(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ調節可能に設けられたストラップであって、
長手方向に伸びる帯状の本体ストラップと、
前記本体ストラップを通過させて、前記本体ストラップを折り返す第１環状部材と、
前記本体ストラップの中間領域に配置される第２環状部材と、
折り返された前記本体ストラップの先端に取り付けられる操作部材と、
を備え、
前記第２環状部材は、第１外軸、前記第１外軸に並行に配置される中間軸、前記中間軸に並行に配置される第２外軸、前記第１外軸、前記中間軸および前記第２外軸のそれぞれの一端側を連結する第１連結軸、前記第１外軸、前記中間軸および前記第２外軸のそれぞれの他端側を連結する第２連結軸を含み、前記第１外軸と前記中間軸との間に前記本体ストラップを通過させる第１通過孔が形成され、前記第２外軸と前記中間軸との間に前記本体ストラップを通過させる第２通過孔が形成され、
前記第２環状部材において、前記本体ストラップを前記中間軸を超えるように前記第１通過孔および前記第２通過孔を通過させた後に、前記第１環状部材によって折り返された前記本体ストラップの先端側領域を、前記第１外軸および前記第２外軸の間に位置する領域を前記本体ストラップから離れる方向に隆起させるようにして、前記第１外軸および前記第２外軸に固定し、前記隆起させた前記本体ストラップの頂部に前記操作部材が取り付けられている、ストラップ。
【請求項２】
前記本体ストラップの前記先端側領域は、
前記第１外軸および前記第２外軸に巻き付くように取付けられ、
前記第１外軸および前記第２外軸に巻付いた前記本体ストラップの前記第１通過孔および前記第２通過孔を通過する前記本体ストラップへの押圧力は、前記頂部から見て前記第２環状部材側に向けて前記頂部から重なるように折り曲げられた前記本体ストラップの前記先端側領域の重なり領域が縫合された締結位置が前記中間軸に近づくほど強くなる、請求項１に記載のストラップ。
【請求項３】
前記操作部材は、環状軸であり、
前記本体ストラップの前記先端側領域は、
前記第１外軸、前記第２外軸および前記環状軸に巻き付くように取付けられ、
前記第１外軸および前記第２外軸に巻付いた前記本体ストラップの前記第１通過孔および前記第２通過孔を通過する前記本体ストラップへの押圧力は、前記環状軸から見て前記第２環状部材側に向けて前記環状軸から重なるように折り曲げられた前記本体ストラップの前記先端側領域の重なり領域が縫合された締結位置が、前記中間軸に近づくほど強くなる、請求項１または請求項２に記載のストラップ。
【請求項４】
前記第１外軸と前記環状軸との距離と、前記第２外軸と前記環状軸の距離とは、略等しく設けられている、請求項３に記載のストラップ。
【請求項５】
前記第１外軸と前記環状軸との距離が、前記第２外軸と前記環状軸との距離よりも短く設けられている、請求項３に記載のストラップ。
【請求項６】
前記第１外軸と前記環状軸との距離が、前記第２外軸と前記環状軸との距離よりも長く設けられている、請求項３に記載のストラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手方向の長さ調節可能な構造を備えるストラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
長さ調節可能な構造を備えるストラップに関する発明が、特開２０１５−０７７２５２号公報（特許文献１）、特開２０１４−００８１７２号公報（特許文献２）、および特開２００９−１６５７７３号公報（特許文献３）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０７７２５２号公報
【特許文献２】特開２０１４−００８１７２号公報
【特許文献３】特開２００９−１６５７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記いずれの特許文献に開示されるストラップにおいても、ストラップ本体の途中領域に設けられた長さ調節用器具を用いて、ストラップ全体の長さが調節可能に設けられていいる。
【０００５】
