(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を脱着するために通信装置本体に設けられた電池収納部を塞ぐ電池蓋であって、
バンド部材を貫装可能なバンド通し部と、
前記通信装置本体に対して脱着可能に係合する係合部と、
前記通信装置本体と前記電池蓋とを螺合して固定するためのねじ止め機構の一部とを備え、
前記通信装置本体に形成された突出部と係合する突出片が形成され、
前記ねじ止め機構の一部は、前記突出片に設けられる、電池蓋。
【請求項２】
前記ねじ止め機構の一部は、前記通信装置本体に形成されためねじと螺合可能なおねじである、請求項１に記載の電池蓋。
【請求項３】
前記おねじの頭部に形成された溝または当該頭部の外形状は、前記通信装置本体において用いられているおねじの頭部に形成された溝または当該頭部の外形状とは異なる、請求項２に記載の電池蓋。
【請求項４】
前記ねじ止め機構におけるおねじの頭部に形成された溝は、プラス形状またはマイナス形状であり、
前記通信装置本体において用いられているおねじの頭部に形成された溝は、三又形状である、請求項３に記載の電池蓋。
【請求項５】
前記ねじ止め機構におけるおねじの頭部に形成された溝または当該頭部の外形状は、前記通信装置本体から前記電池蓋が取り外された際に当該通信装置本体において外部に露出するおねじの頭部に形成された溝または当該頭部の外形状と少なくとも異なる、請求項３または４に記載の電池蓋。
【請求項６】
前記ねじ止め機構の一部は、前記通信装置本体に形成されためねじと螺合可能なおねじが貫装可能であり、当該おねじの呼び径より内径が大きい穴部である、請求項１に記載の電池蓋。
【請求項７】
前記ねじ止め機構の一部は、前記通信装置本体に設けられたおねじと螺合可能に形成されためねじである、請求項１記載の電池蓋。
【請求項８】
前記通信装置本体との位置関係が特定の関係を満たした場合に当該通信装置本体と係止する係止部を、さらに備え、
前記電池蓋は、前記ねじ止め機構と前記係止部とによって前記通信装置本体に固定される、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の電池蓋。
【請求項９】
１つの前記ねじ止め機構の一部と１つの前記係止部とは、前記通信装置本体に装着した場合において前記電池収納部を介して反対側となる位置に設けられる、請求項８に記載の電池蓋。
【請求項１０】
前記１つのねじ止め機構の一部が設けられる位置と前記係止部が設けられる位置とを結ぶ方向は、前記バンド通し部に通す場合の前記バンド部材の貫装方向とほぼ平行である、請求項９に記載の電池蓋。
【請求項１１】
前記通信装置本体に設けられて前記電池を収納する収納部を密閉するためのパッキンと、前記通信装置本体と係合した場合に接合する平面部が形成される、請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の電池蓋。
【請求項１２】
前記バンド通し部は、前記バンド部材を貫装するための通し穴が少なくとも２つ形成される、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の電池蓋。
【請求項１３】
前記バンド通し部は、前記２つの通し穴に１本のバンド部材が貫装される、請求項１２に記載の電池蓋。
【請求項１４】
前記バンド通し部は、前記バンド部材を貫装するための通し穴が少なくとも２つ形成され、
前記ねじ止め機構は、前記２つの通し穴の間に設けられる、請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の電池蓋。
【請求項１５】
前記バンド通し部は、所定の樹脂で形成される、請求項１乃至１４のいずれか１つに記載の電池蓋。
【請求項１６】
前記電池蓋の形状は、前記通信装置本体の外枠形状とほぼ一致する、請求項１乃至１５のいずれか１つに記載の電池蓋。
【請求項１７】
前記バンド通し部に貫装された前記バンド部材を、さらに備える、請求項１乃至１６のいずれか１つに記載の電池蓋。
【請求項１８】
前記バンド部材は、前記バンド通し部に貫装された状態でリング状に形成され、
前記バンド部材は、前記リングの大きさが調整可能なリングサイズ調整機構を備える、請求項１７に記載の電池蓋。
【請求項１９】
前記リングサイズ調整機構は、前記リングの大きさを無段階で調整可能である、請求項１８に記載の電池蓋。
【請求項２０】
前記リングサイズ調整機構は、前記バンド部材の一部に設けられ、当該バンド部材における任意の他部を挟持することによって前記無段階調整を可能とする挟持機構を含む、請求項１９に記載の電池蓋。
【請求項２１】
前記バンド部材は、前記リング状となった前記バンド部材から余った当該バンド部材の先端部を固定する固定部材を、さらに備える、請求項１８乃至２０のいずれか１つに記載の電池蓋。
【請求項２２】
前記バンド部材は、繊維製である、請求項１７乃至２１のいずれか１つに記載の電池蓋。
【請求項２３】
電池を脱着するために通信装置本体に設けられた電池収納部を塞ぐ電池蓋であって、
バンド部材を貫装可能なバンド通し部と、
前記通信装置本体に対して脱着可能に係合する係合部と、
前記通信装置本体と前記電池蓋とを螺合して固定するためのねじ止め機構の一部とを備え、
前記ねじ止め機構の一部は、前記通信装置本体に形成されためねじと螺合可能なおねじであり、
前記おねじの頭部に形成された溝または当該頭部の外形状は、前記通信装置本体において用いられているおねじの頭部に形成された溝または当該頭部の外形状とは異なる、電池蓋。
【請求項２４】
電池を脱着するために通信装置本体に設けられた電池収納部を塞ぐ電池蓋であって、
バンド部材を貫装可能なバンド通し部と、
前記通信装置本体に対して脱着可能に係合する係合部と、
前記通信装置本体と前記電池蓋とを螺合して固定するためのねじ止め機構の一部と、
前記通信装置本体との位置関係が特定の関係を満たした場合に当該通信装置本体と係止する係止部とを備え、
前記電池蓋は、前記ねじ止め機構と前記係止部とによって前記通信装置本体に固定される、電池蓋。
【請求項２５】
電池を脱着するために通信装置本体に設けられた電池収納部を塞ぐ電池蓋であって、
バンド部材を貫装可能なバンド通し部と、
前記通信装置本体に対して脱着可能に係合する係合部と、
前記通信装置本体と前記電池蓋とを螺合して固定するためのねじ止め機構の一部とを備え、
前記バンド通し部は、前記バンド部材を貫装するための通し穴が２つ形成され、
前記ねじ止め機構は、前記２つの通し穴の間に設けられる、電池蓋。
【請求項２６】
他の装置と通信するための通信部および電池を収納するための電池収納部を備える通信装置本体と、当該電池収納部を塞ぐための取り外し可能な電池蓋とを有する通信装置であって、
前記通信装置本体は、
第１係合部、前記電池蓋を係止する第１係止部、および前記電池収納部を備える第１主部と、
前記第１主部から突出し、第２係合部および前記電池蓋と螺合する第１ねじ部を備える突出部とを含み、
前記電池蓋は、
その外面に設けられたクリップ部またはバンド部材を貫装可能であり当該外面に設けられたバンド通し部と、
前記第１係合部と係合する第３係合部および前記第１係止部と篏合する第２係止部を備える第２主部と、
前記第２主部から突出し、前記第２係合部と係合する第４係合部および前記第１ねじ部と螺合する第２ねじ部を備える突出片とを含む、通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置および電池蓋に関し、より具体的には、他の装置と通信する通信装置と当該通信装置の電池装着部を覆う電池蓋とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子装置の電池収容部を覆う着脱可能な電池蓋が設けられている（例えば、特許文献１参照）。例えば、電子装置のユーザは、上記電池蓋を取り外すことによって当該電子装置の電池を着脱することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０２９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記電池蓋は、電子装置の電池収容部を覆って収納されている電池が外れることを防止するとともに、当該電池の交換を可能としているだけであって、当該電子装置の用途を拡張するものではない。
【０００５】
それ故に、本発明の目的は、用途等の拡張が可能となる通信装置および電池蓋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は例えば以下のような構成を採用し得る。なお、特許請求の範囲の記載を解釈する際に、特許請求の範囲の記載によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解され、特許請求の範囲の記載と本欄の記載とが矛盾する場合には、特許請求の範囲の記載が優先する。
【０００７】
本発明の電池蓋の一構成例は、電池を脱着するために通信装置本体に設けられた電池収納部を塞ぐ。電池蓋は、バンド通し部および係合部を備える。バンド通し部は、バンド部材を貫装可能である。係合部は、通信装置本体に対して脱着可能に係合する。
【０００８】
上記によれば、通信装置本体に電池蓋として装着することによって、バンド部材を貫装可能な通信装置を構成することができる。また、電池を脱着可能にして電池収納部を塞ぐ機能とは別の機能（例えば、バンド止め機能）を有する電池蓋を構成することができる。
【０００９】
また、上記電池蓋は、ねじ止め機構の一部を、さらに備えてもよい。ねじ止め機構の一部は、通信装置本体と螺合して当該通信装置本体に電池蓋を固定する。
【００１０】
上記によれば、通信装置本体と螺合することによって、電池蓋を通信装置本体に強固に固定することができる。
【００１１】
また、上記ねじ止め機構の一部は、通信装置本体に形成されためねじと螺合可能なおねじでもよい。
