(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包対象物を収容するための収容空間を有する本体部と、
前記本体部の上端側に設けられ、ガゼット部と非ガゼット部を有する持手部と、
前記持手部に設けられ、互いに離間した複数のスリットと前記スリットの間に形成された仮留め部とを含むスリット群と、を有し、
前記スリット群は、前記持手部の左右方向の外側に位置する２つの外側スリットと、前記外側スリットの間に位置する２つの内側スリットとを含み、前記外側スリットと前記内側スリットの間には仮留め部が存在し、
前記外側スリットは、上下方向に向かって延びる円弧状の部分を含み、円弧状部分の上端から左右方向の内側に向かって、左右方向と平行に延びる直線状部分を有し、
前記内側スリットは、左右方向と平行に直線的に延びるスリットであり、
前記内側スリットの端部は、前記外側スリットの端部から左右方向に延びる延長軌道線上からずれた位置に設けられ、
前記内側スリットは、前記外側スリットの端部から左右方向に延びる延長軌道線と交わらず、
前記持手部には補強フィルムの一部が融着接合されており、
前記仮留め部を破断させることで取手穴が１つ形成されるフィルム製の包装袋であって、
前記取手穴の上下方向に１２０Ｎの引張り応力を加えた場合の取手穴の伸び量が２．０ｃｍ以上５．０ｃｍ以下である包装袋。
【請求項２】
前記補強フィルムの厚みは、３０μｍ以上２００μｍ以下である請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記持手部のガゼット部領域であって、前記補強フィルムが積層された領域の上下方向の破断応力は、２０Ｎ以上７０Ｎ以下である請求項１又は２のいずれか１項に記載の包装袋。
【請求項４】
前記持手部のガゼット部領域であって、前記補強フィルムが積層された領域の上下方向の破断伸び率は、１００％以上１２００％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装袋。
【請求項５】
前記補強フィルムの一部は、ヒートシール部によって、前記持手部に融着接合されており、
前記ヒートシール部は、前記持手部の上下方向に延びる２本以上の縦シールラインと、前記持手部の左右方向に延びる２本以上の横シールラインとを有し、
前記スリット群は、前記縦シールラインと、前記横シールラインによって周囲を囲われた領域に存在する請求項１〜４のいずれか１項に記載に包装袋。
【請求項６】
前記スリット群は、前記持手部の上下方向の下方が頂点となる略Ｖ字型のスリットをさらに含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装袋。
【請求項７】
前記スリット群は、前記略Ｖ字型のスリットの頂点から前記上下方向の下方に向かって離間した位置に、前記上下方向に延びる直線状の分割用スリット又はミシン目をさらに含む請求項６に記載の包装袋。
【請求項８】
前記スリット群は、前記仮留め部を２箇所以上有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋に関する。具体的には、本発明は、トイレットペーパやキッチンペーパなどのロール製品に代表される梱包対象物を包装するためのフィルム製の包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレットロール等の包装袋として、樹脂製の筒状フィルムの左右両側にガゼットを対称的に折り込んで本体部を形成するとともに、本体部の上部を平面状に折り畳んで持手部を形成したものが知られている（例えば、特許文献１及び２）。このような包装袋の持手部には、スリットを形成して手指を挿入するための取手穴を形成することが一般的である。
【０００３】
持手部には、取手穴が２つ設けられた形態と、取手穴が１つ設けられた形態が知られている。取手穴が２つ設けられた包装袋においては、トイレットロール等を収容した状態で持ち運ぶ際に、指先が痛くなる等の問題があった。このため、取手穴が１つ設けられた包装袋の開発が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８９９６５号公報
【特許文献２】特開２００５−００１６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、トイレットロール等を収容した包装袋を持ち運ぶ際には、取手穴に手指を引っ掛けて持ち運ぶことが一般的であった。しかし、複数個のトイレットロール等を収容した状態で長時間持ち運ぶ際には、取手穴に挿入した指への負荷が大きくなるという問題があり、このような問題は、取手穴が１つ設けられた包装袋を使用した際にも生じていた。
【０００６】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、取手穴に挿入した指への負荷を軽減することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、トイレットロール等を収容した包装袋を手指に引っ掛けて持ち運ぶのではなく、取手穴に前腕部を通して持ち運ぶことにより、取手穴に挿入した指へ負荷を解消し得ることを見出した。具体的には、取手穴の上下方向の引張り伸び量を特定の範囲内とすることにより、取手穴への前腕部の挿入が容易となり、かつ、持ち運び時に持手部が破断することが抑制された包装袋が得られることを見出した。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【０００８】
