテナントＩＤが記憶される。すなわち、情報機器テーブル６５１１には、情報機器の情報機器ＩＤと、情報機器が属するゾーンのゾーンＩＤと、情報機器が属するテナントのテナントＩＤとの組み合わせが記憶されている。例えば、図２８の情報機器テーブル６５１１は、共用機器＃２で識別される情報機器がゾーン＃１で示されるゾーンで主に使用されること、及び、共用機器＃２で識別される情報機器がテナント＃１で示されるテナントに属していることを記憶している。なお、図２８には、一つの情報機器ＩＤと一つのゾーンＩＤと一つのテナントＩＤとを対応付ける例を示したが、一つの情報機器ＩＤに対して複数のゾーンＩＤを対応付けてもよい。
【０１１１】
図２９は、利用機器テーブル６５１２の一例を示す図である。利用機器テーブル６５１２は、個人ＩＤの項目と、情報機器ＩＤの項目との列を含む。行は、建物に入退する人ごとに存在する。個人ＩＤの項目には、個人ＩＤ（例えば個人＃１）が記憶される。情報機器ＩＤの項目には、同じ行の個人ＩＤにより識別される人が利用する情報機器を示す情報機器ＩＤが記憶される。例えば、図２９の利用機器テーブル６５１２は、個人＃１で識別される人がＰＣ＃１で識別される情報機器を利用することを記憶している。なお、図２９には個人ＩＤと情報機器ＩＤとを一対一に対応付ける例を示したが、人が複数の情報機器を利用する場合には個人ＩＤに対して複数の情報機器ＩＤを対応付けてもよい。
【０１１２】
図２７に戻り、情報機器管理サーバ６００の説明を続ける。通信部６５２は、エネルギー管理サーバ３００と通信を行う。通信部６５２は、エネルギー管理サーバ３００から送信されるデータとしての集計結果を受信し、集計結果を情報機器制御部６５３へ出力する。情報機器制御部６５３は、情報機器データベース６５１に記憶されている情報機器テーブル６５１１及び利用機器テーブル６５１２と、データとしての集計結果とに基づいて、消費電力を削減する対象となるＰＣ６又は共用機器７を選択する。情報機器制御部６５３は、選択したＰＣ６又は共用機器７を制御して、ＰＣ６又は共用機器７により消費される電力を抑える。情報機器制御部６５３は、ＰＣ６又は共用機器７に対する制御後における状態情報をＰＣ６又は共用機器７から取得する。情報機器制御部６５３は、取得した状態情報を、通信部６５２を介してエネルギー管理サーバ３００へ送信する。状態情報には、消費電力削減の対象になったＰＣ６又は共用機器７を示す情報機器ＩＤや、ＰＣ６又は共用機器７が属するゾーンのゾーンＩＤ、減少した消費電力を示す情報などが含まれる。
【０１１３】
ネットワークＩ／Ｆ６５４は、建物内に位置する各ＰＣ６及び共用機器７との通信を行う。ネットワークＩ／Ｆ６５４は、情報機器制御部６５３により生成された制御情報をＰＣ６又は共用機器７へ送信する。ネットワークＩ／Ｆ６５４は、制御対象となったＰＣ６又は共用機器７から状態情報を受信し、受信した状態情報をエネルギー管理サーバ３００へ送信することを通信部６５２へ要求する。
【０１１４】
電源部６５５は、外部の発電機又は商用電源から受ける電力を、情報機器管理サーバ６００に備えられる情報機器データベース６５１、通信部６５２、情報機器制御部６５３及びネットワークＩ／Ｆ６５４それぞれへ供給する。電源部６５５は、エネルギー管理サーバ３００に備えられる電源部３１７と同様に、外部の発電機及び商用電源から電力が受けられなくなった場合においても、電力の供給を継続できるように、二次電池などを備えてもよい。
【０１１５】
図３０は、エネルギー管理サーバ３００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。エネルギー管理サーバ３００は、ＣＰＵ３８１と、ＲＡＭ３８２と、ＲＯＭ３８３と、入力装置３８４と、表示装置３８５と、ネットワークＩ／Ｆ３８６と、記憶装置３８７と、入出力Ｉ／Ｆ３８８と、データベース３８９と、電源部３１７とを備える。ＣＰＵ３８１は、ＨＤＤやＳＳＤ（SolidState Drive）などにより構成された記憶装置３８７又はＲＯＭ３８３に非一時的に記憶されているプログラムをＲＡＭ３８２へ読み出し、読み出したプログラムを実行する。ＣＰＵ３８１は、マウスやキーボードなどの入力装置３８４にて入力されるユーザ又は管理者の操作に応じた処理を実行することで、データベース更新部３１３、データ処理部３１４、設備機器制御部３１６として動作する。ネットワークＩ／Ｆ３８６は、通信部３１５として動作する。データベース３８９は、建物内データベース３１１及び消費電力データベース３１２として動作する。
【０１１６】
ＣＰＵ３８１は、入出力Ｉ／Ｆ３８８を介して、入退管理システム２から入退情報を取得し、検出センサ３それぞれから在不在情報を取得する。データベース更新部３１３として動作するＣＰＵ３８１は、取得した入退情報及び在不在情報に基づいて、建物内データベース３１１及び消費電力データベース３１２として動作するデータベース３８９に記憶されている情報を更新する。データ処理部３１４として動作するＣＰＵ３８１は、建物内データベース３１１及び消費電力データベース３１２として動作するデータベース３８９に記憶されている情報を集計する。通信部３１５として動作するネットワークＩ／Ｆ３８６は、集計により得られた集計結果を情報機器管理サーバ６００へ送信する。表示装置３８５は、データベース３８９に含まれる消費電力データベース３１２の情報を表示する。表示装置３８５は、例えば図２６に示すテーブルを表示する。エネルギー管理サーバ３００は、設備機器及び情報機器により消費される電力をゾーンごとに表示することにより、建物に係るすべての機器で消費される電力の監視を可能にする。このように、エネルギー管理サーバ３００は、プログラムを実行するＣＰＵ３８１を備えるハードウェアを用いて実装されてもよい。
