(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮設階段の踏板や仮設足場の床板を構成する板材に取り付けられる自在手摺りであって、
棒状の手摺り部材と、
この手摺り部材の両端がそれぞれ連結された一対の支柱と、
この支柱の下端に取り付けられた連結金具と、
この連結金具を介して前記支柱に連結されたクランプと、を備え、
前記連結金具は、
前記支柱の前記下端に設置された第１のギヤ保持部と、
この第１のギヤ保持部の下面から前記支柱の長手方向と平行にそれぞれ下方へ延設された一対の支持部と、
前記支柱の前記長手方向と直交する第１の回動軸を中心として回動自在に前記第１のギヤ保持部によって保持された第１のウォームギヤと、
円弧状の側面に前記第１のウォームギヤと噛合する複数の歯が形成された角度調整板が上部に設けられるとともに下部が前記クランプに連結された角度調整具と、
前記クランプの上面に固定された取付板と、
上部に開口部を有し前記取付板の上に設けられた第２のギヤ保持部と、
前記取付板と平行な第３の回動軸を中心として回動自在に前記第２のギヤ保持部によって保持された第２のウォームギヤと、
前記角度調整具の下部に設置されたウォームホイールと、を備え、
前記角度調整板は、一対の前記支持部の間に配置されるとともに、前記円弧の中心を通り前記支柱の前記長手方向及び前記第１の回動軸と直交する第２の回動軸を中心として回動自在に一対の前記支持部に連結されており、
前記角度調整具の前記下部は、
前記開口部を通して前記第２のギヤ保持部の内部に設置されるとともに、
前記取付板と直交する第４の回動軸を中心として回動自在に前記取付板に連結され、
前記ウォームホイールは、
前記第２のウォームギヤと噛合するとともに前記角度調整具と一体として回動可能に前記第２のギヤ保持部内に設置されていることを特徴とする自在手摺り。
【請求項２】
前記角度調整板は、
前記第２の回動軸を中心とする所望の半径の回動軌跡に沿ってガイド孔が長孔状に形成され、
一対の前記支持部は、
前記第２の回動軸と平行をなすように前記角度調整板の前記ガイド孔に挿通された棒状のガイド部材を連通可能に挿通孔がそれぞれ設けられ、
前記ガイド孔と一対の前記挿通孔に連通された前記ガイド部材を介して前記角度調整板に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の自在手摺り。
【請求項３】
仮設階段の踏板や仮設足場の床板を構成する板材に取り付けられる親綱支柱であって、
作業者の命綱が繋留される親綱を取り付けるための支柱本体と、
この支柱本体の下端に取り付けられた連結金具と、
この連結金具を介して前記支柱本体に連結されたクランプと、を備え、
前記連結金具は、
前記支柱本体の前記下端に設置された第１のギヤ保持部と、
この第１のギヤ保持部の下面から前記支柱本体の長手方向と平行にそれぞれ下方へ延設された一対の支持部と、
前記支柱本体の前記長手方向と直交する第１の回動軸を中心として回動自在に前記第１のギヤ保持部によって保持された第１のウォームギヤと、
円弧状の側面に前記第１のウォームギヤと噛合する複数の歯が形成された角度調整板が上部に設けられるとともに下部が前記クランプに連結された角度調整具と、
前記クランプの上面に固定された取付板と、
上部に開口部を有し前記取付板の上に設けられた第２のギヤ保持部と、
前記取付板と平行な第３の回動軸を中心として回動自在に前記第２のギヤ保持部によって保持された第２のウォームギヤと、
前記角度調整具の下部に設置されたウォームホイールと、を備え、
前記角度調整板は、一対の前記支持部の間に配置されるとともに、前記円弧の中心を通り前記支柱本体の前記長手方向及び前記第１の回動軸と直交する第２の回動軸を中心として回動自在に一対の前記支持部に連結されており、
前記角度調整具の前記下部は、
前記開口部を通して前記第２のギヤ保持部の内部に設置されるとともに、
前記取付板と直交する第４の回動軸を中心として回動自在に前記取付板に連結され、
前記ウォームホイールは、
前記第２のウォームギヤと噛合するとともに前記角度調整具と一体として回動可能に前記第２のギヤ保持部内に設置されていることを特徴とする親綱支柱。
【請求項４】
前記角度調整板は、
前記第２の回動軸を中心とする所望の半径の回動軌跡に沿ってガイド孔が長孔状に形成され、
一対の前記支持部は、
前記第２の回動軸と平行をなすように前記角度調整板の前記ガイド孔に挿通された棒状のガイド部材を連通可能に挿通孔がそれぞれ設けられ、
前記ガイド孔と一対の前記挿通孔に連通された前記ガイド部材を介して前記角度調整板に連結されていることを特徴とする請求項３に記載の親綱支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業が行われる現場において、作業者の落下を防ぐために仮設足場や仮設階段に設置される自在手摺り及び親綱支柱に係り、特に、設置作業を効率よく行うことが可能な自在手摺り及び親綱支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場や工事現場等に設置された仮設足場や仮設階段には、通常、水平に設置された板材やパイプなどによって２本の支柱が連結された構造の手摺りや、作業者の命綱を繋留するための親綱を張設する目的で用いられる親綱支柱が設置されることが多い。
自在手摺りや親綱支柱は、工事が行われている間だけ使用されるものであるため、持ち運びが容易であって、しかも、設置や撤去を短時間で行うことが可能な構造であることが望ましい。
【０００３】
このような課題を解決するものとしては、例えば、特許文献１に「自在手摺り」という名称で、設置場所に対する制約が少なく、構造が簡単で安価に製造することが可能な手摺りに関する発明が開示されている。
特許文献１に開示された発明は、仮設階段の傾斜に沿って設置される手摺り部材と、この手摺り部材の端部を保持する円筒状の支柱と、この支柱の下端に設けられる固定手段を備えたことを特徴としている。
この自在手摺りは、軽量で嵩張らないため、運搬が容易である。また、固定手段を介して仮設階段の踏板等に連結される構造であることから、既存の仮設階段や仮設足場に対して短時間で効率よく取り付けたり、取り外したりすることが可能である。
【０００４】
また、特許文献２には「仮設手摺およびその施工方法」という名称で、多層階建物の建築現場において墜落する危険性がある箇所に設置される仮設手摺に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示された発明に係る仮設手摺は、上下一対のフランジに梁穴が形成されたＨ形鋼からなる梁に対して取り付けられるものであり、梁の上フランジに載置される載置プレートと、この載置プレートから下方へ突出するように形成され、上下のフランジの梁穴に跨って挿脱可能に差し込まれる差し込みシャフトと、載置プレートを梁の上フランジに固定するための固定具と、載置プレートが下端部に一体に設けられる支柱本体からなる手摺支柱と、２本の手摺支柱間に差し渡される手摺パイプを備えている。
