(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの発光ユニットを含み、特定空間を照明可能な照明手段と、
前記特定空間を撮影するカメラと、
前記特定空間における照度のばらつきに応じて、前記発光ユニットの輝度を調整する調整処理手段と、
前記調整処理手段により前記発光ユニットの輝度が調整された状態で、前記カメラから得られる画像の輝度情報に基づいて、前記特定空間に居る人物を認識する画像認識手段と、
前記画像認識手段による認識結果に基づいて、前記人物の危険可能性を判定する危険判定手段と、
前記危険判定手段による判定の結果、危険可能性が検出された場合に、前記人物に対し危険可能性が検出されたことを報知する報知手段とを備え、
前記画像認識手段は、前記人物の姿勢を判定し、
前記危険判定手段は、前記姿勢の遷移情報から危険動作を判定して、前記危険動作の最終姿勢の保持時間が所定時間以上の場合に、危険可能性ありと判定するとともに、前記保持時間に応じて危険レベルを判定し、
前記危険動作の検出日時と前記危険レベルとを含むログ情報を記憶するログ情報記憶手段をさらに備える、見守り機能付き照明装置。
【請求項２】
前記照明手段は、互いに異なる方向を照射する複数の発光ユニットを含んでおり、
前記特定空間を構成し、かつ、前記複数の発光ユニットの照射方向にそれぞれ対応する複数の領域の照度を検出する照度検出手段をさらに備え、
前記調整処理手段は、前記照度検出手段による検出結果に基づいて、前記複数の領域それぞれの照度を均一化するように、前記複数の発光ユニットのうちの一部または全ての輝度を調整する、請求項１に記載の見守り機能付き照明装置。
【請求項３】
前記報知手段は、外部の監視装置に、危険可能性が検出されたことを示す危険情報を送信し、
前記危険情報は、危険可能性検出の原因となった画像を含む、請求項１または２に記載の見守り機能付き照明装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記照明手段を通常時とは異なる点灯状態とする、請求項１〜３のいずれかに記載の見守り機能付き照明装置。
【請求項５】
音声を入力する音声入力手段と、
前記音声入力手段に入力された音声を認識する音声認識手段と、
前記音声認識手段による認識結果に応じて、前記発光ユニットの点灯および消灯を制御する照明制御手段とをさらに備える、請求項１〜４のいずれかに記載の見守り機能付き照明装置。
【請求項６】
前記音声認識手段による認識結果に応じて、電子機器を遠隔操作するリモコン制御手段をさらに備える、請求項５に記載の見守り機能付き照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置に関し、特に、被介護者（高齢者など）が生活する部屋などに設置される見守り機能付き照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今般の照明装置の多くは、発光体の明るさ（輝度）や色合い（発光色）を自由に選択できる機能を有している。さらに、照明度合を定めるこれらの機能とは別の機能を備えた照明装置も従来から提案されている。
【０００３】
たとえば、特開２００１−１０３４５４号公報（特許文献１）には、被介護者の居室の天井に設置した照明装置にカメラを組み込んで、被介護者を監視する介護システムが提案されている。このような照明装置においては、カメラで撮影された被介護者の映像が、介護者側の装置に常時送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０３４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
居室の天井に設置された照明装置にカメラを組み込んだ場合、カメラが剥き出しの場合に比べて、被介護者が感じる不快感や緊張感を多少軽減することができる。しかしながら、特許文献１の介護システムにおいては、被介護者の映像がそのまま介護者側の装置に送信されモニタリングされるため、被介護者のプライバシーを保護することはできない。また、介護者は、被介護者の危険状態の有無を目視確認しなければならないため、介護者の負担も大きい。
【０００６】