【０１１７】
エネルギー管理サーバ３００と同様に、情報機器管理サーバ６００もプログラムを実行するＣＰＵを備えるハードウェアを用いて実装されてもよい。この場合、ＣＰＵ３８１は、マウスやキーボードなどの入力装置３８４にて入力されるユーザ又は管理者の操作に応じた処理を実行することで、情報機器制御部６５３として動作する。
【０１１８】
以下、情報機器管理サーバ６００が行うＰＣ６及び共用機器７の消費電力を削減する処理について説明する。図３１は、第４の消費電力削減処理の動作を示すフローチャートである。第４の消費電力削減処理は、情報機器管理サーバ６００によって行われる処理であって、ＰＣ６の消費電力を削減するための処理である。情報機器管理サーバ６００は、エネルギー管理サーバ３００から集計結果を取得すると、集計結果を用いて第４の消費電力削減処理を行う。第４の消費電力削減処理では、情報機器管理サーバ６００は、テナントごとに使用する一つ又は複数のゾーンにおける人の在・不在を示す情報を用いる。第４の消費電力削減処理は、テナントごとに行われる。すなわち、処理対象のゾーンは、テナントが使用している一つ又は複数のゾーンである。
【０１１９】
情報機器管理サーバ６００において、情報機器制御部６５３は、処理対象のゾーンで人が検出されたか否かを判定する（ステップＳ３０１）。処理対象のゾーンで人が検出された場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、情報機器制御部６５３は、処理対象のゾーンに属するＰＣ６の情報機器ＩＤを情報機器テーブル６５１１から読み出し、読み出した情報機器ＩＤで特定されるＰＣ６におけるＣＰＵとＫＶＭとの使用状況を取得する（ステップＳ３０２）。ここで、ＫＶＭは、キーボード（Keyboard）、画面（Video）及びマウス（Mouse）である。
【０１２０】
情報機器制御部６５３は、ＣＰＵとＫＶＭとの使用状況に基づいて、ＰＣ６が人に利用されているか否かを判定する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３における判定では、例えば、ＣＰＵの使用率が閾値以上であるか、又はＫＶＭが一定期間において１度でも利用された場合に、情報機器制御部６５３は、ＰＣが利用されていると判定する。一方、ＣＰＵの使用率が閾値未満であり、かつＫＶＭが一定期間において利用されない場合に情報機器制御部６５３は、ＰＣが利用されていないと判定する。
【０１２１】
ＰＣ６が利用されていると判定した場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、情報機器制御部６５３は、予め定められたエネルギーポリシーと、ＰＣ６及び共用機器７に対する運用スケジュールとに基づいたＰＣ６の制御を行い（ステップＳ３０４）、処理を終了する。ここで、エネルギーポリシーは、例えばゾーンにおける情報機器による消費電力が一定以上である場合には当該ゾーンに属する情報機器の消費電力を削減する方針や、ゾーンにおける消費電力が一定以上である場合には当該ゾーンに属し二次電池を有するＰＣ６を二次電池で駆動する方針などである。また、運用スケジュールは、例えば業務時間中には各ＰＣ６の消費電力を削減せず、業務時間以外では各ＰＣ６を停止させる又は休止状態にするなどの時刻に応じた運用を示す。
【０１２２】
ステップＳ３０３において、ＰＣが利用されていないと判定した場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）、情報機器制御部６５３は、ＰＣ６が利用されていないが、ゾーンに人がいるためＰＣ６が利用される可能性があると判定し、ＰＣ６の動作モードを省エネモードに変更することを示すメッセージをＰＣ６に表示させ（ステップＳ３０５）、一定時間待機する（ステップＳ３０６）。情報機器制御部６５３は、一定時間待機していた間における、メッセージを表示させたＰＣ６からのフィードバックの有無を判定する（ステップＳ３０７）。
【０１２３】
フィードバックがあった場合（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）、情報機器制御部６５３は、ＰＣ６が近いうちに利用されると判定して、処理をステップＳ３０４へ進める。フィードバックがない場合（ステップＳ３０７：ＮＯ）、情報機器制御部６５３は、ＰＣ６が当分の間利用されないと判定して、ＰＣ６の動作モードを省エネモードで動作させる制御を行い（ステップＳ３０８）、処理を終了する。ここで、ＰＣ６を省エネモードで動作させるとは、例えばＰＣ６の動作モードをスリープモードやハイバネーションモードに変更することである。ステップＳ３０８において、情報機器制御部６５３は、ＰＣ６の画面における明るさを下げたり、画面における表示を停止させたりしてもよい。
【０１２４】
