(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号を受けて液体を吐出する液体吐出部と、
第１周波数帯域の少なくとも一部を含む第２周波数帯域を用いて駆動信号を生成する駆動信号生成回路と、
第１周波数帯域を用いて非接触にてバッテリーを充電する電力を伝達する非接触電力伝達回路と、
前記駆動信号生成回路と前記非接触電力伝達回路とを制御する制御回路とを有し、
前記制御回路は、前記駆動信号生成回路における前記駆動信号の生成と、前記非接触電力伝達回路における前記電力の伝達とを排他的に実施するように前記駆動信号生成回路と前記非接触電力伝達回路とを制御することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記駆動信号生成回路と前記非接触電力伝達回路とを囲み、第１の面と、前記第１の面と対向する第２の面とを有する筐体と、を有し、
前記駆動信号生成回路は、前記第２の面より前記第１の面寄りに配置され、
前記非接触電力伝達回路は、前記第１の面より前記第２の面寄りに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記非接触電力伝達回路は、前記液体吐出装置外の装置から前記液体吐出装置へ電力を伝送することを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記非接触電力伝達回路は、前記液体吐出装置から前記液体吐出装置外の装置へ電力を伝送することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記駆動信号生成回路は、デジタルアンプを用いた増幅回路を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記第２周波数帯域は、１ＭＨｚから８ＭＨｚの帯域の周波数が含まれることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記制御回路は、前記非接触電力伝達回路により前記電力が伝達されている場合は、前記駆動信号生成回路による前記駆動信号の生成を制限し、前記制限は、前記第１周波数帯域を使用せずに前記駆動信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記制限は、前記駆動信号の生成に使用する周波数帯域を切り換えることを特徴とする請求項７に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記制限は、前記駆動信号の生成を停止することを特徴とする請求項７に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記液体吐出部が液体を吐出してできるドットが第１解像度である第１モードと、前記第１解像度よりも高い第２解像度である第２モードとを有し、
前記制御回路は、前記非接触電力伝達回路により前記電力が伝達されている場合、前記第１モードであれば前記駆動信号生成回路による前記駆動信号の生成を制限せず、前記第２モードであれば前記駆動信号の生成を制限することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記制御回路は、前記駆動信号生成回路により前記駆動信号が生成されている場合は、非接触電力伝達回路による前記電力の伝達を制限し、前記制限は、前記電力の伝達を停止することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の前記液体吐出装置と、給電装置とを備えた液体吐出システムであって、
前記液体吐出装置は、受電部を備え、前記給電装置は前記受電部に非接触で送電する送電部を備えたことを特徴とする液体吐出システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の前記液体吐出装置と、電子機器とを備えた液体吐出システムであって、
前記液体吐出装置は、前記非接触電力伝達回路に送電部を備え、前記電子機器は前記送電部から非接触で電力の供給を受ける受電部を備えたことを特徴とする液体吐出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット式プリンター等のように液体を吐出する液体吐出機能と、他の装置との間で非接触で電力を伝達する電力伝達機能とを有する液体吐出装置及び液体吐出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、圧電素子を用いたインクジェット式プリンター等の液体吐出装置においては、小型化省電力を追求して開発が進められており、圧電素子に印加する駆動信号の駆動波形を高周波スイッチング（例えば１〜８ＭＨｚ）により生成する技術が普及している（例えば特許文献１）。特許文献１に記載の液体吐出装置では、デジタルアンプの技術を適用して、高周波スイッチングの周波数帯域を利用して駆動信号の波形生成を行う。
【０００３】
その一方で、ＯＡ機器の持ち運びおよび設置の自由度を高くしたい要求から、パーソナルコンピューター（パソコン）およびプリンターなどに関しても、小型化の要求とともにワイヤレス給電の要求が高く、この種のＯＡ機器においては、６．７８ＭＨｚの周波数帯域を使用した電力伝送技術の開発が進んでいる（例えば特許文献２〜４等）。
【０００４】
例えば特許文献２には、プリンターから他の電子デバイスへ、非接触で電力伝送を行う技術が開示されている。また、特許文献３には、プリンター内で非接触給電により電力伝送を行う技術が開示されている。さらに、特許文献４には、プリンターから着脱式の部品への電力伝送を非接触で行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−６３１１９号公報
【特許文献２】特開２００４−２６２０９１号公報
【特許文献３】特開２００１−３１０４５７号公報
【特許文献４】特開２０００−５８３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、小型で省電力性に富み、持ち運びおよび設置の自由度が高い液体吐出装置を実現しようとした場合、必然的に特許文献１に記載の駆動信号生成技術と特許文献２〜４に記載のワイヤレス給電技術とを組み合わせれば実現できる。しかし、いずれの技術も高周波帯域を利用した技術であり、単に２つの技術を組み合わせて実現を図ろうとすると、使用周波数が一部で重複する都合上、共振等の電気的な干渉の問題が生じ、液体吐出装置が正常に動作できなくなる可能性がある。
【０００７】
ここで、正常に動作できなくなる例としては、駆動信号がワイヤレス給電で使用される周波数帯域の電磁波の影響を受け、駆動信号の駆動波形が乱れ、駆動波形が乱れた結果として液体の非吐出エラーや誤吐出が発生し、印字品質が低下してしまう場合が挙げられる。また、正常に動作できなくなる他の例としては、ワイヤレス給電が駆動信号の波形生成時の高周波スイッチングの周波数帯域で発生する電磁波ノイズの影響を受け、充電に支障を来し、過充電又は充電不足がもたらされる場合が挙げられる。
【０００８】
特許文献１は、単に吐出駆動に用いられる増幅回路に高周波スイッチングを行う回路（デジタルアンプ）に関する技術を開示しているが、ワイヤレス給電が併存する構成において、双方の使用周波数帯域の干渉に起因する課題および対策については開示していない。また、特許文献２〜４には、プリンターにおけるワイヤレス給電の技術が開示されているが、他の高周波スイッチング回路との干渉および干渉によって生じる課題とその対策については開示されてない。
【０００９】
本発明の目的は、液体吐出結果物の品質の向上と適切な充電とを共に実現できる液体吐出装置及び液体吐出システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体吐出装置は、駆動信号を受けて液体を吐出する液体吐出部と、第１周波数帯域の少なくとも一部を含む第２周波数帯域を用いて駆動信号を生成する駆動信号生成回路と、第１周波数帯域を用いて非接触にて電力の伝達を行う非接触電力伝達回路と、前記駆動信号生成回路と前記非接触電力伝達回路とを制御する制御回路とを有し、前記制御回路は、前記駆動信号生成回路における前記駆動信号の生成と、前記非接触電力伝達回路における前記電力の伝達とを排他的に実施するように前記駆動信号生成回路と前記非接触電力伝達回路とを制御する。
上記課題を解決する液体吐出装置は、駆動信号を受けて液体を吐出する液体吐出部と、第１周波数帯域の少なくとも一部を含む第２周波数帯域を用いて駆動信号を生成する駆動信号生成回路と、第１周波数帯域を用いて非接触にてバッテリーを充電する電力を伝達する非接触電力伝達回路と、前記駆動信号生成回路と前記非接触電力伝達回路とを制御する制御回路とを有し、前記制御回路は、前記駆動信号生成回路における前記駆動信号の生成と、前記非接触電力伝達回路における前記電力の伝達とを排他的に実施するように前記駆動信号生成回路と前記非接触電力伝達回路とを制御する。
【００１１】
この構成によれば、第１周波数帯域の少なくとも一部を含む第２周波数帯域を用いて駆動信号生成回路により生成された駆動信号を受けて液体吐出部は液体を吐出する。非接触電力伝達回路により、第１周波数帯域を用いて非接触にて電力の伝達（例えば送電又は受電）が行われる。駆動信号生成回路と非接触電力伝達回路とは制御回路により制御される。このとき、制御回路は、駆動信号生成回路における駆動信号の生成と、非接触電力伝達回路における電力の伝達とを、排他的に実施する。その結果、第２周波数帯域を用いた駆動信号の生成と、第１周波数帯域を用いた電力の伝達との間における電気的な干渉を抑えることができる。よって、液体吐出結果物の品質（例えば印刷品質）の向上と適切な充電とを共に実現できる。
【００１２】
上記液体吐出装置において、前記制御回路は、前記駆動信号生成回路により前記駆動信号が生成されている場合は、非接触電力伝達回路による前記電力の伝達を制限することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、駆動信号生成回路により駆動信号が生成されている場合は、非接触電力伝達回路による電力の伝達が制限される。よって、駆動信号の生成が優先的に行われることで、液体吐出結果物の品質を安定させることができる。
【００１４】
上記液体吐出装置において、前記制御回路は、前記非接触電力伝達回路により前記電力が伝達されている場合は、前記駆動信号生成回路による前記駆動信号の生成を制限することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、非接触電力伝達回路により電力が伝達されている場合は、駆動信号生成回路による駆動信号の生成が制限される。よって、電力の伝達が優先的に行われることで、電力安定性を高めることができる。
【００１６】
上記液体吐出装置において、前記駆動信号生成回路と前記非接触電力伝達回路とを囲み、第１の面と、前記第１の面と対向する第２の面とを有する筐体とを有し、前記駆動信号生成回路は、前記第２の面より前記第１の面寄りに配置され、前記非接触電力伝達回路は、前記第１の面より前記第２の面寄りに配置されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、駆動信号生成回路は、筐体内で第２の面より第１面寄りに配置され、非接触電力伝達回路は、筐体内で第１の面より第２面寄りに配置されている。よって、筐体内で駆動信号生成回路と非接触電力伝達回路とが離れて位置するので、両者の電気的な干渉を抑えることができる。
【００１８】
上記液体吐出装置において、前記非接触電力伝達回路は、前記液体吐出装置外の装置から前記液体吐出装置へ電力を伝送することが好ましい。
この構成によれば、非接触電力伝達回路により、液体吐出装置外の装置から液体吐出装置へ電力が伝送される。よって、液体吐出装置外の装置から液体吐出装置に非接触で電力を供給できる。
【００１９】
上記液体吐出装置において、前記非接触電力伝達回路は、前記液体吐出装置から前記液体吐出装置外の装置へ電力を伝送することが好ましい。
この構成によれば、非接触電力伝達回路により、液体吐出装置から液体吐出装置外の装置へ電力が伝送される。よって、液体吐出装置から液体吐出装置外の装置に非接触で電力を供給できる。
【００２０】
上記液体吐出装置において、前記駆動信号生成回路は、デジタルアンプを用いた増幅回路を含むことが好ましい。
この構成によれば、デジタルアンプの高周波数帯域でも、干渉（例えば共振）を回避できる。
【００２１】
上記液体吐出装置において、前記第２周波数帯域は、１ＭＨｚから８ＭＨｚの帯域の周波数が含まれることが好ましい。
この構成によれば、液体吐出部に与えられる駆動信号の生成に必要な第２周波数帯域が１〜８ＭＨｚの帯域を含む場合に、第２周波数帯域に少なくとも一部が含まれる電力伝達用の第１周波数帯域を用いても、共振等の干渉を回避できる。駆動信号の波形を急峻に変化させたいときは、１〜８ＭＨｚを含む第２周波数帯域のうち、高い周波数の帯域を使用し、それ以外のときはその周波数よりも低い周波数の帯域が使用される場合がある。この場合、急峻な波形が不要な場合や、急峻な波形の精度が多少低下しても許容される場合は、この第２周波数帯域を一部制限することにより、共振等の干渉を回避できる。
【００２２】
上記液体吐出装置において、前記制限は、前記第１周波数帯域を使用せずに前記駆動信号を生成することが好ましい。
この構成によれば、制御回路により駆動信号の生成が制限された場合、駆動信号生成回路は、第２周波数帯域のうち第１周波数帯域を除く周波数帯域を使用して、駆動信号を生成する。よって、駆動信号生成中に電力伝達の要求を受付けたり、電力伝達中に駆動信号生成要求を受け付けたりしても、第１周波数帯域を除く制限周波数帯域を用いた一定の制限の下で駆動信号を生成できる。
【００２３】
上記液体吐出装置において、前記制限は、前記駆動信号の生成に使用する周波数帯域を切り換えることが好ましい。
この構成によれば、駆動信号生成回路は駆動信号の生成に使用する周波数帯域を切り換えることで、駆動信号の生成が制限される。よって、電力を安定的に供給することができる。
【００２４】
上記液体吐出装置において、前記制限は、前記駆動信号の生成を停止することが好ましい。
この構成によれば、駆動信号生成回路による駆動信号の生成が停止されることで、駆動信号の生成が制限される。よって、駆動信号生成回路と非接触電力伝達回路との電気的な干渉を抑制でき、液体吐出結果物の品質の向上と適切な充電とを共に実現できる。
