(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリン酸亜鉛と、窒化ホウ素と、体積平均粒径が０．５μｍ以上２０．０μｍ以下である球形のシリコーン樹脂粒子との混合物を圧縮成形してなり、
前記ステアリン酸亜鉛の含有量Ａ（質量％）と前記窒化ホウ素の含有量Ｂ（質量％）との質量比（Ａ／Ｂ）が２以上３．５以下であり、
前記シリコーン樹脂粒子の含有量が５質量％以上２０質量％以下であることを特徴とする像担持体保護剤。
【請求項２】
請求項１に記載の像担持体保護剤と、
前記像担持体保護剤を像担持体の表面に供給する像担持体保護剤供給部材と、を有することを特徴とする保護層形成装置。
【請求項３】
像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記可視像を転写後の前記像担持体の表面に像担持体保護剤を付与して保護層を形成する保護層形成手段と、を有する画像形成装置であって、
前記保護層形成手段が、請求項２に記載の保護層形成装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体保護剤、保護層形成装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式による画像形成装置は、現像方式の違いによらず、一般的に、ドラム形状又はベルト形状の像担持体（以下、「感光体」、「電子写真感光体」、「静電潜像担持体」と称することがある）を回転させつつ、一様に帯電し、レーザー光等により像担持体上に潜像パターンを形成し、これを現像手段により可視像化して、更に記録媒体上に転写を行っている。前記記録媒体へトナー像を転写した後の像担持体上には、転写されなかったトナーが残存する。この残存したトナーが、そのまま帯電工程に搬送されると、像担持体の均等な帯電を阻害することがある。このため、一般的には、転写工程を経た後に、前記像担持体上の残存したトナーを、クリーニング工程にて除去し、前記像担持体表面を十分に清浄な状態とした上で、帯電が行われる。
【０００３】
このように像担持体表面は、前記帯電工程、前記現像工程、前記転写工程、前記クリーニング工程等の各工程で、さまざまな物理的ストレスや電気的ストレスを受け、使用時間を経るに伴って表面状態が変化する。
これらのストレスの中でも、前記クリーニング工程での摩擦によるストレスは、クリーニングブレードを摩耗させ、クリーニング性を低下させてしまうという問題がある。
前記問題点を解消するため、像担持体とクリーニングブレードとの間での摩擦力を低減させことを目的として、像担持体保護剤、潤滑成分の供給方法、保護剤の成型方法、保護膜形成方法などについて、数多くの提案がなされている（例えば、特許文献１〜５参照）。しかしながら、これらの提案は、いずれもクリーニングブレードの摩耗防止、像担持体のフィルミングの防止、及び帯電手段の汚染防止のすべての性能を満たすものではなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、クリーニングブレードの摩耗防止、像担持体のフィルミングの防止、及び帯電手段の汚染防止のすべての性能を兼ね備えた像担持体保護剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としての本発明の像担持体保護剤は、脂肪酸金属塩と、無機潤滑剤と、シリコーン樹脂粒子とを含有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、クリーニングブレードの摩耗防止、像担持体のフィルミングの防止、像担持体の摩耗の防止、及び帯電手段の汚染防止のすべての性能を兼ね備えた像担持体保護剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の保護層形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明で用いるプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（像担持体保護剤）
本発明の像担持体保護剤は、脂肪酸金属塩と、無機潤滑剤と、シリコーン樹脂粒子とを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【０００９】
＜シリコーン樹脂粒子＞
前記シリコーン樹脂粒子は、物体と物体の間に挟まって、コロの役割を果すが、前記シリコーン樹脂粒子自身は、無機潤滑剤のように内部滑り、及びへき開は起こさない安定な材料である。
【００１０】
前記シリコーン樹脂粒子の形状、構造、大きさなどについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記シリコーン樹脂粒子の形状としては、例えば、球状、棒状、板状、不定形などが挙げられる。これらの中でも、クリーニングブレードの摩耗の点から、球状が好ましい。なお、前記球状とは、真球だけでなく、断面が楕円のものも意味する。
前記シリコーン樹脂粒子の構造としては、例えば、直鎖状構造、環状構造、分岐鎖状構造、網状構造、架橋構造などが挙げられる。
【００１１】
前記シリコーン樹脂粒子は、シロキサン骨格を有する化合物からなる粒子である。
前記シロキサン骨格としては、ポリエーテル基、エポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、アラルキル基、メチル基、フェニル基等の１種又は２種以上の置換基で修飾されていてもよい。これらの中でも、メチル基が好ましく、メチル基を有するシルセスキオキサンがより好ましい。
【００１２】
前記シリコーン樹脂粒子としては、メチルシルセスキオキサンの網状重合体であるポリメチルシルセスキオキサン、及びジメチコンを３次元構造に架橋させた（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー、シリコーンゴム粉体の表面をシリコーン樹脂で被覆した（ビニルジメチコン／メチコンシルセスキオキサン）クロスポリマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
前記メチルシルセスキオキサンの網状重合体であるポリメチルシルセスキオキサンの製造方法としては、メチルシルセスキオキサンの加水分解の後、脱水縮合反応により粒子として析出させて得ることができる。
前記ジメチコンを３次元構造に架橋させた（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマーの製造方法としては、ケイ素原子結合水素原子含有ジオルガノポリシロキサンとケイ素原子結合ビニル基を有するオルガノポリシロキサンと白金系触媒を付加反応させ、硬化したものを球状に粒子化して得ることができる。
