(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段と、
前記操作手段を介して外部から加えられた力を用いて電力を発生させる発電手段と、
前記発電手段にて発生された電力を蓄電する蓄電手段と、
信号を送信する送信手段と、
前記操作手段が操作されると、前記蓄電手段に蓄電され、且つ当該操作手段の操作に伴って前記発電手段にて発生された電力の一部である第１電力を利用して、前記信号の送信以外の他の処理よりも優先して、前記送信手段によって前記信号を所定回数繰り返し送信させた後に、外部から前記信号に対する応答の信号を受信することなく、前記蓄電手段に蓄電され、且つ当該操作手段の操作に伴って前記発電手段にて発生された電力のうち前記第１電力以外の第２電力を利用して前記他の処理を行い、且つ前記蓄電手段の蓄電量が所定量未満になるまで前記他の処理を継続して行う制御手段と、
を備えた通信装置。
【請求項２】
前記蓄電手段の蓄電量を計測するための蓄電量計測手段を備え、
前記制御手段は、
前記送信手段によって前記信号を送信させた後に、前記蓄電量計測手段の計測結果に基づいて、前記蓄電手段の蓄電量が所定量未満であるか否かを判定し、
前記蓄電量が所定量未満であると判定されるまで前記他の処理を継続し、前記蓄電量が所定量未満であると判定された場合に前記他の処理を終了する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記他の処理は、出力手段によって前記信号の送信が完了した旨を示す送信完了情報を出力させること、又は、前記送信手段によって送信された前記信号を受信した旨を示す確認信号を受信手段によって受信させることを含む、
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記送信完了情報を表示する表示手段、又は、前記送信完了情報を音声で出力する音声出力手段を含む、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記操作手段が所定時間以内に所定回数以上操作されると、警告出力手段によって当該操作手段の操作を中止させる旨を示す警告情報を出力させる、
請求項１から４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記警告出力手段は、前記警告情報を表示する警告表示手段、又は、前記警告情報を音声で出力する警告音声出力手段を含む、
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記送信手段によって前記信号を送信させた後に、前記送信手段の動作を停止させ、又は、前記発電手段による前記送信手段への電力供給を停止させる、
請求項１から６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記送信手段は、前記信号を電磁波で送信する電磁波送信手段、又は、前記信号を音波若しくは超音波で送信する超音波送信手段を含む、
請求項１から７のいずれか一項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧電素子によって発電された電力を利用して通信を行う装置の１つとして、筐体の内部において片持支持された可撓体であって圧電素子が貼り付けられた可撓体と、可撓体の揺動振動による撓みを検出して発光素子を発光させたり、撓み情報を含む信号を無線送信する駆動回路と、駆動回路を起動させるタイミングパルス発生回路とを備えた装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような構成により、可撓体が外部の力または振動で撓むことにより圧電素子から電気パルスが発生すると、この発生した電気パルスによってタイミングパルス発生回路から発生したタイミングパルスで駆動回路を起動させて、この駆動回路によって発光素子を発光させることができると共に、信号を無線送信させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７９６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の装置においては、駆動回路による発光素子の発光及び信号の無線送信に関する詳細な制御については開示されていないので、例えば、発光素子の発光及び信号の無線送信を同時に行ったり、又は、発光素子の発光を行った後に信号の無線送信を行うことで、発光素子の発光の出力によって圧電素子にて発電された電力が消費されることにより、信号の無線送信を行うことができなくなるおそれがあることから、信号の送信の信頼性を高める観点から改善の余地があった。【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、信号の送信の信頼性を高めることが可能になる、通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の通信装置は、操作手段と、前記操作手段を介して外部から加えられた力を用いて電力を発生させる発電手段と、前記発電手段にて発生された電力を蓄電する蓄電手段と、信号を送信する送信手段と、前記操作手段が操作されると、前記蓄電手段に蓄電され、且つ当該操作手段の操作に伴って前記発電手段にて発生された電力の一部である第１電力を利用して、前記信号の送信以外の他の処理よりも優先して、前記送信手段によって前記信号を所定回数繰り返し送信させた後に、外部から前記信号に対する応答の信号を受信することなく、前記蓄電手段に蓄電され、且つ当該操作手段の操作に伴って前記発電手段にて発生された電力のうち前記第１電力以外の第２電力を利用して前記他の処理を行い、且つ前記蓄電手段の蓄電量が所定量未満になるまで前記他の処理を継続して行う制御手段と、を備えた。