ストラップ全体の長さは、長さ調節用器具をストラップ本体の長さ方向にスライドさせることにより調節される。この場合、ストラップ全体の長さを調節する際には、長さ調節用器具の近傍に位置するストラップ本体を一旦緩める必要がある。また、ストラップに鞄等の荷物を吊り下げた状態では、ストラップ本体を一旦緩める作業も容易ではない。
【０００６】
この発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、ストラップ全体の長さを容易に調節することのできる構造を備えるストラップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に基づくストラップは、長さ調節可能に設けられたストラップであって、以下の構成を備える。
【０００８】
長手方向に伸びる帯状の本体ストラップと、上記本体ストラップを通過させて、上記本体ストラップを折り返す第１環状部材と、上記本体ストラップの中間領域に配置される第２環状部材と、折り返された上記本体ストラップの先端に取り付けられる操作部材と、を備える。
【０００９】
上記第２環状部材は、第１外軸、上記第１外軸に並行に配置される中間軸、上記中間軸に並行に配置される第２外軸、上記第１外軸、上記中間軸および上記第２外軸のそれぞれの一端側を連結する第１連結軸、上記第１外軸、上記中間軸および上記第２外軸のそれぞれの他端側を連結する第２連結軸を含む。
【００１０】
上記第１外軸と上記中間軸との間に上記本体ストラップを通過させる第１通過孔が形成され、上記第２外軸と上記中間軸との間に上記本体ストラップを通過させる第２通過孔が形成される。
【００１１】
上記第２環状部材において、上記本体ストラップを上記中間軸を超えるように上記第１通過孔および上記第２通過孔を通過させた後に、上記第１環状部材によって折り返された上記本体ストラップの先端側領域を、上記第１外軸および上記第２外軸の間に位置する領域を上記本体ストラップから離れる方向に隆起させるようにして、上記第１外軸および上記第２外軸に固定し、上記隆起させた上記本体ストラップの頂部に上記操作部材が取り付けられている。
【００１２】
他の形態においては、前記本体ストラップの前記先端側領域は、前記第１外軸および前記第２外軸に巻き付くように取付けられ、前記第１外軸および前記第２外軸に巻付いた前記本体ストラップの前記第１通過孔および前記第２通過孔を通過する前記本体ストラップへの押圧力は、前記頂部の前記第２環状部材側に設けられる前記本体ストラップの締結位置が前記中間軸に近づくほど強くなる。
【００１３】
他の形態においては、上記操作部材は、環状軸であり、上記本体ストラップの上記先端側領域は、上記第１外軸、上記第２外軸および上記環状軸に巻き付くように取付けられ、記第１外軸および上記第２外軸に巻付いた上記本体ストラップの上記第１通過孔および上記第２通過孔を通過する上記本体ストラップへの押圧力は、上記環状軸に巻付く上記本体ストラップの締結位置が、上記中間軸に近づくほど強くなる。
【００１４】
他の形態においては、上記第１外軸と上記環状軸との距離と、上記第２外軸と上記環状軸との距離とは、略等しく設けられている。
【００１５】
他の形態においては、前記第１外軸と前記環状軸との距離が、前記第２外軸と前記環状軸との距離よりも短く設けられている。
【００１６】
他の形態においては、前記第１外軸と前記環状軸との距離が、前記第２外軸と前記環状軸との距離よりも長く設けられている。
【発明の効果】
【００１７】
この開示によれば、ストラップ全体の長さを容易に調節することのできる構造を備えるストラップの提供を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態のストラップを鞄に装着した状態を示す斜視図である。
【図２】実施の形態のストラップの斜視図である。
【図３】実施の形態のストラップに用いられる第２環状部材の斜視図である。
【図４】実施の形態のストラップの長さ調節部の断面斜視図である。
【図５】実施の形態のストラップの長さ調節部の断面図である。
【図６】実施の形態のストラップの長さ調節を示す第１図（短い状態）である。
【図７】実施の形態のストラップの長さ調節を示す第２図（長い状態）である。