このような構造の仮設手摺においては、差し込みシャフトを梁の上下フランジの梁穴に跨って差し込みながら、載置プレートを梁の上フランジに載置するだけで、梁に対する支柱本体の位置決めを行うことが可能である。また、この状態で固定具を使用して載置プレートを梁の上フランジに固定することにより、手摺支柱を梁に対して簡単かつ強固に取り付けることができる。
【０００５】
さらに、特許文献３には、「親綱支柱」という名称で、高所建築現場に設置される足場などに取り付けられて作業員の安全帯が係合される親綱の支持に用いられる支柱に関する発明が開示されている。
特許文献３に開示された発明は、支柱本体の上部と下部にそれぞれ親綱係止部と基礎装着部が設けられ、基礎装着部は、支柱本体に外嵌される支柱ソケットと、この支柱ソケットの左右両側に振り分け配置された二組のクランプ部材とを有し、それぞれのクランプ部材が、ウエブ部で連結された下顎部と上顎部を備えた一対のコ字状フレームを有した構造となっている。
このような親綱支柱においては、軽量構造であるため、作業現場での運搬や取扱時の労力を軽減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５６９７８１４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８５１８５号公報
【特許文献３】特開２０１０−９５８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された発明では、クランプの開閉方向と支柱の長手方向のなす角度を調整できるため、支柱の設置場所に対する制約が少ないという効果を有するものの、角度調整板の回動角度を変更する際に、第二の軸体を第二の角度固定孔から抜き出して角度調整板を回動させた後、第二の角度固定孔に第二の軸体を再び差し込む必要があることから、上記回動角度の調整を短時間で行うことが難しいという課題があった。なお、請求項６に記載された発明の場合には、第二の軸体を抜き差しする作業が発生しないが、角度調整板の不用意な回動を抑制する手段を設ける必要があるため、構造が複雑になるという課題があった。
【０００８】
特許文献２に開示された発明は、梁に対する支柱本体の位置決めが容易であり、また、手摺支柱を梁に対して簡単かつ強固に取り付けることができるものの、手摺支柱を上下一対のフランジに梁穴が形成されたＨ形鋼からなる梁にしか設置できないため、汎用性に乏しいという課題があった。さらに、梁に対する手摺支柱の角度を変更することができないため、手摺支柱を設置できる個所が限られてしまうという課題もあった。
【０００９】
特許文献３に開示された発明では、支柱本体に対してクランプ部材が固定されており、支柱本体の長手方向とクランプ部材の開閉方向のなす角度を変更できないため、支柱本体の設置場所に対する制約が多いことに加え、支柱本体を足場に設置する際の作業性が悪いという課題があった。
【００１０】
本発明は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、既存の仮設足場や仮設階段に短時間で容易に設置することが可能であり、しかも設置場所に対する制約が少ない自在手摺り及び親綱支柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、第１の発明は、仮設階段の踏板や仮設足場の床板を構成する板材に取り付けられる自在手摺りであって、棒状の手摺り部材と、この手摺り部材の両端がそれぞれ連結された一対の支柱と、この支柱の下端に取り付けられた連結金具と、この連結金具を介して支柱に連結されたクランプと、を備え、連結金具は、支柱の下端に設置された第１のギヤ保持部と、この第１のギヤ保持部の下面から支柱の長手方向と平行にそれぞれ下方へ延設された一対の支持部と、支柱の長手方向と直交する第１の回動軸を中心として回動自在に第１のギヤ保持部によって保持された第１のウォームギヤと、円弧状の側面に第１のウォームギヤと噛合する複数の歯が形成された角度調整板が上部に設けられるとともに下部がクランプに連結された角度調整具と、を備え、角度調整板は、一対の支持部の間に配置されるとともに、円弧の中心を通り支柱の長手方向及び第１の回動軸と直交する第２の回動軸を中心として回動自在に一対の支持部に連結されていることを特徴とするものである。
【００１２】
第１の発明において、第１のウォームギヤを回動させると、支柱の長手方向と直交する第２の回動軸を中心として角度調整板が回動する結果、支柱の長手方向とクランプの開閉方向のなす角度が無段階で変化する。また、第１の発明では、側面に設けられた歯が第１のウォームギヤと噛合する角度調整板はウォームホイールとして機能する。すなわち、角度調整板の回動軸（第２の回動軸）が第１のウォームギヤの回動軸（第１の回動軸）に対して平行でないことから、第１の発明においては、第１のウォームギヤが角度調整板の側面に設けられた歯と噛合することで角度調整板の不用意な回動が抑制されるという作用を有する。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、連結金具は、クランプの上面に固定された取付板と、上部に開口部を有し取付板の上に設けられた第２のギヤ保持部と、取付板と平行な第３の回動軸を中心として回動自在に第２のギヤ保持部によって保持された第２のウォームギヤと、角度調整具の下部に設置されたウォームホイールと、を備え、角度調整具の下部は、開口部を通して第２のギヤ保持部の内部に設置されるとともに、取付板と直交する第４の回動軸を中心として回動自在に取付板に連結され、ウォームホイールは、第２のウォームギヤと噛合するとともに角度調整具と一体として回動可能に第２のギヤ保持部内に設置されていることを特徴とするものである。
【００１４】
第２の発明において、第２のウォームギヤを回動させると、取付板と直交する第４の回動軸を中心としてウォームホイールが回動する結果、取付板に対して垂直に角度調整具の上方から角度調整板を見た場合にクランプの開閉方向に対する角度調整板のなす角度が無段階で変化する。また、第２の発明では、角度調整板が取付板に対して回動する際の回動軸（第４の回動軸）が第２のウォームギヤの回動軸（第３の回動軸）に対して平行でないため、第２の発明においては、第１の発明の作用に加えて、第２のウォームギヤがウォームホイールの歯と噛合することで取付板に対する角度調整板の不用意な回動が抑制されるという作用を有する。
【００１５】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明において、角度調整板は、第２の回動軸を中心とする所望の半径の回動軌跡に沿ってガイド孔が長孔状に形成され、一対の支持部は、第２の回動軸と平行をなすように角度調整板のガイド孔に挿通された棒状のガイド部材を連通可能に挿通孔がそれぞれ設けられ、ガイド孔と一対の挿通孔に連通されたガイド部材を介して角度調整板に連結されていることを特徴とするものである。
【００１６】
第３の発明においては、第１の発明又は第２の発明の作用に加え、角度調整板が回動する際にガイド部材がガイド孔に沿って移動することで、角度調整板に対し、第２の回動軸を中心とする回動運動のみが許容され、その円周方向以外の方向への移動が規制されるという作用を有する。