［１］  梱包対象物を収容するための収容空間を有する本体部と、本体部の上端側に設けられ、ガゼット部と非ガゼット部を有する持手部と、持手部に設けられ、互いに離間した複数のスリットとスリットの間に形成された仮留め部とを含むスリット群と、を有し、持手部には補強フィルムの一部が融着接合されており、仮留め部を破断させることで取手穴が形成されるフィルム製の包装袋であって、取手穴の上下方向に１２０Ｎの引張り応力を加えた場合の取手穴の伸び量が２．０ｃｍ以上５．０ｃｍ以下である包装袋。
［２］  取手穴は、持手部において１つ形成されるものである［１］に記載の包装袋。
［３］  補強フィルムの厚みは、３０μｍ以上２００μｍ以下である［１］又は［２］に記載の包装袋。
［４］  持手部のガゼット部領域であって、補強フィルムが積層された領域の上下方向の破断応力は、２０Ｎ以上７０Ｎ以下である［１］〜［３］のいずれかに記載の包装袋。
［５］  持手部のガゼット部領域であって、補強フィルムが積層された領域の上下方向の破断伸び率は、１００％以上１２００％以下である［１］〜［４］のいずれかに記載の包装袋。
［６］  補強フィルムの一部は、ヒートシール部によって、持手部に融着接合されており、ヒートシール部は、持手部の上下方向に延びる２本以上の縦シールラインと、持手部の左右方向に延びる２本以上の横シールラインとを有し、スリット群は、縦シールラインと、横シールラインによって周囲を囲われた領域に存在する［１］〜［５］のいずれかに記載に包装袋。
［７］  スリット群は、持手部の上下方向の下方が頂点となる略Ｖ字型のスリットをさらに含む［１］〜［６］のいずれかに記載の包装袋。
［８］  スリット群は、略Ｖ字型のスリットの頂点から上下方向の下方に向かって離間した位置に、上下方向に延びる直線状の分割用スリット又はミシン目をさらに含む［１］〜［７］のいずれかに記載の包装袋。
［９］  スリット群は、仮留め部を２箇所以上有する［１］〜［８］のいずれかに記載の包装袋。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、取手穴への前腕部の挿入が容易となり、かつ、持ち運び時に持手部が破断することが抑制された包装袋を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、トイレットロールを収容した包装袋の例を示した斜視図である。
【図２】図２は、包装袋に梱包対象物が収容されていない状態を示した平面図である。
【図３】図３は、包装袋の断面図である。
【図４】図４は、取手穴の伸び量を測定する際に使用するＬ字型治具の形状を説明する図である。
【図５】図５は、包装袋の持手部に形成されたスリット群の拡大模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。また、本発明の内容を表現するために、図面を参照しながら本発明の実施形態の説明を行うことがあるが、本発明は、図面の実施形態に限定されるものではなく、本願明細書に記載された事項に基づいて当業者が自明な変更形態や改良形態を包含するものである。
【００１２】
（包装袋）
本発明は、梱包対象物を収容するための包装袋に関する。本発明の包装袋は、梱包対象物を収容するための収容空間を有する本体部と、本体部の上端側に設けられ、ガゼット部と非ガゼット部を有する持手部と、持手部に設けられ、互いに離間した複数のスリットとスリットの間に形成された仮留め部とを含むスリット群とを有する。持手部には補強フィルムの一部が融着接合されており、仮留め部を破断させることで取手穴が形成される。そして、本発明の包装袋の取手穴の上下方向に１２０Ｎの引張り応力を加えた場合の取手穴の伸び量は、２．０ｃｍ以上５．０ｃｍ以下である。
本発明の包装袋は、上記構成を有するものであるため、取手穴への前腕部の挿入が容易となり、トイレットロール等を収容した包装袋を手指に引っ掛けて持ち運ぶのではなく、取手穴に前腕部を通して持ち運ぶことが可能となる。さらに本発明の包装袋は、持ち運び時に持手部が破断することが抑制されており、梱包対象物を収容した状態で長時間持ち運ぶことができる。
【００１３】
本発明の包装袋において、取手穴は、持手部において１つ形成されるものである。従来、取手穴が１つ設けられた包装袋においては、取手穴に前腕部を挿入して持ち運びを行うことは想定されておらず、取手穴に前腕部を挿入できないか、取手穴に前腕部を挿入して持ち運びを行うと、取手穴上部の持手部が破断してしまうことが多かった。このため、取手穴に手指を引っ掛けて持ち運びを行うことが一般的であり、持ち運び時に指へかかる負荷が大きかった。
本発明は、上記構成を有するものであるため、取手穴に前腕部を挿入して持ち運ぶことが可能となった。すなわち、本発明の包装袋においては、取手穴に前腕部を容易に挿入することができ、かつその状態で、長時間の持ち運びが可能である。このため、トイレットロール等を収容した包装袋を持ち運ぶ際に指へかかる負荷を大幅に軽減することができる。
【００１４】
図１は、本発明に係る包装袋１００に、トイレットペーパをロール状にした製品（トイレットロール）を複数個収容した状態を示している。図１に示されるように、包装袋１００は、梱包対象物を収容するための収容空間を有する本体部１０と、本体部１０の上端側に設けられ、ガゼット部と非ガゼット部を有する持手部２０と、持手部に設けられ、互いに離間した複数のスリットとスリットの間に形成された仮留め部とを含むスリット群３０を有する。包装袋１００においては仮留め部を破断させることで取手穴４０が形成される。
【００１５】
