(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光免疫療法に必要とされる特定波長の光を照射するための治療具であって、
導線を巻回して形成されて、外部の送電アンテナから磁束を媒介して供給される電力を受電するための、受電コイルと、
該受電コイルの内周に配置された磁性体と、
前記受電コイルから電力が供給されて前記特定波長の光を発光する発光体と、
これらを収容するカプセルと、
前記カプセルを、体内の目的とする箇所に係止させる係止部とを備え、
前記係止部は、前記受電コイルに巻回された導線を、前記受電コイルの端部から延出させて、体内の組織に突き刺し可能な形状に付形させたものからなることを特徴とする発光型カプセル治療具。
【請求項２】
光免疫療法に必要とされる特定波長の光を照射するための治療具であって、
導線を巻回して形成されて、外部の送電アンテナから磁束を媒介して供給される電力を受電するための、受電コイルと、
該受電コイルの内周に配置された磁性体と、
前記受電コイルから電力が供給されて前記特定波長の光を発光する発光体と、
これらを収容するカプセルと、
前記カプセルを、体内の目的とする箇所に係止させる係止部とを備え、
前記係止部は、体内の壁部内周に係止する、メッシュ状の開口を有するステントであり、該ステントに前記カプセルが直接又は紐状体を介して連結されていることを特徴とする発光型カプセル治療具。
【請求項３】
光免疫療法に必要とされる特定波長の光を照射するための治療具であって、
導線を巻回して形成されて、外部の送電アンテナから磁束を媒介して供給される電力を受電するための、受電コイルと、
該受電コイルの内周に配置された磁性体と、
前記受電コイルから電力が供給されて前記特定波長の光を発光する発光体と、
これらを収容するカプセルと、
前記カプセルを、体内の目的とする箇所に係止させる係止部とを備え、
前記係止部は、体内の壁部内周への係合手段を有するチューブステントであり、該チューブステントに前記カプセルが直接又は紐状体を介して連結されていることを特徴とする発光型カプセル治療具。
【請求項４】
光免疫療法に必要とされる特定波長の光を照射するための治療具であって、
導線を巻回して形成されて、外部の送電アンテナから磁束を媒介して供給される電力を受電するための、受電コイルと、
該受電コイルの内周に配置された磁性体と、
前記受電コイルから電力が供給されて前記特定波長の光を発光する発光体と、
これらを収容するカプセルと、
前記カプセルを、体内の目的とする箇所に係止させる係止部とを備え、
前記発光体は複数とされており、前記受電コイルの軸方向両端側に、共振コンデンサを介して前記発光体がそれぞれ同軸的に接続されているか、又は、前記受電コイルの軸方向途中に、前記発光体及び共振コンデンサをそれぞれ配置して、これらを導線を介して前記受電コイルの軸方向両端側に接続したことを特徴とする発光型カプセル治療具。
【請求項５】
前記受電コイルは、並列配置された共振コンデンサを介して、前記発光体をなす発光ダイオードに接続されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の発光型カプセル治療具。
【請求項６】
前記送電アンテナは、導線が平面渦巻形状に巻かれた形状をなす請求項１〜５のいずれか１つに記載の発光型カプセル治療具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光免疫療法に必要とされる特定波長の光を照射するための、発光型カプセル治療具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、がん治療法として、正常組織を損傷することなく、腫瘍細胞を選択的に破壊する方法として、光免疫療法が注目されている。この光免疫療法によるがん治療のメカニズムは、次の通りである。【０００３】
通常、がん細胞の周囲にも、がん細胞を破壊する免疫細胞（キラーＴ細胞）が存在するが、がん細胞を取り巻く免疫抑制細胞によって、キラーＴ細胞の作用が抑制されている。そこで、がん細胞やがん細胞の周囲に存在する免疫抑制細胞の表面にある特異的タンパク質を認識するモノクローナル抗体（ＭＡｂ）と、特定の波長（例えば近赤外線）の光を吸収して化学反応を起こし、発熱等によって細胞を破壊する作用を有する感光物質とを結合させ、この感光物質が結合したモノクローナル抗体を体内に投与することにより、モノクローナル抗体を介して感光物質をがん細胞やその周囲に存在する免疫抑制細胞の表面に特異的に付着させ、その状態で感光物質が反応する波長の光を照射して、感光物質に化学変化を起こさせ、感光物質が付着したがん細胞や免疫抑制細胞を破壊するというものである。感光物質としては、例えば、近赤外線を吸収して発熱するＩＲ７００（フタロシアンニン）が用いられている。【０００４】