前記シリコーンゴム粉体の表面をシリコーン樹脂で被覆した（ビニルジメチコン／メチコンシルセスキオキサン）クロスポリマーの製造方法としては、シリコーンゴム球状粒子の水分散液に、アルカリ性物質とメチルトリメトキシシランを添加し、加水分解、縮合反応させた後、乾燥、解砕により粒子化して得ることができる。
【００１４】
前記シリコーン樹脂粒子としては、特に制限はなく、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品や開発品を使用することができる。
前記市販品としては、例えば、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のトスパールシリーズなどが挙げられる。
【００１５】
前記シリコーン樹脂粉体の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．３μｍ以上２５μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以上２０μｍ以下がより好ましい。前記体積平均粒子径が０．３μｍ以上２５μｍ以下の範囲であると、クリーニングブレードの摩耗防止、像担持体のフィルミングの防止、及び帯電手段の汚染防止のすべての性能が良好となる。
前記体積平均粒径の測定方法としては、例えば、レーザー散乱・回折型の粒径測定装置(マイクロトラックＭＴ３０００ＩＩ、日機装株式会社製)を用いた方法、などが挙げられる。
【００１６】
前記シリコーン樹脂粒子の前記像担持体保護剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。前記含有量が、２質量％以上であると、クリーニングブレードと感光体との間の十分な潤滑効果が得られ、クリーニングブレードの摩耗が防止でき、クリーニング性が良好となる。また、３０質量％以下であると、他の保護剤成分（脂肪酸金属塩と無機潤滑剤）の含有量が適正となり、像担持体のフィルミングの防止、及び帯電手段汚染の防止効果が良好である。
【００１７】
＜無機潤滑剤＞
前記無機潤滑剤は、その化合物自体がへき開して潤滑する、又は内部滑りを起こす化合物である。
前記無機潤滑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、マイカ、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、タルク、カオリン、モンモリロナイト、フッ化カルシウム、グラファイト、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、窒化ホウ素、マイカが好ましく、原子がしっかりと組み合った六角網面が広い間隔で重なり、層と層とをつなげるのは弱いファンデルワールス力のみであるため、その層間が容易にへき開して潤滑する点から、窒化ホウ素が特に好ましい。
【００１８】
前記無機潤滑剤の平均一次粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。前記好ましい数値範囲において、クリーニング性の向上と、像担持体のフィルミングを防止することができる。
前記無機潤滑剤の平均一次粒径は、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（サーマルＦ−ＳＥＭ、Ｚｅｉｓｓ社製、ＵＬＴＲＡ５５）での観察画像を、画像解析・計測ソフトウェア（Ｉｍａｇｅ−ｐｒｏ  ｐｌｕｓ  ４．０ｊ、Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）で測定し、その１０個の平均で求めることができる。
【００１９】
前記無機潤滑剤としては、特に制限はなく、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、窒化ホウ素（サンゴバン株式会社製、ＩＤＬ、平均一次粒径０．６μｍ）、マイカ（トピー工業株式会社製、ＰＤＭ−５Ｂ、平均一次粒径６μｍ）などが挙げられる。
【００２０】
前記無機潤滑剤の前記像担持体保護剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２質量％以上５０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。前記含有量が、２質量％未満であると、成膜量が適正となり、帯電手段の汚染を防止でき、クリーニング性が向上する。また、５０質量％以下であると、像担持体のフィルミング防止効果が良好である。
【００２１】
＜脂肪酸金属塩＞
前記脂肪酸金属塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸銅、オレイン酸鉛、オレイン酸マンガン、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、カプリル酸鉛、カプリン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、リシノール酸亜鉛、リシノール酸カドミウム、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸コバルト、ラウリン酸鉛、ラウリン酸マグネシウム、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛が好ましく、クリーニング性、及び像担持体のフィルミング防止効果に優れ、安価であり、疎水性に優れた非常に安定な物質である点から、ステアリン酸亜鉛が特に好ましい。
【００２２】
前記脂肪酸金属塩の前記像担持体保護剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０質量％以上９０質量％以下が好ましく、５０質量％以上７０質量％以下がより好ましい。前記含有量が３０質量％以上９０質量％以下の範囲において、クリーニングブレードの摩耗防止、像担持体のフィルミングの防止、及び帯電手段の汚染防止のすべての性能が良好となる。
【００２３】
＜質量比（Ａ／Ｂ）＞
前記脂肪酸金属塩の含有量Ａ（質量％）と、前記無機潤滑剤の含有量Ｂ（質量％）との質量比（Ａ／Ｂ）は、０．５以上５以下が好ましく、１以上４以下がより好ましい。前記質量比（Ａ／Ｂ）が０．５以上５以下の範囲であると、高価な窒化ホウ素の含有量を少なくしつつ成膜性が良好となり、帯電手段の汚染を防止でき、クリーニングブレードの摩耗防止、及び像担持体のフィルミングを防止できるという利点がある。