請求項２に記載の通信装置は、請求項１に記載の通信装置において、前記蓄電手段の蓄電量を計測するための蓄電量計測手段を備え、前記制御手段は、前記送信手段によって前記信号を送信させた後に、前記蓄電量計測手段の計測結果に基づいて、前記蓄電手段の蓄電量が所定量未満であるか否かを判定し、前記蓄電量が所定量未満であると判定されるまで前記他の処理を継続し、前記蓄電量が所定量未満であると判定された場合に前記他の処理を終了する。
【０００７】
請求項３に記載の通信装置は、請求項１又は２に記載の通信装置において、前記他の処理は、出力手段によって前記信号の送信が完了した旨を示す送信完了情報を出力させること、又は、前記送信手段によって送信された前記信号を受信した旨を示す確認信号を受信手段によって受信させることを含む。
【０００８】
請求項４に記載の通信装置は、請求項３に記載の通信装置において、前記出力手段は、前記送信完了情報を表示する表示手段、又は、前記送信完了情報を音声で出力する音声出力手段を含む。
【０００９】
請求項５に記載の通信装置は、請求項１から４のいずれか一項に記載の通信装置において、前記制御手段は、前記操作手段が所定時間以内に所定回数以上操作されると、警告出力手段によって当該操作手段の操作を中止させる旨を示す警告情報を出力させる。
【００１０】
請求項６に記載の通信装置は、請求項５に記載の通信装置において、前記警告出力手段は、前記警告情報を表示する警告表示手段、又は、前記警告情報を音声で出力する警告音声出力手段を含む。
【００１１】
請求項７に記載の通信装置は、請求項１から６のいずれか一項に記載の通信装置において、前記制御手段は、前記送信手段によって前記信号を送信させた後に、前記送信手段の動作を停止させ、又は、前記発電手段による前記送信手段への電力供給を停止させる。
【００１２】
請求項８に記載の通信装置は、請求項１から７のいずれか一項に記載の通信装置において、前記送信手段は、前記信号を電磁波で送信する電磁波送信手段、又は、前記信号を音波若しくは超音波で送信する超音波送信手段を含む。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の通信装置によれば、操作手段が操作されると、発電手段にて発生された電力の一部である第１電力を利用して、信号の送信以外の他の処理よりも優先して、送信手段によって信号を送信させた後に、発電手段にて発生された電力のうち第１電力以外の第２電力を利用して、他の処理を行う制御手段を備えているので、信号の送信を他の処理よりも優先して行うことができるので、信号の送信及び他の処理を同時に行う場合に比べて、他の処理によって発電手段にて発電された電力が消費されることにより、信号を送信することができなくなることを回避できる。よって、信号の送信を確実に行うことができ、信号の送信の信頼性を高めることができる。【００１４】
請求項３に記載の通信装置によれば、他の処理は、出力手段によって送信完了情報を出力させることを含むので、送信完了情報をユーザに対して提示できることから、信号の送信が完了した後に、ユーザが操作手段に対して無駄な操作を行うことを回避することができる。また、他の処理は、送信手段によって送信された信号を受信した旨を示す確認信号を受信手段によって受信させることを含むので、確認信号の有無に基づいて、送信された信号が受信されたか否かを判断できる。よって、例えば、信号が送信されてから所定時間内に確認信号が受信できない場合には、信号の送信を再度行うことができ、信号の送信の信頼性を一層高めることができる。
【００１５】
請求項４に記載の通信装置によれば、出力手段は、送信完了情報を表示する表示手段を含むので、ユーザに対して送信完了情報を視覚的に提示でき、ユーザが送信完了情報を容易且つ確実に伝えることが可能となる。また、出力手段は、送信完了情報を音声で出力する音声出力手段を含むので、送信完了情報を音声でユーザに対して提示することができ、ユーザが通信装置を見づらい位置にいる場合でも、送信完了情報を把握することが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の通信装置によれば、制御手段が、操作手段が所定時間以内に所定回数以上操作されると、警告出力手段によって当該操作手段の操作を中止させる旨を示す警告情報を出力させるので、警告情報をユーザに対して提示できることから、ユーザが操作手段に対して不必要に操作することを注意喚起することが可能となる。
【００１７】
請求項６に記載の通信装置によれば、警告出力手段は、警告情報を表示する警告表示手段を含むので、ユーザに対して警告情報を視覚的に提示でき、ユーザが警告情報を容易且つ確実に伝えることが可能となる。警告出力手段は、警告情報を音声で出力する音声出力手段を含むので、警告情報を音声でユーザに対して提示することができ、ユーザが通信装置を見づらい位置にいる場合でも、警告情報を把握することが可能となる。
【００１８】
請求項７に記載の通信装置によれば、制御手段が、送信手段によって信号を送信させた後に、送信手段の動作を停止させ、又は、発電手段による送信手段への電力供給を停止させるので、送信手段の動作を停止させない場合又は送信手段への電力供給を停止させない場合に比べて、他の処理を行う時間を長くすることができ、他の処理を確実に実行することが可能となる。
【００１９】
