(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力管理エリアに属する複数の需要家ごとの買電電力量と売電電力量とを取得する電力量取得部と、
前記電力量取得部により取得された買電電力量の合計であるエリア内買電電力量と、前記電力量取得部により取得された売電電力量の合計であるエリア内売電電力量とを算出するエリア内売買電力量算出部と、
前記エリア内売買電力量算出部により算出されたエリア内買電電力量とエリア内売電電力量とに基づいて、前記電力管理エリア内において購入される電力量のうちで電力管理エリア内の需要家の売電電力量によって賄われる比率を第１係数として算出し、前記電力管理エリア内の需要家から出力される売電電力量のうちから前記電力管理エリア内の需要家が購入する電力量の比率を第２係数として算出する係数算出部と、
電気事業者が供給する電力について定められた規定買電電力単価と前記電気事業者が買い取る電力について定められた規定売電電力単価との差分として求められる分配対象金額を、前記第１係数、前記第２係数、及び、電力を購入する買電需要家と電力を出力する売電需要家と前記電気事業者との間の利益分配比率に基づいて、前記買電需要家と前記売電需要家と前記電気事業者との間で分配する利益分配部と
を備える電気料金管理装置。
【請求項２】
前記利益分配部は、
前記分配対象金額、前記第１係数、及び、前記利益分配比率に基づいて、前記買電需要家の買電需要家分配金額を算出する
請求項１に記載の電気料金管理装置。
【請求項３】
前記電気事業者が供給する電力について定められた規定買電電力単価に前記買電需要家分配金額を減算することにより、前記買電需要家が電力を購入する際の買電電力単価が設定される
請求項２に記載の電気料金管理装置。
【請求項４】
前記利益分配部は、
前記分配対象金額、前記第２係数、及び、前記利益分配比率に基づいて、前記売電需要家の売電需要家分配金額を算出する
請求項１から３のいずれか一項に記載の電気料金管理装置。
【請求項５】
前記利益分配部は、
前記電気事業者が買い取る電力について定められた規定売電電力単価に前記売電需要家分配金額を加算することにより、前記売電需要家が電力を出力する際の売電電力単価が設定される
請求項４に記載の電気料金管理装置。
【請求項６】
前記係数算出部は、
前記エリア内売電電力量が前記エリア内買電電力量より小さい場合には、前記エリア内売電電力量を前記エリア内買電電力量で除算して前記第１係数を算出し、前記エリア内売電電力量が前記エリア内買電電力量より大きい場合には前記第１係数を「１」として算出する
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の電気料金管理装置。
【請求項７】
前記係数算出部は、
前記エリア内買電電力量が前記エリア内売電電力量より小さい場合には、前記エリア内買電電力量を前記エリア内売電電力量で除算して前記第２係数を算出し、前記エリア内買電電力量が前記エリア内売電電力量より大きい場合には前記第２係数を「１」として算出する
請求項１から６のうちいずれか一項に記載の電気料金管理装置。
【請求項８】
電気料金管理装置の電力量取得部が、電力管理エリアに属する複数の需要家ごとの買電電力量と売電電力量とを取得する電力量取得ステップと、
前記電気料金管理装置のエリア内売買電力量算出部が、前記電力量取得ステップにより取得された買電電力量の合計であるエリア内買電電力量と、前記電力量取得ステップにより取得された売電電力量の合計であるエリア内売電電力量とを算出するエリア内売買電力量算出ステップと、
前記電気料金管理装置の係数算出部が、前記エリア内売買電力量算出ステップにより算出されたエリア内買電電力量とエリア内売電電力量とに基づいて、前記電力管理エリア内において購入される電力量のうちで電力管理エリア内の需要家の売電電力量によって賄われる比率を第１係数として算出し、前記電力管理エリア内の需要家から出力される売電電力量のうちから前記電力管理エリア内の需要家が購入する電力量の比率を第２係数として算出する係数算出ステップと、
前記電気料金管理装置の利益分配部が、電気事業者が供給する電力について定められた規定買電電力単価と前記電気事業者が買い取る電力について定められた規定売電電力単価との差分として求められる分配対象金額を、前記第１係数、前記第２係数、及び、電力を購入する買電需要家と電力を出力する売電需要家と前記電気事業者との間の利益分配比率に基づいて、前記買電需要家と前記売電需要家と前記電気事業者との間で分配する利益分配ステップと
を含む電気料金管理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
電力管理エリアに属する複数の需要家ごとの買電電力量と売電電力量とを取得する電力量取得ステップと、
前記電力量取得ステップにより取得された買電電力量の合計であるエリア内買電電力量と、前記電力量取得ステップにより取得された売電電力量の合計であるエリア内売電電力量とを算出するエリア内売買電力量算出ステップと、
前記エリア内売買電力量算出ステップにより算出されたエリア内買電電力量とエリア内売電電力量とに基づいて、前記電力管理エリア内において購入される電力量のうちで電力管理エリア内の需要家の売電電力量によって賄われる比率を第１係数として算出し、前記電力管理エリア内の需要家から出力される売電電力量のうちから前記電力管理エリア内の需要家が購入する電力量の比率を第２係数として算出する係数算出ステップと、
電気事業者が供給する電力について定められた規定買電電力単価と前記電気事業者が買い取る電力について定められた規定売電電力単価との差分として求められる分配対象金額を、前記第１係数、前記第２係数、及び、電力を購入する買電需要家と電力を出力する売電需要家と前記電気事業者との間の利益分配比率に基づいて、前記買電需要家と前記売電需要家と前記電気事業者との間で分配する利益分配ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気料金管理装置、電気料金管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電池を備えた複数の電力需要家の間で電力融通を行うシステムとして、各住宅において電力使用量の予測値と蓄電値の充電量に基づいて融通量を決定し、各住宅で決定された融通量に従って制御装置が電力融通の制御を行うという構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４８１０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現状においては、一般電気事業者と需要家との間で予め決められた買電電力単価のもとで需要家が電力を購入している。また、太陽光発電装置などの発電装置や蓄電池などを備えた需要家が一般電気事業者に、発電電力の全量、あるいは余剰量を買い取ってもらう場合にも、一般電気事業者と需要家との間で予め決められた買い取り単価（売電電力単価）のもとで需要家による一般電気事業者への売電が行われる。