【００２４】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン樹脂粒子以外の樹脂粒子、無機粒子、界面活性剤、分散剤などが挙げられる。
【００２５】
本発明の像担持体保護剤を、一定の形状、例えば、角柱状や円柱状に成型するための方法としては、特に制限はなく、固体物質の成型方法として公知の方法を用いることができ、例えば、圧縮成型法、溶融成型法、粉末成型法、冷間等方圧プレス法（ＣＩＰ）、熱間等方圧プレス法（ＨＩＰ）、などが挙げられる。これらの中でも、成型体の削れやすさ等の観点から、圧縮成型法が特に好ましい。
前記圧縮成型法は、前記脂肪酸金属塩と、前記無機潤滑剤と、前記シリコーン樹脂粒子との混合物を所定の大きさの金型に入れ均した後、所定の圧力及び時間で圧縮成型し、冷却後、固形物を型から外し、成型体を得ることができる。その後、切削加工などにより、像担持体保護剤の形状を調整することもできる。
【００２６】
前記型枠としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱伝導性の良さ、寸法精度の良さから鋼材、ステンレス、アルミニウム等の金属製型枠が好ましい。また、型枠内壁面には、離型性を良くするために、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等の離型剤をコーティングすることが好ましい。
なお、作製されたブロック状の像担持体保護剤は、金属、合金、プラスチック等の基材に接着剤等で貼り付けて用いられる。
【００２７】
本発明の像担持体保護剤は、クリーニングブレードの摩耗防止、像担持体のフィルミングの防止、帯電手段の汚染防止のすべての性能を兼ね備えているので、各種用途に用いることができるが、以下に説明する保護層形成装置に好適に用いることができる。
【００２８】
（保護層形成装置）
本発明の保護層形成装置は、本発明の前記像担持体保護剤と、像担持体保護剤供給部材とを有し、保護層形成部材を有することが好ましく、更に必要に応じて、押圧力付与部材等のその他の部材を有してなる。
【００２９】
前記像担持体保護剤供給部材は、本発明の前記像担持体保護剤を像担持体の表面に供給する部材である。
前記保護層形成部材は、像担持体に供給された本発明の前記像担持体保護剤を押圧して前記像担持体表面に保護層を形成する部材である。
前記押圧力付与部材は、本発明の前記像担持体保護剤を押圧して前記像担持体保護剤供給部材に押し付ける部材である。
【００３０】
前記保護層形成装置に前記保護層形成部材を設ける場合には、前記保護層形成部材はクリーニング手段を兼ねてもよいが、より確実に保護層を形成するには、予めクリーニング手段により像担持体上のトナーを主成分とする残存物を除去し、残存物が保護層内に混入しないようにすることが好ましい。
【００３１】
ここで、図１は、本発明の保護層形成装置の一例を示す概略図である。
像担持体１である感光体ドラムに対向して配設された保護層形成装置２は、本発明の像担持体保護剤２１、保護剤供給部材２２、押圧力付与部材２３、保護層形成部材２４から構成される。
【００３２】
本発明の像担持体保護剤２１は、押圧力付与部材２３からの押圧力により、例えば、ブラシ状の保護剤供給部材２２に接する。保護剤供給部材２２は像担持体１と線速差をもって回転して摺擦し、この際に、保護剤供給部材２２表面に保持された像担持体保護剤２１を像担持体１表面に供給する。
像担持体１の表面に供給された像担持体保護剤２１は、物質種の選択によっては供給時に十分な保護層にならない場合があるため、より均一な保護層を形成するために、ブレード状の部材を持つ保護層形成部材２４により薄層化され、保護層となる。
【００３３】
前記保護層が形成された像担持体は、図示しない高電圧電源により直流電圧もしくはこれに交流電圧を重畳させた電圧を印加した帯電手段３である帯電ローラを、接触乃至近接させて、微小空隙での放電による像担持体１の帯電が行われる。その際、保護層の一部は電気的ストレスにより分解や酸化が生じる。また、保護層表面への気中放電生成物の付着が生じる。
【００３４】
なお、劣化した像担持体保護剤は、通常のクリーニング手段により、像担持体１に残存したトナー等の他成分と共にクリーニング手段により除去される。このようなクリーニング手段は、前記保護層形成部材２４と兼用にしてもよいが、像担持体表面の残存物を除去する機能と、保護層を形成する機能とは、適切な部材の摺擦状態が異なることがあるため、機能を分離し、図１に示すように像担持体保護剤供給部より上流側に、クリーニング部材４１と、クリーニング押圧機構４２とからなるクリーニング手段４を設けることが好ましい。
【００３５】
前記保護層形成部材２４に用いるブレードの材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらのゴムブレードは、像担持体との接点部部分を低摩擦係数材料で、コーティングや含浸処理してもよい。また、弾性体の硬度を調整するために、有機フィラー、無機フィラー等の充填材を分散させてもよい。
【００３６】
前記ブレードは、ブレード支持体に、先端部が像担持体表面へ押圧当接できるように、接着や融着等の任意の方法によって固定される。前記ブレードの厚みについては、特に制限はなく、押圧で加える力との兼ね合いに応じて異なり一義的に規定できるものではないが、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以上３ｍｍ以下がより好ましい。
また、ブレード支持体から突き出し、たわみを持たせることができるクリーニングブレードの長さ、いわゆる自由長についても同様に押圧で加える力との兼ね合いで一義的に規定できるものではないが、１ｍｍ以上１５ｍｍ以下が好ましく、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下がより好ましい。
【００３７】
前記ブレードの他の構成としては、バネ板等の弾性金属ブレード表面に、必要に応じてカップリング剤やプライマー成分等を介して、樹脂、ゴム、エラストマー等の被覆層をコーティング、ディッピング等の方法で形成し、必要により熱硬化等を行い、更に必要に応じて表面研摩等を施して用いてもよい。
【００３８】
前記被覆層は、少なくともバインダー樹脂及び充填剤を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＶＤＦ等のフッ素樹脂；フッ素系ゴム、メチルフェニルシリコーンエラストマー等のシリコーン系エラストマー、などが挙げられる。
【００３９】
