(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面粗さＲａが０．８μｍ以下である接触面が形成された導電性樹脂部材と、
金属製の軸部と該軸部を覆う弾性体とを有し、該軸部の軸方向の端面に前記導電性樹脂部材の前記接触面が接触した状態で回転され、前記端面の表面粗さＲａが０．８μｍ以下であるロールと、
前記導電性樹脂部材を介して前記軸部に給電する給電手段と、
を有するロール給電装置。
【請求項２】
表面粗さＲａが０．８μｍ以下である接触面が形成された導電性樹脂部材と、
金属製の軸部と該軸部を覆う弾性体とを有し、該軸部の軸方向の端面に前記導電性樹脂部材の前記接触面が接触した状態で回転され、前記端面の表面粗さＲａが０．８μｍ以下であるロールと、前記ロールの弾性体の外周面に形成され被帯電体と接触する導電層と、を有する帯電ロールと、
前記導電性樹脂部材を介して前記軸部に給電する給電手段と、
を有する帯電装置。
【請求項３】
前記被帯電体としての感光体と、
前記感光体を帯電させる請求項２に記載の帯電装置と、
を有する組立体。
【請求項４】
前記被帯電体としての感光体と、
前記感光体を帯電させる請求項２に記載の帯電装置と、
前記帯電装置で帯電された前記感光体を露光する露光手段と、
前記露光手段による露光で形成された静電潜像を現像剤で現像して現像剤像とする現像手段と、
前記感光体の現像剤を記録媒体に転写する転写手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の組立体と、
前記帯電装置で帯電された前記感光体を露光する露光手段と、
前記露光手段による露光で形成された静電潜像を現像剤で現像して現像剤像とする現像手段と、
前記感光体の現像剤を記録媒体に転写する転写手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール給電装置、帯電装置、組立体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の帯電ロールは、鉄などからなる導電性の芯金と電極との間に樹脂を備える導電キャップが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２１９３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金属製の軸部の端面が導電性樹脂部材と接触するロールでは、軸部の端面の表面粗さが大きい場合に、ロールの回転に伴う軸部の端面と導電性樹脂部材の端面との摩擦によって導電性樹脂部材が摩耗し、軸部と導電性樹脂部材との接触不良が生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は、金属製の軸部の端面の表面粗さＲａ（算術平均粗さ）が０．８μｍよりも大きい構成に比べて、軸部の端面に導電性樹脂部材が接触した状態で回転するときの軸部と導電性樹脂部材との接触不良を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係るロールは、金属製の軸部と該軸部を覆う弾性体とを有し、該軸部の軸方向の端面に導電性樹脂部材が接触した状態で回転され、前記端面の表面粗さＲａが０．８μｍ以下である。
【０００７】
本発明の第２態様に係るロール給電装置は、第１態様に記載のロールと、前記ロールの軸部の端面に接触する導電性樹脂部材と、前記導電性樹脂部材を介して前記軸部に給電する給電手段と、を有する。
【０００８】
本発明の第３態様に係る帯電ロールは、第１態様に記載のロールと、前記ロールの弾性体の外周面に形成され被帯電体と接触する導電層と、を有する。
【０００９】
本発明の第４態様に係る帯電装置は、第３態様に記載の帯電ロールと、前記帯電ロールの軸部の端面に接触する導電性樹脂部材と、前記導電性樹脂部材を介して前記軸部に給電する給電手段と、を有する。
【００１０】
本発明の第５態様に係る組立体は、前記被帯電体としての感光体と、前記感光体を帯電させる第４態様に記載の帯電装置と、を有する。
【００１１】
本発明の第６態様に係る画像形成装置は、前記被帯電体としての感光体と、前記感光体を帯電させる第４態様に記載の帯電装置と、前記帯電装置で帯電された前記感光体を露光する露光手段と、前記露光手段による露光で形成された静電潜像を現像剤で現像して現像剤像とする現像手段と、前記感光体の現像剤を記録媒体に転写する転写手段と、を有する。
【００１２】
本発明の第７態様に係る画像形成装置は、第５態様に記載の組立体と、前記帯電装置で帯電された前記感光体を露光する露光手段と、前記露光手段による露光で形成された静電潜像を現像剤で現像して現像剤像とする現像手段と、前記感光体の現像剤を記録媒体に転写する転写手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