ステップＳ６０１において、処理対象のゾーンで人が検出されなかった場合（ステップＳ６０１：ＮＯ）、情報機器制御部６５３は、処理対象のゾーンに属するＰＣ６の情報機器ＩＤを情報機器テーブル６５１１から読み出し、読み出した情報機器ＩＤで特定されるＰＣ６におけるＣＰＵとＫＶＭとの使用状況を取得する（ステップＳ３１１）。情報機器制御部６５３は、ＣＰＵとＫＶＭとの使用状況に基づいて、ＰＣ６が人に利用されているか否かを判定する（ステップＳ３１２）。ＰＣ６が利用されていると判定した場合（ステップＳ３１２：ＹＥＳ）、情報機器制御部６５３は、処理をステップＳ６０４へ進める。
【０１２５】
ステップＳ３１２において、ＰＣが利用されていないと判定した場合（ステップＳ３１２：ＮＯ）、情報機器制御部６５３は、ＰＣ６の動作モードを省エネモードに変更することを示すメッセージをＰＣ６に表示させ（ステップＳ３１３）、一定時間待機する（ステップＳ３１４）。情報機器制御部６５３は、一定時間待機していた間における、メッセージを表示させたＰＣ６からのフィードバックの有無を判定する（ステップＳ３１５）。
【０１２６】
フィードバックがあった場合（ステップＳ３１５：ＹＥＳ）、情報機器制御部６５３は、ＰＣ６が近いうちに利用されると判定して、処理をステップＳ３０４へ進める。フィードバックがない場合（ステップＳ３１５：ＮＯ）、情報機器制御部６５３は、ＰＣ６が属するゾーンに人がおらず、かつＰＣ６が利用されないと判定して、ＰＣ６を停止させる制御を行い（ステップＳ３１６）、処理を終了する。ここで、ＰＣ６を停止させるとは、例えばＰＣ６で動作しているアプリケーションすべてを終了させ、ＰＣ６をシャットダウンして消費電力をほぼ０にしてもよい。ステップＳ３１６において、情報機器制御部６５３は、ステップＳ３０８における制御と同様に、ＰＣ６を省エネモードで動作させる制御を行ってもよい。また、情報機器制御部６５３は、情報機器制御部６５３は、ＰＣ６の画面における明るさを下げたり、画面における表示を停止させたりしてもよい。
【０１２７】
図３１に示した第４の消費電力削減処理はテナントごとに行われる。ステップＳ３０２からステップＳ３１６までの処理は、情報機器テーブル６５１１に記憶されているＰＣ６のうち集計結果に含まれるテナントＩＤに対応付けられているＰＣ６に対して行われる。情報機器管理サーバ６００は、第４の消費電力削減処理を行うことにより、各ゾーンにおける人の在・不在に基づいてＰＣ６の消費電力を削減できる。
【０１２８】
また、あるテナントに属するゾーンすべてにおいて人が検出されない場合、情報機器管理サーバ６００は、当該テナントに属するゾーンに属するＰＣ６に対してＣＰＵ及びＫＶＭに使用状況を確認した後にＰＣ６を停止させる制御を行う。このような使用状況の確認が行われることにより、処理対象ゾーン外で一時的にＰＣ６を使用している人の利便性を損なうことなく、消費電力を削減できる。また、情報機器管理サーバ６００は、検出センサ３による人の検出結果だけでなく、各ＰＣ６のＫＶＭの使用状況を確認することにより、検出センサ３が誤検出した場合や、ゾーンを単に通過した人を検出した場合においても、適切にＰＣ６の動作モードを制御することができる。
【０１２９】
また、情報機器管理サーバ６００は、第４の消費電力削減処理において、集計結果に含まれる入退情報を用いてもよい。例えば、情報機器管理サーバ６００は、複数のゾーンのうち人が検出されていないゾーンに属するＰＣ６のうち現在入館中の人が利用するＰＣ６を、入退情報と利用機器テーブル６５１２とに基づいて特定し、特定したＰＣ６を制御対象から除外してもよい。
【０１３０】
図３２は、第５の消費電力削減処理の動作を示すフローチャートである。第５の消費電力削減処理は、情報機器管理サーバに６００によって行われる処理であって、共用機器７の消費電力を削減するための処理である。情報機器管理サーバ６００は、エネルギー管理サーバ３００から集計結果を取得すると、集計結果を用いて第５の消費電力削減処理を行う。第５の消費電力削減処理では、情報機器管理サーバ６００は、テナントごとに使用している一つ又は複数のゾーンにおける人の在・不在を示す情報を用いる。第５の消費電力削減処理は、テナントごとに行われる。すなわち、処理対象のゾーンは、テナントが使用している一つ又は複数のゾーンである。
【０１３１】
情報機器管理サーバ６００において、情報機器制御部６５３は、処理対象のゾーンで人が検出されたか否かを判定する（ステップＳ３２１）。処理対象のゾーンで人が検出された場合（ステップＳ３２１：ＹＥＳ）、情報機器制御部６５３は、処理対象のゾーンに属する共用機器７をそのまま動作させることを決定し（ステップＳ３２２）、処理を終了する。情報機器制御部６５３は、処理対象のゾーンに属する共用機器７を、情報機器テーブル６５１１を用いて特定する。
【０１３２】
処理対象のゾーンで人が検出されない場合（ステップＳ３２１：ＮＯ）、情報機器制御部６５３は、処理対象のゾーンに属する共用機器７の使用状況を取得する（ステップＳ３２３）。情報機器制御部６５３は、処理対象のゾーンに属するＰＣ６の状態を取得する（ステップＳ３２４）。ＰＣ６の状態を取得するために、情報機器制御部６５３は各ＰＣ６に対して状態を取得するための制御信号をネットワークＩ／Ｆ６５４を介して送信し、その応答を受信する。
【０１３３】
情報機器制御部６５３は、処理対象のゾーンに属するすべてのＰＣ６が停止しており、かつ共用機器７が一定期間に亘り使用されていないか否かを判定する（ステップＳ３２５）。すべてのＰＣ６が停止し、かつ共用機器７が一定期間に亘り使用されていない場合（ステップＳ３２５：ＹＥＳ）、情報機器制御部６５３は、処理対象のゾーンに属する共用機器７を停止させ（ステップＳ３２６）、処理を終了する。
【０１３４】