上記のような治療に用いられる光照射装置として、例えば、下記特許文献１には、光線力学療法／光線温熱療法／光線温熱化学療法において、８１０ｎｍの波長の光を照射する光照射手段を備えた、医療装置が開示されている。その実施形態には、６個のＬＥＤを有する光照射部を備え、体外から８１０ｎｍの波長の近赤外線を照射することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２３０２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載されているように、特定波長の近赤外線を体外から照射するようにした場合、この近赤外線は、人体の組織に対してある程度の透過性があるので、外部からの照射でも治療を行える場合もある。しかしながら、厚い皮下脂肪などの組織に覆われた患部には、光が効果的に届かず、治療効果を高められないという問題があった。【０００７】
したがって、本発明の目的は、がん組織等の患部に、特定波長の光をより近接した位置から照射することができる、発光型カプセル治療具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る発光型カプセル治療具は、光免疫療法に必要とされる特定波長の光を照射するためのものであって、導線を巻回して形成されて、外部の送電アンテナから磁束を媒介して供給される電力を受電するための、受電コイルと、該受電コイルの内周に配置された磁性体と、前記受電コイルから電力が供給されて前記特定波長の光を発光する発光体と、これらを収容するカプセルとを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、受電コイルと磁性体と発光体とこれらを収容するカプセルとを備えた比較的簡単な構成からなるので、小さいカプセル形状にすることが可能である。このため、例えば、内視鏡や、医療用チューブ、生検針の針などを通して、或いは、口から飲み込むことにより、体内の治療が必要とされる箇所に治療具を容易に配置することができる。【００１０】
そして、外部の送電アンテナに交流電流を流し、電磁誘導により、受電コイルに電力を供給すると、受電コイルから供給された電力によって、発光体から光免疫療法に必要とされる特定波長の光を発光させることができる。そのため、例えば、がん組織などの治療が必要な箇所に、光をより近接した位置から照射することができ、光免疫療法に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る発光型カプセル治療具の、第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は同治療具を構成する磁性体を示す斜視図、（ｂ）は同治療具の概略構成を示す説明図である。
【図３】同治療具の要部拡大説明図である。
【図４】（ａ）は同治療具を搬送装置の先端部に収容した状態を示す説明図、（ｂ）は同治療具を搬送装置の先端部から開放した状態を示す説明図、（ｃ）は同治療具を体内の壁部に係止させた状態を示す説明図である。
【図５】同治療具を、治療対象者に適用する場合の説明図である。
【図６】同治療具を、体内の壁部に留置した状態の説明図である。
【図７】（ａ）は同治療具の第１変形例を示す説明図、（ｂ）は同治療具の第２変形例を示す説明図、（ｃ）は（ａ），（ｂ）の変形例における回路図である。
【図８】同治療具において、クリップの連結箇所の変形例を示す説明図である。
【図９】本発明に係る発光型カプセル治療具の、第２実施形態を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る発光型カプセル治療具の、第３実施形態を示す説明図である。
【図１１】同第３実施形態の変形例を示す説明図である。
【図１２】本発明に係る発光型カプセル治療具の、第４実施形態を示す説明図である。
【図１３】本発明に係る発光型カプセル治療具の、第５実施形態を示しており、（ａ）はその第１使用状態を示す説明図、（ｂ）は第２使用状態を示す説明図である。
【図１４】本発明に係る発光型カプセル治療具の、第６実施形態を示す説明図である。
【図１５】本発明に係る発光型カプセル治療具の、第７実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１〜８を参照して、本発明に係る発光型カプセル治療具の、第１実施形態について説明する。
【００１３】
この発光型カプセル治療具は、光免疫療法に必要とされる特定波長の光を照射するためのものである。図１に示すように、この実施形態の発光型カプセル治療具１０（以下、単に「治療具１０」という）は、導線２１を巻回して形成されて、外部の送電アンテナ７０（図２参照）から磁束を媒介して供給される電力を受電するための、受電コイル２０と、この受電コイル２０の内周に配置された磁性体２５と、受電コイル２０から電力が供給されて、特定波長の光を発光する発光体３０と、これらを収容するカプセル３５とを備えている。
