(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の相の遮断器が収容されている第１のタンクと第２の相の遮断器が収容されている第２のタンクと第３の相の遮断器が収容されている第３のタンクとを有するガス絶縁開閉装置における事故点を標定する事故点標定装置であって、
前記第１のタンクと前記第２のタンクと前記第３のタンクとの各々と、前記第１のタンクと前記第２のタンクと前記第３のタンクとが接続されている接地極との間を流れる各電流の波形を測定する測定部と、
前記各電流の波形を測定した結果に基づいて、前記第１のタンクと前記第２のタンクと前記第３のタンクとにおける前記事故点の標定のための処理を実行する標定処理部と、
を備え、
前記標定処理部は、前記各電流のうちの１つである電流に、前記各電流のうちの他の２つである電流の各々に対する位相のずれが生じたことに基づいて前記事故点を標定することを特徴とする事故点標定装置。
【請求項２】
前記第１のタンクと前記第２のタンクと前記第３のタンクとの各々についてタンク内部における圧力上昇の有無を判定する判定部を備え、
前記標定処理部は、前記圧力上昇の有無を判定した結果と前記各電流の波形を測定した結果とに基づいて、前記事故点の標定のための処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の事故点標定装置。
【請求項３】
前記標定処理部は、前記第１のタンクと前記第２のタンクと前記第３のタンクとのうちの１つのタンクに前記圧力上昇があると判定され、かつ前記１つのタンクと前記接地極との間を流れる電流の位相が、前記第１のタンクと前記第２のタンクと前記第３のタンクとのうち前記１つのタンク以外の２つのタンクの各々と前記接地極との間を流れる各電流の位相に対してずれている場合に、前記１つのタンクを前記事故点と標定することを特徴とする請求項２に記載の事故点標定装置。
【請求項４】
前記ガス絶縁開閉装置が有するタンクのうち前記第１のタンクと前記第２のタンクと前記第３のタンクとを除く各タンクについてタンク内部における圧力上昇の有無を判定する判定部を備え、
前記標定処理部は、前記第１のタンクと前記第２のタンクと前記第３のタンクとを除く前記各タンクについて前記圧力上昇が無いと判定され、かつ、前記第１のタンクと前記第２のタンクと前記第３のタンクとのうちの１つのタンクと前記接地極との間を流れる電流の位相が、前記第１のタンクと前記第２のタンクと前記第３のタンクとのうち前記１つのタンク以外の２つのタンクの各々と前記接地極との間を流れる各電流の位相に対してずれている場合に、前記１つのタンクを前記事故点と標定することを特徴とする請求項１に記載の事故点標定装置。
【請求項５】
前記測定部は、前記第１のタンクを支持する架台に取り付けられている変流器によって検出された電流と、前記第２のタンクを支持する架台に取り付けられている変流器によって検出された電流と、前記第３のタンクを支持する架台に取り付けられている変流器によって検出された電流との各波形を測定することを特徴とする請求項１に記載の事故点標定装置。
【請求項６】
第１の相の遮断器が収容されている第１のタンクと第２の相の遮断器が収容されている第２のタンクと第３の相の遮断器が収容されている第３のタンクとを有するガス絶縁開閉装置における事故点を標定する事故点標定装置であって、
前記第１のタンクと前記第２のタンクと前記第３のタンクとの各々と、前記第１のタンクと前記第２のタンクと前記第３のタンクとが接続されている接地極との間を流れる各電流の波形を測定する測定部と、
前記各電流の波形を測定した結果に基づいて、前記第１のタンクと前記第２のタンクと前記第３のタンクとにおける前記事故点の標定のための処理を実行する標定処理部と、
を備え、
前記測定部は、前記第１のタンクを支持する架台に取り付けられている変流器によって検出された電流と、前記第２のタンクを支持する架台に取り付けられている変流器によって検出された電流と、前記第３のタンクを支持する架台に取り付けられている変流器によって検出された電流との各波形を測定することを特徴とする事故点標定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、三相分離型のガス絶縁開閉装置における事故点を標定する事故点標定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、事故点標定装置では、ガス区分に相当するタンクごとにタンク内の圧力を監視し、地絡あるいは短絡によって生じる圧力上昇を検出することによって、地絡あるいは短絡の事故があった事故点の標定が行われている。遮断器を収容する遮断器タンクでは、地絡あるいは短絡があった場合の他に、電流の遮断時に生じるアークによってもタンク内の圧力が上昇する。このため、事故点標定装置は、遮断器タンク内における短絡と遮断器による遮断との識別が可能であることが求められている。【０００３】