請求項８に記載の通信装置によれば、送信手段が、信号を電磁波で送信する電磁波送信手段、又は、信号を超音波で送信する超音波送信手段を含むので、通信ケーブルを用いることなく信号を送信することができるので、通信装置の設置性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信装置を例示するブロック図である。
【図２】送信処理のフローチャートである。
【図３】警告処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通信装置の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、操作手段を介して外部から加えられた力を用いて電力を発生させる発電手段から出力された当該電力を利用して通信を行う通信装置に関するものである。
【００２３】
ここで、「操作手段」とは、発電手段に力を加えるための操作を行うための手段であり、例えば、押圧操作部（一例として、押圧スイッチ）、回転操作部等を含む概念である。「発電手段」とは、操作手段を介して外部から加えられた力を用いて電力を発生させる手段であり、例えば、圧電素子、ダイナモ等を含む概念である。「通信」とは、一方向または双方向の信号をやり取りすることを意味し、例えば、有線通信又は無線通信を含む概念である。「通信装置」とは、他の装置との相互間で通信を行う装置である。この通信装置は、例えば、飲食店、病院、介護施設等で用いられる有線式チャイム又は無線式チャイム（コードレスチャイム）や所定装置を操作するためのリモコン等を含む概念であるが、実施の形態では、飲食店に設けられたコードレスチャイムである場合について説明する。
【００２４】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２５】
（構成）
最初に、実施の形態に係る通信装置の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る通信装置を例示するブロック図である。通信装置１は、図示しないホスト装置との相互間で通信を行う装置であり、図１に示すように、筐体（図示省略）、操作部１０、発電部２０、蓄電部３０、送信部４０、出力部５０、制御部６０、及び記憶部７０を備えている。
【００２６】
（構成−筐体）
筐体は、通信装置１の基本構造体であると共に、操作部１０、発電部２０、蓄電部３０、送信部４０、出力部５０、制御部６０、及び記憶部７０を外部から保護する保護手段である。この筐体は、例えばプラスチック等の樹脂材にて形成された中空の箱状体にて形成されており、当該筐体の下面壁が図示しない設置面（例えば、テーブルの上面）と当接するように配置されている。また、この筐体には、操作口、送信口、及び出力口が形成されている（いずれも図示省略）。操作口は、操作部１０の一部を外部に露出するための開口であり、筐体の側面壁のいずれか１つ（例えば筐体の上面壁等）に配置されている。送信口は、後述する送信部４０のアンテナ部４２を外部に露出するための開口であり、筐体の側面壁のいずれか１つ（例えば筐体の前面壁等）に配置されている。出力口は、出力部５０の一部を外部に露出するための開口であり、筐体の側面壁のいずれか１つ（例えば筐体の上面壁等）に配置されている。
【００２７】
（構成−操作部）
操作部１０は、発電手段に力を加えるための操作を行うための操作手段である。この操作部１０は、例えば公知の押圧操作部（一例として、押圧スイッチ）等を用いて構成されており、操作口を介して筐体の外部に露出し、且つ、当該操作部１０の先端部分が筐体の上面壁よりも外部に向けて突出するように設置されている。
【００２８】
（構成−発電部）
発電部２０は、操作部１０を介して外部から加えられた力を用いて電力を発生させる手段であり、圧電素子と、振動板とを備えている。
【００２９】
（構成−発電部−圧電素子）
圧電素子は、圧力により変形することで電気を生じる発電手段である。この圧電素子は、薄板状体であり、チタン酸バリウム、ジルコニア等の圧電セラミックス、リチウムタンタレート（ＬｉＴａＯ３）等の圧電単結晶にて形成されている。ただし、これに限られず、例えば、圧電素子として、若しくは圧電素子に代えて、外力（歪み、屈曲、若しくは圧縮を生じさせる力を含む）により発電が可能な任意の素材を用いることができる。一例として、イオン導電性高分子の膜（ゲル）の両面に金属（金等）をメッキしたイオン高分子金属複合材料（ＩＰＭＣ：Ｉｏｎｉｃ  Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｍｅｔａｌ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ）、イオン導電性高分子ゲル膜（ＩＣＰＦ：Ｉｏｎｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒｇｅｌ  Ｆｉｌｍ）、超磁歪材料、エレクトレット材料、あるいは、これらＩＰＭＣやＩＣＰＦを用いた人工筋肉を使用することができる。
【００３０】
また、この圧電素子には、プラス端子及びマイナス端子が設けられている（いずれも図示省略）。プラス端子及びマイナス端子は、圧電素子にて発生した電流を蓄電部３０に出力するための出力端子であり、プラス端子は圧電素子の一方の側面に取り付けられており、マイナス端子は圧電素子の他方の側面に取り付けられている。
【００３１】
また、圧電素子の具体的な大きさについては任意であるが、実施の形態では、操作部１０の押圧操作が１回行われた場合における圧電素子にて発生される電力量が、送信部４０による後述する通知信号の送信を所定回数行うことができると共に、出力部５０による後述する送信完了情報の出力を所定時間行うことができる量となる大きさに設定されている。
