(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち手となるハンドル基材部と前記ハンドル基材部の先端側に連設した細長い軸状の芯基材部とを有し、合成樹脂を含む樹脂材料からなる基材部と、前記芯基材部の少なくとも一部を被覆する被覆部を有する清掃用軟質部を含み、エラストマからなる軟質部と、を備える歯間清掃具であって、
前記芯基材部が、前記清掃用軟質部で被覆された第１軸部と、一端が前記第１軸部にほぼ同軸状に連設されかつ他端が前記ハンドル基材部の先端側に連設された第２軸部と、からなり、前記第１軸部は基端側末端径がｄ１（ｍｍ）であり、
前記第１軸部の基端側末端を固定端及び先端側末端を自由端として該歯間清掃具を水平方向に保持した状態で、前記第１軸部と前記第２軸部との境界位置を起点として前記第１軸部の先端側へＬ（ｍｍ）の位置に荷重（Ｐ）を鉛直方向下方に負荷する測定において、前記第１軸部が弾性変形を維持する荷重領域での最大荷重値を荷重（Ｐ）として負荷した時の撓み量をＹｍａｘ（ｍｍ）、荷重（Ｐ）を負荷する位置での前記第１軸部の径をｄ２（ｍｍ）とした場合、下記式（１）から求められる前記芯基材部の弾性率Ｅが３０００ＭＰａ以上であることを特徴とする歯間清掃具。
Ｅ＝［６４Ｐ／（Ｙｍａｘ・π）］・（ｍ＋ｎ）      …（１）
〔式（１）中、ｍ＝−［３・（Ｄ）３・（ｄ１＋Ｄ・Ｌ）］−１である。
ｎ＝［Ｄ２・Ｌ２−ｄ１・Ｌ・Ｄ＋（ｄ１）２］／［３・（ｄ１）３・（Ｄ）３］である。前記各式中Ｄ＝（ｄ２−ｄ１）／Ｌである。〕
【請求項２】
前記清掃用軟質部が、前記被覆部の長手方向に間隔を空けて外方に突出状に、前記被覆部に一体化された複数の突起部をさらに含む、請求項１に記載の歯間清掃具。
【請求項３】
前記Ｌが３ｍｍ以上１２ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載の歯間清掃具。
【請求項４】
前記芯基材部の弾性率Ｅが３０００ＭＰａ以上７２００ＭＰａ以下の範囲である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の歯間清掃具。
【請求項５】
前記芯基材部はその表面の所定位置に２個以上の芯基材部凹部を有し、前記被覆部は第１側部と第２側部とを有し、前記第１、第２側部はそれぞれ前記清掃部の軸方向に所定の間隔を開けて配置されかつ前記被覆部を貫通して前記芯基材部凹部に繋がる２個以上の第１、第２被覆部凹部を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の歯間清掃具。
【請求項６】
２個以上の前記第１被覆部凹部と、２個以上の前記第２被覆部凹部とが、前記芯基材部を挟んでそれぞれ対面状に配置された、請求項５に記載の歯間清掃具。
【請求項７】
前記第１、第２被覆部凹部の少なくとも１個が、前記芯基材部の軸方向に長い凹部である、請求項５又は６に記載の歯間清掃具。
【請求項８】
前記第１軸部は、前記ｄ１＞前記ｄ２であり、基端側から先端側に向けて徐々に縮径するテーパ形状を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の歯間清掃具。
【請求項９】
前記樹脂材料が、前記合成樹脂と、繊維状充填材及び板状充填材よりなる群から選ばれる少なくとも１種の充填材と、を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の歯間清掃具。
【請求項１０】
前記充填材が、板状充填材又は板状充填材と繊維状充填材との混合物である、請求項９に記載の歯間清掃具。
【請求項１１】
前記合成樹脂が、融点１５０℃以上の熱可塑性樹脂である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の歯間清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯間清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯間清掃具は、例えば、歯間に挟まった食べ物滓や、主に歯の根元に付着し易い歯石の原因となる歯垢等を取り除き、虫歯や歯周病の予防を図るために広く用いられている。歯間清掃具としては、例えば、合成樹脂からなる基材部と、エラストマからなる軟質部とを備え、基材部が、持ち手となるハンドル基材部、及びハンドル基材部の先端部に連設された細長い軸状の芯基材部を有し、軟質部が、芯基材部の先端側を被覆する清掃用軟質部を有し、芯基材部の先端側及び清掃用軟質部を清掃部とする樹脂製歯間清掃具が実用化されている（例えば、特許文献１〜３参照）。このような歯間清掃具は、清掃部を歯間に挿入することにより歯垢や食べ物滓を除去し、また、清掃部で歯の根元をマッサージすることにより歯茎の炎症を緩和するように構成されている。
【０００３】
従来の樹脂製歯間清掃具は、例えば、複数の第１成形空間を設けた第１金型、及び第１成形空間と同数の第２成形空間を設けた第２金型を用い、複数の第１成形空間に合成樹脂を供給し、複数の基材部がランナ部で連結された一次成形品を成形する工程と、該一次成形品を第２成形空間に装填してエラストマを供給し、芯基材部の表面に軟質部を成形する工程と、を含む２色成形法により、複数の歯間清掃具の連結体として製造されている。
【０００４】
特許文献４に記載の２色成形法では、第２金型を用いた軟質部の成形時に、細長い軸状の芯基材部がエラストマの射出圧等により所定位置からずれ、エラストマの被覆不良等の成形不良が発生するのを防止するために、第２成形空間の軟質部形成予定領域に、一次成形品に対してほぼ垂直な方向に対向配置され、近接及び離反可能に支持された１対の位置決め用の保持ピンを複数箇所に設けた第２金型を用いることを開示している。この第２金型によれば、芯基材部の先端部及び基端部等の表裏に一対の保持ピンを当接させることにより、上記成形不良の発生を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４２３６５７１号公報
【特許文献２】特許第３００２６６８号公報
【特許文献３】特表２００１−５０６５１４号公報
【特許文献４】国際公開第２０１３／１７６２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
清掃部の歯間への挿入時には、軸方向に対して大きな圧縮の力が作用する。また、臼歯特に大臼歯や前歯裏側等の歯間清掃時には、先端部から途中部にかけて６０°〜９０°湾曲させた状態で清掃部を歯間に挿入し、出し入れする必要があることから、清掃部に大きな曲げ荷重が作用する。このため、基材部を構成する合成樹脂が比較的高い機械特性を有するものであっても、清掃部の折れ、復元性のない変形等が起こり易くなる。
【０００７】
清掃部を歯間に挿入する際には、清掃部特にその先端部を撓ませる必要がある。しかし、大臼歯や下顎前歯裏側等の歯間のように清掃部を大きく湾曲させる必要がある場合には、急激な撓みが生じることにより、清掃部の先端部の位置を指先で制御することが困難になり、清掃部の歯間挿入性が低下する。また、清掃部が撓まない場合には、歯間挿入時や歯間清掃時に清掃部に対して過度の負荷が生じることで、主に清掃部の破断が生じ易くなる。
【０００８】
ポリエーテルサルフォン等のスーパーエンジニアリングプラスチックからなる芯基材部は、撓み易くなって清掃部の折れを防止できる。しかし、スーパーエンジニアリングプラスチックの成形には非常に高い射出温度が必須となることから、基材部を射出成形した後の冷却時間が長くなり、歯間清掃具の生産性が低下する。また、材料コストが高く、射出成形機等の生産設備に過度の熱負担が掛かり、老朽化が進み易いこと等から、トータルの製造コストが高くなる。
【０００９】
本発明の目的は、樹脂材料及びエラストマからなる歯間清掃具であって、清掃部の歯間への挿入性に優れ、歯間清掃時の清掃部の折れが防止された歯間清掃具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、芯基材部の弾性率を所定の範囲とすることにより、清掃部が適度な撓み性と適度な剛性とを併せ持つものとなって、芯基材部とエラストマからなる清掃用軟質部とが一体的な構造変化を起こし易くなるため、清掃部の良好な歯間挿入性を保ちながら、歯間清掃時の清掃部の耐折れ性を顕著に向上させ得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、下記（１）〜（１１）の歯間清掃具を提供する。