前記弾性金属ブレードの厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下が好ましく、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下がより好ましい。前記弾性金属ブレードでは、前記金属ブレードのねじれを抑止するために、取り付け後に支軸と略平行となる方向に、曲げ加工等の処理を施してもよい。
【００４０】
前記保護層形成部材２４で像担持体１を押圧する力は、像担持体保護剤が延展して保護層や保護膜の状態になる力で十分であり、線圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｇｆ／ｃｍ以上８０ｇｆ／ｃｍ以下が好ましく、１０ｇｆ／ｃｍ以上６０ｇｆ／ｃｍ以下がより好ましい。
【００４１】
また、ブラシ状の部材は保護剤供給部材２２として好ましく用いられる。この場合、像担持体表面への機械的ストレスを抑制するためにはブラシ繊維は可撓性を有することが好ましい。前記可撓性のブラシ繊維の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等）；ポリビニル系樹脂又はポリビニリデン系樹脂（例えば、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン等）；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；スチレン−ブタジエン樹脂；フッ素樹脂（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等）；ポリエステル；ナイロン；アクリル；レーヨン；ポリウレタン；ポリカーボネート；フェノール樹脂；アミノ樹脂（例えば、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂等）、などが挙げられる。
なお、撓みの程度を調整するため、前記樹脂に、例えば、ジエン系ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレンプロピレンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ヒドリンゴム、ノルボルネンゴム、などを複合して用いることもできる。
【００４２】
前記保護剤供給部材２２の支持体としては、固定型と回動可能なロール状のものがある。ロール状の供給部材としては、例えば、ブラシ繊維をパイル地にしたテープを金属製の芯金にスパイラル状に巻き付けてロールブラシとしたもの、などが挙げられる。前記ブラシ繊維としては繊維径１０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、ブラシの繊維の長さは１ｍｍ以上１５ｍｍ以下が好ましく、ブラシ密度は１平方インチ当たり１万本以上３０万本以下（１平方メートル当たり１．５×１０７本〜４．５×１０８本）が好適である。
【００４３】
前記保護剤供給部材２２は、供給の均一性、供給の安定性の面から、ブラシ密度の高い物を使用することが好ましく、１本の繊維を数本〜数百本の微細な繊維から作製することも好ましい。前記保護剤供給部材としては、例えば、３３３デシテックス＝６．７デシテックス×５０フィラメント（３００デニール＝６デニール×５０フィラメント）のように６．７デシテックス（６デニール）の微細な繊維を５０本束ねて１本の繊維として植毛することも可能である。
【００４４】
また、前記ブラシ表面には、必要に応じてブラシの表面形状や環境安定性等を安定化することなどを目的として、被覆層を設けてもよい。前記被覆層を構成する成分としては、ブラシ繊維の撓みに応じて変形することが可能な被覆層成分を用いることが好ましい。
前記被覆層成分としては、可撓性を保持し得る材料であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリル（例えば、ポリメチルメタクリレート）、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル、ポリビリケトン等のポリビニル又はポリビニリデン系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；オルガノシロキサン結合からなるシリコーン樹脂又はその変性品（例えば、アルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン等による変性品）；パーフルオロアルキルエーテル、ポリフルオロビニル、ポリフルオロビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素樹脂；ポリアミド；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；尿素−ホルムアルデヒド樹脂等のアミノ樹脂；エポキシ樹脂、又はこれらの複合樹脂などが挙げられる。
【００４５】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明に用いる画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、保護層形成工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、クリーニング工程、定着工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含んでなる。
本発明の画像形成装置は、像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、保護層形成手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、クリーニング手段、定着手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
【００４６】
本発明に用いる画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記保護層形成工程は前記保護層形成手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００４７】
＜静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段＞
前記静電潜像形成工程は、像担持体上に静電潜像を形成する工程であり、静電潜像形成手段により行うことができる。
【００４８】
＜＜像担持体＞＞
前記像担持体（以下、「静電潜像担持体」、「感光体」と称することがある。）としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状などが好適に挙げられる。
【００４９】