処理対象のゾーンに属するＰＣ６のうち少なくとも１つのＰＣ６が動作しているか、又は共用機器７が一定期間において使用されていた場合（ステップＳ３２５：ＮＯ）、情報機器制御部６５３は、処理をステップＳ３２２に進める。処理対象のゾーンに属するＰＣ６が動作している場合、一時的に当該ゾーンに人がいないだけであり、人がゾーンに戻ってきて共用機器７を利用する可能性がある。そのため、ゾーンにおいて人が検出されない場合であっても、情報機器管理サーバ６００は、当該ゾーンにおけるＰＣ６の状態及び共用機器７の使用状況に基づいて、共用機器７を停止させるか否かを決定する。これにより、情報機器管理サーバ６００は、人の利便性を維持しつつ、ゾーンにおける消費電力を削減できる。
【０１３５】
図３３は、第６の消費電力削減処理の動作を示すフローチャートである。第６の消費電力削減処理は、情報機器管理サーバ６００によって行われる処理であって、ＰＣ６の消費電力を削減するための処理である。情報機器管理サーバ６００は、エネルギー管理サーバ３００から集計結果を取得すると、集計結果に含まれる入退情報を用いて第６の消費電力削減処理を人ごとに開始する。
【０１３６】
情報機器管理サーバ６００において、情報機器制御部６５３は、入退情報に基づいて人の入館が検出されたか否かを判定する（ステップＳ３３１）。人の入館が検出された場合（ステップＳ３３１：ＹＥＳ）、情報機器制御部６５３は、現在時刻が業務時間中であるか否かを判定する（ステップＳ６３２）。業務時間は、予め定められており、情報機器管理サーバ６００に登録されている。業務時間は、例えば平日の午前９時から午後６時までの間と定められる。
【０１３７】
また、業務時間は、テナントごとに異なっていてもよい。業務時間がテナントごとに異なる場合、情報機器データベース６５１は、テナントＩＤで示されるテナントの業務時間とテナントＩＤとの組み合わせを示すテーブルを記憶する。この場合、情報機器制御部６５３は、集計結果に含まれるテナントＩＤに対応する業務時間をテーブルから読み出し、業務時間中であるか否かの判定を行う。テーブルから読み出される業務時間は、建物に入館した人の個人ＩＤと組み合わされているテナントＩＤに対応する業務時間である。また、業務時間は、時間だけでなく、曜日と時間との組み合わせ又は日にちと時間との組み合わせで定められてもよい。あるいは、業務時間は、曜日のみ又は日にちのみで定められてもよい。
【０１３８】
現在時刻が業務時間中である場合（ステップＳ３３２：ＹＥＳ）、情報機器制御部６５３は、利用機器テーブル６５１２に基づいて、入館した人が利用するＰＣ６を特定する（ステップＳ３３３）。情報機器制御部６５３は、ステップＳ３３３において特定したＰＣ６を起動させ（ステップＳ３３４）、処理を終了する。現在時刻が業務時間中でない場合（ステップＳ３３２：ＮＯ）、情報機器制御部６５３は、処理を終了させる。
【０１３９】
ステップＳ３３１において人の退出が検出された場合（ステップＳ３３１：ＮＯ）、情報機器制御部６５３は、現在時刻が業務時間中であるか否かを判定する（ステップＳ３３５）。現在時刻が業務時間中である場合（ステップＳ３３５：ＹＥＳ）、情報機器制御部６５３は、利用機器テーブル６５１２に基づいて、退出した人が利用するＰＣ６を特定する（ステップＳ３３６）。情報機器制御部６５３は、ステップＳ３３３において特定したＰＣ６を省エネモードで動作させ（ステップＳ３３７）、処理を終了する。
【０１４０】
ステップＳ３３５において業務時間中でない場合（ステップＳ３３５：ＮＯ）、情報機器制御部６５３は、利用機器テーブル６５１２に基づいて、退出した人が利用するＰＣ６を特定する（ステップＳ３３８）。情報機器制御部６５３は、ステップＳ３３８において特定したＰＣ６を停止させ（ステップＳ３３９）、処理を終了する。
【０１４１】
情報機器管理サーバ６００は、建物における人の入退に基づいた第６の消費電力削減処理を行うことにより、人の利便性を損なわずにＰＣ６が消費する電力を削減することができる。具体的には、業務時間中に建物から退出した人は、業務時間中に建物内へ戻ってくる可能性があるため、情報機器管理サーバ６００は、人が使用するＰＣ６を停止させずに省エネモードで動作させることにより、人の利便性と消費電力の削減とを図る。一方、業務時間外に建物から退出した人は、建物内へ戻ってくる可能性が低いため、情報機器管理サーバ６００は、人が使用するＰＣ６を停止させ、消費電力の削減を図る。また、情報機器管理サーバ６００がテナントごとの業務時間に基づいた制御を行う。この制御により、業務時間が異なる場合であっても、情報機器管理サーバ６００は各テナントの利便性を損なわずに消費電力削減処理を行える。
【０１４２】
図３４は、第７の消費電力削減処理の動作を示すフローチャートである。第７の消費電力削減処理は、情報機器管理サーバに６００によって行われる処理であって、共用機器７の消費電力を削減するための処理である。情報機器管理サーバ６００は、エネルギー管理サーバ３００から集計結果を取得すると、集計結果を用いて第７の消費電力削減処理を行う。第７の消費電力削減処理では、情報機器管理サーバ６００は、テナントごとに使用している一つ又は複数のゾーンにおける人の在・不在を示す情報を用いる。第５の消費電力削減処理は、テナントごとに行われる。すなわち、処理対象のゾーンは、テナントが使用している一つ又は複数のゾーンである。
【０１４３】