【００１４】
図１に示すように、この実施形態における受電コイル２０は、導線２１を巻回（ヘリカル巻）して、円筒状に形成されている。この受電コイル２０の内周に配置された磁性体２５も、円筒状をなしている（図２（ａ）参照）。
【００１５】
また、図１に示すように、受電コイル２０を形成する導線２１は、磁性体２５の軸方向一端側（図１中の下端側）から軸方向他端側へ向けて巻回され、その一端は、磁性体２５の内部空間を通して、磁性体２５の軸方向一端側へ引き出されており、他端は、磁性体２５の軸方向他端側外周から引き出されている。
【００１６】
なお、図１の実施形態では、導線２１が所定ピッチで形成されているが、導線２１は密巻きにしたり、多層巻としたりしてもよく、特に限定はされない。また、導線２１の線径は、０．５〜１．５ｍｍであることが好ましく、０．８〜１．２ｍｍであることがより好ましい。また、受電コイル２０の外径は、２．５ｍｍ以下であることが好ましく、２．０ｍｍ以下であることがより好ましい。更に、受電コイル２０の軸方向長さは、１〜５ｍｍであることが好ましく、２〜３ｍｍであることがより好ましい。
【００１７】
また、図２（ａ）に示すように、円筒状をなした磁性体２５は、その長さＬが、３〜６ｍｍであることが好ましく、４〜５ｍｍであることがより好ましい。更に磁性体２５の外径Ｄ１は、２ｍｍ以下であることが好ましく、１．８ｍｍ以下であることがより好ましく、内径Ｄ２は、１ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１８】
なお、この実施形態の磁性体２５は円筒状をなしているが、円筒状のみならず、角筒状や、中実の円柱状・角柱状等であってもよく、特に限定はされない。ただし、図１に示すように、巻回した導線２１を、磁性体２５の軸方向一端側から軸方向他端側へ引き出す場合には、筒状をなしていることが好ましい。また、磁性体２５の材料としては、例えば、フェライトや、Ｆｅ、酸化鉄、酸化Ｃｒ、Ｎｉ、アモルファス、パーマロイ等の強磁性材料を用いることができる。
【００１９】
また、図１に示すように、受電コイル２０の軸方向一端側に、同受電コイル２０の軸心に対して同軸的に、共振コンデンサ３１を介して発光体３０が配置されており、これらに導線２１の軸方向両端が接続されている。なお、この実施形態における発光体３０は、発光ダイオード（ＬＥＤ）である。すなわち、図２（ｂ）に示すように、受電コイル２０と、共振コンデンサ３１と、発光体３０とが並列して配置されており、受電コイル２０は、並列配置された共振コンデンサ３１を介して、発光ダイオードをなす発光体３０に接続されている。
【００２０】
なお、発光体３０により発光する光の波長は、モノクローナル抗体に結合される感光物質が吸収して化学変化を起こすことが可能な波長を選択する。例えば、感光物質としてＩＲ７００（フタロシアンニン）を用いる場合には、波長６８０〜７１０ｎｍの近赤外線が採用される。
【００２１】
上記の受電コイル２０や、磁性体２５、共振コンデンサ３１、発光体３０は、カプセル３５に収容されており、それによって治療具１０は、体内への挿入や留置が可能となっている。この実施形態におけるカプセル３５は、受電コイル２０や、磁性体２５、共振コンデンサ３１、発光体３０の外周を、透過性の樹脂材料によってコーティングして形成された、略カプセル形状をなした樹脂成型品となっており、発光体３０側の端部は球状に丸みを帯びた形状をなしている。なお、後述する紐状体５０は、カプセル３５の他端側から引き出されている。
【００２２】
上記のように、本発明における「カプセル」とは、カプセル形状をなした樹脂成型品を含む意味である。ただし、カプセルとしては、例えば、球状端部を有する筒状をなした一対の容器からなるカプセル形状をなしたものや、有底筒状の容器及びそれを覆う蓋体からなるカプセル形状をなしたもの、等としてもよく、受電コイル２０や、磁性体２５、共振コンデンサ３１等を収容して、カプセル外部に露出しないようにカバーすることができれば、特に限定はされない。
【００２３】
また、カプセル３５の外径は、３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．５〜２．０ｍｍであることがより好ましい。更に、カプセル３５の軸方向長さは、１５ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以下であることがより好ましい。また、カプセル３５の材料としては、例えば、エポキシ樹脂や、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂等を用いることができ、発光体３０を収容する部分は、発光体３０から発光される光の強度を弱めないように、透過性のあるものであることが好ましい。なお、図４及び図６においては、便宜上、カプセル３５を省略している。