また、従来の照明装置は、単に、カメラを搭載しているだけであり、照明装置に特有の機能が活用されていない。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、被介護者のプライバシーを保護するとともに、介護者の負担を軽減することのできる照明装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のある局面に従う見守り機能付き照明装置は、照明手段と、カメラと、調整処理手段と、画像認識手段と、危険判定手段と、報知手段とを備える。照明手段は、少なくとも１つの発光ユニットを含み、特定空間を照明可能である。カメラは、特定空間を撮影する。調整処理手段は、特定空間における照度のばらつきに応じて、発光ユニットの輝度を調整する。画像認識手段は、調整処理手段により発光ユニットの輝度が調整された状態で、カメラから得られる画像の輝度情報に基づいて、特定空間に居る人物を認識する。危険判定手段は、画像認識手段による認識結果に基づいて、その人物の危険可能性を判定する。報知手段は、危険判定手段による判定の結果、危険可能性が検出された場合に、特定空間に居る人物に対し危険可能性が検出されたことを報知する。
【０００９】
好ましくは、照明手段は、互いに異なる方向を照射する複数の発光ユニットを含んでいる。この場合、照明装置は、特定空間を構成し、かつ、複数の発光ユニットの照射方向にそれぞれ対応する複数の領域の照度を検出する照度検出手段をさらに備える。調整処理手段は、照度検出手段による検出結果に基づいて、複数の領域それぞれの照度を均一化するように、複数の発光ユニットのうちの一部または全ての輝度を調整することが望ましい。
【００１０】
好ましくは、報知手段は、外部の監視装置に、危険可能性が検出されたことを示す危険情報を送信する。危険情報は、危険可能性検出の原因となった画像を含んでいてもよい。
【００１１】
あるいは、報知手段は、照明手段を通常時とは異なる点灯状態としてもよい。
【００１２】
好ましくは、画像認識手段は、人物の姿勢を判定する。また、危険判定手段は、姿勢の遷移情報から危険動作を判定し、危険動作の最終姿勢の保持時間が所定時間以上の場合に、危険可能性ありと判定する。
【００１３】
危険判定手段は、保持時間に応じて危険レベルを判定してもよい。この場合、照明装置は、危険動作の検出日時と危険レベルとを含むログ情報を記憶するログ情報記憶手段をさらに備えることが望ましい。
【００１４】
好ましくは、照明装置は、音声を入力する音声入力手段と、音声入力手段に入力された音声を認識する音声認識手段と、音声認識手段による認識結果に応じて、発光ユニットの点灯および消灯を制御する照明制御手段とをさらに備える。
【００１５】
また、照明装置は、音声認識手段による認識結果に応じて、電子機器を遠隔操作するリモコン制御手段をさらに備えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、特定空間に居る人物（典型的には被介護者）の映像を、監視装置等（典型的には介護者側の装置）に送り続けるのではなく、人物の危険可能性が検出された場合にのみ報知する。したがって、本発明に係る見守り機能付き照明装置を介護システムに適用した場合、従来の介護システムよりも被介護者のプライバシーを保護することができる。また、介護者の負担を軽減することもできる。
【００１７】
さらに、本発明によれば、照明手段が照明可能な特定空間における照度のばらつきに応じて、発光ユニットの輝度が調整されるため、特定空間に居る人物の認識精度が向上し、危険可能性の誤判定を低減することができる。その結果、介護者および被介護者双方にとって安心かつ安全な生活環境を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態において、被介護者が生活する居室に設置された照明装置を概念的に示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る照明装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における発光ユニットの配置例を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における照明・機器制御処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における見守り制御処理を示すフローチャートである。
【図６】図５のＳ１２で行われる輝度調整処理の概念図である。
【図７】本発明の実施の形態の変形例１に係る照明装置の構成例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２０】
本実施の形態に係る照明装置は、一人暮らしの高齢者等、見守りが必要な被介護者の介護システムに適用される。照明装置は、たとえば、被介護者が生活する居室に設置される。
【００２１】
図１は、本実施の形態において、被介護者が生活する居室８に設置された照明装置１を概念的に示す図である。図１を参照して、居室８には、被介護者のベッドの他、テレビ８１などの電気機器が配置されている。居室８の天井に、居室８内の空間（特定空間）を照明可能な照明装置１が設置されている。照明装置１は、多機能照明装置であって、その基本となる照明機能の他に、被介護者の見守り機能および機器制御機能を有している。このような照明装置１の構成および動作について、以下に説明する。
