(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象地域を複数の評価エリアに区分し、前記評価エリアに存在する建物について、予め定めた基準高さに基づき建物の高さから建物の構造としての木造、非木造を推定し、前記評価エリア毎に、前記建物の構造に基づいて災害発生時の建物倒壊の確率を演算する倒壊率演算手段と、
前記建物倒壊の確率と前記評価エリアの建物数とから建物倒壊数を算出し、前記評価エリアの面積に基づき単位面積あたりの建物倒壊数を演算する倒壊数演算手段と、
前記単位面積あたりの建物倒壊数に基づき、前記評価対象地域における前記評価エリアの建物倒壊に関する危険度順位を演算する倒壊危険度順位演算手段と、
前記評価エリアに存在する建物について、予め定めた階数決定基準に基づき前記建物の高さから建物の階数を決定し、前記建物の構造及び前記建物の階数に基づき前記建物の耐火区分を決定し、前記耐火区分毎に設定される延焼限界距離及び建物相互の位置関係から、任意に選択した建物の出火により延焼の可能性のある領域を延焼可能領域として前記評価エリア毎に設定する延焼可能領域設定手段と、
前記延焼可能領域毎に、建物の属性に基づいて災害発生時の出火件数を演算する出火件数演算手段と、
前記出火件数と前記延焼可能領域における評価面積とに基づき、前記評価エリア毎に焼失評価値を算出し、前記評価エリアの面積に基づき単位面積あたりの焼失評価値を演算する焼失評価値演算手段と、
前記単位面積あたりの焼失評価値に基づき、前記評価対象地域における前記評価エリアの火災に関する危険度順位を演算する火災危険度順位演算手段と、
前記建物倒壊に関する危険度順位と火災に関する危険度順位とに基づき、前記評価エリアの総合危険度を演算する総合危険度演算手段と、
を備える、災害発生時の危険度評価装置。
【請求項２】
前記評価面積が、前記延焼可能領域内にある建物の床面積の合計である、請求項１に記載の災害発生時の危険度評価装置。
【請求項３】
前記倒壊率演算手段は、前記建物の構造と最大震度とから建物倒壊の確率を演算する、請求項１又は２に記載の災害発生時の危険度評価装置。
【請求項４】
前記焼失評価値演算手段は、前記出火件数と前記延焼可能領域の評価面積とを乗算して焼失評価値を演算する、請求項１から３のいずれか一項に記載の災害発生時の危険度評価装置。
【請求項５】
コンピュータを、
評価対象地域を複数の評価エリアに区分し、前記評価エリアに存在する建物について、予め定めた基準高さに基づき建物の高さから建物の構造としての木造、非木造を推定し、前記評価エリア毎に、前記建物の構造に基づいて災害発生時の建物倒壊の確率を演算する倒壊率演算手段、
前記建物倒壊の確率と前記評価エリアの建物数とから建物倒壊数を算出し、前記評価エリアの面積に基づき単位面積あたりの建物倒壊数を演算する倒壊数演算手段、
前記単位面積あたりの建物倒壊数に基づき、前記評価対象地域における前記評価エリアの建物倒壊に関する危険度順位を演算する倒壊危険度順位演算手段、
前記評価エリアに存在する建物について、予め定めた階数決定基準に基づき前記建物の高さから建物の階数を決定し、前記建物の構造及び前記建物の階数に基づき前記建物の耐火区分を決定し、前記耐火区分毎に設定される延焼限界距離及び建物相互の位置関係から、任意に選択した建物の出火により延焼の可能性のある領域を延焼可能領域として前記評価エリア毎に設定する延焼可能領域設定手段、
前記延焼可能領域毎に、建物の属性に基づいて災害発生時の出火件数を演算する出火件数演算手段、
前記出火件数と前記延焼可能領域における評価面積とに基づき、前記評価エリア毎に焼失評価値を算出し、前記評価エリアの面積に基づき単位面積あたりの焼失評価値を演算する焼失評価値演算手段、
前記単位面積あたりの焼失評価値に基づき、前記評価対象地域における前記評価エリアの火災に関する危険度順位を演算する火災危険度順位演算手段、
前記建物倒壊に関する危険度順位と火災に関する危険度順位とに基づき、前記評価エリアの総合危険度を演算する総合危険度演算手段、
として機能させる、災害発生時の危険度評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時の危険度評価装置及び災害発生時の危険度評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、火災等の災害が発生したときの対応をとるために、地域危険度マップを整備しておくことは重要な災害対策といえる。このような地域危険度マップの作成に当たっては、各地域の危険度の評価や避難経路の設定が必要である。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、災害発生時等における任意の地点間の道路の安全性を評価するためのシミュレーションを行うルートシミュレーション装置が開示されている。また、下記特許文献２には、建物の火災リスクの評価方法が開示されている。