第１態様の発明は、金属製の軸部の端面の表面粗さＲａが０．８μｍよりも大きい構成に比べて、軸部の端面に導電性樹脂部材が接触した状態で回転するときの軸部と導電性樹脂部材との接触不良を抑制することができる。
【００１４】
第２態様の発明は、金属製の軸部の端面の表面粗さＲａが０．８μｍよりも大きいロールを有する構成に比べて、ロールへの給電を安定させることができる。
【００１５】
第３態様の発明は、金属製の軸部の端面の表面粗さＲａが０．８μｍよりも大きい構成に比べて、導電層への給電を安定させることができる。
【００１６】
第４態様の発明は、金属製の軸部の端面の表面粗さＲａが０．８μｍよりも大きい帯電ロールを有する構成に比べて、被帯電体の帯電不良を抑制できる。
【００１７】
第５態様の発明は、金属製の軸部の端面の表面粗さＲａが０．８μｍよりも大きい帯電ロールを有する構成に比べて、被帯電体の帯電不良を抑制できる。
【００１８】
第６態様の発明は、金属製の軸部の端面の表面粗さＲａが０．８μｍよりも大きい帯電ロールを有する構成に比べて、画像不良を抑制できる。
【００１９】
第７態様の発明は、金属製の軸部の端面の表面粗さＲａが０．８μｍよりも大きい帯電ロールを有する構成に比べて、画像不良を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の構成図である。
【図２】第１実施形態に係る帯電装置の一部を示す説明図である。
【図３】第１実施形態に係る帯電ロールの斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る帯電ロールの製造装置の構成図である。
【図５】第１実施形態に係る帯電ロールと比較例の帯電ロールとについて異音、導電材端面の摩耗及び給電状態の評価結果を示す表である。
【図６】第２実施形態に係る画像形成装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
[第１実施形態]
第１実施形態に係るロール、ロール給電装置、帯電ロール、帯電装置、組立体及び画像形成装置の一例について説明する。
【００２２】
〔画像形成装置〕
図１には、第１実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、被帯電体の一例としての感光体１２と、ロール給電装置の一例としての帯電装置１４と、露光手段の一例としての露光装置１６と、現像手段の一例としての現像装置１８と、転写手段の一例としての転写装置２２とを有している。さらに、画像形成装置１０は、清掃装置２４及び定着装置２６を有している。露光装置１６、現像装置１８、転写装置２２、清掃装置２４及び定着装置２６は、それぞれ公知の電子写真方式の装置で構成されている。
【００２３】
画像形成装置１０では、接地された円筒状の感光体１２の外周面が、後述する帯電装置１４により帯電され露光装置１６により露光されることで、感光体１２の外周面に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置１８内の図示しないトナーを用いて現像されることで、現像剤像の一例としてのトナー像Ｔとなる。トナー像Ｔを形成するトナーは、記録媒体の一例としての用紙Ｐに転写装置２２により転写され、定着装置２６により加熱及び加圧されることで、用紙Ｐに定着される。清掃装置２４は、転写後の感光体１２の外周面を清掃する。
【００２４】
＜帯電装置＞
図２に示すように、帯電装置１４は、一例として、ロールの一例としての帯電ロール３２と、導電性樹脂部材４２と、給電手段の一例としての給電部４４とを有している。なお、帯電ロール３２の外周面の周方向の一部は、感光体１２の外周面の周方向の一部と接触しており、帯電ロール３２は、一例として、感光体１２の回転に伴って従動回転するようになっている。
【００２５】
（帯電ロール）
図３に示すように、帯電ロール３２は、円柱状で金属製の軸部３４と、軸部３４の軸方向両端部以外を覆う弾性体の一例としての弾性層３６と、弾性層３６の外周面に形成された導電層３８とを有している。
【００２６】
軸部３４は、帯電ロール３２の電極及び支持部材として機能するものであり、一例として、ＳＵＭ２２（硫黄及び硫黄複合快削鋼）が用いられている。また、軸部３４の軸方向一方側の端面３５（給電部４４（図２参照）により給電される側の端面）の表面粗さは、一例として、耐水ペーパを用いて研磨することで、算術平均粗さＲａで０．８〔μｍ〕以下とされている。帯電ロール３２は、端面３５に後述する導電性樹脂部材４２（図２参照）が接触した状態で、後述する給電部４４から給電されながら回転されるようになっている。