【００２２】
（構成について）
本実施の形態に係る照明装置１の構成例について説明する。図２は、照明装置１の構成例を示すブロック図である。
【００２３】
照明装置１は、居室８内を撮影するカメラ１１と、音声を入力するマイク１２と、居室８内の照度を検出する照度検出手段を構成する複数の照度センサ１３ａ〜１３ｄと、居室８内における人の存在を感知する人感センサ１４と、居室８を照らす照明手段を構成する複数の発光ユニット１５ａ〜１５ｄと、居室８内の電気機器に対しリモコン信号を無線送信する赤外線発光部１６ａと、赤外線受光部１６ｂと、制御装置１７とを備える。
【００２４】
カメラ１１、マイク１２、照度センサ１３ａ〜１３ｄ、人感センサ１４、赤外線発光部１６ａ、および赤外線受光部１６ｂは、たとえば、天井に固定されたケーシング１０の表面に取り付けられる。ケーシング１０は、発光ユニット１５ａ〜１５ｄを内蔵し、照明装置１の外郭を形成する。制御装置１７は、ケーシング１０の内部に設けられている。
【００２５】
発光ユニット１５ａ〜１５ｄは、互いに異なる方向を照射する。図３は、発光ユニット１５ａ〜１５ｄの配置例を模式的に示す図である。本実施の形態では、４つの発光ユニット１５ａ〜１５ｄによって３６０°照射可能となっている。つまり、発光ユニット１５ａ〜１５ｄによって居室８内の空間全体を照明することができる。この場合、平面視において、居室８内の空間は、照明装置１を中心として、発光ユニット１５ａ〜１５ｄの照射方向に対応する４つの領域８ａ〜８ｄに分割される。各発光ユニットは、たとえば、輝度および発光色を変更可能な複数のＬＥＤチップで構成された発光体である。
【００２６】
カメラ１１は、典型的には動画を撮影するビデオカメラであり、発光ユニット１５ａ〜１５ｄで構成される照明手段の略中心位置に配置される。カメラ１１は、居室８内の空間において、被介護者を撮影する。照度センサ１３ａ〜１３ｄは、居室８の領域８ａ〜８ｄの照度（明るさ）をそれぞれ検出する。なお、少なくとも１つの照度センサによって、領域８ａ〜８ｄそれぞれの照度が検出できればよく、照度センサの個数は発光ユニットの個数と一致していなくてもよい。
【００２７】
制御装置１７は、制御部２０と、画像認識部２１と、音声認識部２２と、記憶部２３と、通信部２４と、音声を出力するスピーカ２５と、計時部２６とを含む。制御部２０は、たとえばマイコン（マイクロコンピュータ）により構成され、各種演算処理を行う。
【００２８】
画像認識部２１は、カメラ１１から得られる画像の輝度情報に基づいて、被介護者を認識する。本実施の形態では、画像認識部２１は、画像データの輝度勾配を検出し、その検出結果に基づいて被介護者の姿勢（立位、座位、臥位、など）を判定する。より具体的には、画像認識部２１は、立位、座位、臥位それぞれの識別器を含む。各識別器において、取り込んだカメラ画像から、規定の大きさのウィンドウ毎に輝度勾配を示す特徴量を算出し、算出した特徴量を予め登録しておいた学習データと比較し、一致度を示すスコアを制御部２０に出力する。これにより、制御部２０は、時間軸に沿って、それぞれの識別器が出力するスコアを得ることができる。なお、このような姿勢判定は、ＨＯＧ（Histograms of Oriented Gradients）特徴量とサポートベクトルマシンとを用いて行うことができる。
【００２９】
音声認識部２２は、マイク１２に入力された音声を認識する。音声認識部２２は、たとえばＨＭＭ（Hidden Markov Model）を用いた孤立単語方式によって、被介護者が発話したフレーズを認識する。音声認識部２２は、スタンドアロンで動作し、雑音環境下においても音声を認識することができる。
【００３０】
記憶部２３は、各種プログラムおよびデータを記憶する不揮発性のメモリである。通信部２４は、インターネットなどのネットワークに接続される。通信部２４は、図１に示す監視装置５との間で無線通信を行う。監視装置５は、居室８と同じ建物内の端末（たとえばパーソナルコンピュータ）により実現されてもよいし、建物外に設置されたサーバ等によって実現されてもよい。スピーカ２５は、音声を出力する。計時部２６は、計時動作を行う。計時部２６は、時分を計測するクロックであってもよいし、タイマであってもよい。
【００３１】
制御部２０は、制御装置１７に含まれる各部２１〜２６と、照度センサ１３ａ〜１３ｄと、人感センサ１４と、発光ユニット１５ａ〜１５ｄと、赤外線発光部１６ａと、赤外線受光部１６ｂと電気的に接続されている。図２に示されるように、制御部２０は、その機能として、照明制御部３１と、見守り制御部３２と、リモコン制御部３３とを有している。
【００３２】