【０００４】
なお、「地域危険度マップ」は、自然災害に対するものが多いが、本明細書では火災も含めるものとする。
【０００５】
上述したとおり、地域危険度マップは災害対策上重要な情報源となるが、従来は危険度の評価基準や表現方法等に統一性がなく、必ずしも理解しやすい情報とはなっていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−４０９０７号公報
【特許文献２】特開２００５−２７５７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、評価基準や表現方法が統一され、理解及び利用が容易な災害発生時の危険度評価装置及び災害発生時の危険度評価プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態は、災害発生時の危険度評価装置であって、評価対象地域を複数の評価エリアに区分し、前記評価エリア毎に、建物の属性に基づいて災害発生時の建物倒壊の確率を演算する倒壊率演算手段と、前記建物倒壊の確率と前記評価エリアの建物数とから建物倒壊数を算出し、前記評価エリアの面積に基づき単位面積あたりの建物倒壊数を演算する倒壊数演算手段と、前記単位面積あたりの建物倒壊数に基づき、前記評価対象地域における前記評価エリアの建物倒壊に関する危険度順位を演算する倒壊危険度順位演算手段と、前記評価エリア毎に、建物の属性及び建物相互の位置関係から、任意に選択した建物の出火により延焼の可能性のある領域を延焼可能領域として設定する延焼可能領域設定手段と、前記延焼可能領域毎に、建物の属性に基づいて災害発生時の出火件数を演算する出火件数演算手段と、前記出火件数と前記延焼可能領域における評価面積とに基づき、前記評価エリア毎に焼失評価値を算出し、前記評価エリアの面積に基づき単位面積あたりの焼失評価値を演算する焼失評価値演算手段と、前記単位面積あたりの焼失評価値に基づき、前記評価対象地域における前記評価エリアの火災に関する危険度順位を演算する火災危険度順位演算手段と、前記建物倒壊に関する危険度順位と火災に関する危険度順位とに基づき、前記評価エリアの総合危険度を演算する総合危険度演算手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記評価面積は、前記延焼可能領域内にある建物の床面積の合計であるのが好適である。
【００１０】
また、上記倒壊率演算手段は、建物の高さに基づいて災害発生時の建物倒壊の確率を演算するのが好適である。
【００１１】
また、上記倒壊率演算手段は、建物の高さが予め定めた基準値以下の場合に建物の構造が木造であると判定し、前記基準値を超えた場合に建物の構造が非木造であると判定し、それぞれの建物の構造と最大震度とから建物倒壊の確率を演算するのが好適である。
【００１２】
また、上記延焼可能領域設定手段は、建物の高さ及び構造に基づいて建物の耐火区分を推定し、推定した耐火区分毎に予め定めた延焼限界距離を使用して建物の属性及び建物相互の位置関係から延焼可能領域を設定するのが好適である。
【００１３】
また、上記焼失評価値演算手段は、前記出火件数と前記延焼可能領域の評価面積とを乗算して焼失評価値を演算するのが好適である。
【００１４】
また、本発明の他の実施形態は、災害発生時の危険度評価プログラムであって、コンピュータを、評価対象地域を複数の評価エリアに区分し、前記評価エリア毎に、建物の属性に基づいて災害発生時の建物倒壊の確率を演算する倒壊率演算手段、前記建物倒壊の確率と前記評価エリアの建物数とから建物倒壊数を算出し、前記評価エリアの面積に基づき単位面積あたりの建物倒壊数を演算する倒壊数演算手段、前記単位面積あたりの建物倒壊数に基づき、前記評価対象地域における前記評価エリアの建物倒壊に関する危険度順位を演算する倒壊危険度順位演算手段、前記評価エリア毎に、建物の属性及び建物相互の位置関係から、任意に選択した建物の出火により延焼の可能性のある領域を延焼可能領域として設定する延焼可能領域設定手段、前記延焼可能領域毎に、建物の属性に基づいて災害発生時の出火件数を演算する出火件数演算手段、前記出火件数と前記延焼可能領域における評価面積とに基づき、前記評価エリア毎に焼失評価値を算出し、前記評