【０００５】
しかし、電力小売りが自由化された場合には、上記のような電力契約にも変化が生じる可能性がある。例えば、需要家間で電力融通が行われるシステムの場合、１つの需要家が必要とする電力には、電気事業者から購入する電力だけではなく、他の需要家から融通された電力が含まれる。また、１つの需要家が売電のために出力する電力は、電気事業者側に逆潮流されるだけではなく、電力を必要とする他の需要家へも供給される。
【０００６】
このような観点からすると、需要家間で電力融通が行われるシステムでは、以下のような料金体系とすることが考えられる。つまり、電力を必要とする需要家には、一般電気事業者が決めた規定の買電電力単価よりも安価な買電電力単価が設定されるようにする。一方、売電を行う需要家は、一般電気事業者が決めた規定の売電電力単価よりも高い売電電力単価が設定されるようにするというものである。
そして、上記のような料金体系による運用を行うにあたっては、買電を行う需要家と、売電を行う需要家と、電気事業者との間での利益配分が妥当なものとなるようにすることが求められる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、需要家間で電力融通が行われるシステムにおいて、買電を行う需要家と、売電を行う需要家と、電気事業者との間で妥当な利益配分が行われるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、電力管理エリアに属する複数の需要家ごとの買電電力量と売電電力量とを取得する電力量取得部と、前記電力量取得部により取得された買電電力量の合計であるエリア内買電電力量と、前記電力量取得部により取得された売電電力量の合計であるエリア内売電電力量とを算出するエリア内売買電力量算出部と、前記エリア内売買電力量算出部により算出されたエリア内買電電力量とエリア内売電電力量とに基づいて、前記電力管理エリア内において購入される電力量のうちで電力管理エリア内の需要家の売電電力量によって賄われる比率を第１係数として算出し、前記電力管理エリア内の需要家から出力される売電電力量のうちから前記電力管理エリア内の需要家が購入する電力量の比率を第２係数として算出する係数算出部と、電気事業者が供給する電力について定められた規定買電電力単価と前記電気事業者が買い取る電力について定められた規定売電電力単価との差分として求められる分配対象金額を、前記第１係数、前記第２係数、及び、電力を購入する買電需要家と電力を出力する売電需要家と前記電気事業者との間の利益分配比率に基づいて、前記買電需要家と前記売電需要家と前記電気事業者との間で分配する利益分配部とを備える電気料金管理装置である。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の電気料金管理装置であり、前記利益分配部は、前記分配対象金額、前記第１係数、及び、前記利益分配比率に基づいて、前記買電需要家の買電需要家分配金額を算出してもよい。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の電気料金管理装置であり、前記電気事業者が供給する電力について定められた規定買電電力単価に前記買電需要家分配金額を減算することにより、前記買電需要家が電力を購入する際の買電電力単価が設定されてもよい。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の電気料金管理装置であり、前記利益分配部は、前記分配対象金額、前記第２係数、及び、前記利益分配比率に基づいて、前記売電需要家の売電需要家分配金額を算出してもよい。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の電気料金管理装置であり、前記利益分配部は、前記電気事業者が買い取る電力について定められた規定売電電力単価に前記売電需要家分配金額を加算することにより、前記売電需要家が電力を出力する際の売電電力単価が設定されてもよい。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の電気料金管理装置であり、前記係数算出部は、前記エリア内売電電力量が前記エリア内買電電力量より小さい場合には、前記エリア内売電電力量を前記エリア内買電電力量で除算して前記第１係数を算出し、前記エリア内売電電力量が前記エリア内買電電力量より大きい場合には前記第１係数を「１」として算出してもよい。
【００１４】
本発明の一態様は、上記の電気料金管理装置であり、前記係数算出部は、前記エリア内買電電力量が前記エリア内売電電力量より小さい場合には、前記エリア内買電電力量を前記エリア内売電電力量で除算して前記第２係数を算出し、前記エリア内買電電力量が前記エリア内売電電力量より大きい場合には前記第２係数を「１」として算出してもよい。
【００１５】
本発明の一態様は、電力管理エリアに属する複数の需要家ごとの買電電力量と売電電力量とを取得する電力量取得ステップと、前記電力量取得ステップにより取得された買電電力量の合計であるエリア内買電電力量と、前記電力量取得ステップにより取得された売電電力量の合計であるエリア内売電電力量とを算出するエリア内売買電力量算出ステップと、前記エリア内売買電力量算出ステップにより算出されたエリア内買電電力量とエリア内売電電力量とに基づいて、前記電力管理エリア内において購入される電力量のうちで電力管理エリア内の需要家の売電電力量によって賄われる比率を第１係数として算出し、前記電力管理エリア内の需要家から出力される売電電力量のうちから前記電力管理エリア内の需要家が購入する電力量の比率を第２係数として算出する係数算出ステップと、電気事業者が供給する電力について定められた規定買電電力単価と前記電気事業者が買い取る電力について定められた規定売電電力単価との差分として求められる分配対象金額を、前記第１係数、前記第２係数、及び、電力を購入する買電需要家と電力を出力する売電需要家と前記電気事業者との間の利益分配比率に基づいて、前記買電需要家と前記売電需要家と前記電気事業者との間で分配する利益分配ステップとを含む電気料金管理方法である。