図１の例において、包装袋１００内には、トイレットロールを平面的に４個並べて上下方向に３つ積み重ねた状態で合計１２個収容している。ただし、包装袋１００内に収容するトイレットロールの数はこれに限定されず、例えば４個、６個、８個、又は１６個とすることもできる。また、包装袋１００内には、トイレットロールだけでなく、キッチンペーパをロール状にした製品（キッチンロール）や、使い捨ておむつなども収容可能である。本願明細書では、包装袋１００内に収容可能な物品を「梱包対象物」と称している。
【００１６】
包装袋１００内に収容可能な梱包対象物の重さは０．５ｋｇ以上５．０ｋｇ以下であることが好ましい。本発明は上記構成を有するため、５．０ｋｇ程度の梱包対象物を収容した場合であっても、取手穴に挿入した全ての指への負荷を軽減することができる。
【００１７】
図２は、本発明に係る包装袋１００の平面図であり、包装袋に梱包対象物が収容されていない状態を示した平面図である。ここで、本願明細書において、「上下方向」とは、持手部を上側とした場合の上下方向を意味する。また、「左右方向」とは、図２に示されるように包装袋を平面状に折り畳んだときに、上下方向と平面的に直交する方向を意味する。図２においては、「上下方向」をＹ軸で示し、「左右方向」をＸ軸で示している。
【００１８】
図３は、包装袋１００の断面図である。図３は、図２における包装袋１００のＡ−Ａ'線の断面図である。図３に示されるように、包装袋１００は、基本的には筒状の本体フィルム１５から構成されている。図３に示した例において、筒状の本体フィルム１５の左右方向両側を内側に折り込んで左右対称なガゼットを形成している。ガゼットは、包装袋１００の厚み方向に山折部１１、谷折部１２、山折部１１がこの順で形成されるようにフィルムを折り込んだ構造である。左右両側のガゼットの谷折部１２は、一定の間隔を空けて包装袋１００の左右方向中央近傍において互いに突き合うように配置されている。
【００１９】
図２に示されるように、包装袋１００を構成する本体フィルム１５の上方には、複数の重なり合うフィルム層をヒートシール加工によって熱融着させたヒートシール部６０が形成されている。つまり、ヒートシール部６０によって本体フィルム１５の上部が綴じられている。ヒートシール部６０によって本体フィルム１５の上部を綴じた後、包装袋１００の内部に梱包対象物を詰め込み、その後、フィルムの下部を接着剤又はヒートシール加工によって綴じることで、包装袋１００の内部に梱包対象物が収容される。
【００２０】
図２に示されるように、包装袋１００は、梱包対象物を収容するための収容空間を持つ本体部１０と、この本体部１０の上端に設けられた持手部２０を有している。つまり、持手部２０とは、筒状のフィルムにヒートシール部６０が形成されることで、厚み方向に積層するフィルム層が平坦に接合された部位である。この持手部２０は、梱包対象物を収容した包装袋１００を搬送する際などに人手によって把持される。これに対して、本体部１０は、基本的にはヒートシール部６０が形成されておらず、持手部２０とは反対側の開放された下部から、その内部空間に梱包対象物を詰め込むことが可能となっている。
【００２１】
また、図２に示されるように、包装袋１００は、補強フィルム５０をさらに有している。補強フィルム５０は、持手部２０を構成する複数のフィルム層にさらに積層されるものであり、持手部２０を補強して、搬送時に持手部２０が破損したり裂損することを防止する。
【００２２】
補強フィルム５０は、その左右方向の長さが持手部２０の左右方向の長さよりも短くなっている。例えば、補強フィルム５０の左右方向の長さは、持手部２０の左右方向の長さに対して、５０％以上９５％以下であることが好ましい。補強フィルム５０は、持手部２０の左右方向の中央部に貼り合わされる。このため、持手部２０の左右両側には、補強フィルム５０が重ならない領域も存在する。
【００２３】
補強フィルム５０は、例えば持手部２０の表側と裏側のいずれか一方又は両方に貼り合わされていればよく、表側又は裏側のいずれか一方に貼り合わされていることが好ましい。補強フィルム５０の一部は、持手部２０に融着接合されており、ヒートシール部６０において熱融着されている。補強フィルム５０としては、持手部２０を構成する本体フィルム１５と同様に熱溶融性を持つ素材が選択されるが、持手部２０等を構成するフィルムと同種であってもよいし異種であってもよい。
図３に示されるように、例えば補強フィルム５０を持手部２０の裏側に一枚貼り合わせた場合、ガゼットが構成されている部位ではフィルムが５層に重なることとなり、左右のガゼットの谷折部１２の間の領域においてはフィルムが３層に重なることとなる。また、補強フィルム５０が重なっていない右両側の領域では、フィルムが４層に重なることとなる。
【００２４】
図２には、フィルムを熱融着したヒートシール部６０の一例が示されている。本実施形態において、ヒートシール部６０は、上下方向（Ｙ軸方向）に沿って延びる複数の直線状の縦シールライン６１と、左右方向（Ｘ軸方向）に沿って延びる複数の直線状の横シールライン６２を含む。複数の縦シールライン６１と複数の横シールライン６２はそれぞれ、持手部２０を形成する積層された本体フィルム１５と補強フィルム５０とを熱融着している。各シールライン６１及び６２の幅は特に限定されないが、例えば０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下とすることができる。
【００２５】