【００１２】
（１）持ち手となるハンドル基材部とハンドル基材部の先端側に連設した細長い軸状の芯基材部とを有し、合成樹脂を含む樹脂材料からなる基材部と、芯基材部の少なくとも一部を被覆する被覆部を有する清掃用軟質部を含み、エラストマからなる軟質部と、を備える歯間清掃具であって、芯基材部が、清掃用軟質部で被覆された第１軸部と、一端が第１軸部にほぼ同軸状に連設されかつ他端がハンドル基材部の先端側に連設された第２軸部と、からなり、第１軸部は基端側末端径がｄ１（ｍｍ）であり、第１軸部の基端側末端を固定端及び先端側末端を自由端として該歯間清掃具を水平方向に保持した状態で、第１軸部と第２軸部との境界位置を起点として第１軸部の先端側へＬ（ｍｍ）の位置に荷重（Ｐ）を鉛直方向下方に負荷する測定において、第１軸部が弾性変形を維持する荷重領域での最大荷重値を荷重（Ｐ）として負荷した時の撓み量をＹｍａｘ（ｍｍ）、荷重（Ｐ）を負荷する位置での第１軸部の径をｄ２（ｍｍ）とした場合、下記式（１）から求められる芯基材部の弾性率Ｅが３０００ＭＰａ以上であることを特徴とする歯間清掃具。
Ｅ＝［６４Ｐ／（Ｙｍａｘ・π）］・（ｍ＋ｎ）      …（１）
〔式（１）中、ｍ＝−［３・（Ｄ）３・（ｄ１＋Ｄ・Ｌ）］−１である。
ｎ＝［Ｄ２・Ｌ２−ｄ１・Ｌ・Ｄ＋（ｄ１）２］／［３・（ｄ１）３・（Ｄ）３］である。前記各式中Ｄ＝（ｄ２−ｄ１）／Ｌである。〕
【００１３】
本発明の歯間清掃具に備わる芯基材部は、清掃用軟質部により被覆され、清掃用軟質部と共に清掃部を構成する先端側軸部である第１軸部と、一端が第１軸部にかつ他端がハンドル基材部に繋がり、清掃用軟質部により被覆されないで露出する基端側軸部である第２軸部とからなる。第１、第２軸部はほぼ同軸状に繋がる。第１軸部の基端側末端径ｄ１（ｍｍ）とは、第１、第２軸部の境界における第１軸部の直径である。
【００１４】
上記（１）の歯間清掃具は、該歯間清掃具を水平方向に保持した状態で、芯基材部の第１軸部の基端側末端を固定端及び先端側末端を自由端とし、第１軸部と第２軸部との境界位置を起点として第１軸部の先端（又は末端）側へＬ（ｍｍ）の位置（この位置での第１軸部の径はｄ２（ｍｍ）である。）に荷重Ｐ（Ｎ）を鉛直方向下方に負荷して荷重変位曲線を求める測定において、第１軸部が弾性変形を維持する荷重領域での最大荷重値を荷重（Ｐ）として負荷した時の撓み量をＹｍａｘ（ｍｍ）とした場合、式（１）から求められる芯基材部の弾性率Ｅが３０００ＭＰａ以上であることを特徴とする。ここで、歯間清掃具を水平方向に保持するとは、芯基材部の軸線と水平方向とがほぼ一致するように歯間清掃具を保持することを意味する。
【００１５】
本発明のように式（１）から求められる芯基材部の弾性率Ｅを上記所定の範囲とする場合には、軟質被覆部を構成するエラストマは、最大撓み量Ｙｍａｘに対してほとんど影響を及ぼすことがないため、第１軸部と第２軸部との境界位置を起点とし、先端側へ長さＬ（ｍｍ）の清掃部上の位置に荷重Ｐ（Ｎ）を負荷した際の、該清掃部の荷重変位曲線において該清掃部が弾性変形を維持し得る直線状領域の終端における撓み量Ｚｍａｘを式（１）におけるＹｍａｘの代わりに適用してもほぼ対応した値となることが、本発明者らの研究により判明している。
【００１６】
上記（１）の歯間清掃具によれば、式（１）から求められる芯基材部の弾性率Ｅを３０００ＭＰａ以上とすることにより、芯基材部の第１軸部と清掃用軟質部とで構成される清掃部全体としての剛性が高まるのではなく、清掃部全体として適度な撓み性と適度な剛性とを併せ持つようになり、剛性は清掃部の歯間挿入性の向上に寄与し、撓み性と剛性とが協働して歯間清掃時の清掃部の折れの防止に寄与することから、歯間挿入性がより一層向上すると共に、歯間清掃時、特に大臼歯や下顎前歯裏側等のように清掃部を大きく湾曲させる必要がある歯間の清掃時でも、清掃部の折れを顕著に防止することができる。
【００１７】
（２）清掃用軟質部が、被覆部の長手方向に間隔を空けて外方に突出状に、被覆部に一体化された複数の突起部をさらに含む、上記（１）の歯間清掃具。
上記（２）の歯間清掃具は、清掃用軟質部が被覆部と共に、被覆部の長手方向に間隔を空けて外方に突出状に、被覆部に一体化された複数の突起部を含む形態である。このような形態でも、芯基材部の弾性率Ｅを３０００ＭＰａ以上とすることにより、上記（１）の歯間清掃具と同様の効果が得られる。
【００１８】
（３）長さＬが好ましくは３ｍｍ〜１２ｍｍ（より好ましくは５ｍｍ〜１０ｍｍ）である、上記（１）又は（２）の歯間清掃具。
上記（３）の歯間清掃具によれば、長さＬを３ｍｍ〜１２ｍｍ（より好ましくは５ｍｍ〜１０ｍｍ、さらに好ましくは１０ｍｍ）の範囲とすることにより、芯基材部の弾性率Ｅをより正確に測定及び算出することが可能になり、弾性率Ｅを求めれば、当該歯間清掃具における耐折れ性等の性能をほぼ正確に知ることができる。
【００１９】
（４）芯基材部の弾性率Ｅが３０００ＭＰａ以上７２００ＭＰａ以下の範囲である、上記（１）〜（３）のいずれかの歯間清掃具。
上記（４）の歯間清掃具によれば、式（１）から求められる芯基材部の弾性率Ｅを３０００〜７２００ＭＰａの範囲とすることにより、清掃部が撓み性と剛性とを高水準で併せ持ち、歯間挿入性及び歯間清掃時の清掃部の耐折れ性を高め得るだけでなく、歯間清掃時に清掃部の不規則な変形等が起こり難くなるので、急激な変形によって口腔内へ不意に接触することによる痛みを感じたり、口腔内を傷付けたりすることを防止することができ、安心して使用することができる。
【００２０】
なお、芯基材部の弾性率Ｅが３０００ＭＰａ未満であると、清掃部全体としての剛性が低下し過ぎ、清掃部の歯間挿入性が低下したり、歯間挿入時や歯間清掃時に清掃部の急激な変形が起こったりするおそれがある。また、芯基材部の弾性率Ｅが７２００ＭＰａを超えると、芯基材部の第１軸部の撓み性が不十分になっている場合があり、歯間清掃時の清掃部の折れを十分に防止できないおそれがある。
【００２１】
（５）芯基材部はその表面の所定位置に２個以上の芯基材部凹部を有し、被覆部は第１側部と第２側部とを有し、第１、第２側部はそれぞれ芯基材部の軸方向に所定の間隔を空けて配置されかつ被覆部を貫通して芯基材部凹部に繋がる２個以上の第１、第２被覆部凹部を有する、上記（１）〜（４）のいずれかの歯間清掃具。
【００２２】
本発明の歯間清掃具は、例えば、第１金型に樹脂材料を射出して基材部を成形する工程と、第２金型に基材部を挿入し、エラストマを射出して芯基材部の表面を被覆し、清掃用軟質部を形成する工程と、を含む２色成形法により作製される。そして、エラストマを被覆する際に、芯基材部の移動等による成形不良の発生を防止するために、芯基材部の軸方向の複数箇所に一対の保持ピンを例えば上下方向から当接して固定する。このような２色成形法では、成形後の清掃用軟質部（被覆部）に保持ピンに由来する複数の貫通孔がその軸方向に間隔を空けて形成されると共に、該貫通孔に繋がって露出する芯基材部表面に微小な深さを有する芯基材部凹部が形成される。本明細書では、清掃用軟質部（被覆部）の貫通孔（第１又は第２被覆部凹部）とそれに繋がる芯基材部凹部とからなる凹部を「清掃部凹部」と称することがある。
【００２３】
また、被覆部の第１、第２側部とは、清掃用軟質部を成形する第２金型における、一方の金型で成形される清掃用軟質部外周面の片側半部、及び他方の金型で成形される清掃用軟質部外周面の残りの片側半部をそれぞれ意味する。
【００２４】
上記（５）の歯間清掃具は、清掃用軟質部における被覆部がその第１、第２側部にそれぞれ第１、第２被覆部凹部を有する実施形態である。該歯間清掃具は、前述のように、芯基材部の複数箇所を一対の保持ピンで固定して芯基材部の表面に清掃用軟質部（被覆部）を被覆成形する軟質部成形工程を含む歯間清掃具の製造方法により得られる。第１、第２被覆部凹部は、歯間清掃時等に大きな応力の集中を引き起こし、清掃部の折れを発生させるおそれがあるが、芯基材部の弾性率Ｅを上記所定の範囲とすることにより、第１、第２被覆部凹部及びその周辺での応力の集中を緩和し、清掃部の良好な歯間挿入性を保ちながら、歯間清掃時の清掃部の折れを防止することができる。
【００２５】