【００２５】
上記液体吐出装置において、前記液体吐出部が液体を吐出してできるドットが第１解像度である第１モードと、前記第１解像度よりも高い第２解像度である第２モードとを有し、前記制御回路は、前記非接触電力伝達回路により前記電力が伝達されている場合、前記第１モードであれば前記駆動信号生成回路による前記駆動信号の生成を制限せず、前記第２モードであれば前記駆動信号の生成を制限することが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、非接触電力伝達回路により電力が伝達されている場合、制御回路により、第1モードであれば駆動信号生成回路による駆動信号の生成が制限されず、第２モードであれば駆動信号の生成が制限される。よって、駆動信号生成回路の不要な制限を比較的回避し、液体吐出結果物の品質の低下を抑制できるうえ、安定な電力伝達を行うことができる。
【００２７】
上記液体吐出装置において、前記制限は、前記電力の伝達を停止することが好ましい。
この構成によれば、非接触式電力伝達回路による電力の伝達が停止されることで、電力の伝達が制限される。よって、駆動信号生成回路と非接触式電力伝達回路との電気的な干渉を抑制でき、液体吐出結果物の品質の向上と適切な充電とを共に実現できる。
【００２８】
上記課題を解決する液体吐出システムは、上記液体吐出装置と、給電装置とを備えた液体吐出システムであって、前記液体吐出装置は、受電部を備え、前記給電装置は前記受電部に非接触で送電する送電部を備えている。
【００２９】
この構成によれば、液体吐出装置は、給電装置の送電部から供給された電力を、受電部にて非接触で受けることができる。よって、給電装置から供給された電力で液体吐出装置を充電できる。
【００３０】
上記課題を解決する液体吐出システムは、上記液体吐出装置と、電子機器とを備えた液体吐出システムであって、前記液体吐出装置は、前記非接触電力伝達回路に送電部を備え、前記電子機器は前記送電部から非接触で電力の供給を受ける受電部を備えている。
【００３１】
この構成によれば、液体吐出装置の送電部から電子機器の受電部に非接触で電力を供給できる。よって、液体吐出装置から供給した電力で電子機器を充電できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態における充電機能付きの液体吐出システムを示す斜視図。
【図２】プリンター内の部品レイアウトを示す図３の２−２線における模式平断面図。
【図３】プリンター内の部品レイアウトを示す図２の３−３線における模式正断面図。
【図４】単位ヘッドと吐出駆動系の一部とを示す模式底面図。
【図５】単位ヘッドにおける液体吐出部を示す模式断面図。
【図６】液体吐出システムの電気的構成を示すブロック図。
【図７】駆動信号生成回路の電気的構成を示す回路図。
【図８】駆動信号および印字データを示すタイミングチャート。
【図９】元駆動信号のスペクトル解析図。
【図１０】ヘッド駆動回路の電気的構成を示すブロック図。
【図１１】電力伝達周波数帯域Ｆ２の全域が駆動信号周波数帯域Ｆ１に含まれる場合の排他制御を説明する模式図。
【図１２】電力伝達周波数帯域Ｆ２の一部のみ駆動信号周波数帯域Ｆ１に含まれる場合の排他制御を説明する模式図。
【図１３】液体吐出システムにおける給電システムの電気的構成を示すブロック図。
【図１４】駆動信号生成処理を優先する排他制御を示すフローチャート。
【図１５】電力伝達処理を優先する排他制御を示すフローチャート。
【図１６】第２実施形態における充電機能付きの液体吐出システムを示す斜視図。
【図１７】プリンター内の部品レイアウトを示す図１８の１７−１７線における模式平断面図。
【図１８】プリンター内の部品レイアウトを示す図１７の１８−１８線における模式正断面図。
【図１９】液体吐出システムにおける給電システムの電気的構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
（第１実施形態）
以下、液体吐出装置及び液体吐出システムの第１実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３４】
図１に示すように、非接触式充電機能付きの液体吐出システム１０は、液体吐出装置の一例であるプリンター１１と、プリンター１１に非接触で電力を供給する非接触給電機能を有する給電装置３０とを備える。プリンター１１は、液体の一例としてインクを吐出するインクジェット式プリンターである。給電装置３０は、プリンター１１を載置可能な載置面３１Ａを有するトレイ状の給電用のパッド３１を有している。給電装置３０は、商用交流電源２００から入力した交流を直流に変換した所定電圧の電力を非接触で供給可能な送電ユニット３２を備える。また、プリンター１１は、パッド３１に載置された状態で送電ユニット３２と対向する位置に受電ユニット２２を備える。プリンター１１をパッド３１の載置面３１Ａ上に載置すると、給電装置３０側の送電ユニット３２からプリンター１１側の受電ユニット２２へ非接触で給電が行われる。つまり、プリンター１１は、給電装置３０から非接触で電力を受電する。なお、本実施形態では、給電装置３０が、液体吐出装置に電力を伝送する「液体吐出装置外の装置」の一例に相当する。
【００３５】
図１に示すプリンター１１は、略直方体形状を有する筐体１２と、筐体１２の前面（図１では右面）に設けられてユーザーの入力操作に用いられる操作パネル１３とを備える。操作パネル１３は、液晶パネル等よりなる表示部１４及び複数の操作スイッチからなる操作部１５を備える。操作部１５には、プリンター１１の電源をオン・オフする際に操作される電源スイッチ１５ａ、及び表示部１４に表示されたメニュー画面で所望の項目を選択操作する際に操作される選択スイッチ１５ｂなどが含まれる。
【００３６】
図１に示すように、筐体１２の前面における操作パネル１３の下側位置には、用紙等の媒体Ｐを複数枚収容可能な給送カセット１６が着脱可能（挿抜可能）な状態で装着されている。給送カセット１６に収容された複数枚の媒体Ｐは不図示の給送ローラー（例えばピックアップローラー）により一枚ずつ送り出される。その送り出された媒体Ｐは、媒体搬送用の搬送ローラーおよび搬送ベルトのうち少なくとも一方を備える搬送機構（図示略）により所定の搬送経路に沿って搬送方向Ｙに搬送される。図１に示すように、筐体１２内の幅方向Ｘにおける一方の端部（図１の例では右端部）には、前述の給送ローラーの動力源となる給送モーター１７および搬送機構の動力源となる搬送モーター１８が配設されている。搬送モーター１８は、液体吐出ヘッド２０の吐出部Ｄ（図４参照）により液体（インク）が吐出される液体吐出対象の媒体Ｐを搬送する動力を搬送機構へ出力する。
【００３７】
また、筐体１２内には、液体吐出ヘッド２０が搬送方向Ｙと交差する主走査方向Ｘに延びる状態で架設されている。液体吐出ヘッド２０は例えばラインヘッドであり、想定最大幅の媒体Ｐの幅よりも主走査方向Ｘに若干長い長さ寸法を有し、媒体Ｐの幅方向全域に一斉にインク滴を吐出可能な複数のノズル２７ａ（図４参照）を有する。液体吐出ヘッド２０は、所定の搬送速度で搬送方向Ｙに搬送される媒体Ｐに対しその幅方向全域に亘るライン状の範囲を吐出範囲としてインク滴を一定の時間間隔ごとに吐出する。媒体Ｐの表面にインク滴が着弾してできたインクドットにより、媒体Ｐに画像や文書が印刷される。印刷済みの媒体Ｐは、筐体１２に収容された給送カセット１６の前部に開閉可能に設けられたカバー２１の開状態で露出する排出口から、図１に白抜き矢印で示す方向へ排出される。排出された印刷済みの媒体Ｐは、例えば排出口の下側から前方へ延出する不図示のスタッカー（媒体受けトレイ）上に積載される。
【００３８】
本実施形態のプリンター１１は、充電式でバッテリー１９を内蔵する。プリンター１１は、図１に示す給電装置３０のパッド３１上に載置された状態で、充電が許可される時期に給電装置３０から非接触で受電し、その受電した電力によりバッテリー１９が充電される。パッド３１には、プリンター１１が載置される載置面３１Ａにおける所定箇所に送電ユニット３２が送電部３３と通信部３４とを少なくとも一部露出させた状態で内蔵されている。パッド３１の載置面３１Ａを囲む周縁部には、プリンター１１をその載置面３１Ａ上の所定位置に位置決め可能な位置決め用凸部３１Ｂが、載置面３１Ａの少なくとも一部の辺に沿って延びる状態で突設されている。
【００３９】
プリンター１１の底部に設けられた受電ユニット２２は、プリンター１１がパッド３１に載置された状態で、パッド３１側の送電ユニット３２とワイヤレス給電可能に非接触で対向する。本例では、受電ユニット２２は、筐体１２内の幅方向Ｘ（主走査方向Ｘ）の両端部のうち一方の端部の底部側に配置されている。
【００４０】
図２及び図３に示すように、受電ユニット２２は、プリンター１１が給電装置３０の載置面３１Ａに載置された状態で、プリンター１１の底部における、送電ユニット３２側の送電部３３と対向する位置に露出する受電部２３と、送電ユニット３２側の通信部３４と対向する位置に露出する通信部２４とを有している。このように本実施形態の液体吐出システム１０は、送電ユニット３２を有する給電装置３０と、受電ユニット２２を有するプリンター１１とを備える。
【００４１】
図１に示すように、筐体１２内には、液体吐出ヘッド２０にインク滴を吐出させるために送信される駆動信号を生成する駆動信号生成回路５８（図６、図７を参照）を含む各種の回路部が実装された回路基板２５が設けられている。本例では、回路基板２５は、筐体１２内における液体吐出ヘッド２０の長手方向（幅方向Ｘ）において、受電ユニット２２が配置された一方の端部と反対側となる他方の端部に配置されている。つまり、駆動信号生成回路５８が実装された回路基板２５と受電ユニット２２とは、筐体１２内の幅方向Ｘにおいて液体吐出ヘッド２０の長手方向の両端部よりも外側となる両端部（両サイド領域）にそれぞれ配置されている。
【００４２】
図２及び図３に示すように、プリンター１１の筐体１２は、その外壁面として幅方向Ｘに対向する第１面４１（右面）および第２面４２（左面）と、搬送方向Ｙ（前後方向）に対向する第３面４３（前面）および第４面４４（後面）とを有する。さらに筐体１２は、プリンター１１の高さ方向（図３における上下方向）に対向する第５面４５（底面）と第６面４６（上面）とを有する。回路基板２５（駆動信号生成回路５８）は、筐体１２内において第２面４２よりも第１面４１寄りの位置に配置されている。また、受電ユニット２２（非接触式受電回路５７）は、筐体１２内において第１面４１よりも第２面４２寄りの位置に配置されている。
【００４３】
図２及び図３に示すように、筐体１２内の幅方向Ｘに媒体Ｐの想定最大幅に相当する広さの中央部分は、液体吐出ヘッド２０、媒体Ｐの搬送機構（搬送ローラー等）等が配置されると共に媒体Ｐの搬送および媒体Ｐへの印刷が行われる印刷用スペースＰＳに使用されている。また、筐体１２における印刷用スペースＰＳの下方は、給送カセット１６を収納可能な収納凹部１２Ａとなっている。そして、筐体１２内には、印刷用スペースＰＳの幅方向Ｘの両側、つまり液体吐出ヘッド２０を間に挟むその長手方向（幅方向Ｘ）の両側には、搬送方向Ｙに沿って延びると共に幅方向Ｘに若干狭い直方体形状の第１収容スペースＳＡ１（第１サイド領域ＳＡ１）と第２収容スペースＳＡ２（第２サイド領域ＳＡ２）とが設けられている。
【００４４】
図２、図３に示すように、筐体１２内には、各種の部品等を支持する金属製のフレーム４７が設けられている。フレーム４７の材質は、例えば鉄系金属またはアルミ系金属からなる。筐体１２内に配置された金属製のフレーム４７には、液体吐出ヘッド２０が支持されている。駆動信号生成回路５８が実装された回路基板２５と、非接触式受電回路５７を備えた受電ユニット２２とは、フレーム４７を挟んで互いに反対側に配置されている。
【００４５】
フレーム４７は、印刷用スペースＰＳに幅方向Ｘに延びるように横架されたメインフレーム部４７Ａと、筐体１２の底面（内壁底面）から立設すると共にメインフレーム部４７Ａの長手方向（横架方向）と交差する方向（搬送方向Ｙと平行な方向）に沿って延びる左右の板状のサイドフレーム部４７Ｂ，４７Ｃとを有する。左右のサイドフレーム部４７Ｂ，４７Ｃは、メインフレーム部４７Ａとその長手方向両端部でそれぞれ連結されている。左右のサイドフレーム部４７Ｂ，４７Ｃは、筐体１２内を、印刷用スペースＰＳと第１収容スペースＳＡ１と第２収容スペースＳＡ２とに区画している。なお、本実施形態では、メインフレーム部４７Ａにより「第１フレーム部」の一例が構成され、右側のサイドフレーム部４７Ｂにより「第２フレーム部」の一例が構成され、左側のサイドフレーム部４７Ｃにより「第３フレーム部」の一例が構成される。
【００４６】
印刷用スペースＰＳには、液体吐出ヘッド２０がメインフレーム部４７Ａに支持された状態で横架されている。また、第１収容スペースＳＡ１には、給送モーター１７、搬送モーター１８等の給搬送系の動力源、搬送モーター１８の動力を搬送機構に伝達する動力伝達機構（ギヤ列等）および搬送モーター１８の回転量を検出するエンコーダー（いずれも図示略）等が、例えばサイドフレーム部４７Ｂに支持された状態で収容されている。
【００４７】
回路基板２５は、筐体１２内の第１収容スペースＳＡ１に、例えばサイドフレーム部４７Ｂに支持された状態で配置されている。また、受電ユニット２２は筐体１２内の第２収容スペースＳＡ２に、フレーム４７を構成する不図示の金属製の底板部に組み付けられた状態で配置されている。より詳しくは、回路基板２５は、給搬送系のモーター１７，１８と同じ第１収容スペースＳＡ１に収容されている。また、受電ユニット２２は、バッテリー１９と同じ第２収容スペースＳＡ２に収容されている。このように、筐体１２内において、回路基板２５と受電ユニット２２は、幅方向Ｘに液体吐出ヘッド２０の両端面よりも外側に位置し、幅方向Ｘに液体吐出ヘッド２０を間に挟む両側に、液体吐出ヘッド２０の長さ以上の距離を隔ててそれぞれ配置されている。換言すれば、回路基板２５と受電ユニット２２は、筐体１２内の幅方向Ｘにおいて、液体吐出ヘッド２０が液体を吐出可能な液体吐出可能領域（印刷可能領域）を挟む両側に、液体吐出可能領域の長さ以上の距離を隔ててそれぞれ配置されている。
【００４８】
