(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を収容する商品収容庫を加熱する庫内ヒータと、
冷媒を用いた冷却時の排熱、または、大気熱を利用して前記商品収容庫を加熱するヒートポンプ加熱部と、
外気温度を検出する外気温度センサと、
前記商品収容庫内の温度を検出する庫内温度センサと、
前記外気温度センサにより検出された前記外気温度と、前記庫内温度センサにより検出された前記商品収容庫内の庫内温度および前記庫内温度の変化傾向の両方と、前記外気温度および前記庫内温度の変化傾向の両方と、のうちのいずれかに基づいて、前記庫内ヒータと前記ヒートポンプ加熱部とによって加温アシストを開始および停止する制御を行うように構成された制御部と、を備え、
前記制御部は、前記外気温度と、前記庫内温度および前記庫内温度の変化傾向の両方と、前記外気温度および前記庫内温度の変化傾向の両方と、のうちのいずれかに基づいて前記加温アシストを開始および停止する制御を行う場合に、前記加温アシストを停止する場合の基準となる温度よりも低い温度を基準として前記加温アシストを開始する制御を行うように構成されている、自動販売機。
【請求項２】
前記制御部は、前記外気温度センサにより検出された前記外気温度と、前記庫内温度センサにより検出された前記商品収容庫内の前記庫内温度および前記庫内温度の変化傾向の両方と、前記外気温度および前記庫内温度の変化傾向の両方と、のうちのいずれかに基づいて、前記庫内ヒータまたは前記ヒートポンプ加熱部のうちのいずれかによる単独加熱運転と、前記庫内ヒータと前記ヒートポンプ加熱部とを併用する加温アシスト運転とを切り替える制御を行うように構成されている、請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記制御部は、前記外気温度センサによって検出された前記外気温度が第１の温度以下である場合に、前記単独加熱運転から前記加温アシスト運転に切り替える制御を行うように構成されている、請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記制御部は、前記外気温度センサによって検出された前記外気温度に基づいて第１の時間経過後の前記外気温度の予測値を取得するとともに、前記予測値が所定の予測温度以下の場合に、前記単独加熱運転から前記加温アシスト運転に切り替える制御を行うように構成されている、請求項２に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記制御部は、加熱状態にある前記商品収容庫の前記庫内温度センサによって検出された前記庫内温度が、第２の温度以下の場合において、第２の時間前からの前記庫内温度の上昇量が、所定のしきい値以下の場合に、前記単独加熱運転から前記加温アシスト運転に切り替える制御を行うように構成されている、請求項２に記載の自動販売機。
【請求項６】
前記商品収容庫外に設けられている庫外熱交換器に供給される外気を予め昇温させるための庫外熱交換器用ヒータをさらに備え、
前記制御部は、前記外気温度センサによって検出された前記外気温度が第３の温度以下である場合に、前記単独加熱運転から、前記庫内ヒータと前記ヒートポンプ加熱部とに加えて、さらに前記庫外熱交換器用ヒータをも併用する極寒冷地用加温アシスト運転に切り替える制御を行うように構成されている、請求項２に記載の自動販売機。
【請求項７】
前記商品収容庫外に設けられている庫外熱交換器に供給される外気を予め昇温させるための庫外熱交換器用ヒータをさらに備え、
前記制御部は、前記外気温度センサによって検出された前記外気温度が、第４の温度以下である場合において、前記庫内温度センサによって検出された前記庫内温度が上昇傾向でない場合に、前記単独加熱運転から、前記庫内ヒータと前記ヒートポンプ加熱部とに加えて、さらに前記庫外熱交換器用ヒータをも併用する極寒冷地用加温アシスト運転に切り替える制御を行うように構成されている、請求項２に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動販売機に関し、特に、商品を収容する商品収容庫を加熱する庫内ヒータおよびヒートポンプ加熱部を備えた自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品を収容する商品収容庫を加熱する庫内ヒータおよびヒートポンプ加熱部を備えた自動販売機が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、圧縮機と、凝縮器と、膨張弁と、蒸発器とからなる冷媒回路を有する自動販売機が開示されている。この特許文献１に記載の自動販売機では、外部熱交換器（庫外熱交換器）を蒸発器とするとともに庫室（商品収容庫）内の内部熱交換器を凝縮器として機能させて庫室内を所定温度に加温するヒートポンプ式の加温運転が行われるように構成されている。なお、内部熱交換器の近傍には電気ヒータが設けられており、電気ヒータの発熱によっても庫室内が加温（加熱）されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６９６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された自動販売機では、外気温度および庫室内の温度が低くなる寒冷地などにおいて、加温用室庫（商品収容庫）に対して電気ヒータまたはヒートポンプ式の加温運転では十分な加熱能力が発揮できず、加熱能力不足によって商品の温度が低下する虞があると考えられる。この場合、加温用室庫に収容された商品が不適切な温度帯域に維持されてしまうため、商品の品質が劣化するという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、自動販売機が設置された環境条件に起因する加熱能力の低下による加熱能力不足を回避することによって、商品を適切な温度で加温して商品の品質が劣化するのを抑制することが可能な自動販売機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による自動販売機は、商品を収容する商品収容庫を加熱する庫内ヒータと、冷媒を用いた冷却時の排熱、または、大気熱を利用して商品収容庫を加熱するヒートポンプ加熱部と、外気温度を検出する外気温度センサと、商品収容庫内の温度を検出する庫内温度センサと、外気温度センサにより検出された外気温度と、庫内温度センサにより検出された商品収容庫内の庫内温度および庫内温度の変化傾向の両方と、外気温度および庫内温度の変化傾向の両方と、のうちのいずれかに基づいて、庫内ヒータとヒートポンプ加熱部とによって加温アシストを開始および停止する制御を行うように構成された制御部と、を備え、制御部は、外気温度と、庫内温度および庫内温度の変化傾向の両方と、外気温度および庫内温度の変化傾向の両方と、のうちのいずれかに基づいて加温アシストを開始および停止する制御を行う場合に、加温アシストを停止する場合の基準となる温度よりも低い温度を基準として加温アシストを開始する制御を行うように構成されている。