【００２４】
また、この実施形態における治療具１０は、受電コイル２０の軸方向一端側に同軸的に発光体３０が接続された構造となっているが、この構造に限定されるものではない。例えば、図７（ａ）に示すように、受電コイル２０の軸方向両端側に、共振コンデンサ３１を介して発光体３０をそれぞれ同軸的に接続した、発光型カプセル治療具１０Ａ（以下、「治療具１０Ａ」という）としてもよい。更に図７（ｂ）に示すように、受電コイル２０の軸方向途中（ここでは軸方向中央）に、発光体３０及び共振コンデンサ３１をそれぞれ配置して、これらを導線３２を介して受電コイル２０の軸方向両端側に接続した、発光型カプセル治療具１０Ｂ（以下、「治療具１０Ｂ」という）としてもよい。
【００２５】
なお、図７（ｃ）には、図７（ａ），（ｂ）に示す治療具１０Ａ，１０Ｂにおける回路図が示されている。この図７（ｃ）に示すように、これらの治療具１０Ａ，１０Ｂにおいては、一方の発光体３０に対して他方の発光体３０を逆向きにして、共振コンデンサ３１及び受電コイル２０に並列接続されている。そのため、後述する送電アンテナ７０を介して、治療具１０Ａ，１０Ｂの受電コイル２０に交流電流が供給されると、２つの発光体３０，３０が交互に発光することになるので、交流電流を効率的に利用することができる。
【００２６】
上記構造をなした治療具１０の発光体３０へは、外部の送電アンテナ７０から電力が供給されるようになっている。図２（ｂ）に示すように、この実施形態の送電アンテナ７０は、導線７１が平面渦巻形状に巻かれた形状をなしている。ここでは、導線７１を、所定間隔をあけて、平面的に渦巻形状をなすように巻かれており（スパイラル巻）、中央に空所を有する円環状をなしている。
【００２７】
また、この送電アンテナ７０には、共振コンデンサ７３と、インバータ回路７５とが接続されている。そして、図示しない電源から供給された電力が、インバータ回路７５を介して交流電流に変換され、該交流電流が共振コンデンサ７３を通して送電アンテナ７０に供給されると、送電アンテナ７０に磁界が発生して、その磁束が、治療具１０の受電コイル２０へと電磁誘導されて無線給電されるようになっている（図６参照）。
【００２８】
なお、送電アンテナ７０の外径は、５００ｍｍ以下であることが好ましく、２００ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２９】
図５に示すように、この実施形態における送電アンテナ７０は、治療対象者の下方に配置されるようになっており、また、図示しない移動手段（マニュピュレーター等）によって、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に移動可能となっている。
【００３０】
更に、この治療具１０においては、カプセル３５を、体内の目的とする箇所に係止させる係止部を備えている。
【００３１】
図１、図３及び図４に示すように、この実施形態における係止部は、体内の壁部を把持可能なクリップ４０となっている。このクリップ４０は、開閉可能で常時は開く方向に付勢された一対の把持片４１，４１と、これらの把持片４１，４１の外周にスライド可能に装着され、把持片４１の先端側にスライドさせることにより、一対の把持片４１，４１を閉じさせることができるスライダ４５とを有している。
【００３２】
詳述すると、一対の把持片４１，４１は、その基端側どうしが連結部４１ａを介して互いに連結されており、その先端側が互いに離れるように拡開して、略ハの字状をなすように付勢されている。各把持片４１の長さ方向途中は、段部４１ｂを介して外向きに屈曲した形状をなしており、また、各把持片４１の先端４１ｃは、内側に屈曲した爪状をなしている。更に、前記連結部４１ａには、後述する搬送装置６０（図４参照）に着脱可能とされた接続部４１ｄが設けられている。
【００３３】
一方、スライダ４５は、円形リング状をなしており、一対の把持片４１，４１の基端側外周に配置されている。そして、スライダ４５を把持片４１の先端側にスライドさせるこにより、一対の把持片４１，４１を閉じさせて、爪状をなした先端４１ｃ，４１ｃによって、体内の組織（例えば、大腸等の管状器官の壁部１の、目的の箇所１ａ）を把持可能となっている（図４（ｃ）参照）。
【００３４】
なお、クリップの形状としては、上記形状に限定されるものではない。例えば、一対の把持片の間に、更に別の把持片を設けてもよく、スライダ４５のスライドにより閉じて、体内組織を把持可能であればよい。
【００３５】