【図８】実施の形態のストラップの使用状態を示す第１図（短い状態）である。
【図９】実施の形態のストラップの使用状態を示す第２図（長い状態）である。
【図１０】他の実施の形態のストラップの長さ調節部の断面図である。
【図１１】他の実施の形態のストラップの長さ調節部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に基づいた各実施の形態のストラップについて、以下、図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。
【００２０】
また、図面を用いた説明において、説明の便宜上見える側を表側、隠れる側を裏側と表現しているが、表側はあくまでも一方側であり、裏側は他方側を意味するものであり、表裏の表現に限定して解釈されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１および図２を参照して、本実施の形態におけるストラップ２０について説明する。図１は、ストラップ２０を鞄１０に装着した状態を示す斜視図、図２は、ストラップ２０の斜視図である。
【００２２】
図１を参照して、本実施の形態におけるストラップ２０は、典型的には、鞄１０に設けられた係止具１２，１４に対して着脱可能に取付られるものである。鞄１０の形態は、図示するものに限定されず、様々な形態を有する公知の鞄に対して本実施の形態のストラップ２０を適用することが可能である。
【００２３】
図２を参照して、本実施の形態におけるストラップ２０は、長手方向（図２中の矢印Ｌで示す方向）の長さ調節可能に設けられ、長手方向に伸びる帯状の本体ストラップ２１の一端側においては、本体ストラップ２１を通過させて、本体ストラップ２１を折り返す第１環状部材２５（通称、コキカン）と、本体ストラップ２１の中間領域に配置される第２環状部材２３（通称、コキ）と、折り返された本体ストラップ２１の先端に取り付けられる操作部材２４とを備える。
【００２４】
第１環状部材２５には、補助ストラップ２７が取り付けられ、この補助ストラップ２７の先端部２７ａにはナスカン２８が設けられている。なお、補助ストラップ２７を設けることなく、第１環状部材２５にナスカン２８が取り付けられた部品を用いることも可能である。他方、本体ストラップ２１の他端側においては、その先端部２１ａにナスカン２９が固定されている。
【００２５】
鞄１０に設けられた係止具１２，１４への着脱の観点から、ストラップ２０の両端には、ナスカン２８，２９が取付られているが、ナスカン２８，２９に限定されることはなく、たとえば、環状の紐部材をストラップ２０の両端に設けるようにしてもよい。
【００２６】
図３を参照して、第２環状部材２３について説明する。図３は、第２環状部材２３の斜視図である。
【００２７】
第２環状部材２３は、第１外軸２３ａ、この第１外軸２３ａに並行に配置される中間軸２３ｅ、この中間軸２３ｅに並行に配置される第２外軸２３ｂ、第１外軸２３ａ、中間軸２３ｅおよび第２外軸２３ｂのそれぞれの一端側を連結する第１連結軸２３ｃ、および、第１外軸２３ａ、中間軸２３ｅおよび第２外軸２３ｂのそれぞれの他端側を連結する第２連結軸２３ｄを含む。第２環状部材２３は、外観においては、第１外軸２３ａ、第２外軸２３ｂ、第１連結軸２３ｃおよび第２連結軸２３ｄにより矩形形状を有している。
【００２８】
第１外軸２３ａと中間軸２３ｅとの間には、本体ストラップ２１を通過させる第１通過孔２３ｈ１が形成され、第２外軸２３ｂと中間軸２３ｅとの間には、本体ストラップ２１を通過させる第２通過孔２３ｈ２が形成されている。
【００２９】
次に、図４および図５を参照して、本体ストラップ２１の第２環状部材２３への取り回し、および、操作部材２４の取付状態について説明する。図４は、ストラップ２０の長さ調節部の断面斜視図、図５は、ストラップ２０の長さ調節部の断面図である。
【００３０】
第２環状部材２３において、本体ストラップ２１を中間軸２３ｅを超えるように第１通過孔２３ｈ１および第２通過孔２３ｈ２を通過させる。これにより、図４に示す方向から見た場合には、中間軸２３ｅは、本体ストラップ２１の裏側（一方側）に位置し、第１外軸２３ａおよび第２外軸２３ｂは表側（他方側）に位置する。
【００３１】