前記像担持体の詳細な内容については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開２０１４−１４２５３８号公報の段落［００４９］〜［００８４］の記載を参照することができる。
【００５０】
次に、静電潜像の形成は、例えば、前記像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【００５１】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、等が挙げられる。
前記帯電器としては、交流成分を有する電圧を印加する電圧印加手段を有するものが好ましい。
【００５２】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、等の各種露光器が挙げられる。
【００５３】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナーを用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナーを用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に該トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００５４】
前記トナーの詳細な内容については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開２０１４−１４２５３８号公報の段落［００８９］〜［０１７９］の記載を参照することができる。
【００５５】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【００５６】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。前記マグネットローラは、前記像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
前記現像器に収容させる現像剤は、前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００５７】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記像担持体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト、などが好適に挙げられる。
【００５８】
前記像担持体は、感光体上に形成されたトナー像を一次転写して色重ねを行い、更に記録媒体へ転写を行う、いわゆる中間転写方式による画像形成を行う際に使用する、中間転写体であってもよい。
【００５９】
前記中間転写体の詳細な内容については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開２０１４−１４２５３８号公報の段落［０１８４］〜［０１８５］の記載を参照することができる。
【００６０】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体の中から適宜選択することができる。
【００６１】
＜保護層形成工程及び保護層形成手段＞
前記保護層形成工程は、可視像を転写後の前記像担持体表面に本発明の前記像担持体保護剤を付与して保護層を形成する工程である。
前記保護層形成手段としては、上述した本発明の前記保護層形成装置を用いることができる。
【００６２】
＜その他の工程及びその他の手段＞
−前記定着工程及び定着手段−
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を前記定着手段を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共に、あるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００６３】
−クリーニング工程及びクリーニング手段−
前記クリーニング工程は、前記像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段は、転写手段より下流側かつ保護層形成手段より上流側に設けられることが好ましい。
前記クリーニング手段としては、前記像担持体上に残留する前記トナーを除去することができれば特に制限はなく、適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ、などが挙げられる。
【００６４】
−除電工程及び除電手段−
前記除電工程は、前記像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００６５】
−リサイクル工程及びリサイクル手段−
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段、などが挙げられる。
【００６６】
−制御工程及び制御手段−
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００６７】
ここで、図２は、本発明の保護層形成装置を具備する画像形成装置１００の一例を示す概略図である。
ドラム状の像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの周囲に、それぞれ保護層形成手段２、帯電手段３、静電潜像形成手段８、現像手段５、転写手段６、及びクリーニング手段４が配置され、画像形成が行われる。図２中１０は画像形成要素である。
【００６８】
次に、画像形成のための一連のプロセスについて、ネガ−ポジプロセスで説明を行う。
有機光導電層を有する感光体（ＯＰＣ）に代表される像担持体は、除電ランプ（図示せず）等で除電され、帯電ローラを有する帯電手段３で均一にマイナスに帯電される。
帯電手段３による像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの帯電が行われる際には、電圧印加機構（図示せず）から帯電ローラに、像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを所望の電位に帯電させるに適した、適当な大きさの電圧又はこれに交流電圧を重畳した帯電電圧が印加される。
帯電された像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、レーザー光学系等の静電潜像形成手段８によって照射されるレーザー光で潜像形成（露光部電位の絶対値は、非露光部電位の絶対値より低電位となる）が行われる。