【００１７】
第４の発明は、仮設階段の踏板や仮設足場の床板を構成する板材に取り付けられる親綱支柱であって、作業者の命綱が繋留される親綱を取り付けるための支柱本体と、この支柱本体の下端に取り付けられた連結金具と、この連結金具を介して支柱本体に連結されたクランプと、を備え、連結金具は、支柱本体の下端に設置された第１のギヤ保持部と、この第１のギヤ保持部の下面から支柱本体の長手方向と平行にそれぞれ下方へ延設された一対の支持部と、支柱本体の長手方向と直交する第１の回動軸を中心として回動自在に第１のギヤ保持部によって保持された第１のウォームギヤと、円弧状の側面に第１のウォームギヤと噛合する複数の歯が形成された角度調整板が上部に設けられるとともに下部がクランプに連結された角度調整具と、を備え、角度調整板は、一対の支持部の間に配置されるとともに、円弧の中心を通り支柱の長手方向及び第１の回動軸と直交する第２の回動軸を中心として回動自在に一対の支持部に連結されていることを特徴とするものである。
【００１８】
第４の発明では、第１のウォームギヤの回動により角度調整板が第２の回動軸を中心として回動する結果、支柱の長手方向とクランプの開閉方向のなす角度が無段階で変化するとともに、第１のウォームギヤが角度調整板の側面に設けられた歯と噛合することで角度調整板の不用意な回動が抑制されるという第１の発明の作用が同様に発揮される。
【００１９】
第５の発明は、第４の発明において、連結金具は、クランプの上面に固定された取付板と、上部に開口部を有し取付板の上に設けられた第２のギヤ保持部と、取付板と平行な第３の回動軸を中心として回動自在に第２のギヤ保持部によって保持された第２のウォームギヤと、角度調整具の下部に設置されたウォームホイールと、を備え、角度調整具の下部は、開口部を通して第２のギヤ保持部の内部に設置されるとともに、取付板と直交する第４の回動軸を中心として回動自在に取付板に連結され、ウォームホイールは、第２のウォームギヤと噛合するとともに角度調整具と一体として回動可能に第２のギヤ保持部内に設置されていることを特徴とするものである。
【００２０】
第５の発明においては、第４の発明の作用に加え、第２のウォームギヤの回動により角度調整板が第４の回動軸を中心として回動する結果、取付板に対して垂直に角度調整具の上方から角度調整板を見た場合にクランプの開閉方向に対する角度調整板のなす角度が無段階で変化するとともに、第２のウォームギヤがウォームホイールの歯と噛合することで取付板に対する角度調整板の不用意な回動が抑制されるという第２の発明の作用が同様に発揮される。
【００２１】
第６の発明は、第４の発明又は第５の発明において、角度調整板は、第２の回動軸を中心とする所望の半径の回動軌跡に沿ってガイド孔が長孔状に形成され、一対の支持部は、第２の回動軸と平行をなすように角度調整板のガイド孔に挿通された棒状のガイド部材を連通可能に挿通孔がそれぞれ設けられ、ガイド孔と一対の挿通孔に連通されたガイド部材を介して角度調整板に連結されていることを特徴とするものである。
第６の発明では、第４の発明又は第５の発明の作用に加え、ガイド部材が角度調整板に対し、第２の回動軸を中心とする回動運動のみを許容するとともに、その円周方向以外の方向への移動を規制するという第３の発明の作用が同様に発揮される。
【発明の効果】
【００２２】
第１の発明によれば、第２の回動軸に直交する平面内においてクランプの開閉方向と支柱の長手方向がなす角度を調節できるため、支柱の設置場所に対する制約が少ないという効果を奏する。そして、上記角度は第１のウォームギヤの回動に伴って連続的に変化するため、その調節作業は容易であり、しかも短時間で行うことができる。また、特許文献１に開示されたような角度調整板の不用意な回動を防ぐための手段を設ける必要がないことから、安価に製造することが可能である。
【００２３】
第２の発明では、第１の発明の効果に加え、取付板に対して垂直に角度調整具の上方から角度調整板を見た場合にクランプの開閉方向に対する角度調整板のなす角度を調節できるため、支柱の設置場所に対する制約が少ないという第１の発明の効果がより一層発揮される。そして、上記角度は第２のウォームギヤの回動に伴って連続的に変化することから、その調節作業を短時間で効率よく行うことができる。さらに、第２の発明では、角度調整板の第４の回動軸を中心とする回動に関し、特許文献１に開示されたような角度調整板の不用意な回動を防ぐための手段を設ける必要がないため、製造コストが削減される。
【００２４】
第３の発明では、第１の発明及び第２の発明の効果を奏することに加え、角度調整板が第２の回動軸を中心として正確に回動するとともに、一対の支持部が破損し難い構造となっているため、長期間安全に使用することが可能である。    
【００２５】
第４の発明では、第２の回動軸に直交する平面内においてクランプの開閉方向と取付支柱の長手方向がなす角度を調節できるため、取付支柱の設置場所に対する制約が少ないという効果を奏する。そして、上記角度の調節作業を短時間で容易に行うことができるとともに、特許文献１に開示されたような角度調整板の不用意な回動を防ぐための手段を設ける必要がないことから、製造コストが安いという第１の発明の効果が同様に発揮される。
【００２６】
第５の発明では、第４の発明の効果を奏することに加え、取付板に対して垂直に角度調整具の上方から角度調整板を見た場合にクランプの開閉方向に対する角度調整板のなす角度を調節できるため、取付支柱の設置場所に対する制約が少ないという第４の発明の効果がより一層発揮される。また、第５の発明によれば、角度調整板の第４の回動軸を中心とする回動に関し、特許文献１に開示されたような角度調整板の不用意な回動を防ぐための手段を設ける必要がないため、製造コストが削減されるという第２の発明と同様の効果を奏する。
【００２７】
第６の発明によれば、第４の発明及び第５の発明の効果に加え、角度調整板が第２の回動軸を中心として正確に回動するとともに、一対の支持部が破損し難い構造となっているため、長期間安全に使用できるという第３の発明と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る自在手摺りの外観の一例を示した正面図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は図１における支柱が分解された状態を示す正面図である。
【図３】（ａ）は図１において支柱にクランプと連結金具が取り付けられた箇所を拡大して示した図であり、（ｂ）は同図（ａ）のＡ方向矢視図である。
【図４】図３（ａ）に示したクランプの拡大図である。
【図５】図３（ａ）に示した連結金具の拡大図である。
【図６】（ａ）は図３（ｂ）において下部支柱の一部と接続具を紙面に平行な平面で切断した状態を示した図であり、（ｂ）は同図（ａ）に示した下部支柱と接続具の一部を拡大して示した図である。
【図７】（ａ）は図５に示した接続具の斜視図であり、（ｂ）は接続具の変形例の斜視図である。