第１環状部材２５によって折り返された本体ストラップ２１の先端側領域２２を、第１外軸２３ａおよび第２外軸２３ｂの間に位置する領域を本体ストラップ２１から離れる方向に隆起させるようにして、第１外軸２３ａおよび第２外軸２３ｂに固定する。隆起させた本体ストラップ２１の頂部２２ａに操作部材２４が取り付けられている。操作部材２４は、環状軸２４ａである。
【００３２】
具体的には、本体ストラップ２１の先端側領域２２の一定長さを二重に折り曲げ、先端側領域２２の二重箇所を、環状軸２４ａに巻き付けて、その重なり領域Ｓ１を縫合する。これにより、上述の頂部２２ａが環状軸２４ａに形成される。
【００３３】
先端側領域２２を二重に折り曲げた領域の最先端２２ｂにおいては、重なる本体ストラップ２１の間に第１外軸２３ａを通過させ、第１外軸２３ａの内側の重なり領域Ｓ２を縫合する。さらに、本体ストラップ２１そのものの先端部２２ｃは、第２外軸２３ｂを挟み込むようにして、重なり領域Ｓ３，Ｓ４を縫合する。これにより、本体ストラップ２１の先端側領域２２において長さ調節部が形成される。
【００３４】
図４に示すように、本実施の形態では、第１外軸２３ａと環状軸２４ａとの距離Ｌ１と、第２外軸２３ｂと環状軸２４ａとの距離Ｌ２とは、略等しく設けられている。上記距離は、軸芯間の距離である。その結果、側面視において、第１外軸２３ａ、環状軸２４ａおよび第２外軸２３ｂとによって、略二等辺三角形が形成される。
【００３５】
長さ調節部の本体ストラップ２１の長手方向へスライドの操作性は、第２環状部材２３の第１外軸２３ａおよび第２外軸２３ｂに巻付く本体ストラップ２１の先端側領域２２の本体ストラップ２１への押圧力（図５中の矢印Ｆ方向への力）の調節によって決定される。
【００３６】
この押圧力は、（条件ｉ）本体ストラップ２１に用いられるベルト部材の表面状態と、（条件ｉｉ）環状軸２４ａに巻付く本体ストラップ２１の重なり領域Ｓ１（縫合位置）とによって決定される。
【００３７】
（条件ｉ）については、本体ストラップ２１に用いるベルト材料に起因することとなる。（条件ｉｉ）については、重なり領域Ｓ１と中間軸２３ｅとの間の距離（図中Ｌ３で示す距離）によって決定され、Ｌ３が短いほど、つまり、重なり領域Ｓ１が中間軸２３ｅに近づくほど強くなる。よって、長さ調節部の本体ストラップ２１の長手方向へスライドの操作性は、上記（条件ｉ）および／または（条件ｉｉ）に基づき調節すればよい。
【００３８】
次に、図６および図７を参照して、本実施の形態のストラップ２０の長さ調節について説明する。図６および図７は、ストラップ２０の長さ調節を示す第１図（短い状態）および第２図（長い状態）である。
【００３９】
図６を参照して、ストラップ２０の操作部材２４が、図示において、最も右側に位置している。この状態では、ストラップ２０の全長は最も短くなる。他方、図７を参照して、ストラップ２０の操作部材２４を、第１環状部材２５側にスライドさせた状態を示している。操作部材２４を、第１環状部材２５側にスライドさせることで、容易にストラップ２０の全長の長さを調節することができる。
【００４０】
本実施の形態においては、図５に示したように、第１外軸２３ａ、環状軸２４ａおよび第２外軸２３ｂとによって、略二等辺三角形が形成される。その結果、操作部材２４を操作していない状態（本体ストラップ２１に荷物等の張力が働いている状態）においては、第１外軸２３ａおよび第２外軸２３ｂから本体ストラップ２１に押圧力が加わり、操作部材２４の移動は抑制される。
【００４１】
他方、操作部材２４を操作する際には、操作部材２４を本体ストラップ２１から引き離す方向に移動させることとなる。その結果、第１外軸２３ａおよび第２外軸２３ｂから本体ストラップ２１に向かう押圧力が減少し、操作部材２４を容易に操作（スライド）すことが可能となり、ストラップ２０の長さ調節を容易に行なうことができる。
【００４２】
図８および図９を参照して、ストラップ２０の使用状態について説明する。図８および図９は、ストラップ２０の使用状態を示す第１図（短い状態）および第２図（短い状態）である。
【００４３】
