(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器に設けられた機能部を支持する支持構造であって、
前記機能部を支持する上端部と、前記什器の箱状に形成された筐体を構成する基部に固定された下端部と、を有し、上下方向に伸縮可能な支持手段と、
前記基部の上端部に設けられ、前記支持手段を支持する支持部と、
を備え、
前記支持手段は、
前記筐体の内部に配置され、前記基部に固定された第一筒部と、
内部に前記第一筒部を収納可能に構成され、前記第一筒部に対して前記上下方向に移動可能に接続された第二筒部と、
を有し、
前記基部の前記上端部には、前記支持手段が前記上下方向に挿通する挿通孔が形成され、
前記支持部は、前記挿通孔の内部に設けられ、弾性材料から構成された摺動部材を有し、前記摺動部材は、前記第二筒部の外周面を前記上下方向に摺動可能に支持している
支持構造。
【請求項２】
請求項１に記載の支持構造であって、
前記基部の前記上端部には、前記機能部に接続されたケーブルを前記筐体の内部に案内
する案内孔が設けられている
支持構造。
【請求項３】
請求項２に記載の支持構造であって、
前記案内孔は、前記挿通孔と隣接して設けられ、前記挿通孔と連通している
支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器に設けられた機能部を支持する支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、オフィスや公共施設などには、それぞれの用途に応じた機能部を備えた什器が設けられている。機能部としては、例えば、ディスプレイ（モニター）やホワイトボード、天板、照明器具、看板などが挙げられる。このような機能部を備えた什器では、使用者の体格や性別、好みなど、または使用目的や使用状況などによって、機能部の高さ（上下方向における位置）は大きく異なっている。機能部の高さが一定である什器ではこのような実情に対応できないため、機能部の高さを上下方向に変更可能な什器が広く用いられている。こうした什器を用いることによって、使用者に対して作業性の良い環境を提供することができ、作業効率を向上させるとともに、使用者の体への負担を低減することができる。
【０００３】
従来、機能部の高さを上下方向に変更するための手段として、例えば特許文献１および２に記載されているように、ガススプリングを用いる方法やギアを用いる方法などが提案されている。これらの方法では、構造が比較的簡単であり、コストを低廉に抑えることができる。しかしながら、これらの方法では、力の弱い使用者では操作部を操作しにくい場合があった。また、機能部の高さによっては使用者の操作姿勢が悪くなる場合があった。
【０００４】
このような問題を改善する手段として、使用者の操作性を良好にするために、例えば特許文献３から５に記載された、電動式駆動ユニットを用いる方法が多く採用されている。この電動式駆動ユニットを備えた什器によれば、使用者は容易に機能部の高さを変更することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３７１９５９号公報
【特許文献２】特許第３３９１２８５号公報
【特許文献３】登録実用新案第３１６４７３９号公報
【特許文献４】特開２０１４−１１３５０５号公報
【特許文献５】特許第５７１８５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
機能部を支持する支持手段を伸縮させることによって機能部の高さを変更する構造では、機能部の高さが高くなるほど支持手段の長さが長くなり、機能部の支持安定性が低下してしまう。このため、支持手段を什器本体に安定的に取り付ける必要がある。