照明制御部３１は、ユーザ（典型的には被介護者）からの指示に基づき、発光ユニット１５ａ〜１５ｄの点灯および消灯を制御するとともに、点灯時において、発光ユニット１５ａ〜１５ｄの輝度（明るさ）および発光色（色合い）を制御する。照明制御は、音声認識部２２による認識結果に基づいて行われてもよい。
【００３３】
見守り制御部３２は、画像認識部２１による認識結果、すなわち被介護者の姿勢判定結果に基づいて、被介護者を見守り、被介護者が危険状態に陥った可能性、すなわち危険可能性の有無を判定する。また、危険可能性を検出した場合にその旨報知する処理を実行する。
【００３４】
「危険状態」は、意識喪失状態、あるいは、苦しくて動けない状態を示す。意識喪失などは、転倒動作を伴うことが多い。そのため、本実施の形態では、見守り制御部３２は、危険動作として、転倒を検出する。
【００３５】
転倒は、被介護者の姿勢が、立位から座位を介さずに臥位に遷移した場合に、検出することができる。ただし、人や状況に応じて、転倒動作であっても、途中に座位の識別器が反応する場合もあるため、転倒の有無の判定には、転倒動作の学習データを用いて行われることが望ましい。つまり、見守り制御部３２は、被介護者の姿勢の遷移情報（時間軸に沿った各識別器のスコア）と、転倒動作の学習データとを照合させることによって、転倒の有無を判定することが望ましい。学習データを予め格納する記憶手段（図示せず）は、たとえば、記憶部２３の所定の記憶領域により実現されてもよいし、記憶部２３とは別の専用のメモリにより実現されてもよい。
【００３６】
また、転倒したと判定された場合であっても、すぐに他の姿勢（立位または座位）に遷移した場合には、危険状態の可能性は低い。そのため、被介護者が危険状態である可能性（危険可能性）の判定に、転倒動作の最終姿勢の保持時間（継続時間）を用いることが望ましい。
【００３７】
そこで、見守り制御部３２は、転倒を検出した場合、最終姿勢である臥位の保持時間に基づいて、被介護者の危険可能性の有無を判定する。すなわち、本実施の形態では、画像認識部２１が、カメラ画像から被介護者の姿勢をリアルタイムで認識し、見守り制御部３２が、姿勢の遷移および保持時間をリアルタイムに解析することで、被介護者の危険可能性を判定する。
【００３８】
見守り制御部３２は、危険可能性ありと判定した場合に、通信部２４を介して、居室８外の監視装置５（図１）に、危険可能性が検出されたことを示す情報（以下「危険情報」という）を送信する。本実施の形態では、通信部２４が、危険可能性が検出されたことを報知する報知手段として機能する。監視装置５において危険情報が受信されることで、介護者は、被介護者に対し危険可能性が検出されたことを知ることができる。なお、危険情報は、少なくとも、危険動作の検出日時と、危険動作の種別（この場合「転倒」）とを含み、危険動作が起こった場所（居室８）の識別情報などをさらに含んでもよい。
【００３９】
ここで、被介護者の危険動作を精度良く判定するために、見守り制御部３２は、居室８内の照度のばらつきを均一化した上で、画像認識処理を行う。居室８内の照度のばらつきを均一化するための具体的な処理例については後述する。
【００４０】
リモコン制御部３３は、音声認識部２２による認識結果に基づいて、テレビ８１などの電子機器を遠隔操作する。すなわち、リモコン制御部３３は、被介護者の発話フレーズに応じて、赤外線発光部１６ａを介して対象の電子機器に操作信号を送信する。電子機器には、赤外線受光部が搭載されている。これにより、被介護者は、音声によって電子機器の操作をすることができる。
【００４１】
このように、住環境に必須となる照明装置を多機能化することで、被介護者が安心して生活できる環境を提供することができる。また、本実施の形態のように、居室８の天井に照明装置１を設置する場合、見守り機能および機器制御機能を適切に作動させることができる。すなわち、カメラ１１が天井付近に配置されるため、死角を低減することができる。そのため、被介護者の姿勢の認識精度を向上させることができ、その結果、被介護者の危険可能性の有無を適切に判定することが可能となる。また、赤外線発光部１６ａから発光される赤外線が、居室８内の障害物（家具など）により遮断され難いため、赤外線の到達範囲を拡大することができる。そのため、様々な位置に設置した電子機器の遠隔操作が可能となる。
【００４２】
なお、本実施の形態において、照明制御部３１、見守り制御部３２、およびリモコン制御部３３の機能は、制御部２０がソフトウェアを実行することで実現されるものとするが、これらのうちの少なくとも１つの機能は、ハードウェアにより実現されてもよい。
【００４３】
＜動作について＞