【図８】（ａ）は図５に示した支持金具の斜視図であり、（ｂ）は同図（ａ）におけるＣ方向矢視図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ図５に示した角度調整具の正面図及び平面図である。
【図１０】（ａ）は図９におけるＤ方向矢視図であり、（ｂ）は同図（ａ）に示した固定具の斜視図であり、（ｃ）はウォームホイールの側面図である。
【図１１】図９（ａ）の角度調整具にウォームホイールと固定具を取り付けた状態を示した図である。
【図１２】（ａ）は図５におけるＢ−Ｂ線矢視断面図であり、（ｂ）は同図（ａ）におけるＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【図１３】図３（ａ）においてクランプを回動させた状態を示す図である。
【図１４】（ａ）は図１に示した手摺り部材の正面図であり、（ｂ）は同図（ａ）において手摺り部材の端部をＦ方向から見た拡大図であり、（ｃ）は同図（ａ）におけるＧ−Ｇ線矢視断面図である。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ図１に示した連結具の側面図及び正面図であり、（ｃ）は同図（ｂ）におけるＨ−Ｈ線矢視断面図である。
【図１６】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ図１に示した連結リングの側面図及び平面図であり、（ｃ）は図１において保持手段とその近傍を部分的に拡大して示した図である。
【図１７】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ本発明の実施の形態に係る親綱支柱の外観の一例を示した正面図及び側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の自在手摺り及び親綱支柱について図１乃至図１７を用いて具体的に説明する。
なお、本発明の自在手摺り及び親綱支柱は、高所作業が行われる建設現場や工事現場等において、仮設足場や仮設階段などに設置されるものである。したがって、本明細書では、本発明の自在手摺りの支柱や親綱支柱が仮設足場や仮設階段などに設置されている状態を想定して、「上端」や「下端」あるいは「上部」や「下部」などの表現を用いている。すなわち、この「上」又は「下」の記載は、支柱が鉛直方向と平行に設置されている場合のその鉛直方向の上側又は下側をそれぞれ意味している。
【実施例１】
【００３０】
図１は本発明の自在手摺りの外観の一例を示した正面図であり、図２（ａ）及び図２（ｂ）は図１に示した支柱が分解された状態を表している。また、図３（ａ）は図１において支柱にクランプと連結金具が取り付けられた箇所を拡大して示した図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ方向矢視図である。なお、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示したウォームギヤ２３，２４については、図１１を用いて後述する。
図１乃至図３に示すように、本発明の自在手摺り１は、仮設階段の傾斜に沿って、あるいは仮設足場の床板と平行に設置される棒状の手摺り部材２と、この手摺り部材２の端部を保持する円筒状の支柱３と、この支柱３の下端に設けられる固定手段４からなる。固定手段４は、仮設階段の踏板や仮設足場の床板を挟持するためのクランプ１１と、このクランプ１１に連結された状態で支柱３の下端に取り付けられる連結金具１２を備えており、自在手摺り１は、この固定手段４を介して仮設階段の踏板や仮設足場の床板に対して着脱自在に連結される構造となっている。
【００３１】
支柱３は断面の輪郭が円形をなす棒状の金属製部材であり、上端６ａに環状の把持部５ａが設けられた上部支柱６と、上部支柱６が上方からスライド自在に挿入される筒状の下部支柱７からなる。
なお、本実施例では、上部支柱６が下部支柱７に挿入される構造となっているが、上部支柱６に下部支柱７が挿入される構造であっても良い。また、上部支柱６と下部支柱７のいずれも筒状としているが、挿入される方のみを筒状とし、挿入する方は中実構造とすることもできる。
【００３２】
上部支柱６では、把持部５ａの近傍に保持手段８が設けられ、保持手段８と下端６ｂの間の側面に一対のピン挿通孔６ｃ，６ｃが上下２箇所に設けられている。
一方、下部支柱７では、上端７ａの近傍と略中央に保持手段９，１０がそれぞれ設けられ、保持手段９，１０の間の側面にピン挿通孔６ｃ，６ｃと連通可能にピン挿通孔７ｃ，７ｃが上下２箇所に設けられている。また、保持手段１０と下端７ｂの間の側面には把持部５ｂが設けられており、下端７ｂの近傍の側面には、一対の連結孔７ｄ，７ｄ（図２（ｂ）参照）が設けられている。そして、図６を用いて後述するように、一対の連結孔７ｄ，７ｄには締結具１３が挿通されている。
このように、支柱３は、下部支柱７に対して上部支柱６をスライドさせるようにして全体の長さを調節した後、ピン挿通孔６ｃとピン挿通孔７ｃを横架するように連結ピン（図示せず）を挿通することにより、その長さが維持される構造となっている。
なお、本実施例では保持手段を支柱３の３箇所に設けているが、設置箇所や個数は、これに限定されず、適宜変更可能である。また、ピン挿通孔６ｃ，７ｃの個数や設置箇所も同様に変更可能である。
【００３３】
固定手段４を構成するクランプ１１について図４を用いて説明する。
図４は図３（ａ）に示したクランプ１１の拡大図である。なお、図４では、連結金具１２を構成する保持金具２１を破線で示している。
図４に示すように、クランプ１１は、側面視略「コ」の字状をなしており、クランプ１１の上面１１ａに立設された４本の雄ネジ（図示せず）には、一対の平座金１４ａ，１４ａが外挿され、この一対の平座金１４ａ，１４ａを上下から挟むようにしてナット１４ｂとばね座金１４ｃが上記雄ネジに取り付けられている。
すなわち、保持金具２１は、上記雄ネジにナット１４ｂを締結することによりクランプ１１の上面１１ａに固定されている。
【００３４】
クランプ１１の側面１１ｂには、内周面に雌ネジ部が形成された一対のボルト孔（図示せず）が設けられており、この一対のボルト孔には上面１１ａに対して軸方向が平行をなすように締結用ボルト１５がそれぞれ螺入されている。また、クランプ１１に取り付けられた締結用ボルト１５の先端部には、平面視円形をなすパッド１５ａが取り付けられている。なお、クランプ１１の上面１１ａに立設された上述の雄ネジと締結用ボルト１５には、ハイテンションボルトが用いられている。
【００３５】
図５は図３（ａ）に示した連結金具１２の拡大図である。また、図６（ａ）は図３（ｂ）において下部支柱７の一部と接続具１６を紙面に平行な平面で切断した状態を示した図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）に示した下部支柱７と接続具１６の一部を拡大して示した図である。さらに、図７（ａ）は図５に示した接続具１６の斜視図であり、図７（ｂ）は接続具１６の変形例の斜視図である。