【０００７】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、機能部の支持安定性を向上させることが可能な支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、支持構造は、什器に設けられた機能部を支持する支持構造であって、前記機能部を支持する上端部と、前記什器の箱状に形成された筐体を構成する基部に固定された下端部と、を有し、上下方向に伸縮可能な支持手段と、前記基部の上端部に設けられ、前記支持手段を支持する支持部と、を備え、前記支持手段は、前記筐体の内部に配置され、前記基部に固定された第一筒部と、内部に前記第一筒部を収納可能に構成され、前記第一筒部に対して前記上下方向に移動可能に接続された第二筒部と、を有し、前記基部の前記上端部には、前記支持手段が前記上下方向に挿通する挿通孔が形成され、前記支持部は、前記挿通孔の内部に設けられ、弾性材料から構成された摺動部材を有し、前記摺動部材は、前記第二筒部の外周面を前記上下方向に摺動可能に支持している。
上記の支持構造によれば、基部の上端部に設けられた支持部が、支持手段において第一筒部に対して上下方向に移動可能に接続された第二筒部を上下方向に摺動可能に支持している。これにより、支持手段の上端部で支持している機能部の支持安定性を向上させることができる。
【０００９】
また、上記の支持構造によれば、第一筒部を第二筒部の内部に収納することができるので、支持手段の縮んだ状態における寸法を小さくすることができる。
【００１０】
また、上記の支持構造によれば、支持手段は基部の上端部に形成された挿通孔を挿通しており、第一筒部は筐体の内部に配置され、第二筒部は挿通孔の内部に設けられた支持部に支持されている。よって、第一筒部は外部に対して隠れており、第二筒部は支持手段の伸縮動作に応じて挿通孔から外部に突出する部分のみが外部から見えるので、什器の外観の体裁を良好にすることができる。さらに、支持部は弾性材料から構成された摺動部材を有しており、摺動部材は第二筒部の外周面を摺動可能に支持しているので、機能部を支持する支持手段の伸縮動作を円滑に行うことができる。
【００１１】
上記の支持構造において、前記基部の前記上端部には、前記機能部に接続されたケーブルを前記筐体の内部に案内する案内孔が設けられていてもよい。
上記の支持構造によれば、基部の上端部に機能部に接続されたケーブルを筐体の内部に案内する案内孔が設けられているので、什器としての使い勝手をより向上させることができる。
【００１２】
上記の支持構造において、前記案内孔は、前記挿通孔と隣接して設けられ、前記挿通孔と連通していてもよい。
上記の支持構造によれば、案内孔は挿通孔と隣接して設けられ、挿通孔と連通しているので、什器の外観の体裁を良好にすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
上記の支持構造によれば、機能部の支持安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る支持構造を備えた液晶モニター装置を示す斜視図である。
【図２】前記液晶モニター装置の背面図である。
【図３】前記液晶モニター装置において支持手段が伸びた状態を示す背面図である。
【図４】前記液晶モニター装置を背面側から見た斜視図である。
【図５】前記支持手段が伸びた状態において前記液晶モニター装置を背面側から見た斜視図である。
【図６】図２のＡ−Ａ線における断面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る支持構造を備えた液晶モニター装置１を示す斜視図である。液晶モニター装置（什器）１は、モニター台２と、液晶モニター（機能部）１００と、を備える。本実施形態では、機能部が液晶モニター１００である場合を例として説明する。なお、機能部はこれに限定されるものではなく、下記に示すものであってもよい。
【００１８】
機能部としては、使用者に文字や図形、記号などまたは映像などを視認させる表示機能を有するものや、周囲に光を照らす発光機能を有するもの、物体を載せる載置機能を有するもの、音を発する発音機能を有するものなどがある。具体的には、表示機能を有する機能部は、液晶モニターやホワイトボード、看板などである。また、発光機能を有する機能部は、照明器具などである。載置機能を有する機能部は、天板や棚などである。発音機能を有する機能部は、スピーカーなどである。なお、機能部は、上述した各機能を複数同時に備えていてもよい。
【００１９】