【００１６】
本発明の一態様は、コンピュータに、電力管理エリアに属する複数の需要家ごとの買電電力量と売電電力量とを取得する電力量取得ステップと、前記電力量取得ステップにより取得された買電電力量の合計であるエリア内買電電力量と、前記電力量取得ステップにより取得された売電電力量の合計であるエリア内売電電力量とを算出するエリア内売買電力量算出ステップと、前記エリア内売買電力量算出ステップにより算出されたエリア内買電電力量とエリア内売電電力量とに基づいて、前記電力管理エリア内において購入される電力量のうちで電力管理エリア内の需要家の売電電力量によって賄われる比率を第１係数として算出し、前記電力管理エリア内の需要家から出力される売電電力量のうちから前記電力管理エリア内の需要家が購入する電力量の比率を第２係数として算出する係数算出ステップと、電気事業者が供給する電力について定められた規定買電電力単価と前記電気事業者が買い取る電力について定められた規定売電電力単価との差分として求められる分配対象金額を、前記第１係数、前記第２係数、及び、電力を購入する買電需要家と電力を出力する売電需要家と前記電気事業者との間の利益分配比率に基づいて、前記買電需要家と前記売電需要家と前記電気事業者との間で分配する利益分配ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、需要家間で電力融通が行われるシステムにおいて、買電を行う需要家と、売電を行う需要家と、電気事業者との間で妥当な利益配分が行われるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態における電力管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における需要家施設が備える電気設備の一例を示す図である。
【図３】本実施形態における電気料金管理装置の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における電気料金管理装置が実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図５】エリア内買電電力量、エリア内売電電力量及びエリア内有効融通電力量の例を示す図である。
【図６】図５のエリア内買電電力量、エリア内売電電力量及びエリア内有効融通電力量に対応して求められた、１日におけるエリア内エネルギー自立率（第１係数）とエリア内エネルギー利用率（第２係数）とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
［電力管理システムの全体構成例］
図１は、本実施形態における電力管理システムの全体構成例を示している。本実施形態における電力管理システムは、例えば、所定の地域範囲における複数の需要家に対応する住宅、商業施設、産業施設などの需要家施設における電力を一括して管理するものである。このような電力管理システムは、例えばＴＥＭＳ（Town Energy Management System）やＣＥＭＳ（Community Energy Management System）などといわれるものに対応する。
【００２０】
本実施形態の電力管理システムは、図１において電力管理エリア１として示す一定範囲の地域における複数の需要家施設１０ごとに備えられる電気設備を対象として電力管理を行う。
需要家施設１０は、例えば、住宅、商業施設、あるいは産業施設などに該当する。また、電力管理エリア１が、例えば１つまたは複数の集合住宅に対応し、需要家施設１０のそれぞれが集合住宅における各戸であるような態様でもよい。
【００２１】
ここで、需要家施設１０の所有者は需要家と呼ばれる。ただし、以降の説明にあっては、需要家を需要家施設１０と同義で記載する場合がある。
【００２２】
同図に示す電力管理エリア１における複数の需要家施設１０においては、再生可能エネルギーを利用した発電装置である太陽電池を備える需要家施設１０が含まれる。また、電力管理エリア１における複数の需要家施設１０においては、電気設備の１つとして蓄電池を備える需要家施設１０が含まれる。
このような需要家施設１０のうちには、太陽電池と蓄電池の両者を備える需要家施設１０が有ってもよいし、太陽電池と蓄電池のいずれか一方を備える需要家施設１０が有ってもよい。
【００２３】
電力管理エリア１における各需要家施設１０には、共通のエリア内電力系統３と接続されることで、電気事業者が提供する商用電源２が分岐して供給される。各需要家施設１０は、エリア内電力系統３から供給される電力を負荷に供給することができる。これにより、負荷としての各種の電気設備（機器）が稼働される。
また、太陽電池を備える需要家施設１０は、太陽電池の発電電力をエリア内電力系統３に出力させることができる。
また、蓄電池を備える需要家施設１０においては、エリア内電力系統３から電力供給を受けて蓄電池に蓄電（充電）させることができる。また、蓄電池と太陽電池を備える需要家施設１０においては、太陽電池の発電電力を蓄電池に充電させることができる。
【００２４】
また、需要家施設１０の位置は、需要家施設１０が電力管理システムの管理対象となっていれば、同様に管理されている他の需要家施設と同一地域に限定されなくともよい。すなわち、電力管理システムは、自身の管理下の需要家施設として登録され、ネットワーク３００を利用して管理する情報の送受信が行うことができれば、異なる地域（例えば、北海道、本州、九州、四国などの各地域）において登録された複数の需要家施設の集合体でもよい。この場合、共通のエリア内電力系統３は、需要家施設１０の各々に接続される地域における電源線の集合体となる。
【００２５】
また、本実施形態の電力管理システムにおいては、電気料金管理装置２００が備えられる。
電気料金管理装置２００は、電力管理エリア１に属する需要家ごとの電気料金に関連する処理を行う。電気料金管理装置２００は、商用電源２を提供する電気事業者が運用する装置である。
同図における電気料金管理装置２００は、ネットワーク３００を介して需要家施設１０の各々と相互通信可能なように接続される。これにより、電気料金管理装置２００は、各需要家施設１０（需要家）の買電電力、売電電力を把握することが可能となり、需要家ごとの電気料金を管理することが可能となる。
