(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごドアを解除可能に施錠するかご側ロック機構を備えたエレベーター装置であって、
前記かご側ロック機構は、
前記かごドアの開閉と連動して移動するとともに、フック部材回動軸と複数のリンク軸が固定された支持板と、
前記フック部材回動軸に回動可能に支持された施錠側フック部材と、
前記施錠側フック部材と解除可能に係合する固定側フック部材と、
乗場ドアを解除可能に施錠する建屋側ロック機構の建屋側係合ローラに接触するかご戸当側係合子と、
前記リンク軸に回動可能に支持され、前記かご戸当側係合子を上下方向及び前記かごドアの開閉方向に移動可能に支持する、かご戸当側係合子リンク部材と、
前記かご戸当側係合子の動作を前記施錠側フック部材に伝達する伝達部材と、
乗り上げローラを回動可能に取り付けたかご戸袋側係合子と、
前記乗り上げローラを介して前記かご戸袋側係合子の動きを規制するガイド部を備えた固定乗上カムと、
前記リンク軸に回動可能に支持され、前記かご戸袋側係合子を上下方向及び前記かごドアの開閉方向に移動可能に支持する、かご戸袋側係合子リンク部材と、を備え、
前記固定乗上カムのガイド部は、上端が戸袋側にあり下端が戸当側にある面で構成された上ガイド部と、上端が戸当側にあり下端が戸袋側にある面で構成された下ガイド部を滑らかに接続したものであり、
前記固定乗上カムは、戸閉時の乗場ドア間の隙間が、Ｌ３−Ｌ１−Ｌ２より小さくなるまで、前記かご戸袋側係合子と前記かご戸当側係合子の間隔が広がらないように、前記かご戸袋側係合子の動きを規制するものであることを特徴とするエレベーター装置。
Ｌ１：建屋側係合ローラとかご戸当側係合子の隙間
Ｌ２：全戸閉時のかごドアロック解錠のためのストローク
Ｌ３：全戸閉時の施錠側フック部材と固定側フック部材の隙間
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター装置において、
前記ガイド部は、正面視したときに、略Ｃ形、略Ｊ形、或いは、略Ｌ形の形状であることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のエレベーター装置において、
前記かごドアの上方には、前記かごドアの駆動装置を備えたかご側ドアユニットが固定されており、
前記固定側フック部材、および、前記固定乗上カムは、前記かご側ドアユニットに固定されていることを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かごドアを解除可能に施錠するかご側ロック機構を備えたエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、エレベーター装置には、乗場の乗客が昇降路内に転落するのを防止するため、乗場ドアの開閉動作をロック及び解除する建屋側ロック機構が設けられていた。また、近年では、乗りかご内の乗客がかごドアをこじ開けて昇降路内に転落することを防ぐため、かごドアの開閉動作をロック及び解除するかご側ロック機構を備えたものもある。【０００３】
かご側ロック機構に関する技術としては、例えば、特許文献１に記載のものがある。特許文献１には、同文献の図３、図６、図８等に示されるように、リンクを介してかごドアの施錠装置に接続された戸当たり側ブレード（以下「かご戸当側係合子」と称する）と、リンク機構を介してガイド部材に接続された戸袋側ブレード（以下「かご戸袋側係合子」と称する）と、鉛直線状の上ガイド部と曲線状の下ガイド部を滑らかに接続した略Ｊ形のガイド部材（以下「固定カム」と称する）を有する、かごドアロック装置が開示されている。【０００４】
このかごドアロック装置は、同文献の図６等に示されるように、かごドアが戸開し始め、乗場ドアのインターロックローラ（以下「建屋側係合部材」と称する）とかご戸当側係合子が接触し、それらの間隔Ｌ１が０になったときに、乗場ドア１４の反力を利用してかごドアのロックが解錠され、かごドアの全開が許容されるものである。【０００５】