図５に示すように、連結金具１２は、支柱３に連結するための接続具１６と、この接続具１６の下端に上面が接合された支持金具１７と、ガイド用ボルト２２ａ及び連結用ボルト２２ｂとそれらの端部にそれぞれ取り付けられるナット（図示せず）を用いて支持金具１７に連結された角度調整具１８と、図１０及び図１１を用いて後述する固定具１９及びウォームホイール２０と、この固定具１９を用いて角度調整具１８が連結される保持金具２１と、支持金具１７と保持金具２１によって回動自在にそれぞれ保持されるウォームギヤ２３，２４によって構成されている。
【００３６】
図６（ａ）に示すように、締結具１３は下部支柱７の側面７ｅに設けられた一対の連結孔７ｄ，７ｄに挿通されるネジ１３ａと、下部支柱７の側面７ｅから突出したネジ１３ａの先端部に取り付けられるナット１３ｂからなる。
連結金具１２を構成する接続具１６は円筒状をなし、下部支柱７の下端７ｆからその内部へ挿設可能に形成されており、その側面１６ａには、下部支柱７の連結孔７ｄ，７ｄとともにネジ１３ａを挿通可能に一対の連結孔１６ｂ，１６ｂが設けられている。
【００３７】
連結金具１２（図５参照）の接続具１６が下部支柱７の下端７ｆからその内部へ挿設された状態で、下部支柱７の連結孔７ｄ，７ｄと接続具１６の連結孔１６ｂ，１６ｂに締結具１３のネジ１３ａが挿通されている場合、クランプ１１と連結金具１２からなる固定手段４を支柱３から取り外すことはできない（図６（ａ）参照）。
一方、下部支柱７の連結孔７ｄ，７ｄと接続具１６の連結孔１６ｂ，１６ｂにネジ１３ａが挿通されていない状態であれば、支柱３から固定手段４を取り外すことができる（図６（ｂ）参照）。
【００３８】
このように、固定手段４が支柱３に対して着脱可能であり、下端７ｆから下部支柱７の内部へ接続具１６を挿設するだけで、固定手段４が支柱３に連結される構造であることから、本発明の自在手摺り１は設置や撤去の際の作業性に優れている。
また、自在手摺り１は、固定手段４を支柱３から取り外すことにより、嵩張らない状態になるため、運搬や保管も容易である。さらに、自在手摺り１では、固定手段４が破損した場合にその交換が容易である。
【００３９】
なお、本実施例では、連結金具１２が図７（ａ）に示す接続具１６を備えた構造となっているが、下部支柱７が角筒状をなしている場合には、接続具１６の代わりに、図７（ｂ）に示すように、互いに平行な一対の側面２７ａ，２７ａにネジ１３ａを連通可能に連結孔２７ｂがそれぞれ設けられた角筒状の接続具２７を用いることもできる。また、下部支柱７が中実構造の場合には、接続具１６を内挿可能に下部支柱７の下端７ｆに開口部が設けられた構造とすることもできる。さらに、接続具１６を設けずに、支持金具１７が支柱３の下端に対して直に接合された構造であっても良い。
【００４０】
図８（ａ）は図５に示した支持金具１７の斜視図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）におけるＣ方向矢視図である。
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、支持金具１７は、接続具１６の下端に上面が接合されたギヤ保持部１７ａと、このギヤ保持部１７ａの下面から接続具１６の長手方向（連結金具１２が支柱に取り付けられている場合には支柱３の長手方向。以下同じ。）と平行にそれぞれ下方へ延設された一対の支持部１７ｂ，１７ｂからなる。なお、ウォームギヤ２３は、ギヤ保持部１７ａによって接続具１６の長手方向と直交する回動軸（第１の回動軸４０ａ）を中心として回動自在に保持されている。
一対の支持部１７ｂ，１７ｂは、接続具１６の長手方向と平行をなすとともに第１の回動軸４０ａを通り接続具１６の長手方向と平行な平面を中心として左右対称に形成されており、その長手方向（接続具１６の長手方向と平行な方向）へ所定の間隔をあけて挿通孔２５ａ，２５ｂがガイド用ボルト２２ａと連結用ボルト２２ｂ（図５参照）をそれぞれ連通可能に設けられている。
【００４１】
図９（ａ）及び図９（ｂ）はそれぞれ図５に示した角度調整具１８の正面図及び平面図である。また、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）はそれぞれ図９におけるＤ方向矢視図及び固定具１９の斜視図であり、図１０（ｃ）はウォームホイール２０の側面図である。
【００４２】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、角度調整具１８は、円板１８ａと、この円盤１８の上面にその中心を通るように立設されるとともにウォームギヤ２３と噛合する複数の歯１８ｅが円弧状の側面に形成された角度調整板１８ｂと、円板１８ａの下面に対して垂直に立設された円筒体１８ｃと、平面視台形状をなし、円板１８ａの下面と円筒体１８ｃの外周面の上部に対し、直角を挟む２つの端面がそれぞれ接合された４つの補強板１８ｄによって構成されている。
側面が円弧状をなす角度調整板１８ｂには、円弧の中心となる箇所に連結用ボルト２２ｂの挿通孔１８ｆが設けられるとともに、接続具１６の長手方向と直交する挿通孔１８ｆの中心軸（第２の回動軸４０ｂ）を中心とする所定の半径の回動軌跡に沿って長穴状のガイド孔１８ｇがガイド用ボルト２２ａを挿通可能に設けられている。なお、円筒体１８ｃの外周面には、内部に設置された固定具１９の外周面に対して栓溶接をする際に用いられる丸孔１８ｈが設けられている。
【００４３】
そして、角度調整板１８ｂは、一対の支持部１７ｂ，１７ｂの間に配置された状態で、ガイド孔１８ｇと一対の支持部１７ｂ，１７ｂの挿通孔２５ａ，２５ａにガイド用ボルト２２ａが連通されるとともに、挿通孔１８ｆと一対の支持部１７ｂ，１７ｂの挿通孔２５ｂ，２５ｂに連結用ボルト２２ｂが連通されている。すなわち、角度調整板１８ｂは、第２の回動軸４０ｂを中心として回動自在に一対の支持部１７ｂ，１７ｂに連結された構造となっている。
このとき、ガイド用ボルト２２ａは、角度調整板１８ｂが回動する際にガイド孔１８ｂに沿って移動することで、角度調整板１８ｂに対し、第２の回動軸４０ｂを中心とする回動運動のみを許容して、その円周方向以外の方向への移動を規制するガイド部材として機能する。そして、ガイド用ボルト２２ａは、一対の支持具１７ｂ，１７ｂの間から角度調整板１８ｂが脱落することを防ぐだけでなく、一対の支持具１７ｂ，１７ｂを連結することで、それらの部分の剛性を高めるという作用を有する。このように、自在手摺り１では、角度調整板１８ｂが第２の回動軸４０ｂを中心として正確に回動するとともに、一対の支持部１７ｂ，１７ｂが破損し難い構造となっているため、長期間安全に使用することができる。
【００４４】
図１０（ａ）に示すように、円筒体１８ｃは中心軸が円板１８ａの中心を通るように設置されており、円筒体１８ｃの円周方向へ略等間隔に配置された４枚の補強板１８ｄは、円板１８ａの下面と円筒体１８ｃの外周面に対してそれぞれ垂直をなすように設置されている。