【００２６】
なお、電気料金管理装置２００は、電力管理エリア１に該当する地域内に物理的に設置されている必要はなく、電力管理エリア１に該当する地域以外の所定の場所に設置されていてもよい。また、電気料金管理装置２００は、複数の電力管理エリアに対して共通に設けられてもよい。
【００２７】
［需要家施設における電気設備例］
次に、図２を参照して、１つの需要家施設１０が備える電気設備の一例について説明する。
同図に示す需要家施設１０は、電気設備として、太陽電池１０１、パワーコンディショナ１０２、蓄電池１０３、インバータ１０４、電力経路切替部１０５、負荷１０６、施設別制御部１０７、表示部１０８及び電力測定部１０９を備えている。
【００２８】
太陽電池１０１は、再生可能エネルギーを利用する発電装置の１つであり、光起電力効果により光エネルギーを電力に変換する。太陽電池１０１は、例えば需要家施設１０の屋根などのように太陽光を効率的に受けられる場所に設置されることで、太陽光を電力に変換する。
パワーコンディショナ１０２は、太陽電池１０１に対応して備えられ、太陽電池１０１から出力される直流の電力を交流に変換する。
【００２９】
蓄電池１０３は、充電のために入力される電力を蓄積し、また、蓄積した電力を放電して出力する。この蓄電池１０３には、例えばリチウムイオン電池などを採用することができる。
【００３０】
インバータ１０４は、１以上の蓄電池１０３ごとに対応して備えられるもので、蓄電池１０３に充電するための電力の交流直流変換または蓄電池１０３から放電により出力される電力の直流交流変換を行い、蓄電池１０３が入出力する電力の双方向変換を行う。
【００３１】
電力経路切替部１０５は、施設別制御部１０７の制御に応じて電力経路の切り替えを行う。この際、施設別制御部１０７は、電力管理エリアにおける電力管理を統合的に行う電力管理装置（図示せず）の指示に応じて、電力経路切替部１０５を制御することができる。
【００３２】
電力経路切替部１０５は、太陽電池１０１により発生された電力を、例えば商用電源２の電力系統を経由して、他の需要家施設１０における蓄電池に対して供給するように電力経路を形成することができる。
また、電力経路切替部１０５は、蓄電池１０３の放電により出力される電力を、他の需要家施設１０における負荷１０６に供給するように電力経路を形成することができる。
【００３３】
負荷１０６は、需要家施設１０において自己が動作するために電力を消費する機器や設備などを一括して示したものである。
【００３４】
施設別制御部１０７は、需要家施設１０における電気設備（太陽電池１０１、パワーコンディショナ１０２、蓄電池１０３、インバータ１０４、電力経路切替部１０５、負荷１０６の全てまたは一部）、表示部１０８などを制御する。
表示部１０８は、施設別制御部１０７の制御によって各種の表示が行われる。一例として、表示部１０８には、対応の需要家施設１０における電力の使用状況などが表示される。
【００３５】
電力測定部１０９は、需要家施設１０（需要家）の買電電力と売電電力とを測定する。需要家施設１０が外部から電力を必要とする場合には、エリア内電力系統３から電力測定部１０９を介して電力経路切替部１０５の方向に電力が供給される。電力測定部１０９は、上記のようにエリア内電力系統３から電力経路切替部１０５の方向に供給される電力を買電電力として測定する。
ここで、買電電力は、商用電源２から供給される事業者電力と、電力管理エリア１における他の需要家施設１０から融通（供給）される融通電力とのいずれか、あるいは、事業者電力と融通電力とが合成された合成電力である。
【００３６】
また、需要家施設１０における太陽電池１０１にて発生される電力や蓄電池１０３に蓄積されている電力が需要家施設１０内部にて必要とする電力に対して余剰となるような状態である場合には、余剰となった電力をエリア内電力系統３に出力することで売電を行うことができる。この場合には、電力経路切替部１０５から電力測定部１０９を介してエリア内電力系統３の方向に電力が供給される。電力測定部１０９は、上記のように電力経路切替部１０５からエリア内電力系統３の方向に供給される電力を売電電力として測定する。
【００３７】
上記のように電力測定部１０９によって測定された買電電力と売電電力は施設別制御部１０７に通知される。
施設別制御部１０７は、後述の分配金額の決定タイミングに応じて、電力測定部１０９により通知された買電電力を一定時間間隔ごとに積算することで、買電電力量を算出する。同様に、施設別制御部１０７は、電力測定部１０９により通知された売電電力を一定時間間隔ごとに積算することで、売電電力量を算出する。
【００３８】
なお、電力測定部１０９により上記の買電電力量と売電電力量とを算出するまでの処理を行ったうえで、算出された買電電力量と売電電力量とが電力測定部１０９から施設別制御部１０７に通知されるようにしてもよい。
【００３９】
なお、前述のように、電力管理エリア１内の需要家施設１０のうちの一部において、例えば太陽電池１０１や、蓄電池１０３及びインバータ１０４を備えないものがあってもよい。
【００４０】
［電気料金管理装置の構成例］
次に、図３を参照して、電気料金管理装置２００の構成例について説明する。電気料金管理装置２００は、ネットワークインターフェース部２０１、電力量取得部２０２、エリア内売買電力量算出部２０３、係数算出部２０４、利益分配部２０５、記憶部２０６及び料金算出部２０７を備える。
【００４１】
ネットワークインターフェース部２０１は、ネットワーク３００経由で各需要家施設１０の施設別制御部１０７と通信を実行する。
【００４２】
電力量取得部２０２は、電力管理エリア１に属する複数の需要家（需要家施設１０）ごとの買電電力量と売電電力量とを取得する。施設別制御部１０７は、電力量取得部２０２からの要求に応じて、あるいは要求に応じてではなく一定条件に従って、前述のように電力測定部１０９により測定された買電電力を積算した買電電力量と、電力測定部１０９により測定された売電電力を積算した売電電力量とを、ネットワークインターフェース部２０１の通信を介して、電気料金管理装置２００に送信する。電力量取得部２０２は、施設別制御部１０７から送信された買電電力量と売電電力量とを、ネットワークインターフェース部２０１を介して取得する。
【００４３】
エリア内売買電力量算出部２０３は、電力量取得部２０２により取得された買電電力量の合計であるエリア内買電電力量と、電力量取得部２０２により取得された売電電力量の合計であるエリア内売電電力量とを算出する。