また、同文献の図８等に示されるように、ドアの開閉中は、かご戸袋側係合子、かご戸当側係合子の間隔を狭めて、両者の何れかを建屋側係合部材と当接させることで、かごドアと乗場ドアがガタなく連動できるようにしている。【０００６】
一方、同文献の図３等に示されるように、戸閉動作時の戸閉端付近では、Ｊ形の固定カムのガイドを利用して、かご戸袋側係合子をかご戸袋側に移動させることで、建屋側係合部材とかご戸袋側係合子の隙間を設計寸法に広げることができる構造である。【０００７】
ここで、同文献の図３におけるリンク４８とストッパ４９の間隔を、解錠に必要なストロークとして設計された間隔Ｌ２とすると、特許文献１のかごドアロック装置は、建屋側係合部材とかご戸当側係合子を接触させて解錠するものであるため、上述した間隔Ｌ１と間隔Ｌ２を足した長さよりも、全戸閉時の可動施錠子（以下「施錠側フック部材」と称する）と固定施錠子（以下「固定側フック部材」と称する）の間隔Ｌ３が大きくなければ、すなわち、Ｌ１＋Ｌ２＜Ｌ３の不等式を満たすときにしか、かごドアロックを解錠することができない構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１５／００８３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
エレベーター装置が戸閉指令を受けたとき、かごドアが全閉する一方、乗場ドアが全閉しなかった場合には、乗場ドアの異常が検出され、両ドアに対して再戸開指令が発せられる。【００１０】
乗場ドアの異常の原因が乗場ドアの異物の挟み込みであった場合、異物の挟み込みにより、乗場ドア側の建屋側係合部材とかごドア側のかご戸当側係合子の隙間である間隔Ｌ１が大きくなってしまうため、特許文献１の構造では、上述のＬ１＋Ｌ２＜Ｌ３の解錠条件が崩れてしまう領域があり、かごドアロックを解錠できない場合があった。【００１１】
本発明は、上記の問題点を考慮し、乗場ドアのみに異物を挟んでだ場合でもＬ１＋Ｌ２＜Ｌ３の不等式を崩さずにかごドアロックを解錠できるエレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
これを実現するため、かごドアを解除可能に施錠するかご側ロック機構を備えたエレベーター装置であって、前記かご側ロック機構は、前記かごドアの開閉と連動して移動するとともに、フック部材回動軸と複数のリンク軸が固定された支持板と、前記フック部材回動軸に回動可能に支持された施錠側フック部材と、前記施錠側フック部材と解除可能に係合する固定側フック部材と、乗場ドアを解除可能に施錠する建屋側ロック機構の建屋側係合ローラに接触するかご戸当側係合子と、前記リンク軸に回動可能に支持され、前記かご戸当側係合子を上下方向及び前記かごドアの開閉方向に移動可能に支持する、かご戸当側係合子リンク部材と、前記かご戸当側係合子の動作を前記施錠側フック部材に伝達する伝達部材と、乗り上げローラを回動可能に取り付けたかご戸袋側係合子と、前記乗り上げローラを介して前記かご戸袋側係合子の動きを規制するガイド部を備えた固定乗上カムと、前記リンク軸に回動可能に支持され、前記かご戸袋側係合子を上下方向及び前記かごドアの開閉方向に移動可能に支持する、かご戸袋側係合子リンク部材と、を備え、前記固定乗上カムのガイド部は、上端が戸袋側にあり下端が戸当側にある面で構成された上ガイド部と、上端が戸当側にあり下端が戸袋側にある面で構成された下ガイド部を滑らかに接続したものであり、前記固定乗上カムは、戸閉時の乗場ドア間の隙間が、Ｌ３−Ｌ１−Ｌ２より小さくなるまで、前記かご戸袋側係合子と前記かご戸当側係合子の間隔が広がらないように、前記かご戸袋側係合子の動きを規制する（Ｌ１：建屋側係合ローラとかご戸当側係合子の隙間、Ｌ２：全戸閉時のかごドアロック解錠のためのストローク、Ｌ３：全戸閉時の施錠側フック部材と固定側フック部材の隙間）。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、乗場ドアのみに異物を挟んでだ場合でも、Ｌ１＋Ｌ２＜Ｌ３の不等式を崩さずにかごドアロックを解錠することができる。また、係合子間隔を開く際の反力が急激に変動しないためスムーズな戸閉動作を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施例のエレベーター装置を示す概略構成図。