（６）２個以上の第１被覆部凹部と、２個以上の第２被覆部凹部とが、芯基材部を挟んでそれぞれ対面状に配置された、上記（５）の歯間清掃具。
上記（６）の歯間清掃具は、清掃用軟質部の被覆部に、芯基材部を介して対向する位置にそれぞれ第１、第２被覆部凹部を有する実施形態である。このような実施形態でも、芯基材部の弾性率Ｅを上記所定の範囲とすることにより、第１、第２被覆部凹部及びその周辺での応力の集中を緩和し、清掃部の良好な歯間挿入性を保ちながら、歯間清掃時の清掃部の折れを防止することができる。
【００２６】
（７）第１、第２被覆部凹部の少なくとも１個が、清掃部の軸方向に長い凹部（楕円形、長円形、長方形、卵形、小判型／俵型（短辺部が曲線状の長方形、丸角長方形）、涙型形状、平行四辺形など清掃部軸の螺旋方向に長い形状、等）である、上記（５）又は（６）の歯間清掃具。
上記（７）の歯間清掃具は、第１、第２被覆部凹部の少なくとも１個を芯基材部の軸方向に長い凹部とした実施形態である。芯基材部の軸方向に長い被覆部凹部は、歯間清掃時にその周辺に大きな応力が集中するのを緩和する作用を示し、さらに芯基材部が３０００ＭＰａ以上（好ましくは３０００〜７２００ＭＰａ）の、式（１）から求められる弾性率Ｅを持つことから、保持ピンを用いて清掃用軟質部を形成する工程を含む歯間清掃具の製造方法において、清掃部の歯間挿入性及び歯間清掃時の耐折れ性の顕著に向上した歯間清掃具を得ることができる。なお、芯基材部の軸方向に長い被覆部凹部を形成するためには、例えば、保持ピンの断面形状を適宜選択すればよい。
【００２７】
（８）第１軸部は、ｄ１＞ｄ２であり、かつ基端側から先端側に向けて徐々に縮径するテーパ形状を有する、上記（１）〜（７）のいずれかの歯間清掃具。
上記（８）の歯間清掃具によれば、歯間清掃時の清掃部の良好な耐折れ性を保持しながら、歯間挿入性や歯間清掃時の取扱い性を一層向上させることができる。
【００２８】
（９）樹脂材料が、合成樹脂と、繊維状充填材及び板状充填材よりなる群から選ばれる少なくとも１種の充填材と、を含む上記（１）〜（８）のいずれかの歯間清掃具。
繊維状充填材を用いた上記（９）の歯間清掃具によれば、芯基材部の軸方向の剛性が一層高まって歯間挿入性を一層向上させることができると共に、芯基材部の剛直化に起因する清掃部の折れが、式（１）から求められる芯基材部の弾性率Ｅを３０００ＭＰａ以上（好ましくは３０００〜７２００ＭＰａ）とすることにより緩和されるので、比較的良好な耐折れ性を保持することができる。また、板状充填材を用いた上記（９）の歯間清掃具によれば、芯基材部の軸方向の剛性が一層高まって歯間挿入性を一層向上させることができると共に、板状充填材により芯基材部全体に付与される撓み性、及び３０００ＭＰａ以上（好ましくは３０００〜７２００ＭＰａ）の、式（１）から求められる芯基材部の弾性率Ｅの相乗作用により、歯間清掃時の大きな曲げ荷重に耐え得る程度の撓み性を清掃部に付与できるので、清掃部の歯間挿入性及び歯間清掃時の耐折れ性に優れた歯間清掃具を得ることができる。
【００２９】
（１０）充填材が、板状充填材又は板状充填材と繊維状充填材との混合物である上記（９）の歯間清掃具。
上記（１０）の歯間清掃具によれば、歯間清掃時の耐折れ性の一層の向上を図ることができる。
【００３０】
（１１）合成樹脂が、融点１５０℃以上の熱可塑性樹脂である、上記（１）〜（１０）のいずれかの歯間清掃具。
上記（１１）の歯間清掃具によれば、基材部の成形時間、特に成形後の冷却時間を短縮して生産効率を高めることで、歯間清掃具の生産性を向上でき、ひいては歯間清掃具の製造コストを低減することができる。なお、前記効果を一層高める観点から、融点が１５０℃以上の熱可塑性樹脂の中でも、少なくとも一部が結晶性である熱可塑性樹脂がより好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、歯間挿入性が良好で、歯間清掃時の清掃部の折れが効果的に防止された歯間清掃具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】歯間清掃具連結体の構成を模式的に示す正面図である。
【図２】図１に示す歯間清掃具連結体の要部の構成を示す模式図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】歯間清掃具連結体の連結部付近を拡大して模式的に示す正面図である。
【図４】図３に示すＩＶ−ＩＶ切断面線における断面図である。
【図５】第１実施形態の歯間清掃具に備わる清掃部を拡大して示す模式図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】図５（ａ）に示すＶＩ−ＶＩ切断面線における断面図である。
【図７】第２実施形態の清掃部の構成を拡大して模式的に示す正面図である。
【図８】図７に示す清掃部の断面図である。
【図９】第３実施形態の清掃部の構成を拡大して模式的に示す正面図である。
【図１０】精密万能試験機を用いた第１軸部の荷重負荷試験により得られる荷重変位曲線を示すグラフである。横軸が変位を示し、縦軸が荷重を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の歯間清掃具は、樹脂材料からなる基材部と、エラストマからなる軟質部と、を備える。基材部は、持ち手となるハンドル基材部と、ハンドル基材部の先端側に連設した細長い軸状の芯基材部と、を備える。軟質部は、芯基材部の少なくとも一部を被覆する被覆部を有する清掃用軟質部を備え、清掃用軟質部は被覆部と共に、被覆部の長手方向に間隔を空けて外方に突出状に、被覆部に一体的に形成した複数の突起部を有していてもよい。本発明の歯間清掃具は、機能的には、ハンドル基材部がハンドル部を構成し、芯基材部と清掃用軟質部とが清掃部を構成する。
【００３４】
本発明の歯間清掃具において、芯基材部は、ハンドル基材部先端側に繋がる第２軸部と、第２軸部の先端側にほぼ同軸状に繋がる第１軸部とからなる。第１軸部の基端側（第２軸部に繋がる側）末端径はｄ１（ｍｍ）である。
【００３５】
本発明の歯間清掃具は、芯基材部の弾性率Ｅが３０００ＭＰａ以上、好ましくは３０００ＭＰａ以上、７２００ＭＰａ以下、より好ましくは３０００ＭＰａ以上、６５００ＭＰａ以下、さらに好ましくは３５００ＭＰａ以上、６０００ＭＰａ以下、特に好ましくは４０００ＭＰａ以上、６０００ＭＰａ以下であることを特徴とする。芯基材部の弾性率Ｅを
３０００ＭＰａ以上とすることにより、第１軸部と清掃用軟質部とで構成される清掃部の良好な歯間挿入性や取扱い性を維持しながら、歯間清掃時の清掃部の折れを顕著に防止することができる。
【００３６】
芯基材部の弾性率Ｅは、式（１）から求めることができる。式（１）の導出方法は後述する。
Ｅ＝［６４Ｐ／（Ｙｍａｘ・π）］・（ｍ＋ｎ）      …（１）
〔式（１）中、
ｍ＝−［３・（Ｄ）３・（ｄ１＋Ｄ・Ｌ）］−１  …（ａ）
ｎ＝［Ｄ２・Ｌ２−ｄ１・Ｌ・Ｄ＋（ｄ１）２］／［３・（ｄ１）３・（Ｄ）３］  …（ｂ）
である。式（ａ）及び式（ｂ）中、Ｄ＝（ｄ２−ｄ１）／Ｌである。〕
【００３７】
以下、式（ａ）及び式（ｂ）中の「Ｌ」、「ｄ１」及び「ｄ２」、並びに式（１）中の「Ｙｍａｘ」について順を追って説明する。
【００３８】
芯基材部の弾性率Ｅを得るためには、まず、測定により芯基材部の荷重変位曲線を求め、この荷重変位曲線からＹｍａｘを求めることが必要である。該測定は、歯間清掃具を水平方向に保持した上で、芯基材部を構成する第１、第２軸部において、第１軸部の基端側末端を固定端及び先端側末端を自由端とし、第１、第２軸部の境界位置を起点として第１軸部の先端側にＬ（ｍｍ）の位置で鉛直方向下方に荷重（Ｐ）を負荷し、荷重（Ｐ）を経時的に徐々に増加させることにより行なわれ、測定結果として荷重変位曲線が得られる。この測定は、圧縮試験又は片持ちの曲げ試験に相当するものであり、精密万能試験機（（株）島津製作所製）を測定装置（圧縮試験機）として用いて実施した。
【００３９】