情報機器管理サーバ６００において、情報機器制御部６５３は、処理対象のゾーンで人が検出されたか否かを判定する（ステップＳ３４１）。処理対象のゾーンで人が検出された場合（ステップＳ３４１：ＹＥＳ）、情報機器制御部６５３は、現時刻が処理対象のゾーンを使用しているテナントの業務時間中であるか否かを判定する（ステップＳ３４２）。現時刻が業務時間中でない場合（ステップＳ３４２：ＮＯ）、情報機器制御部６５３は、処理対象のゾーンに対する処理を終了する。
【０１４４】
現時刻が業務時間中である場合（ステップＳ３４２：ＹＥＳ）、情報機器制御部６５３は、情報機器テーブル６５１１に基づいて、処理対象のゾーンに属する共用機器７を特定する（ステップＳ３４３）。情報機器制御部６５３は、特定した共用機器７が動作中であるか否かを判定する（ステップＳ３４４）。特定した共用機器７が動作中である場合（ステップＳ３４４：ＹＥＳ）、情報機器制御部６５３は、処理対象のゾーンに対する処理を終了する。
【０１４５】
特定した共用機器７が動作中でない場合（ステップＳ３４４：ＮＯ）、情報機器制御部６５３は、特定した共用機器７を起動させ（ステップＳ３４５）、処理対象のゾーンに対する処理を終了する。
【０１４６】
ステップＳ３４１において、処理対象のゾーンで人が検出されない場合（ステップＳ３４１：ＮＯ）、情報機器制御部６５３は、現時刻が処理対象のゾーンを使用しているテナントの業務時間中であるか否かを判定する（ステップＳ３４６）。現時刻が業務時間中である場合（ステップＳ３４６：ＹＥＳ）、情報機器制御部６５３は、処理対象のゾーンに対する処理を終了する。
【０１４７】
現時刻が業務時間中でない場合（ステップＳ３４６：ＮＯ）、情報機器制御部６５３は、情報機器テーブル６５１１に基づいて、処理対象のゾーンに属する共用機器７を特定する（ステップＳ３４７）。情報機器制御部６５３は、特定した共用機器７が動作中であるか否かを判定する（ステップＳ３４８）。特定した共用機器７が動作中でない場合（ステップＳ３４８：ＮＯ）、情報機器制御部６５３は、処理対象のゾーンに対する処理を終了する。
【０１４８】
特定した共用機器７が動作中である場合（ステップＳ３４８：ＹＥＳ）、情報機器制御部６５３は、特定した共用機器７を停止させ（ステップＳ３４９）、処理対象のゾーンに対する処理を終了する。共用機器７を停止させるとは、例えば、動作を完全に停止させて消費電力をほぼゼロにしたり、動作状態をスリープモードに移行させて消費電力を削減したりすることである。
【０１４９】
情報機器管理サーバ６００は、ゾーンにおける人の有無と、業務時間中であるか否かの判定結果とに基づいて、共用機器７による消費電力の削減を図ることができる。また、業務時間中において人がゾーンで検出された場合に情報機器管理サーバ６００が共用機器７を起動させることにより、利便性を向上させることができる。
【０１５０】
第２の実施形態の管理システム全体における動作を図３５から図３９を参照して説明する。図３５、図３６及び図３７は、エネルギー管理サーバ３００が情報機器管理サーバ６００へ集計結果を送信し、情報機器管理サーバ６００が集計結果に基づいてＰＣ６又は共用機器７を制御する処理を示すシーケンス図である。
【０１５１】
検出センサ３は、ゾーン内に人を検出すると（ステップＳ４０１）、人を検出したゾーンを示すゾーンＩＤと、人を検出したことを示す情報とを含む在不在情報をエネルギー管理サーバ３００へ送信する（ステップＳ４０２）。エネルギー管理サーバ３００では、データベース更新部３１３が、検出センサ３から受信した在不在情報に基づいて検出結果テーブル３１１１を更新する（ステップＳ４０３）。なお、検出センサ３は、ゾーン内に人を検出する状態から、ゾーン内に人が検出されない状態へ変化した場合にも在不在情報をエネルギー管理サーバ３００へ送信してもよい。
【０１５２】
入退管理システム２は、人の建物への入館又は建物から退出を検出すると（ステップＳ４０４）、入退情報をエネルギー管理サーバ３００へ送信する（ステップＳ４０５）。エネルギー管理サーバ３００では、データベース更新部３１３が、入退管理システム２から受信した入退情報に基づいて入退テーブル３１１２を更新する（ステップＳ４０６）。
【０１５３】
データ処理部３１４は、建物内データベース３１１の検出結果テーブル３１１１又は入退テーブル３１１２のいずれか一方又は両方が更新されると、両テーブルの情報を集計し、集計結果を生成する（ステップＳ４０７）。集計結果は、対応する情報が更新されたゾーンＩＤ又は個人ＩＤと、更新された情報と、ゾーンＩＤが示すゾーン又は個人ＩＤが示す人が属するテナントを示すテナントＩＤとを含む。データ処理部３１４は、情報機器管理サーバ６００へ集計結果を転送することを通信部３１５へ要求する（ステップＳ４０８）。通信部３１５は、集計結果を情報機器管理サーバ６００へ送信する（ステップＳ４０９）。
【０１５４】
なお、データ処理部３１４は、入退テーブル３１１２が更新されたときに、建物内にいるすべての人の個人ＩＤを含むリストを集計結果に含めてもよい。建物内にいるすべての人は、入退テーブル３１１２における状態が「入館中」である個人ＩＤを検索することにより得られる。
【０１５５】