図２は、液晶モニター装置１の背面図である。図３は、液晶モニター装置１において支持手段３０が伸びた状態を示す背面図である。図４は、液晶モニター装置１を背面側から見た斜視図である。図５は、支持手段３０が伸びた状態において液晶モニター装置１を背面側から見た斜視図である。なお、図２から図５において、説明を容易にするため背面パネルの図示を省略している。
【００２０】
モニター台２は、下部支持体１０と、下部支持体１０の上側に設けられた上部支持体（支持構造）２０と、を備える。
【００２１】
下部支持体１０は、床面Ｆ上に設けられた一対のベース部材１１Ａ、１１Ｂと、一対のベース部材１１Ａ、１１Ｂを互いに連結する連結部材１２と、を備える。
【００２２】
ベース部材１１Ａは、前端部１１Ａｆと、後端部１１Ａｒと、前端部１１Ａｆと後端部１１Ａｒとの間に設けられ、直線状に延びた中間部１１Ａｍと、を有する。同様に、ベース部材１１Ｂは、前端部１１Ｂｆと、後端部１１Ｂｒと、前端部１１Ｂｆと後端部１１Ｂｒとの間に設けられ、直線状に延びた中間部１１Ｂｍと、を有する。一対のベース部材１１Ａ、１１Ｂは、それぞれの中間部１１Ａｍ、１１Ｂｍからそれぞれの前端部１１Ａｆ、１１Ｂｆに向かって互いに離間するように延びて形成されており、かつそれぞれの中間部１１Ａｍ、１１Ｂｍからそれぞれの後端部１１Ａｒ、１１Ｂｒに向かって互いに離間するように延びて形成されている。一対のベース部材１１Ａ、１１Ｂの前端部１１Ａｆ、１１Ｂｆおよび後端部１１Ａｒ、１１Ｂｒには、下側にモニター台２を移動させるためのキャスター１３がそれぞれ設けられている。なお、キャスター１３は、モニター台２を床面Ｆに対して固定させる機構を有していてもよい。
【００２３】
連結部材１２は、棒状部材から構成され、一対のベース部材１１Ａ、１１Ｂの中間部１１Ａｍ、１１Ｂｍを互いに連結するように設けられている。
【００２４】
上部支持体２０は、フレーム（基部）２１と、支持手段３０と、を備える。
【００２５】
フレーム２１は、一対の主フレーム２２Ａ、２２Ｂと、下部フレーム２３と、上部フレーム２４と、を有する。フレーム２１は、例えば金属など、剛性の高い材料で構成することができる。
【００２６】
一対の主フレーム２２Ａ、２２Ｂは、上下方向に延びる角筒状に形成されている。一対の主フレーム２２Ａ、２２Ｂは、上下方向に垂直な一方向に互いに離間して平行に配置されている（以下、この離間する方向を幅方向と適宜称する）。一対の主フレーム２２Ａ、２２Ｂの下端部２２Ａｂ、２２Ｂｂは、それぞれ一対のベース部材１１Ａ、１１Ｂの中間部１１Ａｍ、１１Ｂｍにボルトなどで固定されており、一対の主フレーム２２Ａ、２２Ｂは、床面Ｆに対して垂直となるように設けられている。
【００２７】
下部フレーム２３は、幅方向に延びる角筒状に形成されている。下部フレーム２３は、一対の主フレーム２２Ａ、２２Ｂの上端部２２Ａｔ、２２Ｂｔと下端部２２Ａｂ、２２Ｂｂとの間に設けられた中間部２２Ａｍ、２２Ｂｍを互いに連結するように設けられている。
【００２８】
上部フレーム２４は、幅方向に延びて形成されている。本実施形態では、上部フレーム２４において幅方向に垂直な断面は、下方に向かって開口する略Ｕ字形状に形成されている。上部フレーム２４は、一対の主フレーム２２Ａ、２２Ｂの上端部２２Ａｔ、２２Ｂｔを互いに連結するように設けられている。一対の主フレーム２２Ａ、２２Ｂの上端部２２Ａｔ、２２Ｂｔと上部フレーム２４とにより、フレーム２１の上端部２１ｔが構成されている。
【００２９】
上部フレーム２４の幅方向の中間部位には、上部フレーム２４を上下方向に貫通する挿通孔２５と、上部フレーム２４を上下方向に貫通する案内孔２６と、が形成されている。挿通孔２５は、支持手段３０を挿通可能な形状に形成されている。案内孔２６は、後述する配線ガイド５２を挿通可能な形状に形成されている。また、本実施形態では、案内孔２６は、挿通孔２５の主フレーム２２Ｂの側に挿通孔２５と隣接して設けられ、挿通孔２５と連通している。
【００３０】
フレーム２１の上部には、使用者がモニター台２を移動させる際に握る一対のハンドル部２７Ａ、２７Ｂが設けられている。ハンドル部２７Ａは、主フレーム２２Ａの上端部２２Ａｔに取り付けられており、ハンドル部２７Ｂは、主フレーム２２Ｂの上端部２２Ｂｔに取り付けられている。