価エリアの面積に基づき単位面積あたりの焼失評価値を演算する焼失評価値演算手段、前記単位面積あたりの焼失評価値に基づき、前記評価対象地域における前記評価エリアの火災に関する危険度順位を演算する火災危険度順位演算手段、前記建物倒壊に関する危険度順位と火災に関する危険度順位とに基づき、前記評価エリアの総合危険度を演算する総合危険度演算手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、理解及び利用が容易な災害発生時の危険度評価を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態にかかる災害発生時の危険度評価装置の例の機能ブロック図である。
【図２】最大震度と建物の全壊率との関係を表すグラフを示す図である。
【図３】実施形態にかかる延焼可能領域設定部が設定する延焼可能領域の説明図である。
【図４】延焼可能領域が異なる評価エリアに跨がった場合の処理の例を示す図である。
【図５】実施形態にかかる災害発生時の危険度評価装置の動作例のフローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１８】
図１には、実施形態にかかる災害発生時の危険度評価装置の例の機能ブロック図が示される。図１において、災害発生時の危険度評価装置は、倒壊率演算部１０、倒壊数演算部１２、倒壊危険度順位演算部１４、延焼可能領域設定部１６、出火件数演算部１８、焼失評価値演算部２０、火災危険度順位演算部２２、総合危険度演算部２４、表示制御部２６、通信部２８、記憶部３０及びＣＰＵ３２を含んで構成されている。上記災害発生時の危険度評価装置は、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、通信インターフェース等を備え、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されており、上記各機能は、例えばＣＰＵ３２とＣＰＵ３２の処理動作を制御するプログラムとにより実現される。
【００１９】
倒壊率演算部１０は、指定された評価対象地域を複数の評価エリアに区分し、評価エリア毎に、建物の属性に基づいて災害発生時の建物倒壊の確率を演算する。ここで、災害発生時の建物倒壊の確率とは、災害の発生を仮定したときの建物の倒壊する確率である。また、評価対象地域とは、災害発生時の危険度の分布を推定する地域であり、例えば市町村及び東京都の特別区等の行政区画とすることができる。評価対象地域の指定は、使用者が適宜な入力手段（マウス等のポインティングデバイス、キーボード、タッチパネル等）により地図上等に存在し、あるいは記載された行政区画を指定する情報を入力することにより行うことができる。この場合、表示制御部２６が上記地図の画像を適宜な画面に表示し、この画面上の地図に対して上記行政区画を指定する情報を入力する構成等が好適である。あるいは、通信部２８を介して、他のコンピュータ等から行政区画を指定する情報や指定する行政区画の情報自体を受信する構成としてもよい。行政区画の情報には、当該行政区画内の町丁目等の情報が含まれる。行政区画が記載された地図のデータ、行政区画の情報等は、予め記憶部３０に記憶させておいてもよいし、他の適宜なサーバー等から通信部２８を介して取得し、記憶部３０に記憶させておいてもよい。倒壊率演算部１０は、これらのデータ、情報を必要に応じて記憶部３０から読み出して使用する。
【００２０】
なお、災害とは、地震及び地震によって発生する火災をいい、危険度とは、後述する一定の評価基準に基づく危険の程度をいう。また、評価エリアとは、上記危険度を評価するための最小範囲（領域）であり、倒壊率演算部１０が上記評価対象地域を複数に区分して町丁目毎に評価エリアを設定することができる。評価エリアを町丁目程度の広さとすることにより、実施形態にかかる災害発生時の危険度評価装置により評価した危険度に基づいて避難路等を決定する際に、必要以上の迂回を回避することができる。設定した評価エリアも記憶部３０に記憶させておく。なお、行政区画が記載された地図上で、使用者が評価エリアとしての町丁目を指定し、これを記憶部３０に記憶させてもよい。
【００２１】