【図２】一実施例の乗りかごが任意の階に停止した状態を示す側面図。
【図３】一実施例の乗りかごを建屋側から見た状態示す正面図。
【図４Ａ】一実施例のかご側ロック機構が施錠された状態を示す正面図。
【図４Ｂ】一実施例のかご側ロック機構が解除された状態を示す正面図。
【図５】一実施例の出入り口を乗りかご側から見た状態を示す正面図。
【図６】一実施例の建屋側ロック機構を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、一実施例のエレベーター装置について、図１〜図６を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
［エレベーター装置の構成］
まず、図１、図２を用いて、本実施例のエレベーター装置１の概要を説明する。
【００１７】
図１は、機械室を有しない、いわゆる機械室レスエレベーター装置であるエレベーター装置１の構成例を示す概略構成図である。なお、図１では、機械室レスエレベーター装置を例示するが、昇降路１００の上方または下方に機械室を有するエレベーター装置に本発明を適用してもよい。
【００１８】
図１に示すように、エレベーター装置１は、昇降路１００内を昇降する乗りかご１１０と、巻上機１２０と、釣合錘１３０と、第１の従動プーリ１４０と、第２の従動プーリ１５０と、ロープ１７０と、を有している。
【００１９】
乗りかご１１０の下部には、せり上げ用プーリ１１１が設けられており、そのせり上げ用プーリ１１１には、ロープ１７０が巻き掛けられている。なお、乗りかご１１０の詳細な説明については後述する。
【００２０】
釣合錘１３０の上部には、錘側プーリ１３１が設けられており、その錘側プーリ１３１には、ロープ１７０が巻き掛けられている。さらに、昇降路１００の最下部における釣合錘１３０の下方には、緩衝部材１３３が配置されている。緩衝部材１３３は、釣合錘１３０が昇降路１００の最下部に衝突した場合の衝撃を緩和させるための部材である。なお、昇降路１００の最下部における乗りかご１１０の下方にも同様に不図示の緩衝部材が配置される。
【００２１】
巻上機１２０は、昇降路１００の最下部に配置されており、ロープ１７０を介して乗りかご１１０及び釣合錘１３０をつるべ式に昇降させるものである。巻上機１２０は、制御部によってその駆動が制御される。
【００２２】
第１の従動プーリ１４０と、第２の従動プーリ１５０は、昇降路１００の最上部に固定されている。ロープ１７０の一端１７１と他端１７２は、昇降路１００の最上部に固定されている。ロープ１７０は、釣合錘１３０に設けられた錘側プーリ１３１から第１の従動プーリ１４０に装架され、そして巻上機１２０、第２の従動プーリ１５０、乗りかご１１０のせり上げ用プーリ１１１の順に巻き掛けられている。
【００２３】
図２は、乗りかご１１０が任意の階に停止した状態を示す側面図である。ここに示すように、建築構造物の各階における乗りかご１１０が停止する乗り場１０１には、人や物が乗りかご１１０へ出入りするための出入り口１０２が設けられている。出入り口１０２は、一対の乗場ドア２１１が設けられている。
【００２４】
一対の乗場ドア２１１は、出入り口１０２の上端部に設けられた建屋側ドアユニット２１２により開閉可能に支持されている。また、出入り口１０２の下端部には、一対の乗場ドア２１１を支持する建屋側ドアシル２１３が設けられている。建屋側ドアユニット２１２については、図５、図６を用いて後述する。
【００２５】
一方、図３は、乗りかご１１０を建屋側の出入り口１０２から見た正面図である。図２及び図３に示すように、乗りかご１１０は、一面の開口部から人や物が乗り降りするかご室１０と、開口部に設けられた一対のかごドア１１Ａ、１１Ｂと、かご側ドアユニット１２と、かご側ドアシル１３と、を有している。