【００３１】
フレーム２１には、前面パネル２８Ａと、図示しない背面パネルと、が設けられている。前面パネル２８Ａは、長方形板状に形成され、フレーム２１の前面側において一対の主フレーム２２Ａ、２２Ｂの間にフレーム２１の上端部２１ｔから下端部２１ｂにかけて配置されている。また、背面パネルは、長方形板状に形成され、フレーム２１の背面側において一対の主フレーム２２Ａ、２２Ｂの間にフレーム２１の上端部２１ｔから下端部２１ｂにかけて配置されている。よって、フレーム２１は、前面パネル２８Ａおよび背面パネルとともに、箱状に形成された筐体２９を構成している。
【００３２】
支持手段３０は、上下方向に延びて形成され、液晶モニター１００を支持する上端部３０ｔと、フレーム２１に固定された下端部３０ｂと、を有する。本実施形態では、支持手段３０の下端部３０ｂは、下部フレーム２３の上側に配置されて、下部フレーム２３に固定されている。また、支持手段３０は、挿通孔２５を上下方向に挿通するように配置されている。
【００３３】
支持手段３０は、上下方向に伸縮可能に構成されている。具体的には、支持手段３０は、下部筒状体（第一筒部）３１Ａと、中間筒状体３１Ｂと、上部筒状体（第二筒部）３１Ｃと、を有する。下部筒状体３１Ａ、中間筒状体３１Ｂ、および上部筒状体３１Ｃは、それぞれ上下方向に延びる四角形筒状に形成されている。下部筒状体３１Ａは、下部フレーム２３に固定されており、筐体２９の内部に配置されている。中間筒状体３１Ｂおよび上部筒状体３１Ｃは、下部筒状体３１Ａに対して上下方向に移動可能に接続されている。また、中間筒状体３１Ｂおよび上部筒状体３１Ｃは、内部に下部筒状体３１Ａを収納可能に構成されている。本実施形態では、中間筒状体３１Ｂの内部に下部筒状体３１Ａが収納され、上部筒状体３１Ｃの内部に中間筒状体３１Ｂが収納されている。
【００３４】
支持手段３０が有する図示しない駆動機構により、下部筒状体３１Ａに対して中間筒状体３１Ｂおよび上部筒状体３１Ｃをそれぞれ上下方向に移動させることで、支持手段３０を上下方向に伸縮させることができる。これにより、支持手段３０の上端部３０ｔに支持された液晶モニター１００の高さを上下方向に変更することができる。
【００３５】
支持手段３０は、上述した伸縮動作を制御する制御ユニット３２と、制御ユニット３２に伸縮動作信号を入力するための操作部３３と、をさらに有する。制御ユニット３２は、一対の主フレーム２２Ａ、２２Ｂの下端部２２Ａｂ、２２Ｂｂの間に設けられた支持板３５に取り付けられている。制御ユニット３２は、図示しないケーブルにより下部筒状体３１Ａと電気的に接続されている。操作部３３は、主フレーム２２Ａにおいて例えばハンドル部２７Ａの下側に設けられている。操作部３３は、図示しないケーブルにより制御ユニット３２と電気的に接続されている。
【００３６】
制御ユニット３２には、図示しない電源ケーブルが接続されている。この電源ケーブルのうち余長となる部分は、上部支持体２０の後方に隣接して設けられた配線ボックス３６の内部に収納することができる。配線ボックス３６は、下部支持体１０の連結部材１２にボルトなどで固定されている。
【００３７】
上部筒状体３１Ｃの上端部３１Ｃｔには、液晶モニター１００を取り付けるための取付部３４が設けられている。取付部３４は、取付支柱３４Ａと、第一補助部材３４Ｂと、第二補助部材３４Ｃと、支柱カバー３４Ｄと、を有する。取付支柱３４Ａは、上下方向に延びて設けられている。取付支柱３４Ａの下端部３４Ａｂは、上部筒状体３１Ｃの上端部３１Ｃｔにボルトなどで固定されている。第一補助部材３４Ｂおよび第二補助部材３４Ｃは、幅方向に延びて設けられ、上下方向に互いに離間して取付支柱３４Ａにボルトなどで固定されている。第一補助部材３４Ｂおよび第二補助部材３４Ｃは、取付金具３４Ｅを介して液晶モニター１００に固定されている。支柱カバー３４Ｄは、取付支柱３４Ａを後方から覆うように取付支柱３４Ａに取り付けられている。
【００３８】