一般に、地震の際の建物の倒壊し易さ、すなわち建物倒壊の確率は、建物の属性である建物の構造に依存する。この場合の構造とは、木造であるか無いか（木造又は非木造）をいう。ある評価エリアに存在する各建物の木造、非木造を決定することは極めて煩雑であり、現実的ではない。そこで、本実施形態にかかる倒壊率演算部１０は、建物の属性としての高さから建物の構造を推定する。すなわち、予め定めた基準高さ以下の建物であれば木造と推定し、基準高さを超えた建物であれば非木造と推定する。基準高さは、各評価対象地域の実情に合わせて設定することができるが、例えば１１〜１４ｍとすることができる。本願発明者らが横浜市、川崎市等で調査した結果、上記基準値を１３ｍと推定しているが、これには限定されない。なお、上記基準高さに加え、建物の面積（地表面上への投影面積（水平投影面積））を基準面積として併用するのが好適である。すなわち、基準高さ以下且つ基準面積以下の場合を木造とし、それ以外を非木造と推定することにより、建物の構造の推定精度を向上することができる。基準面積としては、８０〜１００ｍ２とすることができる。上記調査結果からは、上記基準面積を９０ｍ２と推定しているが、これには限定されない。上記建物の高さ、面積は、例えば航空写真等から算出することができる。このような建物の高さ、面積等の情報、上記基準高さ、基準面積の値も記憶部３０に記憶させておく。また、倒壊率演算部１０が推定した建物の構造の情報を記憶部３０に記憶させておいてもよい。また、各建物の位置情報、すなわち上記行政区画が記載された地図上における位置（座標）も記憶部３０に記憶させておくのが好適である。
【００２２】
倒壊率演算部１０は、各建物の高さ、又は高さと面積を記憶部３０から読み出し、これらの値に基づいて各建物の構造を推定し、建物倒壊の確率を算出する。建物倒壊の確率は、評価エリア毎に、且つ地震の最大震度毎に建物の全壊率を事前に調査した結果から算出することができる。このような全壊率の調査結果は、予め記憶部３０に記憶させておく。
【００２３】
図２には、最大震度と建物の全壊率との関係を表すグラフが示される。図２のグラフが、記憶部３０に記憶されている、評価エリア毎に行われた全壊率の調査結果の例であり、倒壊率演算部１０が読み出して使用する。図２において、横軸が最大震度、縦軸が全壊率である。全壊率の数値が建物倒壊の確率として使用される。また、最大震度は、地震ハザードステーション（Ｊ−ＳＨＩＳ）の表層地盤データを使用し、３０ｃｍ／ｓ（カイン）の地震動を工学的基盤に与えたときの地盤による増幅率を考慮した地表面の最大震度として求めた数値である。倒壊率演算部１０は、推定した各建物の構造により、図２に基づいて建物倒壊の確率を算出する。
【００２４】
倒壊数演算部１２は、倒壊率演算部１０が演算した建物倒壊の確率と上記評価エリアの建物数とから建物倒壊数を算出し、評価エリアの面積に基づき単位面積あたりの建物倒壊数を演算する。この演算は、以下の式（１）に基づいて行う。
【００２５】
【数１】
0006795901.tif 000002
【００２６】
式（１）に示されるように、評価エリアの建物数は、建物の構造、すなわち木造及び非木造毎の建物数である。この評価エリアの建物数の数値は、予め調査した数値を記憶部３０に記憶させておいてもよいし、他の適宜なサーバー等から通信部２８を介して取得し、記憶部３０に記憶させておいてもよい。また、評価エリアの面積は、各町丁目の面積が予めわかっているので、記憶部３０に記憶させておく。なお、本実施形態では、公園、緑地、河川を除いた各町丁目の面積を評価エリアの面積としている。倒壊数演算部１２は、建物倒壊の確率、建物数の数値及び評価エリアの面積を記憶部３０から読み出して使用する。演算した建物倒壊数及び単位面積あたりの建物倒壊数は、記憶部３０に記憶させる。
【００２７】
倒壊危険度順位演算部１４は、倒壊数演算部１２が演算した単位面積あたりの建物倒壊数を記憶部３０から読み出し、この数値に基づき、上記評価対象地域における評価エリアの建物倒壊に関する危険度順位を演算する。ここで、危険度順位とは、評価エリアの単位面積あたりの建物倒壊数の、評価対象地域における順位をいう。単位面積あたりの建物倒壊数の値が大きいほど上位となるようにつけた順位である。倒壊危険度順位演算部１４が演算した危険度順位は、記憶部３０に記憶させる。
【００２８】
延焼可能領域設定部１６は、上記評価エリア毎に、建物の属性及び建物相互の位置関係から、任意に選択した建物の出火により延焼の可能性のある領域を延焼可能領域として設定する。なお、本実施形態においては、建物の出火（火災）は、地震による建物の倒壊により発生するものとする。ここで、上記建物の属性とは、建物の耐火区分であって、防火、準耐火、耐火の種類がある。また、建物相互の位置関係とは、建物の外壁面の間の距離である。建物は、防火、準耐火、耐火の区分毎に延焼限界距離が設定されている。延焼限界距離は、ある建物が出火したときに、隣接する建物に延焼する限界を判断するための距離であり、延焼限界距離よりも遠くにある建物、すなわち隣接する建物にそれぞれ設定された延焼限界距離の範囲内の領域に重なりが無い場合には延焼しないと判断される。この延焼限界距離は、耐火区分が防火の場合が最も長く、例えば水平投影面積が５０ｍ２の建物の場合で建物の外壁から４〜６ｍ程度である。また、準耐火の場合は防火の場合より延焼限界距離が短く、例えば水平投影面積が５０ｍ２の建物の場合で建物の外壁から２〜３ｍ程度である。なお、耐火の場合には、火災も起こらず、延焼の危険性も無いので、延焼限界距離は０ｍに設定される。延焼限界距離の情報は、予め記憶部３０に記憶させておく。