上記圧縮試験機において、サンプルを載置するためのサンプル台に凹凸がなく平坦な表面を有する樹脂板（上記測定ではエポキシ樹脂板）を置き、樹脂板の上に歯間清掃具の基材部を載置する。その上から、平坦な面を下にしてサンプル固定用のステンレス製治具を載せ、芯基材部が圧縮変形せずかつ基材部が動かないような最小限の力が掛るように該治具にてサンプルを固定する（例えば、ねじ止めにてサンプルに変形がないように固定する）。ここでは、第２軸部の長さを２０ｍｍに設定した。そして、樹脂板とステンレス治具との隙間から突出する第１軸部の所定位置（第１、第２軸部の境界位置を起点としてＬ（ｍｍ）の位置）に対し、曲げ用の治具を第１軸部の上から当接させ、所定の速度（例えば３０ｍｍ／分）で下降させることにより荷重の負荷を強めながら、第１軸部の変位を記録することにより、荷重変位曲線が得られる。
【００４０】
ここで、第１、第２軸部の境界位置は、第１軸部の基端側末端にも相当し、その直径はｄ１（ｍｍ）である。また、第１、第２軸部の境界位置から第１軸部先端側へＬ（ｍｍ）の位置における第１軸部の直径がｄ２（ｍｍ）である。径ｄ１及び径ｄ２としてはノギスによる測定値が用いられる。Ｌ（ｍｍ）は、第１、第２軸部の境界位置を起点とする第１軸部への荷重負荷位置である。
【００４１】
荷重負荷位置を示す長さＬ（ｍｍ）は特に限定されず、第１軸部の長さの範囲内から適宜選択可能であるが、得られる弾性率Ｅの正確性、再現性や、弾性率Ｅと耐折れ性等の特性との関係等を考慮すると、好ましくは３〜１２ｍｍ、より好ましくは４〜１１ｍｍ、さらに好ましくは５〜１０ｍｍ、特に好ましくは１０ｍｍである。このような数値範囲の位置で荷重Ｐ（Ｎ）を負荷し、弾性率Ｅを求め、弾性率Ｅが上記所定範囲内にあるとき、歯間挿入性を保持しながら、耐折れ性の高い歯間清掃具となる。
【００４２】
なお、第１軸部において、その基端部末端（径ｄ１の位置）から、荷重負荷位置（径ｄ２の位置）までの長さである第１軸部の実質長さ（ｍｍ）は、歯間清掃具の製品設計に応じて例えば１０ｍｍよりも長い場合も、１０ｍｍ以下の場合もある。１０ｍｍより長い場合は、Ｌ＝１０ｍｍの位置に荷重Ｐ（Ｎ）を負荷することができ、また、１０ｍｍ以下の場合は、上記Ｌの範囲内から荷重負荷が可能な適切なＬの値を選択し、荷重Ｐ（Ｎ）を負荷することができる。
【００４３】
次に、Ｙｍａｘを求める方法を図１０に基づいて説明する。図１０は、第１軸部の荷重変位曲線を示すグラフである。精密万能試験機による荷重変位曲線では、荷重の増加にともなって、測定開始当初に荷重と変位との関係がランダムになる不規則領域が恒常的に現れ、この不規則領域に続いて弾性変形領域が現れ、さらに塑性変形領域を経て破断（荷重の急激な低下）に至る。図１０では、不規則領域の図示を省略し、弾性変形領域以降を示す。図１０に示す荷重変位曲線において、弾性変形領域は直線状領域であり、塑性変形領域は直線状領域の終端から続く曲線状領域である。本発明では、直線状領域の終端における荷重（Ｐ）を、第１軸部が弾性変形を維持する荷重領域での最大荷重（値）とし、該終端における変位（ｍｍ）をＹｍａｘとする。なお、第１軸部の材質、径ｄ１、ｄ２等を変更した場合、荷重値や変位量には変化があるものの、直線状領域とそれに続く曲線状領域を含む荷重変位曲線が得られる点では共通しているので、Ｙｍａｘを容易に求めることができる。
【００４４】
上述のようにして得られるＬ、ｄ１、ｄ２及びＹｍａｘを式（１）に代入することにより、第１軸部の弾性率を求めることができる。本発明では、このようにして求められた第１軸部の弾性率を、芯基材部の弾性率とする。なお、上記式（１）において、歯間清掃具の設計に関与する変数はＬ、ｄ１及びｄ２の３種のみであることから、樹脂材料やエラストマの選定に基づいて、前記３種の変数を適宜選択すれば、歯間挿入性及び耐折れ性に優れた歯間清掃具を好適に得ることができる。
【００４５】
次に、式（１）の導出方法について説明する。式（１）は、下記式（２）で表わされる撓み曲線の微分方程式から導かれる。該微分方程式は、はり部材（ここでは清掃部）が荷重を受けて変形した後の弾性曲線を示すものである。
ｄ２ｙ／ｄｘ２＝−Ｍ（ｘ）・［Ｅ・Ｉ（ｘ）］−１    …（２）
〔式（２）中、Ｅは弾性率、Ｉ（ｘ）は弾性２次モーメント、Ｅ・Ｉ（ｘ）は曲げ剛性、Ｍ（ｘ）はモーメントをそれぞれ示す。〕
【００４６】
基端側末端径ｄ１（ｍｍ）、荷重負荷位置での第１軸部の径ｄ２（ｍｍ）、及び長さＬ（ｍｍ）を有する第１軸部（好ましくは清掃部の歯間挿入性等の観点からｄ１＞ｄ２）を、基端側末端に固定して水平方向に保持し、先端側末端を自由端としたモデルを考える。該清掃部に対して、荷重負荷部からｔ（ｍｍ）の位置（すなわち基端側末端からｘ（ｍｍ）の位置、ｔ＋ｘ＝Ｌ）に鉛直方向に荷重Ｐ（ＭＰａ）を負荷した時の、該第１軸部の撓み量（変位量）をｙ（ｍｍ）とする。撓み量ｙは、荷重Ｐ負荷後の第１軸部の荷重負荷部の、荷重Ｐ負荷前の水平状態の第１軸部の軸に対する距離とする。この時、弾性２次モーメントＩ（ｘ）は式（３）で表わされ、モーメントＭ（ｘ）は式（４）で表わされる。
Ｉ（ｘ）＝（π／６４）・［ｄ１＋（ｄ２−ｄ１）・ｘ／Ｌ］４    …（３）
Ｍ（ｘ）＝−Ｐｔ＝−Ｐ（Ｌ−ｘ）    …（４）
【００４７】
式（２）〜（４）から、
ｄ２ｙ／ｄｘ２＝
［６４Ｐ（Ｌ−ｘ）］・｛Ｅπ・［ｄ１＋（ｄ２−ｄ１）・ｘ／Ｌ］４｝−１＝
（６４Ｐ／Ｅπ）・｛（Ｌ−ｘ）／［ｄ１＋（ｄ２−ｄ１）・ｘ／Ｌ］４｝
ここで、Ｄ＝（ｄ２−ｄ１）／Ｌとすると、式（５）が得られる。
ｄ２ｙ／ｄｘ２＝（６４Ｐ／Ｅπ）・［（Ｌ−ｘ）／（ｄ１＋Ｄ・ｘ）］４…（５）
【００４８】
次に、式（５）中の式；［（Ｌ−ｘ）／（ｄ１＋Ｄ・ｘ）］４を展開する。
［（Ｌ−ｘ）／（ｄ１＋Ｄ・ｘ）］４＝
α／（ｄ１＋Ｄ・ｘ）４＋β／（ｄ１＋Ｄ・ｘ）３＋γ／（ｄ１＋Ｄ・ｘ）２＋δ／（ｄ１＋Ｄ・ｘ）＝
［α＋β・（ｄ１＋Ｄ・ｘ）＋γ・（ｄ１＋Ｄ・ｘ）２＋δ・（ｄ１＋Ｄ・ｘ）３］／（ｄ１＋Ｄ・ｘ）４
【００４９】
ここで、α＋β・ｄ１＋γ・（ｄ１）２＋δ（ｄ１）３＝Ｌ、ｘに対する変数の和：β・Ｄ＋２γ・ｄ１・Ｄ＋３δ・（ｄ１）２・Ｄ＝−１、ｘ２に対する変数の和：γ・Ｄ２＋３δ・ｄ１・（Ｄ）２＝０、ｘ３に対する変数の和：δ・（Ｄ）３＝０である。また、（Ｄ）２≠０、（Ｄ）３≠０からγ＝δ＝０であることから、α＝Ｌ＋（ｄ１／Ｄ）、β＝−Ｄ−１である。これを式（５）に代入すると、ｄ２ｙ／ｄｘ２＝（６４Ｐ／Ｅπ）・｛［（Ｄ・Ｌ＋ｄ１）／Ｄ（ｄ１＋Ｄ・ｘ）４］−［Ｄ（ｄ１＋Ｄ・ｘ）３］−１｝となる。したがって、式（６）が導かれる。
（Ｅπ／６４Ｐ）・（ｄ２ｙ／ｄｘ２）＝［（Ｄ・Ｌ＋ｄ１）／Ｄ・（ｄ１＋Ｄ・ｘ）４］−［Ｄ・（ｄ１＋Ｄ・ｘ）３］−１    …（６）
【００５０】
次に、式（６）を積分することによって式（７）が導かれ、さらに式（７）を再度積分することによって、式（８）が導かれる。
（Ｅπ／６４Ｐ）・（ｄｙ／ｄｘ）＝
（Ｄ・Ｌ＋ｄ１）／［−３（Ｄ）２・（ｄ１＋Ｄ・ｘ）３］−［−２（Ｄ）２・（ｄ１＋Ｄ・ｘ）２］−１＋Ｃ１  …（７）
（Ｅπ／６４Ｐ）・ｙ＝
（Ｄ・Ｌ＋ｄ１）／［６（Ｄ）３・（ｄ１＋Ｄ・ｘ）２］−［２（Ｄ）３・（ｄ１＋Ｄ・ｘ）］−１＋Ｃ１・ｘ＋Ｃ２  …（８）
〔式（７）及び（８）中、Ｃ１及びＣ２はそれぞれ積分定数を示す。〕
【００５１】
式（７）及び式（８）において、ｘ＝０のとき、ｙ＝０、たわみ角θ（＝ｄｙ／ｄｘ）＝０であることから、積分定数Ｃ１及びＣ２が求められる。まず、式（７）にｘ＝θ＝０を代入すると、以下の関係式が導かれる。
０＝［（Ｄ・Ｌ＋ｄ１）／−３（Ｄ）２（ｄ１）３］−［−２（Ｄ）２・（ｄ１）２］−１＋Ｃ１
この関係式から求めた積分定数Ｃ１は、下記式（９）で表わされる。
Ｃ１＝（２Ｄ・Ｌ−ｄ１）／［６（ｄ１）３・（Ｄ）２］  …（９）
また、式（８）にｘ＝ｙ＝０を代入すると、以下の関係式が導かれる。
０＝（Ｄ・Ｌ＋ｄ１）／［６（Ｄ）３・（ｄ１）２］−［２（Ｄ）３・ｄ１］−１＋Ｃ２
この関係式から求めた積分定数Ｃ２は、下記式（１０）で表わされる。
Ｃ２＝（２ｄ１−Ｄ・Ｌ）／［６（ｄ１）２・（Ｄ）３］
【００５２】
式（８）に式（９）及び（１０）を代入することにより、下記式（１１）が得られる。
ｙ＝（６４Ｐ／Ｅπ）・｛（Ｄ・Ｌ＋ｄ１）／［６（Ｄ）３（ｄ１＋Ｄ・Ｌ）２］｝−［２（Ｄ）３・（ｄ１＋Ｄ・ｘ）］−１＋｛［（２Ｄ・Ｌ−ｄ１）・ｘ］／［６ｄ１・（Ｄ）２］｝＋｛（２ｄ１＋Ｄ・Ｌ）／［６（ｄ１）２（Ｄ）３］｝  …（１１）
【００５３】
式（１１）において、荷重Ｐが負荷された時の、撓み量ｙが最大となる状態を評価するため、ｙをＹｍａｘ、及びｘをＬと置き換えることによって式（１２）が導かれ、式（１２）から式（１）が得られる。