【０００８】
この発明の一の局面による自動販売機は、外気温度センサにより検出された外気温度、外気温度の変化傾向、または庫内温度センサにより検出された商品収容庫内の庫内温度の変化傾向のうちのいずれかに基づいて、庫内ヒータとヒートポンプ加熱部とによる加温アシストの制御を行うように構成する。これにより、自動販売機が設置された環境条件に起因する外気温度、外気温度の変化傾向または庫内温度の変化傾向のうちの少なくともいずれかを商品収容庫の加温運転制御に反映させて商品の加温アシストを行うことができる。この結果、環境条件に起因する加熱能力の低下による商品の加温不足を回避して商品を適切な温度で加温することができるので、商品の品質が劣化するのを抑制することができる。
【０００９】
この発明の一の局面による自動販売機において、好ましくは、制御部は、外気温度センサにより検出された外気温度と、庫内温度センサにより検出された商品収容庫内の庫内温度および庫内温度の変化傾向の両方と、外気温度および庫内温度の変化傾向の両方と、のうちのいずれかに基づいて、庫内ヒータまたはヒートポンプ加熱部のうちのいずれかによる単独加熱運転と、庫内ヒータとヒートポンプ加熱部とを併用する加温アシスト運転とを切り替える制御を行うように構成されている。このように構成すれば、自動販売機が設置された環境条件に起因する外気温度、外気温度の変化傾向または庫内温度の変化傾向のうちの少なくともいずれかに基づいて、単独加熱運転と加温アシスト運転とを切り替えることができる。この結果、環境条件に起因する加熱能力の低下による商品の加温不足を回避して商品を適切な温度で加温することができるので、商品の品質が劣化するのを抑制することができる。また、単独加熱運転から加温アシスト運転に切り替えることによって、庫内温度の昇温にかかる時間を短縮することができるので、昇温にかかる消費電力を抑制することができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、制御部は、外気温度センサによって検出された外気温度が第１の温度以下である場合に、単独加熱運転から加温アシスト運転に切り替える制御を行うように構成されている。このように構成すれば、外気温度が低くて単独加熱運転による加熱能力不足に起因する商品の加温不足の可能性が高い場合に、加温アシスト運転により加熱能力を向上させることができるので、商品が加温不足になるのを抑制することができる。
【００１１】
上記単独加熱運転と加温アシスト運転との制御を切り替える自動販売機において、好ましくは、制御部は、外気温度センサによって検出された外気温度に基づいて第１の時間経過後の外気温度の予測値を取得するとともに、予測値が所定の予測温度以下の場合に、単独加熱運転から加温アシスト運転に切り替える制御を行うように構成されている。このように構成すれば、外気温度の予測値が低くて単独加熱運転による加熱能力不足に起因する商品の加温不足の可能性がさらに高い場合に、加温アシスト運転によって加熱能力をあらかじめ向上させることができるので、商品が加温不足になるのを確実に抑制することができる。
【００１２】
上記単独加熱運転と加温アシスト運転との制御を切り替える自動販売機において、好ましくは、制御部は、加熱状態にある商品収容庫の庫内温度センサによって検出された庫内温度が、第２の温度以下の場合において、第２の時間前からの庫内温度の上昇量が、所定のしきい値以下の場合に、単独加熱運転から加温アシスト運転に切り替える制御を行うように構成されている。このように構成すれば、加熱状態の庫内温度が低い場合において、庫内温度の上昇率が小さくて単独加熱運転による加熱能力不足に起因する商品の加温不足の可能性が著しく高い場合に、加温アシスト運転によって加熱能力を向上させることができるので、商品が加温不足になるのをさらに確実に抑制することができる。
【００１３】
上記単独加熱運転と加温アシスト運転との制御を切り替える自動販売機において、好ましくは、商品収容庫外に設けられている庫外熱交換器に供給される外気を予め昇温させるための庫外熱交換器用ヒータをさらに備え、制御部は、外気温度センサによって検出された外気温度が第３の温度以下である場合に、単独加熱運転から、庫内ヒータとヒートポンプ加熱部とに加えて、さらに庫外熱交換器用ヒータをも併用する極寒冷地用加温アシスト運転に切り替える制御を行うように構成されている。このように構成すれば、単独加熱運転による加熱能力不足に起因する商品の加温不足の可能性がより高い極寒冷地においても、極寒冷地用加温アシスト運転により加熱能力を加温アシスト運転よりもさらに向上させることができるので、商品が加温不足になるのを抑制することができる。
【００１４】
上記単独加熱運転と加温アシスト運転との制御を切り替える自動販売機において、好ましくは、商品収容庫外に設けられている庫外熱交換器に供給される外気を予め昇温させるための庫外熱交換器用ヒータをさらに備え、制御部は、外気温度センサによって検出された外気温度が、第４の温度以下である場合において、庫内温度センサによって検出された庫内温度が上昇傾向でない場合に、単独加熱運転から、庫内ヒータとヒートポンプ加熱部とに加えて、さらに庫外熱交換器用ヒータをも併用する極寒冷地用加温アシスト運転に切り替える制御を行うように構成されている。このように構成すれば、単独加熱運転による加熱能力不足に起因する商品の加温不足の可能性がより高い極寒冷地においても、極寒冷地用加温アシスト運転により加熱能力を加温アシスト運転よりもさらに向上させることができる。さらに、外気温度のみに基づいて制御を行う場合に比べて、より商品に近い商品収容庫内の庫内温度の変化傾向に基づいて加温制御を行うので、商品が加温不足になるのをより確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、上記のように、自動販売機が設置された環境条件に起因する加熱能力の低下による加熱能力不足を回避することによって、商品を適切な温度で加温して商品の品質が劣化するのを抑制することが可能な自動販売機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態による自動販売機の全体構成を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態による自動販売機の内部構造を示した断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による自動販売機の冷却運転時の構成を示した冷媒回路図である。