図１０（ｂ）に示すように、固定具１９は、角度調整具１８の円筒体１８ｃに対して内挿可能に形成された円筒部材１９ａと、この円筒部材１９ａの一端に設けられたフランジ部１９ｂからなる。なお、本実施例では、フランジ部１９ｂによって円筒部材１９ａの端部が閉塞された構造となっているが、フランジ部１９ｂは必ずしも円筒部材１９ａの端部を閉塞するような構造でなくとも良い。
図１０（ｃ）に示すように、ウォームホイール２０は、外周面にウォームギヤ２４と噛合する複数の歯２０ａが形成された環状体であり、内周面が角度調整具１８の円筒体１８ｃに外周面に対して全周にわたって接合された構造となっている。
【００４５】
図１１は図９（ａ）の角度調整具１８に固定具１９とウォームホイール２０を取り付けた状態を示した図である。また、図１２（ａ）は図５におけるＢ−Ｂ線矢視断面図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）におけるＥ−Ｅ線矢視断面図である。なお、図１１では、ウォームギヤ２３，２４を破線で示している。
図１１及び図１２に示すように、固定具１９は角度調整具１８の円筒体１８ｃに円筒部材１９ａが内挿された状態で円筒体１８ｃに対して栓溶接されている。また、ウォームホイール２０は円筒体１８ｃに外挿された状態で内周面が円筒体１８ｃの外周面に溶接されている。
ウォームギヤ２３は、外周面に雄ネジが形成されたネジ部２３ａの両端に掴み部２３ｂ，２３ｂがそれぞれ設けられた構造であり、ネジ部２３ａが角度調節具１８の歯１８ｅと噛み合うように角度調整板１８ｂの上部に設置されている（図１１参照）。一方、ウォームギヤ２４は、ネジ部２４ａの両端に掴み部２４ｂ，２４ｂが設けられた構造であり、ネジ部２４ａがウォームホイール２０の歯２０ａと噛み合うように保持金具２１の内部に設置されている（図１２（ａ）参照）。
【００４６】
保持金具２１は、平面視矩形状をなす取付板２１ａと、この取付板２１ａの上面に設けられたギヤ保持部２１ｂからなる。
取付板２１ａには、図４を用いて既に説明したクランプ１１の上面１１ａに立設された４本の雄ネジを挿通するための挿通孔２６ａが四隅に設けられるとともに、固定具１９の円筒部材１９ａを挿通可能に円形開口部２６ｂが設けられている。一方、ギヤ保持部２１ｂの上面には、ウォームホイール２０が取り付けられた状態で円筒体１８ｃを挿通可能に円形開口部２６ｃが設けられている。
なお、円形開口部２６ｂと円形開口部２６ｃは、互いの中心を結ぶ直線が取付板２１ａに対して直交するように形成されている。また、ウォームギヤ２４は、ギヤ保持部２１ｂによって取付板２１ａに平行な回動軸（第３の回動軸４０ｃ）を中心として回動自在に保持されている。
【００４７】
角度調整具１８は、円筒体１８ｃの円筒軸が円形開口部２６ｂ，２６ｃの各中心を通るように、円形開口部２６ｃを通して円筒体１８ｃの一部がギヤ保持部２１ｂの内部に設置されている。前述したように、このとき、ウォームホイール２０の歯２０ａはウォームギヤ２４のネジ部２４ａと噛み合った状態となっている。
そして、固定具１９は、円筒部材１９ａが円形開口部２６ｂを通して取付板２１ａの下方から円筒体１８ｃの内部に挿設されるとともに、角度調整具１８の円筒体１８ｃに対して丸孔１８ｈを用いて円筒部材１９ａが栓溶接されている。このように、角度調整具１８は、保持金具２１の取付板２１ａに対し、取付板２１ａと直交する円筒体１８ｃの回動軸（第４の回動軸４０ｄ）を中心として回動自在に連結された構造となっている。
【００４８】
図１３は図３（ａ）において角度調整具１８の挿通孔１８ｆに挿通された連結用ボルト２２ｂを中心として、クランプ１１によって板材Ｐが挟持された状態の固定手段４を支柱３に対して９０度回動させた状態を示す図である。
図３（ａ）に示した自在手摺り１において、ウォームギヤ２３を回動させると、支柱３の長手方向と直交する第２の回動軸４０ｂを中心として角度調整板１８ｂが矢印Ｉで示すように複数の歯数の範囲内で回動する結果、支柱３の長手方向とクランプ１１の開閉方向（図３（ａ）に矢印Ｘ１で示した方向）のなす角度が無段階で変化して、例えば、図１３に示したような状態となる。
このとき、側面に設けられた歯１８ｅがウォームギヤ２３と噛合している角度調整板１８ｂはウォームホイールとして機能する。また、角度調整板１８ｂの回動軸（第２の回動軸４０ｂ）とウォームギヤ２３の回動軸（第１の回動軸４０ａ）が平行でないことから、ウォームギヤ２３によって角度調整板１８ｂの不用意な回動が抑制される。
【００４９】
また、図３（ａ）に示した自在手摺り１において、ウォームギヤ２４を回動させると、取付板２１ａと直交する第４の回動軸４０ｄを中心としてウォームホイール２０（図１１参照）が図１２（ａ）に矢印Ｊで示すように回動する結果、第４の回動軸４０ｄに直交する平面内においてクランプ１１の開閉方向（図３（ａ）に矢印Ｘ１で示した方向）と角度調整板１８ｂのなす角度が無段階で変化する。
このとき、角度調整板１８ｂの回動軸（第４の回動軸４０ｄ）とウォームギヤ２４の回動軸（第３の回動軸４０ｃ）が平行でないため、ウォームギヤ２４がウォームホイール２０の歯２０ａと噛合することによって角度調整板１８ｂは第４の回動軸４０ｄを中心とする不用意な回動が抑制される。
【００５０】
上述のとおり、自在手摺り１では、ウォームギヤ２３を回動させることにより第２の回動軸４０ｂに直交する平面内においてクランプ１１の開閉方向と支柱３の長手方向がなす角度を調節できるとともに、ウォームギヤ２４を回動させることにより、第４の回動軸４０ｄに直交する平面内においてクランプ１１の開閉方向と角度調整板１８ｂがなす角度を調節できるため、支柱３の設置場所に対する制約が少ない。
また、上記２つの角度は、ウォームギヤ２３，２４の回動に伴って連続的に変化することから、自在手摺り１においては、それらの角度の調節を短時間で効率よく行うことができる。
さらに、自在手摺り１では、第２の回動軸４０ｂ又は第４の回動軸４０ｄを中心とする角度調整板１８ｂの回動に関し、特許文献１に開示されたような角度調整板の不用意な回動を防ぐための手段を設ける必要がないため、安価に製造することが可能である。
【００５１】
図１４（ａ）は図１に示した手摺り部材２の正面図であり、図１４（ｂ）は図１４（ａ）において手摺り部材２の端部をＦ方向から見た拡大図であり、図１４（ｃ）は図１４（ａ）におけるＧ−Ｇ線矢視断面図である。図１５（ａ）及び図１５（ｂ）はそれぞれ図１に示した連結具２８の側面図及び正面図であり、図１５（ｃ）は図１５（ｂ）におけるＨ−Ｈ線矢視断面図である。図１６（ａ）及び図１６（ｂ）はそれぞれ図１に示した連結リング３４の側面図及び平面図であり、図１６（ｃ）は図１において保持手段９とその近傍を部分的に拡大して示した図である。
【００５２】
図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、手摺り部材２は、金属製の棒状体２ａと、この棒状体２ａの両端に、長手方向へ突出するようにそれぞれ形成される一対の連結片２ｂ，２ｂからなる。
連結片２ｂ，２ｂは、後述する連結具２８の連結部２８ｂ（図１５参照）を間に挿入配置可能に対向配置されており、連結具２８の連結部２８ｂに設けられた軸孔２９ａと連通可能に軸孔２９ｂ，２９ｂが設けられている。