複数の横シールライン６２には、持手部２０の左右方向のほぼ全域に亘って左端から右端まで延びる第１の横シールライン６２ａと第２の横シールライン６２ｂが含まれる。第１及び第２の横シールライン６２ａ、６２ｂは、補強フィルム５０を跨ぐようにして、この補強フィルム５０の上端縁近傍と下端縁近傍を通過する位置に形成される。
第１及び第２の横シールライン６２ａ、６２ｂには、補強フィルム５０が重なっていない左右両側の領域に、本体フィルム１５が部分的に熱融着されていない間欠部６３が設けられることが好ましい。第１の横シールライン６２ａの間欠部６３と第２の横シールライン６２ｂの間欠部６３とは、上下方向に見てほぼ一直線上に位置している。また、補強フィルム５０が重なっていない左右両側の領域では、第１の横シールライン６２ａと第２の横シールライン６２ｂを結ぶ縦シールラインや、その他の熱融着部位は存在していない。このため、これらの間欠部６３が設けられた部位は、包装袋１００の本体部１０内に外気を通過させる空気穴として機能する。このように持手部２０に空気穴を設けることで、本体部１０内の空気を外部へと逃がすことができる。このため、本体部１０に対して圧力が加わった場合でも、内部の空気圧が高まることを防止し、本体部１０やその他の部位が破裂することを回避できる。
【００２６】
また、図２に示されるように、補強フィルム５０が重なった領域において、第１及び第２の横シールライン６２ａ、６２ｂの間には、上下方向に延びる第１の縦シールライン６１ａと第２の縦シールライン６１ｂが形成されている。第１及び第２の縦シールライン６１ａ、６１ｂは、補強フィルム５０の左端縁近傍と右端縁近傍に形成されている。第１及び第２の縦シールライン６１ａ、６１ｂは、第１及び第２の横シールライン６２ａ、６２と交わるものであるため、これらの４本のシールラインによって略矩形状の領域が画定される。そして、略矩形状の領域内に、スリット群３０が形成される。
すなわち、本発明においては、ヒートシール部は、持手部の上下方向に延びる２本以上の縦シールライン６１と、持手部の左右方向に延びる２本以上の横シールライン６２とを有し、スリット群３０は、縦シールライン６１と、横シールライン６２によって周囲を囲われた領域に存在する。このようにスリット群３０を縦シールライン６１と、横シールライン６２によって周囲を囲われた領域に設けることにより、取手穴４０を形成する際に持手部２０に対してある程度強い引張力や捻じれを加えても、持手部２０が破損することを抑制することができる。
【００２７】
さらに、補強フィルム５０が重なった領域において、第１及び第２の縦シールライン６１ａ、６１ｂの間には、左右方向に延びる第３の横シールライン６２ｃと第４の横シールライン６２ｄが形成されていてもよい。この場合、第３及び第４の横シールライン６２ｃ、６２ｄは、上記した第１及び第２の縦シールライン６１ａ、６１ｂと第１及び第２の横シールライン６２ａ、６２ｂがなす略矩形状の領域において、上方（第１の横シールライン６２ａ）寄りの位置に偏在している。このため、第１及び第２の縦シールライン６１ａ、６１ｂと、第２及び第４の横シールライン６２ｂ、６２ｄとの４本のシールラインによって比較的面積の狭い略矩形状の領域が画定される。そして、本発明の包装袋１００では、この４本のシールライン６１ａ、６１ｂ、６２ｂ、６２ｄによって画定された矩形状の領域内にスリット群３０が形成されことが好ましい。
【００２８】
スリット群３０は、包装袋１００の持手部２０に取手穴４０を形成するための複数のスリット３１と、各スリット３１の間に位置し取手穴４０を形成する際に破断される仮留め部３２とを含む。各スリット３１は、持手部２０及び補強フィルム５０を厚み方向に貫通している。すなわち、補強フィルム５０にも複数のスリット３１が形成されている。
本発明の実施形態においては、仮留め部３２を破断させると、スリット３１によって囲われたフィルム部分がフラップ状に展開して取手穴４０が形成され、このフィルム部分は持手部２０に連結したまま残るようになっている。なお、仮留め部３２をすべて破断させたときに、各スリット３１に囲われたフィルム部位がくり貫かれて、持手部２０から離脱するように各スリット３１を配置してもよい。
【００２９】
本発明の包装袋１００においては、取手穴４０の上下方向に１２０Ｎの引張り応力を加えた場合の取手穴４０の伸び量が２．０ｃｍ以上５．０ｃｍ以下である。取手穴４０の伸び量は２．５ｃｍ以上４．０ｃｍ以下であることが好ましい。
【００３０】
ここで、取手穴の伸び量は、下記の方法で測定される値である。
まず、開口部の上下方向の長さがｘｃｍ、左右方向の長さがｙｃｍの取手穴が形成されるスリット群であって、図２に示した構成のスリット群を持手部に有する包装袋を準備する。包装袋の上下方向の長さは６０ｃｍ以上とする。次いで、テンシロン引張り試験機（エー・アンド・デイ社製）のテンシロン頂部に固定されている上部チャックに図４に示したようなＬ字型治具（Ｌ字長辺長さ９ｃｍ、横幅ｙｃｍ、Ｌ字短辺長さ３ｃｍ）を取付ける。この際、Ｌ字型治具長辺側頂部から上部チャックの下端までの距離が４０ｍｍとなるようにＬ字型治具の長辺側部材を上部チャック取り付ける。その後、Ｌ字型治具のＬ字屈曲部内側辺に取手穴の開口部の上端が当たるように包装袋を取り付ける。包装袋下部はフィルムが弛まない程度に張りを与え、テンシロンの上下稼働する梁（クロスヘッド）にしっかりと巻き付ける。クロスヘッドの初期位置は取手穴に接しているＬ字型治具最下部から１３０ｍｍとなるようにセットする。クロスヘッドに巻きつけた包装袋が巻き解かれないようにしっかりと手で押さえた状態でスタートボタンを押し、クロスヘッドを下方向に稼働させ（速度５００ｍｍ／ｍｉｎ）、負荷が１２０Ｎを表示したところでストップボタンを押し、包装袋を測定機から取り外して取手穴の開口部の上下方向の寸法を測定する。上下方向の寸法は、スリット３１によって囲われたフラップ状のフィルム部分を除去した後にできる開口部の上下方向の距離の内、最も長い距離とする。取手穴の伸び量は、下記式に算出できる。