【図４】本発明の第１実施形態による自動販売機の制御構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態による自動販売機の加熱単独運転時の構成を示した冷媒回路図である。
【図６】本発明の第１実施形態による加温アシスト制御に関する制御部の処理フローを示した図である。
【図７】本発明の第２実施形態による加温アシスト制御に関する制御部の処理フローを示した図である。
【図８】本発明の第３実施形態による加温アシスト制御に関する制御部の処理フローを示した図である。
【図９】本発明の第４実施形態による自動販売機の内部構造を示した断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態による加温アシスト制御に関する制御部の処理フローを示した図である。
【図１１】本発明の第５実施形態による加温アシスト制御に関する制御部の処理フローを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
［第１実施形態］
まず、図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態による自動販売機１００の構成について説明する。
【００１９】
（自動販売機の全体構成）
自動販売機１００は、図１および図２に示すように、缶飲料（ペットボトル飲料）などの商品１０５を冷却または加温して販売する機器であり、本体キャビネット１と、外扉２と、内扉３と、隔壁部材４と、商品収容庫５と、冷媒回路装置６と、冷媒回路装置６を収納する機械室７と、制御部８とを備えている。また、図１に示すように、商品収容庫５は、Ｘ１側に配置された右庫５ａと、中央に配置された中庫５ｂと、Ｘ２側に配置された左庫５ｃとからなる。右庫５ａおよび中庫５ｂは、冷却専用庫であり、左庫５ｃは、冷却および加熱が可能な冷却／加熱兼用庫として構成されている。また、右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃは、断熱性を有する仕切部材５ｄによって互いに仕切られている。また、本体キャビネット１は、隔壁部材４によって上下（矢印Ｚ方向）に隔てられることにより、上側（Ｚ１側）の商品収容庫５と下側（Ｚ２側）の機械室７とが互いに区画されている。なお、冷媒回路装置６は、特許請求の範囲の「ヒートポンプ加熱部」の一例である。
【００２０】
図２に示すように、左庫５ｃ（商品収容庫５）には、商品収納ラック５ｅが設けられている。図２では左庫５ｃの部分での商品収容庫５の断面構造を示しているが、右庫５ａおよび中庫５ｂも、左庫５ｃと略同様に構成されている。また、右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃを構成する各列に個々に配置された商品収納ラック５ｅは、前方側（Ｙ１側）の第１部分５ｆと、後方側（Ｙ２側）の第２部分５ｇとからなる。また、本体キャビネット１の内面には、商品収納ラック５ｅを取り囲むようにして断熱材９が設けられている。
【００２１】
各々の商品収納ラック５ｅは、Ｚ２側の下端部近傍に配置された搬出機構部５ｈと、商品１０５を商品取出口２ａまで導く搬出シュータ１０とを有する。これにより、商品収容庫５においては、横置きの商品１０５を下部（Ｚ２側）から上部（Ｚ１側）に向かって積層した状態で収容するとともに、下層側の商品１０５から順に搬出シュータ１０を介して商品取出口２ａに排出可能に構成されている。また、搬出シュータ１０には、厚み方向に沿って冷却空気または加熱空気が流通する複数の貫通孔（図示せず）が設けられている。
【００２２】
（冷媒回路装置の構成）
冷媒回路装置６は、図３に示すように、主回路２０と、高圧冷媒回路３０と、放熱回路４０と、バイパス回路５０とによって構成された冷媒回路６０を備えている。また、主回路２０は、圧縮機２１と、流路切替弁６１と、庫外熱交換器２２と、電子膨張弁２３ａ〜２３ｃと、右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃと、これらを順次接続する冷媒配管２５（吐出管２５ａ（２５ｂ）、液管２５ｃ、吸入管２５ｄ、配管２５ｅおよび２５ｆ）とによって構成されている。
【００２３】
吐出管２５ａは、圧縮機２１と流路切替弁６１とを接続するとともに、吐出管２５ｂは、流路切替弁６１と庫外熱交換器２２とを接続している。庫外熱交換器２２の出口に接続された液管２５ｃは、分岐部Ｐ１において３系統に分岐した後、電子膨張弁２３ａ〜２３ｃに接続されている。また、吸入管２５ｄは、右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃの各々の出口側と圧縮機２１とを接続している。なお、各庫内熱交換器（２４ａ〜２４ｃ）の各々の出口に接続された吸入管２５ｄは、合流部Ｐ２および合流部Ｐ３において順次合流される。そして単一の流路となった吸入管２５ｄ（冷媒配管２５）が圧縮機２１の吸入側に接続されている。また、左庫内熱交換器２４ｃの出口から合流部Ｐ２に至る吸入管２５ｄには、電磁弁６２が設けられている。電磁弁６２は、制御部８（図４参照）から「開指令」が与えられた場合には開状態となり冷媒の通過を許容する一方、「閉指令」が与えられた場合には、閉状態となって冷媒の通過を規制する役割を果たす。
【００２４】
高圧冷媒回路３０を構成する配管２５ｅは、流路切替弁６１と左庫内熱交換器２４ｃの入口側の冷媒配管２５（電子膨張弁２３ｃの下流）の部分とを直接的に接続している。また、放熱回路４０を構成する配管２５ｆは、左庫内熱交換器２４ｃの出口側における分岐部Ｐ４と庫外熱交換器２２の入口側の冷媒配管２５（吐出管２５ｂ）の部分となる合流部Ｐ５とを接続している。また、吐出管２５ａには、吐出冷媒温度を検出する冷媒温度センサ８１が設けられている。また、機械室７の正面側（Ｙ１側）の開口部７ａ近傍（外扉２の裏側）には、周囲温度を検出するための外気温度センサ８２が設けられている。
【００２５】
主回路２０における圧縮機２１は、回転数制御に基づき冷媒吐出量が制御可能なインバータ制御式の製品が用いられており、冷媒（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）を圧縮して吐出する。また、庫外熱交換器２２は、圧縮機２１で圧縮された高温高圧冷媒が通過した際に庫外ファン７１により送風される空気（外気）との熱交換により冷媒を凝縮させる機能を有する。
【００２６】
電子膨張弁２３ａ〜２３ｃは、弁開度が細かく制御されることにより、冷媒を減圧して断熱膨張させるとともに、右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃへの冷媒流量を制御する役割を有する。なお、電子膨張弁２３ｃと左庫内熱交換器２４ｃとの間には、逆止弁２６が設けられている。逆止弁２６は、後述する高圧冷媒回路３０から左庫内熱交換器２４ｃへと通流する冷媒が電子膨張弁２３ｃ側へと逆流するのを防止する役割を有する。また、庫内熱交換器２４ａは、右庫５ａの温度制御に使用され、庫内熱交換器２４ｂは、中庫５ｂの温度制御に使用され、左庫内熱交換器２４ｃは、左庫５ｃの温度制御にそれぞれ使用されるように構成されている。