駆動信号生成回路５８が実装された回路基板２５と、非接触式受電回路５７を有する受電ユニット２２は、左右のサイドフレーム部４７Ｂ，４７Ｃを挟んで互いに反対側に配置されている。このため、駆動信号生成回路５８が駆動信号ＣＯＭを生成する過程で発生する第２周波数帯域の電波と、非接触式受電回路５７が非接触での電力伝達時（受電時）に生成する第１周波数帯域の電波とが、金属製のサイドフレーム部４７Ｂ，４７Ｃによって遮蔽される。よって、回路基板２５で生成され液体吐出ヘッド２０へ送信される駆動信号ＣＯＭが、給電装置３０における送電ユニット３２の送電部３３と受電ユニット２２の受電部２３との間で非接触で伝送される第１周波数帯域の電波との共振等により電気的な干渉を受けることを、一層効果的に抑制可能となっている。また、送電ユニット３２の送電部３３と受電ユニット２２の受電部２３との間で非接触で伝送される第１周波数帯域の電波が、駆動信号ＣＯＭの生成時に回路基板２５および信号伝送系から放射される第２周波数帯域の電波との共振等により電気的な干渉を受けることを、一層効果的に抑制可能となっている。
【００４９】
図３に示すように、筐体１２内の第１収容スペースＳＡ１の底面に相当する箇所には、金属製の板状のボトムフレーム部４７Ｄが配置されている。サイドフレーム部４７Ｂに組み付けられた回路基板２５は、金属製のフレーム部４７Ｂ，４７Ｄにより２方向で遮蔽されているが、遮蔽されていない方向では、筐体１２の外周面である第１面４１と第５面４５から内方へ離れて位置する。一方、受電ユニット２２は、サイドフレーム部４７Ｃにより遮蔽されている方向以外の他の方向のうち電力伝達が行われる方向（図３では下側）では、筐体１２の外周面である第５面４５寄りに配置されている。すなわち、回路基板２５は、フレーム部４７Ｂ，４７Ｄにより遮蔽されていない面（図３における右側面および上側面）が、受電ユニット２２の受電部２３側の面よりも、筐体１２の外周面（第５面４５）に対して内方へより離間した位置に配置されている。
【００５０】
ここで、駆動信号と電力伝達用の第１周波数帯域の電波との干渉および電力伝達用の電波と駆動信号生成時に発生する第２周波数帯域の電波との干渉を回避するための対策として、受電ユニット２２（又は非接触式受電回路５７）と、回路基板２５とをそれぞれ全周囲を金属製のボックス等で遮蔽すればよい。しかし、受電ユニット２２を完全に遮蔽してしまうと給電装置３０からプリンター１１への円滑な給電が阻害されてしまう。また、受電ユニット２２を筐体１２の外周面から内方へ離れた位置に配置すると、給電装置３０からの受電がしにくくなる。そのため、受電ユニット２２の少なくとも受電部２３のある面は、金属製のフレーム部により遮蔽することなく開放すると共に、筐体１２の外周面近くに配置することにより第１周波数帯域の電波の受電をし易くしている。一方、回路基板２５は、筐体１２の外周面よりも内方へ離れた位置に配置することで、筐体１２の外側からの電波の影響を受けにくくしている。
【００５１】
なお、プリンター１１は、液体吐出ヘッド２０がラインヘッドであるラインプリンターに替え、主走査方向に移動可能なキャリッジに液体吐出ヘッドを備えたシリアルプリンターでもよい。シリアルプリンターの場合、筐体内の幅方向においてキャリッジが移動して液体を吐出可能な液体吐出可能領域を間に挟む両側の第１収容スペースＳＡ１と第２収容スペースＳＡ２に、駆動信号生成回路５８を含む回路基板２５と受電ユニット２２とをそれぞれ配設し、上記の条件を満たすように配置すればよい。
【００５２】
図２及び図３に示すように、受電ユニット２２は、その本体２２Ａの一面に露出する受電部２３と通信部２４とを備える。そして、受電ユニット２２は、受電部２３と通信部２４が筐体１２の底板の貫通孔から外側（底面側）に露出させた状態で配設されている。また、図２に示すように、液体吐出ヘッド２０には、複数の単位ヘッド２６が所定の配置パターンで配列されてなる、所謂マルチヘッドタイプのものを採用している。図２の例では、複数の単位ヘッド２６は、二列が幅方向Ｘに一定ピッチで配置されるとともに列間で互いに半ピッチずれた配置パターンで配列されている。なお、液体吐出ヘッド２０は、１つの長尺状の単位ヘッドを備えた構成でもよい。
【００５３】
図４に示すように、単位ヘッド２６のノズル開口面２６ａ（底面）に設けられたｎ個のヘッド列部２７は、ｎ列（図４では４列）のノズル列Ｎ１〜Ｎｎを１列ずつ備える。各ノズル列Ｎ１〜Ｎｎは、媒体Ｐの搬送方向Ｙと交差する方向（ノズル列方向）に一定のノズルピッチで一列に配列されたＦ個（図４の例ではＦ＝１８０）のノズル♯１〜♯Ｆによりそれぞれ構成されている。なお、ノズル列を構成するノズル♯１〜♯Ｆの配列は、１列配列に限らず、２列が半ピッチずつずれたジグザグ状でもよい。
【００５４】
本例では、ｎ個のノズル列Ｎ１〜Ｎｎは、異なる色のインク滴を吐出するものか、あるいは同一色のインク滴を吐出するものである。前者の場合は、ｎ列のノズル列Ｎ１〜Ｎｎが異なる色のインク滴を吐出する。図４の例のようにｎ＝４の場合、４列のノズル列Ｎ１〜Ｎ４は、各々のノズル２７ａから黒（Ｋ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の４色のインク滴を吐出する。
【００５５】
図４に示すように、ヘッド列部２７には、各ノズル２７ａと対応する吐出駆動素子２８が、ノズル列毎にノズル数と同数内蔵されている。そして、ノズル列毎の複数の吐出駆動素子２８により吐出駆動素子群２９が構成される。但し、図４では単位ヘッド２６の外側に、ノズル２７ａに対応する一部の吐出駆動素子２８を模式的に描いている。吐出駆動素子２８は、例えば圧電振動子又は静電駆動素子からなり、所定波形の駆動信号ＣＯＭ（図８参照）が印加されると、電歪作用又は静電駆動作用により、ノズル２７ａに連通するインク室（図５のキャビティー１７４）の内壁部の一部を構成する後述の振動板１７５（図５参照）を振動させる。この振動板１７５の振動によりインク室を膨張・圧縮させることによりノズル２７ａからインク滴が吐出される。
【００５６】
図４に示すように、ノズル列Ｎ１〜Ｎｎに対応するヘッド列部２７は、ノズル２７ａと吐出駆動素子２８とを有する吐出部Ｄ１〜Ｄｎを、複数個（Ｆ個）ずつ備えている。ｎ＝４である本例の場合、ノズル列Ｎ１〜Ｎ４に対応する各ヘッド列部２７は、ノズル２７ａと吐出駆動素子２８とを有する吐出部Ｄ１〜Ｄ４を、例えば１８０個ずつ備えている。なお、吐出部Ｄ１〜Ｄ４を特に区別しない場合は、単に「吐出部Ｄ」と記す。なお、本実施形態では、駆動信号を受けて液体を吐出する吐出部Ｄにより、液体吐出部の一例が構成される。
【００５７】
次に図５を参照して、単位ヘッド２６のノズル２７ａからインク滴を吐出する吐出部Ｄの構成について説明する。図５では、単位ヘッド２６に設けられた複数個のノズル２７ａと同数個設けられた吐出部Ｄのうち１個の吐出部Ｄと、この１個の吐出部Ｄにインク供給口１８１を通じて連通するリザーバー１８２と、インクカートリッジやインクタンク等のインク供給源（図示略）からリザーバー１８２にインクを供給するためのインク供給流路１８３とを示している。
【００５８】
図５に示すように、吐出部Ｄは、吐出駆動素子２８の一例である圧電素子１７０と、内部にインクが充填されたキャビティー１７４（インク室）と、キャビティー１７４に連通するノズル２７ａと、振動板１７５とを備えている。吐出部Ｄは、圧電素子１７０が駆動信号に基づく駆動電圧の印加により駆動され、キャビティー１７４内のインクをノズル２７ａから吐出させる。
【００５９】
吐出部Ｄのキャビティー１７４は、凹部を有する所定形状に成形されたキャビティープレート１７６と、ノズル２７ａが形成されたノズルプレート１７７と、振動板１７５とにより区画される空間である。キャビティー１７４は、インク供給口１８１を通じてリザーバー１８２と連通している。リザーバー１８２は、インク供給流路１８３を通じて１つのインク供給源（図示略）と連通している。
【００６０】
本実施形態では、圧電素子１７０として、例えば図５に示すようなユニモルフ（モノモルフ）型を採用する。圧電素子１７０は、下部電極１７１と、上部電極１７２と、下部電極１７１及び上部電極１７２の間に設けられた圧電体１７３とを有する。下部電極１７１は所定の基準電位Ｖｓに設定され、上部電極１７２に駆動信号が供給されることで、下部電極１７１及び上部電極１７２の間に電圧が印加される。この印加電圧に応じて圧電素子１７０は図５における上下方向に撓んで振動する。
【００６１】
キャビティープレート１７６の上面開口部を閉塞する状態に設置された振動板１７５には、圧電素子１７０の下部電極１７１が接合されている。このため、圧電素子１７０が駆動信号により振動すると、振動板１７５も振動する。そして、振動板１７５の振動によりキャビティー１７４の容積（キャビティー１７４内の圧力）が変化し、キャビティー１７４内に充填されたインクがノズル２７ａより吐出される。
【００６２】
インクの吐出によりキャビティー１７４内のインクが減少した場合、リザーバー１８２からキャビティー１７４へインクが供給される。また、リザーバー１８２へはインク供給源からインク供給流路１８３を通じてインクが供給される。
【００６３】
次に図６を参照して、充電式液体吐出システムの電気的構成について説明する。
ここでは、プリンター１１を制御する制御装置（回路）は、回路基板２５（メイン基板）（図１）に実装された複数の回路部から構成されている。
【００６４】
プリンター１１は、コントローラー５０（制御装置）、液体吐出ヘッド２０に内蔵されたヘッド基板５１、媒体を給送する給送装置の駆動源である給送モーター１７、媒体を搬送する搬送装置の駆動源である搬送モーター１８およびバッテリー１９を備える。なお、ヘッド基板５１は、例えば複数の単位ヘッド２６に共通の１つが設けられていてもよいし、単位ヘッド２６毎に設けられていてもよい。
【００６５】
コントローラー５０は、インターフェイス回路５２、制御回路５３、ヘッド制御回路５４、モーター駆動回路５５，５６および非接触式受電回路５７を備える。インターフェイス回路５２は、ホスト装置１００から入力される印刷データを制御回路５３で処理可能なデータに整えて制御回路５３に送信する。ホスト装置１００は、例えばパーソナルコンピューター（以下「ＰＣ」ともいう。）により構成されている。なお、ホスト装置１００は、ＰＣに限らず、携帯情報端末（ＰＤＡ（Personal Digital Assistants））、タブレットＰＣ又はスマートフォン等のスマートデバイスなどでもよい。
【００６６】
制御回路５３は、コンピューターにより構成され、ＣＰＵ６１（Central Processing Unit）、記憶部としてＲＯＭ（Read-Only Memory）６２、およびＲＡＭ６３（Random Access Memory）を内蔵している。ＲＯＭ６２には、プリンター１１の動作を制御するための様々な制御プログラム、および付随するデータなどが記憶されている。なお、付随するデータには、液体吐出ヘッド２０の圧電素子１７０（図５）を駆動するための駆動信号データのデータテーブルも含まれている。当該テーブルには、解像度（ドットサイズ）、階調、色調などに応じた複数の駆動信号データが格納されている。
【００６７】
ＲＡＭ６３には、入力された印刷データ、および印刷データを印刷する際に必要な処理データなどが一時的に格納される。また、印刷処理などのプログラムが一時的に展開されることもある。なお、この構成に限定するものではなく、ＲＯＭ、およびＲＡＭを含んだＭＣＵ（Micro Controller Unit）など、１チップの専用システムＩＣ(Integrated Circuit)を用いてもよい。
【００６８】
さらに、制御回路５３では、インターフェイス回路５２を介して入力された印刷データを印字データと駆動信号データとの２つに区分け（生成）して、これらをヘッド制御回路５４に送信する。ヘッド制御回路５４は、入力した駆動信号データを基に駆動信号を生成する駆動信号生成回路５８を備える。そして、ヘッド制御回路５４は、印字データと駆動信号ＣＯＭ（図８参照）とを、フレキシブル配線基板５９（以下「ＦＰＣ５９」という。）を介してヘッド基板５１に送信する。印字データは、液体吐出ヘッド２０を構成する単位ヘッド２６における圧電素子１７０（図５）のON/OFF切り替えや、吐出タイミングの制御といった情報である。駆動信号データＳＤは、単位ヘッド２６の圧電素子１７０（図５）に印加する電圧（駆動信号）の情報である。なお、図６では、簡略化して１つの単位ヘッド２６（図４）を駆動するための１つのヘッド制御回路５４を図示しているが、実際は、単位ヘッド２６（ヘッド基板５１）の数に対応した数のヘッド制御回路５４が、回路基板２５（図１〜図３を参照）に実装されている。また、駆動信号生成回路５８の詳細な回路構成については後述する。
【００６９】
モーター駆動回路５５は、給送ローラーを回転駆動する給送モーター１７の駆動回路であり、制御回路５３からの制御信号に基づいて給送モーター１７を駆動する。また、モーター駆動回路５６は、搬送ローラーを回転駆動する搬送モーターの駆動回路であり、制御回路５３からの制御信号に基づいて搬送モーター１８を駆動する。
【００７０】
図６に示すように、給電装置３０が備える送電ユニット３２は、制御部３５と非接触式送電回路３６とを備える。非接触式送電回路３６は、例えば商用交流電源２００から入力した交流電力をＡＣ／ＤＣ変換した直流電力を基に所定周波数のパルス電圧を生成する。非接触式送電回路３６は、所定周波数のパルス電流を送電部３３に流すことで、送電部３３から受電部２３へ非接触で電力を供給する。また、非接触式送電回路３６は、プリンター１１側の通信部２４と近距離無線通信を行う通信部３４を備える。なお、給電装置３０のパッド３１の載置面３１Ａにプリンター１１を載置した状態では、送電部３３と受電部２３とが非接触で対向すると共に、通信部２４，３４が非接触で対向して配置される。
【００７１】
図６に示す非接触式受電回路５７は、受電ユニット２２に内蔵されている。制御回路５３は、通信部２４，３４間の無線通信を介して送電ユニット３２側の制御部３５に非接触式送電回路３６による給電（送電）の開始および給電の停止を指示する。また、制御回路５３は、駆動信号生成回路５８と非接触式受電回路５７との間で駆動させるべきタイミングが重なった場合、駆動信号生成回路５８と非接触式受電回路５７とうち一方を優先的に駆動させ、他方の駆動を制限する排他制御を行う。制御回路５３は、非接触式受電回路５７による受電が必要なときは、通信部２４，３４を介して給電装置３０に備えられた送電ユニット３２内の非接触式送電回路３６に対して、給電の開始を要求し、受電が不要なときは、給電の停止を要求する。制御部３５は、制御回路５３から通信部２４，３４を介して給電開始要求を受け付けると、非接触式送電回路３６を駆動させて送電部３３（送電用コイル）に所定周波数のパルス電流を供給する。送電部３３（送電用コイル）に所定周波数のパルス電流が流れることで、受電部２３に同じ所定周波数のパルス電流が流れ、これにより受電部２３は送電部３３から電力の供給を受ける。また、制御部３５は、制御回路５３から通信部２４，３４を介して給電停止要求を受け付けると、非接触式送電回路３６の駆動を停止させ、送電部３３（送電用コイル）への所定周波数のパルス電流の供給を停止する。その結果、送電部３３における所定周波数のパルス電流の供給が停止し、受電部２３への送電部３３からの電力の供給が停止される。なお、本実施形態では、非接触式受電回路５７が、非接触電力伝達回路の一例に相当し、電力の伝達の一例として受電を行う。