【００１２】
上記によれば、おねじを備えることによって、通信装置本体との間で螺合するねじ止め機構を容易に構成することができる。
【００１３】
また、上記おねじの頭部に形成された溝または当該頭部の外形状は、通信装置本体において用いられているおねじの頭部に形成された溝または当該頭部の外形状とは異なってもよい。
【００１４】
上記によれば、ねじ止め機構のおねじを脱着するための工具によって通信装置本体において用いられているおねじを脱着することができないため、通信装置本体が容易に分解されることを防止することができる。
【００１５】
また、上記ねじ止め機構におけるおねじの頭部に形成された溝は、プラス形状またはマイナス形状でもよい。上記通信装置本体において用いられているおねじの頭部に形成された溝は、三又形状でもよい。
【００１６】
上記によれば、ねじ止め機構のおねじを脱着するためのプラスドライバまたはマイナスドライバによって通信装置本体において用いられているおねじを脱着することができないため、通信装置本体が容易に分解されることを防止することができる。
【００１７】
また、上記ねじ止め機構におけるおねじの頭部に形成された溝または当該頭部の外形状は、通信装置本体から電池蓋が取り外された際に当該通信装置本体において外部に露出するおねじの頭部に形成された溝または当該頭部の外形状と少なくとも異なってもよい。
【００１８】
上記によれば、ねじ止め機構のおねじを脱着するための工具によって通信装置本体において外部に露出しているおねじを脱着することができないため、通信装置本体が容易に分解されることを防止することができる。
【００１９】
また、上記ねじ止め機構の一部は、通信装置本体に形成されためねじと螺合可能なおねじが貫装可能であり、当該おねじの呼び径より内径が大きい穴部でもよい。
【００２０】
上記によれば、ねじ止め機構を構成するおねじを容易に電池蓋に貫装することができる。
【００２１】
また、上記ねじ止め機構の一部は、通信装置本体に設けられたおねじと螺合可能に形成されためねじでもよい。
【００２２】
上記によれば、めねじを形成することによって、通信装置本体との間で螺合するねじ止め機構を容易に構成することができる。
【００２３】
また、上記電池蓋は、係止部を、さらに備えてもよい。係止部は、通信装置本体との位置関係が特定の関係を満たした場合に当該通信装置本体と係止する。この場合、上記電池蓋は、ねじ止め機構と係止部とによって通信装置本体に固定されてもよい。
【００２４】
上記によれば、ねじ止め機構の一部と係止部とによって電池蓋を通信装置本体により強固に固定することができる。
【００２５】
また、１つの上記ねじ止め機構の一部と１つの係止部とは、通信装置本体に装着した場合において電池収納部を介して反対側となる位置に設けられてもよい。
【００２６】
上記によれば、ねじ止め機構の一部と係止部とを、通信装置本体に装着した場合において電池収納部を介して反対側となる位置に設けることによって、当該電池収納部を電池蓋によって確実に塞ぐことができる。
【００２７】
また、上記１つのねじ止め機構の一部が設けられる位置と係止部が設けられる位置とを結ぶ方向は、バンド通し部に通す場合のバンド部材の貫装方向とほぼ平行でもよい。
【００２８】
上記によれば、バンド部材から応力を受けた場合でも、電池蓋を通信装置本体に固定した状態を安定して維持することができる。
【００２９】
また、上記通信装置本体に形成された突出部と係合する突出片が形成されてもよい。この場合、上記ねじ止め機構の一部は、突出片に設けられてもよい。
【００３０】
上記によれば、ねじ止め機構のおねじを脱着する際の作業が容易となる。
【００３１】
また、上記通信装置本体に設けられて電池を収納する収納部を密閉するためのパッキンと、通信装置本体と係合した場合に接合する平面部が形成されてもよい。
【００３２】
上記によれば、電池蓋によって収納部を確実に密閉することができる。
【００３３】
また、上記バンド通し部は、バンド部材を貫装するための通し穴が少なくとも２つ形成されてもよい。
【００３４】
上記によれば、バンド部材を電池蓋に安定して装着することができる。
【００３５】
また、上記バンド通し部は、２つの通し穴に１本のバンド部材が貫装されてもよい。
【００３６】
上記によれば、バンド部材によって安定して通信装置を装着することができる。
【００３７】
また、上記バンド通し部は、バンド部材を貫装するための通し穴が少なくとも２つ形成されてもよい。この場合、上記ねじ止め機構の一部は、２つの通し穴の間に設けられてもよい。
【００３８】
上記によれば、バンド部材によってねじ止め機構を覆うことができる。
【００３９】
また、上記バンド通し部は、所定の樹脂で形成されてもよい。
【００４０】
上記によれば、バンド通し部を容易に形成することができる。
【００４１】
また、上記電池蓋の形状は、通信装置本体の外枠形状とほぼ一致してもよい。
【００４２】
上記によれば、電池蓋との接続部をわかりにくくすることができる。
【００４３】
また、上記電池蓋は、バンド通し部に貫装されたバンド部材を、さらに備えてもよい。
【００４４】
上記によれば、バンド部材付きの電池蓋を構成することができる。
【００４５】
また、上記バンド部材は、バンド通し部に貫装された状態でリング状に形成されてもよい。上記バンド部材は、リングの大きさが調整可能なリングサイズ調整機構を備えてもよい。
【００４６】
上記によれば、通信装置のユーザによってバンド部材のリング径をサイズ調整することができる。
【００４７】
また、上記リングサイズ調整機構は、リングの大きさを無段階で調整可能でもよい。
【００４８】
上記によれば、バンド部材のリング径をユーザ所望のサイズに調整することができる。
【００４９】
また、上記リングサイズ調整機構は、挟持機構を含んでもよい。挟持機構は、バンド部材の一部に設けられ、当該バンド部材における任意の他部を挟持することによって無段階調整を可能とする。
【００５０】
上記によれば、無段階で調整可能なリングサイズ調整機構を容易に構成することができる。
【００５１】
また、上記バンド部材は、リング状となったバンド部材から余った当該バンド部材の先端部を固定する固定部材を、さらに備えてもよい。
【００５２】
上記によれば、バンド部材の端部を固定することができる。
【００５３】
また、上記バンド部材は、繊維製でもよい。
【００５４】
上記によれば、装着対象の形状に応じて、安定して装着することができる。
【００５５】
本発明の電池蓋の他の構成例は、電池を脱着するために通信装置本体に設けられた電池収納部を塞ぐ。電池蓋は、クリップ部、係合部、および固定機構を備える。係合部は、通信装置本体に対して脱着可能に係合する。固定機構は、通信装置本体に対して係合した状態で固定する。固定機構は、一方側ねじ止め機構の一部と、他方側係止部または他方側ねじ止め機構の一部とを含む。一方側ねじ止め機構の一部は、通信装置本体に装着した場合において電池収納部を介して反対側となる一方側に設けられ、通信装置本体と螺合して当該通信装置本体に電池蓋を固定する。他方側係止部は、通信装置本体に装着した場合において電池収納部を介して反対側となる他方側に設けられ、通信装置本体との位置関係が特定の関係を満たした場合に当該通信装置本体と係止する。他方側ねじ止め機構の一部は、通信装置本体に装着した場合において電池収納部を介して反対側となる他方側に設けられ、通信装置本体と螺合して当該通信装置本体に電池蓋を固定する。一方側ねじ止め機構の一部が設けられる位置と他方側係止部または他方側ねじ止め機構の一部が設けられる位置とを結ぶ方向は、クリップが延設される方向とほぼ平行である。
【００５６】
上記によれば、通信装置本体に電池蓋として装着することによって、クリップで挟んで装着することができる通信装置を構成することができる。また、電池を脱着可能にして電池収納部を塞ぐ機能とは別の機能（例えば、クリップ機能）を有する電池蓋を備えた通信装置を構成することができる。また、クリップ部から応力を受けた場合でも、電池蓋を通信装置本体に固定した状態を安定して維持することができる。
【００５７】
また、上記クリップ部は、電池蓋における蓋部の外面側に設けられ、当該クリップ部における当該外面と対向する部位と当該外面との間で他の部材を挟持することによって、当該部材に電池蓋を挟持させることが可能でもよい。上記クリップ部は、電池蓋における蓋部の外面に起立して設けられ、かつ、当該クリップ部における外面と対向する側を支持する柱部を含んでもよい。
【００５８】
上記によれば、自由な形状でクリップを形成することができるとともに、クリップの開閉が容易となる。
【００５９】
また、上記クリップ部は、ストラップを装着可能な穴部が形成されてもよい。
【００６０】
上記によれば、通信装置本体に電池蓋として装着することによって、ストラップを装着可能な通信装置を構成することができる。
【００６１】
また、上記穴部は、クリップ部が他の部材を挟持するために開口する方向に対して逆の位置に形成されてもよい。
【００６２】
上記によれば、ストラップを用いて通信装置を装着した場合でも、クリップで挟持させて通信装置を装着する場合と同じ方向でデザイン性を損なうことなく装着することができる。
【００６３】
また、上記クリップ部は、電池蓋における蓋部の外面に対して当該クリップ部を支持する柱部を含んでもよい。上記穴部は、クリップ部が他の部材を挟持するために開口する方向に対して柱部を挟んで逆の位置に形成されてもよい。
【００６４】
上記によれば、ストラップを用いて通信装置を装着した場合に安定して通信装置を装着することができる。
【００６５】
また、上記クリップ部は、電池蓋の外面側に設けられ、当該クリップ部における当該外面と対向する部位と当該外面との間で他の部材を挟持することによって、当該部材に電池蓋を挟持させることが可能でもよい。上記ねじ止め機構の一部は、外面を正面から見てクリップ部と重複しない位置に設けられてもよい。