伸び量（ｃｍ）＝（１２０Ｎ引張り後の取手穴開口部上下方向の長さ）−（引張り前の取手穴開口部上下方向の長さ）
＝（１２０Ｎ引張り後の取手穴開口部上下方向の長さ）−ｘｃｍ
【００３１】
取手穴４０の上下方向に１２０Ｎの引張り応力を加えた場合の取手穴４０の開口部の面積は、２５ｃｍ2以上６０ｃｍ2以下であることが好ましく、２８ｃｍ2以上５０ｃｍ2以下であることがより好ましい。取手穴４０の開口部の面積は、上述した方法で取手穴４０の上下方向に１２０Ｎの負荷をかけた後の開口部の面積である。開口部の形状は略長方形とし、左右方向への伸びはないため左右方向の長さは固定（ｙｃｍ）とし、上下方向は定規で長さを測定して、下記式により面積を算出する。
開口面積（ｃｍ2）＝開口部左右方向の長さ×開口部上下方向の長さ
＝ｙｃｍ×（取手穴伸び量＋ｘｃｍ）
【００３２】
包装袋１００を構成する本体フィルム１５としては、熱溶融性を持つ公知のフィルムを採用することができる。例えばＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）フィルム、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム、ＬＬＤＰＥ（リニア低密度ポリエチレン）フィルム等のポリエチレンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等又はこれらの積層フィルムが挙げられる。補強フィルム５０としても同様の公知のフィルムを採用することができる。中でも、本体フィルム１５はＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）フィルム、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム、ＬＬＤＰＥ（リニア低密度ポリエチレン）フィルム等のポリエチレンフィルムであることが好ましく、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルムであることがより好ましい。また、補強フィルム５０は、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）フィルム、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム、ＬＬＤＰＥ（リニア低密度ポリエチレン）フィルム等のポリエチレンフィルムであることが好ましく、ＬＬＤＰＥ（リニア低密度ポリエチレン）フィルムであることがより好ましい。
【００３３】
本体フィルム１５の厚みは、１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることがより好ましく、２０μｍ以上であることがさらに好ましく、２５μｍ以上であることが特に好ましい。また、本体フィルム１５の厚みは、６０μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましく、４５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３４】
補強フィルム５０の厚みは、３０μｍ以上であることが好ましく、４０μｍ以上であることがより好ましく、４５μｍ以上であることがさらに好ましく、５０μｍ以上であることがよりさらに好ましい。また、補強フィルム５０の厚みは、２００μｍ以下であることが好ましく、１８０μｍ以下であることがより好ましく、１５０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３５】
図３に示されるように、例えば補強フィルム５０を持手部２０の裏側に一枚貼り合わせた場合、ガゼットが構成されている部位ではフィルムが５層に重なることとなる。この持手部２０のガゼット部領域であって、補強フィルムが積層された領域の上下方向の破断応力は、２０Ｎ以上７０Ｎ以下であることが好ましい。また、この領域の上下方向の伸び量は、１５ｃｍ以上５０ｃｍ以下であることが好ましく、破断伸び率は、１００％以上１２００％以下であることが好ましい。
ここで、持手部２０のガゼット部領域であって、補強フィルムが積層された領域の上下方向の破断応力は、下記の方法で測定される値である。まず、持手部２０のガゼット部領域であって、補強フィルムが積層された領域から、幅１０ｍｍ、長さ１００〜１５０ｍｍの大きさの試験片を切り出す。得られた試験片の破断応力は、テンシロン引張り試験機（エー・アンド・デイ社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠して行う。テンシロン引張り試験機におけるチャック間距離は５０ｍｍとし、引張り速度は５０ｍｍ／ｍｉｎとする。引張り試験時の温度は２３℃、相対湿度は５０％とする。
また、破断伸び量及び破断伸び率はそれぞれ、下記式で算出することができる。
破断伸び量（ｃｍ）＝（破断時試験片の長さ（ｃｍ）−試験片の初期長さ（ｃｍ））
破断伸び率（％）＝（破断時試験片の長さ（ｃｍ）−試験片の初期長さ（ｃｍ））／試験片の初期長さ（ｃｍ）×１００
【００３６】