レーザー光は半導体レーザーから発せられて、高速で回転する多角柱の多面鏡（ポリゴン）等により像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの表面を、像担持体の回転軸方向に走査する。
このようにして形成された潜像が、現像手段５にある現像剤担持体である現像スリーブ上に供給されたトナー、又は現像剤により現像され、トナー像が形成される。
潜像の現像時には、電圧印加機構（図示せず）から現像スリーブに、像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの露光部と非露光部の間にある、適当な大きさの電圧又はこれに交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される。
【００６９】
各色に対応した像担持体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上に形成されたトナー像は、転写手段６にて中間転写体６０上に転写され、給紙手段２００から給送された、紙等の記録媒体上に、トナー像が転写される。
このとき、転写手段６には、転写バイアスとして、トナー帯電の極性と逆極性の電位が印加されることが好ましい。その後、中間転写体６０は、像担持体から分離され、転写像が得られる。
また、像担持体上に残存するトナーは、クリーニング部材によって、クリーニング手段４内のトナー回収室へ、回収される。
画像形成装置としては、上述の現像手段が複数配置されたものを用い、複数の現像手段によって順次作製された色が異なる複数トナー像を順次転写材上へ転写した後、定着手段へ送り、熱等によってトナーを定着する装置であっても、あるいは同様に作製された複数のトナー像を順次一旦中間転写体上に順次転写した後、これを一括して紙のような記録媒体に転写後に、同様に定着する装置であってもよい。
【００７０】
また、帯電手段３は、像担持体表面に接触又は近接して配設された帯電手段であることが好ましく、放電ワイヤを用いた。これにより、いわゆるコロトロンやスコロトロンと言われるコロナ放電器と比して、帯電時に発生するオゾン量を大幅に抑制することが可能となる。
このような帯電部材を像担持体表面に接触又は近接して帯電を行う帯電装置では、前述のように放電が像担持体表面近傍の領域で行われるため、像担持体への電気的ストレスが大きくなりがちである。しかし、本発明の像担持体用保護剤を用いた保護層形成装置を用いることにより、長期間に渡り像担持体を劣化させることなく維持できるため、経時的な画像の変動や使用環境による画像の変動を大幅に抑制でき、安定した画像品質の確保が可能となる。
【００７１】
＜プロセスカートリッジ＞
本発明で用いるプロセスカートリッジは、像担持体と、本発明の前記保護層形成手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などのその他の手段を有してなる。
前記プロセスカートリッジは、電子写真方式の各種画像形成装置に着脱可能に備えさせることができ、本発明の前記画像形成装置に着脱可能に備えさせるのが好ましい。
【００７２】
ここで、図３は本発明の保護層形成装置を有するプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
前記プロセスカートリッジにおいて、像担持体１である感光体ドラムに対向して配設された保護層形成手段２は、像担持体用保護剤２１、保護剤供給部材２２、押圧力付与部材２３、保護層形成部材２４から構成される。
また、像担持体１は、転写工程後に部分的に劣化した像担持体用保護剤やトナー成分等が残存した表面となっているが、クリーニング部材４１と、クリーニング押圧機構４２とからなるクリーニング手段４により表面残存物が清掃され、クリーニングされる。
図３では、クリーニング部材４１は、いわゆるカウンタータイプ（リーディングタイプ）に類する角度で当接されている。
クリーニング手段４により、表面の残留トナーや劣化した像担持体用保護剤が取り除かれた像担持体１表面へは、保護剤供給部材２２から、像担持体用保護剤２１が供給され、保護層形成部材２４により皮膜状の保護層が形成される。
このようにして保護層が形成された像担持体１は、帯電後、レーザー等の露光Ｌによって静電線像が形成され、現像手段５により現像されて可視像化され、プロセスカートリッジ外の転写手段６により、記録媒体７へ転写される。
【００７３】
本発明の画像形成装置、及び前記プロセスカートリッジは、クリーニングブレードの摩耗防止、像担持体のフィルミングの防止、及び帯電手段の汚染防止のすべての性能を兼ね備えた本発明の前記像担持体保護剤を供えているので、極めて高画質な画像を長期にわたって安定に形成することができる。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
以下の実施例及び比較例で用いたシリコーン樹脂粒子の体積平均粒径、及び無機潤滑剤の平均一次粒径は、以下のようにして測定した。
【００７５】
＜シリコーン樹脂粒子の体積平均粒径の測定＞
前記シリコーン樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー散乱・回折型の粒径測定装置（マイクロトラックＭＴ３０００ＩＩ、日機装株式会社製）を用いて測定した。
【００７６】
＜無機潤滑剤の平均一次粒径の測定＞
前記無機潤滑剤の平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（サーマルＦ−ＳＥＭ、Ｚｅｉｓｓ社製、ＵＬＴＲＡ５５）での観察画像を、画像解析・計測ソフトウェア（Ｉｍａｇｅ−ｐｒｏ  ｐｌｕｓ  ４．０ｊ、Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）で測定し、その１０個平均をとることで測定した。
【００７７】
（実施例１）
−像担持体保護剤の製造−
脂肪酸金属塩としてのステアリン酸亜鉛（和光純薬工業株式会社製）７０質量部、シリコーン樹脂粒子１（モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製、開発品、体積平均粒径Ｄｖ：０．３μｍ、球形）１０質量部、及び無機潤滑剤としての窒化ホウ素（サンゴバン社製、ＩＤＬ６００、平均一次粒径０．６μｍ）２０質量部の混合物を、所定の大きさの型に入れ均した後、圧力１３０ｋＮ、圧縮時間１０秒間で圧縮成型し、冷却後、固形物を型から外し、１０ｍｍ×２１ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切削加工して、金属製支持体に両面テープで貼り付け、像担持体保護剤を作製した。
【００７８】
＜画像形成＞