【００３２】
（構成−発電部−振動板）
振動板は、圧電素子に応力を加える支持体であると共に、圧電素子の割れ強度を補強する補強材を兼ねるものである。この振動板は、ステンレス薄板等の可撓性と耐久性を有する鋼材等からなる板状体であり（具体的には、圧電素子と同一の形状、かつ同一の板面積にて形成された板状体であり）、当該振動板の少なくとも一方の側面（例えば、振動板の上面又は下面）が圧電素子と当接するように配置され、圧電素子に対して接着剤等により接合されている（すなわち、ユニモルフ型又はバイモルフ型の発電部となるように、圧電素子が接合されている）。
【００３３】
また、上述したように構成された発電部２０の設置方法については任意であるが、例えば、操作部１０を介して外部から加えられた力によって発電部２０が押圧変形可能となるように設置されている。一例として、発電部２０の外縁部分全体のみがスペーサ（図示省略）を介して筐体に支持されている場合に、操作部１０が押圧操作されると、当該操作部１０によって発電部２０の上面中央部分が押圧される位置に設置している。このような設置方法により、発電部２０（圧電素子）の平面中心位置における変形量が最も大きくなるので、発電部２０（圧電素子）による発電を効果的に行うことができる。
【００３４】
（構成−蓄電部）
蓄電部３０は、発電部２０から出力された電力を蓄電すると共に、当該蓄電した電力を通信装置１の各部に供給するための蓄電手段であり、例えば充電式電池、バッテリ、コンデンサ、キャパシタ等の公知の蓄電手段を用いて構成されている。また、この蓄電部３０には、プラス端子及びマイナス端子が設けられている（いずれも図示省略）。プラス端子及びマイナス端子は、発電部２０で発生した電力を取得するための端子であり、プラス端子は圧電素子のプラス端子と配線（図示省略）を介して接続されており、マイナス端子は圧電素子のマイナス端子と配線（図示省略）を介して接続されている。
【００３５】
（構成−送信部）
送信部４０は、信号を送信する送信手段及び電磁波送信手段である。この送信部４０は、例えば公知の電波用の無線送信機等を用いて構成されており、高周波発振部４１及びアンテナ部４２を備えている。このうち、高周波発振部４１は、信号を高周波の電波（搬送波）で出力する高周波発振手段であり、アンテナ部４２の近傍に設置されている。また、アンテナ部４２は、高周波発振部４１から出力された電波を外部に放射（無線送信）する放射手段であり、送信口を介して筐体の外部に露出するように設置されている。
【００３６】
（構成−出力部）
出力部５０は、後述する送信完了情報を出力する出力手段（表示手段）であると共に、後述する警告情報を出力する警告出力手段（警告表示手段）である。この出力部５０は、例えばＬＥＤランプ、蛍光ランプ等の公知の表示手段等を用いて構成されており、出力口を介して筐体の外部に露出するように設置されている。
【００３７】
（構成−制御部）
制御部６０は、通信装置１の各部を制御する制御手段であると共に、操作部１０が操作されると、後述する第１電力を利用して、他の処理よりも優先して送信部４０によって信号を送信させた後に、後述する第２電力を利用して、他の処理を行う制御手段である。ここで、「他の処理」とは、送信部４０による信号の送信以外の処理を意味し、実施の形態では、出力部５０によって後述する送信完了情報を出力させることを「他の処理」として説明する。この制御部６０は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。
【００３８】
また、この制御部６０は、機能概念的に、蓄電量計測部及び操作回数カウント部を備えている（いずれも図示省略）。蓄電量計測部は、蓄電部３０の蓄電量を計測するための蓄電量計測手段である。操作回数カウント部は、操作部１０の操作回数をカウントすると共に、操作部１０の操作回数が後述する所定回数に到達するまでの時間（以下、「操作時間」と称する）を計測する操作回数カウント手段である（なお、操作回数のデフォルト値は０回であり、操作時間のデフォルト値は０秒である。また、実施の形態では、後述する警告処理の起動時の操作については、操作回数のカウント及び操作時間の計測については除外する。）。なお、この制御部６０によって実行される処理の詳細については後述する。
【００３９】
（構成−記憶部）
記憶部７０は、通信装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部７０は、書き換え可能な記録媒体を用いて構成され、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる。
【００４０】
（処理）
このように構成された通信装置１によって実行される処理について説明する。通信装置１によって実行される処理は、送信処理と、警告処理とに大別される。以下、送信処理及び警告処理について説明する。
【００４１】
（処理−送信処理）
最初に、送信処理について説明する。図２は、送信処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。送信処理は、後述する通知信号をホスト装置に送信する処理である。この送信処理を実行するタイミングは任意であるが、実施の形態では、ユーザによる操作部１０の押圧操作によって発電部２０が電力を発生させ、当該発生させた電力が蓄電部３０を介して送信部４０、制御部６０、及び記憶部７０に供給された後（すなわち、送信部４０、制御部６０、及び記憶部７０の電源がオン状態になった後）に、起動されるものとして説明する。
【００４２】