【００７２】
次に、図７を参照して、ヘッド制御回路に備えられた駆動信号生成回路５８の構成について詳細に説明する。
駆動信号生成回路５８は、駆動ＩＣ６４、スイッチング回路６５、フィルター回路６６などから構成された、いわゆるＤ級アンプ（デジタルアンプ）である。
【００７３】
駆動ＩＣ６４は、制御回路５３から供給されるデジタル形式の駆動信号データＳＤをＤ／Ａ変換して元駆動信号ＤＳを生成する。さらに駆動ＩＣ６４は、元駆動信号ＤＳに対してパルス密度変調を行い、生成された変調データに基づいてスイッチング回路６５をスイッチング駆動する。駆動ＩＣ６４は、記憶部６７、制御部６８、Ｄ／Ａ変換部６９、三角波発振器７０、比較器７１、ゲートドライブ回路７２などから構成されている。
【００７４】
記憶部６７は、ＲＡＭであり、デジタル電位データなどで構成される駆動信号データＳＤを記憶する。
制御部６８は、記憶部６７から読み込んだ駆動信号データを電圧信号に変換して所定サンプリング周期分ホールドすると共に、後述する三角波発振器７０に向けて三角波信号の周波数や、駆動信号、および駆動信号出力タイミングなどを指示する。また、ゲートドライブ回路７２の動作を停止する動作停止信号ＳＳ（動作時：ハイレベル）も出力する。
【００７５】
Ｄ／Ａ変換部６９は、制御部６８から出力される電圧信号をアナログ変換して元駆動信号ＤＳとして出力する。つまり、記憶部６７、制御部６８、およびＤ／Ａ変換部６９で、元駆動信号生成回路の機能を果たしている。
【００７６】
三角波発振器７０は、制御部６８の指示に基づく周波数、駆動信号、および駆動信号出力タイミングに応じて、基準信号となる三角波信号を出力する。
比較器７１は、Ｄ／Ａ変換部６９から出力される元駆動信号ＤＳと、三角波発振器７０から出力された三角波信号とを比較し、元駆動信号ＤＳが三角波信号より大きいときにオンデューティとなるパルスデューティの変調信号（高周波）を出力する。このように、三角波発振器７０、および比較器７１で、変調回路（Ａ／Ｄコンバーター）の機能を果たしている。
【００７７】
ゲートドライブ回路７２は、比較器７１からの変調信号に基づき、後述するスイッチング回路６５の２つのトランジスター７４，７７のいずれかを選択的にオンとする。換言すれば、スイッチング用のトランジスター７４，７７を交互にスイッチング（ON/OFF）駆動する。なお、制御部６８からの動作停止信号ＳＳがローレベルの場合には、２つのトランジスター７４，７７ともにオフとする。
【００７８】
スイッチング回路６５は、２つのトランジスター７４，７７、コンデンサー７８、抵抗７９、コンデンサー８０、抵抗８１などから構成されている。なお、ゲートドライブ回路７２とスイッチング回路６５とで、デジタル電力増幅回路の機能を果たしている。
【００７９】
トランジスター７４は、ＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor）であり、ゲート端子はゲートドライブ回路７２のハイサイド側の出力端子ＧＨに接続され、ソース端子はハーフブリッジ出力段となる中間ノード７５（中間電位７５ともいう）に接続され、ドレイン端子はＶＤＤに接続されている。好適例として、出力端子ＧＨとゲート端子との間には、抵抗７３が挿入（介在）されている。
【００８０】
トランジスター７７は、ＭＯＳＦＥＴであり、ゲート端子はゲートドライブ回路７２のローサイド側の出力端子ＧＬに接続され、ソース端子はＧＮＤに接続され、ドレイン端子は中間ノード７５に接続されている。好適例として、出力端子ＧＬとゲート端子との間には、抵抗７６が挿入（介在）されている。なお、抵抗７３，７６は、ゲート端子への過電流を防止するための、過電流防止抵抗である。
【００８１】
また、好適例として、トランジスター７４のソース端子とドレイン端子との間には、コンデンサー７８、抵抗７９が、この順番で直列に接続されている。同様に、トランジスター７７のソース端子とドレイン端子との間には、コンデンサー８０、抵抗８１が、この順番で直列に接続されている。これらのコンデンサー、抵抗は、スイッチング時の高周波ノイズを低減するための回路である。なお、この構成に限定するものではなく、２つのトランジスター７４，７７だけの構成であっても良い。
【００８２】
スイッチング回路６５の出力信号は、中間ノード７５からフィルター回路６６に出力される。この出力信号は、変調信号を増幅した増幅変調信号であり、ＧＮＤを基準としたＶＤＤ電位（波高）のパルス（方形波）が連続した高周波パルス信号となる。
【００８３】
フィルター回路６６は、コイル８２、コンデンサー８３などから構成されたローパスフィルターである。
コイル８２の一端は中間ノード７５に接続されており、他端はコンデンサー８０の一端に接続されている。コンデンサー８０の他端はＧＮＤに接続されている。そして、コイル８２の他端は駆動信号ＣＯＭの出力ラインとなる。詳しくは、スイッチング回路６５からフィルター回路６６に入力された増幅変調信号は、高周波域がカットされ、元駆動信号ＤＳを増幅したアナログ信号に復調されて駆動信号ＣＯＭとなり、ＦＰＣ５９を介してヘッド基板５１に供給される。
【００８４】
次に、図８を参照して、駆動信号および印字データの一例を説明する。
ここでは、ヘッド制御回路５４内の駆動信号生成回路５８が生成する駆動信号（波形）について説明する。代表的な駆動信号ＣＯＭは、波形PCOM2のように中間ノード７５の中間電位Ｖｏから立ち上り、暫く高電位(VDD)を維持した後、中間電位Ｖｏを下回って立ち下り、暫く低電位(GND)を維持した後、再度中間電位Ｖｏまで立ち上り、暫く中間電位Ｖｏを維持する波形である。また、波形PCOM1のように、中間電位Ｖｏから立ち上り、暫く高電位を維持した後、中間電位Ｖｏまで立ち下り、暫く中間電位Ｖｏを維持する波形も駆動波形である。つまり、駆動信号ＣＯＭは、時系列で連続する単位波形PCOM1，PCOM2，PCOM3…から構成されている。
【００８５】
ヘッド制御回路５４は、駆動信号生成回路５８により駆動信号ＣＯＭを生成する他、ラッチ信号ＬＡＴおよびチャンネル信号ＣＨを生成する。ラッチ信号ＬＡＴは、１ドット分（１画素分）のインク滴を吐出する周期である印刷周期の開始時期を規定するパルス信号である。また、チャンネル信号ＣＨは、印刷周期内における複数の単位波形PCOM1，PCOM2，PCOM3，PCOM4の切り換わりタイミングを規定するパルス信号である。ヘッド制御回路５４は、駆動信号ＣＯＭをラッチ信号ＬＡＴおよびチャンネル信号ＣＨと同期させて単位ヘッドに出力すると共に、印字データＳＩ，ＳＰを単位ヘッド２６に出力する。
【００８６】
波形PCOM2の場合、立ち上り部分がノズル２７ａ（図５）に連通するキャビティー１７４（図５）の容積を拡大してインクを引き込む（インクの吐出面を考えればメニスカスを引き込む）段階であり、立ち下がり部分がキャビティー１７４の容積を縮小してインクを押出す（メニスカスを押出す）段階となる。この動作によりインク滴がノズル２７ａから吐出される。また、波形PCOM1は、微振動と呼ばれる単位波形であり、ノズル２７ａ付近のインクを吐出しないレベルで揺動（メニスカスを出し入れ）することで、インクを攪拌して増粘を抑制するための波形である。
【００８７】
また、単独の波形PCOM2だけでインク滴を吐出させてもよい。電圧台形波からなる波形PCOM2の電圧増減傾きや、波高値を種々に変更することにより、インクの引き込み量や引き込み速度、押し出し量や押し出し速度を変化させることが可能となり、異なる大きさのインク滴を得ることができる。
【００８８】
図８の駆動信号ＣＯＭのように、複数の駆動波形を時系列的に連結することにより、先に着弾したインクが乾かないうちに、次のインク滴を同じ位置に着弾させることができるため、印刷ドットのサイズを大きくすることも可能となる。このような技術の組合せによって多階調化を図ることが可能となる。
【００８９】
図８に示すように、印字データＳＩ，ＳＰは、吐出データＳＩと波形選択用の定義データＳＰとからなる。吐出データＳＩは、１画素（ドット）当たり２ビットで表されるドットデータ（ＨＬ）のうち上位ビットＨのみを１８０ノズル分集めた上位ビットデータＳＩＨと、下位ビットＬのみを１８０ノズル分集めた下位ビットデータＳＩＬとにより構成される。定義データＳＰは、吐出データＳＩ中の２ビットのドットデータ（ＨＬ）と、駆動信号ＣＯＭ中の単位波形PCOM1，PCOM2，PCOM3，PCOM4のうち選択される１つの波形との対応関係を示す所定ビット数（例えば４ビット）のデータである。また、吐出データＳＩのドットデータ（ＨＬ）は、非吐出、小ドット、中ドット、大ドットからなる４階調を表す。なお、吐出データＳＩのドットデータは、非吐出と吐出（ドット）とからなる２階調を表わすものでもよい。
【００９０】
続いて、駆動信号ＣＯＭの波形品質などについて、図７を参照しつつ説明する。
前述した通り、駆動信号ＣＯＭは、Ｄ／Ａ変換部６９で生成された元駆動信号ＤＳを増幅した信号である。詳しくは、駆動信号ＣＯＭは、振動幅（peak to peak）が数ボルト（例えば約３Ｖ）の元駆動信号ＤＳを数十ボルト（例えば約４２Ｖ）の振動幅に増幅した信号である。例えば、波形PCOM2は、元駆動信号ＤＳにおける波形を増幅した波形である。
【００９１】
ここで、駆動信号ＣＯＭの波形品質（増幅前後の相似度合）は、元駆動信号ＤＳの波形を、ジャギーを抑えて略忠実に再現したものとなっている。
これは、パルス密度変調方式を採用しているからである。詳しくは、例えば電源電圧４２Ｖとしたときに、駆動信号ＣＯＭの振動幅は約２〜３７Ｖと広いレンジが必要となる。波形品質を確保してパルス変調を行うためには、メガヘルツオーダーの高周波の変調信号で駆動することが求められるが、実験結果によれば、周期が一定のパルス幅変調方式よりも、パルス密度変調方式の方が、より高周波駆動に適しているからである。なお、一般のオーディオ機器では、３２ｋＨｚ〜４００ｋＨｚ程度の周波数が用いられている。また、パルス密度変調方式に限定するものではなく、メガヘルツオーダーの高周波駆動に対応可能な変調方式であればよい。
【００９２】
次に、図９を参照して、元駆動信号ＤＳのスペクトル解析について説明する。詳しくは、図８の元駆動信号ＤＳにおける波形COMA（増幅後の波形PCOM2）を周波数スペクトル解析した図である。グラフＧ１に示すように、周波数スペクトル解析された元駆動信号ＤＳの波形COMAには約１０ｋＨｚ〜４００ｋＨｚ程度の周波数が含まれていることが分かる。
【００９３】
駆動信号をデジタルアンプで増幅するためには最低でも増幅前の駆動信号に含まれる周波数成分の１０倍以上のスイッチング周波数でデジタルアンプを駆動させてやる必要がある。もし、駆動信号に含まれる周波数スペクトルに比して、デジタルアンプのスイッチング周波数が１０倍未満である場合、駆動信号に含まれる高周波スペクトル成分を変調し増幅することができず、駆動信号の角（エッジ）が鈍り丸くなってしまう。駆動信号が鈍ると波形の立ち上り、立ち下りエッジに応じて動作する圧電素子の動きが緩慢になり、吐出量が不安定になったり、吐出しなかったりする可能性がある。つまり、不安定な駆動が発生してしまう虞がある。
【００９４】
本実施形態においては、図９のグラフＧ１に示されるように約６０ｋＨｚにピークを有し、多くの成分が１００ｋＨｚ未満にあるゆえ、最低でも１００ｋＨｚの１０倍である１ＭＨｚ程度のスイッチング周波数で駆動可能なデジタルアンプであることが望ましい。
【００９５】
ここで、元駆動信号に含まれる周波数成分は、吐出させるインク滴の大きさや、液体吐出ヘッド２０（又は単位ヘッド２６）のサイズに応じた元駆動信号の波形によって異なる。例えば、波形COMAは、標準よりも小さいサイズのインク滴を吐出させるための元駆動信号であるため、図９に示すように振動幅が約２Ｖ程度と小さくなっている。このように、小さいサイズのインク滴を吐出させるためには、圧電素子１７０を急峻に動かし少量のインク滴を吐出させなければいけない。そのため、駆動信号には、高周波スペクトル成分を多く含む必要があるゆえ、また、高速印刷を行うためには、圧電素子１７０を速く動かさなければいけない都合上、高周波スペクトル成分を多く含む必要がある。つまり、高速高画質印刷を追求すればするほど、要求される最低限度の周波数は高くなる傾向にある。
【００９６】
なお、本実施形態における駆動信号ＣＯＭは、一般的な家庭およびオフィスでの使用を目的として設計されたものであって、１８０個の圧電素子を用いて５７６０×１４４０ｄｐｉ程度のＡ４サイズの印刷物を毎分５枚程度印刷することを想定して設計されたものである。
【００９７】
また、スイッチング周波数が高い場合も異なる問題が発生する。圧電素子１７０を駆動させるような高圧、且つ、高周波でスイッチングを行おうとすると、スイッチング用のトランジスターの構造上の理由から、接合容量が増加しそれに起因するノイズが発生したり、高周波駆動によるスイッチング損失が増加したり、など種々の問題が発生してしまう。特に、デジタルアンプにおいてスイッチング損失の増加は大きな問題となり得る。つまり、スイッチング損失の増加は、デジタルアンプがＡＢ級アンプ（アナログアンプ）と比して優位性を確保している省電力性・省発熱性というメリットが損なわれてしまう恐れがある。
【００９８】
本実施形態においては、従来から使用していたアナログアンプ（ＡＢ級アンプ）と比した場合、８ＭＨｚまでは、デジタルアンプの方が優位であるとの結果が得られたが、それ以上の周波数でトランジスターを駆動させた場合には、ＡＢ級アンプの方が優位となることもあり得ることが解っている。
【００９９】
これらを鑑みて、変調信号の周波数は、１ＭＨｚ以上で、かつ、８ＭＨｚ未満であることがより好ましい。本実施形態では、吐出部Ｄ（圧電素子１７０）の仕様や、吐出品質に応じて、１ＭＨｚ以上、または、８ＭＨｚ未満の範囲内で設定すればよい。