【００２７】
具体的には、本実施形態では、一例として、端面３５の表面粗さがＲａで０．６〔μｍ〕とされている。また、軸部３４の全長は、一例として、３５４．５〔ｍｍ〕である。軸部３４の外径は、一例として、８．０〔ｍｍ〕である。算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４）規格に基づいている。測定装置は、東京精密社製ＳＵＲＦＣＯＭである。測定長さは４〔ｍｍ〕、カットオフ波長は０．８〔ｍｍ〕、カットオフ種別はガウシアン、測定速度は０．３〔ｍｍ／ｓ〕となっている。
【００２８】
弾性層３６は、一例として、弾性材料であるエピクロルヒドリンゴムと導電剤であるカーボンブラックとを含んで形成されている。導電層３８は、一例として、ナイロン樹脂中にカーボンブラックなどの粒子が分散された構成とされている。また、導電層３８は、感光体１２（図２参照）と接触している。
【００２９】
図４には、帯電ロール３２を製造する装置の一例として、製造装置５０が示されている。製造装置５０は、ゴム材料Ｇ及び軸部３４を排出する排出部５２と、排出部５２の下方に配置されゴムロール部５４を取り出す取出部５６と、排出部５２と取出部５６との間に配置されゴム材料Ｇを切断する切断部５８とを有している。製造装置５０では、排出部５２から円筒状に押し出されるゴム材料Ｇの中心部に間隔をおいて軸部３４を送り込み、取出部５６で取り出すと共に切断部５８で切断することで、ゴムロール部５４を形成するようになっている。なお、ゴムロール部５４における軸部３４の軸方向両端部の余分なゴム材料Ｇを、図示しない加工装置を用いて切断することで、帯電ロール３２（図３参照）が形成される。
【００３０】
（導電性樹脂部材）
図２に示す導電性樹脂部材４２は、一例として、ポリアセタール樹脂にカーボンブラックを分散させて円板状に形成されている。また、導電性樹脂部材４２は、軸方向の一方側の端面４２Ａの周縁がテーパ状に形成されている。端面４２Ａは、軸方向に見て円形とされている。端面４２Ａの表面粗さは、一例として、算術平均粗さＲａで３〔μｍ〕となっている。なお、本実施形態における「導電性」とは、体積抵抗率が２．０×１０３〔Ω・ｃｍ〕）以下のものを意味している。また、端面４２Ａの表面粗さは、算術平均粗さＲａで０．８〔μｍ〕以下（望小）であることが望ましい。
【００３１】
（給電部）
図２に示すように、給電部４４は、一例として、軸受４５と、バネ４６と、板バネ４７と、電源４８とを有している。
【００３２】
軸受４５は、一例として、導電性を有する樹脂材料で形成されており、軸部３４の軸方向両端部に配置されている。また、軸受４５は、軸部３４を自軸中心に回転可能に支持している。バネ４６は、帯電装置１４の図示しない装置本体に一体に形成された取付板４９に一端が固定され、他端が軸受４５に接触しており、全体が圧縮状態とされている。これにより、軸部３４を含む帯電ロール３２が感光体１２に向けて押し付けられている。
【００３３】
板バネ４７は、一例として、ステンレス製であり、一部が屈曲されてＬ字状に形成されている。また、板バネ４７は、帯電装置１４の図示しない装置本体の一部に取り付けられた固定部４７Ａと、固定部４７Ａの長さ方向の一端部から延びる自由端部４７Ｂとを有している。自由端部４７Ｂの一部には、既述の導電性樹脂部材４２が取り付けられている。
【００３４】
導電性樹脂部材４２は、軸受４５に支持された軸部３４の軸線上に位置している。また、導電性樹脂部材４２は、自由端部４７Ｂの弾性力（復元力）により、端面４２Ａが軸部３４の端面３５に接触して（押し付けられて）いる。そして、導電性樹脂部材４２は、後述する電源４８から軸部３４に給電するときの給電経路の一部として機能するようになっている。
【００３５】
電源４８は、板バネ４７の固定部４７Ａに配線４１を介して電気的に接続されている。また、電源４８は、一例として、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧を板バネ４７に印加するようになっている。このように、給電部４４は、導電性樹脂部材４２を介して軸部３４に給電するようになっている。接地された感光体１２と給電された軸部３４（帯電ロール３２）との間には、電位差が形成される。
【００３６】
〔作用〕
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００３７】
図２に示す帯電装置１４では、帯電ロール３２が感光体１２の回転に伴って従動回転する。また、帯電ロール３２の軸部３４の端面３５には、給電部４４から導電性樹脂部材４２を介して重畳電圧が印加される。このとき、接地されている感光体１２と帯電ロール３２との間の電位差により放電が生じて、感光体１２の外周面が帯電される。