また、図１及び図３に示すように、係止部を構成するクリップ４０は、紐状体５０を介して前記カプセル３５に連結されている。この実施形態では、受電コイル２０の軸方向他端側、すなわち、前記発光体３０や共振コンデンサ３１とは反対側となるように、紐状体５０を介してカプセル３５にクリップ４０が連結された構造となっている。この紐状体５０は、その一端が前記磁性体２５の軸方向他端側に連結されており、他端が前記クリップ４０のスライダ４５に連結されている。また、この実施形態の紐状体５０は、線材を捩り合わせて形成された捩り線となっている。
【００３６】
上記紐状体５０としては、例えば、ポリプロピレン、ナイロンエラストマー、ポリエーテルブロックアミド、ポリエチレン、ポリ乳酸、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン等の合成樹脂からなる線材や、Ｎｉ−Ｔｉや、ステンレス、金、チタン、タンタル、白金、イリジウムや、それらの合金等の金属線材を用いることができる。その中でも、生体適合性を有する、ポリエステル、ナイロンエラストマー、ポリプロピレン等を用いることが好ましい。
【００３７】
また、紐状体５０の長さは、１５ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００３８】
なお、この実施形態では、紐状体５０の他端は、クリップ４０のスライダ４５に連結されているが、図８に示すように、クリップ４０を構成する把持片４１の軸方向途中の、段部４１ｂの近傍に連結してもよく、連結箇所は特に限定されない。
【００３９】
次に、上記構造をなした治療具１０を体内の所定箇所まで搬送する、搬送装置６０について、図４を参照して説明する。この搬送装置６０は、筒状のアウターシース６１と、該アウターシース６１内にスライド可能に挿入配置された筒状のインナーシース６２と、該インナーシース６２の基端側に取付されられたシース保持部６３とを有している。インナーシース６２内には、操作ワイヤ６４がスライド可能に配置されており、該操作ワイヤ６４の先端には、前記クリップ４０の接続部４１ｄを着脱可能とするチャック部６４ａが設けられている。また、前記シース保持部６３の外周には、ワイヤ操作部６５がスライド可能に配置されており、これが前記操作ワイヤ６４の基端側に連結されている。
【００４０】
そして、例えば、シース保持部６３を保持して、アウターシース６１をシースの軸方向前後にスライドさせると、インナーシース６２に対してアウターシース６１が相対的にスライドし、また、シース保持部６３を保持して、ワイヤ操作部６５をシースの軸方向前後にスライドさせると、インナーシース６２に対して操作ワイヤ６４が相対的にスライドするようになっている。なお、インナーシース６２を保持して、シース保持部６３をスライドさせたり、ワイヤ操作部６５を保持して、シース保持部６３をスライドさせたりしてもよく、操作方法に特に限定はない。また、搬送装置としては、上記構造のものに限定されず、治療具１０を搬送可能であればよい。
【００４１】
次に、上記構成からなる本発明に係る治療具１０の、使用方法の一例について説明する。なお、この使用方法は一例であり、特に限定はされない。
【００４２】
図６に示すように、この実施形態では、体内の壁部１の所定の箇所１ａに、係止部であるクリップ４０を介して、治療具１０を係止させて、壁部１に生成された患部Ｃ（例えば、がん細胞）に、光を照射させるものである。この実施形態における体内とは、具体的には大腸とされているが、体内としては、大腸以外にも、胃等の臓器や、更には、十二指腸や胆管、膵管等の管状器官等であってもよく、特に限定はされない。
【００４３】
まず、クリップ４０は、図１や図３に示すように、スライダ４５を把持片４１の基端側外周に位置させて、一対の把持片４１，４１を開いた状態とする。
【００４４】
また、搬送装置６０のシース保持部６３を保持して、アウターシース６１を、操作者の手元側とは反対側（以下、単に「シース先端側」という）にスライドさせて、アウターシース６１の先端部を、インナーシース６２の先端部よりも突出させておく。更に、シース保持部６３を保持して、ワイヤ操作部６５をシース先端側にスライドさせて、操作ワイヤ６４を押し出して、アウターシース６１の先端開口からチャック部６４ａを挿出させておく。
【００４５】
そして、図３に示すように、クリップ４０の接続部４１ｄを、操作ワイヤ６４のチャック部６４ａに接続させる。この状態で、搬送装置６０のシース保持部６３を保持して、ワイヤ操作部６５を、操作者の手元側に引っ張る。すると、操作ワイヤ６４が引っ張られて、チャック部６４ａを介してクリップ４０が引っ張られるので、拡開した一対の把持片４１，４１が、アウターシース６１内に引き込まれて、その内周面に押圧されるため、その結果、弾性力に抗して一対の把持片４１，４１が閉じて、図４（ａ）に示すように、アウターシース６１の先端部内周に治療具１０が収容される。