Ｙｍａｘ＝（６４Ｐ／Ｅπ）・｛（Ｄ・Ｌ＋ｄ１）／［６（Ｄ）３（ｄ１＋Ｄ・Ｌ）２］｝−［２（Ｄ）３・（ｄ１＋Ｄ・Ｌ）］−１＋｛（２Ｄ・Ｌ２−ｄ１・Ｌ）／［６（ｄ１）３・（Ｄ）２］｝＋｛（２ｄ１−Ｄ・Ｌ）／［６（ｄ１）２（Ｄ）３］｝
＝（６４Ｐ／Ｅπ）・｛［−３（Ｄ）３・（ｄ１＋Ｄ・Ｌ）］−１＋［（Ｄ）２・（Ｌ）２−ｄ１・Ｌ・Ｄ＋（ｄ１）２］／［３（ｄ１）３・（Ｄ）３］｝  …（１２）
【００５４】
芯基材部の弾性率Ｅを上記所定範囲に設定するためには、例えば、芯基材部の材質及び寸法（径、長さ）、基材部を構成する樹脂材料における合成樹脂の種類、充填材の種類や樹脂材料中での含有量等を適宜選択することが必要になる。
【００５５】
上記した式（１）に基づく本発明の特徴は、芯基材部を有する基材部と、芯基材部の先端側（第１軸部）を被覆する清掃用軟質部とで構成された清掃部を備える歯間清掃具であれば、特に限定なく適用できる。すなわち、本発明の特徴を適用する清掃部は、清掃部凹部を有するものに限定されない。
【００５６】
以下、本発明の歯間清掃具の基材部を構成する樹脂材料、及び軟質部を構成するエラストマについて説明する。基材部を構成する樹脂材料は、合成樹脂を含み、好ましくは合成樹脂と繊維状充填材及び板状充填材よりなる群から選ばれる少なくとも１種の充填材とを含み、より好ましくは合成樹脂と板状充填材又は板状充填材と繊維状充填材とを含み、更に好ましくは合成樹脂と板状充填材とを含む。
【００５７】
合成樹脂としては、歯間清掃具の分野で常用される合成樹脂を特に限定なく使用でき、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリアミド、ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、飽和ポリエステル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、プロピオン酸セルロース、熱可塑性ポリウレタン、ポリカーボネート、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００５８】
上記した熱可塑性樹脂の中でも、清掃部の折れを防止する観点から、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド等の融点１５０℃以上の熱可塑性樹脂が好ましく、清掃部の折れ防止や成形加工性の観点から、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート等の、融点が１５０℃以上でありかつ少なくとも一部が結晶性である熱可塑性樹脂がより好ましく、ポリプロピレンがさらに好ましい。ポリプロピレンは、成形温度が低く、サイクルタイムを短縮して生産性を向上できるとともに、成形設備に対する熱負荷が少ないことから特に好ましい。合成樹脂として融点１５０℃以上の熱可塑性樹脂を用いると、基材部の成形時間、特に成形後の冷却時間を短縮して生産効率を高めることができ、その結果、歯間清掃具の生産性を向上でき、ひいては歯間清掃具の生産コストを低減できる。熱可塑性樹脂の種類の選択は、清掃部に上記した所定の弾性率を付与するための手段の一つとなる。熱可塑性樹脂は１種を単独で又は必要に応じて２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５９】
繊維状充填材は、繊維状又は柱状又はウィスカーの形状、及びミリメートルオーダー乃至ミクロンオーダーの寸法を有する無機化合物であり、そのアスペクト比は好ましくは２以上、より好ましくは５以上、さらに好ましくは１０以上である。繊維状充填材としては特に限定されないが、人体に対する安全性や入手容易性の観点から、ガラス繊維、ワラストナイト、チタン酸カリウム繊維等を好ましく使用でき、更に価格の観点等を加味すると、ガラス繊維及びワラストナイトがより好ましく、ガラス繊維が更に好ましい。繊維状充填材は、基材部特に芯基材部の剛性、特に芯基材部の軸方向の剛性を高める観点からは、板状充填材よりも好ましい。繊維状充填材は、１種を単独で又は必要に応じて２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６０】
板状充填材は、板状の形状、及びミクロンオーダーの寸法を有する無機化合物である。板状の形状は鱗片状や薄片状の形状を包含する。板状充填材としては特に限定されず、公知のものを使用できるが、芯基材部（特に後述する先端側軸部）への適度な剛性（特に芯基材部の軸方向の剛性）や撓み性の付与、人体に対する安全性、入手容易性等の観点から、例えばガラスフレーク、マイカ、クレー、タルク等が好ましく、クレー、タルクがより好ましく、タルクがさらに好ましい。板状充填材は、芯基材部の撓み性を高める観点からは、繊維状充填材よりも好ましい。板状充填材は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６１】
また、本発明では、繊維状充填材と板状充填材とを併用することもできる。この併用において、繊維状充填材及び板状充填材の使用割合を適宜選択することによって、繊維状充填材及び板状充填材の樹脂成形体中での配向方向が異なること等から、芯基材部の撓み性を芯基材部の折れが起こり難い程度に維持しながら、芯基材部の剛性を向上させ得るので、芯基材部凹部の形成による該凹部周辺での芯基材部の剛性の低下を補填することができる。該併用の具体例としては、例えば、ガラス繊維とタルクとの併用等が挙げられる。ガラス繊維とタルクとの併用において、例えば、タルクをガラス繊維よりも多く使用することによって、芯基材部の撓み性の保持及び機械特性の向上を両立させることができる。
【００６２】
基材部を構成する樹脂材料において、充填材の含有量は特に限定されないが、例えば、基材部特に芯基材部に適度な剛性と適度な撓み性を付与し、芯基材部の弾性率Ｅを上記所定範囲に調整する観点から、樹脂材料全量の５〜５０重量％の範囲から選択することが好ましく、より好ましくは１０〜４５重量％である。なお、合成樹脂としてポリプロピレンを用いた場合には、板状充填材の含有量は、樹脂組成物全量の２０〜４５重量％がさらに好ましく、３０〜４０重量％が特に好ましい。また、合成樹脂としてポリブチレンテレフタレートを用いた場合には、板状充填材の含有量は、樹脂組成物全量の１５〜４５重量％がさらに好ましく、１８〜３０重量％が特に好ましい。充填材、特に板状充填材の含有量の選択は、式（１）から求められる芯基材部の弾性率Ｅを３０００ＭＰａ以上、好ましくは３０００ＭＰａ以上、７２００ＭＰａ以下、より好ましくは３０００ＭＰａ以上、６５００ＭＰａ以下、さらに好ましくは３５００ＭＰａ以上、６０００ＭＰａ以下7、特に好ましくは４０００ＭＰａ以上、６０００ＭＰａ以下に調整するための手段の一つとなる。
【００６３】
基材部を構成する樹脂材料と、後述する軟質部を構成するエラストマとが相溶性を有することが好ましい。この場合には、芯基材部の第１軸部と清掃用軟質部とのより一体的な構造変化が起こり易くなると共に、清掃用軟質部の芯基材部の第１軸部からの剥離を効果的に防止できるので、清掃部の耐折れ性、及び歯間清掃具の耐久性をさらに高めることができる。
【００６４】
軟質部を構成するエラストマとしては、スチレン系、オレフィン系、ポリアミド系等の熱可塑性エラストマや、シリコンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、天然ゴム、合成ゴムなどの熱硬化性エラストマなどを採用できる。特に、基材部を構成する合成樹脂材料との相溶性を有する材料が好ましく、例えば基材部をポリプロピレンで構成する場合には、軟質部をポリオレフィン系エラストマ又はスチレン系エラストマで構成することが好ましい。
【００６５】
好ましい他のエラストマとして、例えば、ショアＡ値が５〜７０、好ましくは１０〜５０、より好ましくは２０〜５０、さらに好ましくは３０〜４０であるエラストマが挙げられる。このようなショアＡ値を有するエラストマの具体例として、例えば、オレフィン系エラストマに比して、低硬度グレードにおいても流動特性が高く、かつ合成樹脂との接着特性も良好な、スチレン系エラストマが挙げられる。なお、軟質部を構成するエラストマを上記の通りの設計とすることによって、軟質部が芯基材部の所定の撓み量Ｙｍａｘに対して殆ど影響を及ぼすことがなく、Ｙｍａｘと清掃部の所定の撓み量Ｚｍａｘとがほぼ対応することが、本発明者らの研究により判明している。