特許文献１には、遮断器タンクと、遮断器タンクに隣り合う各タンクとの間に変流器を設け、各変流器に流れる電流の極性に基づいて遮断器タンク内における地絡を監視する事故点標定装置が開示されている。特許文献１によると、三相一括型のガス絶縁開閉装置を構成する遮断器タンクについての地絡の監視のために、変流器は、遮断器タンクと母線タンクとの間、遮断器タンクとケーブルヘッドタンクとの間、ならびに遮断器タンクとアースとの間の各々に設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−７９９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
三相分離型のガス絶縁開閉装置において相ごとの遮断器タンク内における地絡を監視する場合に、上記特許文献１の技術が適用されると、三相一括型の場合に対して３倍の数の変流器が必要となる。このため、遮断器タンクについての事故点の標定のためには、多くの変流器が必要になる。上記の特許文献１の技術によると、事故点の標定のために多くの構成要素をガス絶縁開閉装置に設ける必要があるという問題があった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、遮断器を収容するタンクにおける事故点の標定のためにガス絶縁開閉装置に設けられる構成要素を低減可能とする事故点標定装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる事故点標定装置は、第１の相の遮断器が収容されている第１のタンクと第２の相の遮断器が収容されている第２のタンクと第３の相の遮断器が収容されている第３のタンクとを有するガス絶縁開閉装置における事故点を標定する。本発明にかかる事故点標定装置は、第１のタンクと第２のタンクと第３のタンクとの各々と、第１のタンクと第２のタンクと第３のタンクとが接続されている接地極との間を流れる各電流の波形を測定する測定部と、各電流の波形を測定した結果に基づいて、第１のタンクと第２のタンクと第３のタンクとにおける事故点の標定のための処理を実行する標定処理部と、を備える。標定処理部は、各電流のうちの１つである電流に、各電流のうちの他の２つである電流の各々に対する位相のずれが生じたことに基づいて事故点を標定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、事故点標定装置は、遮断器を収容するタンクにおける事故点の標定のためにガス絶縁開閉装置に設けられる構成要素を低減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる事故点標定装置の構成を示すブロック図
【図２】図１に示す事故点標定装置による標定の対象とされるガス絶縁開閉装置の概略構成を示す図
【図３】図１に示す事故点標定装置が有する標定処理部による処理について説明するための図
【図４】実施の形態１にかかる事故点標定装置のハードウェア構成の例を示す第１の図
【図５】実施の形態１にかかる事故点標定装置のハードウェア構成の例を示す第２の図
【図６】本発明の実施の形態２にかかる事故点標定装置による標定の対象とされるガス絶縁開閉装置の概略構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかる事故点標定装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる事故点標定装置の構成を示すブロック図である。図２は、図１に示す事故点標定装置による標定の対象とされるガス絶縁開閉装置の概略構成を示す図である。図２に示すガス絶縁開閉装置１０は、発電所または変電所といった電力設備に設置される。
【００１２】