本実施の形態に係る照明装置１の動作について説明する。照明装置１は、被介護者（ユーザ）からの指示に応じて行われる照明・機器制御処理と、被介護者（ユーザ）からの指示とは関係なく行われる見守り制御処理とを並列的に実行する。これらの処理は、照明装置１の電源投入時に開始され、制御部２０が記憶部２３に記憶されたプログラムを読み出して実行することで実現される。なお、見守り制御処理は、たとえば監視装置５から見守り開始の指示があった場合にのみ実行されてもよい。
【００４４】
（照明・機器制御処理）
図４は、本実施の形態における照明・機器制御処理を示すフローチャートである。
【００４５】
図４を参照して、制御部２０は、まず、音声入力があったか否かを判断する（ステップＳ（以下「Ｓ」と略す）１）。音声入力があった場合（Ｓ１にてＹＥＳ）、音声認識部２２が、マイク１２からの音声信号に基づき、音声認識処理を実行する。これにより、被介護者の発話フレーズが認識される。音声認識部２２において認識可能なフレーズは、予め登録されている。認識可能なフレーズには、たとえば、操作対象機器を指示するフレーズ（照明、テレビ、エアコン、など）と、操作内容を指示するフレーズ（オン、オフ、明るく、小さく、など）が含まれる。
【００４６】
発話フレーズが認識されると、操作対象機器が発光ユニット１５ａ〜１５ｄおよび電子機器のどちらであるかを判断する（Ｓ３）。認識された発話フレーズが、たとえば「照明、オン」や「照明、明るく」といったフレーズであった場合、操作対象機器は発光ユニット１５ａ〜１５ｄと判断される。その場合、照明制御部３１による照明制御が実行される（Ｓ４）。照明制御部３１は、認識された発話フレーズに応じて（つまり、ユーザからの指示に応じて）、発光ユニット１５ａ〜１５ｄを制御する。
【００４７】
本実施の形態の照明装置１は照明手段として複数の発光ユニット１５ａ〜１５ｄを備えているため、発光ユニット１５ａ〜１５ｄを全点灯するだけでなく、これらを個別に点灯できてもよい。これにより、１つの照明装置１によって居室８内の所望の領域のみをスポット点灯することもできる。この場合、発光ユニット１５ａ〜１５ｄをそれぞれ特定するためのフレーズ（たとえば、照明Ａ〜照明Ｄ）を定めておけばよい。また、発光ユニット１５ａ〜１５ｄの発光色も、個別に選択できてもよい。
【００４８】
Ｓ３において認識された発話フレーズが、たとえば「テレビ、オン」や「テレビ、音、小さく」といったフレーズであった場合、操作対象機器は電子機器と判断される。その場合、リモコン制御部３３によるリモコン制御が実行される（Ｓ５）。リモコン制御部３３は、認識された発話フレーズに応じて、テレビ８１などの電子機器を制御する。つまり、発話フレーズに応じた操作信号を、赤外線発光部１６ａから対象の電子機器に送信する。この際、リモコン制御部３３は、認識したフレーズの音声をスピーカ２５から出力し、認識したフレーズが正しいかどうかをユーザに確認させてから電子機器の制御を行ってもよい。
【００４９】
なお、記憶部２３には、認識可能な発話フレーズと、それに対応する操作内容とが、予め関連付けられて記憶されているものとする。照明制御またはリモコン制御が終わると、Ｓ１に戻り、上記処理が繰り返される。
【００５０】
（見守り制御処理）
図５は、本実施の形態における見守り制御処理を示すフローチャートである。
【００５１】
図５を参照して、制御部２０は、人感センサ１４からの信号に基づいて、居室８内に人（被介護者）が居るか否かを判断する（Ｓ１０）。人が検知されるまで待機する（Ｓ１０にてＮＯ）。人が検知された場合（Ｓ１０にてＹＥＳ）、見守り制御部３２による制御が開始される。なお、人感センサ１４だけでは、静止している人の検知は困難な場合があるため、カメラ１１の画像から算出される背景差分を用いて、人の有無を検知することが望ましい。
【００５２】
見守り制御部３２は、まず、照度センサ１３ａ〜１３ｄからの信号に基づいて、居室８内の照度のばらつきを判定する（Ｓ１１）。具体的には、居室８を構成する領域８ａ〜８ｄの照度が大よそ均一であるか否かを判定する。つまり、居室８の窓や家具の位置などに起因して、居室８の明るさに偏りが生じているか否かが判断される。
【００５３】
照度にばらつきがある場合、見守り制御部３２は、発光ユニット１５ａ〜１５ｄの輝度の調整処理を実行する（Ｓ１２）。具体的には、居室８の領域８ａ〜８ｄそれぞれの照度を均一化するように、発光ユニット１５ａ〜１５ｄのうちの一部または全ての輝度を調整する。
【００５４】
図６は、図５のＳ１２で行われる輝度調整処理の概念図である。たとえば、居室８の一部の領域８ｄが、他の領域８ａ〜８ｃよりも極端に暗い（照度が低い）と仮定する。その場合、見守り制御部３２は、領域８ｄに対応する発光ユニット１５ｄの輝度を、他の発光ユニット１５ａ〜１５ｃの輝度との差が所定値未満となるように設定した上で、発光ユニット１５ｄを点灯する。発光ユニット１５ａ〜１５ｄそれぞれの輝度は、たとえば、記憶部２３に予め記憶されたデータテーブルに従って調整される。
【００５５】