【００６６】
以上のように、式（１）から求められる芯基材部の弾性率Ｅを３０００ＭＰａ以上とするためには、第１軸部の基端側末端径ｄ１及び荷重負荷位置での径ｄ２並びに、第１軸部における荷重を負荷する位置を第１、第２軸部の境界から長さＬ（ｍｍ）の位置（すなわち第１軸部の基端側末端から先端側に向けてＬ（ｍｍ）の位置）に設定するとともに、最大撓み量Ｙｍａｘに影響を与える、基材部を構成する樹脂材料における合成樹脂の種類や充填材の種類、含有量等を適宜選択することが必要である。なお、第１軸部の長さ、基端側末端径ｄ１及び荷重負荷位置での径ｄ２もＹｍａｘに影響を及ぼす場合がある。
【００６７】
特に、長さＬを好ましくは３ｍｍ以上１２ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以上１１ｍｍ以下、さらに好ましくは５ｍｍ以上１０ｍｍ以下、特に好ましくは１０ｍｍとすることにより、弾性率Ｅのぶれ幅が少なくなり、ほぼ正確な弾性率Ｅを再現性良く求めることができる。そして、求められた弾性率Ｅから、歯間清掃具の特性をほぼ正確に知ることができる。
【００６８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、歯間清掃具連結体１Ａの構成を模式的に示す正面図である。図２は、歯間清掃具連結体１Ａの要部の構成を示す模式図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。図３は、歯間清掃具連結体１Ａの連結部１３付近を拡大して模式的に示す正面図である。図４は、図３に示すＩＶ−ＩＶ切断面線における断面図である。図５は、歯間清掃具１に備わる清掃部２を拡大して示す模式図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。図６は、図５（ａ）に示すＶＩ−ＶＩ切断面線における断面図である。
【００６９】
本実施形態の歯間清掃具１は、図１〜図２に示すように、その機能で区別すると、歯間清掃用の清掃部２と、持ち手としてのハンドル部３とを備え、その構成素材で区別すると、合成樹脂を含む樹脂材料からなる基材部１０と、エラストマからなる軟質部２０とを備える。
【００７０】
歯間清掃具１は、例えば、複数個の歯間清掃具１を連結部１３により切り離し可能に並列状に連結してなる歯間清掃具連結体１Ａの形態に成形され、利用者は、歯間清掃具連結体１Ａの一端から順番に歯間清掃具１を連結部１３において切り離して順次使用することになる。なお、図１は、歯間清掃具連結体１Ａの要部の構成を示すのみであり、歯間清掃具連結体１Ａにおいて並列状に連結する歯間清掃具１の個数は特に限定されず、任意の個数とすることができる。
【００７１】
以下、歯間清掃具１を、基材部１０及び軟質部２０という区分けに基づいて説明する。
【００７２】
基材部１０は、前述の樹脂材料からなり、図１〜図４に示すように、持ち手となるハンドル部３を構成する扁平な細長い板状のハンドル基材部１１と、ハンドル基材部１１の先端部に連設された細長い軸状の芯基材部１２と、幅方向に隣り合うハンドル基材部１１を切り離し可能に連結する連結部１３と、を備える。
【００７３】
ハンドル基材部１１は、本実施形態では扁平な板状に形成したが、指で保持して歯間を清掃し易い形状であれば、扁平な板状以外の任意の形状、例えば円形、オーバル形状（楕円形、長円形、角丸長方形、卵形、小判形、俵形（短辺部が曲線状の長方形、丸角長方形）等）、涙滴形や多角形などの横断面形状の棒状に形成したり、円形、オーバル形状、多角形等の平面形状の板状等に形成したりすることができる。持ち易さを向上させるために、ハンドル基材部１１に湾曲部や凹部、凸部、切り欠き部等を設けることもできる。また、本実施形態のハンドル基材部１１は、その先端部が芯基材部１２側へ行くにしたがって幅狭に構成され、芯基材部１２に滑らかに連設されている。
【００７４】
ハンドル基材部１１の寸法は、指で保持して歯間を清掃し易い寸法であれば任意の寸法に設定でき、図１〜図２に示す形状のハンドル基材部１１では、例えば長さＬ１は１０ｍｍ〜２５ｍｍ、幅Ｗ１は４ｍｍ〜１０ｍｍ、把持部分の厚さｔ１は１．０ｍｍ〜２．０ｍｍに設定できる。このように、ハンドル基材部１１を薄肉に構成すると、基材部１０の成形時に、ハンドル基材部１１の収縮による寸法バラツキを少なくできるとともに、ヒケを防止して、軟質部２０を成形するための第２金型への基材部１０の装填不良を防止できる。
【００７５】
芯基材部１２は、略直線状の細長い軸状に形成され、ハンドル基材部１１の先端側に連設された第２軸部（露出部）１２ａと、第２軸部１２ａの先端側に連設された第１軸部１２ｂ（以下「芯本体１２ｂ」ということがある）と、を有する。第１軸部１２ｂは清掃用軟質部２１により被覆されている。本実施形態の芯基材部１２は先端側へ行くにしたがって縮径する緩やかなテーパ形状に形成されているが、これに限定されず、第２軸部１２ａをその全長にわたってほぼ同径の軸状に形成し、かつ第１軸部１２ｂのみを先端側へ行くにしたがって縮径する緩やかなテーパ形状に形成してもよく、また、第２軸部１２ａ、及び第１軸部１２ｂをその全長にわたってほぼ同径に構成してもよい。
【００７６】
芯基材部１２における、第２軸部１２ａの長さＬ２は、歯間清掃具１の操作性等を考慮して、例えば１０ｍｍ〜４０ｍｍ、好ましくは１０ｍｍ〜３０ｍｍ、より好ましくは１０ｍｍ〜２５ｍｍ、最も好ましくは１０ｍｍ〜２０ｍｍに設定される。ここで、第２軸部１２ａは、ハンドル基材部１１の幅狭に構成される先端部側面の湾曲部の終点から清掃用軟質部２１（又は第１軸部１２ｂ）の基端部末端までをいう。清掃部２の歯間への挿入性、応力集中緩和の観点から第２軸部１２ａの断面形状は円形が好ましいが、オーバル形状、涙滴形状、多角形などであっても構わない。
【００７７】
一方、清掃用軟質部２１で被覆される第１軸部１２ｂの長さＬ３は、歯間に対する清掃性や、弾性率Ｅを求める際に第１、第２軸部１２ｂ、１２ａの境界を起点として第１軸部１２ｂの末端側へ長さＬ（ｍｍ）の位置に荷重が負荷され、長さＬが好ましくは３ｍｍ〜１２ｍｍの範囲から選択されること等を考慮しつつ、上記式（１）から求められる弾性率Ｅが３０００ＭＰａ以上、好ましくは３０００〜７２００ＭＰａ、より好ましくは３０００〜６５００ＭＰａ、さらに好ましくは３５００〜６０００ＭＰａ、特に好ましくは４０００〜６０００ＭＰａとなるように適宜選択してもよいが、その目安としては、例えば１２ｍｍ〜２２ｍｍの範囲である。また、第１軸部１２ｂの先端側部分の直径は例えば０．４ｍｍ〜０．６ｍｍの範囲から選択され、第１軸部１２ｂの基端側部分の直径は例えば０．８ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲から選択される。第１軸部１２ｂも、第２軸部１２ａと同様の断面形状とすることができる。
【００７８】
また、第１軸部１２ｂの、清掃用軟質部２１により被覆された先端部分の曲面終端部における直径Ｄ、及び基端側末端径ｄ１も上記式（１）から求められる芯基材部の弾性率Ｅが上記した所定範囲内となる値を適宜選択すればよいが、それぞれの選択の目安としては、例えば０．５〜１．２ｍｍ、及び０．３〜０．８ｍｍの範囲である。第１軸部１２ｂの径Ｄを前記範囲とすることにより、最先端部から少なくとも５ｍｍ以上の領域を確実に歯間に挿入することができる。
【００７９】
なお、第１軸部１２ｂの、式（１）から求められる芯基材部の弾性率Ｅを上記所定範囲内に設定するとともに、第１軸部１２ｂの基端側末端径ｄ１＞荷重負荷位置での径ｄ２とし、かつその比（ｄ１／ｄ２）を適宜調整することにより、清掃部２の歯間挿入性、及び歯間清掃時の耐折れ性を一層向上させることができる。径比（ｄ１／ｄ２）は、好ましくは１．５〜３．０、より好ましくは１．８〜２．５、更に好ましくは２．０〜２．４である。
【００８０】
また、芯基材部１２の中心線に対するテーパ形状のなす角度θ１は、清掃部２の歯間への挿入性等を考慮して、例えば０．２°〜１．５°に設定される。本実施形態では、角度θが芯基材部１２の全長にわたってほぼ同じになるように設定しているが、これに限定されず、芯基材部１２の先端側へ行くにしたがって連続的又は段階的に小さくなるように設定することもできる。