【００４６】
そして、図５に示すように、仰向けで寝た治療対象者の口から、図示しない内視鏡を挿入して、その先端部を体内の所定位置まで移動させた後、同内視鏡のルーメンを通じて、治療具１０を収容した搬送装置６０全体を移動させていき、その先端部を、体内の壁部１の目的位置の、やや手前に至る位置まで移動させる。次いで、搬送装置６０のシース保持部６３を保持して、アウターシース６１を操作者の手元側にスライドさせる（図４（ａ）の矢印参照）。それによって、アウターシース６１の先端開口から治療具１０が開放されて、図４（ｂ）に示すように、クリップ４０の一対の把持片４１，４１が開く。その後、拡開した一対の把持片４１，４１の先端４１ｃ，４１ｃを、壁部１の目的の箇所１ａに当接させ、その状態で、ワイヤ操作部６５を保持して、シース保持部６３を介してインナーシース６２を先端側に押し出す。
【００４７】
すると、インナーシース６２の先端によって、クリップ４０のスライダ４５が把持片先端側に押されて、図４（ｃ）に示すように、一対の把持片４１，４１が閉じて、その状態が維持されるので、一対の把持片４１，４１の先端４１ｃ，４１ｃによって、体内の壁部１の目的の箇所１ａが挟持される。その後、インナーシース６２をスライダ４５に押し当てて（図３の想像線参照）、スライダ４５の移動を規制しつつ、ワイヤ操作部６５を手元側に引っ張ることで、チャック部６４ａとクリップ４０の接続部４１ｄとの接続が解除されて（図４（ｃ）参照）、図６に示すように、治療具１０や治療具１０Ａのみを体内に残して、搬送装置６０を体内から引き抜くことができる。
【００４８】
以上のようにして、図６に示すように、体内の壁部１の目的の箇所１ａに、クリップ４０を介して治療具１０や治療具１０Ａを係止させることができる。そして、図５に示すように、治療対象者の下方に送電アンテナ７０を設置して、同送電アンテナ７０に図示しない電源から電力を供給する。すると、インバータ回路７５を介して変換された交流電流が、共振コンデンサ７３を通して、送電アンテナ７０の導線７１に供給されて磁界が発生して、図６に示すように、その磁束が、治療具１０の受電コイル２０へと電磁誘導されて無線給電される。そして、受電コイル２０が受電した交流電流が、発光体３０へ供給されるので、所定波長の光を発光させることができる。
【００４９】
このとき、光免疫療法において特定波長の光を照射する際に、従来は体外から照射するしかなかった特定波長の光を、この治療具１０，１０Ａでは、図６に示すように、体内の壁部１に生成された患部Ｃに、特定波長の光を、より近接した位置から照射することができるので、光免疫療法に好適に使用することができる。
【００５０】
また、この治療具１０，１０Ａは、受電コイル２０と磁性体２５と発光体３０とこれらを収容するカプセル３５とを備えた比較的簡単な構成からなるので、小さいカプセル形状にすることが可能となる。そのため、上述したように、図示しない内視鏡を介して、または、後述する医療用チューブ９５（図１４参照）、生検針９１の針（図１３参照）などを通して、更には口から飲み込むことによって（図１５参照）、体内の治療が必要とされる箇所に、治療具１０，１０Ａを容易に配置することができる。
【００５１】
更に、この実施形態においては、カプセル３５を、体内の目的とする箇所に係止させる係止部（ここではクリップ４０）を更に備えている。そのため、図６に示すように、カプセル３５を、体内の目的の箇所１ａに留置することができるので、治療すべき患部Ｃの近傍にて、光を効果的にかつ必要とされる時間で照射することができる。
【００５２】
また、この実施形態においては、係止部は、開閉可能で常時は開く方向に付勢された一対の把持片４１，４１と、これらの把持片４１，４１の外周にスライド可能に装着され、把持片４１の先端側にスライドさせることにより、把持片４１を閉じさせることができるスライダ４５とを有する、クリップ４０からなる。そのため、一対の把持片４１，４１を拡開させた状態で、その先端部を体内の壁部１の目的の箇所１ａに当接させ、スライダ４５を先端側にスライドさせることにより、一対の把持片４１，４１を閉じさせて、体内の壁部１の目的の箇所１ａを挟持させることができる。このように、体内の壁部１にクリップ４０を介して、カプセル３５を簡単に係止させることができ、治療具１０，１０Ａの留置作業を容易に行うことができる。
【００５３】
更にこの実施形態においては、係止部であるクリップ４０は、カプセル３５に紐状体５０を介して連結されているので（図１参照）、係止部を体内の壁部１の目的の箇所１ａに係止させると、紐状体５０を介してカプセル３５が体内に支持される（図６参照）。このとき、カプセル３５は、紐状体５０を介して垂れ下がるように支持されるので、発光体３０からの光が遮蔽されにくくして、遠い箇所にも光を照射することができる。