【００２６】
かご側ドアユニット１２は、かご室１０における開口部の上端部に設けられており、かご側ドアシル１３は、開口部の下端部に設けられている。かご側ドアユニット１２には、一対のかごドア１１Ａ、１１Ｂが水平方向に開閉可能に取り付けられている。また、かご側ドアシル１３には、一対のかごドア１１Ａ、１１Ｂの開閉を案内するガイド溝を有している。
【００２７】
また、図３に示すように、かご側ドアユニット１２は、かごドア１１の駆動装置となる、かご側ドアレール１５と、駆動部１６と、伝達ベルト１７と、従動ローラ１８と、ドアハンガー２１Ａ、２１Ｂと、かご側ロック機構３０を有している。第１ドアハンガー２１Ａは、かごドア１１Ａの上端部に設けられており、第２ドアハンガー２１Ｂは、かごドア１１Ｂの上端部に設けられている。かご側ドアレール１５は、一対のかごドア１１Ａ、１１Ｂの開閉方向に沿って延在している。ドアハンガー２１Ａ、２１Ｂのそれぞれには、かご側ドアレール１５に摺動可能に係合する移動ローラ２４が回転可能に取り付けられている。
【００２８】
また、第１ドアハンガー２１Ａは、上方に突出した第１連結部材２２を有しており、第２ドアハンガー２１Ｂは、上方に突出した第２連結部材２３を有している。これらの連結部材は、後述する伝達ベルト１７に連結される。また、第１ドアハンガー２１Ａには、一対のかごドア１１Ａ、１１Ｂを解除可能に施錠する後述するかご側ロック機構３０が設けられている。
【００２９】
駆動部１６は、かご側ドアユニット１２における水平方向の一側に配置されている。また、従動ローラ１８は、かご側ドアユニット１２における水平方向の他側に配置されている。駆動部１６の駆動ローラと、従動ローラ１８には、長手方向の両端部が連結された無端状の伝達ベルト１７が巻き掛けられている。そして、駆動部１６が駆動すると、伝達ベルト１７が従動ローラ１８と駆動部１６の駆動ローラの間を循環移動する。このとき、伝達ベルト１７の上側と下側は、互いに反対方向に向けて移動する。
【００３０】
伝達ベルト１７の復路側である下側には、第１連結部材２２が連結されており、伝達ベルト１７の往路側である上側には、第２連結部材２３が連結されている。そのため、駆動部１６が駆動して伝達ベルト１７が移動すると、一対のかごドア１１Ａ、１１Ｂは、連結部材２２、２３を介して互いに接近する戸閉方向、または、互いに離反する開戸方向に移動する。
［かご側ロック機構］
次に、図４Ａ、図４Ｂを用いて、かご側ロック機構３０について説明する。
【００３１】
図４Ａは、乗りかご１１０が任意の階に停止したときの、施錠状態のかご側ロック機構３０を示す正面図であり、図４Ｂは、乗りかご１１０が任意の階に停止したときの、戸閉端付近における、解錠状態のかご側ロック機構３０を示す正面図である。
【００３２】
図４Ａに示すように、かご側ロック機構３０は、支持板３１と、かご戸当側係合子３２と、施錠側フック部材３３と、固定側フック部材３４と、フック部材回動軸３５と、かご戸袋側係合子４７と、固定乗上カム４８を有している。また、かご側ロック機構３０は、施錠側フック部材３３を下方に付勢する施錠保持部材３９と、かご戸当側係合子３２と連結するかご戸当側係合子リンク部材４１Ａ、４１Ｂと、かご戸袋側係合子４７と連結するかご戸袋側係合子リンク部材４９Ａ、４９Ｂを有している。
【００３３】
ここで、図３に示すように、固定側フック部材３４は、かご側ドアユニット１２に固定されている。また、図４Ａに示すように、固定側フック部材３４の先端には、フック部３４ａが設けられている。このフック部３４ａが、施錠側フック部材３３の先端のフック部３３ａに係合することで、かご側ロック機構３０がロックされる。なお、図３、図４Ａ、図４Ｂでは、固定側フック部材３４を、かご側ドアユニット１２に固定したが、第２ドアハンガー２１Ｂまたはかごドア１１Ｂに固定する構成としても良い。
【００３４】