【０１００】
次に図１０を参照して、単位ヘッド２６の電気的構成について説明する。図１０に示すヘッド制御回路５４は、制御回路５３から受信した印字データＳＩ，ＳＰと、駆動信号生成回路５８が生成した駆動信号ＣＯＭと、ラッチ信号ＬＡＴおよびチャンネル信号ＣＨとを、ＦＰＣ５９を介して単位ヘッド２６内のヘッド基板５１に実装されたヘッド駆動回路９０へ転送する。
【０１０１】
図１０に示すように、ヘッド駆動回路９０は、シフトレジスター９１、ラッチ回路９２、制御ロジック９３、デコーダー９４、レベルシフター９５及びスイッチ回路９６を備えている。
【０１０２】
ヘッド制御回路５４は、印字データＳＩ，ＳＰを１ノズル列分ずつヘッド駆動回路９０へ転送し、その転送された印字データＳＩ，ＳＰは、シフトレジスター９１に１ノズル列分ずつ順次入力される。駆動信号生成回路５８からのラッチ信号ＬＡＴはラッチ回路９２に入力され、チャンネル信号ＣＨは制御ロジック９３に入力される。また、駆動信号生成回路５８からの駆動信号ＣＯＭは、スイッチ回路９６に入力される。
【０１０３】
シフトレジスター９１には、１ノズル列に相当する例えば１８０ノズル分（１８０ビット）の印字データＳＩ，ＳＰが入力される。シフトレジスター９１は不図示の第１シフトレジスター（第１ＳＲ）、第２シフトレジスター（第２ＳＲ）及び第３シフトレジスター（第３ＳＲ）を備える。第１ＳＲには吐出データＳＩのうち上位ビットデータＳＩＨが格納され、第２ＳＲには下位ビットデータＳＩＬが格納される。また、第３ＳＲには、定義データＳＰが格納される。
【０１０４】
ラッチ回路９２は、シフトレジスター９１（第１ＳＲと第２ＳＲ）からの吐出データＳＩ（ＳＩＨ，ＳＩＬ）をＬＡＴ信号に基づき保持し、印刷周期のタイミングでそれまで保持していた吐出データＳＩをデコーダー９４へ出力する。
【０１０５】
制御ロジック９３には、翻訳ルールのテーブルが格納されている。吐出データＳＩの２ビットの階調情報（ＨＬ）は、非吐出（微振動）が「００」、小ドットが「０１」、中ドットが「１０」、大ドットが「１１」となっている。これらの２ビットの階調情報（ＨＬ）と、単位波形PCOM1，PCOM2，PCOM3，PCOM4との対応関係を定義付けるのが定義データＳＰである。この定義データＳＰに基づいて制御ロジック９３及びデコーダー９４を介して翻訳ルールに従った翻訳処理により、吐出データＳＩ（階調情報ＨＬ）に応じたパルス選択情報がデコーダー９４から出力される。
【０１０６】
デコーダー９４は翻訳機能を有し、制御ロジック９３からの翻訳ルール情報に基づいて、吐出データＳＩを構成する１８０ノズル（１ノズル列）分の上位ビットデータＳＩＨと下位ビットデータＳＩＬの各組み合わせからなる階調情報を翻訳して、複数ビット（本例では４ビット）のパルス選択情報を１８０ノズル分出力する。
【０１０７】
例えばデコーダー９４は、入力された吐出データＳＩが「００」のとき、第３の波形PCOM3を選択する旨の波形選択情報（００１０）を出力する。また、デコーダー９４は、吐出データＳＩが「０１」のとき、第２の波形PCOM2を選択する旨の波形選択情報（０１００）を出力する。さらにデコーダー９４は、入力された吐出データＳＩが「１０」のとき、第４の波形PCOM4を選択する旨の波形選択情報（０００１）を出力する。デコーダー９４は、入力された吐出データＳＩが「１１」のとき、第１の波形PCOM1を選択する旨の波形選択情報（１０００）を、スイッチ回路９６へ出力する。４桁の波形選択情報は、その上位ビットから下位ビットに向かう降順の順番に、レベルシフター９５を介してスイッチ回路９６へ入力される。４桁の波形選択情報は、第１〜第４の波形PCOM1，PCOM2，PCOM3，PCOM4のそれぞれに対応しており、スイッチ回路９６では、その値が「１」となった桁と対応する波形が選択される。
【０１０８】
レベルシフター９５は、電圧増幅器として機能し、ビット値が「１」の場合に、スイッチ回路９６を駆動可能な例えば数十ボルト程度の電圧に昇圧された電気信号を出力する。このスイッチ回路９６の入力側には、駆動信号生成回路５８からの駆動信号ＣＯＭが供給されており、スイッチ回路９６の出力側には吐出駆動素子２８（圧電素子１７０）が接続されている。
【０１０９】
スイッチ回路９６は、入力する駆動信号ＣＯＭと、デコーダー９４からレベルシフター９５を介して入力する波形選択情報とに基づいてオン／オフを切り換えることで、第１〜第４の波形PCOM1，PCOM2，PCOM3，PCOM4のうち吐出データＳＩ（ＨＬ）に応じた波形を選択して吐出駆動素子２８に印加する。スイッチ回路９６からの波形が吐出駆動素子２８に印加されることにより、その印加された波形に応じた振動態様で吐出駆動素子２８が駆動され、非吐出（微振動）以外のときはノズル２７ａからその振動態様に応じたサイズのインク滴が吐出される。
【０１１０】
次に図１３を参照して、充電機能付きの液体吐出システムに備えられた非接触式給電システムの構成を説明する。非接触式給電システムは、プリンター１１側の制御回路５３および非接触式受電回路５７と、給電装置３０とにより構成される。
【０１１１】
図１３に示すように、給電装置３０は、制御部３５と、非接触式送電回路３６とを備える。非接触式送電回路３６は、送電回路部３７と通信回路３８とを備える。送電回路部３７は、商用交流電源２００からの所定電圧の交流を所定電圧の直流に変換するＡＣ／ＤＣ変換回路３７Ａ（ＡＣ／ＤＣコンバーター）と、ＡＣ／ＤＣ変換回路３７Ａから出力される所定電圧の直流を所定周波数の電流に変換して送電部３３（送電用コイル）へ供給する送電駆動回路３７Ｂとを備える。通信回路３８は、通信部３４が送信する送信信号の生成と、通信部３４が受信した受信信号を制御部３５が処理しうる信号への変換とを含む通信処理を行う。そして、送電回路部３７および通信回路３８は、制御部３５により制御される。なお、ＡＣ／ＤＣ変換回路３７Ａに替え、給電装置３０外で商用交流電源２００と接続される外部部品（ＡＣ／ＤＣアダプター）を用いてもよい。
【０１１２】
図１３に示すように、電力伝達部の一例である非接触式受電回路５７は、受電回路部９７と通信回路９８とを備える。非接触式受電回路５７は、受電部２３が受電した所定周波数の電流を整流する整流回路９７Ａと、整流回路９７Ａで整流された電流を所定の電圧に調整（例えば降圧）する電圧調整回路９７Ｂとを備える。電圧調整回路９７Ｂが出力する所定電圧の電流によってバッテリー１９は充電される。通信回路９８は、通信部２４，３４間の通信のための通信部２４が送信する送信信号の生成と、通信部２４が受信した受信信号を制御回路５３が処理できる信号への変換とを含む通信処理を行う。そして、受電回路部９７および通信回路９８は、制御回路５３により制御される。
【０１１３】
例えば給電装置３０に給電を行わせるとき、制御回路５３は、通信部２４，３４間の通信で制御部３５へ給電の開始を指示する。この給電の開始の指示を受け付けた制御部３５は、非接触式送電回路３６の送電回路部３７を駆動させて送電部３３に所定周波数の電流を供給することにより、送電部３３と受電部２３間における非接触給電を開始させる。また、例えば給電装置３０による給電を停止させるとき、制御回路５３は、通信部２４，３４間の通信で制御部３５に対して給電の停止を指示（要求）する。この給電の停止の指示（要求）を受け付けた制御部３５は、非接触式送電回路３６の送電回路部３７の駆動を停止させて送電部３３への所定周波数の電流の供給を停止することにより、送電部３３と受電部２３間での非接触給電を停止させる。
【０１１４】
制御回路５３は、回路基板２５の駆動信号生成回路５８と受電ユニット２２（受電回路）との駆動タイミングが重なった場合、駆動信号生成回路５８と受電ユニット２２とのうち一方を優先して駆動させると共に、他方の駆動を制限する排他制御を行う。この排他制御を行うに当たり、制御回路５３は、通信部２４，３４間の無線通信により制御部３５に対して排他制御に関する指示を与える。
【０１１５】
この排他制御において回路基板２５の駆動信号生成回路５８と受電ユニット２２の非接触式受電回路５７とのうち一方の駆動を優先した結果、他方の駆動を制限する場合、その他方の駆動の制限の仕方には、駆動を停止させる場合と、駆動の内容を制限しない第１の駆動内容から一部制限した第２の駆動内容に切り替える場合とがある。
【０１１６】
駆動信号生成回路５８の駆動中に非接触式受電回路５７を駆動させる電力伝達要求（受電要求）を受け付けたり、非接触式受電回路５７の駆動中に駆動信号生成回路５８を駆動させる駆動信号生成要求を受け付けたりした場合、制御回路５３が行う排他制御には、次の２通りがある。１つは、駆動信号生成回路５８の駆動（駆動信号生成）を優先し、非接触式受電回路５７による電力伝達（受電）を制限する場合である。他の１つは、非接触式受電回路５７の電力伝達（受電）を優先し、駆動信号生成回路５８の駆動（駆動信号生成）を制限する場合である。
【０１１７】
次に図１１、図１２を参照して、制御回路５３による非接触式受電回路５７と駆動信号生成回路５８との排他制御について説明する。
図１１は、駆動信号生成回路５８の駆動信号周波数帯域Ｆ１に、非接触式受電回路５７の電力伝達周波数帯域Ｆ２の全部が含まれる場合の例である。また、図１２は、駆動信号生成回路５８の駆動信号周波数帯域Ｆ１に、非接触式受電回路５７の電力伝達周波数帯域Ｆ２の一部が含まれる場合の例である。
【０１１８】
図１１、図１２における右側に、排他制御が行われる場合における駆動信号周波数帯域Ｆ１と電力伝達周波数帯域Ｆ２を示す。排他制御には、駆動信号ＣＯＭの生成を優先して電力の伝達（受電）を制限するＡモードと、電力の伝達（受電）を優先して駆動信号ＣＯＭの生成を制限するＢモードとがある。図１１における左側に示す通常（非重複時）の駆動信号周波数帯域Ｆ１は周波数ｆ１〜ｆ２の範囲の帯域であり、通常の電力伝達周波数帯域Ｆ２は周波数ｆ３〜ｆ４（但しｆ３＞ｆ１，ｆ４＜ｆ２）の範囲の帯域である。また、図１２における左側に示す通常（非重複時）の駆動信号周波数帯域Ｆ１は周波数ｆ１〜ｆ２の範囲の帯域であり、通常の電力伝達周波数帯域Ｆ２は周波数ｆ３〜ｆ４（但しｆ１＜ｆ３＜ｆ２，ｆ４＞ｆ２）の範囲の帯域である。そして、排他制御において、駆動信号の生成は優先しつつ、受電ユニット２２の電力の伝達（受電）を制限するＡモードの場合、制限のない通常の電力伝達周波数帯域Ｆ２から、制限された制限周波数帯域ＬＦ２に切り替える。一方、排他制御において、受電ユニット２２の電力の伝達（受電）は優先しつつ、駆動信号ＣＯＭの生成を制限するＢモードの場合、制限のない通常の駆動信号周波数帯域Ｆ１から、制限された制限周波数帯域ＬＦ１に切り替える。
【０１１９】
図１１の例におけるＡモードでは、駆動信号周波数帯域Ｆ１は通常時のまま維持し、電力の伝達を停止する。一方、図１１の例におけるＢモードでは、周波数ｆ１〜ｆ２（例えば１〜８ＭＨｚ）の範囲に設定された通常の駆動信号周波数帯域Ｆ１から、例えば周波数ｆ１〜ｆ５（但しｆ５＜ｆ３）（例えば１〜６ＭＨｚ）の範囲に制限された制限周波数帯域ＬＦ１に切り替える。
【０１２０】
また、図１２の例におけるＡモードでは、駆動信号周波数帯域Ｆ１は通常時のまま維持し、周波数ｆ３〜ｆ４（例えば6.78±0.15ＭＨｚ）の範囲に設定された通常の電力伝達周波数帯域Ｆ２から、例えば周波数ｆ５〜ｆ４（但しｆ５＞ｆ３）（例えば6.78〜6.78±0.15ＭＨｚ）の範囲に制限された制限周波数帯域ＬＦ２に切り替える。つまり、具体的には、共鳴型ワイヤレス給電方式の非接触充電の規格であるＡ４ＷＰで使用される周波数帯域である6.78±0.15ＭＨｚを、例えば6.78〜6.78±0.15ＭＨｚの制限周波数帯域に切り替える。一方、図１２の例におけるＢモードでは、周波数ｆ１〜ｆ２（例えば１〜８ＭＨｚ）の範囲に設定された通常の駆動信号周波数帯域Ｆ１から、例えば周波数ｆ１〜ｆ６（但しｆ６＜ｆ３）（例えば１〜６ＭＨｚ）の範囲に制限された制限周波数帯域ＬＦ１に切り替える。
【０１２１】
ここで、駆動信号周波数帯域Ｆ１を制限する例では、具体的には、例えば１〜８ＭＨｚの通常周波数帯域Ｆ１から、例えば１〜６ＭＨｚに制限された制限周波数帯域ＬＦ１に切り替える。この制限周波数帯域では、共鳴型ワイヤレス給電方式の非接触充電の規格であるＡ４ＷＰでの使用周波数帯域（6.78±0.15ＭＨｚ）を含まない。このため、ワイヤレス給電方式の使用周波数帯域を避けていれば、１〜６．６ＭＨｚや１〜５ＭＨｚを制限周波数帯域としてもよい。なお、他のワイヤレス給電方式を使用する場合は、そのワイヤレス給電方式で使用する使用周波数帯域を避けた制限周波数帯域に切り替えることが望ましい。制限周波数帯域ＬＦ１，ＬＦ２は、上記の制限周波数の範囲に限定されず、駆動信号周波数帯域Ｆ１や電力伝達周波数帯域Ｆ２と重複しない、制限された制限周波数帯域ＬＦ１，ＬＦ２に切り替えることができる。なお、本実施形態では、ワイヤレス給電方式で使用する周波数帯域（例えば6.78±0.15ＭＨｚ）が、「第１周波数帯域」の一例に相当し、駆動信号生成回路５８が駆動信号を生成する際のスイッチング周波数（変調信号の周波数）として使用される周波数帯域（例えば１〜８ＭＨｚ）が、「第２周波数帯域」の一例に相当する。そして、第１周波数帯域の少なくとも一部を第２周波数帯域が含んでいる。つまり、第１周波数帯域と第２周波数帯域とは少なくとも一部で重複している。
【０１２２】
また、プリンター１１には、複数種の印刷モードが設定されている。本例の印刷モードには、ドラフトモードと高精細モードとが少なくとも含まれる。ドラフトモードは、印刷品質よりも印刷速度を優先するモードであり、比較的低解像度の第１解像度で大ドットのインク滴を吐出して印刷する。一方、高精細モードは、印刷速度よりも印刷品質を優先するモードであり、比較的高い第２解像度で小・中ドットのインク滴を吐出して印刷される。
【０１２３】
ここで、大ドットは、駆動信号が電力伝達時の周波数による干渉で多少波形が乱れても、インク液滴量がその割合で大きく変化することは起こりにくい。その結果、インクドットが大ドットである場合、ドットサイズが相対的にばらつきにくい。これに対して小ドットは、駆動信号が電力伝達時の周波数による干渉で多少波形が乱れると、インク液滴量がその割合で大きく変化することになる。その結果、インクドットが小ドットである場合、ドットサイズが相対的にばらつき易い。一方、中ドットは、駆動信号が電力伝達時の周波数による干渉で多少波形が乱れた場合、小ドットほどではないが、大ドットよりもドットサイズが相対的にばらつき易い。そのため、本実施形態の制御回路５３は、印刷モードがドラフトモードである場合は排他制御を実施せず、印刷モードが高精細モードである場合に排他制御を実施する。なお、印刷モードに応じて排他制御の実施／非実施を決める構成に替え、印刷モードに関わらず排他制御を実施する構成でもよい。