図５（ａ）及び（ｂ）には、図１及び２に示したスリット群３０の形状を拡大して示している。図５（ａ）に示されるように、スリット群３０は、基本的に、左右方向の外側に位置する２つの外側スリット３１ａ（第１のスリット）と、これら２つの外側スリット３１ａの間に位置する２つの内側スリット３１ｂ（第２のスリット）とを含む。図５（ａ）に示された例において、外側スリット３１ａは、上下方向に向かって延びる円弧状の部分を含んでいる。外側スリット３１ａの円弧状部分は、左右方向の外側に向かって膨出している。また、外側スリット３１ａは、円弧状部分の上端から左右方向の内側に向かって、左右方向と平行に延びる直線状部分を有している。つまり、外側スリット３１ａは、上下方向上側の端部（上端）が、上下方向下側の端部（下端）よりも、左右方向の内側に向かって長く延びていることとなる。このように、外側スリット３１ａは、上下方向に向かって延びる円弧状部分と、この円弧状部分の上端から左右方向内側に向かって延びる直線状部分とからなる。他方で、内側スリット３１ｂは、左右方向と平行に直線的に延びるスリットである。内側スリット３１ｂは、外側スリット３１ａの上端に近接して配置されている。
【００３７】
外側スリット３１ａと内側スリット３１ｂの間には、隙間が設けられており、この隙間が仮留め部３２として機能する。仮留め部３２は、持手部２０に取手穴４０を形成する際に破断することが予定された部位であり、この仮留め部３２を破断させることで外側スリット３１ａと内側スリット３１ｂが繋がる。図５（ａ）では、仮留め部３２は点線円で示されている。
また、スリット群３０は、仮留め部３２を２箇所以上有することが好ましい。仮留め部３２を２箇所以上形成することにより、意図せずに仮留め部が破断して、不用意に取手穴４０が開いてしまうことを抑制することができる。これにより、包装袋の製造工程や梱包対象物の収容時に、フラップ部が捲れ上がって、製造ライン上で目詰り等の操業トラブルを引き起こすことを防ぐことができる。
【００３８】
なお、外側スリット３１ａの下端側には、内側スリットは設けられないことが好ましい。このため、仮留め部３２を破断させても、フィルム部材は持手部２０から切り離されることはなく、そのまま残ることとなる。
【００３９】
図５（ｂ）の拡大図に示されるように、外側スリット３１ａは、内側スリット３１ｂに近い近位端部Ａを有し、同様に、内側スリット３１ｂは、外側スリット３１ａに近い近位端部Ｂを有している。ここで、内側スリット３１ｂの近位端部Ｂは、外側スリット３１ａの近位端部Ａから延びる外側スリット３１ａの延長軌道線Ｌからずれた位置に配置されている。ここにいう「延長軌道線」とは、外側スリット３１ａの近位端部Ａから、この外側スリット３１ａの軌道に即して延びる仮想的な線である。つまり、外側スリット３１ａの上端部分には、左右方向の内側に向かって延びる直線状部分が形成されているため、この外側スリット３１ａの延長軌道線Ｌも、左右方向の内側に向かって延びている。これに対して、内側スリット３１ｂの近位端部Ｂは、外側スリット３１ａの延長軌道線Ｌから上下方向の下側に所定距離ずれた位置に設けられている。特に、内側スリット３１ｂ全体が、外側スリット３１ａの延長軌道線Ｌ上からずれていることが好ましい。つまり、内側スリット３１ｂは、外側スリット３１ａの延長軌道線Ｌと交わる部分を一切含まないことが好ましい。
【００４０】
本発明では、隣接する２つのスリットのうち、一方のスリットの端部を他方のスリットの延長軌道線上からずれた位置に設けることにより、スリットが形成された領域に手指を挿入し握り込むようにして持手部２０に適度な捻りを加えたときに、スリットの間の仮留め部３２を容易に破断させることが可能となる。これにより、たとえ片手で操作する場合であっても、仮留め部３２を破断させて取手穴４０を容易に形成することができる。
【００４１】
より具体的に説明すると、図５（ｂ）に示されるように、外側スリット３１ａの近位端部Ａと内側スリット３１ｂの近位端部Ｂの間の直線距離Ｄ1は、１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。直線距離Ｄ1は、１．５ｍｍ以上であることがより好ましく、２ｍｍ以上であることがさらに好ましく、２．５ｍｍ以上であることがよりさらに好ましい。また、直線距離Ｄ1は、４．５ｍｍ以下であることがより好ましく、４ｍｍ以下であることがさらに好ましく、３．５ｍｍ以下であることがよりさらに好ましい。直線距離Ｄ1を上記範囲内とすることで、第１のスリット３１ａと第２のスリット３１ｂの間の仮留め部３２が意図せず破断してしまうことを防止できる。また、直線距離Ｄ1を上記範囲内とすることで、仮留め部３２が不切れになることを防止できる。
【００４２】
また、図５（ｂ）に示されるように、内側スリット３１ｂの近位端部Ｂは、外側スリット３１ａの近位端部Ａから、上下方向の下側に向かって距離Ｄ2で離間している。この距離Ｄ2は、例えば１ｍｍ以上４ｍｍ以下であることが好ましく、１．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であることがより好ましい。さらに、内側スリット３１ｂの近位端部Ｂは、外側スリット３１ａの近位端部Ａから、左右方向の内側に向かって距離Ｄ3で離間している。この距離Ｄ2は、例えば１ｍｍ以上４ｍｍ以下であることが好ましく、１．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であることがより好ましい。このように、内側スリット３１ｂの近位端部Ｂは、外側スリット３１ａの近位端部Ａに対して、左右方向内側の斜め下に位置することとなる。つまり、内側スリット３１ｂの近位端部Ｂは、外側スリット３１ａの近位端部Ａから左右方向に沿って（平行に）延びる延長軌道線Ｌから距離Ｄ2で下側に離間し、さらに、外側スリット３１ａの近位端部Ａから上下方向に沿って（平行に）延びる仮想線Ｖから距離Ｄ3で内側に離間することとなる。