また、図３に示すように、平板状の支持板３１は、第１ドアハンガー２１Ａに固定されている。そして、図４Ａに示すように、その支持板３１には、フック部材回動軸３５と、第１ストッパー４５と、複数の第２ストッパー４６と、かご戸当側係合子リンク部材４１Ａ、４１Ｂのリンク軸４２Ａ、４２Ｂと、かご戸袋側係合子リンク部材４９Ａ、４９Ｂのリンク軸５０Ａ、５０Ｂと、第３ストッパー５３と、第４ストッパー５４が固定されており、施錠保持部材３９が取り付けられている。
【００３５】
第１かご戸当側係合子リンク部材４１Ａの一端は、支持板３１の下端側に設けられたかご戸当側係合子リンク軸４２Ａに回動可能に支持されており、第２かご戸当側係合子リンク部材４１Ｂの一端は、支持板３１の上端側に設けられたかご戸当側係合子リンク軸４２Ｂに回動可能に支持されている。また、かご戸当側係合子リンク部材４１Ａ、４１Ｂの他端には、それぞれかご戸当側係合子軸部４３（４３Ａ、４３Ｂ）が設けられている。
【００３６】
２つのかご戸当側係合子軸部４３Ａ、４３Ｂには、かご戸当側係合子３２が回動可能に取り付けられている。このかご戸当側係合子３２は、乗りかご１１０の昇降方向に沿って所定の長さで延在する長尺状の部材により形成されている。また、図４Ａのように、かご側ロック機構３０が施錠状態であるとき、かご戸当側係合子リンク部材４１Ａ、４１Ｂは、かご戸当側の端部が、かご戸袋側の端部よりも高くなっており、かご戸当側係合子３２が上方に向けて持ち上げられた状態となっている。
【００３７】
乗りかご１１０が任意の階に停止すると、かご戸当側係合子３２のかご戸袋側には、後述する建屋側ロック機構２３０の建屋側係合ローラ２３５が配置される。かご側ロック機構３０および建屋側ロック機構２３０が共に施錠状態の場合、かご戸当側係合子３２と建屋側係合ローラ２３５は設計上の位置関係となっているので、図４Ａのように、両者は設計上の間隔Ｌ１を空けて対向する。
【００３８】
また、かご側ロック機構３０が施錠状態の場合、支持板３１下部の第１ストッパー４５は、かご戸当側係合子リンク部材４１Ａのかご戸袋側に当接し、かご戸当側係合子リンク部材４１Ａ、４１Ｂの、図４Ａにおける反時計方向への回動を規制している。
【００３９】
さらに、図４Ａにおける支持板３１の右上と右下には、複数の第２ストッパー４６が設けられている。かご側ロック機構３０が施錠状態の場合、かご戸当側係合子３２のかご戸当側の端部と第２ストッパー４６は規定の位置関係となるように設計されているので、両者は規定の間隔Ｌ２を空けて対向している。この間隔Ｌ２は、かご側ロック機構３０の解錠に必要とされる、かご戸当側係合子３２の水平方向の移動可能範囲（ストローク）となる。そして、かご戸当側係合子リンク部材４１Ａ、４１Ｂの時計回りの回動に連動して、かご戸当側係合子３２がかご戸当側に移動すると、図４Ｂのように、第２ストッパー４６に当接し、これにより、かご戸当側係合子３２と、かご戸当側係合子リンク部材４１Ａ、４１Ｂの動作が規制される。
【００４０】
また、図４Ａに示すように、かご戸当側係合子３２の長手方向の略中間部のかご戸袋側には、Ｌ字状の伝達部３６が設けられている。この伝達部３６は、後述する施錠側フック部材３３の伝達ピン３７を操作するためのものである。
【００４１】
また、支持板３１には、かご戸当側係合子３２よりもかご戸袋側に、フック部材回動軸３５が配置されている。このフック部材回動軸３５には施錠側フック部材３３が回動可能に取り付けられている。この施錠側フック部材３３は、フック部３３ａと、回動受け部３３ｂと、接続部３３ｃとを有しており、回動受け部３３ｂが、フック部材回動軸３５に回動可能に支持されている。
【００４２】
また、施錠側フック部材３３の回動受け部３３ｂには、伝達ピン３７が設けられている。この伝達ピン３７は、フック部材回動軸３５よりもかご戸当側、かつ、下方に位置しており、かご戸当側係合子３２から延びる略Ｌ字の伝達部３６と接触している。そして、かご戸当側係合子３２と共に伝達部３６がかご戸当側に移動すると、図４Ｂに示すように、伝達部３６が伝達ピン３７をかご戸当側に移動させるため、施錠側フック部材３３がフック部材回動軸３５を軸にして、反時計方向（解除方向）に回動する。なお、伝達部３６と伝達ピン３７により、伝達部材が構成される。