【００２７】
流路切替弁６１は、圧縮機２１の吐出冷媒を吐出管２５ａおよび２５ｂを介して庫外熱交換器２２へ矢印Ａ方向（図３参照）に送出する第１送出状態と、配管２５ｅを介して左庫内熱交換器２４ｃへ矢印Ｂ方向（図３参照）に送出する第２送出状態とを切り替える電磁弁（三方弁）である。そして、高圧冷媒回路３０は第２送出状態の際に使用されるように構成されており、第２送出状態では左庫内熱交換器２４ｃを通過する冷媒により左庫５ｃが加熱されるように構成されている。
【００２８】
また、放熱回路４０は、左庫内熱交換器２４ｃにおいて凝縮した冷媒を流通させる配管２５ｆと、配管２５ｆを通過する冷媒を断熱膨張させる電子膨張弁４１とを備えている。これにより、放熱回路４０は、左庫内熱交換器２４ｃにおいて凝縮した冷媒を庫外熱交換器２２に供給する役割を有している。また、電子膨張弁４１通過後の冷媒は、庫外熱交換器２２において機械室７内を通過する空気との間で熱交換される。なお、電子膨張弁４１と主回路２０との間には、逆止弁４２が設けられている。逆止弁４２は、主回路２０を通流する冷媒が放熱回路４０側へ逆流するのを防止する役割を有している。
【００２９】
バイパス回路５０は、庫外熱交換器２２の下流側（冷媒配管２５の途中の分岐部Ｐ６）と、圧縮機２１の吸入側（冷媒配管２５の途中の合流部Ｐ７）とを接続する冷媒戻し配管５１と、冷媒戻し配管５１に設けられた電磁弁６３とを備えている。電磁弁６３は、制御部８（図４参照）から「開指令」が与えられた場合には、開状態となって冷媒の通過を許容する。そのとともに、制御部８から「閉指令」が与えられた場合には、閉状態となって冷媒の通過を規制する役割を果たす。
【００３０】
また、冷媒回路装置６は、庫外ファン７１と、庫内ファン７２ａ〜７２ｃとを備える。ここで、圧縮機２１、庫外熱交換器２２および庫外ファン７１は、機械室７に設置されており、庫外ファン７１は、図２に示すように、庫外熱交換器２２の背面側（Ｙ２側）に設けられている。庫外ファン７１は、機械室７の前面側（Ｙ１側）から吸引した空気を庫外熱交換器２２に流通させて背面側（Ｙ２側）から外部に排出する役割を有する。
【００３１】
右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃ（図３参照）は、右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃの内底部の後方側（Ｙ２側）に各々配置されている。そして、庫内ファン７２ａ、７２ｂおよび７２ｃは、右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃの前方（Ｙ１側）にそれぞれ配置されている。
【００３２】
また、図２に示すように、商品収容庫５には、互いに断熱された背面ダクト７４ａ〜７４ｃが設けられている。左庫５ｃに対応する背面ダクト７４ｃは、左庫５ｃの背面に沿って上下方向に延びて下端部が左庫内熱交換器２４ｃの背面側（Ｙ２側）に達する。これにより、左庫内熱交換器２４ｃにより冷却／加熱された空気は、庫内ファン７２ｃにより左庫５ｃの下端部から前方向（矢印Ｙ１方向）に流れるとともに、搬出シュータ１０の複数の貫通孔を通過しながら斜め上方に向きを変えて流通される。そして、商品１０５が積層された商品収納ラック５ｅを第１部分５ｆから後方側の第２部分５ｇに向けて流れた後、背面ダクト７４ｃに回収される。そして、商品１０５を冷却／加熱した空気は、背面ダクト７４ｃを介して再び左庫内熱交換器２４ｃに流通される。なお、右庫内熱交換器２４ａおよび中庫内熱交換器２４ｂにより冷却される空気の循環方向については、右庫５ａおよび中庫５ｂも左庫５ｃと同様に構成されている。
【００３３】
また、図３に示すように、右庫５ａにおける第１部分５ｆ（図２参照）の下端部、中庫５ｂにおける第１部分５ｆの下端部および左庫５ｃにおける前方側の第１部分５ｆの下端部には、それぞれ、庫内温度センサ８５ａ〜８５ｃが設けられている。また、各々の第１部分５ｆの下端部には電気配線を通す配線ダクト５ｊが設けられている。左庫５ｃにおいては、配線ダクト５ｊの内部に庫内温度センサ８５ｃが設けられている。
【００３４】
また、右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃには、熱交温度センサ８６ａ〜８６ｃがそれぞれ取り付けられている。具体的には、熱交温度センサ８６ａ〜８６ｃは、右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃを構成する伝熱管（冷媒配管）に取り付けられている。また、熱交温度センサ８６ａ〜８６ｃは、共に、制御部８（図４参照）に電気的に接続されており、熱交温度センサ８６ａ〜８６ｃの検出温度に基づいて右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃの温度が制御部８により把握されるように構成されている。
【００３５】
また、図２に示すように、左庫内熱交換器２４ｃの前方（Ｙ１側）には、左庫加熱用ヒータ７３ｃが設けられている。また、図示しないが、右庫内熱交換器２４ａおよび中庫内熱交換器２４ｂのそれぞれの前方（Ｙ１側）には、右庫加熱用ヒータ７３ａおよび中庫加熱用ヒータ７３ｂが設けられている。これにより、所定の運転条件下では、左庫加熱用ヒータ７３ｃ（右庫加熱用ヒータ７３ａ、中庫加熱用ヒータ７３ｂ）により加熱された空気が庫内ファン７２ｃ（庫内ファン７２ａ、庫内ファン７２ｂ）により左庫５ｃ（右庫５ａ、中庫５ｂ）に導入されるように構成されている。なお、左庫加熱用ヒータ７３ｃは、特許請求の範囲の「庫内ヒータ」の一例である。
【００３６】
また、自動販売機１００の制御的な構成としては、図４に示すように、ＣＰＵからなる制御部８に加えて、ＲＯＭ８ａおよびＲＡＭ８ｂが設けられている。ＲＯＭ８ａには、制御部８が実行する制御プログラムや、圧縮機２１の運転周波数が規定されたテーブル（図示せず）などが格納されている。また、ＲＡＭ８ｂは、制御プログラムが実行される際に用いられる制御上のパラメータや外気温度の検出値（経時変化データ）などが一時的に保存される。また、制御部８は、庫内温度センサ８５ａ〜８５ｃからの入力信号に基づき所定の判断を行い、その判断結果に基づいて圧縮機２１を含む冷媒回路装置６を適切に運転する制御を行うように構成されている。
【００３７】