【００４３】
上記構成のように、本発明では、互いに隣接する外側スリット３１ａと内側スリット３１ｂについて、内側スリット３１ｂの近位端部Ｂを外側スリット３１ａの延長軌道線上からずれた位置に設けている。外側スリット３１ａと内側スリット３１ｂの近位端部Ａ、Ｂの位置をずらすことで、スリットが形成された領域に手指を挿入し握り込むようにして持手部２０に適度な捻りを加えたときに、外側スリット３１ａと内側スリット３１ｂの間の仮留め部３２が容易に破断する。このため、片手での操作でも仮留め部３２を破断させて、容易に取手穴４０を形成することができる。
【００４４】
また、図５（ａ）に示された実施形態では、２つの直線状の内側スリット３１ｂの左右方向内側の端部側に、略Ｖ字型のスリット３１ｃが形成されている。ここで、「略Ｖ字型のスリット」とは、これを構成する２つの直線状のスリットが、Ｖ字型の頂点となる部分において繋がっているか又は離間している形状のスリットを意味する。この略Ｖ字型のスリット３１ｃは、内側スリット３１ｂと連結していてもよいし、内側スリット３１ｂから１ｍｍ以上５ｍｍ以下離れた位置に形成されていてもよい。略Ｖ字型のスリット３１ｃは、Ｖ字の頂点となる部位が、上下方向の下側を向いている。すなわち、スリット群３０は、持手部２０の上下方向の下方が頂点となる略Ｖ字型のスリット３１ｃをさらに含むことが好ましい。
また、図５（ａ）に示された例において、略Ｖ字型のスリット３１ｃをなす２つの直線状のスリットは、Ｖ字の頂点に相当する部位において離間している。ただし、略Ｖ字型のスリット３１ｃをなす２つの直線状のスリットは連結していてもよい。また、略Ｖ字型のスリット３１ｃは、持手部２０の左右方向の中央に位置していることが好ましい。このため、持手部２０を握ろうとしたときには、人手の中指や人差し指が略Ｖ字型のスリット３１ｃに挿し込まれやすい。このように、持手部２０のほぼ中央に略Ｖ字型のスリット３１ｃを設けておくことで、スリット群３０の中に手指を挿入しやすくなる。さらに、スリット群３０の中に指先を挿し込んだときに、まず略Ｖ字型のスリット３１ｃが開き、その後その周囲に存在する一又は複数の仮留め部３２が破断する。その結果、片手であっても取手穴４０を容易に形成できる。
【００４５】
また、図５（ａ）に示されるように、略Ｖ字型のスリット３１ｃの頂点に相当する部位から上下方向の下方に向かって離間した位置には、上下方向に延びる直線状の分割用スリット３１ｄが形成されている。なお、この分割用スリット３１ｄは、ミシン目に置き換えることもできる。このように、分割用スリット３１ｄは、略Ｖ字型のスリット３１ｃとの間の仮留め部３２が破断した後に、２つの外側スリット３１ａの間のフィルム部分を左右に二分し、さらにその二分線が本体部１０にまで達することで、本体部１０を開封する機能を持つ。これにより、本体部１０に収容された梱包対象物を容易に取り出すことができる。このように、分割用スリット３１ｄは、本体部の開封線として機能する。
【００４６】
図２に示されるように、略Ｖ字型のスリット３１ｃと分割用スリット３１ｄは、持手部２０の左右方向の中央に位置している。具体的には、略Ｖ字型のスリット３１ｃと分割用スリット３１ｄは、包装袋１００の左右のガゼットの谷折部１２同士の間であって、フィルムの積層枚数が少なくなった部位に形成されている。このように、持手部２０の中央においてフィルムの積層枚数が少なくなった部位に、略Ｖ字型のスリット３１ｃと分割用スリット３１ｄを形成しておくことで、この略Ｖ字型のスリット３１ｃにさらに手指を挿入しやすくなる。また、分割用スリット３１ｄを容易に破断させることができ、さらに分割用スリット３１ｄから延びる開封線が本体部１０に達しやすくなる。その結果、取手穴４０の形成が容易となり、さらに、略Ｖ字型のスリット３１ｃへの手指の挿入をきっかけとして、分割用スリット３１ｄを破断させやすくなり、本体部１０の開封が容易となる。
【００４７】
スリット群３０を構成する各スリットの位置関係や形状等は上述した構成に限定されるものではない。例えば、内側スリット３１ｂと略Ｖ字型のスリット３１ｃが分離してもよく、略Ｖ字型のスリット３１ｃを構成する２本の直線状のスリットがＶ字型の頂点に相当する部位で連結していてもよい。また、内側スリット３１ｂが、外側スリット３１ａに対して、上下方向の上方に向かってずれた位置に形成されていてもよい。つまり、内側スリット３１ｂの端部は、外側スリット３１ａの軌道延長線に対して、上下方向の上方にずれていてもよい。
【００４８】
また、内側スリット３１ｂと、略Ｖ字型のスリット３１ｃの上端に延設された直線状のスリット部分とが、斜めに傾斜していてもよい。このように、特に内側スリット３１ｂは、必ずしも左右方向と平行に延びる直線状に形成されている必要はなく、左右方向に対して傾斜して延びる直線状に形成されていてもよい。
さらに、内側スリット３１ｂは直線状ではなく、左右方向に向かって延びる円弧状に形成されていてもよい。この円弧状の内側スリット３１ｂは、上下方向の上方に向かって膨出する形状であってもよい。
【実施例】
【００４９】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００５０】
（実施例１）