ストラップ２０に鞄１０を取付、使用者が肩にストラップ２０を掛けた状態を示している。ストラップ２０に鞄１０の荷重が加わり、本体ストラップ２１に荷物の張力が働いている状態であっても（図８に示す状態）、片手で操作部材２４を操作することで、図９に示すように、ストラップ２０の長さ調節を容易に実施することができる。
【００４４】
（他の実施の形態）
図１０および図１１を参照して、他の実施の形態のストラップについて説明する。図１０および図１１は、それぞれ他の実施の形態のストラップの長さ調節部の断面図である。
【００４５】
上記実施の形態では、図５に示したように、第１外軸２３ａ、環状軸２４ａおよび第２外軸２３ｂとによって、略二等辺三角形が形成される。その結果、操作部材２４を操作していない状態（本体ストラップ２１に荷物等の張力が働いている状態）においては、第１外軸２３ａおよび第２外軸２３ｂから本体ストラップ２１に加わる押圧力は略均等であり、また、操作部材２４の移動方向に関係なく、操作性は均等になる。
【００４６】
他方、図１０に示す構成においては、第１外軸２３ａと環状軸２４ａとの距離Ｌ１が、第２外軸２３ｂと環状軸２４ａとの距離Ｌ２よりも短くなるように設けられている。その結果、第１外軸２３ａおよび第２外軸２３ｂの本体ストラップ２１への押圧力は、第２外軸２３ｂ側よりも第１外軸２３ａ側の方が高くなる。これにより、操作部材２４の第１外軸２３ａ側（Ａ１方向）への移動の操作性は、第２外軸２３ｂ側（Ａ２方向）への移動の操作性よりも困難になる。
【００４７】
また、図１１に示す構成においては、第１外軸２３ａと環状軸２４ａとの距離Ｌ１が、第２外軸２３ｂと環状軸２４ａとの距離Ｌ２よりも長くなるように設けられている。その結果、第１外軸２３ａおよび第２外軸２３ｂの本体ストラップ２１への押圧力は、第１外軸２３ａ側よりも第２外軸２３ｂ側の方が高くなる。これにより、操作部材２４の第２外軸２３ｂ側（Ａ２方向）への移動の操作性は、第１外軸２３ａ側（Ａ１方向）への移動の操作性よりも困難になる。
【００４８】
このように、図１０および図１１に示す構成においては、操作部材２４による操作（スライド）性をスライド方向によって異ならせることが可能となる。
【００４９】
なお、上記各実施の形態では、操作部材２４として環状軸２４ａを用いた場合について説明しているが、この形態に限定されない。たとえば、帯状の部材を本体ストラップ２１の頂部２２ａに取り付けるようにしてもよい。この場合、上述の距離Ｌ１、Ｌ２の環状軸２４ａまでの距離は、頂部２２ａまでの距離として読み替えるとよい。
【００５０】
以上、各実施の形態において本開示のストラップについて説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  鞄、１２，１４  係止具、２０  ストラップ、２１  本体ストラップ、２１ａ  先端部、２２  先端側領域、２２ａ  頂部、２２ｂ  最先端、２２ｃ  先端部、２３  第２環状部材、２３ａ  第１外軸、２３ｂ  第２外軸、２３ｃ  第１連結軸、２３ｄ  第２連結軸、２３ｅ  中間軸、２３ｈ１  第１通過孔、２３ｈ２  第２通過孔、２４  操作部材、２４ａ  環状軸、２５  第１環状部材、２７  補助ストラップ、２７ａ  先端部、２８，２９  ナスカン、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４  重なり領域。
【要約】
【課題】ストラップ全体の長さを容易に調節することのできる構造を備えるストラップを提供する。
【解決手段】このストラップは、第２環状部材２３において、本体ストラップ２１を中間軸２３ｅを超えるように第１通過孔２３ｈ１および第２通過孔２３ｈ２を通過させた後に、第１環状部材によって折り返された本体ストラップ２１の先端側領域２２を、第１外軸２３ａおよび第２外軸２３ｂの間に位置する領域を本体ストラップ２１から離れる方向に隆起させるようにして、第１外軸２３ａおよび第２外軸２３ｂに固定し、隆起させた本体ストラップ２１の頂部２２ａに操作部材２４が取り付けられている。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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