【０１２４】
次に液体吐出装置の一例であるプリンター１１の作用を説明する。
ユーザーは、プリンター１１を充電させたい場合、プリンター１１を給電装置３０のパッド３１の上に置く。パッド３１上の適切な位置に配置されると、パッド３１側の送電ユニット３２の送電部３３と、プリンター１１側の受電ユニット２２の受電部２３とが非接触状態で対向配置される。このとき、通信部２４，３４も非接触状態で対向配置され、制御回路５３と制御部３５とが通信部２４，３４を介して通信する。この通信を通じて制御回路５３は、給電装置３０による充電が可能な状態にあることを認識する。また、給電装置３０のパッド３１の上に置かれた状態にあるプリンター１１に電源を入れた場合も同様に、制御回路５３は、給電装置３０による充電が可能な状態にあることを認識する。さらに制御回路５３は、バッテリー１９の状態を確認し満充電以外の状態にあって充電すべき条件が整うと、電力伝達要求（受電要求）ありと判断する。
【０１２５】
制御回路５３は、電力伝達処理と駆動信号生成処理とのうちどちらを優先させるかモードを決定する。このモードは、ユーザーによる選択、バッテリー１９の充電状態、印刷モードなどに応じて選択されたり、予め機種ごとに決められた１つのモードが決定されたりする。
【０１２６】
また、ユーザーが操作部１５の操作またはホスト装置１００のキーボードやマウスの操作で、プリンター１１に印刷を指示すると、ホスト装置１００内の印刷ドライバーが印刷ジョブを生成し、プリンター１１へ送信される。また、ユーザーが操作部１５を操作して印刷の実行を指示すると、その指示に従って内部で印刷ジョブが生成される。制御回路５３は、印刷ジョブを受け付けると、印刷ジョブに基づく印刷を行ううえで必要な駆動信号の生成を要求する駆動信号生成要求としても受け付ける。
【０１２７】
以下、図１４および図１５に示すフローチャートを参照して、制御回路５３が実施する電力伝達処理（電力の受電処理）と駆動信号生成処理との排他制御について説明する。本実施形態の排他制御には、図１４に示す駆動信号の生成を優先するＡモードと、図１５に示す電力伝達を優先するＢモードとがあり、制御回路５３は、いずれか一方のモードを実行する。まず、図１４を参照して、電力伝達よりも駆動信号生成を優先するＡモードのときの排他制御について説明する。
【０１２８】
まずステップＳ１１では、電力伝達要求があったか否かを判断する。例えばユーザーが電源オン状態のプリンター１１を給電装置３０の載置面３１Ａ上に載置したとき、あるいは給電装置３０の載置面３１Ａ上に載置されたプリンター１１の電源を投入したとき、制御回路５３は、通信部２４，３４間の通信で給電装置３０による充電が可能な状態にあることを認識する。さらに制御回路５３は、バッテリー１９の状態を確認し満充電以外の状態にあって充電を必要とする条件が整うと、電力伝達要求ありと判断する。電力伝達要求があればステップＳ１２に進み、電力伝達要求がなければステップＳ１５に進む。
【０１２９】
ステップＳ１２では、駆動信号生成中であるか否かを判断する。例えば印刷ジョブに基づく印刷処理を実行中のときは、その印刷で必要な駆動信号の生成中であると判断する。駆動信号生成中であればステップＳ１３に進み、駆動信号生成中でなければステップＳ１４に進む。
【０１３０】
ステップＳ１３では、電力の伝達を制限する。本実施形態では、電力の伝達の制限とは、電力の伝達を止める場合と、電力伝達時の使用周波数を制限周波数帯域で電力を伝達する場合とがある。例えば図１１の例では、制御回路５３が制御部３５に対して電力伝達の制限を指示し、制御部３５が通常周波数帯域（ｆ３〜ｆ４（例えば6.78±0.15ＭＨｚ））で駆動されていた非接触式送電回路３６の駆動を停止させる。この結果、給電装置３０の送電部３３からプリンター１１側の受電部２３への非接触での給電が停止される。また、図１２の例では、制御回路５３が制御部３５に対して電力伝達の制限を指示し、制御部３５は非接触式送電回路３６の使用周波数帯域を、通常周波数帯域（ｆ３〜ｆ４（例えば6.78±0.15ＭＨｚ））から制限周波数帯域（ｆ６〜ｆ４（例えば6.78ＭＨｚ〜6.78＋0.15ＭＨｚ））に切り替える。この結果、共鳴型ワイヤレス給電方式の規格であるＡ４ＷＰで使用される周波数帯域6.78±0．15ＭＨｚを含まない制限周波数帯域でワイヤレス給電が継続される。
【０１３１】
ステップＳ１４では、電力を伝達する。制御回路５３は、通信部３４，２４間の無線通信を介して給電装置３０の制御部３５に電力の供給（給電）を指示する。この指示を受け付けた制御部３５は、非接触式送電回路３６を駆動して、通常の周波数帯域６．７８±０．１５ＭＨｚで給電する。この結果、給電装置３０の送電部３３からプリンター１１の受電部２３へ非接触給電が行われ、プリンター１１側のバッテリー１９が充電される。
【０１３２】
ステップＳ１５では、駆動信号生成要求があったか否かを判断する。制御回路５３は印刷ジョブを受け付けたことをもって、駆動信号生成要求があったものと判断する。駆動信号生成要求があればステップＳ１６に進み、駆動信号生成要求がなければ当該ルーチンを終了する。
【０１３３】
ステップＳ１６では、電力伝達中であるか否かを判断する。制御回路５３は、給電装置３０の送電部３３からプリンター１１の受電部２３へ電力が供給されているときは、電力伝達中であると判断する。電力伝達中であればステップＳ１７に進み、電力伝達中でなければステップＳ１８に進む。
【０１３４】
ステップＳ１７では、電力の伝達を制限する。すなわち、駆動信号生成要求があったときに（Ｓ１５で肯定判定）、通常周波数帯域（6.78±0.15ＭＨｚ）で電力を伝達している場合、伝達する電力の使用周波数帯域を、通常周波数帯域から制限周波数帯域へ切り替える。例えば図１１の例では、通常周波数帯域（ｆ３〜ｆ４）から、Ａモード時の制限周波数帯域（０）に切り替え、つまり電力の伝達（受電）を停止する。また、図１２の例では、通常周波数帯域（ｆ３〜ｆ４）から、Ａモード時の制限周波数帯域（ｆ６〜ｆ４）に切り替える。このとき、例えば6.78±0.15ＭＨｚから、そのうち駆動信号周波数帯域Ｆ１と重なる範囲が除かれた6.78〜6.78＋0.15ＭＨｚに切り替えられる。
【０１３５】
図１４に戻ってステップＳ１８では、駆動信号を生成する。制御回路５３は、ヘッド制御回路５４内の駆動信号生成回路５８を駆動させ、駆動信号ＣＯＭを生成する。駆動信号ＣＯＭは駆動信号生成回路５８から単位ヘッド２６内のヘッド基板５１へ転送される。ヘッド基板５１では、入力する印字データＳＩ，ＳＰと駆動信号ＣＯＭとに基づいてヘッド駆動回路９０を介して吐出駆動素子２８（圧電素子１７０）が駆動され、吐出部Ｄのノズル２７ａからインクが吐出される。
【０１３６】
こうして駆動信号生成処理と電力伝達処理との実施タイミングが重なったとき、駆動信号生成処理を優先する排他制御が行われる。この結果、電力伝達時の周波数帯域と駆動信号の波形生成時の周波数帯域とが少なくとも一部重なっている場合に起こりうる共振等に起因する、過充電や充電不足等の不適切な充電（給電）および不適切な駆動信号の生成を回避できる。また、排他制御において優先する駆動信号生成回路５８が駆動中のときは、非接触式受電回路５７は停止されるか、使用周波数帯域が重複しないように制限された制限周波数帯域の下で駆動される。このように制限周波数帯域の下で駆動される場合、プリンター１１が給電装置３０から受電して行うバッテリー１９の充電中においても、そのバッテリー１９の充電を維持しつつ、ユーザーから要求された印刷ジョブに基づく印刷を行うことができる。
【０１３７】
次に図１５を参照して、駆動信号生成よりも電力伝達を優先するＢモードのときの排他制御について説明する。
まずステップＳ２１では、駆動信号生成要求があったか否かを判断する。駆動信号生成要求があればステップＳ２２に進み、駆動信号生成要求がなければステップＳ２５に進む。
【０１３８】
ステップＳ２２では、電力伝達中であるか否かを判断する。電力伝達中であればステップＳ２３に進み、電力伝達中でなければステップＳ２４に進む。
ステップＳ２３では、駆動信号の生成を制限する。本実施形態では、駆動信号の生成の制限とは、駆動信号の生成を止める場合と、駆動信号の波形生成時のスイッチング周波数を制限して駆動信号を生成する場合とがある。後者の場合、駆動信号の生成に当たり、使用周波数帯域を、通常周波数帯域から制限周波数帯域に切り替える。例えば図１１の例では、通常周波数帯域（ｆ１〜ｆ２（例えば１〜８ＭＨｚ））から、制限周波数帯域（ｆ１〜ｆ５（例えば１〜６ＭＨｚ））に切り替える。この制限周波数帯域では、共鳴型ワイヤレス給電方式の規格であるＡ４ＷＰで使用される周波数帯域６．７８±０．１５ＭＨｚが含まれない。なお、制限周波数は、１〜６．６ＭＨｚや１〜５ＭＨｚでもよい。また、他のワイヤレス給電方式を使用する場合は、駆動信号の制限周波数帯域を、そのワイヤレス給電方式での使用周波数帯域を含まない範囲にすることが望ましい。
【０１３９】
ステップＳ２４では、駆動信号を生成する。この場合、制御回路５３は、駆動信号生成回路５８を駆動させ、通常周波数帯域で駆動信号を生成する。例えば図１１の例では、駆動信号周波数帯域Ｆ１（ｆ１〜ｆ２（例えば１〜８ＭＨｚ））で駆動信号ＣＯＭを生成する。また、図１２の例では、駆動信号周波数帯域Ｆ１（ｆ１〜ｆ２（例えば１〜6.78ＭＨｚ））で駆動信号ＣＯＭを生成する。
【０１４０】
ステップＳ２５では、電力伝達要求があったか否かを判断する。電力伝達要求があればステップＳ２６に進み、電力伝達要求がなければ当該ルーチンを終了する。
ステップＳ２６では、駆動信号生成中であるか否かを判断する。駆動信号生成中であればステップＳ２７に進み、駆動信号生成中でなければステップＳ２８に進む。
【０１４１】
ステップＳ２７では、駆動信号の生成を制限する。すなわち、電力伝達要求があったときに、通常周波数帯域で駆動信号を生成している場合、駆動信号の使用周波数帯域を、通常周波数帯域（例えば１〜８ＭＨｚ）から制限周波数帯域（例えば１〜６ＭＨｚ）へ切り替える。例えば図１１、図１２の例では、駆動信号の使用周波数帯域を、通常周波数帯域（ｆ１〜ｆ２（例えば１〜８ＭＨｚ又は１〜6.78ＭＨｚ））から制限周波数帯域（ｆ１〜ｆ５（例えば１〜６ＭＨｚ））へ切り替える。
【０１４２】
ステップＳ２８では、電力を伝達する。制御回路５３は、通信部２４，３４を介して給電装置３０側の制御部３５と通信し、制御部３５に給電を指示する。この給電の指示を受け付けた制御部３５は、非接触式送電回路３６を駆動させる。この結果、給電装置３０から送電部３３および受電部２３を介してプリンター１１へ電力が非接触で給電され、その給電された電力によりプリンター１１側のバッテリー１９が充電される。
【０１４３】
このように駆動信号生成処理と電力伝達処理との実施タイミングが重なったとき、電力伝達処理を優先する排他制御が行われる。この結果、電力伝達時の周波数帯域と駆動信号の波形生成時の周波数帯域とが少なくとも一部重なっている場合に起こりうる共振等に起因する、過充電や充電不足等の不適切な充電（給電）を回避できる。また、排他制御において優先する非接触式受電回路５７が駆動中のときに駆動信号生成要求があったり、電力伝達要求があったときに駆動信号生成中であったりしても、駆動信号生成回路５８を停止させるか、制限周波数の下で駆動信号生成回路５８の駆動が継続される。この結果、電力伝達時の周波数帯域と駆動信号の波形生成時の周波数帯域とが少なくとも一部重なっている場合に起こりうる共振等に起因する、過充電や充電不足等の不適切な充電（給電）および不適切な駆動信号の生成を回避できる。また、制限周波数の下で駆動信号生成回路５８の駆動が継続される場合、バッテリー１９の充電を維持しつつ、制限周波数で波形が生成された駆動信号ＣＯＭに基づき印刷を実施できる。
【０１４４】
以上詳述した第１実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）プリンター１１は、第１周波数帯域の少なくとも一部を含む第２周波数帯域を用いて駆動信号ＣＯＭを生成する駆動信号生成回路５８と、第１周波数帯域を用いて非接触にて電力の伝達を行う非接触式受電回路５７とを備える。制御回路５３は、駆動信号生成回路５８による駆動信号生成処理と、非接触式受電回路５７による電力伝達処理との実施タイミングが重なったとき、一方を優先し他方を制限する排他制御を行う。そのため、電力伝達用の電磁波と、駆動信号ＣＯＭの生成時に発生する電磁波ノイズとの共振等の電気的な干渉を抑制できる。よって、印刷品質の向上と適切な充電とを共に実現できる。
【０１４５】
（２）制御回路５３は、駆動信号生成回路５８により駆動信号ＣＯＭが生成されている場合は、非接触式受電回路５７による電力の伝達（受電）を制限する。よって、印刷中に電力伝達要求を受け付けても、駆動信号ＣＯＭの生成が優先され、通常周波数帯域での駆動信号ＣＯＭの生成が継続されると共に、電力の伝達が制限される。したがって、印刷品質を安定させることができる。
【０１４６】
（３）制御回路５３は、非接触式受電回路５７により電力が伝達（受電）されている場合は、駆動信号生成回路５８による駆動信号ＣＯＭの生成を制限する。よって、給電装置３０から非接触でプリンター１１に電力が伝達されている最中（例えば充電中）に、プリンター１１が印刷要求を受け付けても、電力の伝達が優先され、駆動信号ＣＯＭの生成が制限される。したがって、電力伝達の安定性が高められ、例えばプリンター１１のバッテリー１９を、共振等の電気的な干渉に起因する過充電や充電不足などを抑え、適切に充電できる。
【０１４７】
（４）プリンター１１は、駆動信号生成回路５８が実装された回路基板２５と、非接触式受電回路５７を有する受電ユニット２２とを囲み、第１面４１と、第１面４１と対向する第２面４２とを有する筐体１２を備える。駆動信号生成回路５８は、第２面４２より第１面４１寄りに配置され、非接触式受電回路５７は、第１面４１より第２面４２寄りに配置されている。よって、筐体１２内で駆動信号生成回路５８と非接触式受電回路５７とを離して配置でき、両者の電気的な干渉を抑制できる。
【０１４８】
（５）非接触式受電回路５７は、液体吐出装置外の装置の一例である給電装置３０からプリンター１１へ電力を伝送する。よって、給電装置３０からプリンター１１に非接触で電力を供給できる。プリンター１１を給電装置３０に載置して使用すれば、充電が必要なときに制御回路５３が給電装置３０の制御部３５に給電を要求し、給電装置３０から供給された電力によりプリンター１１を充電できるうえ、印刷時には排他制御の実施により、高い印刷品質と適正な充電とを実現できる。