図２に示す画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、株式会社リコー製）を改造した装置を用いて、像担持体としての感光体に像担持体保護剤を塗布した。即ち、前記画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、株式会社リコー製）の作像部において、像担持体として前記画像形成装置で使用されている感光体（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００搭載品）を用いた。前記画像形成装置で使用されている像担持体保護剤を、前記作製した実施例１の像担持体保護剤に代えた。また、前記画像形成装置で使用されている保護剤供給部材としてのブラシローラをそのまま用いた。また、トナーとして前記画像形成装置で使用されているトナー（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００搭載品）を用いた。
【００７９】
次に、前記画像形成装置を用いて、以下のようにして、クリーニングブレードの摩耗、帯電手段の汚染性、及び感光体のフィルミングを評価した。結果を表１に示した。
【００８０】
＜クリーニングブレードの摩耗＞
画像面積率５％のテストチャート（Ａ４サイズ）を用い、１００，０００枚画像出力を行い、クリーニングブレードの摩耗をレーザー顕微鏡で観察し、下記基準に基づき、クリーニングブレードの摩耗の程度を評価した。
〔評価基準〕
◎：摩耗が殆ど無いレベル
○：摩耗はあるが、許容レベル
△：局所的な摩耗が多く見られるレベル
×：全体に渡って大きな摩耗が見られるレベル
【００８１】
＜帯電手段の汚染性＞
画像面積率５％のテストチャート（Ａ４サイズ）を用い、１００，０００枚画像出力を行い、帯電手段（帯電ローラ）を目視観察し、下記基準に基づき、帯電手段の汚染性を評価した。
〔評価基準〕
◎：帯電手段が殆ど汚れない
○：帯電手段が少し汚れるが、常温環境（２３℃、５０％ＲＨ）では画像に影響がない
△：帯電手段が汚れ、低温環境（１０℃、１５％ＲＨ）で異常画像（画像上黒スジとなって表れる画像）が発生する
×：帯電手段がかなり汚れ、早期（約５，０００枚程度）から異常画像（画像上黒スジとなって表れる画像）が発生する
【００８２】
＜感光体のフィルミング＞
画像面積率５％のテストチャート（Ａ４サイズ）を用い、１００，０００枚画像出力を行い、感光体を目視観察し、下記基準に基づき、感光体のフィルミングを評価した。
〔評価基準〕
◎：感光体にフィルミングが殆どない
○：感光体にわずかにフィルミングがあるが、許容レベル
△：感光体にフィルミングがあり、経時（約２０，０００枚程度）で異常画像（画像上白スジとなって表れる画像）が発生する
×：感光体にフィルミングがあり、早期（約５，０００枚程度）で異常画像（画像上白スジとなって表れる画像）が発生する
【００８３】
（実施例２〜１４、１６〜１９及び比較例１〜８）
−像担持体保護剤の作製及び評価−
実施例１において、脂肪酸金属塩、無機潤滑剤、シリコーン樹脂粒子の種類及び配合量を表１から表７に示すように変えた以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜１４、１６〜１９及び比較例１〜８の像担持体保護剤を作製した。
作製した各像担持体保護剤を用い、実施例１と同様にして、クリーニングブレードの摩耗、感光体のフィルミング、及び帯電手段の汚染性を評価した。結果を表１から表７に示した。
【００８４】
（実施例１５）
−像担持体保護剤の製造−
脂肪酸金属塩としてのステアリン酸亜鉛（和光純薬工業株式会社製）７０質量部、シリコーン樹脂粒子３（モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製、開発品、体積平均粒径Ｄｖ：１．０μｍ）１０質量部、及び無機潤滑剤としての窒化ホウ素（サンゴバン社製、ＩＤＬ６００、平均一次粒径０．６μｍ）２０質量部の混合物を、加熱溶融させ、金型内に射出注入し、冷却し、固化させた後、固形物を型から外し、１０ｍｍ×２１ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切削加工して、金属製支持体に両面テープで貼り付け、像担持体保護剤を作製した。
作製した前記像担持体保護剤を用い、実施例１と同様にして、クリーニングブレードの摩耗、感光体のフィルミング、及び帯電手段の汚染性を評価した。結果を表４に示した。
【００８５】
【表１】
0006641733.tif 000002
【００８６】
【表２】
0006641733.tif 000003
【００８７】
【表３】
0006641733.tif 000004
【００８８】
【表４】
0006641733.tif 000005
【００８９】
【表５】
0006641733.tif 000006
【００９０】
【表６】
0006641733.tif 000007
【００９１】
【表７】
0006641733.tif 000008
【００９２】
表１から表７中の脂肪酸金属塩、無機潤滑剤、及びシリコーン樹脂粒子の詳細については、以下のとおりである。
【００９３】
−脂肪酸金属塩−
＊ステアリン酸亜鉛（和光純薬工業株式会社製）
＊ステアリン酸カルシウム（和光純薬工業株式会社製）
＊ラウリン酸亜鉛（和光純薬工業株式会社製）
【００９４】
−無機潤滑剤−
＊窒化ホウ素（サンゴバン株式会社製、ＩＤＬ６００、平均一次粒径０．６μｍ）
＊マイカ（トピー工業株式会社製、ＰＤＭ−５Ｂ、平均一次粒径６μｍ）
【００９５】
−シリコーン樹脂粒子−
＊シリコーン樹脂粒子１（モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製、開発品、体積平均粒径Ｄｖ：０．３μｍ、球状）
＊シリコーン樹脂粒子２（モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製、開発品、体積平均粒径Ｄｖ：０．５μｍ、球状）
＊シリコーン樹脂粒子３（モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製、開発品、体積平均粒径Ｄｖ：１．０μｍ、球状）
＊シリコーン樹脂粒子４（モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製、開発品、体積平均粒径Ｄｖ：５．０μｍ、球状）
＊シリコーン樹脂粒子５（モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製、開発品、体積平均粒径Ｄｖ：１０．０μｍ、球状）