棒状体２ａは、筒状の外側部材３０と、この外側部材３０に対してスライド自在に挿入される筒状の内側部材３１によって構成されている。そして、図１４（ｃ）に示すように、外側部材３０の側面に設けられたネジ孔３０ａには蝶ネジ３２が螺入され、内側部材３１の表面には、その長手方向に沿って係止溝３１ａが蝶ネジ３２の先端部と係止可能に形成されている。すなわち、外側部材３０と内側部材３１は、ネジ孔３０ａに螺入された蝶ネジ３２の先端部を係止溝３１ａに係止させることで、円筒軸を中心とする相対的な回動が阻止される構造となっている。
【００５３】
なお、本実施例では、外側部材３０と内側部材３１に対し、長手方向への移動のみが許容されるように、内側部材３１の係止溝３１ａに蝶ネジ３２の先端部を係止させることで、円筒軸を中心とするそれらの回動を阻止しているが、本発明の自在手摺りは、このような構造に限定されるものではない。
例えば、蝶ネジ３２の代わりに、又は蝶ネジ３２とともにボルト等を使用しても良い。そして、ボルト等をネジ孔３０ａに螺入して、その先端部を内側部材３１の係止溝３１ａに係止させる構造とした場合、外側部材３０と内側部材３１の上述の回動がより効果的に阻止される。
【００５４】
図１５（ａ）乃至図１５（ｃ）に示すように、連結具２８は、棒状の挿入部２８ａの一端に板状の連結部２８ｂが形成された構造となっており、全体として側面視略Ｌ字状をなしている。また、連結部２８ｂには前述したように軸孔２９ａが形成され、挿入部２８ａの先端近傍には、長手方向へ沿って凹溝３３ａが細長く形成されている。そして、凹溝３３ａには、係止片３３ｂと、この係止片３３ｂを外側へ押し出す方向へ付勢するバネ３３ｃが内蔵されている。すなわち、係止片３３ｂはバネ３３ｃに付勢されて、その一部を出没自在に凹溝３３ａの内部に設置されている。
【００５５】
図１に示した保持手段８〜１０について図１６を用いて説明する。ただし、保持手段１０は保持手段９と構造が同じであり、保持手段８に関する説明は、保持手段９の説明において下部支柱７を上部支柱６と読み替えたものと同じであるため、以下、保持手段９を例にとって説明し、保持手段８，１０については、その説明を省略する。
図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、連結リング３４は、平面視した場合に外形が円弧の一部をなすように形成される係止片３４ａと、平面視リング状をなし連結具２８の挿入部２８ａを回動自在に保持する保持部３４ｂが接続部３４ｃを介して接続された構造となっている。
【００５６】
図１６（ｃ）に示すように、保持手段９は下部支柱７の外周面の一部に形成される雄ネジ部（図示せず）と、外周面に滑り止め用の凹凸を有し、この雄ネジ部に螺着されるリング状の抜け止め具３５と、抜け止め具３５と対向するように上記雄ネジ部の下方に配置され下部支柱７の外周面に固設されるリング状の抜け止め具３７によって構成されている。また、抜け止め具３５の対向面３５ａと抜け止め具３７の対向面３７ａには、下部支柱７の外周面に沿ってリング状の凹溝３５ｂ，３７ｂがそれぞれ係止片３４ａに対して係止可能に形成されている。
なお、本実施例では、抜け止め具３５が下部支柱７の雄ネジ部に螺着され、抜け止め具３７が下部支柱７の外周面に固設されているが、これに限らず、抜け止め具３５，３７のうち、少なくとも一方が上記雄ネジ部に螺着された構造とすることもできる。また、凹溝は対向面３５ａ，３７ａのうちの少なくとも一方に形成された構造であっても良い。
【００５７】
図１６（ｃ）において、棒状体２ａの連結片２ｂ，２ｂが連結部２８ｂに連結された連結具２８の挿入部２８ａを連結リング３４の保持部３４ｂに挿通し、連結リング３４の係止片３４ａを、その下部が凹溝３５ｂに係止するように抜け止め具３５の対向面３５ａに設置した後、雄ネジ部３６に螺着された抜け止め具３７を回動させて、係止片３４ａの上部が凹溝３７ｂに係止するまで下降させると、連結リング３４が抜け止め具３５，３７によって離脱不能に保持される。これにより、手摺り部材２は、連結具２８の軸孔２９ａ及び連結リング３４の保持部３４ｂの中心軸のまわりにそれぞれ回動可能に連結される。
このとき、係止片３３ｂは保持部３４ｂに係止することにより、連結リング３４からの連結具２８の挿入部２８ａの抜けを防ぐという作用を有する。また、この状態で、バネ３３ｃに抗して係止片３３ｂを凹溝３３ａの中へ押し込むと、係止片３３ｂが保持部３４ｂに係止しなくなるため、挿入部２８ａは保持部３４ｂから容易に抜出可能となる。
なお、保持手段８〜１０を構成する抜け止め具３５，３７は、それぞれ少なくとも２本以上の手摺り部材２を連結可能な構造となっている。
【００５８】
このような構造の自在手摺り１においては、連結具２８の連結リング３４への連結やその解除が容易である。また、本実施例の自在手摺り１では、手摺り部材２が連結片２ｂの中心軸と、連結具２８の挿入部２８ａの中心軸という互いに直交する２本の軸のまわりにそれぞれ独立に揺動可能であり、抜け止め具３５，３７の間隔を変更して手摺り部材２の揺動平面を支柱３の長手方向に平行な状態から直交する状態に切り換える等の作業を行う必要がない。
【実施例２】
【００５９】
図１７（ａ）及び図１７（ｂ）はそれぞれ本発明の実施の形態に係る親綱支柱の外観の一例を示した正面図及び側面図である。なお、図１乃至図１６に示した構成要素については同一の符号を付して、その説明を省略する。
図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示すように、本発明の親綱支柱３８は、自在手摺り１において、支柱３の代わりに支柱本体３９に対して固定手段４が取り付けられたことを特徴とする。
すなわち、親綱支柱３８は、仮設階段や仮設足場に設置されるものであって、作業者の命綱が繋留される親綱を取り付けるための支柱本体３９に連結金具１２を介してクランプ１１が連結された構造となっている。
【００６０】
支柱本体３９は円筒状をなしており、上端に環状の把持部５ａが設けられるとともに、下部側面に把持部５ｂが設けられている。また、支柱本体３９の側面には、連結金具１２（図５参照）の接続具１６に設けられた一対の連結孔１６ｂ，１６ｂに挿通された状態の締結具１３のネジ１３ａを連通可能に、一対の連結孔（図示せず）が把持部５ｂの近くに設けられている。そして、連結金具１２の接続具１６が支柱本体３９の下端からその内部へ挿設された状態で、支柱本体３９の上記一対の連結孔と接続具１６の連結孔１６ｂ，１６ｂに締結具１３のネジ１３ａが連通されている。
すなわち、親綱支柱３８は、固定手段４が支柱本体３９に締結具１３を介して着脱自在に連結された構造となっている。
【００６１】
このような構造の親綱支柱３８において、ウォームギヤ２３を回動させると、取付支柱３９の長手方向と直交する第２の回動軸４０ｂを中心として角度調整板１８ｂが矢印Ｋで示すように回動する結果、取付支柱３９の長手方向とクランプ１１の開閉方向（図１７（ａ）に矢印Ｘ２で示した方向）のなす角度が無段階で変化する。
このとき、角度調整板１８ｂは自在手摺り１の場合と同様にウォームホイールとして機能し、角度調整板１８ｂの回動軸（第２の回動軸４０ｂ）とウォームギヤ２３の回動軸（第１の回動軸４０ａ）が平行でないことから、ウォームギヤ２３によって角度調整板１８ｂの不用意な回動が抑制される。