送信処理が起動されると、図２に示すように、まず、ＳＡ１において制御部６０は、蓄電部３０に蓄電されている電力であって、上記操作部１０の押圧操作によって発電部２０にて発生された電力の一部（以下、「第１電力」と称する）を利用して、送信部４０によって通知信号をホスト装置に向けて送信（無線送信）させる。ここで、「通知信号」とは、飲食店の店員の呼び出しを通知する通知情報を含む信号を意味する。
【００４３】
ＳＡ２において制御部６０は、ＳＡ１にて送信された通知信号の送信回数（具体的には、ＳＡ１の繰り返し回数）が所定回数（例えば、３回等）に到達したか否かを判定する。そして、制御部６０は、送信回数が所定回数に到達していないと判定された場合（ＳＡ２、Ｎｏ）にＳＡ１に移行し、送信回数が所定回数に到達していると判定された場合（ＳＡ２、Ｙｅｓ）にＳＡ３に移行する。その後、ＳＡ３において制御部６０は、送信部４０の動作を停止させる。これにより、送信部４０の動作を停止させない場合に比べて、後述するＳＡ５における送信完了情報を出力する時間を長くすることができ、ユーザに対して送信完了情報を確実に提示することが可能となる。
【００４４】
ＳＡ４において制御部６０は、蓄電量計測部の計測結果に基づいて、蓄電部３０の蓄電量が所定量未満であるか否かを判定する。そして、制御部６０は、上記蓄電量が所定量未満でないと判定された場合（ＳＡ４、Ｎｏ）にＳＡ５に移行し、上記蓄電量が所定量未満であると判定された場合（ＳＡ４、Ｙｅｓ）に送信処理を終了する。
【００４５】
ＳＡ５において制御部６０は、蓄電部３０に蓄電されている電力であって、上記操作部１０の押圧操作によって発電部２０にて発生された電力のうち第１電力以外の電力（以下、「第２電力」と称する）を利用して、出力部５０によって送信完了情報を出力させる。ここで、「送信完了情報」とは、送信部４０によって通知信号の送信が完了した旨を示す情報である。また、送信完了情報の出力方法については任意であるが、実施の形態では、出力部５０を点灯表示又は点滅表示することで出力する。その後、制御部６０は、ＳＡ４に移行する。これにより、蓄電部３０の蓄電量が所定量以上である場合には、出力部５０による送信完了情報の出力を継続させることができる。
【００４６】
以上のような送信処理により、ＳＡ１による通知信号の送信をＳＡ５の送信完了情報の出力よりも優先して行うことができるので、通知信号の送信及び送信完了情報の出力を同時に行う場合に比べて、送信完了情報の出力によって発電部２０にて発電された電力が消費されることにより、通知信号を送信することができなくなることを回避できる（特に、無線送信は比較的消費電力が大きいことから有効となる）。よって、通知信号の送信を確実に行うことができ、通知信号の送信の信頼性を高めることができる。また、ＳＡ５において送信完了情報をユーザに対して提示できることから、通知信号の送信が完了した後に、ユーザが操作部１０に対して無駄な操作を行うことを回避することができる。
【００４７】
（処理−警告処理）
次に、警告処理について説明する。図３は、警告処理のフローチャートである。警告処理は、後述する警告情報を出力する処理である。この警告処理を実行するタイミングは任意であるが、実施の形態では、ユーザによる操作部１０の押圧操作によって発電部２０が電力を発生させ、当該発生させた電力が蓄電部３０を介して送信部４０、制御部６０、及び記憶部７０に供給された後に起動され、送信処理と並行して実行される。なお、実施の形態においては、後述する警告処理のＳＢ１〜ＳＢ４が処理されている場合に送信処理が終了すると、警告処理も終了するものとする。
【００４８】
警告処理が起動されると、図３に示すように、まず、ＳＢ１において制御部６０は、操作回数カウント部によるカウント結果に基づいて、操作部１０の操作回数が所定回数（例えば、５回等）に到達したか否かを判定する。そして、制御部６０は、上記操作回数が所定回数に到達したと判定されるまで待機し（ＳＢ１、Ｎｏ）、上記操作回数が所定回数に到達していると判定された場合（ＳＢ１、Ｙｅｓ）にＳＢ２に移行する。
【００４９】
ＳＢ２において制御部６０は、操作回数カウント部によるカウント結果に基づいて、操作時間が所定時間内（例えば、５ｓｅｃ内等）であるか否かを判定する。そして、制御部６０は、上記操作時間が所定時間内でないと判定された場合（ＳＢ２、Ｎｏ）にＳＢ１に移行し、上記操作時間が所定時間内であると判定された場合（ＳＢ２、Ｙｅｓ）にＳＢ３に移行する。なお、実施の形態では、上記ＳＢ１に移行する場合には、これまでの操作回数カウント部によるカウント結果（操作回数及び操作時間）をデフォルト値に戻す。
【００５０】
ＳＢ３において制御部６０は、蓄電量計測部の計測結果に基づいて、蓄電部３０の蓄電量が所定量未満であるか否かを判定する。そして、制御部６０は、上記蓄電量が所定量に到達していないと判定された場合（ＳＢ３、Ｎｏ）にＳＢ４に移行し、上記蓄電量が所定量に到達していると判定された場合（ＳＢ３、Ｙｅｓ）に警告処理を終了する。
【００５１】
ＳＢ４において制御部６０は、出力部５０によって警告情報を出力させる。ここで、「警告情報」とは、操作部１０の操作を中止させる旨を示す情報である。また、この警告情報の出力方法については任意であるが、実施の形態では、警告情報が送信完了情報と識別可能に出力できるように、送信完了情報の出力とは異なる態様で出力する。具体的には、出力部５０による送信完了情報が点灯表示である場合には、出力部５０による警告情報の表示として点滅表示する。また、出力部５０による送信完了情報が点滅表示である場合には、出力部５０による警告情報の表示として点灯表示したり、又は送信完了情報とは異なる時間間隔で点滅表示する。その後、制御部６０は、ＳＢ３に移行する。これにより、蓄電部３０の蓄電量が所定量以上である場合には、出力部５０による警告情報の出力を継続させることができる。