【００６６】
上記によれば、ねじ止め機構のおねじを脱着する際の作業が容易となる。
【００６７】
また、上記電池蓋の形状は、通信装置本体の外枠形状とほぼ一致してもよい。
【００６８】
上記によれば、電池蓋との接続部をわかりにくくすることができる。
【００６９】
また、上記電池蓋は、通信装置本体に設けられて電池を収納する収納部を密閉するためのパッキンと、通信装置本体と係合した場合に接合する平面部が形成されてもよい。
【００７０】
上記によれば、電池蓋によって収納部を確実に密閉することができる。
【００７１】
また、上記一方側ねじ止め機構の一部および／または他方側ねじ止め機構の一部は、通信装置本体に形成されためねじと螺合可能なおねじでもよい。
【００７２】
上記によれば、おねじを備えることによって、通信装置本体との間で螺合するねじ止め機構を容易に構成することができる。
【００７３】
また、上記おねじの頭部に形成された溝または当該頭部の外形状は、通信装置本体において用いられているおねじの頭部に形成された溝または当該頭部の外形状とは異なってもよい。
【００７４】
上記によれば、ねじ止め機構のおねじを脱着するための工具によって通信装置本体において用いられているおねじを脱着することができないため、通信装置本体が容易に分解されることを防止することができる。
【００７５】
また、上記ねじ止め機構におけるおねじの頭部に形成された溝は、プラス形状またはマイナス形状でもよい。上記通信装置本体において用いられているおねじの頭部に形成された溝は、三又形状でもよい。
【００７６】
上記によれば、ねじ止め機構のおねじを脱着するためのプラスドライバまたはマイナスドライバによって通信装置本体において用いられているおねじを脱着することができないため、通信装置本体が容易に分解されることを防止することができる。
【００７７】
また、上記ねじ止め機構におけるおねじの頭部に形成された溝または当該頭部の外形状は、通信装置本体から電池蓋が取り外された際に当該通信装置本体において外部に露出するおねじの頭部に形成された溝または当該頭部の外形状と少なくとも異なってもよい。
【００７８】
上記によれば、ねじ止め機構のおねじを脱着するための工具によって通信装置本体において外部に露出しているおねじを脱着することができないため、通信装置本体が容易に分解されることを防止することができる。
【００７９】
また、上記一方側ねじ止め機構の一部および／または他方側ねじ止め機構の一部は、通信装置本体に形成されためねじと螺合可能なおねじが貫装可能であり、当該おねじの呼び径より内径が大きい穴部でもよい。
【００８０】
上記によれば、ねじ止め機構を構成するおねじを容易に電池蓋に貫装することができる。
【００８１】
また、上記一方側ねじ止め機構の一部および／または他方側ねじ止め機構の一部は、通信装置本体に設けられたおねじと螺合可能に形成されためねじでもよい。
【００８２】
上記によれば、めねじを形成することによって、通信装置本体との間で螺合するねじ止め機構を容易に構成することができる。
【００８３】
また、上記電池蓋は、通信装置本体に形成された突出部と係合する突出片が形成されてもよい。上記一方側ねじ止め機構の一部および／または他方側ねじ止め機構の一部は、突出片に設けられてもよい。
【００８４】
上記によれば、ねじ止め機構のおねじを脱着する際の作業が容易となる。
【００８５】
また、上記クリップ部は、電池蓋の外面側に設けられ、当該クリップ部における当該外面と対向する部位と当該外面との間で他の部材を挟持することによって、当該部材に電池蓋を挟持させることが可能でもよい。上記クリップ部の形状は、外面側から見て突出部を除いた通信装置本体の外枠形状とほぼ一致してもよい。
【００８６】
上記によれば、相対的に大きなクリップ面積を確保することが可能となる。
【００８７】
本発明の通信装置の一構成例は、他の装置と通信可能である。通信装置は、係合部、通信部、および振動部を備える。係合部は、複数種類のアタッチメントから選択的に１つアタッチメントを脱着可能に係合する。通信部は、他の装置と通信する。振動部は、他の装置から受信した信号に応じて振動する。
【００８８】
上記によれば、用途に応じたアタッチメントを選択的に装着可能な通信装置を構成することができる。
【００８９】
また、上記通信装置は、発光ダイオードおよび発光制御部を、さらに備えてもよい。発光制御部は、通信部が受信した他の装置からの信号に応じて、発光ダイオードの発光を制御する。
【００９０】
上記によれば、発光ダイオードの発光によってユーザに情報を報知することができる。
【００９１】
また、上記発光ダイオードは、複数色の発光が可能でもよい。上記発光制御部は、通信部が受信した他の装置からの信号に応じて、発光ダイオードの発光色を制御してもよい。
【００９２】
上記によれば、発光ダイオードの発光色によってユーザに情報を報知することができる。
【００９３】
また、上記通信装置は、ユーザが押下操作可能な操作ボタンを、さらに備えてもよい。この場合、上記発光ダイオードは、操作ボタンに内蔵されてもよい。
【００９４】
上記によれば、ユーザ操作を受けつける通信装置を実現することができる。
【００９５】
また、上記通信装置は、ユーザが押下操作可能な単一の操作ボタンを、さらに備えてもよい。
【００９６】
上記によれば、相対的に小さな通信装置を構成することができる。
【００９７】
また、上記通信部は、操作ボタンが押下されたことに応じて、当該操作ボタンが押下操作されたことを示す信号を他の装置へ送信してもよい。
【００９８】
上記によれば、ユーザ操作に応じた情報を出力することができる。
【００９９】
また、上記通信装置は、アタッチメントと螺合して当該アタッチメントを通信装置本体に固定するねじ止め機構の一部を、さらに備えてもよい。
【０１００】
上記によれば、アタッチメントと螺合することによって、アタッチメントを通信装置本体に強固に固定することができる。
【０１０１】
また、上記ねじ止め機構の一部は、アタッチメントに形成されためねじと螺合可能なおねじでもよい。
【０１０２】
上記によれば、おねじを備えることによって、アタッチメントと螺合するねじ止め機構を容易に構成することができる。
【０１０３】
また、上記ねじ止め機構の一部は、アタッチメントに形成されためねじと螺合可能なおねじが貫装可能であり、当該おねじの呼び径より内径が大きい穴部でもよい。
【０１０４】
上記によれば、ねじ止め機構を構成するおねじを容易に通信装置に貫装することができる。
【０１０５】
また、上記ねじ止め機構の一部は、アタッチメントに設けられたおねじと螺合可能に形成されためねじでもよい。
【０１０６】
上記によれば、めねじを形成することによって、アタッチメントと螺合するねじ止め機構を容易に構成することができる。
【０１０７】
また、上記通信装置本体において他に用いられているおねじの頭部に形成された溝または当該頭部の外形状は、アタッチメントに設けられたおねじの頭部に形成された溝または当該頭部の外形状とは異なってもよい。
【０１０８】
上記によれば、アタッチメントに設けられたおねじを脱着するための工具によって通信装置において用いられているおねじを脱着することができないため、通信装置が容易に分解されることを防止することができる。
【０１０９】
また、上記アタッチメントに設けられたおねじの頭部に形成された溝は、プラス形状またはマイナス形状でもよい。通信装置本体において他に用いられているおねじの頭部に形成された溝は、三又形状でもよい。
【０１１０】
上記によれば、ねじ止め機構のおねじを脱着するためのプラスドライバまたはマイナスドライバによって通信装置本体において用いられているおねじを脱着することができないため、通信装置本体が容易に分解されることを防止することができる。
【０１１１】
また、上記通信装置本体からアタッチメントが取り外された際に当該通信装置本体において外部に露出するおねじの頭部に形成された溝または当該頭部の外形状は、アタッチメントに設けられたおねじの頭部に形成された溝または当該頭部の外形状と少なくとも異なっていてもよい。
【０１１２】
上記によれば、ねじ止め機構のおねじを脱着するための工具によって通信装置本体において外部に露出しているおねじを脱着することができないため、通信装置本体が容易に分解されることを防止することができる。
【０１１３】
また、上記通信装置は、係止部を、さらに備えてもよい。係止部は、アタッチメントとの位置関係が特定の関係を満たした場合に当該アタッチメントと係止する。この場合、上記通信装置本体は、ねじ止め機構の一部と係止部とによってアタッチメントが固定されてもよい。
【０１１４】
上記によれば、ねじ止め機構の一部と係止部とによってアタッチメントを通信装置により強固に固定することができる。
【０１１５】
また、１つの上記ねじ止め機構の一部と１つの係止部とは、アタッチメントによって塞がれる通信装置の電池収納部を介して反対側となる位置に設けられてもよい。
【０１１６】
上記によれば、ねじ止め機構の一部と係止部とを、電池収納部を介して反対側となる位置に設けることによって、当該電池収納部をアタッチメントによって確実に塞ぐことができる。
【０１１７】
また、上記通信装置は、アタッチメントに形成された突出片と係合する突出部を有してもよい。この場合、上記ねじ止め機構の一部は、突出部に設けられてもよい。
【０１１８】
上記によれば、ねじ止め機構のおねじを脱着する際の作業が容易となる。
【０１１９】
また、上記通信装置は、電池を脱着するための電池収納部を有してもよい。この場合、上記アタッチメントは、電池収納部を塞ぐ電池蓋でもよい。上記係合部は、電池蓋と脱着可能に係合してもよい。
【０１２０】
上記によれば、電池蓋を兼ねるアタッチメントを用途に応じて選択的に装着可能な通信装置を構成することができる。
【０１２１】
また、上記通信装置本体の外枠形状は、電池蓋の形状とほぼ一致してもよい。
【０１２２】