発光ユニット１５ａ〜１５ｄの輝度が調整されると、画像認識部２１は、カメラ１１から画像を取得する（Ｓ１３）。その後、画像認識部２１は、取得した画像の輝度情報（輝度勾配）に基づいて、被介護者の姿勢（立位、座位、臥位のいずれであるか）を判定する（Ｓ１４）。具体的には、立位の識別器、座位の識別器、および臥位の識別器それぞれが、規定の大きさのウィンドウ毎に輝度勾配を示す特徴量を算出し、算出した特徴量を予め登録しておいた学習データと比較する。比較の結果、両者の一致度を示すスコアを、見守り制御部３２に出力する。
【００５６】
本実施の形態では、Ｓ１２において輝度調整が行われているため、居室８内の照度は大よそ均一となっている。したがって、被介護者の身体の一部が影となって、姿勢を誤認識してしまう可能性を低減することができる。なお、被介護者の姿勢判定は、見守り制御中、常時行われる。
【００５７】
見守り制御部３２は、画像認識部２１から時系列に得られる姿勢情報（各識別器からの出力（スコア））に基づき、被介護者の姿勢の遷移を判定する（Ｓ１５）。具体的には、立位から座位、あるいは、座位から臥位など、どのような姿勢遷移があったかを判定する。姿勢の遷移が検出された場合、転倒の有無を判定する（Ｓ１６）。転倒の有無は、上述のように、各識別器の出力と、予め記憶された学習データとに基づいて、判定可能である。
【００５８】
転倒が推定された場合、見守り制御部３２は、被介護者の危険可能性を判定する（Ｓ１７）。具体的には、最終姿勢（臥位）の保持時間が所定時間以上であるか否かを判定する。所定時間は、たとえば１０秒である。
【００５９】
危険可能性ありと判定した場合、すなわち最終姿勢の保持時間が所定時間以上である場合に（Ｓ１７にてＹＥＳ）、通信部２４を介して監視装置５に危険情報を送信し、被介護者に対し危険可能性が検出されたことを介護者に通報（報知）する（Ｓ１８）。
【００６０】
危険可能性なしと判定された場合、すなわち最終姿勢の保持時間が所定時間未満である場合には（Ｓ１７にてＮＯ）、Ｓ１０に戻り、見守り制御を継続する。なお、Ｓ１８において介護者への通報が行われた場合であっても、Ｓ１０に戻り、見守り制御を継続することが望ましい。
【００６１】
このように、本実施の形態によれば、発光ユニット１５ａ〜１５ｄの輝度が調整され、居室８内の照度が均一化された状態で、被介護者の姿勢が認識される。そのため、居室８の窓の位置や照明装置１の取付け位置など既存環境の影響を低減でき、危険可能性の有無を精度良く判定することができる。つまり、高い精度で、被介護者の見守りを実現することができる。
【００６２】
なお、夜間の就寝時においても、見守り制御を可能とするために、カメラ１１は、可視光カメラとしてだけでなく赤外線カメラとして作動可能であってもよい。たとえば、カメラ１１のレンズの周りに複数の赤外線ＬＥＤを設けておく。消灯時には赤外線ＬＥＤをオンにして赤外線カメラにより大まかな姿勢検出を行い、ある条件を満たした場合（ベッドから離れるなど、危険動作が生じる可能性のある行動をユーザがとった場合）に、赤外線ＬＥＤをオフにして発光ユニット１５ａ〜１５ｄを自動点灯し、可視光カメラによる姿勢検出に切り替えてもよい。
【００６３】
また、本実施の形態では、照明装置１に搭載された画像認識部２１の機能を専用のハードウェアで実現している。そのため、被介護者の映像を監視装置５に送り続けるのではなく、危険可能性ありと判定した場合にのみ、監視装置５に通報することができる。したがって、被介護者のプライバシーを保護することができるとともに、画像処理を外部リソース（クラウドサーバなど）に頼らず実行できるため、運用コストを低減することができる。
【００６４】
また、介護者は、被介護者の日常生活の映像から、危険の有無を目視確認する必要がなくなるため、介護者の負担軽減が図れるとともに、危険状態の見落としを低減することが可能となる。すなわち、危険状態に陥った被介護者の放置による重症化を防ぐことができる。その結果、介護者および被介護者双方にとって安心かつ安全な生活環境を提供することができる。なお、監視装置５に送信される危険情報には、危険可能性検出の原因となった画像が含まれてもよい。この画像は、少なくとも危険動作（転倒）時の画像を含み、より望ましくは、その後所定時間の画像をさらに含む。これにより、介護者は、監視装置５のモニタに表示された映像を確認して、被介護者が実際に危険状態であるか否かを容易に判断することができる。
【００６５】
なお、本実施の形態では、見守り制御部３２は、危険可能性の有無を判定することとしたが、最終姿勢の保持時間に応じて、危険度を段階的（たとえば、レベル１〜５など）に判定してもよい。また、危険度の判定には、転倒判定時のスコアを考慮してもよい。転倒判定時のスコアは、たとえば、転倒に似た動作である「横たわり」との近似度に応じて算出されてもよい。