【００４３】
施錠側フック部材３３の回動受け部３３ｂと反対側の端部には、フック部３３ａが形成されており、接続部３３ｃは、回動受け部３３ｂとフック部３３ａを接続している。回動受け部３３ｂをフック部材回動軸３５に取り付けたとき、フック部３３ａは、かご戸当側係合子３２よりもかご戸当側に突出している。そして、かご側ロック機構３０が施錠状態の場合、図４Ａに示すように、フック部３３ａは、固定側フック部材３４の上方に位置しており、フック部３３ａとフック部３４ａは設計された所定の間隔Ｌ３を空けて係合している。この間隔Ｌ３は、少なくとも、かご戸当側係合子３２と建屋側係合ローラ２３５の間隔Ｌ１と、第２ストッパー４６とかご戸当側係合子３２の間隔Ｌ２を足した長さ以上に設計されている。
【００４４】
ここで、フック部材回動軸３５をかご戸当側係合子３２よりもかご戸袋側に設け、フック部３３ａをかご戸当側係合子３２よりもかご戸当側に突出させているため、フック部材回動軸３５をかご戸当側に設けた場合に比べ、施錠側フック部材３３の回動半径を長くでき、かご戸当側係合子３２のかご戸当側への移動量である間隔Ｌ２が小さく、施錠側フック部材３３の回動量が小さくても、フック部３３ａを上方に大きく移動させることが可能となる。
【００４５】
一方、かご戸袋側係合子４７は、上部に回動可能に取り付けた乗り上げローラ５２と、中央部、下部の戸袋係合子軸部５１Ａ、５１Ｂを有しており、かご戸袋側係合子リンク部材４９Ａ、４９Ｂを介して、支持板３１の戸袋係合子リンク軸５０Ａ、５０Ｂに回転支持されている。固定乗上カム４８は、かご側ドアユニット１２に固定されており、かごドア１１Ａが戸閉端付近以外に位置している場合は、乗り上げローラ５２は固定乗上カム４８から離れているため、かご戸袋側係合子４７は自重により下方に移動している。このとき、かご戸袋側係合子リンク部材４９Ａ、４９Ｂは、かご戸袋側係合子リンク部材４９Ｂが第３ストッパー５３に接するまで時計回りに回転し、図４Ｂのような水平な配置となっている。なお、第４ストッパー５４は、かご戸袋側係合子４７が過度にかご戸袋側に移動するのを防止するためのストッパーである。
【００４６】
図４Ａに示すように、かごドア１１Ａの戸閉端付近では、乗り上げローラ５２が固定乗上カム４８に接している間、かご戸袋側係合子４７の左右位置が固定乗上カム４８の曲面に倣って規制され、全戸閉位置でかご戸袋側係合子４７と建屋側係合ローラ２３５の間隔が既定の設計上の隙間となる。ここで、固定乗上カム４８は、戸閉時の乗場ドア２１１間の隙間が十分に小さいＬ３−Ｌ１−Ｌ２の大きさとなるまで、かご戸袋側係合子４７とかご戸当側係合子３２との間隔を開かず、かつ、かご戸袋側係合子４７とかご戸当側係合子３２との間隔を開く際の戸閉に対する反力が急激に変動しないようなカム形状とした。具体的には、上端が戸袋側にあり下端が戸当側にある外側に凸となる曲面で構成された上ガイド部４８ａと、上端が戸当側にあり下端が戸袋側にある外側に凸となる曲面で構成された下ガイド部４８ｂを滑らかに接続したカム形状とした。
【００４７】
なお、図４Ａでは、かご戸袋側係合子４７とかご戸当側係合子３２の間隔を開く際の反力の変動を滑らかにして、スムーズな戸閉動作を実現できるカム形状の一例として、逆Ｃ形のガイド部を例示したが、カム形状の略中間部が最も戸当側に位置している他の形状のガイド部、例えば、略Ｊ字、略Ｌ字を傾けたガイド部を備えた固定乗上カム４８を用いても良い。
【００４８】
また、施錠側フック部材３３の接続部３３ｃの上方には、施錠側フック部材３３を下方に付勢する施錠保持部材３９が配置されている。施錠保持部材３９は、施錠側フック部材３３と支持板３１との間に若干圧縮された状態で介在されている。また、施錠保持部材３９は、かご戸当側係合子３２よりもかごドア１１Ａの閉戸方向側に配置されている。図４Ａでは、施錠保持部材３９として、圧縮コイルばねを用いているが、板ばねやゴム等その他各種の弾性部材を用いてもよい。
【００４９】