上記によれば、アタッチメントとの接続部をわかりにくくすることができる。
【０１２３】
また、上記振動部は、他の装置から受信した信号のみに応じて振動してもよい。
【０１２４】
上記によれば、振動によってユーザに情報を報知することができる。
【０１２５】
本発明の通信装置の他の構成例は、他の装置と通信するための通信部および電池を収納するための電池収納部を備える通信装置本体と、当該電池収納部を塞ぐための取り外し可能な電池蓋とを有する。通信装置本体は、第１主部および突出部を含む。第１主部は、第１係合部、電池蓋を係止する第１係止部、および電池収納部を備える。突出部は、第１主部から突出し、第２係合部および電池蓋と螺合する第１ねじ部を備える。電池蓋は、クリップ部またはバンド通し部と、第２主部と、突出片とを含む。クリップ部は、その外面に設けられる。バンド通し部は、バンド部材を貫装可能であり当該外面に設けられる。第２主部は、第１係合部と係合する第３係合部および第１係止部と篏合する第２係止部を備える。突出片は、第２主部から突出し、第２係合部と係合する第４係合部および第１ねじ部と螺合する第２ねじ部を備える。
【０１２６】
上記によれば、用途に応じた電池蓋を選択的に装着可能な通信装置を構成することができる。また、電池を脱着可能にして電池収納部を塞ぐ機能とは別の機能（例えば、クリップ機能またはバンド止め機能）を有する電池蓋を備えた通信装置を構成することができる。
【発明の効果】
【０１２７】
本発明によれば、用途等の拡張が可能となる通信装置および電池蓋等を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本実施形態に係る通信装置を含む通信システム１の外観の一例を示す図
【図２】通信システム１の構成の一例を示す図
【図３】本体３０と第１アタッチメント４０とを組み合わせて構成された通信端末３の一例を示す上面斜視図
【図４】本体３０と第１アタッチメント４０とを組み合わせて構成された通信端末３の一例を示す下面斜視図
【図５】本体３０と第１アタッチメント４０とを組み合わせて構成された通信端末３の一例を示す側面図
【図６】本体３０と第１アタッチメント４０とを組み合わせて構成された通信端末３の一例を示す下面図
【図７】本体３０から第１アタッチメント４０が外された状態の一例を示す上面斜視図
【図８】本体３０と第２アタッチメント５０とを組み合わせて構成された通信端末３の一例を示す上面斜視図
【図９】本体３０と第２アタッチメント５０とを組み合わせて構成された通信端末３の一例を示す下面斜視図
【図１０】本体３０と第２アタッチメント５０とを組み合わせて構成された通信端末３の一例を示す側面図
【図１１】本体３０と第２アタッチメント５０とを組み合わせて構成された通信端末３の一例を示す下面図
【図１２】第２アタッチメント５０に組み付けられるバンド機構におけるリング径が締められた状態の一例を示す側面図
【図１３】第２アタッチメント５０に組み付けられるバンド機構におけるリング径が緩められた状態の一例を示す側面図
【図１４】本実施形態において情報処理装置２のメモリ２４に設定されるデータ領域の一例を示す図
【図１５】本実施形態において情報処理装置２において実行される処理の一例を示すフローチャート
【図１６】本実施形態において通信端末３において実行される処理の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０１２９】
以下、本実施形態の一例に係る通信装置および電池蓋について説明する。まず、上記通信装置を含む通信システム１の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る通信装置を含む通信システム１の外観の一例を示す図である。図２は、通信システム１の構成の一例を示す図である。図１および図２に示すように、通信システム１は、情報処理装置２および通信端末３を含む。情報処理装置２は、通信端末３との間で無線通信が可能である。また、通信端末３は、情報処理装置２との間で近距離無線通信が可能である。
【０１３０】
本実施形態においては、無線通信の一例として、情報処理装置２と通信端末３との間で近距離無線通信が行われる場合を例として説明する。例えば、情報処理装置２と通信端末３との間では、所定の近距離無線通信規格（例えば、ブルートゥース（登録商標））を用いて無線通信によってデータがやり取りされる。一例として、近距離無線通信が行われる場合、情報処理装置２および通信端末３において所定の設定を行うことによって情報処理装置２と通信端末３との間でペアリングが行われ、当該ペアリングが完了することによって互いに無線通信することが可能となる。
【０１３１】
情報処理装置２は、近距離無線通信が可能な任意の情報処理装置である。本実施形態においては、情報処理装置２は、例えばスマートフォン等の携帯電話、タブレット等の携帯型情報処理装置、あるいは携帯型ゲーム装置といった、携帯型（可搬型とも言う）の装置であってもよいし、パーソナルコンピュータや家庭用ゲーム機等といった据置型の装置であってもよいし、業務用のアーケードゲーム装置のような大型の装置であってもよい。
【０１３２】
通信端末３は、情報処理装置２との間で近距離無線通信が可能な任意の装置であり、通信端末３に内蔵される所定の電池を電源として動作する。本実施形態においては、通信端末３は、ユーザの衣服や身体に装着可能な小型の装置であり、近距離無線通信を行う回路（ＩＣチップ）、ユーザに通知するための手段（ランプや振動装置等）、およびユーザが操作入力するための手段（操作ボタン等）等を備える。なお、通信端末３は、データを記憶する機能や情報処理を行う機能等を有していてもよい。
【０１３３】
以下、情報処理装置２の構成の一例について説明する。図２に示すように、情報処理装置２は、通信部２２を備える。通信部２２は、通信端末３との近距離無線通信に用いられ、後述するＣＰＵ２３からの指示に応じて送出すべき信号（電波）を生成し、当該信号を通信部２２から送出する。なお、通信部２２は、情報処理装置２に対して着脱可能に構成されてもよい。
【０１３４】
また、情報処理装置２は、ＣＰＵ２３およびメモリ２４を備える。ＣＰＵ２３は、情報処理装置２で実行される各種の情報処理を実行するための情報処理部である。ＣＰＵ２３は、メモリ２４を用いて上記各種の情報処理を実行する。
【０１３５】
情報処理装置２は、プログラム記憶部２５を備える。プログラム記憶部２５は、情報処理装置２において実行される各種プログラム（例えば、通信プログラムやアプリケーションプログラム）を記憶する。プログラム記憶部２５は、ＣＰＵ２３がアクセス可能な任意の記憶装置（記憶媒体）である。プログラム記憶部２５は、例えばハードディスクやメモリ等の、情報処理装置２に内蔵される記憶部であってもよいし、例えば光ディスクやカートリッジ等の、情報処理装置２に着脱可能な記憶媒体であってもよいし、これらの記憶部および記憶媒体の両方であってもよい。
【０１３６】
また、情報処理装置２は、ボタンやタッチパネル等、ユーザによる指示を受け付ける入力部２６を備える。また、情報処理装置２は、上記情報処理によって生成される画像を表示する表示部２７を備えている。例えば、入力部２６は、表示部２７の表示画面上の位置を検出するタッチパネルを備えている。
【０１３７】
なお、情報処理装置２は、複数の装置によって構成されてもよい。例えば、他の実施形態においては、情報処理装置２において実行される情報処理の少なくとも一部が、ネットワーク（広域ネットワークおよび／またはローカルネットワーク）によって通信可能な複数の装置によって分散して実行されてもよい。
【０１３８】
例えば、情報処理装置２は、アプリケーションプログラムおよび通信プログラム等、複数のプログラムがＣＰＵ２３によって実行可能に構成されてもよい。アプリケーションプログラムは、通信端末３との間でデータ通信を行う任意のアプリケーションを実行するためのプログラムであり、通信端末３を用いたユーザ操作に応じてゲーム処理を行うゲームプログラムであってもよい。通信プログラムは、通信端末３との間で近距離無線通信を行うためのプログラムである。例えば、通信プログラムは、通信部２２を動作させるためのファームウェアやドライバソフトウェアであり、アプリケーションからの指示を受けて通信のための動作を通信部２２に行わせる。
【０１３９】
次に、通信端末３の構成の一例について説明する。図２に示すように、通信端末３は、通信部３２を備える。通信部３２は、情報処理装置２との近距離無線通信に用いられ、通信端末３に内蔵される電池を電源として動作する。通信部３２は、後述する制御部３１からの指示に応じて送出すべき信号（電波）を生成し、当該信号を通信部３２から送出する。
【０１４０】
通信端末３は、振動部３３およびＬＥＤ（発光ダイオード）３４を備えている。振動部３３は、通信端末３の本体に所定の振動を与える振動アクチュエータ（振動子）を含み、通信端末３に内蔵される電池を電源として動作する。振動部３３は、後述する制御部３１からの指示に基づいて、振動アクチュエータを駆動する。例えば、振動アクチュエータは、偏心モーター（ＥＲＭ：Ｅｃｃｅｎｔｒｉｃ  Ｒｏｔａｔｉｎｇ  Ｍａｓｓ）によって振動を生じさせる方式や、リニア・バイブレータ（ＬＲＡ：Ｌｉｎｅａｒ  Ｒｅｓｏｎａｎｔ  Ａｃｔｕａｔｏｒ）によって振動を生じさせる方式や、ピエゾ（圧電）素子によって振動を生じさせる方式等を用いた構成であってもよい。振動アクチュエータが振動を生じさせる方式に応じた駆動信号を生成することによって、どのような方式の振動アクチュエータであっても様々な振動を通信端末３のユーザに与えることができる。
【０１４１】
ＬＥＤ３４は、通信端末３本体の上面に設けられ、通信端末３に内蔵される電池を電源として点灯する。ＬＥＤ３４は、後述する制御部３１からの指示に基づいて点灯／消灯する。例えば、ＬＥＤ３４は、複数色による発光が可能であり、発光色も制御部３１によって制御される。一例として、ＬＥＤ３４は、青色、赤色、および緑色の発光ダイオードを用いることによってあらゆる色が表現可能であってもよい。また、複数のＬＥＤ３４が通信端末３の上面および／または他の面に設けられてもよい。