ガス絶縁開閉装置１０では、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相の三相の母線に電圧が印加される。母線からは、送受電対象へ向けて三相の各々の配線が分岐されている。母線から分岐された配線である分岐線には、遮断器が接続されている。母線、分岐線および遮断器は、絶縁ガスが封入されているタンク内に収容される。ガス絶縁開閉装置１０は、分岐線が相ごとに互いに別のタンクに収容されているいわゆる三相分離型のガス絶縁開閉装置である。なお、三相分離型のガス絶縁開閉装置では、地絡は発生する場合がある一方、相間短絡は発生しない。
【００１３】
ガス絶縁開閉装置１０は、第１のタンクである遮断器タンク１２ａと、第２のタンクである遮断器タンク１２ｂと、第３のタンクである遮断器タンク１２ｃとを有する。遮断器タンク１２ａは、第１の相であるＵ相の遮断器が収容されているタンクである。遮断器タンク１２ｂは、第２の相であるＶ相の遮断器が収容されているタンクである。遮断器タンク１２ｃは、第３の相であるＷ相の遮断器が収容されているタンクである。母線タンク１１は、母線が収容されているタンクである。接続タンク１３は、母線タンク１１および遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃ以外のタンクである。接続タンク１３の各々には、分岐線あるいは分岐線に接続されている機器が収容されている。
【００１４】
図１に示す母線タンク１１、遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃおよび接続タンク１３は、１つのユニットを構成している。ガス絶縁開閉装置１０には、複数のユニットが設けられている。
【００１５】
遮断器タンク１２ａは、架台１４ａの上に設置されている。遮断器タンク１２ｂは、架台１４ｂの上に設置されている。遮断器タンク１２ｃは、架台１４ｃの上に設置されている。母線タンク１１と接続タンク１３との各々は、遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃと同様に架台の上に設置されている。図２では、母線タンク１１が設置されている架台と各接続タンク１３が設置されている架台との図示を省略している。
【００１６】
架台１４ａと架台１４ｂと架台１４ｃとは、金属ベース１７の上に設置されている。架台１４ａは、金属ベース１７上にて遮断器タンク１２ａを支持する。架台１４ｂは、金属ベース１７上にて遮断器タンク１２ｂを支持する。架台１４ｃは、金属ベース１７上にて遮断器タンク１２ｃを支持する。金属ベース１７は、ユニットごとに設けられている。
【００１７】
金属ベース１７には、接地極１８が接続されている。遮断器タンク１２ａと、遮断器タンク１２ｂと、遮断器タンク１２ｃとは、架台１４ａ，１４ｂ，１４ｃおよび金属ベース１７を介して接地極１８に接続されている。接地極１８は、金属ベース１７と接地メッシュ１９とを接続している。接地メッシュ１９は、電力設備の地下に設けられている。接地メッシュ１９は、網目状に敷設された銅線である。銅線の間隔は、１ｍから１０ｍ程度である。銅線の断面積は、１００ｍｍ２程度である。
【００１８】
母線タンク１１と遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃと接続タンク１３との各々には、圧力センサ１５が設けられている。圧力センサ１５は、タンク内の圧力を検出する。なお、遮断器タンク１２ａに設けられている圧力センサ１５は圧力センサ１５ａ、遮断器タンク１２ｂに設けられている圧力センサ１５は圧力センサ１５ｂ、遮断器タンク１２ｃに設けられている圧力センサ１５は圧力センサ１５ｃと称する。
【００１９】
変流器（Current  Transformer：ＣＴ）１６ａ，１６ｂ，１６ｃは、電流を検出する。ＣＴ１６ａは、架台１４ａを構成する柱の１つに取り付けられている。ＣＴ１６ｂは、架台１４ｂを構成する柱の１つに取り付けられている。ＣＴ１６ｃは、架台１４ｃを構成する柱の１つに取り付けられている。ＣＴ１６ａ，１６ｂ，１６ｃは、いわゆる貫通型変流器である。
【００２０】
図１に示す事故点標定装置１は、ガス絶縁開閉装置１０における事故点を標定する。事故点標定装置１は、ガス絶縁開閉装置１０とともに、電力設備に設置される。ガス絶縁開閉装置１０に設けられている各圧力センサ１５は、信号線を介して事故点標定装置１と接続されている。各圧力センサ１５は、圧力の検出結果を示す圧力信号を事故点標定装置１へ出力する。ガス絶縁開閉装置１０に設けられている各ＣＴ１６ａ，１６ｂ，１６ｃは、信号線を介して事故点標定装置１と接続されている。各ＣＴ１６ａ，１６ｂ，１６ｃは、電流の検出結果を示す電流信号を事故点標定装置１へ出力する。