自動販売機１００では、右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃの全てを蒸発器として右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃを冷却する運転モード（ＣＣＣ運転）に加えて、冷媒回路装置６内の冷媒流路を切り替えることにより、右庫内熱交換器２４ａおよび中庫内熱交換器２４ｂを蒸発器とするとともに左庫内熱交換器２４ｃを凝縮器として機能させて左庫５ｃを加熱する運転モード（ＨＣＣ運転）が運転可能に構成されている。さらには、冷媒流路を切り替えることにより、庫外熱交換器２２を蒸発器とするとともに左庫内熱交換器２４ｃを凝縮器として機能させて左庫５ｃのみを加熱する運転モード（加熱単独運転）が運転可能に構成されている。また、ＣＣＣ運転およびＨＣＣ運転において、右庫加熱用ヒータ７３ａおよび中庫加熱用ヒータ７３ｂを用いることで、右庫５ａおよび中庫５ｂの冷却状態を緩和することが可能に構成されている。また、上記構成された冷媒回路装置６は、次のようにして商品収容庫５に収容された商品１０５を冷却または加熱（加温）するように構成されている。
【００３８】
（ＣＣＣ運転（冷却単独運転）の説明）
右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃを冷却するＣＣＣ運転（冷却単独運転）について説明する。ＣＣＣ運転では、図３に示すように、制御部８（図４参照）は、流路切替弁６１を第１送出状態（冷媒を矢印Ａ方向へ流す状態）に切り替えるとともに、電子膨張弁４１および電磁弁６３に「閉指令」を与える。また、制御部８は、電子膨張弁２３ａ〜２３ｃに対して「開度制御指令」を与え、電磁弁６２に対して「開指令」を与える。
【００３９】
これにより、圧縮機２１からの冷媒は、吐出管２５ａ（２５ｂ）を矢印Ａ方向に流通して庫外熱交換器２２で外気と熱交換されて凝縮する。液管２５ｃを経て３分岐した後、電子膨張弁２３ａ〜２３ｃでそれぞれ減圧され断熱膨張される。膨張後の冷媒は、右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃの各々を流通する際に右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃの庫内空気との熱交換により蒸発し、庫内空気が冷却される。冷却された空気が庫内ファン７２ａ〜７２ｃにより右庫５ａ、中庫５ｂおよび左庫５ｃの各々を循環して、商品１０５（図２参照）は循環する庫内空気によって冷却される。右庫内熱交換器２４ａ、中庫内熱交換器２４ｂおよび左庫内熱交換器２４ｃの各々において蒸発した冷媒は合流した後、吸入管２５ｄを介して圧縮機２１に吸入される。
【００４０】
（ＨＣＣ運転（庫内熱利用方式のヒートポンプ加熱運転）の説明）
左庫５ｃを加熱する一方、右庫５ａおよび中庫５ｂを冷却するＨＣＣ運転（庫内熱利用方式のヒートポンプ加熱運転）について説明する。ＨＣＣ運転では、図３に示すように、制御部８（図４参照）は、流路切替弁６１を第２送出状態（冷媒を矢印Ｂ方向へ流す状態）に切り替えるとともに、電磁弁６３、電子膨張弁２３ｃおよび電磁弁６２に対して、それぞれ、「閉指令」を与える。また、制御部８は、電子膨張弁４１に対して「開指令」を与えるとともに、電子膨張弁２３ａおよび２３ｂに対して「開度制御指令」を与える。
【００４１】
これにより、圧縮機２１からの冷媒は、吐出管２５ａおよび配管２５ｅを矢印Ｂ方向に流通して左庫内熱交換器２４ｃに流通される。冷媒は、左庫内熱交換器２４ｃを流通する際に左庫５ｃの庫内空気との熱交換により凝縮する。また、左庫５ｃの庫内空気は加熱されて庫内ファン７２ｃの駆動により左庫５ｃの内部を循環する。これにより、左庫５ｃに収容された商品１０５は加熱される。また、左庫内熱交換器２４ｃにおいて凝縮した冷媒は、配管２５ｆに設けられた電子膨張弁４１を矢印Ｂ方向に流通して庫外熱交換器２２に流通される。なお、ＨＣＣ運転では、電子膨張弁２３ｃは閉じられている。また、液管２５ｃを流通して２分岐した液冷媒は、電子膨張弁２３ａおよび２３ｂを流通して減圧され断熱膨張される。冷媒は、右庫内熱交換器２４ａおよび中庫内熱交換器２４ｂを流通する際に右庫５ａおよび中庫５ｂの庫内空気との熱交換により蒸発して庫内空気が冷却される。冷気が庫内ファン７２ａおよび７２ｂにより右庫５ａおよび中庫５ｂの各々を循環して商品１０５が冷却される。また、右庫内熱交換器２４ａおよび中庫内熱交換器２４ｂにおいて蒸発した冷媒は合流した後、吸入管２５ｄを介して圧縮機２１に吸入される。
【００４２】
（加熱単独運転（大気熱利用方式のヒートポンプ加熱運転）の説明）
自動販売機１００では、右庫５ａおよび中庫５ｂの商品１０５が所望の設定温度（冷却温度）に達して右庫５ａおよび中庫５ｂの冷却が停止された場合に、加熱対象となる左庫５ｃの商品１０５のみを所望の設定温度（加熱温度）まで加熱する加熱単独運転（ヒートポンプ加熱運転）が行われる。加熱単独運転においては、図５に示すように、制御部８（図４参照）は、流路切替弁６１を第２送出状態（冷媒を矢印Ｃ方向へ流す状態）に切り替えるとともに、電磁弁６２および電子膨張弁２３ａ〜２３ｃに対して「閉指令」を与える。また、制御部８は、電子膨張弁４１に対して「開度制御指令」を与えるとともに、電磁弁６３に対して「開指令」を与える。
【００４３】
これにより、圧縮機２１からの冷媒は、吐出管２５ａおよび配管２５ｅを矢印Ｃ方向に流通して左庫内熱交換器２４ｃに流通されるとともに、左庫５ｃの空気との熱交換により凝縮する。左庫５ｃの庫内空気は加熱されて商品１０５が加熱される。また、左庫内熱交換器２４ｃにおいて凝縮した冷媒は、配管２５ｆに設けられた電子膨張弁４１を矢印Ｃ方向に流通して減圧され断熱膨張される。その後、冷媒は、庫外熱交換器２２を流通する際に外気の熱を吸収することにより蒸発される。また、庫外熱交換器２２で蒸発した冷媒は、分岐部Ｐ６から分岐する冷媒戻し配管５１を経由して合流部Ｐ７において冷媒配管２５（吸入管２５ｄ）に合流して圧縮機２１に吸入される。
【００４４】
ここで、第１実施形態では、外気温度センサ８２により検出された外気温度に基づいて、左庫加熱用ヒータ７３ｃと冷媒回路装置６とによって左庫５ｃに対する加温アシストをする制御を行うように制御部８が構成されている。たとえば、外気温度が低い寒冷地において、左庫加熱用ヒータ７３ｃによる加熱に、冷媒回路装置６による加熱を加えることによって、加温アシストを行うように制御部８が構成されている。すなわち、左庫５ｃが商品１０５（コールド商品）を冷却するための収容庫として構成されている場合には、この加温アシストによって低外気温度に起因して左庫５ｃの商品１０５が過冷却されて凍結するのが抑制されることになる。また、左庫５ｃが商品１０５（ホット商品）を加熱するための収容庫として構成されている場合には、この加温アシストによって低外気温度に起因して左庫５ｃの商品１０５に対する加熱能力不足による加温不足が抑制されることになる。なお、加温アシストが実行される運転モードとしては、ＨＣＣ運転（図３参照）および加熱単独運転（図５参照）において左庫加熱用ヒータ７３ｃによる加熱動作が加わる。