【００２９】
各建物の耐火区分は、建物の属性である建物の構造（木造又は非木造）及び建物の高さ（階数）から延焼可能領域設定部１６が決定する。建物の構造は、上記倒壊率演算部１０が推定した構造の情報を記憶部３０から読み出して使用する。また、建物の高さも記憶部３０から読み出して使用する。延焼可能領域設定部１６が、建物の構造（木造又は非木造）及び建物の高さから各建物の耐火区分を決定する方法は、例えば以下の表１が挙げられる。表１の例では、木造の建物の耐火区分は防火とし、非木造で３階以下の建物は準耐火とし、非木造で４階以上の建物は耐火としている。ただし、各建物の耐火区分の決定方法は、表１に示された方法に限定されるものではない。
【００３０】
【表１】
0006795901.tif 000003
【００３１】
なお、建物の階数（地上の階数）は、予め定めた基準に基づき建物の高さから決定する。例えば、高さが４．５ｍ増える毎に階数を１増やす等の方法が挙げられる。この場合、９ｍ未満の高さの建物は１階建てとし、１３．５ｍ未満の高さの建物は２階建てとする。階数の決定は、延焼可能領域設定部１６が行ってもよいし、倒壊率演算部１０が行ってもよい。決定された建物の階数は記憶部３０に記憶させる。なお、各建物の階数を予め調査し、記憶部３０に記憶させておいてもよい。延焼可能領域設定部１６は、記憶部３０から建物の階数を読み出して使用する。
【００３２】
次に、延焼可能領域設定部１６は、上記評価エリア内の各建物の延焼限界距離から、延焼限界距離の範囲内の領域を設定し、互いに隣接する建物の上記延焼限界距離の範囲内の領域に重なりがある場合に、当該隣接する建物間で延焼が起こると判定する。延焼が起こると判定された隣接する建物の関係を、以後延焼関係という。このような延焼関係の判定を、評価エリア内の全ての建物について行い、延焼関係にある建物のグループを作成して、このグループ内の建物が存在する領域を延焼可能領域として設定する。延焼可能領域では、この領域内のいずれかの建物が出火すると、領域内全ての建物に延焼する。ただし、上記耐火区分が耐火である建物には延焼しないので、延焼可能領域から除外される。また、孤立した建物（隣接した建物との間で上記延焼限界距離の範囲内の領域に重なりが無い建物）等は、出火しても他の建物への延焼の可能性がないので、当該建物のみで延焼可能領域を形成するものとして扱う。延焼可能領域設定部１６が設定した延焼可能領域も、記憶部３０に記憶させる。
【００３３】
さらに、延焼可能領域設定部１６は、後述する焼失評価値演算部２０が焼失評価値の算出に使用する評価面積も算出する。この評価面積は、評価エリア内に火災が発生したときに、火災の危険にさらされる面積であって、例えば評価エリアに存在する延焼可能領域内にある建物の床面積の合計等を使用することができる。また、延焼可能領域の面積としてもよい。建物の床面積は、例えば記憶部３０に記憶された各建物の水平投影面積と建物の階数との積として求めることができる。また、延焼可能領域の面積は、延焼可能領域に含まれる建物の周囲の延焼限界距離の範囲内（上記延焼限界距離の範囲内の領域）の面積であって、延焼限界距離内の領域の重なりを除外した面積である。上記評価面積及び延焼可能領域の面積も記憶部３０に記憶させる。
【００３４】
図３（ａ）、（ｂ）には、延焼可能領域設定部１６が設定する延焼可能領域の説明図が示される。図３（ａ）の例では、耐火区分が準耐火の建物Ａ１、Ｂ１、防火の建物Ｂ２、耐火の建物Ｃ１が描かれている。また、各建物の周囲の破線で延焼限界距離ＤＬが示されている。この破線の範囲内の領域が上記延焼限界距離の範囲内の領域に相当する。なお、耐火の建物Ｃ１には延焼限界距離ＤＬは０ｍなので、破線は記載されていない。
【００３５】