【００２１】
事故点標定装置１は、各種の演算処理を実行する演算部２と、各圧力センサ１５からの圧力信号が入力される圧力信号入力部３と、各ＣＴ１６ａ，１６ｂ，１６ｃからの電流信号が入力される電流信号入力部４と、情報を表示する表示部５とを有する。演算部２は、各タンクについてタンク内部における圧力上昇の有無を判定する判定部６と、電流波形を測定する測定部７と、事故点の標定のための処理を実行する標定処理部８とを有する。判定部６は、圧力信号を処理することによって、圧力上昇の有無を判定する。測定部７は、電流信号を処理することによって、電流波形を測定する。表示部５は、標定処理部８による事故点の標定結果を表示する。
【００２２】
ここで、事故点標定装置１による事故点の標定について説明する。判定部６は、母線タンク１１および接続タンク１３に設けられている圧力センサ１５からの圧力信号に基づいて、母線タンク１１および接続タンク１３での圧力上昇の有無を監視する。母線タンク１１および接続タンク１３のうちのいずれか１つにおいて圧力上昇があったと判定部６によって判定された場合に、標定処理部８は、圧力上昇ありと判定されたタンクを事故点と標定する。このように、標定処理部８は、母線タンク１１および接続タンク１３のいずれかにおいて地絡が発生した場合、判定部６による圧力上昇の有無の判定結果に基づいて、母線タンク１１および接続タンク１３における事故点を判定する。
【００２３】
判定部６は、圧力センサ１５ａ，１５ｂ，１５ｃからの圧力信号に基づいて、遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃでの圧力上昇の有無を監視する。また、測定部７は、ＣＴ１６ａ，１６ｂ，１６ｃからの電流信号に基づいて、ＣＴ１６ａ，１６ｂ，１６ｃにおける電流の検出の有無を監視する。すなわち、測定部７は、遮断器タンク１２ａから架台１４ａを経て接地極１８へ流れる電流の有無と、遮断器タンク１２ｂから架台１４ｂを経て接地極１８へ流れる電流の有無と、遮断器タンク１２ｃから架台１４ｃを経て接地極１８へ流れる電流の有無とを監視する。ＣＴ１６ａ，１６ｂ，１６ｃにおいて電流が検出された場合、測定部７は、検出された各電流の波形を測定する。
【００２４】
標定処理部８は、遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃのうちの１つが圧力上昇ありと判定され、かつ当該１つのタンクと接地極１８との間を流れる電流の位相が他の２つのタンクの各々と接地極１８との間を流れる各電流の位相に対してずれている場合に、当該１つのタンクを事故点と標定する。このように、標定処理部８は、圧力上昇の有無を判定した結果と各電流の波形を測定した結果とに基づいて、遮断器タンク１２ａと遮断器タンク１２ｂと遮断器タンク１２ｃとにおける事故点の標定のための処理を実行する。
【００２５】
ここで、図２に示すように、遮断器タンク１２ａ内の位置２８において地絡が発生したとする。遮断器タンク１２ａ内における地絡の発生により、遮断器タンク１２ａ内の圧力は上昇する。
【００２６】
地絡によって分岐線と遮断器タンク１２ａとの間を流れた電流のうちの一部である地絡電流２５は、遮断器タンク１２ａから接続タンク１３および母線タンク１１を通って、電力設備における電源である変圧器へ流れる。また、分岐線と遮断器タンク１２ａとの間を流れた電流のうちの一部である地絡電流２１は、架台１４ａを通って金属ベース１７へ流れる。ＣＴ１６ａは、地絡電流２１を検出する。金属ベース１７へ流れた地絡電流２１の一部である地絡電流２４は、金属ベース１７から接地極１８および接地メッシュ１９を通って変圧器へ流れる。
【００２７】
金属ベース１７へ流れた地絡電流２１の一部である地絡電流２２は、金属ベース１７から架台１４ｂを通って遮断器タンク１２ｂへ流れる。ＣＴ１６ｂは、地絡電流２２を検出する。遮断器タンク１２ｂへ流れた地絡電流２２の一部である地絡電流２６は、遮断器タンク１２ｂから接続タンク１３および母線タンク１１を通って変圧器へ流れる。
【００２８】