【００５４】
なお、この実施形態の治療具１０は、受電コイル２０の軸方向一端側に発光体３０が配置され、その反対側に係止部であるクリップ４０が配置されている。そのため、図６に示すように、治療対象者が仰向けで寝たときに、体内の壁部１の上方となる箇所１ａに、カプセル３５をクリップ４０を介して係止させると、紐状体５０を介して、発光体３０が下向きとなるように、カプセル３５が垂れ下がるので、仰向け時に下方となる壁部１に生成された患部Ｃに、より近接させた位置から光を照射することができる。
【００５５】
また、図７（ａ）に示す治療具１０Ａを、体内の壁部１の上方の箇所１ａにクリップ４０を介して吊り下げ支持させたときには、図６に示すように、体内の壁部１の上方及び下方に生成された患部Ｃ，Ｃに、発光体３０，３０をそれぞれ近接させることができるので、それらの患部Ｃ，Ｃに、より効率的に光を照射することができる。なお、図７（ｂ）に示す治療具１０Ｂを、体内の壁部１の上方の箇所にクリップ４０を介して吊り下げ支持させたときには、体内の壁部１の周方向側方に生成された患部Ｃに、発光体３０を近接させることができるので、その患部Ｃに効率的に光を照射することができる。
【００５６】
また、この実施形態においては、図１や図２（ｂ）に示すように、受電コイル２０は、並列配置された共振コンデンサ３１を介して、発光ダイオードをなす発光体３０に接続されている。そのため、受電コイル２０と共振コンデンサ３１とを有するシンプルな回路で、発光体３０をなす発光ダイオードを発光させることができ、それらを収容するカプセル３５の小型化を図ることができる。
【００５７】
更に、この実施形態においては、図２（ｂ）に示すように、送電アンテナ７０は、導線７１が平面渦巻形状に巻かれた形状をなしている。そのため、送電アンテナ７０に交流電力を通電したときに、強い磁界を発生させることができ、治療具１０や治療具１０Ａがどのような姿勢にあっても、図５に示すように、送電アンテナ７０を図示しない移動手段によって、Ｘ方向及び／又はＹ方向に移動させて、送電アンテナ７０と治療具１０，１０Ａとの相対位置を変えることで、送電アンテナ７０によって発散される磁場の方向と、治療具１０，１０Ａに収容された受電コイル２０の筒軸の方向とを一致させて、発電効率を高めることができ、発光体３０から十分な強度で光を照射することができる。
【００５８】
図９には、本発明に係る発光型カプセル治療具の、第２実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
この実施形態の発光型カプセル治療具１０Ｃ（以下、「治療具１０Ｃ」という）は、前記実施形態と係止部の構造が異なっている。すなわち、この実施形態の治療具１０Ｃの係止部は、受電コイル２０に巻回された導線２１を、同受電コイル２０の端部（ここでは発光体３０とは反対側の軸方向他端側）から延出させて、体内の組織に突き刺し可能な形状に付形させた、穿刺部３３からなっている。また、発光体３０は一対のリード線３４，３４を有しており、一方のリード線３４が、受電コイル２０の軸方向一端側に接続され、他方のリード線３４は、受電コイル２０の内部空間から軸方向他端側に引き出されて、前記穿刺部３３の基端側に、銀ロウ３４ａを介して接続されている。なお、前記穿刺部３３は、カプセル３５の外周から突出されている。
【００６０】
そして、この実施形態の治療具１０Ｃによれば、係止部は、受電コイル２０に巻回された導線２１を、受電コイル２０の端部から延出させて、体内の組織に突き刺し可能な形状に付形させた穿刺部３３からなるので、受電コイル２０と係止部とを一体的に形成することができ、構造を簡単にして製造コストも低減することができる。
【００６１】
図１０及び図１１には、本発明に係る発光型カプセル治療具の、第３実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
この実施形態の発光型カプセル治療具１０Ｄ（以下、「治療具１０Ｄ」という）は、その係止部が、体内の壁部１の内周に係止する、メッシュ状の開口８１を有するステント８０となっている。そして、このステント８０に、カプセル３５が直接連結されているか（図１０参照）、または、紐状体５０を介して連結されている（図１１参照）。
【００６３】
図１０に示す治療具１０Ｄの場合は、ステント８０の周方向に配置された複数のカプセル３５が、軸方向に沿って複数配列されている。一方、図１１に示す治療具１０Ｄの場合は、ステント８０の軸方向一端側に、紐状体５０を介して複数のカプセル３５が連結されており、ステント８０の軸方向一端側が上向きとなったときに、複数のカプセル３５が、紐状体５０を介して垂れ下がって、ステント８０の軸方向途中位置に配置されるようになっている。