上述のように、本実施例では、戸閉時の乗場ドア２１１間の隙間がＬ３−Ｌ１−Ｌ２の大きさとなるまで、すなわち、乗場ドア２１１が略全戸閉されるまで、かご戸袋側係合子４７とかご戸当側係合子３２との間隔を広げない固定乗上カム４８を用いている。これにより、戸閉指令を受けたときに、かごドア１１が完全に戸閉する一方、乗場ドア２１１にのみ異物が挟まり完全に戸閉しない場合であっても、かご戸袋側係合子４７とかご戸当側係合子３２の間隔が狭いままであり、かご側ロック機構３０の解錠条件である、Ｌ１＋Ｌ２＜Ｌ３の関係が維持されているので、再戸開指令を受けたときに、かご側ロック機構３０を解錠して、かごドア１１と、乗場ドア２１１の両方を戸開することができる。
【００５０】
より具体的には、乗場ドア２１１のみにＬ３−Ｌ１−Ｌ２以上の大きな異物を挟んだ場合は、かご戸袋側係合子４７とかご戸当側係合子３２との間隔を狭めている状態のため、かごドア、乗場ドア共に閉まり切らない状態で共に解錠のままであり、問題なく再戸開が可能である。また、乗場ドアのみにＬ３−Ｌ１−Ｌ２よりも小さい異物を挟んだ場合は、かごドアのみ全閉してロックされてしまうが、かごドアのロック解錠条件である、Ｌ１＋Ｌ２＜Ｌ３の関係が維持されているため、かごドアのロックを解錠し、かごドアを再戸開することが可能となる。
［建屋側ドアユニット］
次に、図５及び図６を参照して、建屋側ドアユニット２１２の構成について説明する。
【００５１】
図５は、建屋側の出入り口１０２を乗りかご１１０側から見た正面図である。
【００５２】
図５に示すように、建屋側ドアユニット２１２は、建屋側ドアレール２１５と、第１プーリ２１６と、第２プーリ２１８と、伝達ベルト２１７と、ドアハンガー２２１Ａ、２２１Ｂと、建屋側ロック機構２３０とを有している。ドアハンガー２２１は、乗場ドア２１１の上端部に設けられている。ドアハンガー２２１には、移動ローラ２２４が回転可能に取り付けられている。移動ローラ２２４は、建屋側ドアレール２１５に摺動可能に係合する。建屋側ドアレール２１５は、一対の乗場ドア２１１Ａ、２１１Ｂの開閉方向に沿って延在している。
【００５３】
また、２つのドアハンガー２２１には、それぞれ連結部材２２２、２２３が設けられている。連結部材２２２、２２３は、後述する伝達ベルト２１７に連結される。また、２つのドアハンガー２２１、２１１のうち乗りかご１１０の第１ドアハンガー２１Ａと対向するドアハンガー２２１には、建屋側ロック機構２３０が設けられている。建屋側ロック機構２３０については、後述する。
【００５４】
第１プーリ２１６は、建屋側ドアユニット２１２における水平方向の一側に配置されており、第２プーリ２１８は、建屋側ドアユニット２１２における水平方向の他側に配置されている。第１プーリ２１６と第２プーリ２１８には、伝達ベルト２１７が巻き掛けられている。伝達ベルト２１７は、長手方向の両端部が連結された無端状に形成されている。そして、伝達ベルト２１７の上部と下部は、互いに反対方向に向けて移動する。
【００５５】
伝達ベルト２１７における復路側である下部には、第１連結部材２２２が連結されており、伝達ベルト２１７における往路側である上部には、第２連結部材２２３が連結されている。そして、伝達ベルト２１７が移動すると、一対の乗場ドア２１１Ａ、２１１Ｂは、連結部材２２２、２２３を介して互いに接近する戸閉方向、または離反する開戸方向に移動する。
［建屋側ロック機構］
図６は、建屋側ロック機構２３０を示す正面図である。
【００５６】
図５及び図６に示すように、建屋側ロック機構２３０は、施錠側フック部材２３１と、回動軸２３２と、固定側ローラ２３６と、ベース板２３７と、施錠保持部材２３９と、ストッパー２４１とを有している。また、建屋側ロック機構２３０は、固定側フック部材２３４（図５参照）を有している。ベース板２３７は、略平板状に形成されている。ベース板２３７は、ドアハンガー２２１に固定されている。なお、固定側フック部材２３４は、ベース板２３７が設けられたドアハンガー２２１と異なるドアハンガー２２１または乗り場ドア２１１に固定されている。
【００５７】