【００５２】
なお、上述したように、この警告処理は、送信処理と並行して実行されることから、例えば、送信処理のＳＡ５が実行されている場合において、ＳＢ３にて上記蓄電量が所定量に到達していないと判定された場合には、ＳＢ４が実行される。すなわち、送信完了情報の出力と警告情報の出力とが重複することが想定される。このような場合には、例えば、ユーザに対して送信完了情報及び警告情報の両方を提示できるように、第２電力を利用して、出力部５０によって送信完了情報及び警告情報を交互に表示したり、又は、出力部５０によって送信完了情報を所定時間表示した後に警告情報を表示してもよい。
【００５３】
以上のような警告処理により、警告情報をユーザに対して提示できるので、ユーザが操作部１０に対して不必要に操作することを注意喚起することが可能となる。
【００５４】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、操作部１０が操作されると、第１電力を利用して、信号の送信以外の他の処理よりも優先して、送信部４０によって信号を送信させた後に、第２電力を利用して、他の処理を行う制御部６０を備えているので、信号の送信を他の処理よりも優先して行うことができるので、信号の送信及び他の処理を同時に行う場合に比べて、他の処理によって発電部２０にて発電された電力が消費されることにより、信号を送信することができなくなることを回避できる。よって、信号の送信を確実に行うことができ、信号の送信の信頼性を高めることができる。
【００５５】
また、他の処理は、出力部５０によって送信完了情報を出力させることを含むので、送信完了情報をユーザに対して提示できることから、信号の送信が完了した後に、ユーザが操作部１０に対して無駄な操作を行うことを回避することができる。
【００５６】
また、出力部５０は、送信完了情報を表示する表示手段を含むので、ユーザに対して送信完了情報を視覚的に提示でき、ユーザが送信完了情報を容易且つ確実に伝えることが可能となる。
【００５７】
また、制御部６０が、操作部１０が所定時間以内に所定回数以上操作されると、出力部５０によって当該操作部１０の操作を中止させる旨を示す警告情報を出力させるので、警告情報をユーザに対して提示できることから、ユーザが操作部１０に対して不必要に操作することを注意喚起することが可能となる。
【００５８】
また、出力部５０は、警告情報を表示する警告表示手段を含むので、ユーザに対して警告情報を視覚的に提示でき、ユーザが警告情報を容易且つ確実に伝えることが可能となる。
【００５９】
また、制御部６０が、送信部４０によって信号を送信させた後に、送信部４０の動作を停止させ、又は、発電部２０による送信部４０への電力供給を停止させるので、送信部４０の動作を停止させない場合又は送信部４０への電力供給を停止させない場合に比べて、他の処理を行う時間を長くすることができ、他の処理を確実に実行することが可能となる。
【００６０】
また、送信部４０が、信号を電磁波で送信する電磁波送信手段を含むので、通信ケーブルを用いることなく信号を送信することができるので、通信装置１の設置性を向上させることが可能となる。
【００６１】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、本発明に係る通信装置１の使用性が従来と同程度であっても、従来と異なる構造により従来と同程度の使用性を確保できている場合には、本願の課題は解決している。
【００６３】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００６４】
（通信装置について）
上記実施の形態では、通信装置１は、コードレスチャイムに適用されていると説明したが、これに限られない。例えば、扉等に取り付けられるレバー、取手、ハンドルに適用されてもよい。また、所定装置を遠隔操作するためのリモコンに適用されてもよい。この場合には、操作部１０が操作されると、所定装置が所定の動作を実行するように指示する指示信号が送信部４０から送信される。また、操作者が意図していない操作によって発電することが可能な用具、家具等に適用されてもよく、一例として、空調システムによって空調管理が行われている領域に設置された複数の椅子の各々の台座に適用されてもよい。この場合には、空調システムの制御部は、通信装置１から受信された通知信号に基づいて空調処理等を行ってもよい（例えば、受信した通知信号の数が増えるほど、風力を強める制御を行う等）。また、送信処理のＳＡ５にて出力される送信完了情報を空調システムの管理者等に対して提示できることから、管理者が通知信号の送信が完了したか否かを正確に確認することができる。
【００６５】
また、上記実施の形態では、通信装置１は、筐体の下面壁がテーブルの上面と当接するように設置されていると説明したが、これに限られない。例えば、通信装置１は、筐体の後面壁が建物の壁面と当接するように設置されてもよく、あるいは、筐体の下面壁が建物の床面と当接するように設置されてもよい。
【００６６】
（発電部について）
上記実施の形態では、通信装置１は、１つの発電部２０を備えていると説明したが、これに限られず、例えば、発電される電力量を増大させるために、複数の発電部２０を備えてもよい。
【００６７】
また、上記実施の形態では、発電部２０は、圧電素子及び振動板を備えていると説明したが、これに限られず、例えば、圧電素子及び振動板に代えて、ダイナモを備えてもよい。この場合には、操作部１０は、ダイナモに回転力を加えることが可能な操作部（例えば、公知の回転操作部等）にて構成される。
【００６８】
（蓄電部について）