フレーム２１の上端部２１ｔには、支持手段３０を支持する支持部４０が設けられている。具体的には、支持部４０は、上部フレーム２４に形成された挿通孔２５の内部に設けられている。支持部４０は、挿通孔２５を挿通する支持手段３０のうち上部筒状体３１Ｃを上下方向に摺動可能に支持している。このため、上部筒状体３１Ｃは、支持手段３０の伸縮動作にかかわらず、少なくとも一部が挿通孔２５の内部に常に配置されるように、上下方向の移動範囲が調整されている。
【００３９】
図６は、図２のＡ−Ａ線における断面図である。図７は、図６のＢ−Ｂ線における断面図である。なお、図６および図７では、上部支持体２０の構成を一部簡略化して示している。本実施形態では、支持部４０は、弾性材料から構成された摺動部材４１を有している。弾性材料として、例えばナイロンやポリアセタールなどの樹脂が挙げられる。摺動部材４１は、幅方向に延びる長板状に形成されている。挿通孔２５の内部において前面側の面２５ｆに二つの摺動部材４１が幅方向に並べて配置され、挿通孔２５の内部において背面側の面２５ｒに他の二つの摺動部材４１が幅方向に並べて配置されている。よって、摺動部材４１は、上部筒状体３１Ｃを前後方向に挟むように配置されている。摺動部材４１は、上部筒状体３１Ｃの外周面３１Ｃａを摺動可能に支持している。
【００４０】
上述のように、支持部４０は、フレーム２１の上端部２１ｔにおいて、支持手段３０の上端部３０ｔに近い上部筒状体３１Ｃを支持しているため、支持手段３０の上端部３０ｔで支持している液晶モニター１００の支持安定性を向上させることができる。よって、例えば液晶モニター１００により支持手段３０に偏荷重が加えられた場合でも、支持手段３０のたわみを軽減することができる。また、支持部４０は、弾性材料から構成された摺動部材４１により、上部筒状体３１Ｃの外周面３１Ｃａを摺動可能に支持しているため、支持手段３０の伸縮動作をスムーズに行うことができる。
【００４１】
図２から図６に示すように、上部フレーム２４に形成された案内孔２６には、液晶モニター１００に接続されたケーブル１０１が挿通されている。すなわち、案内孔２６は、ケーブル１０１を筐体２９の内部に案内している。ケーブル１０１は、例えば液晶モニター１００に電源を供給するための電源ケーブルである。
【００４２】
筐体２９の内部において、下部フレーム２３と上部フレーム２４との間の空間は、支持手段３０により幅方向に第一空間５０Ａと第二空間５０Ｂとに分けられている。第一空間５０Ａは、案内孔２６の下側に設けられている。第二空間５０Ｂは、支持手段３０を挟んで第一空間５０Ａの反対側に設けられている。
【００４３】
筐体２９の内部には、収納部５１が設けられている。収納部５１は、第一空間５０Ａに配置されている。収納部５１は、案内孔２６と連通し、支持手段３０の伸縮動作に伴ってケーブル１０１を案内孔２６から上下方向に進退可能に収納している。すなわち、収納部５１には、支持手段３０が最も縮んだ状態から最も伸びた状態に移行する際に、案内孔２６から外部に進出するケーブル１０１の部分を収納可能な空間が形成されている。
【００４４】
上部支持体２０は、内部にケーブル１０１を収納する配線ガイド５２をさらに備える。配線ガイド５２は、上部筒状体３１Ｃに沿って案内孔２６を挿通するように配置された第一ガイド部材５３と、収納部５１内に配置された第二ガイド部材５４と、を有する。
【００４５】
第一ガイド部材５３は、一面に開口が形成された略Ｃ字形状の断面を有し、上下方向に延びて形成されている。第一ガイド部材５３は、開口部５３Ａが上部筒状体３１Ｃの反対側を向くように配置されている。このため、開口部５３Ａから第一ガイド部材５３の内部にケーブル１０１を配置することができる。第一ガイド部材５３の上端部５３ｔは、取付支柱３４Ａの下端部３４Ａｂに固定されている。第一ガイド部材５３の下端部５３ｂは、上部筒状体３１Ｃの下端部３１Ｃｂの近傍に配置されている。
【００４６】
第二ガイド部材５４は、第一端部５４Ａと、第二端部５４Ｂと、第一端部５４Ａと第二端部５４Ｂとの間に設けられた中間部５４Ｃと、を有する。第一端部５４Ａは、第一ガイド部材５３の下端部５３ｂに接続されている。第二端部５４Ｂは、筐体２９の内部において主フレーム２２Ｂの上部にボルトなどで固定されている。中間部５４Ｃは、湾曲変位可能に構成されている。