【００８１】
なお、本実施の形態では、ハンドル基材部１１の長手方向に延びる中心線と芯基材部１２の軸線とを略同一軸線状に配置したＩ型の歯間清掃具１に本発明を適用したが、ハンドル基材部１１の中心線と芯基材部１２の軸線とを任意の位置関係に配置した歯間清掃具に対しても本発明を適用でき、例えばハンドル基材部１１の中心線と芯基材部１２の軸線とを間隔をあけて平行配置した歯間清掃具に本発明を適用することもできるし、芯基材部１２の中心線をハンドル基材部１１の中心線に対して、例えば、９０°〜１２０°の角度を付けて設けた、所謂Ｌ型の歯間清掃具１や清掃部に連結するハンドル部等が約１４０°〜１６０°の滑らかな曲線形状を有するカーブ型の歯間清掃具に対しても本発明を適用できる。
【００８２】
図２〜図４に示すように、連結部１３は、隣接するハンドル基材部１１間においてハンドル基材部１１に一体的に形成され、ハンドル基材部１１の基端部側と先端部側とに長手方向に間隔をあけて１対ずつ設けられている。連結部１３はハンドル基材部１１の軸方向に細長く、正面視台形状（図３では等脚台形状）に形成されている。連結部１３の個数は、任意に設定可能で、１個だけ設けることも可能であるが、そのように構成すると、歯間清掃具１の成形時に、隣り合う基材部１０の連結強度を十分に確保できず、基材部１０の成形後、型開きするときに連結部１３が破断して、基材部１０がバラバラになり、軟質部２０の成形ができなくなり、また、連結部１３が折れ曲がって、軟質部２０を成形するための第２成形空間の適正位置に基材部１０を装填できず、成形不良が発生することがあるので、ハンドル基材部１１の長さ方向に間隔をあけて２個以上設けることが好ましい。
【００８３】
連結部１３の横断面は台形状又は三角形状（図４では等脚台形状又は二等辺三角形状）に形成され、図４に仮想線で示すように、境界部１３ａを中心に隣接する歯間清掃具１を相互に重ね合わせる方向へ折り曲げて、境界部１３ａに曲げ力を集中させるとともに、ハンドル基材部１１の側縁の円弧状の側面１１ａが連結部１３の外面に接触することで、テコの原理により境界部１３ａに対して引き離す方向への大きな力を作用させて、境界部１３ａにおいて連結部１３の大きな変形を伴わずに歯間清掃具１を綺麗に切り離すことができるように構成されている。ただし、連結部１３の形状は、連結部１３を中心に隣接する歯間清掃具１を相互に重ね合わせる方向へ折り曲げることで、容易に且つ綺麗に切り離すことができるように構成されていれば任意の形状に形成することができる。
【００８４】
軟質部２０は、図１〜図４に示すように、エラストマを用いて基材部１０の芯基材部１２に一体成形したもので、芯基材部１２の第１軸部１２ｂに外装した清掃用軟質部２１を備える。ただし、軟質部２０として、第１軸部１２ｂの基端部（すなわち第１軸部１２ｂと第２軸部１２ａとの境界近傍の第１軸部１２ｂ）に、第２軸部１２ａが歯間に進入するのを規制する環状の進入規規制部を設けたり、また、ハンドル基材部１１に滑り止め部を設けたりすることも可能である。進入規制部や滑り止め部は、清掃用軟質部２１とは独立に形成することも可能であるが、歯間清掃具１の成形に用いられる金型の構造が複雑になるので、清掃用軟質部２１の基端部に連なるように成形したり、清掃用軟質部２１と同時成形したりすることが好ましい。
【００８５】
清掃用軟質部２１は、芯基材部１２の第１軸部１２ｂに被覆される被覆部２１ａと、被覆部２１ａに長さ方向及び／又は幅方向に所定の間隔をあけて外方へ突出状に形成した複数の突起部２１ｂとを有している。
【００８６】
被覆部２１ａの厚みは、厚過ぎると、被覆部２１ａに覆われている第１軸部１２ｂの直径を小さくする必要が生じるため、清掃部２の剛性ひいてはその歯間挿入性が低下するだけでなく、成形時にカルマン渦が発生し易くなり、カルマン渦の影響を大きく受ける恐れがある。また、被覆部２１ａの厚みが薄過ぎると、被覆部２１ａを第１軸部１２ｂの基端側まで形成し難くなり、被覆部２１ａの第１軸部１２ｂからの剥離が生じるおそれがある
。このため、被覆部２１ａの厚みは、例えば０．１ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲から選択される。
【００８７】
突起部２１ｂは、被覆部２１ａの表面から外方に向けて突出するように設けられる。複数の突起部２１ｂは、被覆部２１ａの表面において任意のパターンに配列することが可能であるが、例えば、複数の突起部２１ｂが所定のピッチで被覆部２１ａの長さ方向に並んだ列を、被覆部２１ａの周方向に複数設けた配列パターン、複数の突起部２１ｂが所定のピッチで被覆部２１ａの周方向に並んだ列を、被覆部２１ａの長さ方向に複数設けた配列パターン、さらに複数の突起部２１ｂが不規則に配置された配列パターン等が挙げられる。
【００８８】
突起部２１ｂの基端部の断面積や長さ、個数や配設ピッチは、任意に設定可能であるが、成形性及び清掃性等を考慮して、突起部２１ｂの基端部の断面積は、０．０３ｍｍ２〜１．５ｍｍ２程度に設定することが好ましく、０．０３ｍｍ２〜１．０ｍｍ２がさらに好ましく、０．０４ｍｍ２〜０．８ｍｍ２が最も好ましい。清掃用突起部２１ｂの長さは０．１ｍｍ〜２．５ｍｍ程度に設定することが好ましく、０．３ｍｍ〜２．０ｍｍに設定することがより好ましく、０．５ｍｍ〜１．７ｍｍに設定することがさらに好ましい。突起部２１ｂの個数は２０個〜１００個に設定することが好ましく、突起部２１ｂの配設ピッチは０．５ｍｍ〜１．５ｍｍに設定することが好ましい。また、本実施形態の突起部２１ｂは、円錐状の形状を有しているが、これに限定されず、例えば、軸方向に扁平な平板状の先細形状のものを採用することもできる。更に、突起部２１ｂの断面形状としては、円形以外に、オーバル形状、涙滴形状、多角形などの0000000000０任意の形状を採用できる。
【００８９】
被覆部２１ａは、図５及び図６に示すように、複数の被覆部凹部１４ｂを有する。被覆部凹部１４ｂは、被覆部２１ａの突起部２１ｂが形成されていない領域において、被覆部２１ａを厚み方向に貫通し、芯基材部１２の表面に形成された芯基材部凹部１４ａに繋がる。すなわち、軟質部２０は、被覆部２１ａを貫通する被覆部凹部１４ｂと、被覆部凹部１４ｂに繋がる芯基材部凹部１４ａと、で一体的に構成される清掃部凹部１４を有する。清掃部凹部１４は、芯基材部１２に軟質部２０を被覆成形する際に、芯基材部１２の位置ずれ等を防止するために、芯基材部１２に位置決めピンを当接させた状態でエラストマを射出することにより形成される。
【００９０】
本実施形態では、被覆部凹部１４ｂは、図５及び図６に示すように、被覆部２１ａの第１、第２側部に第１、第２被覆部凹部１４ｂとしてそれぞれ３個ずつ設けられ、芯基材部１２の軸方向において同じ位置にある第１、第２側部の第１、第２被覆部凹部１４ｂは、芯基材部１２を挟んで対面状に配置されている。したがって、本実施形態では、芯基材部１２を介して対向する位置に配置された一対の第１、第２被覆部凹部１４ｂが、芯基材部１２の軸方向に間隔をあけて３か所に設けられている。このように対向配置された一対の第１、第２被覆部用凹部１４ｂの個数は特に限定されず、１個でも複数個でも良いが、好ましくは２個以上、より好ましくは３〜４個以上である。
【００９１】
一対の第１、第２被覆部凹部１４ｂ、ひいては清掃部凹部１４の個数を３〜４個以上とすることにより、歯間挿入時や歯間清掃時に清掃部２に作用する曲げ応力を分散させることができるとともに、保持ピンによる芯基材部１２のホールド性を確保しつつ、芯基材部凹部１４ａの深さを浅くすることにより、歯間清掃時において、局部的に大きな曲げ応力が作用することによる芯基材部１２の折れを効果的に防止できる。
【００９２】
芯基材部１２の軸方向に対する被覆部凹部１４の配設間隔は、全て同じ間隔に設定してもよいが、一部又は全部を相互に異なる間隔に設定してもよい。例えば、芯基材部１２と清掃用軟質部２１とで構成される清掃部２の先端側へ行くにしたがって配設間隔が狭く又は広くなるように構成することができるが、配設間隔は、略一様又は清掃部２の先端側へ行くにしたがって狭くなるように設定することが好ましい。
【００９３】