上記実施の形態では、通信装置１は、１つの蓄電部３０を備えていると説明したが、これに限られず、例えば、第１電力を蓄電する第１蓄電部と、第２電力を蓄電する第２蓄電部とを備えてもよい。
【００６９】
（送信部について）
上記実施の形態では、送信部４０は、電波用の無線送信機を用いて構成されていると説明したが、これに限られない。例えば、電波障害が生じやすい環境に通信装置１が設けられている場合には、電波以外の電磁波で信号を送信可能な無線送信機（一例として、赤外線式の無線送信機等）を用いて構成されてもよい。あるいは、電磁波以外の方法で信号を送信できるように、例えば、超音波で信号を送信可能な無線送信機（超音波送信手段）を用いて構成されてもよく、又は有線送信機を用いて構成されてもよい。
【００７０】
（出力部について）
上記実施の形態では、出力部５０は、表示手段を用いて構成されていると説明したが、これに限られない。例えば、出力部５０は、表示手段に代えて、送信完了情報を音声で出力するスピーカ等の音声出力手段（警告音声出力手段）を用いて構成されてもよい。これにより、送信処理及び警告処理において、送信完了情報及び警告情報を音声でユーザに対して提示することができ、ユーザが通信装置１を見づらい位置にいる場合でも、送信完了情報及び警告情報を把握することが可能となる。あるいは、出力部５０は、表示手段及び音声出力手段の両方を用いて構成されてもよい。これにより、出力部５０が表示手段又は音声出力手段のいずれか一方のみを用いて構成された場合に比べて、送信完了情報及び警告情報を把握しやくなる。なお、送信完了情報及び警告情報を音声で出力する方法については、例えば、送信完了情報及び警告情報の出力とは異なる態様で出力することが望ましく、一例として、スピーカによる送信完了情報の音声出力が「ピー、ピー」という音を連続的に出力する場合に、スピーカによる警告情報の音声出力として、「ピー、ピー」というベル音を所定の時間間隔（例えば、３ｓｅｃ間隔等）で断続的に出力してもよい。
【００７１】
また、上記実施の形態では、出力部５０は、出力手段及び警告出力手段を一体に形成したものとして説明したが、これに限られず、例えば、出力手段及び警告出力手段をそれぞれ別体に形成してもよい。
【００７２】
（他の処理について）
上記実施の形態では、他の処理は、出力部によって送信完了情報を出力させることであると説明したが、これに限られない。例えば、送信された信号が受信されたか否かを判断できるように、上記送信完了情報の出力に代えて、第２電力を利用して、送信部４０によって送信された通知信号を受信した旨を示す確認信号を、通知装置に設けられた受信手段によって受信させることであってもよい。あるいは、第２電力を利用して、上記送信完了情報の出力及び上記確認信号の受信を組み合わせてもよい。この場合には、上記確認信号の受信を上記送信完了情報の出力よりも優先させてもよく、あるいは、上記送信完了情報の出力を上記確認信号の受信よりも優先させてもよい。このような処理により、例えば、信号が送信されてから所定時間内に確認信号が受信できない場合には、信号の送信を再度行うことができるので、信号の送信の信頼性を一層高めることができる。
【００７３】
（送信処理について）
上記実施の形態では、ＳＡ１において、上記操作部１０の押圧操作が１回行われる毎に通知信号の送信を開始すると説明したが、これに限られない。例えば、上記操作部１０の押圧操作が所定時間内に所定回数以内行われた場合（一例として、２秒以内に２回以内行われた場合等）に、通知信号の送信を開始してもよい。
【００７４】
また、上記実施の形態では、ＳＡ１及びＳＡ２において、送信部４０の動作及び送信部４０への電力供給を連続的に行うと説明したが、これに限られず、例えば、発電部２０にて発電された電力の消費量を抑制するために、送信部４０の動作及び送信部４０への電力供給を断続的に行ってもよい。一例として、まず、ＳＡ１の処理後、送信部４０の動作（又は送信部４０への電力供給）を停止させる。次に、ＳＡ２にて送信回数が所定回数に到達していないと判定され、且つ、送信部４０の動作停止から所定時間経過した後に、送信部４０の動作（又は送信部４０への電力供給）を復帰させて、ＳＡ１の処理を再度行う。そして、これらの一連の処理を、ＳＡ２にて送信回数が所定回数に到達すると判定されるまで繰り返す。なお、上述した「所定時間」とは、例えば、事前に受信側（ホスト装置側）と決定した時間等を含む概念であり、一例として、数ミリ秒から数秒の範囲で設定されてもよい。
【００７５】
また、上記実施の形態では、ＳＡ３の処理が行われると説明したが、これに限られず、例えば、制御部６０の処理負荷を低減するために、ＳＡ３の処理を省略してもよい。また、上記実施の形態では、ＳＡ３において、送信部４０の動作を停止させると説明したが、これに限られず、例えば、送信部４０への電力供給を停止させてもよく、あるいは、これら両方を行ってもよい。
【００７６】
また、上記実施の形態では、ＳＡ５の処理において、ＳＡ４にて蓄電量が所定量未満であると判定されるまで継続して行うと説明したが、これに限られない。例えば、発電部２０にて発電された電力の消費量を抑制するために、出力部５０の動作を停止させたり、出力部５０への電力供給を停止させたり、又はこれら両方を行ってもよい。
【００７７】
（警告処理について）
上記実施の形態では、警告処理が行われると説明したが、これに限られず、例えば、制御部６０の処理負荷を低減するために、警告処理を省略してもよい。
【００７８】
（付記）