【００４７】
中間部５４Ｃは、略Ｕ字形状の断面を有する複数のチェーンコマ５４Ｃａをリングピン５４Ｃｂで順次回動可能に連結したチェーン状部材である。中間部５４Ｃは、各チェーンコマ５４Ｃａの開口５４Ｃｃを通してその内部にケーブル１０１を収納することができる。また、中間部５４Ｃは、支持手段３０が伸縮する長さに対応した余長を有している。よって、中間部５４Ｃは、支持手段３０が最も伸びた状態では、第一端部５４Ａから第二端部５４ＢにかけてＪ字形状に湾曲して垂れ下がっており、支持手段３０が最も縮んだ状態では、第二端部５４Ｂから第一端部５４ＡにかけてＪ字形状に湾曲して垂れ下がっている。このように、中間部５４Ｃは、支持手段３０の伸縮動作に応じて湾曲変位可能に構成されている。
【００４８】
第二空間５０Ｂには、電源タップ（電源供給部）５５が設けられている。電源タップ５５は、ケーブル１０１が接続可能な接続部５５Ａを有する。電源タップ５５は、図示しない電源ケーブルによりモニター台２の外部に設けられた商用電源に接続されており、ケーブル１０１を介して液晶モニター１００に電力を供給することができる。電源タップ５５は、第二空間５０Ｂにおいて下部フレーム２３と上部フレーム２４との間に支持手段３０に沿って設けられた補助フレーム５６にボルトなどで固定されている。また、電源タップ５５は、接続部５５Ａが支持手段３０に対して反対側を向くように配置されている。
【００４９】
フレーム２１の上端部２１ｔには、第一空間５０Ａと第二空間５０Ｂとを連通し、ケーブル１０１を支持する第三ガイド部材５７が設けられている。第三ガイド部材５７は、一対の主フレーム２２Ａ、２２Ｂの間を幅方向に延びて形成され、上部フレーム２４の下側に配置されている。第三ガイド部材５７の両端は、一対の主フレーム２２Ａ、２２Ｂにそれぞれボルトなどで固定されている。第三ガイド部材５７には、上方に向かって突出する鉤状のケーブル支持部５７Ａが設けられている。ケーブル支持部５７Ａは、第一空間５０Ａから第二空間５０Ｂまで幅方向に延びて形成されている。第三ガイド部材５７は、ケーブル支持部５７Ａの内側にケーブル１０１を配置することで、ケーブル１０１を支持することができる。
【００５０】
上述した構成により、液晶モニター１００に接続されたケーブル１０１は、第一ガイド部材５３、第二ガイド部材５４、および第三ガイド部材５７を通り、電源タップ５５の接続部５５Ａに接続されている。筐体２９の内部において、ケーブル１０１は、第一ガイド部材５３、第二ガイド部材５４、および第三ガイド部材５７に案内されているため、支持手段３０の伸縮動作の際に支持手段３０と干渉することを防止できる。また、第二ガイド部材５４により、支持手段３０の伸縮する長さに対応したケーブル１０１の余長が保持されているため、液晶モニター１００の高さを変更する際の支持手段３０の伸縮動作にケーブル１０１をスムーズに追従させることができる。
【００５１】
また、ケーブル１０１は、第二ガイド部材５４の第二端部５４Ｂから第三ガイド部材５７のケーブル支持部５７Ａに掛けられて第二空間５０Ｂに案内され、主フレーム２２Ａの側から電源タップ５５の接続部５５Ａに接続されている。このため、第二ガイド部材５４の第二端部５４Ｂから電源タップ５５の接続部５５Ａまでの間のケーブル１０１の曲率半径を大きくすることができ、ケーブル１０１の配線を良好にすることができる。
【００５２】
本実施形態に係る上部支持体２０は、液晶モニター１００を支持する上端部３０ｔと、液晶モニター装置１のフレーム２１に固定された下端部３０ｂと、を有し、上下方向に伸縮可能な支持手段３０と、フレーム２１の上端部２１ｔに設けられ、支持手段３０を支持する支持部４０と、を備える。支持手段３０は、フレーム２１に固定された下部筒状体３１Ａと、下部筒状体３１Ａに対して上下方向に移動可能に接続された上部筒状体３１Ｃと、を有する。支持部４０は、上部筒状体３１Ｃを上下方向に摺動可能に支持している。
【００５３】
上述した構成によれば、フレーム２１の上端部２１ｔに設けられた支持部４０が、支持手段３０において下部筒状体３１Ａに対して上下方向に移動可能に接続された上部筒状体３１Ｃを上下方向に摺動可能に支持している。これにより、支持手段３０の上端部３０ｔで支持している液晶モニター１００の支持安定性を向上させることができる。