【００３８】
ここで、帯電ロール３２について、導電性樹脂部材４２と軸部３４との接触は樹脂と金属との接触であるが、軸部３４の端面３５の表面粗さＲａが０．８〔μｍ〕以下（０．６〔μｍ〕）となっている。つまり、端面３５の表面粗さＲａを小さくすることで、端面３５と導電性樹脂部材４２との動摩擦係数が低下している。このため、端面３５の表面粗さＲａが０．８〔μｍ〕よりも粗い構成に比べて、帯電ロール３２が回転を続けたときの導電性樹脂部材４２の摩耗が抑制される。これにより、軸部３４の端面３５に導電性樹脂部材４２が接触した状態で回転するときの導電性樹脂部材４２と軸部３４との接触不良が抑制される。
【００３９】
帯電装置１４では、導電性樹脂部材４２と軸部３４との接触不良が抑制されるので、軸部３４の端面３５の表面粗さＲａが０．８〔μｍ〕よりも大きい帯電ロール３２を有する構成に比べて、帯電ロール３２への給電が安定する。
【００４０】
また、帯電ロール３２では、導電性樹脂部材４２と軸部３４との接触不良が抑制されるので、軸部３４の端面３５の表面粗さＲａが０．８〔μｍ〕よりも大きい構成に比べて、導電層３８への給電が安定する。
【００４１】
また、帯電装置１４では、帯電ロール３２への給電が安定することにより、軸部３４の端面３５の表面粗さＲａが０．８〔μｍ〕よりも大きい帯電ロールを有する構成に比べて、感光体１２の帯電不良が抑制される。さらに、端面３５と導電性樹脂部材４２との接触による異音の発生、導電性樹脂部材４２の摩耗による給電の不安定化及び図示しない摩耗粉の軸受４５への進入による給電の不安定化が抑制される。
【００４２】
画像形成装置１０（図１参照）では、感光体１２の帯電不良が抑制されることにより、軸部３４の端面３５の表面粗さＲａが０．８〔μｍ〕よりも大きい帯電ロールを有する構成に比べて、感光体１２の帯電不良に起因して生じる画像不良が抑制される。画像不良の一例としては、例えば、画像濃度低下がある。
【００４３】
＜帯電ロールの評価＞ 
次に、帯電ロールの評価方法及び評価結果について説明する。
【００４４】
帯電ロールの評価に用いる軸部については、ＳＵＭ２２を引き抜き加工にて加工した直径８〔ｍｍ〕の円筒状棒を長さ３５４〔ｍｍ〕に切削加工にて切断し、実施例１、２、比較例１、２、３の計５水準のものを準備した。
【００４５】
実施例１は、耐水ペーパを用いて研磨することで軸部の軸方向の端面の表面粗さ（算術平均粗さ）をＲａ＝０．６〔μｍ〕としたものである。実施例２は、耐水ペーパを用いて研磨することで軸部の軸方向の端面の表面粗さをＲａ＝０．８〔μｍ〕としたものである。比較例１は、耐水ペーパを用いて研磨することで軸部の軸方向の端面の表面粗さをＲａ＝１．０〔μｍ〕としたものである。比較例２は、軸部を切断したそのままの状態のものであり、軸部の軸方向の端面の表面粗さがＲａ＝２．０〔μｍ〕となっている。比較例３は、軸部の軸方向の端面に超硬バイトで意図的に複数の傷をつけてＲａ＝１０〔μｍ〕としたものである。
【００４６】
軸部の接着剤層として、ポリオレフィン系接着剤１００質量部、導電剤２質量部、ＮＢＲ（アクリロニトリル・ブタジエンゴム）３０質量部をボールミルで１時間混合し、各軸部の塗布域以外をマスキングして、ディッピングにより厚さ１０〔μｍ〕の膜を形成した。ポリオレフィン系接着剤は、一例として、「商品名ＸＪ−１５０：ロード・ファー・イースト（株）」が用いられている。導電剤は、一例として、「商品名 カーボンブラック ケッチェンブラックＥＣ：ケッチェン・ブラック・インターナショナル（株）」が用いられている。ＮＢＲは、一例として、「商品名Ｎｉｐｏｌ ＤＮ６０１日本ゼオン（株）」が用いられている。
【００４７】
エピクロルヒドリンゴムとカーボンブラックとを含む材料を用いて、密閉型混合機及びオープンロールを用いて混練を行うことで、未加硫のゴム材料を得た。 
【００４８】
ここで、図４に示す製造装置５０を用いて、既述の未加硫のゴム材料を押し出すと共に既述の接着剤層を形成した各軸部をゴム材料に送り込むことで、軸部の外周面に未加硫のゴム材料を被覆した。そして、ゴム材料が被覆された各軸部を１６０〔℃〕で１時間加硫した後、表面に導電層３８を形成して各帯電ロールを作製した。
【００４９】
各帯電ロールをＦＵＪＩ ＸＥＲＯＸ製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒＩＶＣ５５７５のＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各プロセスカートリッジに組み込んだ後、各色画像濃度５〔％〕のチャートを用いて、ランニングテストを実施した。ランニングテストは、一例として、５０万枚（帯電ロールの回転数で２５０万回転）まで実施した。なお、各帯電ロールをプロセスカートリッジに取り付けたときの取付状態（導電性樹脂部材４２と各軸部の端面との接触状態）にばらつきが生じないように、シムを用いて接触状態を調整した。