【００４５】
また、第１実施形態では、外気温度センサ８２により検出された外気温度に基づいて、左庫加熱用ヒータ７３ｃまたは冷媒回路装置６のうちのいずれかによる単独加熱運転と、左庫加熱用ヒータ７３ｃと冷媒回路装置６とを併用する加温アシスト運転とを切り替える制御を行うように制御部８が構成されている。たとえば、外気温度が低い寒冷地において、左庫加熱用ヒータ７３ｃまたは冷媒回路装置６のうちのいずれかによる単独加熱運転から、左庫加熱用ヒータ７３ｃと冷媒回路装置６とを併用する加温アシスト運転に切り替えるように制御部８が構成されている。また、たとえば、外気温度が高くなり、加温アシストが不要になった場合は、加温アシスト運転から単独加熱運転に切り替えるように制御部８が構成されている。
【００４６】
また、第１実施形態では、外気温度センサ８２によって検出された外気温度が第１の温度以下である場合に、単独加熱運転から加温アシスト運転に切り替える制御を行うように制御部８が構成されている。たとえば、制御部８は、外気温度が０℃以下の場合に、単独加熱運転から加温アシスト運転に切り替える制御を行うように構成されている。なお、０℃は、特許請求の範囲の「第１の温度」の一例である。
【００４７】
（加温アシスト運転への切替制御）
次に、図４および図６を参照して、第１実施形態の制御部８による単独加熱運転から加温アシスト運転への切替の制御フローについて説明する。
【００４８】
加温アシスト運転への切替の制御に関して、図６に示すように、ステップＳ１では、外気温度が０℃以下の状態が１分間継続したか否かが制御部８（図４参照）により判断される。外気温度が０℃以下の状態が１分間継続したと判断された場合、ステップＳ２において、それまでの単独加熱運転から加温アシスト運転に切り替えられる。そして、ステップＳ３において、加温アシスト運転の解除条件（たとえば、外気温度が１℃以上の状態が１分間継続する）を満たしているか否かが制御部８により判断される。ステップＳ３において、加温アシスト運転の解除条件を満たしていると判断された場合、ステップＳ４において、加温アシスト運転を解除する（単独加熱運転に切り替える）。
【００４９】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５０】
第１実施形態では、上記のように、外気温度センサ８２により検出された外気温度に基づいて、左庫加熱用ヒータ７３ｃと冷媒回路装置６とによって加温アシストをする制御を行うように制御部８を構成する。これにより、自動販売機１００が設置された環境条件に起因する外気温度を商品収容庫５の加温運転制御に反映させて商品１０５の加温アシストを行うことができる。この結果、環境条件に起因する加熱能力の低下による商品１０５の加温不足を回避して商品１０５を適切な温度で加温することができるので、商品１０５の品質が劣化するのを抑制することができる。
【００５１】
また、第１実施形態では、外気温度センサ８２により検出された外気温度に基づいて、左庫加熱用ヒータ７３ｃまたは冷媒回路装置６のうちのいずれかによる単独加熱運転と、左庫加熱用ヒータ７３ｃと冷媒回路装置６とを併用する加温アシスト運転とを切り替える制御を行うように制御部８を構成する。これにより、自動販売機１００が設置された環境条件に起因する外気温度に基づいて、単独加熱運転と加温アシスト運転とを切り替えることができる。この結果、環境条件に起因する加熱能力の低下による商品１０５の加温不足を回避して商品１０５を適切な温度で加温することができるので、商品１０５の品質が劣化するのを抑制することができる。また、単独加熱運転から加温アシスト運転に切り替えることによって、庫内温度の昇温にかかる時間を短縮することができるので、昇温にかかる消費電力を抑制することができる。
【００５２】
また、第１実施形態では、外気温度センサ８２によって検出された外気温度が第１の温度以下である場合に、単独加熱運転から加温アシスト運転に切り替える制御を行うように制御部８を構成する。これにより、外気温度が低くて単独加熱運転による加熱能力不足に起因する商品１０５の加温不足の可能性が高い場合に、加温アシスト運転により加熱能力を向上させることができるので、商品１０５が加温不足になるのを抑制することができる。
【００５３】
［第２実施形態］
次に、図１〜図４および図７を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、現時点における外気温度に基づいて加温アシスト運転への切替制御を行う第１実施形態と異なり、外気温度の予測値に基づいて単独加熱運転から加温アシスト運転への切替制御を行う例について説明する。
【００５４】
第２実施形態では、外気温度センサ８２によって検出された外気温度に基づいて第１の時間経過後の外気温度の予測値を取得するとともに、予測値が所定の予測温度以下の場合に、単独加熱運転から加温アシスト運転に切り替える制御を行うように制御部１８が構成されている。たとえば、制御部１８は、３０分後の外気温度の予測値が−１０℃以下である場合に、単独加熱運転から加温アシスト運転に切り替える制御を行うように構成されている。なお、上記した３０分および−１０℃は、それぞれ、特許請求の範囲の「第１の時間」および「所定の予測温度」の一例である。
【００５５】
第２実施形態においては、自動販売機２００（図４参照）の制御部１８（図４参照）は、加温アシストの制御に関して以下の制御フローが実行される。
【００５６】
（加温アシスト運転への切替制御）
加温アシスト運転への切替の制御に関して、図７に示すように、ステップＳ１１では、３０分後の外気温度の予測値が−１０℃以下であるか否かが制御部１８（図４参照）により判断される。３０分後の外気温度の予測値が−１０℃以下であると判断された場合、ステップＳ１２において、単独加熱運転から加温アシスト運転に切り替えられる。そして、ステップＳ１３において、現在の外気温度および３０分後の外気温度の予想値のそれぞれが極寒冷地条件（たとえば、外気温度および外気温度の予想値のそれぞれが−５℃以下である）を満たしたか否かが制御部１８により判断される。ステップＳ１３において、現在の外気温度および３０分後の外気温度の予想値のそれぞれが極寒冷地条件を満たしていないと判断された場合、ステップＳ１４において、加温アシスト運転を解除する（単独加熱運転に切り替える）。
【００５７】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５８】