【０１４２】
通信端末３は、ユーザによる指示を受け付ける入力部の一例として、操作ボタン３５を備えている。操作ボタン３５は、押下操作されることに応じて、押下操作されたことを示す信号を制御部３１へ出力する。後述により明らかとなるが、本実施例では、押下ボタン３５における押下部材の内部にＬＥＤ３４が設けられている。なお、複数の入力部（例えば、操作ボタン３５）が通信端末３の上面および／または他の面に設けられてもよい。
【０１４３】
通信端末３は、制御部３１を備えている。制御部３１は、通信部３２が情報処理装置２から受信した信号に応じて、振動部３３の動作を制御する振動制御をしたり、ＬＥＤ３４の点灯／消灯／発光色を制御する発光制御をしたりする。また、制御部３１は、操作ボタン３５が押下操作された場合、当該押下操作されたことを示す信号を通信部３２から情報処理装置２へ送信させる。なお、制御部３１は、通信端末３に内蔵される電池を電源として動作するものであり、マイクロコンピュータのようなコンピュータでもいいし、専用回路で構成されてもよい。
【０１４４】
次に、図３〜図１３を参照して、通信端末３の外観構成について説明する。なお、図３は、本体３０と第１アタッチメント４０とを組み合わせて構成された通信端末３の一例を示す上面斜視図である。図４は、本体３０と第１アタッチメント４０とを組み合わせて構成された通信端末３の一例を示す下面斜視図である。図５は、本体３０と第１アタッチメント４０とを組み合わせて構成された通信端末３の一例を示す側面図である。図６は、本体３０と第１アタッチメント４０とを組み合わせて構成された通信端末３の一例を示す下面図である。図７は、本体３０から第１アタッチメント４０が外された状態の一例を示す上面斜視図である。図８は、本体３０と第２アタッチメント５０とを組み合わせて構成された通信端末３の一例を示す上面斜視図である。図９は、本体３０と第２アタッチメント５０とを組み合わせて構成された通信端末３の一例を示す下面斜視図である。図１０は、本体３０と第２アタッチメント５０とを組み合わせて構成された通信端末３の一例を示す側面図である。図１１は、本体３０と第２アタッチメント５０とを組み合わせて構成された通信端末３の一例を示す下面図である。図１２は、第２アタッチメント５０に組み付けられるバンド機構におけるリング径が締められた状態の一例を示す側面図（一部の部品は透視側面図）である。図１３は、第２アタッチメント５０に組み付けられるバンド機構におけるリング径が緩められた状態の一例を示す側面図（一部の部品は透視側面図）である。
【０１４５】
図３〜図７に示すように、通信端末３は、第１の態様として本体３０と第１アタッチメント４０とが脱着可能に係合して構成される。本体３０は、第１アタッチメント４０に対して、通信端末３の上面側に組み付けられる。本体３０は、主部３００と当該主部３００から突出した突出部３０１とを有している。そして、本体３０の主部３００には、制御部３１、通信部３２、振動部３３、ＬＥＤ３４、および操作ボタン３５等の主要な機能や電池等が内蔵される。図３に示すように、本体３０の主部３００のほぼ中央部には、ＬＥＤ３４を内蔵した１つの操作ボタン３５が配設される。光が透過可能な材料で操作ボタン３５の押下部材が構成されているため、ＬＥＤ３４が点灯した場合、当該押下部材を透過した光が照射され、操作ボタン３５自体を点灯させる演出を行うことができる。
【０１４６】
第１アタッチメント４０は、例えば樹脂成形品（例えば、ＡＢＳ樹脂成形品）であり、本体３０に対して通信端末３の下面側に組み付けられる。第１アタッチメント４０は、本体３０の外枠形状にほぼ一致する外枠形状を有しており、本体３０の主部３００と係合する主部４００と本体３０の突出部（突出片）３０１と係合する突出部４０１とを有している。
【０１４７】
第１アタッチメント４０の下面には、クリップ４１が設けられている。クリップ４１は、クリップ４１において第１アタッチメント４０の下面と対向する部位と当該下面との間で他の部材を挟持することによって、当該部材に第１アタッチメント４０（すなわち、本体３０が組み合わせられた通信端末３）を挟持させることが可能である。そして、図５に示すように、上記挟持させるための部材を挟入するためのクリップ４１の開口部は、突出部４０１が主部４００から突出している方向に向かって形成される。このようにクリップ４１の開口部を形成することによって、上記部材の上方からクリップ４１で挟持した場合、主部４００（すなわち、本体３０の主部３００）に対して、突出部４０１（すなわち、本体３０の突出部３０１）が下方を向いた状態で通信端末３が当該部材に装着されることになる。
【０１４８】
クリップ４１は、主部４００の外面（後述する電池収納部３０５を覆う蓋部の外面）に起立して設けられた柱部４３によって主部４００に支持されている。このように、柱部４３によって支持される構造にすることによって、主部４００の側面と一体化したような構造と比較すると、自由な形状でクリップ４１を形成することができるとともに、クリップ４１の開閉が容易となる。例えば、本実施例では、第１アタッチメント４０の主部４００の外枠形状とほぼ一致するような外枠形状でクリップ４１を形成しており、相対的に大きなクリップ面積を確保することが可能となる。
【０１４９】
また、柱部４３との接続部に対してクリップ４１の反開口側には、孔４１１が形成されている。例えば、孔４１１は、ストラップ等の紐を通して装着するために設けられている。そして、孔４１１をクリップ４１の反開口側に形成することによって、孔４１１に装着したストラップをユーザが把持したり身体に装着したりした場合、主部４００（すなわち、本体３０の主部３００）に対して、突出部４０１（すなわち、本体３０の突出部３０１）が下方を向いた状態で通信端末３が装着されることになる。つまり、孔４１１に装着したストラップを用いて通信端末３を装着した場合でも、クリップ４１で挟持させて通信端末３を装着する場合と同じ方向でデザイン性を損なうことなく装着することができる。
【０１５０】
また、図４、図６、および図７に示されているように、本体３０の突出部３０１と第１アタッチメント４０の突出部４０１とには、ねじ止め機構４２が設けられている。ねじ止め機構４２は、本体３０と第１アタッチメント４０との間を螺合して固定するものであり、本実施例では、めねじ部４２２が本体３０の突出部３０１に形成され、当該めねじと螺合可能なおねじ４２１が貫装可能であり、おねじ４２１の呼び径より内径が大きい穴部が第１アタッチメント４０の突出部４０１に形成される。そして、上記穴部に貫装されたおねじ４２１を第１アタッチメント４０側からめねじ部４２２に螺合させることによって、本体３０に第１アタッチメント４０を固定している。（なお、おねじおよびめねじ部の何れか一方を表す呼称として「ねじ部」と記載する。）このように、本実施例におけるねじ止め機構４２は、本体３０に形成されためねじ部４２２、第１アタッチメント４０に設けられているおねじ４２１、および第１アタッチメント４０に形成されおねじ４２１を貫装可能な穴部によって構成されている。なお、図６および図７から明らかなように、ねじ止め機構４２を第１アタッチメント４０の突出部４０１に設けているため、第１アタッチメント４０の主部４００の外枠形状とほぼ一致するような外枠形状でクリップ４１を形成して相対的に大きなクリップ面積を確保した場合であっても、第１アタッチメント４０の下面を正面から見てねじ止め機構４２がクリップ４１と重複しない位置となる。したがって、ねじ止め機構４２を第１アタッチメント４０の突出部４０１に設けることによって、ねじ止め機構４２のおねじ４２１を脱着する際の作業が容易となる。なお、ねじ止め機構４２は、第１アタッチメント４０側にめねじ部を形成して、本体３０側からおねじで螺合する機構でもよい。すなわち、第１アタッチメント４０が有するねじ部がおねじである場合は、本体３０が有するねじ部はめねじ部となるねじ止め機構であってもよく、また、第１アタッチメント４０側が有するねじ部がめねじ部である場合は、本体３０が有するねじ部はおねじとなるねじ止め機構であってもよい。
【０１５１】
なお、図６等で図示しているおねじ４２１は、頭部に形成された溝形状がプラスとなったプラスねじであるが、本体３０の内部で用いられているねじの頭部と異なるタイプであってもよい。例えば、おねじ４２１の頭部に形成された溝または当該頭部の外形状が、本体３０において用いられているおねじの頭部に形成された溝または当該頭部の外形状とは異なるタイプにすることによって、おねじ４２１を脱着するための工具によって本体３０において用いられているおねじを脱着することができないため、本体３０内部が容易に分解されることを防止することができる。一例として、おねじ４２１の頭部に形成された溝形状がプラス形状またはマイナス形状である場合、プラスドライバやマイナスドライバによって容易におねじ４２１の脱着が可能となる。これに対して、本体３０において用いられているおねじ頭部に形成された溝形状が異なる形状（例えば、三又形状等、いわゆるいたずら防止ネジ）である場合、おねじ４２１を脱着するための工具では脱着することができない。なお、本体３０において用いられているおねじの全てを、おねじ４２１の頭部に形成された溝または当該頭部の外形状とは異なるタイプ（例えば、三又ネジ）にしなくてもよく、第１アタッチメント４０が本体３０から取り外された際に外部に露出する本体３０のおねじを少なくとも当該異なるタイプしてもよい。
【０１５２】