【００６６】
このような場合、見守り制御部３２は、上述の報知処理（通報）とは別に、転倒が検出される度に、そのときの危険レベルを含むログ情報を記録しておき、定期的に（たとえば２４時間ごとに）、あるいは、介護者側からの要求があった場合に、ログ情報を送信する処理を行ってもよい。
【００６７】
ログ情報は、上述の危険情報と同じ項目（危険動作の検出日時、危険動作の種別、危険動作が起こった場所、被介護者の映像）に加え、危険レベルを含む。また、危険動作の最終姿勢が解除された場合、そのときの時間（解除時間）をログ情報に含ませてもよい。ログ情報を記憶する記憶手段（図示せず）は、たとえば、記憶部２３の所定の記憶領域により実現されてもよいし、記憶部２３とは別の専用のメモリにより実現されてもよい。
【００６８】
被介護者が転倒後すぐに起き上っていたとしても、数時間後にその影響が出る場合がある。そのため、上記のようなログ情報を記憶させておくことで、危険動作があった日時を後に容易に特定することができる。また、上記の例では、最終姿勢の保持時間が所定時間以上の場合に、介護者に、被介護者の危険可能性を即座に報知するが、介護者が報知に気付くのが遅れる場合も想定される。そのような場合、介護者は、監視装置５を操作して、照明装置１の制御装置１７にログ情報の送信を要求し、直近の危険動作時の危険レベルを確認することで、現在の被介護者の状態を予測することができる。
【００６９】
なお、本実施の形態では転倒を検出可能であるため、立位状態で意識を失った場合に、危険可能性ありと判定することができるが、座位状態で意識を失った場合には危険可能性ありと判定できないおそれがある。そのため、被介護者の危険状態を早期発見するためには、同じ位置に一定時間（たとえば２時間）以上、臥位が検出された場合にも、危険可能性ありと判定することとしてもよい。
【００７０】
また、本実施の形態においては、危険動作として「転倒」を判定したが、他の危険動作として「うずくまり」を判定してもよい。うずくまりは、立位、座位、臥位とは異なる特定姿勢の識別器を用い、たとえば立位から特定姿勢への遷移があった場合に、うずくまりを判定することができる。うずくまりが所定時間以上継続していた場合には、苦しくて動けない危険状態を推定できる。さらに他の危険動作として、ベッドや階段からの「転落」などを判定可能としてもよい。
【００７１】
また、音声認識部２２において、「助けて」や「苦しい」など救助要請を表わすフレーズを認識可能としてもよい。その場合、このようなフレーズが認識された場合においても、見守り制御部３２は、危険可能性ありと判定し、監視装置５に危険情報を送信してもよい。これにより、被介護者が動けず、呼び出しボタンを押したり電話をかけたりできないような状況下においても、音声によって助けを呼ぶことができる。あるいは、照明装置１が悲鳴検出部（図示せず）を備える場合、被介護者の悲鳴や苦しむ声が検知された場合に、危険可能性ありと判定してもよい。なお、これらの場合においても、危険情報には、危険可能性検出の原因となった画像として、音声または悲鳴検出前後の画像が含まれてもよい。
【００７２】
音声または悲鳴により危険可能性を判定できる場合、夜中の就寝時においても危険可能性を判定することができる。この場合、危険可能性が判定されると、発光ユニット１５ａ〜１５ｄを全点灯し、居室８を明るくしてからカメラ１１による撮影映像を監視装置５に送信してもよい。これにより、救助要請や悲鳴直後の居室８内の映像を、監視装置５に送信することができる。
【００７３】
また、危険可能性ありと判定された場合に、発光ユニット１５ａ〜１５ｄの点灯状態を通常時とは異ならせることで、危険可能性を報知してもよい。具体的には、発光ユニット１５ａ〜１５ｄの発光色を赤色にしたり、発光ユニット１５ａ〜１５ｄを点滅させたりしてもよい。この場合、居室８の壁やドアに透光性を有する窓がある場合、室外（たとえば廊下、屋外）に居る者に対し、被介護者に対し危険可能性が検出されたことを知らせることができる。
【００７４】
上述のように、見守り機能を備えた装置が照明装置１として実現できるため、被介護者の住宅の様々な部屋に、違和感なく照明装置１を設置することもできる。この場合、ログ情報は、各部屋の入退室時にも生成されてもよい。これにより、介護者は、被介護者の活動状況を把握することもできる。
【００７５】
＜変形例１＞
本実施の形態では、外観上、一般的なシーリングライトのように、１つのケーシング１０に発光ユニット１５ａ〜１５ｄが互いに隣接した状態で配置されることとしたが、発光ユニット１５ａ〜１５ｄそれぞれがスポット照射用の照明具として独立した状態で配置されてもよい。図７には、このような照明装置１Ａの構成例が示されている。
【００７６】