情報機器管理サーバ６００において、通信部６５２は、エネルギー管理サーバ３００から受信した集計結果を情報機器制御部６５３へ転送する（ステップＳ４１０）。情報機器制御部６５３は、集計結果に基づいて、ＰＣ６及び共用機器７の動作モードを省エネモード又は停止に移行させるか否かの判定を行う（ステップＳ４１１）。情報機器制御部６５３は、省エネモードへ移行させる制御又は停止させる制御を選択すると、選択した制御を示す制御情報をＰＣ６又は共用機器７へ転送することをネットワークＩ／Ｆ６５４に要求する（ステップＳ４１２）。ネットワークＩ／Ｆ６５４は、制御対象のＰＣ６又は共用機器７へ制御情報を送信する（ステップＳ４１３）。ステップＳ４１１からステップＳ４１３における動作は、図３２に示した第５の消費電力削減処理、又は、図３３に示した第６の消費電力削減処理に相当する。
【０１５６】
ＰＣ６又は共用機器７は、情報機器管理サーバ６００から受信した制御情報に従って、省エネモードでの動作へ移行し（ステップＳ４１４）、省エネモードでの動作における状態を示す状態情報を情報機器管理サーバ６００へ送信する（ステップＳ４１５）。状態情報には、例えば現在の消費電力、動作モードを示す情報が含まれる。
【０１５７】
情報機器管理サーバ６００において、ネットワークＩ／Ｆ６５４は、ＰＣ６又は共用機器７から受信した状態情報を、情報機器制御部６５３と通信部６５２とへ転送する（ステップＳ４１６）。情報機器制御部６５３は、状態情報を取得すると、省エネモードへ移行させる制御が完了したことを確認する（ステップＳ４１７）。情報機器制御部６５３は、制御情報を用いて制御するＰＣ６又は共用機器７から一定時間内に状態情報を得られない場合、制御情報を再度送信するようにしてもよい。通信部６５２は、ネットワークＩ／Ｆ６５４を介して取得した状態情報をエネルギー管理サーバ３００へ送信する（ステップＳ４１８）。
【０１５８】
エネルギー管理サーバ３００において、通信部３１５は、情報機器管理サーバ６００から受信した状態情報を、消費電力データベース３１２へ転送する（ステップＳ４１９）。消費電力データベース３１２は、状態情報に基づいて、建物内の各ゾーンにおける消費電力を更新する（ステップＳ４２０）。設備機器制御部３１６は、各ゾーンにおけるＰＣ６及び共用機器７の消費電力を集計し（ステップＳ４２１）、ＰＣ６及び共用機器７が使用されていないと判定されるゾーンにおいて動作している設備機器４の有無を判定する（ステップＳ４２２）。ＰＣ６及び共用機器７が使用されていないと判定されるゾーンにおいて動作している設備機器４がある場合、設備機器制御部３１６は、当該ゾーンにおいて動作している設備機器４の停止又は運転レベルを下げることを要求する（ステップＳ４２３）。
【０１５９】
ＰＣ６及び共用機器７が使用されていないと判定されるゾーンとは、例えばＰＣ６及び共用機器７の消費電力の合計値が一定値以下であり、当該ゾーンを使用する人がいないと判断されるゾーンである。エネルギー管理サーバ３００は、情報機器管理サーバ６００により制御されるＰＣ６及び共用機器７の動作状態に基づいて、ゾーンにおける設備機器４を停止又は運転レベルを下げることで人の利便性を損なうことなく、消費電力を削減することができる。また、ＰＣ６及び共用機器７が使用されていないと判定されるゾーンが属するテナントと同じテナントに属するゾーンにてＰＣ６又は共用機器７が使用されている場合、エネルギー管理サーバ３００は、これらのゾーンにおける設備機器４を停止又は運転レベルを下げなくてもよい。すなわち、エネルギー管理サーバ３００は、設備機器４に対する制御をテナントごとに行ってもよい。
【０１６０】
図３８は、情報機器管理サーバ６００が集計結果に基づいてＰＣ６又は共用機器７を制御する処理を示すシーケンス図である。図３８に示すシーケンスは、図３１に示した第４の消費電力削減処理においてＰＣ６からフィードバックがある場合に相当する。情報機器管理サーバ６００がエネルギー管理サーバ３００から集計結果を受信するまでの動作は、図３５に示したステップＳ４０１からステップＳ４０９までの動作と同じである。
【０１６１】
情報機器管理サーバ６００において、通信部６５２は、エネルギー管理サーバ３００から受信した集計結果を情報機器制御部６５３へ転送する（ステップＳ４３１）。情報機器制御部６５３は、集計結果に基づいて、ＰＣ６及び共用機器７の動作モードを省エネモード又は停止に移行させるか否かの判定を行う（ステップＳ４３２）。情報機器制御部６５３は、省エネモードへ移行させる制御又は停止させる制御を選択すると、選択した制御を実行することを示す通知メッセージの転送をネットワークＩ／Ｆ６５４に要求する（ステップＳ４３３）。ネットワークＩ／Ｆ６５４は、制御対象のＰＣ６又は共用機器７へ通知メッセージを送信する（ステップＳ４３４）。
【０１６２】
ＰＣ６又は共用機器７は、情報機器管理サーバ６００から受信した通知メッセージを表示し（ステップＳ４３５）、ＰＣ６又は共用機器７を利用する人によるフィードバックを受け付けるために一定時間待機する。ＰＣ６又は共用機器７は、人によるフィードバックを受け付けると（ステップＳ４３６）、制御を拒否する応答を情報機器管理サーバ６００へ送信する（ステップＳ４３７）。人によるフィードバックとは、例えば消費電力を削減するためにＰＣ６又は共用機器７の停止又は省エネモードへの移行を人が拒否することである。
【０１６３】
情報機器管理サーバ６００において、ネットワークＩ／Ｆ６５４は、ＰＣ６又は共用機器７から受信した拒否の応答を、情報機器制御部６５３へ転送する（ステップＳ４３８）。情報機器制御部６５３は、拒否の応答を取得すると、応答の送信元のＰＣ６又は共用機器７に対する省エネモードへの移行を中止する（ステップＳ４３９）。
【０１６４】