【００５４】
また、上部筒状体３１Ｃは、内部に下部筒状体３１Ａを収納可能に構成されている。これにより、下部筒状体３１Ａを上部筒状体３１Ｃの内部に収納することができるので、支持手段３０の縮んだ状態における寸法を小さくすることができる。
【００５５】
また、フレーム２１は、箱状に形成された筐体２９を構成している。下部筒状体３１Ａは、筐体２９の内部に配置されている。フレーム２１の上端部２１ｔには、支持手段３０が上下方向に挿通する挿通孔２５が形成されている。支持部４０は、挿通孔２５の内部に設けられている。
【００５６】
上述した構成によれば、支持手段３０はフレーム２１の上端部２１ｔに形成された挿通孔２５を挿通しており、下部筒状体３１Ａは筐体２９の内部に配置され、上部筒状体３１Ｃは挿通孔２５の内部に設けられた支持部４０に支持されている。よって、下部筒状体３１Ａは外部に対して隠れており、上部筒状体３１Ｃは支持手段３０の伸縮動作に応じて挿通孔２５から外部に突出する部分のみが外部から見えるので、液晶モニター装置１の外観の体裁を良好にすることができる。
【００５７】
また、フレーム２１の上端部２１ｔには、液晶モニター１００に接続されたケーブル１０１を筐体２９の内部に案内する案内孔２６が設けられている。このため、液晶モニター装置１としての使い勝手をより向上させることができる。
【００５８】
また、案内孔２６は、挿通孔２５と隣接して設けられ、挿通孔２５と連通している。このため、液晶モニター装置１の外観の体裁を良好にすることができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、案内孔２６は、挿通孔２５と隣接して設けられ、挿通孔２５と連通しているが、案内孔２６は、挿通孔２５と離間して設けられていてもよく、挿通孔２５と連通していなくてもよい。また、挿通孔２５と支持手段３０との隙間を塞ぐカバー部材や案内孔２６と配線ガイド５２との隙間を塞ぐカバー部材が設けられていてもよい。
【００６０】
また、本実施形態では、下部筒状体３１Ａ、中間筒状体３１Ｂ、および上部筒状体３１Ｃは、四角形筒状に形成されているが、円筒状などに形成されていてもよく、任意の水平断面形状を有する筒状に形成することができる。
【００６１】
本実施形態では、下部筒状体３１Ａ、中間筒状体３１Ｂ、および上部筒状体３１Ｃを上下方向に移動可能に設けられているが、液晶モニター１００の高さを上下方向に変更するためには支持手段３０は少なくとも下部筒状体３１Ａと上部筒状体３１Ｃとを有していればよい。また、支持手段３０が複数の中間筒状体３１Ｂを有し、複数の中間筒状体３１Ｂが互いに上下方向に移動可能に接続されていてもよい。
【００６２】
本実施形態では、中間筒状体３１Ｂの内部に下部筒状体３１Ａが収納され、上部筒状体３１Ｃの内部に中間筒状体３１Ｂが収納されるように構成されているが、下部筒状体３１Ａの内部に中間筒状体３１Ｂが収納され、中間筒状体３１Ｂの内部に上部筒状体３１Ｃが収納されるように構成されていてもよい。
【００６３】
本実施形態では、支持部４０は、摺動部材４１により支持手段３０の上部筒状体３１Ｃを上下方向に摺動可能に支持しているが、挿通孔２５の内面や周縁部により上部筒状体３１Ｃを支持するように構成されていてもよい。
【００６４】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１  液晶モニター装置（什器）
２  モニター台
２０  上部支持体（支持構造）
２１  フレーム（基部）
２１ｔ  上端部
２５  挿通孔
２６  案内孔
２９  筐体
３０  支持手段
３０ｂ  下端部
３０ｔ  上端部
３１Ａ  下部筒状体（第一筒部）
３１Ｃ  上部筒状体（第二筒部）
４０  支持部
４１  摺動部材
１００  液晶モニター（機能部）
１０１  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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