【００４４】
係数算出部２０４は、エリア内売買電力量算出部２０３により算出されたエリア内買電電力量とエリア内売電電力量とに基づいて、第１係数を算出する。第１係数は、電力管理エリア１内において購入される電力量のうちで電力管理エリア１内の需要家の売電電力量によって賄われる比率である。
また、係数算出部２０４は、エリア内売買電力量算出部２０３により算出されたエリア内買電電力量とエリア内売電電力量とに基づいて、第２係数を算出する。第２係数は、電力管理エリア１内の需要家から出力される売電電力量のうちから電力管理エリア１内の需要家が購入する電力量の比率である。
【００４５】
利益分配部２０５は、電気事業者が供給する電力について定められた規定買電電力単価と電気事業者が買い取る電力について定められた規定売電電力単価との差分として求められる分配対象金額を、買電需要家と売電需要家と電気事業者との間で分配する。
ここで、買電需要家は、電力を購入する（必要とする）需要家である。具体的には、自己が所有する需要家施設１０がエリア内電力系統３から電力の供給を受けているときの需要家が買電需要家となる。
また、売電需要家は電力を出力する需要家である。具体的には、自己が所有する需要家施設１０における太陽電池１０１により発生している電力または蓄電池１０３に蓄積されている電力がエリア内電力系統３に出力されているときの需要家が売電需要家となる。
利益分配部２０５は、分配対象金額を、第１係数、第２係数、及び、買電需要家と売電需要家と電気事業者との間の利益分配方法に基づいて、買電需要家と売電需要家と電気事業者との間で分配する。
【００４６】
記憶部２０６は、電気料金管理装置２００が利用する各種の情報を記憶する。同図の記憶部２０６は、利益分配比率記憶部２６１、規定売買電力単価記憶部２６２、分配金額記憶部２６３及び電力利用実績記憶部２６４を備える。
【００４７】
利益分配比率記憶部２６１は、利益分配方法を記憶する。一具体例として、買電需要家、売電需要家、電気事業者の利益分配比方法が比率であり、その比率が「１：１：１」として設定されている場合、利益分配比率記憶部２６１には、利益分配比率として、買電需要家に「１」、売電需要家に「１」、電気事業者に「１」の各値をそれぞれ対応付けた情報が記憶される。
【００４８】
規定売買電力単価記憶部２６２は、規定買電電力単価と規定売電電力単価とを記憶する。前述のように、規定買電電力単価は、電気事業者が供給する電力について定められた買電電力単価である。規定売電電力単価は、電気事業者が買い取る電力について定められた売電電力単価である。
規定買電電力単価と規定売電電力単価は、それぞれ、電気事業者が定めることができる。また、規定買電電力単価と規定売電電力単価は、それぞれ、１日における時間帯、週単位、月単位などに応じて変化するようにして設定されてよい。
なお、規定買電電力単価と規定売電電力単価とについて特に区別しない場合には規定売買電力単価と呼ぶ。
【００４９】
分配金額記憶部２６３は、買電需要家分配金額と売電需要家分配金額とを記憶する。
買電需要家分配金額は、利益分配部２０５により算出され、買電需要家に利益として分配される金額である。買電需要家分配金額は買電電力単価に反映される。具体的には、規定買電電力単価から買電需要家分配金額を差し引いた金額が買電電力単価として設定される。
売電需要家分配金額は、利益分配部２０５により算出され、売電需要家に利益として分配される金額である。売電需要家分配金額は売電電力単価に反映される。具体的には、規定売電電力単価から売電需要家分配金額を加算した金額が売電電力単価として設定される。
【００５０】
電力利用実績記憶部２６４は、需要家ごとの電力利用実績を記憶する。ここでの電力利用実績には、需要家ごとの過去における買電履歴、売電履歴が含まれる。買電履歴は、例えば対応の需要家についての過去における一定時間間隔ごとの買電電力量を示す。売電履歴は、例えば対応の需要家についての過去における一定時間間隔ごとの売電電力量を示す。
【００５１】
料金算出部２０７は、需要家ごとの電気料金を算出する。また、料金算出部２０７は、買電需要家、売電需要家及び電気事業者の三者の間で分配対象金額を分配した場合における電気事業者の利益を算出する。
【００５２】
［処理手順例］
図４のフローチャートを参照して、本実施形態における電気料金管理装置２００が、分配金額を決定するための処理手順例について説明する。
ここで、同図の分配を決定する処理は、一定の時間間隔ごとに実行される。一定時間ごとに同図の処理を行うことで、時間経過に応じて変化する電力管理エリア１内での需要家ごとの買電と売電の状況の変化、及び時間帯ごとに変化する規定売買単価などに応じて、適切に分配金額を決定することが可能になる。
【００５３】
ステップＳ１０１：電気料金管理装置２００において、電力量取得部２０２は、分配金額決定時刻に至るのを待機している。分配金額決定時刻は、分配金額の決定タイミングとなる一定の時間間隔に応じて設定される時刻である。分配金額を現在の電力管理エリア１における買電、売電の状況に応じて的確に設定できるようにするためには、一定の時間間隔は短い方がよい。本実施形態において設定される一定の時間間隔は例えば１分である。
【００５４】
ステップＳ１０２：ステップＳ１０１において分配金額決定時刻に至ったことが判定されると、電力量取得部２０２は、各需要家における現在から過去の１分間までにおける買電電力量と売電電力量とを取得する。
このために、電力量取得部２０２は、ネットワークインターフェース部２０１の通信を介して、各需要家施設１０における施設別制御部１０７に対して売買電力量要求を送信する。
売買電力量要求の受信に応答して、施設別制御部１０７は、現在から過去の１分間までの期間における買電電力量と売電電力量とを電気料金管理装置２００に送信する。
なお、現在から過去の１分間までに需要家施設１０において買電のみが行われていれば、売買電力量要求に対する応答として、買電電力量のみが送信される。また、現在から過去の１分間までに需要家施設１０において売電のみが行われていれば、売買電力量要求に対する応答として、売電電力量のみが送信される。
さらに、現在から過去の１分間までに需要家施設１０において買電を行う期間と売電を行う期間とが含まれていたのであれば、売買電力量要求に対する応答として、買電電力量と売電電力量とが送信される。
電力量取得部２０２は、上記のように各施設別制御部１０７から送信された買電電力量と売電電力量とを、各需要家の買電電力量、売電電力量として取得する。