【００５０】
評価は、異音の有無（初期動作時における音の有無の聞き取り）、導電性樹脂部材４２の端面の摩耗（目視）及び給電状態の評価の３項目について実施した。給電状態は、５０万枚まで帯電電位が設定電位からの変動ないものをＡ、１０万枚を超え２０万枚までに帯電電位が設定電位から大きく変動するものＢ、１０万枚までに帯電電位が設定電位からの大きな変動あるものＣとして評価した。なお、異音に関しては、画像形成装置本体で発生する他の音とは分けて評価する必要があるため、オフラインの装置（図示省略）を用いて単独で動作させて異音を確認した。
【００５１】
図５には、実施例１、２、比較例１、２、３の各帯電ロールについて、異音の有無、導電性樹脂部材４２の端面の摩耗及び給電状態の評価結果が示されている。異音については、実施例１、２、比較例１、２について無しとなり、比較例３について有りとなった。導電性樹脂部材の摩耗については、実施例１、２についてほぼ無しとなり、比較例１、２、３について有り又はかなり有りとなった。給電状態については、実施例１、２についてＡとなり、比較例１、２がＢ、比較例３がＣとなった。このように、本実施形態の帯電ロール３２が比較例の帯電ロールに比べて給電状態が良好となることが確認された。
【００５２】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係るロール、ロール給電装置、帯電ロール、帯電装置、組立体及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００５３】
図６には、第２実施形態に係る画像形成装置６０が示されている。画像形成装置６０は、組立体の一例としての帯電ユニット７０と、露光手段の一例としての露光装置６２と、現像手段の一例としての現像装置６４と、転写手段の一例としての転写装置６６とを有している。さらに、画像形成装置６０は、清掃装置６８及び定着装置６９を有している。露光装置６２、現像装置６４、転写装置６６、清掃装置６８及び定着装置６９は、それぞれ公知の電子写真方式の装置で構成されている。帯電ユニット７０は、詳細は後述するが、感光体１２と帯電装置１４とを有している。
【００５４】
画像形成装置６０では、感光体１２の外周面が後述する帯電ユニット７０により帯電され露光装置６２により露光されることで、感光体１２の外周面に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置６４内のトナーを用いて現像されることでトナー像Ｔとなる。トナー像Ｔを形成する図示しないトナーは、用紙Ｐに転写装置６６により転写され、定着装置６９により加熱及び加圧されることで、用紙Ｐに定着される。清掃装置６８は、転写後の感光体１２の外周面を清掃する。
【００５５】
＜帯電ユニット＞
帯電ユニット７０は、箱状の筐体７２と、筐体７２の内側に設けられた感光体１２と、筐体７２の内側に設けられ感光体１２を帯電させる帯電装置１４と、を有している。帯電ユニット７０は、画像形成装置６０に装着され又は画像形成装置６０から離脱される図示しない着脱機構を有している。
【００５６】
〔作用〕
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００５７】
図６に示す画像形成装置６０では、帯電ロール３２が感光体１２の回転に伴って従動回転する。また、図２に示すように、帯電ロール３２の軸部３４の端面３５には、給電部４４から導電性樹脂部材４２を介して重畳電圧が印加される。このとき、図６に示す画像形成装置６０では、予め接地されている感光体１２と帯電ロール３２との間の電位差により放電が生じて、感光体１２の外周面が帯電される。
【００５８】
ここで、図２に示す帯電ロール３２について、軸部３４の端面３５の表面粗さＲａが０．８〔μｍ〕以下（０．６〔μｍ〕）となっている。このため、端面３５の表面粗さＲａが０．８〔μｍ〕よりも粗い構成に比べて、帯電ロール３２が回転を続けたときの導電性樹脂部材４２の摩耗が抑制される。これにより、軸部３４の端面３５に導電性樹脂部材４２が接触した状態で回転するときの導電性樹脂部材４２と軸部３４との接触不良が抑制される。
【００５９】