情報機器管理サーバ６００は、消費電力を削減するために、動作モードの変更対象に選択したＰＣ６又は共用機器７に対して通知メッセージを送信して、ＰＣ６又は共用機器７を利用している人に問い合わせを行うことで、人の利便性を損なうような消費電力の削減を行わないようにすることができる。
【０１６５】
図３９は、情報機器管理サーバ６００が集計結果に基づいてＰＣ６又は共用機器７を制御する処理を示すシーケンス図である。図３９に示すシーケンスは、図３１に示した第４の消費電力削減処理においてＰＣ６からフィードバックがない場合に相当する。情報機器管理サーバ６００がエネルギー管理サーバ３００から集計結果を受信するまでの動作は、図３５に示したステップＳ４０１からステップＳ４０９までの動作と同じである。
【０１６６】
情報機器管理サーバ６００において、通信部６５２は、エネルギー管理サーバ３００から受信した集計結果を情報機器制御部６５３へ転送する（ステップＳ４４１）。情報機器制御部６５３は、集計結果に基づいて、ＰＣ６及び共用機器７の動作モードを省エネモード又は停止に移行させるか否かの判定を行う（ステップＳ４４２）。情報機器制御部６５３は、省エネモードへ移行させる制御又は停止させる制御を選択すると、選択した制御を実行することを示す通知メッセージの転送をネットワークＩ／Ｆ６５４に要求する（ステップＳ４４３）。ネットワークＩ／Ｆ６５４は、制御対象のＰＣ６又は共用機器７へ通知メッセージを送信する（ステップＳ４４４）。
【０１６７】
ＰＣ６又は共用機器７は、情報機器管理サーバ６００から受信した通知メッセージを表示し（ステップＳ４４５）、ＰＣ６又は共用機器７を利用している人によるフィードバックを受け付けるために一定時間待機する。ＰＣ６又は共用機器７は、待機していた時間に人の応答がない場合（ステップＳ４４６）、人の応答がないことを示す通知を情報機器管理サーバ６００へ送信する（ステップＳ４４７）。
【０１６８】
情報機器管理サーバ６００において、ネットワークＩ／Ｆ６５４は、ＰＣ６又は共用機器７から受信した通知を情報機器制御部６５３へ転送する（ステップＳ４４８）。情報機器制御部６５３は、人によるフィードバックがなかったことを示す通知を受信すると、消費電力を削減する対象のＰＣ６又は共用機器７へ制御情報を送信することをネットワークＩ／Ｆ６５４に要求する（ステップＳ４４９）。ネットワークＩ／Ｆ６５４は、制御情報をＰＣ６又は共用機器７へ送信する（ステップＳ４５０）。
【０１６９】
ＰＣ６又は共用機器７は、情報機器管理サーバ６００から受信した制御情報に従って、省エネモードでの動作へ移行し（ステップＳ４５１）、省エネモードでの動作における状態を示す状態情報を情報機器管理サーバ６００へ送信する（ステップＳ４５２）。
【０１７０】
情報機器管理サーバ６００において、ネットワークＩ／Ｆ６５４は、ＰＣ６又は共用機器７から受信した状態情報を、情報機器制御部６５３と通信部６５２とへ転送する（ステップＳ４５３）。情報機器制御部６５３は、状態情報を取得すると、省エネモードへ移行させる制御が完了したことを確認する（ステップＳ４５４）。情報機器制御部６５３は、制御情報を用いて制御するＰＣ６又は共用機器７から一定時間内に状態情報を得られない場合、制御情報を再度送信するようにしてもよい。通信部６５２は、ネットワークＩ／Ｆ６５４を介して取得した状態情報をエネルギー管理サーバ３００へ送信する（ステップＳ４５５）。ステップＳ４５５以降のエネルギー管理サーバ３００における動作は、図３７に示したステップＳ４１９からステップＳ４２３までの動作と同じである。
【０１７１】
情報機器管理サーバ６００は、消費電力を削減するために、動作モードの変更対象に選択したＰＣ６又は共用機器７に対して通知メッセージを送信して、人に問い合わせをした後において応答がない場合に、ＰＣ６又は共用機器７を省エネモードへ移行させる制御を行う。この動作により、情報機器管理サーバ６００は、人の利便性を損なうことなく、消費電力を削減できる。
【０１７２】
第２の実施形態の管理システムは、建物に係る複数のゾーンそれぞれにおける人の在不在と人の入退との情報を利用して、ゾーンそれぞれに位置するＰＣ６及び共用機器７などの情報機器により消費される電力を抑えて、建物との関係で消費されるエネルギー量を削減することができる。管理システムは、共用機器７として各ゾーンに備えられるプリンタ、コピー機及び複合機を制御することで、プリンタ、コピー機及び複合機が発生する熱量を減らすことができるので、空調負荷を下げることができ、空調装置が消費する電力も削減することができる。
【０１７３】
なお、情報機器制御部６５３は、建物内において電力使用がピークとなる時間帯に、ＰＣ６及び共用機器７のうち二次電池を備えるＰＣ６及び共用機器７に対して、二次電池に蓄えられている電力で動作させる電力制御を行ってもよい。また、情報機器制御部６５３は、電力料金が高くなる時間帯に電力制御を行ってもよい。このような電力制御を行う際の基準又はポリシーは、情報機器管理サーバ６００の管理者又は運用者が設定してもよいし、各ＰＣ６におけるＫＶＭ及びＣＰＵの使用状況に基づいて情報機器制御部６５３が設定してもよい。情報機器制御部６５３が基準を設定する場合、例えばＫＶＭ及びＣＰＵの使用頻度が低いＰＣ６は、省エネモードに移行させる代わりに、停止させる制御を行う。
【０１７４】