【００５５】
ステップＳ１０３：続いて、エリア内売買電力量算出部２０３は、ステップＳ１０２により取得した需要家ごとの買電電力量の合計であるエリア内買電電力量ＴＢを算出する。
エリア内売買電力量算出部２０３は、１〜ｎ番目の需要家におけるｉ番目の需要家の買電電力量をＰｂｉとして、エリア内買電電力量ＴＢについて以下の式１により求めることができる。
【００５６】
【数１】
0006698371.tif 000002
【００５７】
ステップＳ１０４：また、エリア内売買電力量算出部２０３は、ステップＳ１０２により取得した需要家ごとの売電電力量の合計であるエリア内売電電力量ＴＳを算出する。
エリア内売買電力量算出部２０３は、１〜ｎ番目の需要家におけるｉ番目の需要家の買電電力量をＰｓｉとして、エリア内売電電力量ＴＳについて以下の式２により求めることができる。
【００５８】
【数２】
0006698371.tif 000003
【００５９】
ステップＳ１０５：次に、係数算出部２０４は、エリア内有効融通電力量Ｐｖを導出する。エリア内有効融通電力量Ｐｖは、現時点においてエリア内において有効に融通されている電力量である。エリア内有効融通電力量Ｐｖは、ステップＳ１０３により算出されたエリア内買電電力量ＴＢと、ステップＳ１０４により算出されたエリア内売電電力量ＴＳとのうちで、少ない方の値を選択することによって得られる。つまり、エリア内有効融通電力量Ｐｖは、以下の式３によって求められる。
【００６０】
【数３】
0006698371.tif 000004
【００６１】
図５は、或る１日（０時〜２３時）におけるエリア内買電電力量ＴＢ、エリア内売電電力量ＴＳ及びエリア内有効融通電力量Ｐｖの例を示している。なお、同図は、需要家施設１０のそれぞれにおいて、太陽電池１０１により発生された電力を売電電力として出力するようにされている場合の例を示している。この場合において、蓄電池１０３が蓄積する電力については、需要家施設１０内で使用され、売電電力としてエリア内電力系統３に出力されることはないように制御される。
太陽電池１０１は、日中において太陽光の強度に応じた発電を行い、太陽光が得られない夜間においては発電が行われない。このため太陽電池１０１に余剰電力が発生し得るのは日中となる。同図においては、７時３０分ごろから余剰電力に応じたエリア内売電電力量ＴＳが上昇して１２時から１３時ごろにおいて最大となり、以降徐々に減少して１８時を経過したころに「０ｋｗｈ」となっている状態が示される。
一方、太陽電池１０１が発電を行うことのできない夜間においては、太陽電池１０１の電力を利用できないことから、商用電源からの買電電力が増加する。このため、０時から８時頃までと、１８時過ぎごろから２４時までの時間帯においては、エリア内買電電力量ＴＢが増加する。ここで、３時ごろから６時頃におけるエリア内買電電力量ＴＢのさらなる増加は、電気料金が低い深夜電力を利用して電気温水器などの負荷への電力供給や蓄電池１０３への充電を行っていることによる。そして、日中においては、太陽電池１０１から出力される電力を利用できることから、エリア内買電電力量ＴＢが低下する。
【００６２】
同図において、エリア内売電電力量ＴＳがエリア内買電電力量ＴＢよりも大きい状態は、電力管理エリア１において、エリア内買電電力量ＴＢとして必要とされる電力のうちの一部または全てを、太陽電池１０１が発生する電力の余剰分に応じたエリア内売電電力量ＴＳにより融通している状態にあるといえる。この際、エリア内有効融通電力量Ｐｖは大きくなる傾向にある。
一方、エリア内買電電力量ＴＢがエリア内売電電力量ＴＳよりも大きい状態は、電力管理エリア１において、買電需要家が、エリア内売電電力量ＴＳ以外からの電力を主に使用している状態にあるといえる。この際、エリア内有効融通電力量Ｐｖは小さくなる傾向にある。
【００６３】
説明を図４に戻す。
ステップＳ１０６：続いて、係数算出部２０４は、買電需要家分配金額αｂを算出する際に使用する第１係数Ｋ１を算出する。第１係数Ｋ１は、以下の式４により算出することができる。
Ｋ１＝Ｐｖ／ＴＢ・・・（式４）
式４は、原則的にはエリア内売電電力量ＴＳをエリア内買電電力量ＴＢで除算して第１係数Ｋ１を求めるようにしたうえで、エリア内売電電力量ＴＳがエリア内買電電力量ＴＢより大きい場合には第１係数Ｋ１を「１」とする演算である。
第１係数Ｋ１は、電力管理エリア１において買電需要家により購入されている買電電力量の総量のうちで、電力管理エリア１における売電需要家の太陽電池１０１の発電電力や蓄電池から供給される電力によって賄われている電力量の割合を示す。
従って、第１係数Ｋ１は、電力管理エリア１において必要とされる電力のうちで、どれだけの電力が電力管理エリア１内で出力される電力によって賄われるのかを示すエリア内エネルギー自立率εを表す。即ち、第１係数Ｋ１＝エリア内エネルギー自立率εである。
【００６４】
ステップＳ１０７：また、係数算出部２０４は、売電需要家分配金額αｓを算出する際に使用する第２係数Ｋ２を算出する。第２係数Ｋ２は、以下の式５により算出することができる。
Ｋ２＝Ｐｖ／ＴＳ・・・（式５）
式５は、原則的にはエリア内買電電力量ＴＢをエリア内売電電力量ＴＳで除算して第２係数Ｋ２を求めるようにしたうえで、エリア内買電電力量ＴＢがエリア内売電電力量ＴＳより大きい場合には第２係数Ｋ２を「１」とする演算である。
第２係数Ｋ２は、電力管理エリア１において売電需要家がエリア内電力系統３に出力している売電電力量の総量のうちで、買電需要家によって使用されている買電電力量の割合を示す。
従って、第２係数Ｋ１は、電力管理エリア１において売電需要家が出力する電力を、同じ電力管理エリア１における買電需要家がどれだけ使用（購入）しているのかを示すエリア内エネルギー利用率ηを表す。即ち、第２係数Ｋ１＝エリア内エネルギー利用率ηである。
【００６５】
図６は、図５のエリア内買電電力量ＴＢ、エリア内売電電力量ＴＳ及びエリア内有効融通電力量Ｐｖに対応して求められた、１日におけるエリア内エネルギー自立率ε（第１係数Ｋ１）とエリア内エネルギー利用率η（第２係数Ｋ２）とを示している。
エリア内エネルギー自立率εは、エリア内有効融通電力量Ｐｖを系統からのエリア内買電電力量ＴＢで除算した値により表される。エリア内エネルギー利用率ηは、エリア内有効融通電力量Ｐｖをエリア内売電電力量ＴＳで除算した値により表される。
太陽電池１０１により発生される電力は、日中において増加し、日中以外の夕方や朝方において低減し、夜間においてはほぼゼロとなる。