また、金属ベース１７へ流れた地絡電流２１の一部である地絡電流２３は、金属ベース１７から架台１４ｃを通って遮断器タンク１２ｃへ流れる。ＣＴ１６ｃは、地絡電流２３を検出する。遮断器タンク１２ｃへ流れた地絡電流２３の一部である地絡電流２７は、遮断器タンク１２ｃから接続タンク１３および母線タンク１１を通って変圧器へ流れる。
【００２９】
図３は、図１に示す事故点標定装置が有する標定処理部による処理について説明するための図である。図３の上段に示すグラフは、圧力センサ１５ａによって検出される圧力と時間との関係を表している。図３の下段に示すグラフは、ＣＴ１６ａ，１６ｂによって検出される電流と時間との関係を表している。
【００３０】
時刻Ｔ１は、位置２８において地絡が発生した時刻である。位置２８において地絡が発生すると、ガス絶縁開閉装置１０は、遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃ内の各遮断器に開極動作を行わせる。時刻Ｔ２は、各遮断器の開極動作によって電流の遮断が完了した時刻である。地絡は、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの期間において継続される。
【００３１】
位置２８にて地絡が発生したことによって、圧力センサ１５ａによって検出される圧力は時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの間において上昇する。時刻Ｔ２以降は、遮断器タンク１２ａの放熱によって、圧力は緩やかに低下する。判定部６は、圧力センサ１５ａによって検出される圧力が上昇を開始してから、あらかじめ設定された閾値ΔＰよりも圧力が上昇した場合に、圧力上昇ありと判定する。閾値ΔＰは、地絡時における最低圧力上昇を算出した結果に基づいてタンクごとに設定される。閾値ΔＰは、タンクごとに異なる値であっても良く、ガス絶縁開閉装置１０に設けられている全てのタンクについて共通の値であっても良い。
【００３２】
位置２８にて地絡が発生したことによって、地絡電流２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７が発生する。ＣＴ１６ａによって地絡電流２１が検出されると、測定部７は、ＣＴ１６ａからの電流信号に基づいて地絡電流２１の電流波形を測定する。ＣＴ１６ｂによって地絡電流２２が検出されると、測定部７は、ＣＴ１６ｂからの電流信号に基づいて地絡電流２２の電流波形を測定する。ＣＴ１６ｃによって地絡電流２３が検出されると、測定部７は、ＣＴ１６ｃからの電流信号に基づいて地絡電流２３の電流波形を測定する。図３の下段には、地絡電流２１の電流波形Ｉ１と地絡電流２２の電流波形Ｉ２とを示している。
【００３３】
地絡電流２１の向きと地絡電流２２の向きとは互いに逆であることから、電流波形Ｉ１と電流波形Ｉ２とは、互いに逆位相となる。すなわち、地絡電流２１の位相は、地絡電流２２の位相とは１８０度ずれる。地絡電流２３の向きは、地絡電流２２の向きと同じであることから、地絡電流２３の電流波形は、電流波形Ｉ２と同位相となる。すなわち、地絡電流２３の位相と地絡電流２２の位相とには、ずれは生じない。したがって、測定部７での測定によって得られる３つの電流波形のうち、電流波形Ｉ１のみに、他の２つの電流波形に対する位相ずれが生じる。なお、地絡電流２３の電流波形については、電流波形Ｉ２とは振幅が異なる以外は電流波形Ｉ２と同じとなるため、図示を省略している。
【００３４】
標定処理部８は、遮断器タンク１２ａにおいて圧力上昇ありと判定部６において判定されたことと、測定部７によって測定された電流波形のうち電流波形Ｉ１のみに位相ずれが生じたこととに基づいて、遮断器タンク１２ａを事故点と標定する。標定処理部８は、遮断器タンク１２ｂ内あるいは遮断器タンク１２ｃ内において地絡が発生した場合も、遮断器タンク１２ａの場合と同様に、事故点を標定する。
【００３５】
なお、遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃ内において、地絡によらない遮断を遮断器が行った場合は、判定部６によって圧力上昇ありの判定がなされる一方、地絡電流２１，２２，２３は検出されない。これにより、標定処理部８は、地絡電流２１，２２，２３の検出の有無に基づいて、遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃ内において短絡が発生した場合と、地絡によらない遮断を遮断器が行った場合とを識別することができる。