【０１４９】
（６）駆動信号生成回路５８は、デジタルアンプを用いた増幅回路を含む。よって、デジタルアンプの高周波数帯域でも、干渉（例えば共振）を回避できる。
（７）第２周波数帯域には、１〜８ＭＨｚの帯域が含まれる。駆動信号ＣＯＭの生成に必要な周波数帯域が１〜８ＭＨｚである場合、給電用の第１周波数帯域の少なくとも一部が第２周波数帯域（１〜８ＭＨｚ）に含まれても、共振等の電気的な干渉を回避できる。駆動信号ＣＯＭの波形を急峻に変化させたいときは、第２周波数帯域のうち高めの周波数帯域を使用し、それ以外のときはその高周波数域よりも低い周波数帯域を使用する。１〜８ＭＨｚの周波数帯域が使用される場合も、共振等の電気的な干渉を回避できる。また、急峻な波形が不要な場合や、急峻な波形の精度が多少低下しても許容される場合は、駆動信号ＣＯＭの生成に用いる第２周波数帯域を一部（例えば高めの周波数帯域）制限することにより、共振等の干渉を回避できる。
【０１５０】
（８）制御回路５３は、第２周波数帯域を、第１周波数帯域を使用せずに駆動信号ＣＯＭを生成しうる制限周波数に制限する。制御回路５３により駆動信号ＣＯＭの生成が制限された場合、駆動信号生成回路５８は、第２周波数帯域のうち第１周波数帯域を除く制限周波数帯域を使用して、駆動信号ＣＯＭを生成する。よって、駆動信号生成中（例えば印刷中）に電力伝達要求を受付けたり、電力伝達中（例えば充電中）に印刷要求を受け付けたりしても、第１周波数帯域を除く制限周波数帯域を用いて駆動信号ＣＯＭを生成して印刷を実施できる。
【０１５１】
（９）制御回路５３は、駆動信号生成回路５８が駆動信号ＣＯＭの生成に使用する周波数帯域を、通常周波数帯域（駆動信号周波数帯域Ｆ１）から制限周波数帯域ＬＦ２に切り換えることにより、駆動信号ＣＯＭの生成を制限する（図１１、図１２のＢモード）。よって、給電装置３０からプリンター１１へ電力を伝達する際、共振等の電気的な干渉の影響をさほど受けず、電力を安定的に供給できるうえ、品質を多少落とした印刷品質で印刷を行うことができる。
【０１５２】
（１０）制御回路５３は、非接触電力伝達回路により電力が伝達されている場合、ドラフトモードであれば、駆動信号生成回路５８による駆動信号の生成を制限し、高精細モードであれば、駆動信号生成回路５８による駆動信号の生成を制限しない。よって、駆動信号生成回路５８の不要な制限を比較的回避しつつ、印刷モードに応じた印刷品質の印刷物を取得できる。
【０１５３】
（１１）制御回路５３は、非接触式受電回路５７の電力の伝達（受電）を停止することにより、電力の伝達を制限する（図１１のＡモード）場合、駆動信号生成回路５８と非接触式受電回路５７との電気的な干渉を抑制でき、印刷品質の向上を実現できる。
【０１５４】
（１２）制御回路５３は、駆動信号生成回路５８による駆動信号ＣＯＭの生成を停止することにより、駆動信号ＣＯＭの生成を制限する場合、駆動信号生成回路５８と非接触式受電回路５７との電気的な干渉を抑制でき、適切な充電を実現できる。
【０１５５】
（１３）非接触式受電回路５７は、液体吐出装置以外の装置である給電装置３０から電力の供給を受ける非接触式受電回路５７を備える。よって、プリンター１１は、非接触式受電回路５７により、給電装置３０から電力の供給を受けることができる。
【０１５６】
（１４）駆動信号生成回路５８および非接触式受電回路５７のうち一方は、筐体１２内において、液体吐出可能領域を長手方向に挟んだ両側の収容スペースＳＡ１，ＳＡ２のうち、搬送用の動力源の一例である搬送モーター１８が配置された一方の側の収容スペースＳＡ１に配置される。駆動信号生成回路５８および非接触式受電回路５７のうち他方は、液体吐出可能領域を挟んで搬送モーター１８側と反対側となる他方の側の収容スペースＳＡ２に配置されている。よって、駆動信号生成回路５８と非接触式受電回路５７とが筐体１２内で液体吐出可能領域を挟んだ両側に離れて配置されるため、両回路５７，５８の電気的な干渉を抑制できる。
【０１５７】
（１５）非接触式受電回路５７は、筐体１２内において、駆動信号生成回路５８よりも筐体１２の外周面（例えば底面４５）寄りの位置に配置されているので、筐体１２外からの電力の伝達（受電）がし易い。また、駆動信号生成回路５８は、非接触式受電回路５７よりも、筐体１２の外周面からより内側に配置されているので、筐体１２外で伝達（送電・受電）が行われる電力伝達用（給電用）の電磁波の影響を受けにくい。
【０１５８】
（１６）駆動信号生成回路５８と非接触式受電回路５７は、金属製のフレーム４７を挟んで互いに反対側に配置されている。このため、駆動信号生成回路５８が駆動信号ＣＯＭを生成する際に発生する第２周波数帯域の電磁波ノイズが、非接触式受電回路５７、送電部３３および受電部２３へ放射されること、および非接触式受電回路５７が受信する対象の第１周波数帯域の電磁波が駆動信号生成回路５８へ放射されることが、金属製のフレーム４７によって遮蔽される。よって、駆動信号ＣＯＭが電力伝達用の電磁波により電気的な干渉を受けること、および電力伝達用の電磁波が駆動信号生成時に発生する電磁波ノイズにより電気的な干渉を受けることを抑制できる。
【０１５９】
（１７）筐体１２内には、液体吐出ヘッド２０を支持する金属製のメインフレーム部４７Ａと、メインフレーム部４７Ａの長手方向両側のうち少なくとも一方の側で長手方向と交差する方向に沿って延びる少なくとも一つ（例えば２つ）のサイドフレーム部４７Ｂ，４７Ｃとを有するフレーム４７が設けられている。駆動信号生成回路５８と非接触式受電回路５７は、少なくとも１つのサイドフレーム部４７Ｂ，４７Ｃを挟んで互いに反対側に配置されている。このため、駆動信号生成回路５８が駆動信号ＣＯＭを生成する際に発生する第２周波数帯域の電磁波ノイズが非接触式受電回路５７へ放射されること、および非接触式受電回路５７が受電の対象とする第１周波数帯域の電磁波が駆動信号生成回路５８に放射されることが、サイドフレーム部４７Ｂ，４７Ｃによって遮蔽される。よって、駆動信号生成回路５８と非接触式受電回路５７との電気的な干渉を一層効果的に抑制できる。
【０１６０】
（１８）プリンター１１と給電装置３０とを備えた液体吐出システム１０において、プリンター１１は、受電部２３を備え、給電装置３０は受電部２３に非接触で送電する送電部３３を備える。プリンター１１は、給電装置３０の送電部３３から供給された電力を、受電部２３にて非接触で受電できる。よって、給電装置３０から供給した電力でプリンター１１を充電することができる。
【０１６１】
（第２実施形態）
次に、液体吐出装置及び充電機能付きの液体吐出システムの第２実施形態を、図面を参照して説明する。この第２実施形態では、液体吐出装置が給電装置（送電ユニット）を備えており、筐体１２の一部に設けられた載置部に他の電子機器を載置することにより、他の電子機器に対して電力を供給する送電を行うことにより他の電子機器を充電する。このため、第２実施形態では、液体吐出装置が非接触式送電回路を備え、他の電子機器が非接触式受電回路を備える。
【０１６２】
図１６に示すように、充電機能付きの液体吐出システム１１０は、液体吐出装置の一例であるプリンター１１と、プリンター１１から非接触で電力の供給を受ける非接触受電機能を有する電子機器１２０とを備える。プリンター１１は、第１実施形態と基本的に同様の構成を有しており、第１実施形態における受電ユニット２２に替えて、給電用の送電ユニット１１１を備えている点が、第１実施形態と異なる。なお、本実施形態では、電子機器１２０が、液体吐出装置から電力が伝送される「液体吐出装置外の装置」の一例に相当する。
【０１６３】
プリンター１１の筐体１２において送電ユニット１１１と相対する表面部には、電子機器１２０を充電する際に載置可能な載置面部１２Ｂが設けられている。送電ユニット１１１の送電部１１２と通信部１１３は、載置面部１２Ｂから露出した状態にある。送電ユニット１１１は、商用交流電源２００から入力した交流を直流に変換した所定電圧の電力を、載置面部１２Ｂに載置された電子機器１２０に非接触で伝達可能である。電子機器１２０は、受電ユニット１２１とバッテリー１２２（図１９を参照）とを備えている。このように本実施形態の充電機能付きの液体吐出システム１１０は、送電ユニット１１１を有するプリンター１１と、受電ユニット１２１を有する電子機器１２０とにより構成される。
【０１６４】
プリンター１１の載置面部１２Ｂに電子機器１２０を載置すると、給電用の送電ユニット１１１から電子機器１２０へ非接触で給電が行われる。そして、プリンター１１からの給電によって電子機器１２０は充電される。送電ユニット１１１は、筐体１２内において幅方向Ｘ（主走査方向Ｘ）の両端部のうち一方の端部の上面部側に、プリンター１１の上面に一部露出する状態で配置されている。なお、本実施形態では、非接触式送電回路１１５が、「非接触電力伝達回路」の一例に相当し、「電力の伝達」の一例として送電（給電）を行う。
【０１６５】
図１７、図１８に示すように、電子機器１２０を載置面部１２Ｂに載置した状態で、プリンター１１の上面部における受電ユニット１２１（図１６参照）と対向する位置に、本体１１１Ａに設けられた送電部１１２と通信部１１３とを一部露出させた状態で送電ユニット１１１は設けられている。
【０１６６】
図１６〜図１８に示すように、プリンター１１の筐体１２内には、第１実施形態と同様に、液体吐出ヘッド２０にインク滴を吐出させるために送信される駆動信号を生成する駆動信号生成回路５８（図６、図７を参照）を含む各種の回路部が実装された回路基板２５が設けられている。本例では、回路基板２５は、筐体１２内における液体吐出ヘッド２０の長手方向（幅方向Ｘ）において、送電ユニット１１１が配置された一方の端部と反対側となる他方の端部に配置されている。つまり、駆動信号生成回路５８が実装された回路基板２５と送電ユニット１１１とは、筐体１２内の幅方向Ｘにおいて液体吐出ヘッド２０の長手方向の両端面よりも外側となる両端部（第１及び第２収容スペースＳＡ１，ＳＡ２）にそれぞれ配置されている。
【０１６７】
次に図１９を参照して、充電機能付きの液体吐出システム１１０に備えられた非接触式給電システムの構成を説明する。非接触式給電システムは、プリンター１１側の制御回路５３および非接触式送電回路１１５と、電子機器１２０側の受電ユニット１２１とにより構成される。
【０１６８】
図１９に示すように、プリンター１１は、制御回路５３と、電力伝達部の一例である非接触式送電回路１１５とを備える。非接触式送電回路１１５は、送電回路部１１６と通信回路１１７とを備える。送電回路部１１６は、商用交流電源２００からの所定電圧の交流を所定電圧の直流に変換するＡＣ／ＤＣ変換回路１１６Ａ（ＡＣ／ＤＣコンバーター）と、ＡＣ／ＤＣ変換回路１１６Ａから出力される所定電圧の直流を所定周波数の電流に変換して送電部１１２（送電用コイル）へ供給する送電駆動回路１１６Ｂとを備える。通信回路１１７は、通信部１１３が送信する送信信号の生成と、通信部１１３が受信した受信信号を制御回路５３が処理しうる信号への変換とを含む通信処理を行う。そして、送電回路部１１６および通信回路１１７は、制御回路５３により制御される。なお、ＡＣ／ＤＣ変換回路１１６Ａに替え、プリンター１１外で商用交流電源２００と接続される外部部品（例えばＡＣ／ＤＣアダプター）を用いてもよい。
【０１６９】
図１９に示すように、電子機器１２０は、制御部１２４、非接触式受電回路１２５、駆動系１２６およびバッテリー１２７を備える。非接触式受電回路１２５は、受電部１２８（受電用コイル）が接続された受電回路部１２９と、通信部１３０が接続された通信回路１３１とを備える。
【０１７０】
受電回路部１２９は、受電部１２８が受電した第１周波数帯域（電力伝達周波数帯域Ｆ２）の電流を整流する整流回路１２９Ａと、整流回路１２９Ａで整流された電流を所定の電圧に調整（例えば降圧）する電圧調整回路１２９Ｂとを備える。電圧調整回路１２９Ｂが出力する所定電圧の電流によってバッテリー１２７は充電される。通信回路１３１は、通信部１１３，１３０間の通信のために通信部１３０が送信する送信信号の生成と、通信部１３０が受信した受信信号を制御部１２４が処理できる信号への変換とを含む通信処理を行う。そして、受電回路部１２９および通信回路１３１は、制御部１２４により制御される。
【０１７１】
例えばプリンター１１の載置面部１２Ｂに電子機器１２０が載置されると、通信部２４，３４間の通信により制御回路５３は、電子機器１２０からの給電要求を受け付ける。給電要求を受け付けた制御回路５３は、駆動信号生成処理と電力伝達処理との実施タイミングが重なっていなければ、駆動信号生成と電力伝達とのうち要求を受け付けた一方を実施させる。一方、駆動信号生成処理と電力伝達処理との実施タイミングが重なっていれば、制御回路５３は、駆動信号生成処理と電力伝達処理との間で一方を優先して実施し他方を制限する排他制御を行う。
【０１７２】
例えば給電要求を受け付けたときに排他制御の必要がなければ、制御回路５３は、非接触式送電回路１１５の送電回路部１１６を駆動させて送電部１１２に所定周波数の電流を供給することにより、送電部１１２と受電部１２８間における非接触給電を開始させる。また、電子機器１２０の充電が完了して通信部１１３，１３０間の通信により給電停止要求を受け付けたとき、および排他制御のために給電の停止が必要になったとき、制御回路５３は、非接触式送電回路１１５の送電回路部１１６の駆動を停止させる。その結果、送電部１１２への所定周波数の電流の供給が停止され、送電部１１２と受電部１２８間での非接触給電が停止される。
【０１７３】
制御回路５３は、駆動信号生成回路５８と非接触式送電回路１１５（送電ユニット１１１）との駆動タイミングが重なった場合、駆動信号生成回路５８と非接触式送電回路１１５とのうち一方を優先して駆動させると共に他方の駆動を制限する排他制御を行う。
【０１７４】
駆動信号生成回路５８の駆動と非接触式送電回路１１５の駆動との実施タイミングが重なるとき、制御回路５３が行う排他制御には、次の２つがある。１つは、駆動信号生成回路５８の駆動信号の生成を優先して非接触式送電回路１１５の送電を制限する場合であり、他の１つは、非接触式送電回路１１５の送電を優先して駆動信号生成回路５８の駆動信号の生成を制限する場合である。
【０１７５】