付記１の通信装置は、操作手段と、前記操作手段を介して外部から加えられた力を用いて電力を発生させる発電手段と、信号を送信する送信手段と、前記操作手段が操作されると、前記発電手段にて発生された電力の一部である第１電力を利用して、前記信号の送信以外の他の処理よりも優先して、前記送信手段によって前記信号を送信させた後に、前記発電手段にて発生された電力のうち前記第１電力以外の第２電力を利用して、前記信号の送信以外の他の処理を行う制御手段と、を備えた。
【００７９】
付記２の通信装置は、付記１に記載の通信装置において、前記他の処理は、前記出力手段によって前記送信完了情報を出力させること、又は、前記送信手段によって送信された前記信号を受信した旨を示す確認信号を受信手段によって受信させることを含む。
【００８０】
付記３の通信装置は、付記２に記載の通信装置において、前記出力手段は、前記送信完了情報を表示する表示手段、又は、前記送信完了情報を音声で出力する音声出力手段を含む。
【００８１】
付記４の通信装置は、付記１から３のいずれか一項に記載の通信装置において、前記制御手段は、前記操作手段が所定時間以内に所定回数以上操作されると、警告出力手段によって当該操作手段の操作を中止させる旨を示す警告情報を出力させる。
【００８２】
付記５の通信装置は、付記４に記載の通信装置において、前記警告出力手段は、前記警告情報を表示する警告表示手段、又は、前記警告情報を音声で出力する警告音声出力手段を含む。
【００８３】
付記６の通信装置は、付記１から５のいずれか一項に記載の通信装置において、前記制御手段は、前記送信手段によって前記信号を送信させた後に、前記送信手段の動作を停止させ、又は、前記発電手段による前記送信手段への電力供給を停止させる。
【００８４】
付記７の通信装置は、付記１から６のいずれか一項に記載の通信装置において、前記送信手段は、前記信号を電磁波で送信する電磁波送信手段、又は、前記信号を音波若しくは超音波で送信する超音波送信手段を含む。
【００８５】
（付記の効果）
付記１に記載の通信装置によれば、操作手段が操作されると、発電手段にて発生された電力の一部である第１電力を利用して、信号の送信以外の他の処理よりも優先して、送信手段によって信号を送信させた後に、発電手段にて発生された電力のうち第１電力以外の第２電力を利用して、他の処理を行う制御手段を備えているので、信号の送信を他の処理よりも優先して行うことができるので、信号の送信及び他の処理を同時に行う場合に比べて、他の処理によって発電手段にて発電された電力が消費されることにより、信号を送信することができなくなることを回避できる。よって、信号の送信を確実に行うことができ、信号の送信の信頼性を高めることができる。
【００８６】
付記２に記載の通信装置によれば、他の処理は、出力手段によって送信完了情報を出力させることを含むので、送信完了情報をユーザに対して提示できることから、信号の送信が完了した後に、ユーザが操作手段に対して無駄な操作を行うことを回避することができる。また、他の処理は、送信手段によって送信された信号を受信した旨を示す確認信号を受信手段によって受信させることを含むので、確認信号の有無に基づいて、送信された信号が受信されたか否かを判断できる。よって、例えば、信号が送信されてから所定時間内に確認信号が受信できない場合には、信号の送信を再度行うことができ、信号の送信の信頼性を一層高めることができる。
【００８７】
付記３に記載の通信装置によれば、出力手段は、送信完了情報を表示する表示手段を含むので、ユーザに対して送信完了情報を視覚的に提示でき、ユーザが送信完了情報を容易且つ確実に伝えることが可能となる。また、出力手段は、送信完了情報を音声で出力する音声出力手段を含むので、送信完了情報を音声でユーザに対して提示することができ、ユーザが通信装置を見づらい位置にいる場合でも、送信完了情報を把握することが可能となる。
【００８８】
付記４に記載の通信装置によれば、制御手段が、操作手段が所定時間以内に所定回数以上操作されると、警告出力手段によって当該操作手段の操作を中止させる旨を示す警告情報を出力させるので、警告情報をユーザに対して提示できることから、ユーザが操作手段に対して不必要に操作することを注意喚起することが可能となる。
【００８９】
付記５に記載の通信装置によれば、警告出力手段は、警告情報を表示する警告表示手段を含むので、ユーザに対して警告情報を視覚的に提示でき、ユーザが警告情報を容易且つ確実に伝えることが可能となる。警告出力手段は、警告情報を音声で出力する音声出力手段を含むので、警告情報を音声でユーザに対して提示することができ、ユーザが通信装置を見づらい位置にいる場合でも、警告情報を把握することが可能となる。
【００９０】
付記６に記載の通信装置によれば、制御手段が、送信手段によって信号を送信させた後に、送信手段の動作を停止させ、又は、発電手段による送信手段への電力供給を停止させるので、送信手段の動作を停止させない場合又は送信手段への電力供給を停止させない場合に比べて、他の処理を行う時間を長くすることができ、他の処理を確実に実行することが可能となる。
【００９１】
付記７に記載の通信装置によれば、送信手段が、信号を電磁波で送信する電磁波送信手段、又は、信号を超音波で送信する超音波送信手段を含むので、通信ケーブルを用いることなく信号を送信することができるので、通信装置の設置性を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００９２】
１  通信装置
１０  操作部
２０  発電部
３０  蓄電部
４０  送信部
４１  高周波発振部
４２  アンテナ部
５０  出力部
６０  制御部
７０  記憶部
【図１】
0006652269.tif 000002
【図２】
0006652269.tif 000003
【図３】
0006652269.tif 000004