また、データ処理部３１４は、消費電力データベース３１２に記憶されている消費電力又は消費電力量に基づいて、テナントが利用するゾーンに対する消費電力の削減を情報機器管理サーバ６００に対して要求してもよい。例えば、テナントに属する一つ又は複数のゾーンにおける設備機器４、各ＰＣ６及び共用機器７の消費電力の合計値が閾値を超えている場合、当該ゾーンに対して消費電力の削減が要求される。また、テナントに属する一つ又は複数のゾーンにおける消費電力の合計値が、他のテナントに属する一つ又は複数のゾーンにおける消費電力の合計値より一定割合以上多い場合、当該ゾーンに対して消費電力の削減が要求される。
【０１７５】
また、ＰＣ６及び共用機器７に対する消費電力の削減が情報機器管理サーバ６００により行われた後に、設備機器制御部３１６は、各テナントに属するゾーンにおける消費電力の削減度合いに基づいて、設備機器４を制御してもよい。例えば、情報機器管理サーバ６００によるＰＣ６及び共用機器７の消費電力の削減度合いが低い場合、設備機器制御部３１６は、当該ＰＣ６及び共用機器７が属するテナントが使用している一つ又は複数のゾーンの設備機器４の消費電力を削減する制御を行ってもよい。
【０１７６】
また、情報機器テーブル６５１１において情報機器ＩＤに対して１つのゾーンＩＤが対応付けられる場合を説明した。しかし、１つの情報機器ＩＤに対して複数のゾーンＩＤが対応付けられていてもよい。例えば、ラップトップ型のコンピュータを使用する人が、複数のゾーンにいる頻度が高い場合に複数のゾーンを当該コンピュータの情報機器ＩＤに対応付けておくことで、当該人の利便性を確保しつつ、消費電力を削減できる。また、ラップトップ型のコンピュータを使用する人が所属するテナントが使用している複数のゾーンのゾーンＩＤを当該コンピュータに対応付けてもよい。
【０１７７】
また、第２の実施形態では、エネルギー管理サーバ３００において、各検出センサ３から得られた在不在情報をデータベース更新部３１３が検出結果テーブル３１１１へ記憶させ、検出結果テーブル３１１１に記憶されている情報をデータ処理部３１４が集計して得られた情報（集計結果）を情報機器管理サーバ６００へ送信する構成について説明した。しかし、エネルギー管理サーバ３００は、各検出センサ３から得られた在不在情報を情報機器管理サーバ６００へ送信してもよい。情報機器管理サーバ６００が在不在情報を受信する場合、検出センサ３を一意に識別するセンサＩＤと、当該検出センサ３が人の検出範囲に位置する情報機器の情報機器ＩＤとの組み合わせを記憶するセンサテーブルが情報機器データベース６５１に記憶されていてもよい。情報機器管理サーバ６００は、センサテーブルを備えることにより、在不在情報に基づいて情報機器を制御できる。
【０１７８】
第２の実施形態における管理システムにおいて、図１８に示した第１の実施形態の管理システムと同様に、エネルギー管理サーバ３００と情報機器管理サーバ６００とは一つの管理サーバとして構成されてもよい。図４０は、第２の実施形態における管理サーバの構成例を示すブロック図である。管理サーバ４００は、エネルギー管理サーバ３００及び情報機器管理サーバ６００に替えて、管理システムに設けられる。管理サーバ４００は、建物内データベース３１１と、消費電力データベース３１２と、データベース更新部３１３と、データ処理部３１４と、設備機器制御部３１６と、電源部３１７と、情報機器データベース６５１と、情報機器制御部６５３と、ネットワークＩ／Ｆ６５４とを備える。エネルギー管理サーバ３００と情報機器管理サーバ６００とが１つのサーバとして構成されることにより、エネルギー管理サーバ３００と情報機器管理サーバ６００との間における通信を行う通信部３１５、６５２が省かれている。また、電源部６５５も省かれている。管理サーバ４００を用いることにより、エネルギー管理サーバ３００と情報機器管理サーバ６００とにより行われる処理を１つのサーバが行ってもよい。
【０１７９】
第１及び第２の実施形態では、ＰＣ６が属するゾーンを定める建物の領域の分割と、共用機器７が属するゾーンを定める建物の領域の分割とが同じ場合を説明した。しかし、ＰＣ６に対するゾーンの定め方と、共用機器７に対するゾーンの定め方とが異なっていてもよい。例えば、図４に示したゾーンの例において、各ＰＣ６がゾーンＡからゾーンＦのいずれかに属するのに対して、共用機器７がゾーンＡ及びＢを組み合わせたゾーンａ、ゾーンＣ及びＦを組み合わせたゾーンｂ、ゾーンＤ及びＥを組み合わせたゾーンｃのいずれかに属するようにしてもよい。例えば、共用機器７がゾーンＡ及びＢに属するＰＣ６により利用されるプリンタや複合機である場合、共用機器７がゾーンＡ及びＢに属するＰＣ６に接続されたネットワーク・スイッチである場合などに、このようなゾーンの定め方が有効である。
【０１８０】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、建物に係る複数のゾーンに関し、各ゾーンにおける人の有無を示す在不在情報を取得して建物内データベースを更新するデータベース更新部と、在不在情報とゾーン識別子とに基づいてデータとしての集計結果を生成するデータ処理部と、データを情報機器管理サーバへ送信する通信部とを持つことにより、情報機器管理サーバがデータに基づいて各ゾーンの情報機器を制御することができ、建物において消費されるエネルギー量を削減することができる。
【０１８１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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