図７を参照して、照明装置１Ａは、１つの照明具４Ａと、３つの照明具４Ｂとで構成されている。照明具４Ａは、上述の照明装置１と同様の機能を搭載しているが、発光ユニット１５ａのみを有している。３つの照明具４Ｂは、照明具４Ａのケーシング１０から離れた位置に配置され、発光ユニット１５ｂ〜１５ｄをそれぞれ有している。各照明具４Ｂは、照明制御部３１の機能を有していてもよい。このような場合、照明具４Ａの制御部２０（照明制御部３１および見守り制御部３２）は、発光ユニット１５ａの制御だけでなく、照明具４Ｂの発光ユニット１５ｂ〜１５ｄの制御も統括的に行うことが望ましい。
【００７７】
＜変形例２＞
上記実施の形態では、照明装置１が設置された居室８に、被介護者一人しか居ないものとして説明したが、場合によっては他の人物も居室８内に居る可能性もある。したがって、見守り制御部３２は、複数の人物それぞれについて、危険可能性の有無を判定してもよい。
【００７８】
居室８内に複数の人物が居る場合、画像認識部２１は、複数の人物を認識する。見守り制御部３２は、人物ごとに危険可能性の有無を判定する。このような状況であっても、一人の人物について危険可能性が検出されたとすると、上記実施の形態と同様に、居室８内の人物について危険可能性が検出されたことを報知することが望ましい。このようにすることにより、他の人物が慌てて何もできない場合にも対応できるからである。
【００７９】
一方で、一人の人物について危険可能性が検出されたとしても、居室８内の他の人物について危険可能性が検出されていない場合には、危険可能性が検出された人物の危険レベルを、たとえば１段階下げてもよい。あるいは、危険可能性の検出の判断基準となる時間（所定時間）を、居室８内に一人の人物しか居ない場合よりも長く設定してもよい。
【００８０】
なお、音声認識部２２においても、居室８内に複数の人物が居る場合、複数の人物の発話音声を認識するものとする。
【００８１】
＜他の変形例＞
照明装置１は、居室８の天井に限らず、居室８の壁に固定されてもよい。また、居室８の床や家具等に設置されるスタンドタイプであってもよい。
【００８２】
また、照明装置１は、居室８以外の場所（公共施設、屋外）に設置されてもよい。つまり、発光ユニット１５ａ〜１５ｄにより照明可能な特定空間は、住宅の居室８内の空間に限られない。たとえば、特定空間は、病院の個室など、各種の部屋内の空間であってもよい。このように、被介護者は、見守りを必要とする者であれば、高齢者に限らず、入院中の患者などであってもよい。
【００８３】
また、カメラ１１は、照明手段の略中心位置に１つ設けられることとしたが、発光ユニット１５ａ〜１５ｄの照射方向ごとに設けられてもよい。その場合、斜め上からの俯瞰映像を撮影できるため、真上からの俯瞰映像よりも歪みを低減することができる。
【００８４】
また、赤外線発光部１６ａも、発光ユニット１５ａ〜１５ｄの照射方向ごとに設けられてもよい。
【００８５】
また、本実施の形態では、照明手段が４つの発光ユニット１５ａ〜１５ｄを含むこととしたが、発光ユニットの個数は限定されない。たとえば、照明手段は、特定空間の一部の領域を照射する１つの発光ユニットだけを含んでいてもよい。その場合であっても、この発光ユニットの輝度を調整することで、特定空間全体の照度のばらつきを、ある程度は低減可能である。
【００８６】
また、本実施の形態では、画像認識部２１において被介護者の姿勢を判定することで、危険可能性の有無を判定したが、危険可能性の判定に、姿勢以外の他の情報を用いてもよい。
【００８７】
また、照明装置１は、少なくとも照明機能と見守り機能とを有していればよく、機器制御機能は必須ではない。また、見守り対象者は、被介護者であるとして説明したが、特定空間に居る人物であれば、被介護者に限定されない。
【００８８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８９】
１，１Ａ  照明装置、４Ａ，４Ｂ  照明具、５  監視装置、８  居室、８ａ〜８ｄ  領域、１０  ケーシング、１１  カメラ、１２  マイク、１３ａ〜１３ｄ  照度センサ、１４  人感センサ、１５ａ〜１５ｄ  発光ユニット、１６ａ  赤外線発光部、１６ｂ  赤外線受光部、１７  制御装置、２０  制御部、２１  画像認識部、２２  音声認識部、２３  記憶部、２４  通信部、２５  スピーカ、２６  計時部、３１  照明制御部、３２  見守り制御部、３３  リモコン制御部、８１  テレビ。
【図１】
0006699000.tif 000002
【図２】
0006699000.tif 000003
【図３】
0006699000.tif 000004
【図４】
0006699000.tif 000005
【図５】
0006699000.tif 000006
【図６】
0006699000.tif 000007
【図７】
0006699000.tif 000008