厚み３０μｍの筒状の本体フィルム（ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）とＬＬＤＰＥ（リニア低密度ポリエチレン）の混合樹脂フィルム）の左右両側にガゼットを対称的に折り込み、厚み６０μｍの補強フィルム（ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム）を、持手部の左右方向の中央部に積層し、図２の通りにヒートシールをし、さらに図５の通りにスリット群を形成することで包装袋を作製した。
また、厚み３０μｍの本体フィルム４枚と、厚み６０μｍの補強フィルム１枚を積層し、フィルムサンプルとした。
【００５１】
（実施例２〜９）
本体フィルムの厚みと、補強フィルムの厚みを表１の通りとなるように変更した以外は、実施例１と同様にして、包装袋及びフィルムサンプルを作製した。
【００５２】
（比較例１〜６）
本体フィルムの厚みと、補強フィルムの厚みを表１の通りとなるように変更した以外は、実施例１と同様にして、包装袋及びフィルムサンプルを作製した。
【００５３】
（測定及び評価）
＜破断応力、破断伸び量及び破断伸び率＞
実施例及び比較例で得たフィルムサンプルを幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの大きさとなるようにカットし、試験片とした。得られた試験片の破断応力、破断伸び量及び破断伸び率の測定は、テンシロン引張り試験機（エー・アンド・デイ社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠して行った。テンシロン引張り試験機におけるチャック間距離は５０ｍｍとし、引張り速度は５０ｍｍ／ｍｉｎとした。引張り試験時の温度は２３℃、相対湿度は５０％とした。
破断伸び量は下記式で算出した。
破断伸び量（ｃｍ）＝（破断時フィルムサンプルの長さ（ｃｍ）−フィルムサンプルの初期長さ（ｃｍ））
破断伸び率は下記式で算出した。
破断伸び率（％）＝（破断時フィルムサンプルの長さ（ｃｍ）−フィルムサンプルの初期長さ（ｃｍ））／フィルムサンプルの初期長さ（ｃｍ）×１００
【００５４】
＜取手穴伸び量＞
テンシロン引張り試験機（エー・アンド・デイ社製）のテンシロン頂部に固定されている上部チャックに図４に示したようなＬ字型治具（Ｌ字長辺長さ９ｃｍ、横幅７ｃｍ、Ｌ字短辺長さ３ｃｍ）を取付けた。この際、Ｌ字型治具長辺側頂部から上部チャックの下端までの距離が４０ｍｍとなるようにＬ字型治具の長辺側部材を上部チャック取り付けた。測定に使用する包装袋は、開口部の上下方向の長さが１．７ｃｍ、左右方向の長さが７ｃｍの取手穴が形成されるスリット群であって、図２に記載した形状のスリット群を有するものであって、上下方向の長さが６０ｃｍ以上のものを使用した。このような包装袋をＬ字型治具のＬ字屈曲部内側辺に取手穴の開口部の上端が当たるように取り付けた。包装袋下部はフィルムが弛まない程度に張りを与え、テンシロンの上下稼働する梁（クロスヘッド）にしっかりと巻き付けた。クロスヘッドの初期位置は取手穴に接しているＬ字型治具最下部から１３０ｍｍとなるようにした。クロスヘッドに巻きつけた包装袋が巻き解かれないようにしっかりと手で押さえた状態でスタートボタンを押し、クロスヘッドを下方向に稼働させ（速度５００ｍｍ／ｍｉｎ）、負荷が１２０Ｎを表示したところでストップボタンを押し、包装袋を測定機から取り外して取手穴の開口部の上下方向の寸法を測定した。上下方向の寸法は、スリット３１によって囲われたフラップ状のフィルム部分を除去した後にできる開口部の上下方向の距離の内、最も長い距離とする。そして、下記式により伸び量（ｃｍ）を算出した。
伸び量（ｃｍ）＝（１２０Ｎ引張り後の取手穴開口部上下方向の長さ）−（引張り前の取手穴開口部上下方向の長さ）
＝（１２０Ｎ引張り後の取手穴開口部上下方向の長さ）−１．７ｃｍ
【００５５】
＜前腕部挿入の可否＞
＜取手穴伸び量＞の測定の後、成人男性の前腕部挿入の可否を官能評価した。
○：成人男性の前腕部挿入が容易である
×：成人男性の前腕部挿入が困難である
【００５６】
＜取手穴開口部面積＞
＜取手穴伸び量＞の測定の後、取手穴の開口部の面積を測定した。開口部の形状は略長方形とし、左右方向への伸びはないため左右方向の長さは固定（７ｃｍ）とし、上下方向は定規で長さを測定して、下記式により面積を算出した。
開口面積（ｃｍ2）＝開口部左右方向の長さ×開口部上下方向の長さ
＝７ｃｍ×（取手穴伸び量＋１．７ｃｍ）
【００５７】
【表１】
0006750275.tif 000002
【００５８】
【表２】
0006750275.tif 000003
【００５９】
【表３】
0006750275.tif 000004
【００６０】
表１〜３の結果からわかるように、本発明の包装袋は、取手穴の伸び特性と引張強度を兼ね備えたものである。本発明の包装袋を使用する際は、取手穴への前腕部の挿入が容易であり、かつ、持ち運び時に持手部が破断することが抑制されている。
【符号の説明】
【００６１】
１０…本体部
１１…山折部
１２…谷折部
１５…本体フィルム
２０…持手部
３０…スリット群
３１…スリット
３１ａ…外側スリット（第１のスリット）
３１ｂ…内側スリット（第２のスリット）
３１ｃ…略Ｖ字型のスリット
３１ｄ…分割用スリット
３２…仮留め部
４０…取手穴
５０…補強フィルム
６０…ヒートシール部
６１…縦シールライン
６２…横シールライン
６３…間欠部
１００…包装袋
【図１】
0006750275.tif 000005
【図２】
0006750275.tif 000006
【図３】
0006750275.tif 000007
【図４】
0006750275.tif 000008
【図５】
0006750275.tif 000009