図７に示されているように、本体３０から第１アタッチメント４０を外した場合、本体３０の内部が露出した状態となり、本体３０に設けられている電池収納部３０５、パッキン３９、係止部３０９、およびめねじ部４２２等が露出した状態となる。電池収納部３０５は、通信端末３の電源として用いられる所定形状の電池（例えば、コイン型のリチウムイオン電池（ボタン電池））を収納する空間であり、その内部に当該電池の正極および負極と接触する電極が設けられている。例えば、電池収納部３０５は、通信端末３の上面および下面と平行にコイン型電池が収納可能な空間を有しており、本体３０に第１アタッチメント４０が装着された場合に電池収納部３０５内に収納された電池が第１アタッチメント４０の内面によって押さえられることによって、通信端末３内に電池が固定される。つまり、第１アタッチメント４０は、本体３０に収納された電池を押さえるための電池蓋として機能する。
【０１５３】
電池収納部３０５の周囲であり、本体３０が第１アタッチメント４０と当接する部位には、パッキン３９が設けられる。例えば、パッキン３９は、電池収納部３０５の周囲を囲む様に本体３０の最上面に設けられ、本体３０に第１アタッチメント４０が装着された場合にその全周が第１アタッチメント４０の内面と当接する。第１アタッチメント４０がパッキン３９と当接する内面の部位には当接平面（図示せず）が形成されており、本体３０に第１アタッチメント４０が装着された場合にパッキン３９によって電池収納部３０５の内部が外界から密閉される。なお、パッキン３９は、第１アタッチメント４０側に設けられてもよい。また、パッキン３９は、電池収納部３０５の内部を外界から密閉可能なものであればよく、ガスケット等の他のシール部材であってもよい。
【０１５４】
本体３０における突出部３０１と対向する外側面には、一方側の係止部３０９が形成される。例えば、本体３０側に形成される係止部３０９は、本体３０の外側面から電池収納部３０５に向かって凹形状となるように形成される。そして、第１アタッチメント４０の内側面において、本体３０に第１アタッチメント４０が装着された場合に本体３０側の係止部３０９と対向する位置に、上記凹形状と嵌合して係止する凸部（図示せず）が、他方側（第１アタッチメント４０側）の係止部３０９として形成されている。このように、本体３０と第１アタッチメント４０とに形成された係止部３０９は、電池収納部３０５から見て突出部３０１側に設けられているねじ止め機構４２と当該電池収納部３０５を介して反対側（対面）となる位置に設けられている。なお、上記反対側は、係止部３０９とねじ止め機構４２とが、電池収納部３０５を介して１８０度逆側の位置を含むが、１７５度逆側等、ほぼ逆側となる位置でもよい。そして、係止部３０９を嵌合させた状態でめねじ部４２２におねじ４２１を螺合させることによって、ねじ止め機構４２と対向する位置において本体３０に対して第１アタッチメント４０が上下方向に外れることを防止している。なお、係止部３０９は、本体３０側に凸形状部を形成し、第１アタッチメント４０側に凹形状部を形成して係止するものでもよい。また、係止部３０９に代えてねじ止め機構４２を設け、２箇所のねじ部を螺合することによって、本体３０に第１アタッチメント４０を固定してもよい。
【０１５５】
図８〜図１３に示すように、通信端末３は、第２の態様として本体３０に第２アタッチメント５０を装着して構成することもできる。例えば、通信端末３は、第２の態様においても、本体３０と第２アタッチメント５０とが脱着可能に組み合わせて構成される。つまり、通信端末３は、本体３０を共通として、第１アタッチメント４０を組み合わせることによって第１の態様として構成され、第２アタッチメント５０を組み合わせることによって第２の態様として構成される。そして、通信端末３は、本体３０に第１アタッチメント４０または第２アタッチメント５０をユーザが自由に脱着することによって、複数の態様で用いられることができる。
【０１５６】
図８に示すように、第２の態様の通信端末３においても、第２アタッチメント５０に対して本体３０が通信端末３の上面側に組み付けられる。第２の態様の本体３０は、主部３００と当該主部３００から突出した突出部３０１とを有している。そして、本体３０の主部３００には、制御部３１、通信部３２、振動部３３、ＬＥＤ３４、および操作ボタン３５等の主要な機能や電池等が内蔵される。なお、第２の態様の本体３０は、第１の態様の本体３０と同じデバイスであるため、詳細な説明を省略する。
【０１５７】
図８〜図１１に示すように、第２アタッチメント５０は、例えば樹脂成形品（例えば、ＡＢＳ樹脂成形品）であり、本体３０に対して通信端末３の下面側に組み付けられる。第２アタッチメント５０は、本体３０の外枠形状にほぼ一致する外枠形状を有しており、本体３０の主部３００と係合する主部５００と本体３０の突出部３０１と係合する突出部５０１とを有している。
【０１５８】
また、図１１に示されているように、第１アタッチメント４０と本体３０との接合方式と同様に、本体３０の突出部３０１と第２アタッチメント５０の突出部５０１とには、ねじ止め機構５７が設けられている。ねじ止め機構５７は、ねじ止め機構４２と同様に、本体３０と第２アタッチメント５０との間を螺合して固定するものであり、めねじ部が本体３０の突出部３０１に形成され、当該めねじと螺合可能なおねじを第２アタッチメント５０側から螺合させる。そして、第２アタッチメント５０の突出部５０１には、上記おねじの呼び径より内径が大きい穴部が形成される。このように、本実施例におけるねじ止め機構５７は、本体３０に形成されためねじ部４２２、第２アタッチメント５０に設けられているおねじ、および第２アタッチメント５０に形成されおねじを貫装可能な穴部によって構成されている。なお、図１１に示すように、ねじ止め機構５７を後述するバンド通し部５０２および５０３の間に設け、バンド通し部５０２および５０３と重複しない位置に設けているため、ねじ止め機構５７のおねじを脱着する際の作業が容易となる。また、第２アタッチメント５０の内側面において、本体３０に第２アタッチメント５０が装着された場合に本体３０側の係止部３０９と対向する位置に、係止部３０９の凹形状と嵌合する凸部（図示せず）が、第２アタッチメント５０側の係止部３０９として形成されている。また、第２アタッチメント５０がパッキン３９と当接する内面の部位にも当接平面（図示せず）が形成されており、本体３０に第２アタッチメント５０が装着された場合にパッキン３９によって電池収納部３０５の内部が外界から密閉される。
【０１５９】
第２アタッチメント５０の下部には、帯状のバンド部材５１および５２が組み付けられている。バンド部材５１および５２は、軟質帯状部材（例えば、繊維製帯状部材や合成樹脂製帯状部材）で形成され、リング状にして第２アタッチメント５０に組み付け可能に構成される。そして、バンド部材５１および５２は、２つの長さ調整機構５３および５４によって、上記リング径が無段階で調整可能に構成されており、当該リング径を調整することによってユーザの身体（例えば、手首、腕、足首、脚、首、頭、腰等）に装着することができる。
【０１６０】
図９、図１２、および図１３に示すように、バンド部材５１および５２は、一対のバンド通し部５０２および５０３に貫装されることによって、第２アタッチメント５０に組み付けられる。例えば、バンド通し部５０２は、第２アタッチメント５０の突出部３０１の下面となる位置に形成されており、第２アタッチメント５０と同じ樹脂製（すなわち、例えばＡＢＳ樹脂製）で一体成形されて構成される。また、バンド通し部５０３は、第２アタッチメント５０の主部５００の下面となる位置であって、バンド通し部５０２と対向する位置に形成されており、第２アタッチメント５０と同じ樹脂製（すなわち、例えばＡＢＳ樹脂製）で一体成形されて構成される。そして、バンド通し部５０２および５０３には、バンド部材５１または５２を第２アタッチメント５０の前後方向に貫装可能なバンド通し穴がそれぞれ形成されている。これによって、バンド部材５１および５２をバンド通し部５０２および５０３に貫装した場合、バンド部材５１および５２の貫装方向とねじ止め機構５７が設けられる位置と係止部３０９が設けられる位置とを結ぶ方向とがほぼ平行となるため、バンド部材５１および５２から応力を受けた場合でも、第２アタッチメント５０を本体３０に固定した状態を安定して維持することができる。また、バンド部材５１および５２をバンド通し部５０２および５０３に貫装した場合、バンド部材５１または５２の一部（図９、図１２、および図１３ではバンド部材５２の一部）が第２アタッチメント５０の下面に沿って接触した状態で組み付けられることになる。したがって、バンド部材５１および５２をユーザの手首等の周りに巻いて通信端末３を装着した場合、バンド部材５１または５２を介して第２アタッチメント５０がユーザ身体に固定されるため、第２アタッチメント５０の樹脂部分が直接ユーザの身体に接触することを防止することができる。また、ねじ止め機構５７において外部に露出しているおねじ頭部（図１１参照）についても、バンド部材５１または５２を介して第２アタッチメント５０がユーザ身体に固定されるため、当該おねじ頭部が直接ユーザの身体に接触することも防止することができる。
【０１６１】
なお、バンド部材５１および５２は、第２アタッチメント５０に対して着脱可能に構成されてもよいし、第２アタッチメント５０から外せない状態でバンド通し部５０２および５０３に貫装されてもよい。
【０１６２】
次に、図１２および図１３を参照して、バンド部材５１および５２のリング径調整機構について説明する。バンド部材５１および５２のリング径を調整するとともに、ユーザの身体に通信端末３を装着するための機構として、第１長さ調整機構５３、第２長さ調整機構５４、端止め部５５、接合部材５６が設けられている。
【０１６３】