延焼可能領域設定部１６は、延焼限界距離ＤＬの重なり合いを決定し、延焼限界距離ＤＬの範囲内の領域が重なっている建物同士をグループ化して行く。このグループ化処理は、任意に選択した建物（例えば、建物Ｂ１）と延焼限界距離ＤＬの範囲内の領域が重なっている建物を選択し、次に選択された建物と延焼限界距離ＤＬの範囲内の領域が重なっている建物を選択する処理を、延焼限界距離ＤＬの範囲内の領域が重なっている建物が無くなるまで実行することにより行う。このようにして作成されたグループは、グループ内の任意の建物に火災が発生すると、全ての建物に延焼する可能性がある建物のグループである。図３（ａ）の例では、建物Ｂ１とＢ２の延焼限界距離ＤＬの範囲内の領域が重なっているので、これらをグループ化し、重なった延焼限界距離ＤＬの範囲内の領域（破線の範囲内）を１つの延焼可能領域として設定する。また、建物Ａ１は、隣接する建物との間で延焼限界距離ＤＬの範囲内の領域が重なっていないので、孤立した建物として建物Ａ１の延焼限界距離ＤＬの範囲内の領域のみで延焼可能領域を設定する。なお、耐火の建物Ｃ１には延焼しないという判断をして、延焼可能領域から除外する。この結果、図３（ｂ）に示されるように、建物Ａ１に関する延焼可能領域Ａと、建物Ｂ１とＢ２に関する延焼可能領域Ｂとが設定される。なお、延焼可能領域Ｂには、上述したように建物Ｃ１が含まれていない。また、図３（ｂ）に示される延焼可能領域Ａ、Ｂの面積が、各延焼可能領域の面積、すなわち延焼可能領域に含まれる建物の周囲の延焼限界距離ＤＬの範囲内の面積であって、重なりを除外した面積である。
【００３６】
図４には、延焼可能領域が異なる評価エリア（町丁目等）に跨がった場合の処理の例が示される。図４の例では、評価エリアである町丁目Ａと町丁目Ｂとにまたがる延焼可能領域Ａ＊Ｂが存在している。延焼可能領域設定部１６は、延焼可能領域Ａ＊Ｂに存在する建物の内、町丁目Ａに含まれる建物を特定し、それらの床面積合計を町丁目Ａ側の評価面積とし、町丁目Ｂに含まれる建物を特定し、それらの床面積合計を町丁目Ｂ側の評価面積とする。なお、延焼可能領域Ａ＊Ｂが町丁目Ａに含まれる面積と町丁目Ｂに含まれる面積とを算出し、算出した面積の割合に基づき評価面積（延焼可能領域の面積）を按分する構成としてもよい。延焼可能領域Ａ＊Ｂの面積及び評価面積は、記憶部３０から読み出して使用する。また、延焼可能領域Ａ＊Ｂのどの位置に町丁目Ａと町丁目Ｂとの境界線があるかは、以下のようにして決定する。すなわち、延焼可能領域Ａ＊Ｂに含まれる建物の位置（行政区画が記載された地図上での座標）に基づき、延焼可能領域Ａ＊Ｂの上記地図上での範囲を決定し、同じ地図上での町丁目Ａと町丁目Ｂとの境界線から延焼可能領域Ａ＊Ｂにおける境界線の位置を決定する。なお、各建物の位置及び行政区画が記載された地図のデータは、記憶部３０から読み出して使用する。
【００３７】
図４では、延焼可能領域Ａ＊Ｂに町丁目Ａと町丁目Ｂとの境界線Ｌｂが存在しており、町丁目Ａに属する建物の床面積の合計が２００ｍ２であり、町丁目Ｂに属する建物の床面積の合計が３００ｍ２のである例が示されている。なお、図４の例では、延焼可能領域Ａ＊Ｂが二つの評価エリアに跨がっている場合であるが、３つ以上の評価エリアに跨がっている場合にも、同様に処理される。
【００３８】
出火件数演算部１８は、延焼可能領域設定部１６が設定した延焼可能領域毎に、建物の属性に基づいて災害発生時の出火件数を演算する。ここで、建物の属性は、建物の用途であり、以下の表２に例示されているが、これらに限定されない。表２の例では、建物の用途毎に、地震の震度に応じた出火率（建物用途別出火率）が設定されている。この建物用途別出火率は、従来の火災の調査等から予め決定されている。また表２の震度は、上記図２に示された地表面の最大震度である。表２の情報も、記憶部３０に記憶されている。
【００３９】
【表２】
0006795901.tif 000004
【００４０】
出火件数演算部１８は、記憶部３０から表２の情報を読み出し、以下の式（２）に基づいて延焼可能領域毎に地震発生時の出火件数（の推定値）を演算する。
【００４１】
【数２】
0006795901.tif 000005
【００４２】
ここで、全壊棟数は、上記倒壊数演算部１２が算出した建物倒壊数であり、この数値を記憶部３０から読み出して使用する。また、非全壊棟数は、延焼可能領域内の全ての建物の棟数から全壊棟数を差し引いた数である。延焼可能領域内の全ての建物の棟数は、延焼可能領域設定部１６が延焼可能領域を設定する際にカウントした値である。また、全壊棟数に乗ぜられる係数αは、予め調査して決定された全壊建物の出火率であり、例えば０．２〜０．３の値である。また、初期消火成功率は、予め調査して得た数値を使用するが、地表面の最大震度が７以上の場合で０．１〜０．２程度、地表面の最大震度が６強の場合で０．２〜０．４程度、地表面の最大震度が６弱以下の場合で０．６〜０．７程度である。延焼可能領域内の全ての建物の棟数、係数α及び初期消火成功率も予め記憶部３０に記憶させておき、出火件数演算部１８が読み出して使用する。出火件数演算部１８が演算した出火件数は、記憶部３０に記憶させる。