１組の第１、第２被覆部凹部１４ｂ（又は１組の清掃部凹部１４）は、前述のように、対面状に配置することが好ましいが、周方向に一部重なる範囲内、即ち芯基材部１２の軸方向に対する被覆部凹部１４ｂの長さの範囲内で、芯基材部１２の軸方向にずらした位置に設けることもできる。また、図６に示すように、第１側部の第１被覆部凹部１４ｂと第２側部の第２被覆部凹部１４ｂとは同一軸線状に配置することが好ましいが、第１被覆部凹部１４ｂの中心線と第２被覆部凹部ｂの中心線とが、清掃部２の半径方向に一定距離ずらして平行配置することもできる。
【００９４】
また、清掃部凹部１４をオーバル形状や涙滴形状や長方形などのように細長形状に形成する場合には、例えば図７に示す清掃部２Ａのように、長方形の清掃部凹部１４Ａを周方向に隣接する突起部２１ｂ間に、長手方向が清掃部２Ａ（又は芯基材部１２）の軸方向となるように形成することが好ましい。すなわち、清掃部凹部１４Ａは、清掃部２Ａ（又は芯基材部１２）の軸方向に長い凹部となっている。このように構成すると、清掃部凹部１４Ａの幅を狭くして、保持ピンの幅を小さくしつつ、芯基材部１２に対する保持ピンのホールド性を十分に確保しつつ、芯基材部凹部１４Ａａを設けた位置において発生する応力を緩和できるので好ましい。
【００９５】
清掃部凹部１４の底部に位置する芯基材部凹部１４ａの底面は、図６に示すように、芯基材部凹部１４ａの深さ方向と直交する方向の平坦面で構成することも好ましいが、図８に示す清掃部凹部１４Ｂの芯基材部凹部１４Ｂａのように、芯基材部１２の外面に沿う円弧面で構成したり、図９に示す清掃部凹部１４Ｃの芯基材部凹部１４Ｃａのように、中央部が盛り上がった２等辺三角形状の２つの傾斜面で構成したりすることができる。
【００９６】
歯間清掃具１は、従来の樹脂製歯間清掃具と同様に、例えば、２つの金型を用いる２色成形法により製造される。すなわち、基材部１０の立体形状に対応する成形空間を有する第１金型を用い、第１金型の成形空間に樹脂材料の溶融混練物を射出し冷却して基材部１０を得、次に歯間清掃具１の立体形状に対応する成形空間を有する第２金型を用い、得られた基材部１０を所定位置に装填した第２金型の成形空間にエラストマの溶融物を射出し又は熱硬化性エラストマを注入して加熱し、その後冷却して、基材部１０に軟質部２０を一体成形することにより、歯間清掃具１を得ることができる。
【００９７】
また、複数個の第１成形空間を設けた第１金型、及び第１成形空間と同数の第２成形空間を設けた第２金型を用い、複数個の第１成形空間に樹脂組成物を供給し、複数個の基材部がランナ部で連結された一次成形品を製作し、該一次成形品を第２金型の第２成形空間に装填し、複数個の第２成形空間にエラストマを供給することで、複数個の歯間清掃具を同時成形した歯間清掃具連結体を得ることもできる。
なお、歯間清掃具１のこのような２色成形法は公知であり、例えば、国際公開２０１３／１７６２９７号公報等に記載されている。
【００９８】
次に、歯間清掃具の評価試験を下記の各試験例に基づいて説明する。
【００９９】
（基材部及び歯間清掃具の作製）
まず、ポリプロピレンとタルクとを含み、タルクの含有量を変化させて、弾性率の異なる樹脂材料１３種（実施例１〜７及び比較例１〜６）を作製した。得られた各樹脂材料を用い、全長４８ｍｍ、ハンドル基材部の寸法が１５ｍｍ（最大幅）×６．５ｍｍ、芯基材部の第２軸部の寸法が長さ１８ｍｍ、径１．２ｍｍである、図１に示す基材部を作製した。なお、第１軸部は基端側から先端側に向けて徐々に縮径するテーパ形状とした。また、得られた実施例１〜７及び比較例１〜６の基材部の芯基材部に、ポリスチレンエラストマを被覆成形して清掃部を形成し、実施例１〜７及び比較例１〜６の歯間清掃具を作製した。
【０１００】
上述の精密万能試験機を用いた圧縮試験にしたがい、第１軸部の基端側末端径ｄ１、及び荷重負荷位置での径ｄ２をノギスにより測定し、Ｌを５ｍｍ又は１０ｍｍに設定した後、第１、第２軸部の境界位置から第１軸部の先端側にＬ（ｍｍ）の位置に荷重（Ｐ）を負荷し、各芯基材部及び各清掃部のそれぞれの荷重変位曲線を求めた。得られた荷重変位曲線から芯基材部のＹｍａｘを求め、式（１）に基づいて弾性率（Ｅ）を求めた。さらに、同様にして清掃部のＺｍａｘ（表１、２には不図示）を求め、式（１）に基づいて弾性率（Ｅ）を求めた。結果を表１及び表２に示す。
【０１０１】
（清掃部の耐折れ性試験）
圧縮試験機（精密万能試験機、（株）島津製作所製）を用いて、上記で得られた実施例１〜７及び比較例１〜６の歯間清掃具の清掃部を、挿入角度５０°又は６０°、挿入速度２００ｍｍ／分で顎模型（（株）ニッシン製）の第１、第２大臼歯の歯間に挿入した。この挿入試験を３回ずつ実施し、各歯間清掃具の清掃部の状態を目視観察し、下記基準で評価した。評価結果を表１及び表２に示す。
【０１０２】
［評価基準］
可；３回の挿入試験の中で、清掃部の折れ（破断）は認められなかったものの、清掃部の変形が１度でも認められた。
不可；３回の挿入試験の中で、清掃部の折れ（破断）が１度でも認められた。
【０１０３】
【表１】
0006750329.tif 000002
【０１０４】
【表２】
0006750329.tif 000003
【０１０５】
表１及び表２から、芯基材部に関し、式（１）から求められる弾性率Ｅと、弾性率の理論値とがほぼ一致した。また、式（１）から求められる芯基材部の弾性率Ｅを所定の範囲となるように調整することにより、耐折れ性に優れた清掃部を有する歯間清掃具が得られることが明らかである。
【０１０６】
次に、ポリプロピレンにガラス繊維を配合し、ガラス繊維の含有量を変化させて、弾性率（理論値）の異なる７種類の樹脂材料を作製した。これらの樹脂材料を用い、実施例１と同様にして、実施例８〜１４の基材部を作製した。各基材部の３個ずつについて、荷重負荷位置Ｌ１０ｍｍに設定し、第１軸部の基端側末端径ｄ１（ｍｍ）及び荷重負荷位置での径ｄ２（ｍｍ）をノギスにより測定し、上述の精密万能試験機を用いた圧縮試験に供して得られた荷重変位曲線からＹｍａｘを求め、弾性率Ｅを算出した。結果を表３に示す。なお、直線領域は、実験結果に基づき各荷重変位曲線においての最大荷重値（ここでは撓み量Ｙｍａｘが得られる時の荷重値ではなく、荷重変位曲線における最も大きな荷重値）に対して２０〜４０％の荷重範囲と定めて抽出した。
【０１０７】
【表３】
0006750329.tif 000004
【０１０８】
表３から、ガラス繊維を用いて樹脂材料の弾性率を変更しても、所望の弾性率（Ｅ）を有する基材部が得られることが判る。実施例１の基材部について、さらに３サンプルの平均弾性率を求めたところ、５８８２ＭＰａとなり、荷重変形曲線に基づくＹｍａｘの求め方及び式（１）に基づく弾性率Ｅの算出に良好な再現性があることが判った。なお、算出される弾性率Ｅの正確性をより一層高める上では、３検体（好ましくは１１検体）以上のサンプルについて、個々に荷重変位曲線及び弾性率Ｅを求め、その平均値とすることが好ましい。また、第１軸部で十分な試験範囲（例えば第１軸部の長さ等の点で）が得られない場合、第２軸部で計測をすることもできる。
【０１０９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてその構成を適宜変更し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  歯間清掃具
１Ａ  歯間清掃具連結体
２、２Ａ  清掃部
３  ハンドル部
１０  基材部
１１  ハンドル基材部
１２  芯基材部
１２ａ  基端側軸部
１２ｂ  先端側軸部
１３  連結部
１４、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ  清掃部凹部
１４ｂ  被覆部凹部
１４ａ、１４Ａａ、１４Ｂａ、１４Ｃａ  芯基材部凹部
２０  軟質部
２１  清掃用軟質部
２１ａ  被覆部
２１ｂ  突起部
【図１】
0006750329.tif 000005
【図２】
0006750329.tif 000006
【図３】
0006750329.tif 000007
【図４】
0006750329.tif 000008
【図５】
0006750329.tif 000009
【図６】
0006750329.tif 000010
【図７】
0006750329.tif 000011
【図８】
0006750329.tif 000012
【図９】
0006750329.tif 000013
【図１０】
0006750329.tif 000014