このため、エリア内エネルギー自立率εは、日中においては売電需要家が出力する太陽電池１０１の発電電力により買電電力を多く賄えることから日中に増加し、太陽電池１０１の発電電力が減少する夜間において減少する傾向を有する。
エリア内エネルギー利用率ηは、エリア内エネルギー自立率εとは逆に、日中において太陽電池１０１の発電電力余剰分が系統に流れるために日中に減少し、朝夕においては太陽電池１０１にて発生する電力、あるいは蓄電池１０３の余剰電力が電力管理エリア１内のみで使用されるために増加する傾向を有する。
【００６６】
説明を図４に戻す。
ステップＳ１０８：利益分配部２０５は、買電需要家分配金額αｂを算出する。利益分配部２０５は、買電需要家分配金額αｂの算出にあたり、現時刻に対応する規定買電電力単価と規定売電電力単価とを規定売買電力単価記憶部２６２から取得する。また、利益分配部２０５は、ステップＳ１０６により算出された第１係数Ｋ１を取得する。また、利益分配部２０５は、利益分配比率を利益分配比率記憶部２６１から取得する。
そして、利益分配部２０５は、上記のように取得した規定買電電力単価、規定売電電力単価、第１係数Ｋ１及び利益分配比率を利用して以下の式６により買電需要家分配金額αｂを算出する。
【００６７】
【数４】
0006698371.tif 000005
【００６８】
式６において、Ｃｂは規定買電電力単価、Ｃｓは規定売電電力単価である。また、γｂ、γｓ、γｅは、それぞれ、利益分配比率において、買電需要家、売電需要家、電気事業者に対応付けられた分配比率の値である。例えば、前述のように利益分配比率において、買電需要家に「１」、売電需要家に「１」、電気事業者に「１」の値がそれぞれ対応付けられていれば、（γｂ＝γｓ＝γｅ＝１）である。
式６において（Ｃｂ−Ｃｓ）として表される演算、即ち規定買電電力単価から規定売電電力単価を減算した値は、電力単価としてみた場合の、買電需要家、売電需要家、電気事業者の三者間での分配対象金額である。
また、式６においてγｂ／（γｂ、γｓ、γｅ）として表される演算は、買電需要家、売電需要家、電気事業者の三者間における買電需要家への分配対象金額の分配率を示す。
【００６９】
ステップＳ１０９：利益分配部２０５は、売電需要家分配金額αｓを算出する。利益分配部２０５は、売電需要家分配金額αｓの算出にあたり、現時刻に対応する規定買電電力単価Ｃｂと規定売電電力単価Ｃｓとを規定売買電力単価記憶部２６２から取得する。また、利益分配部２０５は、ステップＳ１０７により算出された第２係数Ｋ２を取得する。また、利益分配部２０５は、利益分配比率を利益分配比率記憶部２６１から取得する。
そして、利益分配部２０５は、上記のように取得した規定買電電力単価Ｃｂ、規定売電電力単価Ｃｓ、第２係数Ｋ２及び利益分配比率を利用して以下の式７により売電需要家分配金額αｓを算出する。
式７においてγｓ／（γｂ、γｓ、γｅ）として表される演算は、買電需要家、売電需要家、電気事業者の三者間における売電需要家への分配率を示す。
【００７０】
【数５】
0006698371.tif 000006
【００７１】
ステップＳ１１０：利益分配部２０５は、ステップＳ１０８により算出された買電需要家分配金額αｂと、ステップＳ１０９により算出された売電需要家分配金額αｓとを分配金額記憶部２６３に記憶させる。
上記の処理によって、分配金額記憶部２６３には一定時間ごとに算出された買電需要家分配金額αｂと売電需要家分配金額αｓとが記憶されていく。このように記憶された買電需要家分配金額αｂと売電需要家分配金額αｓは、後において、需要家ごとの電気料金を算出するのに使用される。
【００７２】
具体的に、１つの需要家についての料金計算対象期間における電気料金は、以下のように算出できる。電気料金の算出は、料金算出部２０７（図３）が行う。
１つの需要家についての料金計算対象期間における電気料金の算出にあたり、料金算出部２０７は、料金計算対象期間における一定時間ごとの買電電力単価と売電電力単価とを算出する。
【００７３】
料金算出部２０７は、買電電力単価について、１つの一定時間に対応する規定買電電力単価Ｃｂから同じ一定期間に対応する買電需要家分配金額αｂを減算することにより算出する。即ち、一定時間ごとの買電電力単価ＣＢは、以下の式８により求められる。
ＣＢ＝Ｃｂ−αｂ・・・（式８）
つまり、買電電力単価ＣＢは、規定買電電力単価Ｃｂから買電需要家分配金額αｂの減額が行われた金額となる。このように、買電需要家は、規定買電電力単価Ｃｂから買電需要家分配金額αｂの減額が行われることで利益の分配を受ける。
【００７４】
また、料金算出部２０７は、売電電力単価については、１つの一定時間に対応する規定売電電力単価Ｃｓから同じ一定期間に対応する売電需要家分配金額αｓを減算することにより算出する。即ち、一定時間ごとの売電電力単価ＣＳは、以下の式９により求められる。
ＣＳ＝Ｃｓ＋αｓ・・・（式９）
つまり、売電電力単価ＣＳは、規定売電電力単価Ｃｓに対して売電需要家分配金額αｓが増額（加算）された金額となる。このように、売電需要家は、規定売電電力単価Ｃｓに対する売電需要家分配金額αｓによる増額が行われることで利益の分配を受ける。
【００７５】
そのうえで、料金算出部２０７は、料金計算対象期間における一定時間ごとの買電電力量と買電電力単価とを乗算し、乗算により得られた金額を積算する。このように積算して得られた金額が、電気料金における買電料金となる。
【００７６】
また、料金算出部２０７は、料金計算対象期間における一定時間ごとの売電電力量と売電電力単価とを乗算し、乗算により得られた金額を積算する。このように積算して得られた金額が、電気料金における売電料金となる。
【００７７】
また、電力単価としてみた場合における電気事業者の分配利益Ｂｎは、以下の式１０によって表される。
Ｂｎ＝（Ｃｂ−Ｃｓ）−（αｂ＋αｓ）・・・（式１０）
即ち、分配対象金額から買電需要家分配金額αｂと売電需要家分配金額αｓとを差し引いたものが電気事業者の分配利益Ｂｎである。
料金算出部２０７は、上記の式１０により求めた分配利益Ｂｎを利用して、料金計算対象期間における電気事業者の分配利益額について以下のように算出することができる。つまり、料金算出部２０７は、料金計算対象期間における一定時間ごとの分配利益Ｂｎを算出し、算出した一定時間ごとの分配利益Ｂｎを積算する。積算によって得られた金額が料金計算対象期間における電気事業者の分配利益額となる。
【００７８】