【００６２】
また、親綱支柱３８において、ウォームギヤ２４を回動させると、自在手摺り１の場合と同様にウォームホイール２０（図１１参照）が第４の回動軸４０ｄを中心として図１２（ａ）に矢印Ｊで示すように回動する結果、第４の回動軸４０ｄに直交する平面内においてクランプ１１の開閉方向（図１７（ａ）に矢印Ｘ２で示した方向）に対する角度調整板１８ｂのなす角度が無段階で変化する。
このとき、親綱支柱３８においては、角度調整板１８ｂの回動軸（第４の回動軸４０ｄ）とウォームギヤ２４の回動軸（第３の回動軸４０ｃ）が平行でないため、ウォームギヤ２４がウォームホイール２０の歯２０ａと噛合することによって角度調整板１８ｂは第４の回動軸４０ｄを中心とする不用意な回動が抑制されるという作用が自在手摺り１の場合と同様に発揮される。
【００６３】
このように、親綱支柱３８では、ウォームギヤ２３，２４の操作によって、第２の回動軸４０ｂに直交する平面内においてクランプ１１の開閉方向と支柱３の長手方向がなす角度を調節できるとともに、第４の回動軸４０ｄに直交する平面内においてクランプ１１の開閉方向と角度調整板１８ｂがなす角度を調節できるため、取付支柱３９の設置場所に対する制約が少ない。
そして、上記２つの角度は、ウォームギヤ２３，２４の回動に伴って連続的に変化することから、親綱支柱３８では、当該角度の調節作業を短時間で効率よく行うことが可能である。
また、親綱支柱３８では、第２の回動軸４０ｂ又は第４の回動軸４０ｄを中心とする角度調整板１８ｂの回動に関し、特許文献１に開示されたような角度調整板の不用意な回動を防ぐための手段を設ける必要がないため、安価に製造することが可能である。
さらに、自在手摺り１について既に説明した「ガイド部材として機能するガイド用ボルト２２ａが角度調整板１８ｂに対し、第２の回動軸４０ｂを中心とする回動運動のみを許容するとともに、その円周方向以外の方向への移動を規制するという作用」及び「角度調整板１８ｂが第２の回動軸４０ｂを中心として正確に回動するとともに支持金具１７の一対の支持部１７ｂ，１７ｂが破損し難い構造となっているため、長期間安全に使用できるという効果」は、親綱支柱３８についても同様に発揮される。
【００６４】
なお、図７を用いて説明した自在手摺り１の場合と同様に、親綱支柱３８についても、支柱本体３９が角筒状をなしている場合には、接続具１６の代わりに、図７（ｂ）に示すように、互いに平行な一対の側面２７ａ，２７ａにネジ１３ａを連通可能に連結孔２７ｂがそれぞれ設けられた各筒状の接続具２７を用いることができる。また、支柱本体３９が中実構造の場合には、親綱支柱３８は、接続具１６を内挿可能に支柱本体３９の下端に開口部が設けられた構造であっても良い。さらに、接続具１６を設けずに、支持金具１７が支柱本体３９の下端に対して直に接合された構造とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、高所作業が行われる現場において、作業者の命綱が繋留される親綱の支柱や手摺を取り付けるための支柱を仮設足場や仮設階段に設置する場合に適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１…自在手摺り  ２…手摺り部材  ２ａ…棒状体  ２ｂ…連結片  ３…支柱  ４…固定手段  ５ａ，５ｂ…把持部  ６…上部支柱  ６ａ…上端  ６ｂ…下端  ６ｃ…ピン挿通孔  ７…下部支柱  ７ａ…上端  ７ｂ…下端  ７ｃ…ピン挿通孔  ７ｄ…連結孔  ７ｅ…側面  ７ｆ…下端  ８…保持手段  ９…保持手段  １０…保持手段  １１…クランプ  １１ａ…上面  １１ｂ…側面  １２…連結金具  １３…締結具  １３ａ…ネジ  １３ｂ…ナット  １４ａ…平座金  １４ｂ…ナット  １４ｃ…ばね座金  １５…締結用ボルト  １５ａ…パッド  １６…接続具  １６ａ…側面  １６ｂ…連結孔  １７…支持金具  １７ａ…ギヤ保持部  １７ｂ…支持部  １８…角度調整具  １８ａ…円板  １８ｂ…角度調整板  １８ｃ…円筒体  １８ｄ…補強板  １８ｅ…歯  １８ｆ…挿通孔  １８ｇ…ガイド孔  １８ｈ…丸孔  １９…固定具  １９ａ…円筒部材  １９ｂ…フランジ部  ２０…ウォームホイール  ２０ａ…歯  ２１…保持金具  ２１ａ…取付板  ２１ｂ…ギヤ保持部  ２２ａ…ガイド用ボルト  ２２ｂ…連結用ボルト  ２３，２４…ウォームギヤ  ２３ａ，２４ａ…ネジ部  ２３ｂ，２４ｂ…掴み部  ２５ａ，２５ｂ…挿通孔  ２６ａ…挿通孔  ２６ｂ，２６ｃ…円形開口部  ２７…接続具  ２７ａ…側面  ２７ｂ…連結孔  ２８…連結具  ２８ａ…挿入部  ２８ｂ…連結部  ２９ａ，２９ｂ…軸孔  ３０…外側部材  ３０ａ…ネジ孔  ３１…内側部材  ３１ａ…係止溝  ３２…蝶ネジ  ３３ａ…凹溝  ３３ｂ…係止片  ３３ｃ…バネ  ３４…連結リング  ３４ａ…係止片  ３４ｂ…保持部  ３４ｃ…接続部  ３５…抜け止め具  ３５ａ…対向面  ３５ｂ…凹溝  ３６…雄ネジ部  ３７…抜け止め具  ３７ａ…対向面  ３７ｂ…凹溝  ３８…親綱支柱  ３９…支柱本体  ４０ａ…第１の回動軸  ４０ｂ…第２の回動軸  ４０ｃ…第３の回動軸  ４０ｄ…第４の回動軸  Ｐ…板材
【要約】
【課題】既存の仮設足場や仮設階段に短時間で容易に設置することが可能であり、しかも設置場所に対する制約が少ない自在手摺り及び親綱支柱を提供する。
【解決手段】本発明の自在手摺り１は、棒状の手摺り部材２と、その両端をそれぞれ保持する一対の支柱３，３と、支柱３の下端に設けられる固定手段４からなる。固定手段４は、仮設階段の踏板や仮設足場の床板を挟持するためのクランプ１１と、このクランプ１１に連結された状態で支柱３の下端に取り付けられる連結金具１２を備えており、自在手摺り１は固定手段４を介して仮設階段の踏板や仮設足場の床板に対して着脱自在に連結される構造となっている。
【選択図】図１【図１】
0006704500.tif 000002
【図２】
0006704500.tif 000003
【図３】
0006704500.tif 000004
【図４】
0006704500.tif 000005
【図５】
0006704500.tif 000006
【図６】
0006704500.tif 000007
【図７】
0006704500.tif 000008
【図８】
0006704500.tif 000009
【図９】
0006704500.tif 000010
【図１０】
0006704500.tif 000011
【図１１】
0006704500.tif 000012
【図１２】
0006704500.tif 000013
【図１３】
0006704500.tif 000014
【図１４】
0006704500.tif 000015
【図１５】
0006704500.tif 000016
【図１６】
0006704500.tif 000017
【図１７】
0006704500.tif 000018