【００３６】
遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃから接続タンク１３および母線タンク１１を通って電源へ地絡電流２５，２６，２７が流れる経路におけるインピーダンスは、接地極１８および接地メッシュ１９を通って電源へ地絡電流２４が流れる経路におけるインピーダンスよりも低い。具体例を挙げると、接地メッシュ１９における単位距離当たりのインピーダンスの値が１Ωオーダーの値であるのに対し、タンクの表面における単位距離当たりのインピーダンスの値は１０ｍΩオーダーの値となる。タンクの表面を通る経路のインピーダンスの値は、接地メッシュ１９を通る経路のインピーダンスの値と比べて１桁小さい値となるため、地絡電流２５，２６，２７の経路におけるインピーダンスのほうが地絡電流２４の経路におけるインピーダンスよりも低くなる。
【００３７】
金属ベース１７へ地絡電流２１が流れたときに、このようなインピーダンスの違いの影響により、接地極１８へ地絡電流２４が流れるほかに、架台１４ｂ，１４ｃを通って遮断器タンク１２ｂ，１２ｃへ地絡電流２２，２３が流れ、さらに遮断器タンク１２ｂ，１２ｃから母線タンク１１へ地絡電流２６，２７が流れる。このように、架台１４ｂを通って遮断器タンク１２ｂへ流れる地絡電流２２と架台１４ｃを通って遮断器タンク１２ｃへ流れる地絡電流２３とが発生することによって、ＣＴ１６ｂ，１６ｃでは、測定部７による電流波形の測定に十分な電流量の地絡電流２２，２３が検出可能となる。
【００３８】
事故点標定装置１は、ユニット１つ当たりに３つのＣＴ１６ａ，１６ｂ，１６ｃが設置されることで、遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃにおける地絡を監視することができる。事故点標定装置１は、遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃの各々について、隣り合う全てのタンクとの間にＣＴが必要である場合と比べて、少ない数のＣＴ１６ａ，１６ｂ，１６ｃを用いて事故点を標定することができる。
【００３９】
なお、遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、金属ベース１７を介して接地極１８に接続されているものに限られない。架台１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、金属ベース１７上に設置されていなくても良い。遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃの各々に設けられた接地線が接地メッシュ１９に接続されることによって接地される。この場合、架台１４ａから接地メッシュ１９へ流れた地絡電流２１の一部が、接地メッシュ１９を通って架台１４ｂと架台１４ｃとの各々へ流れることによって、金属ベース１７が用いられる場合と同様に、地絡電流２２，２３を発生させることができる。
【００４０】
次に、事故点標定装置１が有するハードウェア構成について説明する。事故点標定装置１が有する演算部２の機能は、処理回路を使用して実現される。処理回路は、事故点標定装置１に搭載される専用のハードウェアである。処理回路は、メモリに格納されるプログラムを実行するプロセッサであっても良い。
【００４１】
図４は、実施の形態１にかかる事故点標定装置のハードウェア構成の例を示す第１の図である。図４には、事故点標定装置１の機能が専用のハードウェアを使用して実現される場合におけるハードウェア構成を示している。事故点標定装置１は、各種処理を実行する処理回路３１と、事故点標定装置１の外部の機器との接続のためのインタフェース３２と、各種情報を記憶する外部記憶装置３３と、出力デバイスである表示装置３４とを備える。処理回路３１とインタフェース３２と外部記憶装置３３と表示装置３４とは、相互に通信可能に接続されている。
【００４２】
専用のハードウェアである処理回路３１は、単一回路、複合回路、プログラム化されたプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）、又はこれらの組み合わせである。判定部６、測定部７および標定処理部８の各機能は、処理回路３１を用いて実現される。
【００４３】