買電需要家分配金額αｂは、買電電力単価における規定買電電力単価Ｃｂからの減額分であることから、第１係数Ｋ１であるエリア内エネルギー自立率εが高いほど高くなる。
買電電力に対して相対的に売電電力が多くなると電力管理エリア１内で利用できずに余剰する売電電力が発生する。従って、買電電力に含まれる売電電力が多くなっている状態は、需要家に買電を促したい状態である。このような買電需要家分配金額αｂが高い状態において需要家が買電を行えば買電需要家として分配される利益が増加する。これにより、買電電力に含まれる売電電力が多くなっている状態のもとで需要家に対して有効に買電を促すことができる。
【００７９】
売電需要家分配金額αｓは、売電電力単価における規定売電電力単価Ｃｓからの増額分であることから、第２係数Ｋ２であるエリア内エネルギー利用率ηが高いほど高くなる。
売電電力に対して相対的に買電電力が多くなると電力管理エリア１内で使用可能な売電電力が不足する。従って、売電電力に含まれる買電電力が多くなっている状態は、需要家に売電を促したい状態である。このような売電需要家分配金額αｓが高い状態において需要家が売電を行えば、売電需要家として分配される利益も増加する。これにより、本実施形態では、売電電力に含まれる買電電力が多くなっている状態のもとで需要家に対して有効に売電を促すことができる。
このようにして、本実施形態においては、買電需要家、売電需要家、電気事業者の三者間において利益分配を妥当に行うことができる。
【００８０】
図５に示したエリア内買電電力量ＴＢ、エリア内売電電力量ＴＳ及びエリア内有効融通電力量Ｐｖと、図６に示したエリア内エネルギー自立率ε（第１係数Ｋ１）とエリア内エネルギー利用率η（第２係数Ｋ２）は、太陽電池１０１が発電した電力を売電電力として出力する場合に対応している。つまり、これまでの説明では、電力管理エリア１において太陽電池１０１が発電した電力を売電電力として出力するように制御されている場合を例に挙げている。
しかしながら、本実施形態としては、電力管理エリア１において、太陽電池１０１に代えて、蓄電池１０３に蓄積された電力を売電電力として出力するように制御してもよい。蓄電池１０３から売電電力を出力させる場合には、一例として、以下のように各需要家施設１０における施設別制御部１０７により蓄電池１０３を動作させることができる。
つまり、例えば夜間の所定の時間帯において深夜電力を利用して蓄電池１０３に充電を行っておく。そのうえで、例えば電力需要が高くなるが太陽電池１０１にて発電される電力が得られなくなる夕方に対応する所定の時間帯において、蓄電池１０３に蓄積された電力を売電電力として出力する。なお、蓄電池１０３に蓄積された電力を売電電力として出力するにあたっては、例えば需要家施設１０の負荷１０６により蓄電池１０３の電力を使用して余剰分が生じた場合に余剰分を売電電力として出力させてもよいし、蓄電池１０３の電力を負荷１０６に供給することなく、そのままエリア内電力系統３に売電電力として出力させてもよい。
このように蓄電池１０３から出力される電力を売電電力とする場合にも、エリア内買電電力量ＴＢ、エリア内売電電力量ＴＳ及びエリア内有効融通電力量Ｐｖの関係は、図５に準じたものとなる。つまり、図示は省略するが、夜間の時間帯においてはエリア内買電電力量ＴＢが高いのに対してエリア内売電電力量ＴＳは低くなる。一方、日中の時間帯においては太陽電池１０１が発電することによりエリア内買電電力量ＴＢが低くなり、また、夕方に対応する時間帯においては、蓄電池１０３が蓄積されている電力を売電電力として出力することにより、エリア内買電電力量ＴＢが発生する。この際に、エリア内買電電力量ＴＢが「０」より大きく、エリア内売電電力量ＴＳがエリア内買電電力量ＴＢよりも高い状態であれば、エリア内買電電力量ＴＢに応じたエリア内有効融通電力量Ｐｖが得られる。また、時間帯ごとにおけるエリア内買電電力量ＴＢとエリア内売電電力量ＴＳとを利用した式４と式５の演算により、時間帯ごとのエリア内エネルギー自立率ε（第１係数Ｋ１）とエリア内エネルギー利用率η（第２係数Ｋ２）とが得られる。
【００８１】
また、本実施形態においては、太陽電池１０１が発電する電力と蓄電池１０３に蓄積された電力とを併用して売電電力として出力させるようにしてもよい。この場合においては、例えば以下のように売電電力を出力させることができる。つまり、日中において太陽電池１０１により発電が可能な状態のもとでは、太陽電池１０１にて発生された電力が負荷１０６にて使用されずに余った余剰電力を売電電力として出力する。そして、夕方や夜間などで太陽電池１０１により発電が行えなくなった状態において、蓄電池１０３に蓄積されている電力を売電電力として出力する。
上記の例では、太陽電池１０１により発生された電力を売電電力として出力させる時間帯と、蓄電池１０３に蓄積されている電力を売電電力として出力させる時間帯とを異ならせている。しかし、例えば日中において、太陽電池１０１により発生された電力と蓄電池１０３に蓄積された電力を同時に売電電力として出力させることも可能である。
【００８２】
なお、上述の電気料金管理装置２００の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の電気料金管理装置２００としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  電力管理エリア、２  商用電源、３  エリア内電力系統、１０  需要家施設、１０１  太陽電池、１０２  パワーコンディショナ、１０３  蓄電池、１０４  インバータ、１０５  電力経路切替部、１０６  負荷、１０７  施設別制御部、１０８  表示部、１０９  電力測定部、２００  電気料金管理装置、２０１  ネットワークインターフェース部、２０２  電力量取得部、２０３  エリア内売買電力量算出部、２０４  係数算出部、２０５  利益分配部、２０６  記憶部、２０７  料金算出部、２６１  利益分配比率記憶部、２６２  規定売買電力単価記憶部、２６３  分配金額記憶部、２６４  電力利用実績記憶部、３００  ネットワーク
【図１】
0006698371.tif 000007
【図２】
0006698371.tif 000008
【図３】
0006698371.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【図６】
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