この排他制御において駆動信号生成回路５８と非接触式送電回路１１５とのうち一方の駆動を優先した結果、他方の駆動を制限する場合、その他方の駆動の制限の仕方には、駆動を停止させる場合と、駆動の内容を通常の内容から一部制限した制限内容に切り替える場合とがある。
【０１７６】
本実施形態では、プリンター１１が非接触式送電回路１１５を備え、送電部１１２から受電部１２８へ非接触で電力を伝達して電子機器１２０のバッテリー１２７を充電する。電子機器１２０がプリンター１１の載置面部１２Ｂに載置されると、電子機器１２０側の制御部１２４が、通信部１３０，１１３間の通信でプリンター１１側の制御回路５３に給電を要求する。プリンター１１側の制御回路５３は、制御部１２４から給電要求を受け付けると、非接触式送電回路１１５を駆動させる。その結果、送電回路部１１６が駆動され、送電部１１２から受電部１２８へ非接触で電力が供給される。
【０１７７】
そして、本実施形態では、非接触式送電回路１１５を備えるプリンター１１側の制御回路５３が、非接触式送電回路１１５の駆動を制御することにより、電力の伝達および電力の伝達の制限が行われる。ここで、プリンター１１側の制御回路５３は、電力の伝達として電力の送電を行う。
【０１７８】
駆動信号生成処理を優先する排他制御は、第１実施形態の図１４で示すフローチャートと同様であり、電力伝達処理を優先する排他制御は、第１実施形態の図１５で示すフローチャートと同様である。電力伝達要求を電子機器１２０から受け付ける点、電力の伝達および電力の伝達の制限が、制御回路５３がプリンター１１が備える非接触式送電回路１１５を制御して行う点が異なるものの、排他制御の基本的な処理内容は、図１４、図１５と同様である。
【０１７９】
図１４のフローチャートに従って排他制御を行う場合、駆動信号生成処理と電力伝達処理との実施タイミングが重なったとき、駆動信号生成処理を優先する排他制御が行われる。この結果、電力伝達時の周波数帯域と駆動信号の波形生成時の周波数帯域とが少なくとも一部重なっている場合に起こりうる共振等に起因する、過充電や充電不足等の不適切な充電（給電）および不適切な駆動信号の生成を抑えることができる。また、排他制御において優先される駆動信号生成回路５８が駆動中のとき、非接触式送電回路１１５はその駆動が停止されるか、使用周波数帯域が重複しないように制限された制限周波数帯域で駆動される。このように制限周波数帯域でプリンター１１が伝送する電力に基づき電子機器１２０がバッテリー１２７の充電中にあっても、そのバッテリー１２７の充電を維持しつつ、受け付けた印刷ジョブに基づく印刷を実施できる。
【０１８０】
また、図１５のフローチャートに従って排他制御を行う場合、駆動信号生成処理と電力伝達処理との実施タイミングが重なったとき、電力伝達処理を優先する排他制御が行われる。この結果、駆動信号の波形生成時の周波数帯域と電力伝達時の周波数帯域とが少なくとも一部重なっている場合に起こりうる共振等に起因する、過充電や充電不足等の不適切な充電（給電）を抑えることができる。また、排他制御において優先される非接触式受電回路５７が駆動中のときに駆動信号生成要求があったり、電子機器１２０から電力伝達要求があったときに駆動信号生成中であったりしても、駆動信号生成回路５８を停止させるか、駆動信号生成回路５８が波形生成時に使用する周波数帯域が制限周波数に制限される。この結果、電力伝達時の周波数帯域と駆動信号の波形生成時の周波数帯域とが重ならず、共振等に起因する過充電や充電不足等の不適切な充電（給電）および不適切な駆動信号の生成を回避できる。また、制限周波数帯域で駆動信号生成回路５８の駆動が継続される場合、バッテリー１９の充電を維持しつつ、制限周波数で波形が生成された駆動信号ＣＯＭに基づく印刷を実施できる。
【０１８１】
以上詳述した第２実施形態によれば、プリンター１１が非接触電力伝達回路の一例として、第１実施形態における非接触式受電回路５７に替えて非接触式送電回路１１５を備え、プリンター１１から電子機器１２０に電力を伝送する構成が第１実施形態と異なるものの、第１実施形態で述べた前記（１）〜（１７）と同種の効果が得られる。その他に、以下に示す効果を得ることができる。
【０１８２】
（１９）プリンター１１は、液体吐出装置外の装置の一例である電子機器１２０に電力を供給する非接触式送電回路１１５を備える。非接触式受電回路１２５を有する電子機器１２０をプリンター１１の載置面部１２Ｂに載置すれば、プリンター１１から電子機器１２０へ非接触で電力を伝送して、電子機器１２０を充電することができる。
【０１８３】
（２０）液体吐出システム１１０は、プリンター１１と電子機器１２０とを備える。プリンター１１は、非接触式送電回路１１５に送電部１１２を備え、電子機器１２０は送電部１１２から非接触で電力の供給を受ける受電部１２８を備える。プリンター１１の送電部１１２から送電された電力を、電子機器１２０の受電部１２８に非接触で供給できる。よって、プリンター１１から供給した電力で電子機器１２０を充電することができる。
【０１８４】
なお、上記各実施形態は以下のような形態に変更することもできる。
・第１実施形態における非接触式送電回路３６を備えた給電装置３０と、第１実施形態の受電ユニット２２と第２実施形態の送電ユニット１１１とを兼ね備えた液体吐出装置の一例としてのプリンター１１とを備えた液体吐出システムとしてもよい。この液体吐出システムによれば、給電装置３０によりプリンター１１を充電できるうえ、プリンター１１の送電ユニット１１１（非接触式送電回路１１５）により、受電ユニット１２１を有する電子機器１２０を充電できる。
【０１８５】
・排他制御において、駆動信号生成処理と電力伝達処理とのうちいずれを優先するかは、そのときの状況に応じて変化させてもよい。例えば印刷モードに応じて優先させる一方を決めたり、バッテリーの充電容量に応じて優先させる一方を決めたりしてもよい。例えば印刷モードがドラフトモードであれば、非接触電力伝達回路の駆動を優先させ、駆動信号生成回路を制限周波数帯域で駆動させる。一方、印刷モードが高精細モードであれば、駆動信号生成回路の駆動を優先させ、非接触電力伝達回路はその駆動を停止させるか、制限周波数帯域で駆動させる。また、例えばバッテリーの充電容量が閾値以下であれば、非接触電力伝達回路の駆動を優先させ、駆動信号生成回路を制限周波数帯域で駆動させる。一方、バッテリーの充電容量が閾値を超えていれば、駆動信号生成回路の駆動を優先させ、非接触電力伝達回路はその駆動を停止させるか、制限周波数帯域で駆動させる。
【０１８６】
・排他制御では、駆動信号生成と電力伝達とのうち一方を優先する場合における他方の制限として、他方を停止させたり、他方の使用周波数帯域を変更したりしたが、他方が使用する信号強度又は電磁波強度を弱めてもよい。つまり、排他制御対象の一方を優先するときに、他方の使用強度を非制限時に比べ弱めることで制限する排他制御でもよい。つまり、制限には、止める、周波数帯域の切り替えの他、強度を弱めるが含まれる。
【０１８７】
・駆動信号周波数帯域Ｆ１（第２周波数帯域）の少なくとも一部が電力伝達周波数帯域Ｆ２（第１周波数帯域）に含まれていればよい。この場合、第１周波数帯域の全部が第２周波数帯域に含まれる例（図１１）や、第１周波数帯域の一部のみが第２周波数帯域に含まれる例（図１２）でもよいが、さらに第１周波数帯域が第２周波数帯域よりも広く、第１周波数帯域に第２周波数帯域の全部が含まれることにより、第１周波数帯域の一部が第２周波数帯域に含まれる例でもよい。
【０１８８】
・磁界共鳴（共振変圧、共鳴電磁結合、共振充電ともいう。）方式のワイヤレス充電規格であるＡ４ＷＰ Rezence（登録商標）以外のワイヤレス充電の他の国際標準規格であるＱｉ（チー）規格に適用してもよい。Ｑｉ（チー）規格とは、ワイヤレスパワーコンソーシアム（Wireless Power Consortium;WPC）が策定したワイヤレス給電の国際標準規格である。携帯電話やスマートフォンを対象とした５Ｗ以下の低電力向け規格が策定されている。
【０１８９】
・非接触給電の方式は、電界共鳴方式以外でもよい。例えば電磁共鳴方式、電磁誘導方式、電波受信方式、マイクロ波送電方式、レーザー送電方式でもよい。
・収容スペースＳＡ１に非接触式受電回路５７を配置し、収容スペースＳＡ２に駆動信号生成回路５８を配置してもよい。
【０１９０】
・第１の面と第２の面は、筐体１２の幅方向に対向する２つの面に限定されない。例えば第１の面と第２の面は、筐体１２の搬送方向Ｙと平行な方向に対向する２つの面でもよい。駆動信号生成回路５８を、第２の面より第１の面寄りに配置し、非接触電力伝達回路の一例である非接触式受電回路５７を、第１の面より第２の面寄りに配置する。この場合、第１の面は、第３面４３（前面）と第４面（後面）とのうち一方を指し、第２の面は、第３面４３と第４面とのうち他方を指す。この構成によっても、駆動信号生成回路５８と非接触式受電回路５７とを離して配置できるので、同様の効果が得られる。この場合、駆動信号生成回路５８と非接触式受電回路５７とが別々の収容スペースＳＡ１，ＳＡ２に配置され、両回路５７，５８を筐体１２内の対角の位置に配置してもよい。また、両回路５７，５８を、収容スペースＳＡ１，ＳＡ２のうち同一の収容スペースに配置してもよい。さらに、第１の面と第２の面は、筐体１２の高さ方向（上下方向）に対向する第５面４５と第６面４６でもよい。
【０１９１】
・非接触式受電回路５７と駆動信号生成回路５８とのうち一方が同じ収容スペースに収容される動力源は、搬送系の動力源である給送モーター１７と搬送モーター１８とのうち少なくとも一方であればよい。
【０１９２】
・前記各実施形態では、制御回路５３が非接触式受電回路５７と駆動信号生成回路５８のうち一方の駆動を優先すると共に他方の駆動を制限する排他制御を行ったが、排他制御を廃止してもよい。非接触式受電回路５７と駆動信号生成回路５８とが同時に駆動されても、筐体内で、両回路５７，５８のうち一方の回路が、第２の面より第１の面寄りに配置され、他方の回路が第１の面より第２の面寄りに配置されれば、共振等の電気的な干渉を抑制できる。
【０１９３】
・インク以外の液体を吐出する液体吐出装置でもよい。なお、液体吐出装置から微小量の液滴となって吐出される液体の状態としては、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体は、液体吐出装置から吐出できる材料であればよい。例えば、物質が液相の状態であればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂のような流状体を含む。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料などの固形物からなる粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものも含む。液体がインクである場合、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含する。液体吐出装置は、例えば捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。
【０１９４】
・スピーカーを駆動させる音響用の駆動信号を生成するデジタルアンプを有する駆動信号生成回路を備えたスピーカー装置と、非接触式受電回路を有する受電ユニットおよび非接触式送電回路を有する送電ユニットのうち少なくとも一方を非接触電力伝達部の一例として備えた音響機器に適用してもよい。この種の音響機器に適用した場合、例えば制御回路は、非接触電力伝達回路と駆動信号生成回路との排他制御を行って、一方を優先して駆動させると共に他方の駆動を制限する。音響機器では、駆動信号の周波数帯域（第２周波数帯域）に、例えば１０Ｈｚ〜１００ｋＨｚの範囲内の所定範囲が使用される。この第２周波数帯域に少なくとも一部が含まれる第１周波数帯域で非接触にて電力伝達が行われる場合は、排他制御を行うことにより、共振等の電気的な干渉に起因する過充電等の不適切な充電や、音響品質の低化を抑制できる。
【符号の説明】
【０１９５】
１０…充電機能付きの液体吐出システム、１１…液体吐出装置の一例としてのプリンター、１２…筐体、１３…操作パネル、１４…表示部、１５…操作部、１７…動力源の一例としての給送モーター、１８…動力源の一例としての搬送モーター、１９…バッテリー、２０…液体吐出ヘッド、２２…受電ユニット、２３…受電部、２４…通信部、２５…回路基板、２６…単位ヘッド、２７…ヘッド列部、２７ａ…ノズル、２８…吐出駆動素子、３０…液体吐出装置外の装置の一例としての給電装置、３２…送電ユニット、３３…送電部、３４…通信部、３５…制御部、３６…非接触式送電回路、３７…送電回路部、３８…通信回路、４１…第１の面の一例としての第１面、４２…第２の面の一例としての第２面、４３…第３面（前面）、４４…第４面（後面）、４５…第５面（底面）、４６…第６面（上面）、４７…フレーム、４７Ａ…メインフレーム部、４７Ｂ，４７Ｃ…サイドフレーム部、５０…コントローラー、５１…ヘッド基板、５３…制御回路、５４…ヘッド制御回路、５５，５６…モーター駆動回路、５７…非接触電力伝達回路の一例としての非接触式受電回路、５８…駆動信号生成回路、６１…ＣＰＵ、６２…ＲＯＭ、６３…ＲＡＭ、６４…駆動ＩＣ、６５…スイッチング回路、９０…ヘッド駆動回路、９７…受電回路部、９８…通信回路、１１０…充電機能付きの液体吐出システム、１１１…送電ユニット、１１２…送電部、１１３…通信部、１１５…非接触電力伝達回路の一例としての非接触式送電回路、１１６…送電回路部、１１７…通信回路、１２０…液体吐出装置外の装置の一例としての電子機器、１２１…受電ユニット、１２２…操作部、１２３…表示部、１２４…制御部、１２５…非接触式受電回路、１２６…駆動系、１２７…バッテリー、１２８…受電部、１２９…受電回路部、１３０…通信部、１００…ホスト装置、１７０…圧電素子、２００…商用交流電源、Ｘ…幅方向（主走査方向）、Ｙ…搬送方向、Ｐ…媒体、ＳＡ１…第１収容スペース（第１サイド領域）、ＳＡ２…第２収容スペース（第２サイド領域）、Ｄ…液体吐出部の一例としての吐出部、ＳＩ，ＳＰ…印字データ、ＣＯＭ…駆動信号、Ｆ１…第２周波数帯域の一例としての駆動信号周波数帯域、Ｆ２…第１周波数帯域の一例としての電力伝達周波数帯域、ＬＦ１…制限周波数帯域（駆動信号周波数帯域）、ＬＦ２…制限周波数帯域（電力伝達周波数帯域）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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