第２実施形態では、上記のように、外気温度センサ８２によって検出された外気温度に基づいて第１の時間経過後の外気温度の予測値を取得するとともに、予測値が所定の予測温度以下の場合に、単独加熱運転から加温アシスト運転に切り替える制御を行うように制御部１８を構成する。これにより、外気温度の予測値が低くて単独加熱運転による加熱能力不足に起因する商品１０５の加温不足の可能性がさらに高い場合に、加温アシスト運転によって加熱能力をあらかじめ向上させることができるので、商品１０５が加温不足になるのを確実に抑制することができる。
【００５９】
［第３実施形態］
次に、図１〜図４および図８を参照して、第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、外気温度に基づいて加温アシスト運転への切替制御を行う第１実施形態と異なり、庫内温度の変化傾向に基づいて加温アシスト運転への切替制御を行う例を説明する。
【００６０】
第３実施形態では、加熱状態にある商品収容庫５の庫内温度センサ８５ａ〜８５ｃによって検出された庫内温度が、第２の温度以下の場合において、第２の時間前からの庫内温度の上昇量が、所定のしきい値以下の場合に、単独加熱運転から加温アシスト運転に切り替える制御を行うように制御部２８が構成されている。たとえば、制御部２８は、庫内温度の５０℃以下である場合において、５分前からの温度上昇量が２℃以下の場合に、単独加熱運転から加温アシスト運転に切り替える制御を行うように構成されている。なお、５０℃および２℃は、それぞれ特許請求の範囲の「第２の温度」および「所定のしきい値」の一例である。
【００６１】
第３実施形態においては、自動販売機３００（図４参照）の制御部２８（図４参照）は、加温アシストの制御に関して以下の制御フローが実行される。
【００６２】
（加温アシスト運転への切替制御）
加温アシスト運転への切替の制御に関して、図８に示すように、ステップＳ２１では、庫内温度が５０℃以下の状態が１分間継続したか否かが制御部２８（図４参照）により判断される。庫内温度が５０℃以下の状態が１分間継続したと判断された場合、ステップＳ２２では、５分前からの庫内温度の上昇量が２℃以下か否かが制御部２８により判断される。５分前からの庫内温度の上昇量が２℃より大きい場合、処理フローはステップＳ２１へ戻される。一方、ステップＳ２２において、５分前からの庫内温度の上昇量が２℃以下であると判断された場合、ステップＳ２３において、単独加熱運転から加温アシスト運転に切り替えられる。そして、ステップＳ２４において、庫内温度が５５℃以上の状態が１分間継続したか否かが制御部２８により判断される。ステップＳ２４において、庫内温度が５５℃以上の状態が１分間継続したと判断された場合、ステップＳ２５において、加温アシスト運転を解除（単独加熱運転に切替）する。
【００６３】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態では、上記のように、加熱状態にある商品収容庫５の庫内温度センサ８５ａ〜８５ｃによって検出された庫内温度が、第２の温度以下の場合において、第２の時間前からの庫内温度の上昇量が、所定のしきい値以下の場合に、単独加熱運転から加温アシスト運転に切り替える制御を行うように制御部２８を構成する。これにより、加熱状態の庫内温度が低い場合において、庫内温度の上昇率が小さくて単独加熱運転による加熱能力不足に起因する商品１０５の加温不足の可能性が著しく高い場合に、加温アシスト運転によって加熱能力を向上させることができるので、商品１０５が加温不足になるのをさらに確実に抑制することができる。
【００６４】
［第４実施形態］
次に、図１、図３、図４、図９および図１０を参照して、第４実施形態について説明する。第４実施形態では、第１実施形態の加温アシスト運転制御に加えて、さらに庫外熱交換器用ヒータ７５による加熱を加えて極寒冷地用加温アシスト運転を行う例を説明する。
【００６５】
第４実施形態では、図９に示すように、商品収容庫５外に設けられている庫外熱交換器２２に供給する外気を予め昇温させるための庫外熱交換器用ヒータ７５をさらに備えている。制御部３８は、外気温度センサ８２によって検出された外気温度が第３の温度以下である場合に、単独加熱運転から、左庫加熱用ヒータ７３ｃと冷媒回路装置６とによる加温アシストの状態から、さらに庫外熱交換器用ヒータ７５をも併用する極寒冷地用加温アシスト運転に切り替える制御を行うように制御部３８が構成されている。たとえば、制御部３８は、外気温度が−２０℃以下である場合に、単独加熱運転から、極寒冷地用加温アシスト運転に切り替える制御を行うように構成されている。すなわち、左庫５ｃが商品１０５（コールド商品）を冷却するための収容庫として構成されている場合には、この極寒冷地用加温アシスト運転によって低外気温度に起因して左庫５ｃの商品１０５が過冷却されて凍結するのが抑制されることになる。また、左庫５ｃが商品１０５（ホット商品）を加熱するための収容庫として構成されている場合には、この極寒冷地用加温アシスト運転によって低外気温度に起因して左庫５ｃの商品１０５に対する加熱能力不足による加温不足が抑制されることになる。なお、庫外熱交換器用ヒータ７５により外気が予め昇温されるので、庫外熱交換器２２が庫外熱交換器用ヒータ７５のヒータ入力分を吸熱し、この吸熱分が左庫内熱交換器２４ｃから商品１０５に伝達される。なお、−２０℃は、特許請求の範囲の「第３の温度」の一例である。
【００６６】
第４実施形態においては、自動販売機４００（図４参照）の制御部３８（図４参照）は、加温アシストの制御（極寒冷地用加温アシスト運転）に関して以下の制御フローが実行される。
【００６７】
（極寒冷地用加温アシスト運転への切替制御）
極寒冷地用加温アシスト運転への切替の制御に関して、図１０に示すように、ステップＳ３１では、外気温度が−２０℃以下の状態が１分間継続したか否かが制御部３８（図４参照）により判断される。外気温度が−２０℃以下の状態が１分間継続したと判断された場合、ステップＳ３２において、極寒冷地用加温アシスト運転に切り替えられる。そして、ステップＳ３３において、極寒冷地用加温アシスト運転の解除条件（たとえば、外気温度が−１５℃以上の状態が１分間継続する）を満たしているか否かが制御部３８により判断される。ステップＳ３３において、極寒冷地用加温アシスト運転の解除条件を満たしていると判断された場合、ステップＳ３４において、極寒冷地用加温アシスト運転を解除する（単独加熱運転に切り替える）。
【００６８】
（第４実施形態の効果）
第４実施形態では、上記のように、商品収容庫５外に設けられている庫外熱交換器２２に供給される外気を予め昇温させるための庫外熱交換器用ヒータ７５をさらに備え、制御部３８は、外気温度センサ８２によって検出された外気温度が第３の温度以下である場合に、単独加熱運転から、左庫加熱用ヒータ７３ｃと冷媒回路装置６とに加えて、さらに庫外熱交換器用ヒータ７５をも併用する極寒冷地用加温アシスト運転に切り替える制御を行うように制御部３８を構成する。これにより、単独加熱運転による加熱能力不足に起因する商品１０５の加温不足の可能性がより高い極寒冷地においても、極寒冷地用加温アシスト運転により加熱能力を加温アシスト運転よりもさらに向上させることができるので、商品１０５が加温不足になるのを抑制することができる。