圧力信号入力部３および電流信号入力部４の各機能は、インタフェース３２を用いて実現される。外部記憶装置３３は、標定処理部８による標定結果と、判定部６における判定のための閾値ΔＰとを記憶する。表示装置３４は、標定結果などの情報を画面にて表示する。表示部５の機能は、表示装置３４を用いて実現される。事故点標定装置１は、閾値ΔＰなどの情報の入力のための入力デバイスを備えていても良い。
【００４４】
図５は、実施の形態１にかかる事故点標定装置のハードウェア構成の例を示す第２の図である。図５には、プログラムを実行するハードウェアを用いて演算部２の機能が実現される場合におけるハードウェア構成を示している。事故点標定装置１は、プロセッサ３５とメモリ３６とインタフェース３２と外部記憶装置３３と表示装置３４とを有する。プロセッサ３５とメモリ３６とインタフェース３２と外部記憶装置３３と表示装置３４は、相互に通信可能に接続されている。
【００４５】
プロセッサ３５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）である。判定部６、測定部７および標定処理部８の各機能は、プロセッサ３５と、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせによって実現される。ソフトウェアまたはファームウェアは、プログラムとして記述され、内蔵メモリであるメモリ３６に格納される。メモリ３６は、不揮発性もしくは揮発性の半導体メモリであって、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）またはＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）である。
【００４６】
実施の形態１によると、事故点標定装置１は、遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃの各々と接地極１８との間を流れる各電流の波形を測定する。事故点標定装置１は、遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃにおける圧力上昇の有無を判定した結果と各電流の波形を測定した結果とに基づいて、遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃにおける事故点の標定のための処理を実行する。事故点標定装置１は、電流波形の測定のために設置されるＣＴ１６ａ，１６ｂ，１６ｃの数を少なくすることができる。これにより、事故点標定装置１は、遮断器を収容するタンクにおける事故点の標定のためにガス絶縁開閉装置１０に設けられる構成要素を低減できるという効果を奏する。
【００４７】
実施の形態２．
実施の形態２にかかる事故点標定装置１は、事故点標定装置１が有するタンクのうち遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃのいずれでもないタンクの各々について圧力上昇が無いと判定された場合において、遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃの各々と接地極１８との間を流れる各電流の波形を測定した結果に基づいて、遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃのうちの１つを事故点と標定する。実施の形態２では、上記の実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付し、実施の形態１とは異なる構成について主に説明する。
【００４８】
図６は、本発明の実施の形態２にかかる事故点標定装置による標定の対象とされるガス絶縁開閉装置の概略構成を示す図である。図６に示すガス絶縁開閉装置１０では、圧力センサ１５は、母線タンク１１と接続タンク１３との各々に設けられている。すなわち、圧力センサ１５は、ガス絶縁開閉装置１０が有するタンクのうち遮断器タンク１２ａと遮断器タンク１２ｂと遮断器タンク１２ｃとのいずれでもないタンクの各々に設けられている。実施の形態２では、遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃの各々には、圧力センサ１５が設けられていない。
【００４９】