ベース板２３７には、回動軸２３２と、固定側ローラ２３６が固定されている。回動軸２３２には、施錠側フック部材２３１が回動可能に設けられている。施錠側フック部材２３１は、固定側フック部材２３４と係合するフック部２３１ａと、規制片２３１ｂと、軸受け部２３１ｃとを有している。
【００５８】
規制片２３１ｂは、フック部２３１ａと反対側の端部に形成されている。また、規制片２３１ｂの上端部には、ベース板２３７に固定されたストッパー２４１が当接する。そして、ストッパー２４１は、規制片２３１ｂに当接することで、施錠側フック部材２３１における図６における反時計方向への回動を規制する。規制片２３１ｂとフック部２３１ａの間には、軸受け部２３１ｃが設けられている。
【００５９】
軸受け部２３１ｃは、回動軸２３２に回動可能に支持される。また、軸受け部２３１ｃの上端部には、建屋側係合ローラ２３５が回転可能に取り付けられている。建屋側係合ローラ２３５は、軸受け部２３１ｃにおけるフック部２３１ａ側に配置されている。そして、乗りかご１１０が任意の階に停止した際、建屋側係合ローラ２３５は、かご戸当側係合子３２と所定の間隔Ｌ１を空けて対向する。
【００６０】
また、施錠側フック部材２３１における建屋側係合ローラ２３５の近傍には、施錠保持部材２３９が配置されている。施錠保持部材２３９は、一端がベース板２３７に固定されており、他端が施錠側フック部材２３１の上端部に固定されている。そして、施錠保持部材２３９は、施錠側フック部材２３１を施錠方向、すなわち下方に向けて付勢する。これにより、建屋側ロック機構２３０における施錠側フック部材２３１の施錠状態が保持される。
【００６１】
建屋側ロック機構２３０における施錠保持部材２３９が施錠状態を保持する力は、かご側ロック機構３０の施錠保持部材３９が施錠状態を保持する力よりも大きく設定されている。すなわち、かご側ロック機構３０の施錠保持部材３９の付勢力は、建屋側ロック機構２３０の施錠保持部材２３９の付勢力よりも小さく設定されている。
【符号の説明】
【００６２】
１  エレベーター装置、１０  かご室、１１Ａ、１１Ｂ  かごドア、１２  かご側ドアユニット、１３  かご側ドアシル、１５  かご側ドアレール、１６  駆動部、１７  伝達ベルト、１８  従動ローラ、２１Ａ、２１Ｂ  ドアハンガー、２２、２３  連結部材、２４  移動ローラ３０  かご側ロック機構、３１  支持板、３２  かご戸当側係合子、３３  施錠側フック部材、３３ａ  フック部、３３ｂ  軸受け部、３３ｃ  接続部、３４  固定側フック部材、３４ａ  フック部、３５  フック部材回動軸、３６  伝達部（伝達部材）、３７  伝達ピン（伝達部材）、３９  施錠保持部材、４１Ａ、４１Ｂ  かご戸当側係合子リンク部材、４２Ａ、４２Ｂ  かご戸当側係合子リンク軸、４３Ａ、４３Ｂ  かご戸当側係合子軸部、４５  第１ストッパー、４６  第２ストッパー、４７  かご戸袋側係合子、４８  固定乗上カム、４９  かご戸袋側係合子リンク部材、５０Ａ、５０Ｂ  戸袋係合子リンク軸、５１Ａ、５１Ｂ  戸袋係合子軸部、５２  乗り上げローラ、５３  第３ストッパー、５４  第４ストッパー、１００  昇降路、１０１  乗り場、１０２  出入り口、１１０  乗りかご、１１１  せり上げ用プーリ、１２０  巻上機、１３０  釣合錘、１３１  錘側プーリ、１３３  緩衝部材、１４０、１５０  従動プーリ、１７０  ロープ、１７１  ロープの一端、１７２  ロープの他端、２１１、２１１Ａ、２１１Ｂ  乗場ドア、２１２  建屋側ドアユニット、２１３  建屋側ドアシル、２１５  建屋側ドアレール、２３０  建屋側ロック機構、２３１  施錠側フック部材、２３１ａ  フック部、２３１ｂ  規制片、２３１ｃ  軸受け部、２３２  回動軸、２３４  固定側フック部材、２３５  建屋側係合ローラ、２３６  固定側ローラ、２３７  ベース板、２３９  施錠保持部材、２４１  ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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