バンド部材５１の一方端は、接合部材５６を介してバンド部材５２の一方端と接続される。また、バンド部材５２の他方端までの長さが第２長さ調整機構５４によって無段階で調整可能に構成される。そして、バンド部材５２は、一対のバンド通し部５０２および５０３に貫装され、バンド部材５２の他方端に第１長さ調整機構５３が取り付けられる。また、第１長さ調整機構５３は、バンド部材５１における任意の位置へスライドすることができる。そして、第１長さ調整機構５３は、バンド部材５１を挟持する挟持部を有しており、バンド部材５１における任意の位置へスライドした後にバンド部材５１を挟持することによって、バンド部材５２の他方端とバンド部材５１とを任意の位置で固定することができる。例えば、図１３に示すように、第１長さ調整機構５３の挟持機構を解除した状態でバンド部材５１の他方端方向へ第１長さ調整機構５３をスライドすることによって、上記リング径を拡大させて緩めることができる。一方、図１２に示すように、上記リング径を緩めた後、第１長さ調整機構５３の挟持機構を解除した状態でバンド部材５１の一方端方向へ第１長さ調整機構５３をスライドしてバンド部材５１を挟持することによって、上記リング径を縮小するとともに、当該リング径で固定することができる。また、端止め部５５は、バンド部材５１を横方向から止める開口部を有しており、バンド部材５２における任意の位置にスライド可能に遊貫される。そして、端止め部５５は、上記リング径を固定した後にバンド部材５１の他方端を上記開口部に嵌めることによって、バンド部材５２に沿うようにバンド部材５１の他方端を横方向から止めることができる。なお、接合部材５６を所定の樹脂製リング等で構成することによって、規定以上の応力がバンド部材５１および５２に加わった場合に接合部材５６が破断するように構成することもできる。
【０１６４】
次に、図１４〜図１６を参照して、本実施形態において通信システム１（情報処理装置２および通信端末３）で実行される具体的な処理の一例について説明する。図１４は、本実施形態において情報処理装置２のメモリ２４に設定されるデータ領域の一例を示す図である。なお、メモリ２４には、図１４に示すデータの他、他の処理で用いられるデータも記憶されるが、詳細な説明を省略する。
【０１６５】
メモリ２４のプログラム記憶領域には、情報処理装置２で実行される各種プログラムＰａが記憶される。本実施形態においては、各種プログラムＰａは、上述した近距離無線通信を行うための通信プログラムや通信端末３を用いて行う情報処理（例えば、ゲーム処理）を行うためのアプリケーションプログラム等が記憶される。なお、各種プログラムＰａは、プログラム記憶部２５に予め記憶されていてもよいし、情報処理装置２に着脱可能な記憶媒体から取得されてメモリ２４に記憶されてもよいし、インターネット等のネットワークを介して他の装置から取得されてメモリ２４に記憶されてもよい。ＣＰＵ２３は、メモリ２４に記憶された各種プログラムＰａを実行する。
【０１６６】
また、メモリ２４のデータ記憶領域には、情報処理装置２において実行される通信処理や情報処理において用いられる各種のデータが記憶される。本実施形態においては、メモリ２４には、通信端末データＤａ、受信データＤｂ、送信データＤｃ、ゲーム処理データＤｄ、および画像データＤｅ等が記憶される。
【０１６７】
通信端末データＤａは、情報処理装置２との間でペアリングが行われて無線通信が可能となった通信端末３と無線通信するためのデータである。例えば、通信端末データＤａは、通信先（通信端末３）と無線通信を行う際に必要なデータ（通信先毎のパスキーやリンクキー等）を含んでおり、通信先を識別するためのＩＤデータ等を含んでもよい。
【０１６８】
受信データＤｂは、上述した無線通信を介して、通信端末３から受信したデータである。送信データＤｃは、上述した無線通信を介して、通信端末３に送信するためのデータである。
【０１６９】
ゲーム処理データＤｄは、通信端末３を用いたゲームを行う際に用いられるデータである。画像データＤｅは、上記ゲームの際に表示部２７に画像を表示するためのデータである。
【０１７０】
次に、本実施形態における処理の詳細な一例を説明する。図１５は、本実施形態において情報処理装置２において実行される処理（通信処理、ゲーム処理）の一例を示すフローチャートである。図１６は、本実施形態において通信端末３において実行される処理（通信処理、発光／振動制御処理）の一例を示すフローチャートである。本実施形態においては、図１５に示す一連の処理は、ＣＰＵ２３が各種プログラムＰａに含まれる通信プログラムや所定のアプリケーションプログラムを実行することによって行われる。図１６に示す一連の処理は、制御部３１が制御プログラムを実行したりシーケンス制御したりすることによって行われる。また、図１５および図１６に示す処理が開始されるタイミングは任意である。また、図１５および図１６では、ＣＰＵ２３や制御部３１が実行する各ステップを「Ｓ」と略称する。
【０１７１】
なお、図１５および図１６に示すフローチャートにおける各ステップの処理は、単なる一例に過ぎず、同様の結果が得られるのであれば、各ステップの処理順序を入れ替えてもよいし、各ステップの処理に加えて（または代えて）別の処理が実行されてもよい。また、本実施形態では、上記フローチャートの各ステップの処理をＣＰＵ２３や制御部３１が実行するものとして説明するが、上記フローチャートにおける一部のステップの処理を、ＣＰＵ２３や制御部３１以外のプロセッサや専用回路が実行するようにしてもよい。
【０１７２】
最初に、情報処理装置２において実行される処理について説明する。図１５において、ＣＰＵ２３は、通信端末３を用いた処理（例えば、通信処理やゲーム処理）における初期設定を行い（ステップ７１）、次のステップに処理を進める。例えば、上記初期設定では、ＣＰＵ２３は、ペアリングが行われて無線通信が可能となった通信端末３と無線通信を行う際に必要なデータ（パスキーおよびリンクキーや通信端末３のＩＤデータ等）を、無線通信する通信端末３毎に通信端末データＤａに設定する。また、ＣＰＵ２３は、以下の処理（例えば、通信端末３を用いたゲーム処理）を行うためのパラメータを初期化する。
【０１７３】
次に、ＣＰＵ２３は、無線通信を介して、通信端末３からデータ受信する受信処理を行い（ステップ７２）、次のステップに処理を進める。例えば、ＣＰＵ２３は、近距離無線通信可能な通信端末３からそれぞれデータを受信して、当該受信したデータを通信端末３毎に受信データＤｂに格納する処理を行う。後述により明らかとなるが、通信端末３に設けられた操作ボタン３５が押下操作された場合、当該押下操作されたことを示す信号が通信端末３から送信され、当該信号が上記ステップ７２において受信される。
【０１７４】
次に、ＣＰＵ２３は、受信データＤｂに格納されている受信データ等に基づいて、ゲーム処理を行い（ステップ７３）、次のステップに処理を進める。例えば、ＣＰＵ２３は、通信端末３の操作ボタン３５が押下操作されている状況、無線通信可能な通信端末３の数や種類、ゲーム状況等に応じてゲームを進行する処理を行う。そして、ＣＰＵ２３は、上記ゲームの進行状況に応じたゲーム画像を生成して、表示部２７に表示する処理を行う。また、ＣＰＵ２３は、上記ゲームの進行状況に応じて、いずれかの通信端末３のＬＥＤ３４を消灯状態から点灯状態に変化させる場合、いずれかの通信端末３のＬＥＤ３４の点灯色を変化させる場合、いずれかの通信端末３のＬＥＤ３４を点灯状態から消灯状態に変化させる場合、いずれかの通信端末３の振動部３３の振動を開始させる場合、いずれかの通信端末３の振動部３３の振動を終了させる場合等、いずれかの通信端末３の状態を変化させる場合、当該通信端末３に対して状態を変化させることを示すコマンドデータを生成して、通信先とともに当該コマンドデータを送信データＤｃに格納する。
【０１７５】
次に、ＣＰＵ２３は、通信端末３へ送信データを送信する処理を行い（ステップ７４）、次のステップに処理を進める。例えば、ＣＰＵ２３は、送信データＤｃを参照して、送信データが格納されている場合、当該送信データが示す通信先および当該通信先と無線通信するための通信端末データＤａを用いて、当該通信先となる通信端末３へ当該送信データを送信する。
【０１７６】
次に、ＣＰＵ２３は、ゲームを終了するか否かを判定する（ステップ７５）。上記ステップ７５においてゲームを終了する条件としては、例えば、上記ゲームの結果が確定したことや、ユーザがゲームを終了する操作を行ったこと等がある。ＣＰＵ２３は、ゲームを終了しない場合に上記ステップ７２に戻って処理を繰り返し、ゲームを終了する場合に当該フローチャートによる処理を終了する。以降、ステップ７２〜ステップ７５の一連の処理は、ステップ７５においてゲームを終了すると判定されるまで繰り返し実行される。
【０１７７】
次に、通信端末３において実行される処理について説明する。図１６において、制御部３１は、無線通信を介して、情報処理装置２からデータ受信する受信処理を行い（ステップ８１）、次のステップに処理を進める。例えば、制御部３１は、近距離無線通信可能な情報処理装置２から自機宛のデータを受信する。例えば、上述したように、情報端末装置２からは、通信端末３の状態を変化させるためのコマンドデータが送信されることがあり、当該コマンドデータが自機宛に送信された場合、当該コマンドデータが上記ステップ８１において受信される。
【０１７８】
次に、制御部３１は、上記ステップ８１で受信されたコマンドデータがＬＥＤ３４の点灯状態を変化させることを示しているか否かを判定する（ステップ８２）。例えば、制御部３１は、上記コマンドデータがＬＥＤ３４を消灯状態から点灯状態に変化させる、ＬＥＤ３４を点灯状態から消灯状態に変化させる、またはＬＥＤ３４の点灯色を変化させることを示している場合、上記ステップ８２において肯定判定する。そして、制御部３１は、上記コマンドデータがＬＥＤ３４の点灯状態を変化させることを示している場合、ステップ８３に処理を進める。一方、制御部３１は、上記コマンドデータがＬＥＤ３４の点灯状態を変化させることを示していない場合、または上記ステップ８１において自機宛のコマンドデータを受信していない場合、ステップ８４に処理を進める。
【０１７９】