実施の形態２にかかる事故点標定装置１は、図１に示す事故点標定装置１と同様の構成を備える。実施の形態２では、圧力信号入力部３には、母線タンク１１と接続タンク１３との各々に設けられている圧力センサ１５からの圧力信号が入力される。判定部６は、母線タンク１１および接続タンク１３に設けられている圧力センサ１５からの圧力信号に基づいて、母線タンク１１および接続タンク１３での圧力上昇の有無を監視する。母線タンク１１および接続タンク１３のうちのいずれか１つにおいて圧力上昇があったと判定部６によって判定された場合に、標定処理部８は、圧力上昇ありと判定されたタンクを事故点と標定する。
【００５０】
測定部７は、ＣＴ１６ａ，１６ｂ，１６ｃからの電流信号に基づいて、ＣＴ１６ａ，１６ｂ，１６ｃにおける電流の検出の有無を監視する。標定処理部８は、遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃ以外のタンクである母線タンク１１および接続タンク１３の各々について圧力上昇が無いと判定され、かつ、遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃのうちの１つと接地極１８との間を流れる電流の位相が他の２つのタンクの各々と接地極１８との間を流れる各電流の位相に対してずれている場合に、当該１つのタンクを事故点と標定する。標定処理部８は、母線タンク１１および接続タンク１３の各々について圧力上昇が無いと判定された場合において、実施の形態１の場合と同様に、各電流の波形を測定した結果に基づいて、遮断器タンク１２ａと遮断器タンク１２ｂと遮断器タンク１２ｃとについての事故点の標定を行う。なお、実施の形態２おいても、事故点標定装置１が有する演算部２の機能は、実施の形態１と同様に、処理回路を使用して実現される。
【００５１】
実施の形態２によると、事故点標定装置１は、実施の形態１の場合と同様に、電流波形の測定のために設置されるＣＴ１６ａ，１６ｂ，１６ｃの数を少なくすることができる。また、事故点標定装置１は、遮断器タンク１２ａ，１２ｂ，１２ｃに圧力センサ１５を設ける必要が無いため、事故点の標定のために設置される圧力センサ１５の数を少なくすることができる。これにより、事故点標定装置１は、遮断器を収容するタンクにおける事故点の標定のためにガス絶縁開閉装置１０に設けられる構成要素を低減できるという効果を奏する。
【００５２】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  事故点標定装置、２  演算部、３  圧力信号入力部、４  電流信号入力部、５  表示部、６  判定部、７  測定部、８  標定処理部、１０  ガス絶縁開閉装置、１１  母線タンク、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  遮断器タンク、１３  接続タンク、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  架台、１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  圧力センサ、１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  ＣＴ、１７  金属ベース、１８  接地極、１９  接地メッシュ、２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７  地絡電流、２８  位置、３１  処理回路、３２  インタフェース、３３  外部記憶装置、３４  表示装置、３５  プロセッサ、３６  メモリ。
【要約】
事故点標定装置（１）は、第１の相の遮断器が収容されている第１のタンクと第２の相の遮断器が収容されている第２のタンクと第３の相の遮断器が収容されている第３のタンクとを有するガス絶縁開閉装置における事故点を標定する。事故点標定装置（１）は、第１のタンクと第２のタンクと第３のタンクとの各々と、第１のタンクと第２のタンクと第３のタンクとが接続されている接地極との間を流れる各電流の波形を測定する測定部（７）と、各電流の波形を測定した結果に基づいて、第１のタンクと第２のタンクと第３のタンクとにおける事故点の標定のための処理を実行する標定処理部（８）と、を備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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