【００４３】
焼失評価値演算部２０は、出火件数演算部１８が演算した出火件数と上記延焼可能領域における評価面積とに基づき、評価エリア毎に焼失評価値を算出し、評価エリアの面積に基づき単位面積あたりの焼失評価値を演算する。上記出火件数及び評価面積は、焼失評価値演算部２０が記憶部３０から読み出して使用する。また、焼失評価値は、評価エリアに存在する延焼可能領域毎の出火件数と評価面積の積として算出する。これにより、評価エリア内の出火件数が多いほど焼失評価値も大きくなり、火災時の危険性が大きく評価されることになる。なお、延焼可能領域が複数の評価エリアに跨がっている場合には、評価エリア毎に計算した評価面積を当該評価エリアの他の評価エリアに跨がっていない延焼可能領域の評価面積とともに使用して焼失評価値を算出する。評価エリアの面積は、倒壊数演算部１２と同様に記憶部３０から読み出して使用する。焼失評価値演算部２０は、以下の式（３）に基づいて単位面積あたりの焼失評価値を演算する。
【００４４】
【数３】
0006795901.tif 000006
【００４５】
上記式（３）において、Σは、評価エリア内の延焼可能領域毎に（出火件数）×（評価面積）の演算を行い、評価エリア毎に上記演算結果を合計することを意味する。この合計値を評価エリアの面積で除することより求めた単位面積あたりの焼失評価値は、記憶部３０に記憶させる。
【００４６】
火災危険度順位演算部２２は、焼失評価値演算部２０が演算した単位面積あたりの焼失評価値を記憶部３０から読み出し、この数値に基づき、上記評価対象地域における評価エリアの火災に関する危険度順位を演算する。危険度順位は、倒壊危険度順位の場合と同様であり、評価エリアの単位面積あたりの焼失評価値の、評価対象地域における順位をいう。単位面積あたりの焼失評価値が大きいほど上位となるようにつけた順位である。火災危険度順位演算部２２が演算した危険度順位は、記憶部３０に記憶させる。
【００４７】
総合危険度演算部２４は、倒壊危険度順位演算部１４が演算した建物倒壊に関する危険度順位と、火災危険度順位演算部２２が演算した火災に関する危険度順位とを記憶部３０から読み出し、これらの順位に基づき、評価エリアの総合危険度を演算する。総合危険度は、建物倒壊に関する危険度順位と火災に関する危険度順位との和を求め、和の数値の、評価対象地域における順位（総合順位）により、予め定めた基準により決定される。上記和の数値が小さいほど上記総合順位が上位となる。例えば、両方の順位が１位である評価エリアの場合には、上記和が２となり、この場合に評価対象地域における当該評価エリアの総合順位が１位となる。以降、和の数値が大きくなるに従って総合順位が下がって行く。
【００４８】
上記予め定めた基準としては、例えば、上記総合順位により５段階評価で総合危険度を表すことが挙げられる。この５段階評価による総合危険度の例が表３に示される。
【００４９】
【表３】
0006795901.tif 000007
【００５０】
表３の例では、総合順位が上位２％まで（０＜、≦２）を総合危険度５、２％を超え８％まで（２＜、≦８）を総合危険度４、８％を超え２３％まで（８＜、≦２３）を総合危険度３、２３％を超え５５％まで（２３＜、≦５５）を総合危険度２、５５％を超え１００％まで（５５＜、≦１００）を総合危険度１としている。なお、評価は５段階に限られるものではなく、例えば１０段階評価としてもよい。また、評価の刻みも上記例に限られず、事前の調査結果等に基づき適宜決定することができる。
【００５１】
各評価エリアの総合危険度の演算結果は、記憶部３０に記憶させるとともに、表示制御部２６により適宜な画面に表示させる。総合危険度の表示は、評価エリアが含まれる評価対象地域を表示する地図画像上に表示するのが好適である。この表示方法としては、例えば評価エリアの画像（町丁目等の画像）を、演算された総合危険度に応じた色で表現する方法等が挙げられる。
【００５２】
表示制御部２６は、液晶表示装置その他の適宜な表示装置を制御して、例えば行政区画が記載された地図の画像、総合危険度の表示その他の画像を表示する。
【００５３】
通信部２８は、適宜なインターフェースにより構成され、無線または有線の通信回線を介してＣＰＵ３２が外部のサーバー等とデータをやり取りするために使用する。
【００５４】