ステップ８３において、制御部３１は、ＬＥＤ３４の発光を制御する処理を行い、ステップ８６に処理を進める。例えば、制御部３１は、上記ステップ８１で受信されたコマンドデータがＬＥＤ３４を消灯状態から点灯状態に変化させることを示している場合、当該コマンドデータが示す発光色でＬＥＤ３４を点灯させる制御を行う。また、制御部３１は、上記ステップ８１で受信されたコマンドデータがＬＥＤ３４を点灯状態から消灯状態に変化させることを示している場合、点灯状態にあるＬＥＤ３４を消灯させる制御を行う。さらに、制御部３１は、上記ステップ８１で受信されたコマンドデータがＬＥＤ３４の点灯色を変化させることを示している場合、当該コマンドデータが示す発光色にＬＥＤ３４の点灯色を変化させる制御を行う。
【０１８０】
一方、ステップ８４において、制御部３１は、上記ステップ８１で受信されたコマンドデータが振動部３３の振動状態を変化させることを示しているか否かを判定する。例えば、制御部３１は、上記コマンドデータが振動部３３の振動を開始させる、または振動部３３の振動を終了させることを示している場合、上記ステップ８４において肯定判定する。そして、制御部３１は、上記コマンドデータが振動部３３の振動状態を変化させることを示している場合、ステップ８５に処理を進める。一方、制御部３１は、上記コマンドデータが振動部３３の振動状態を変化させることを示していない、または上記ステップ８１において自機宛のコマンドデータを受信していない場合、ステップ８６に処理を進める。
【０１８１】
ステップ８５において、制御部３１は、振動部３３の振動を制御する処理を行い、ステップ８６に処理を進める。例えば、制御部３１は、上記ステップ８１で受信されたコマンドデータが振動部３３の振動を開始させることを示している場合、振動部３３における振動アクチュエータを駆動させて通信端末３のユーザに振動を与える制御を行う。また、制御部３１は、上記ステップ８１で受信されたコマンドデータが振動部３３の振動を停止させることを示している場合、駆動状態にある振動アクチュエータの駆動を停止させる制御を行う。
【０１８２】
ステップ８６において、制御部３１は、操作ボタン３５が押下操作されているか否かを判定する。例えば、操作ボタン３５から押下操作されていることを示す信号が出力されている場合、制御部３１は、操作ボタン３５が押下操作されていると判定する。そして、制御部３１は、操作ボタン３５が押下操作されている場合、ステップ８７に処理を進める。一方、制御部３１は、操作ボタン３５が押下操作されていない場合、ステップ８８に処理を進める。
【０１８３】
ステップ８７において、制御部３１は、操作信号を送信する処理を行い、ステップ８８に処理を進める。例えば、制御部３１は、操作ボタン３５が押下操作されていることを示す信号を生成して、無線通信を介して通信部２２から情報処理装置２へ送信する処理を行う。
【０１８４】
ステップ８８において、制御部３１は、処理を終了するか否かを判定する。上記ステップ８８において処理を終了する条件としては、例えば、上記ゲームの結果が確定したことや、ユーザが処理を終了する操作を行ったこと等がある。制御部３１は、処理を終了しない場合に上記ステップ８１に戻って処理を繰り返し、処理を終了する場合に当該フローチャートによる処理を終了する。以降、ステップ８１〜ステップ８８の一連の処理は、ステップ８８で処理を終了すると判定されるまで繰り返し実行される。
【０１８５】
なお、上述した説明では、クリップ４１が設けられた第１の態様とバンド部材５１および５２が組み付けられた第２の態様とにおける通信端末３を用いたが、通信端末３は、他の態様のアタッチメントが着脱可能に構成されていてもよい。例えば、キーホルダ、フック、吸盤などの吸着部材、車輪、磁石、ピン、クランプ等が設けられたアタッチメントの少なくとも１つが着脱可能に構成されていてもよい。
【０１８６】
また、上述した通信端末３の形状は、単なる一例であり、他の形状の通信端末３であってもよい。例えば、主部から突出する突出部が２つ以上形成されていてもよいし、主部の形状が円盤形状以外であってもよい。また、通信端末３に収納される電池は、コイン型電池に限らず乾電池等の他の形状の電池でもよく、通信端末３が当該収納される電池に応じた形状であってもよい。
【０１８７】
また、上述した通信端末３には、振動部３３、ＬＥＤ３４、および入力部（操作ボタン３５）が設けられているが、これらから構成される群における少なくとも１つが設けられていればよい。また、これらから構成される群に代えて、または加えて、他の入力装置（例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、磁気センサ、光センサ等）や他の報知装置（例えば、スピーカ、表示画面等）が通信端末３に設けられてもよい。また、通信端末３の本体３０側に、振動部３３、ＬＥＤ３４、および操作ボタン３５が設けられているが、アタッチメント側にこれらの機能が設けられていてもよい。
【０１８８】
また、上述した説明では通信処理や情報処理を情報処理装置２および通信端末３でそれぞれ行う例を用いたが、上記処理ステップの少なくとも一部を他の装置で行ってもかまわない。例えば、情報処理装置２がさらに他の装置（例えば、別のサーバ、他の情報処理装置、他のゲーム装置、他の携帯端末）と通信可能に構成されている場合、上記処理ステップは、さらに当該他の装置が協働することによって実行してもよい。このように、上記処理ステップの少なくとも一部を他の装置で行うことによって、上述した処理と同様の処理が可能となる。また、上述した通信処理や情報処理は、少なくとも１つの情報処理装置により構成される情報処理システムに含まれる１つのプロセッサまたは複数のプロセッサ間の協働により実行されることが可能である。また、上記実施例においては、情報処理装置２のＣＰＵ２３や通信端末３の制御部３１が所定のプログラムを実行することによって通信処理や情報処理を行うことが可能であるが、情報処理装置２や通信端末３が備える専用回路によって上記処理の一部または全部が行われてもよい。
【０１８９】
ここで、上述した変形例によれば、いわゆるクラウドコンピューティングのシステム形態や分散型の広域ネットワークおよびローカルネットワークのシステム形態でも本発明を実現することが可能となる。例えば、分散型のローカルネットワークのシステム形態では、据置型の情報処理装置（据置型のゲーム装置）と携帯型の情報処理装置（携帯型のゲーム装置）との間で上記処理を協働により実行することも可能となる。なお、これらのシステム形態では、上述した処理をどの装置で行うかについては特に限定されず、どのような処理分担をしたとしても本発明を実現できることは言うまでもない。
【０１９０】
また、上述した情報処理で用いられる処理順序、設定値、判定に用いられる条件等は、単なる一例に過ぎず他の順序、値、条件であっても、本実施例を実現できることは言うまでもない。
【０１９１】
また、上記プログラムは、外部メモリ等の外部記憶媒体を通じて情報処理装置２や通信端末３に供給されるだけでなく、有線または無線の通信回線を通じて当該装置に供給されてもよい。また、上記プログラムは、当該装置内部の不揮発性記憶装置に予め記録されていてもよい。なお、上記プログラムを記憶する情報記憶媒体としては、不揮発性メモリの他に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、あるいはそれらに類する光学式ディスク状記憶媒体、フレキシブルディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、などでもよい。また、上記プログラムを記憶する情報記憶媒体としては、上記プログラムを記憶する揮発性メモリでもよい。このような記憶媒体は、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体ということができる。例えば、コンピュータ等に、これらの記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、上述で説明した各種機能を提供させることができる。
【０１９２】
以上、本発明を詳細に説明してきたが、前述の説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。また、当業者は、本発明の具体的な実施例の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。また、本明細書において使用される用語は、特に言及しない限り、当該分野で通常用いられる意味で用いられることが理解されるべきである。したがって、他に定義されない限り、本明細書中で使用される全ての専門用語および技術用語は、本発明の属する分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。矛盾する場合、本明細書（定義を含めて）が優先する。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
以上のように、本発明は、用途等の拡張を可能にすること等を目的として、例えば、通信装置および電池蓋等として利用することができる。
【符号の説明】
【０１９４】
１…通信システム
２…情報処理装置
２２、３２…通信部
２３…ＣＰＵ
２４…メモリ
２５…プログラム記憶部
２６…入力部
２７…表示部
３…通信端末
３０…本体
３００、４００、５００…主部
３０１、４０１、５０１…突出部
３０５…電池収納部
３０９…係止部
３１…制御部
３３…振動部
３４…ＬＥＤ
３５…操作ボタン
３９…パッキン
４０…第１アタッチメント
４１…クリップ
４１１…孔
４２、５７…ねじ止め機構
４２１…おねじ
４２２…めねじ部
４３…柱部
５０…第２アタッチメント
５０２、５０３…バンド通し部
５１、５２…バンド部材
５３、５４…長さ調整機構
５５…端止め部
５６…接合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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