帯電ユニット７０（図６参照）では、導電性樹脂部材４２と軸部３４との接触不良が抑制されるので、軸部３４の端面３５の表面粗さＲａが０．８〔μｍ〕よりも大きい帯電ロール３２を有する構成に比べて、帯電ロール３２への給電が安定する。また、帯電ユニット７０では、帯電ロール３２への給電が安定することにより、軸部３４の端面３５の表面粗さＲａが０．８〔μｍ〕よりも大きい帯電ロールを有する構成に比べて、感光体１２の帯電不良が抑制される。さらに、端面３５と導電性樹脂部材４２との接触による異音の発生、導電性樹脂部材４２の摩耗による給電の不安定化及び図示しない摩耗粉の軸受４５への進入による給電の不安定化が抑制される。
【００６０】
図６に示す画像形成装置６０では、感光体１２の帯電不良が抑制されることにより、軸部３４の端面３５（図２参照）の表面粗さＲａが０．８〔μｍ〕よりも大きい帯電ロールを有する構成に比べて、感光体１２の帯電不良に起因して生じる画像不良が抑制される。画像不良の一例としては、例えば、画像濃度低下がある。
【００６１】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【００６２】
ロールの一例として、帯電ロール３２について記載したが、ロールは帯電ロール３２に限らず、トナーを用いて現像を行う現像ロールや、トナーを用紙Ｐに転写する転写ロールであってもよい。また、ロールは、感光体１２などの被清掃部材を清掃するクリーニングロールや、用紙Ｐを搬送する搬送ロール、用紙Ｐの除電を行う除電ロールなどであってもよい。ロール給電装置については、帯電装置１４に限らず、現像ロールに給電する現像装置や、転写ロールに給電する転写装置、クリーニングロールに給電するクリーニング装置、用紙Ｐを搬送する搬送ロールに給電する搬送装置であってもよい。
【００６３】
帯電ロール３２の弾性層３６を構成するゴム材料については、エピクロルヒドリンゴムを用いたものを例示したが、これに限るものではなく、他のゴム材料を用いても良い。また、弾性層３６及び導電層３８には、記載していない添加剤が含まれていてもよい。弾性材料としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらのブレンドゴムが挙げられる。これらの弾性材料は、発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００６４】
軸部３４は、ＳＵＭ２２に限らず、鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケルなどの金属又は合金、クロム、ニッケルなどで鍍金処理を施した鉄などの材料で構成されていてもよい。
【００６５】
導電層３８に含まれる導電剤としては、電子導電剤及びイオン導電剤が挙げられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック（熱分解カーボン、グラファイト）、アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼などの各種導電性金属又は合金（酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体などの各種導電性金属酸化物）、絶縁物質の表面を導電化処理したもの、などの粉末が挙げられる。なお、帯電ロール３２において、導電層３８が形成されていなくてもよい。
【００６６】
導電性樹脂部材４２は、単独で導電性を有するポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリンでもよいが、絶縁性樹脂にカーボンブラックや金属粉を添加することで導電性を有したものであってもよい。
【００６７】
給電部４４における軸部３４への給電は、軸受４５を介して軸部３４に給電する系統と、板ばねを介して軸部３４に給電する系統の２系統給電で行ってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０  画像形成装置
１２  感光体（被帯電体の一例）
１４  帯電装置（ロール給電装置の一例）
１６  露光装置（露光手段の一例）
１８  現像装置（現像手段の一例）
２２  転写装置（転写手段の一例）
３２  帯電ロール（ロールの一例）
３４  軸部
３５  端面
３６  弾性層（弾性体の一例）
３８  導電層
４２  導電性樹脂部材
４４  給電部（給電手段の一例）
６０  画像形成装置
６２  露光装置（露光手段の一例）
６４  現像装置（現像手段の一例）
６６  転写装置（転写手段の一例）
７０  帯電ユニット（組立体の一例）
Ｔ  トナー像（現像剤像の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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