【００６９】
［第５実施形態］
次に、図１、図３、図４、図９および図１１を参照して、第５実施形態について説明する。この第５実施形態では、外気温度に基づいて極寒冷地用加温アシスト運転の制御を行っていた第４実施形態と異なり、外気温度および庫内温度の変化傾向に基づいて極寒冷地用加温アシスト運転の制御を行う例について説明する。
【００７０】
第５実施形態では、外気温度センサ８２によって検出された外気温度が、第４の温度以下である場合において、庫内温度センサ８５ａ〜８５ｃによって検出された庫内温度が上昇傾向でない場合に、単独加熱運転から、左庫加熱用ヒータ７３ｃと冷媒回路装置６とに加えて、さらに庫外熱交換器用ヒータ７５をも併用する極寒冷地用加温アシスト運転に切り替える制御を行うように制御部４８が構成されている。たとえば、制御部４８は、外気温度が−１５℃以下でかつ庫内温度が上昇傾向でない場合に、単独加熱運転から極寒冷地用加温アシスト運転に切り替える制御を行うように構成されている。なお、−１５℃は、特許請求の範囲の「第４の温度」の一例である。
【００７１】
第５実施形態においては、自動販売機５００（図４参照）の制御部４８（図４参照）は、加温アシストの制御に関して以下の制御フローが実行される。
【００７２】
（極寒冷地用加温アシスト運転への切替制御）
極寒冷地用加温アシスト運転への切替の制御に関して、図１１に示すように、ステップＳ４１では、外気温度が−１５℃以下でかつ庫内温度が上昇傾向でない状態が１分間継続したか否かが制御部４８（図４参照）により判断される。−１５℃以下でかつ外気温度が上昇傾向でない状態が１分間継続したと判断された場合、ステップＳ４２において、単独加熱運転から極寒冷地用加温アシスト運転に切り替えられる。そして、ステップＳ４３において、極寒冷地用加温アシスト運転の解除条件（たとえば、外気温度が−１０℃以上かつ庫内温度が上昇傾向である状態が１分間継続する）を満たしているか否かが制御部４８により判断される。ステップＳ４３において、極寒冷地用加温アシスト運転の解除条件を満たしていると判断された場合、ステップＳ４４において、極寒冷地用加温アシスト運転を解除する（単独加熱運転に切り替える）。
【００７３】
（第５実施形態の効果）
第５実施形態では、上記のように、外気温度センサ８２によって検出された外気温度が、第４の温度以下である場合において、庫内温度センサ８５ａ〜８５ｃによって検出された庫内温度が上昇傾向でない場合に、単独加熱運転から、左庫加熱用ヒータ７３ｃと冷媒回路装置６とに加えて、さらに庫外熱交換器用ヒータ７５をも併用する極寒冷地用加温アシスト運転に切り替える制御を行うように制御部４８を構成する。これにより、単独加熱運転による加熱能力不足に起因する商品１０５の加温不足の可能性がより高い極寒冷地においても、極寒冷地用加温アシスト運転により加熱能力を加温アシスト運転よりもさらに向上させることができる。さらに、外気温度のみに基づいて制御を行う場合に比べて、より商品１０５に近い商品収容庫５内の庫内温度の変化傾向に基づいて加温制御を行うので、商品１０５が加温不足になるのを確実に抑制することができる。
【００７４】
［変形例］
今回開示された実施形態は、全ての点で例示であり制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更（変形例）が含まれる。
【００７５】
たとえば、第１〜第５実施形態では、左庫５ｃをヒートポンプ加熱する回路構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、右庫５ａをヒートポンプ加熱する回路構成であってもよい。
【００７６】
また、第４および第５実施形態では、極寒冷地用加温アシスト運転を解除して、単独加熱運転に切り替える例を示したが、本発明はこれに限られない。極寒冷地用加温アシスト運転を解除して、左庫加熱用ヒータ７３ｃと冷媒回路装置６とによる加温アシスト運転に切り替えてもよい。
【００７７】
また、上記第１〜第５実施形態では、外気温度センサ８２および庫内温度センサ８５ａ〜８５ｃのそれぞれによって検出された、外気温度、外気温度の変化傾向または庫内温度の変化傾向に基づいて、加温アシスト運転の制御を行った例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、クラウドまたはネットワークからの天候および気温の情報に基づいて、加温アシスト運転の制御を行ってもよい。
【００７８】
また、上記第１〜第５実施形態では、右庫５ａおよび中庫５ｂを冷却専用庫とするとともに、左庫５ｃを冷却／加熱兼用庫として自動販売機１００を構成した例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、右庫５ａのみを冷却専用庫とするとともに、中庫５ｂおよび左庫５ｃを冷却／加熱兼用庫として自動販売機を構成してもよい。
【００７９】
また、上記第１〜第５実施形態では、缶入り飲料やペットボトル入り飲料などの商品１０５を販売する自動販売機１００に本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、容器内に飲食物が封入された商品１０５として販売する自動販売機１００であれば、液体飲料などに限らず容器内に固形物からなる飲食物が封入された商品を販売する自動販売機に対しても本発明を適用してもよい。
【００８０】
また、上記第１〜第５実施形態では、冷媒に温暖化係数の小さいＨＦＯ−１２３４ｙｆを用いたが、本発明はこれに限られない。たとえば、二酸化炭素（ＣＯ２）冷媒や他の自然冷媒などを用いて冷媒回路装置６を構成してもよい。
【００８１】
また、上記第１〜第５実施形態では、説明の便宜上、制御部の処理を「フロー駆動型」のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。制御部の処理をイベント単位で実行する「イベント駆動型」により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【００８２】
５  商品収容庫
６  冷媒回路装置（ヒートポンプ加熱部）
８、１８、２８、３８、４８  制御部
７３ｃ  左庫加熱用ヒータ（庫内ヒータ）
７５  庫外熱交換器用ヒータ
８２  外気温度センサ
８５ａ、８５ｂ、８５ｃ  庫内温度センサ
１００、２００、３００、４００、５００  自動販売機
１０５  商品
【図１】
0006641823.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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