記憶部３０は、ハードディスク装置、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等の不揮発性メモリで構成され、上記各種情報等、及びＣＰＵ３２の動作プログラム等の、対象物記録装置が行う各処理に必要な情報を記憶させる。なお、記憶部３０としては、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、電気的消去および書き換え可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ等を使用してもよい。また、記憶部３０には、主としてＣＰＵ３２の作業領域として機能するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、及びＢＩＯＳ等の制御プログラムその他のＣＰＵ３２が使用するデータが格納される読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）を含めるのが好適である。
【００５５】
図５には、実施形態にかかる災害発生時の危険度評価装置の動作例のフローが示される。図５において、倒壊率演算部１０が、使用者により指定された評価対象地域（市町村及び東京都の特別区等の行政区画）を複数の評価エリア（町丁目等）に区分し、評価エリア毎に、建物の属性に基づいて災害発生時の建物倒壊の確率（倒壊率）を演算する（Ｓ１）。
【００５６】
倒壊数演算部１２は、Ｓ１において倒壊率演算部１０が演算した建物倒壊の確率と評価エリアの建物数とから建物倒壊数を算出し、算出した建物倒壊数と評価エリアの面積とに基づき、上記式（１）により単位面積あたりの建物倒壊数を演算する（Ｓ２）。
【００５７】
倒壊危険度順位演算部１４は、Ｓ２において倒壊数演算部１２が演算した単位面積あたりの建物倒壊数に基づき、上記評価対象地域における評価エリアの建物倒壊に関する危険度順位、すなわち各評価エリアの単位面積あたりの建物倒壊数の、評価対象地域における順位を演算する（Ｓ３）。
【００５８】
次に、延焼可能領域設定部１６は、上記評価エリア毎に、建物の属性及び建物相互の位置関係から、任意に選択した建物の出火により延焼の可能性のある領域を延焼可能領域として設定する（Ｓ４）。
【００５９】
出火件数演算部１８は、Ｓ４において延焼可能領域設定部１６が設定した延焼可能領域毎に、建物の属性に基づいて上記式（２）により災害発生時の出火件数を演算する（Ｓ５）。
【００６０】
焼失評価値演算部２０は、Ｓ５において出火件数演算部１８が演算した出火件数と上記延焼可能領域における評価面積とに基づき、評価エリア毎に焼失評価値を算出し、評価エリアの面積に基づき、上記式（３）により単位面積あたりの焼失評価値を演算する（Ｓ６）。
【００６１】
火災危険度順位演算部２２は、Ｓ６において焼失評価値演算部２０が演算した単位面積あたりの焼失評価値に基づき、上記評価対象地域における評価エリアの火災に関する危険度順位、すなわち各評価エリアの単位面積あたりの焼失評価値の、評価対象地域における順位を演算する（Ｓ７）。
【００６２】
次に、総合危険度演算部２４は、Ｓ３において倒壊危険度順位演算部１４が演算した建物倒壊に関する危険度順位と、Ｓ７において火災危険度順位演算部２２が演算した火災に関する危険度順位とに基づき、評価エリアの総合危険度を演算する（Ｓ８）。
【００６３】
表示制御部２６は、Ｓ８において総合危険度演算部２４が演算した総合危険度を、評価エリアが含まれる評価対象地域を表示する地図画像上に、各危険度を表す色等により表示する（Ｓ９）。
【００６４】
上述した、図５の各ステップを実行するためのプログラムは、記録媒体に格納することも可能であり、また、そのプログラムを通信手段によって提供しても良い。その場合、例えば、上記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明または「データ信号」の発明として捉えても良い。
【符号の説明】
【００６５】
１０  倒壊率演算部、１２  倒壊数演算部、１４  倒壊危険度順位演算部、１６  延焼可能領域設定部、１８  出火件数演算部、２０  焼失評価値演算部、２２  火災危険度順位演算部、２４  総合危険度演算部、２６  表示制御部、２８  通信部、３０  記憶部、３２  ＣＰＵ。
【図１】
0006795901.tif 000008
【図２】
0006795901.tif 000009
【図３】
0006795901.tif 000010
【図４】
0006795901.tif 000011
【図５】
0006795901.tif 000012