＊シリコーン樹脂粒子６（モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製、開発品、体積平均粒径Ｄｖ：２０．０μｍ、球状）
＊シリコーン樹脂粒子７（モメンティブパフォーマンスマテリアルズ社製、開発品、体積平均粒径Ｄｖ：２５．０μｍ、球状）
【００９６】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  脂肪酸金属塩と、無機潤滑剤と、シリコーン樹脂粒子とを含有することを特徴とする像担持体保護剤である。
＜２＞  前記シリコーン樹脂粒子が球状である前記＜１＞に記載の像担持体保護剤である。
＜３＞  前記シリコーン樹脂粒子の体積平均粒径が、０．５μｍ以上２０．０μｍ以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の像担持体保護剤である。
＜４＞  前記シリコーン樹脂粒子の含有量が、２質量％以上３０質量％以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の像担持体保護剤である。
＜５＞  前記シリコーン樹脂粒子の含有量が、５質量％以上２０質量％以下である前記＜４＞に記載の像担持体保護剤である。
＜６＞  前記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、及びラウリン酸亜鉛から選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の像担持体保護剤である。
＜７＞  前記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛である前記＜６＞に記載の像担持体保護剤である。
＜８＞  前記脂肪酸金属塩の含有量が、３０質量％以上９０質量％以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の像担持体保護剤である。
＜９＞  前記無機潤滑剤が、マイカ及び窒化ホウ素から選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の像担持体保護剤である。
＜１０＞  前記無機潤滑剤が、窒化ホウ素である前記＜９＞に記載の像担持体保護剤である。
＜１１＞  前記無機潤滑剤の平均一次粒径が、０．１μｍ以上１０μｍ以下である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の像担持体保護剤である。
＜１２＞  前記無機潤滑剤の含有量が、２質量％以上５０質量％以下である前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の像担持体保護剤である。
＜１３＞  前記無機潤滑剤の含有量が、５質量％以上２０質量％以下である前記＜１２＞に記載の像担持体保護剤である。
＜１４＞  前記脂肪酸金属塩の含有量Ａ（質量％）と、前記無機潤滑剤の含有量Ｂ（質量％）との質量比（Ａ／Ｂ）が、０．５以上５以下である前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の像担持体保護剤である。
＜１５＞  前記脂肪酸金属塩の含有量Ａ（質量％）と、前記無機潤滑剤の含有量Ｂ（質量％）との質量比（Ａ／Ｂ）が、１以上４以下である前記＜１４＞に記載の像担持体保護剤である。
＜１６＞  前記脂肪酸金属塩と、前記無機潤滑剤と、前記シリコーン樹脂粒子との混合物を圧縮成型してなる前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の像担持体保護剤である。
＜１７＞  前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載の像担持体保護剤と、
前記像担持体保護剤を像担持体の表面に供給する像担持体保護剤供給部材と、を有することを特徴とする保護層形成装置である。
＜１８＞  前記像担持体に供給された像担持体保護剤を押圧して前記像担持体表面に保護層を形成する保護層形成部材を有する前記＜１７＞に記載の保護層形成装置である。
＜１９＞  像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記可視像を転写後の前記像担持体の表面に像担持体保護剤を付与して保護層を形成する保護層形成手段と、を有する画像形成装置であって、
前記保護層形成手段が、前記＜１７＞から＜１８＞のいずれかに記載の保護層形成装置であることを特徴とする画像形成装置である。
＜２０＞  前記像担持体の回転方向における転写手段より下流側で、かつ保護層形成手段より上流側に、前記像担持体表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段を有する前記＜１９＞に記載の画像形成装置である。
【００９７】
前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載の像担持体保護剤、前記＜１７＞から＜１８＞のいずれかに記載の保護層形成装置、及び前記＜１９＞から＜２０＞のいずれかに記載の画像形成装置は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、前記像担持体保護剤、前記保護層形成装置、及び前記画像形成装置は、クリーニングブレードの摩耗防止、像担持体のフィルミングの防止、及び帯電手段の汚染防止のすべての性能を兼ね備えた像担持体保護剤等を提供することを目的とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特公昭５１−２２３８０号公報
【特許文献２】特開２００６−３５０２４０号公報
【特許文献３】特開２００５−１７１１０７号公報
【特許文献４】特開２００７−１４５９９３号公報
【特許文献５】特開２００９−１８６６１０号公報
【特許文献６】特開２０１１−１９７３９７号公報
【符号の説明】
【００９９】
１      像担持体
２      保護層形成手段
３      帯電手段
４      クリーニング手段
５      現像手段
６      転写手段
８      静電潜像形成手段
２１      像担持体用保護剤
２２      保護剤供給部材
２３      押圧力付与部材
２４      保護層形成部材
４１      クリーニング部材
４２      クリーニング押圧部材
６０      中間転写体
１００      画像形成装置
２００      給紙手段
Ｌ      露光
【図１】
0006641733.tif 000009
【図２】
0006641733.tif 000010
【図３】
0006641733.tif 000011