【００６４】
なお、ステント８０としては、例えば、金属円筒をレーザー加工やエッチング等によりメッシュ状の開口８１を形成したものや、或いは、金属線材を編んだり組んだり絡ませたりして、メッシュ状の開口８１を有する筒状に形成したものでもよく、特に限定はされない。
【００６５】
そして、この実施形態の治療具１０Ｄによれば、係止部がメッシュ状の開口８１を有するステント８０であるので、例えば、胆管や膵管等の管状器官内に留置されるステントを利用して、治療具１０Ｄを体内の所定箇所に留置することができる。
【００６６】
図１２には、本発明に係る発光型カプセル治療具の、第４実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００６７】
この実施形態の発光型カプセル治療具１０Ｅ（以下、「治療具１０Ｅ」という）は、その係止部が、体内の壁部１の内周への係合手段を有するチューブステント８５となっている。このチューブステント８５は、両端が開口して内部に通路を設けたチューブ状をなしており、その軸方向両端にフラップ８６，８６がそれぞれ設けられている。
【００６８】
前記フラップ８６は、その一端がチューブステント８５に連結され、他端が湾曲して外方に突出した自由端とされた形状となっており、該フラップ８６が、胆管Ｖ２等の管状器官や、その他の組織の壁部１の内周に係合する係合手段をなしている。また、チューブステント８５の一端側（体内への挿入方向奥方の端部）に、紐状体５０を介してカプセル３５が連結されている。なお、カプセル３５は、チューブステント８５に直接連結してもよい。
【００６９】
このチューブステント８５は、図１２に示すように、例えば、胆管Ｖ２に留置することができる。この胆管Ｖ２は、十二指腸Ｖ１の下部に設けられた乳頭Ｎから伸びておりおり、また、乳頭Ｎからは膵管Ｖ３も分岐して伸びている。
【００７０】
そして、チューブステント８５を、例えば、図示しない内視鏡を介して挿入していき、その一端側を、胆管Ｖ２の奥方向に配置し、係合手段であるフラップ８６を乳頭Ｎの入口近傍に係止させることで、胆管Ｖ２にチューブステント８５を留置することができる。このとき、チューブステントの一端側に紐状体５０を介してカプセル３５が連結されているので、患部Ｃの奥方から特定波長の光を効率的に照射することができる。
【００７１】
このように、この実施形態の治療具１０Ｅにおいては、例えば、胆管Ｖ２や膵管Ｖ３等の管状器官内に留置することによって、同チューブステント８５を利用して留置することができると共に、チューブステント８５の内部に通路を確保することができる。
【００７２】
図１３には、本発明に係る発光型カプセル治療具の、第５実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
この実施形態の発光型カプセル治療具１０Ｆ（以下、「治療具１０Ｆ」という）は、そのカプセル３５（図１３（ｂ）参照）が、生検針９１の針の内部を通過できる大きさ及び形状とされている。この実施形態の治療具１０Ｆの場合、図１３（ａ）に示すように、超音波内視鏡９０の先端開口から突出される生検針９１に適用されるものであるが、超音波内視鏡用の生検針のみに限定されるものではない。なお、超音波内視鏡９０の先端には、超音波照射用及び探知用の超音波プローブ（探触子）９２が設けられている。
【００７４】
そして、例えば、胃の壁部１に隣接する膵臓等の臓器Ｚの患部Ｃに、治療具１０Ｆを留置する際には、次のような手順で行う。すなわち、口から超音波内視鏡９０を挿入して、その先端部を胃の内部に配置して、胃の壁部１の内面側から、超音波プローブ９２で超音波を照射して、隣接する膵臓等の臓器Ｚにおける、治療具１０Ｆを留置すべき目的の患部Ｃを探知する。その後、図１３（ａ）に示すように、超音波内視鏡９０の先端開口から生検針９１を突出させて、胃の壁部１を貫通して、膵臓等の臓器Ｚの患部Ｃに生検針９１を穿刺する。更にその後、図示しないチューブやシース、プッシャ等によって、生検針９１の針内部を通して、患部Ｃに治療具１０Ｆを留置する。
【００７５】
このように、この実施形態においては、カプセル３５は、生検針９１の針の内部を通過できる大きさ及び形状とされているので、例えば、超音波内視鏡の先端開口から、生検針９１の針を突出させて、治療が必要とされる臓器Ｚの患部Ｃ内に挿入し、次いで、生検針９１の針の内部を通して、カプセル３５を患部Ｃの内部に注入することができる。その結果、治療対象となる膵臓等の臓器Ｚの患部Ｃ内に、カプセル３５を埋め込むようにして留置することができ、上記のクリップ４０やステント８０等では留置することが難しい膵臓等の臓器Ｚの患部Ｃにも、治療具１０Ｆを適切に留置することができる（請求項８の効果）。なお、この実施形態における治療具１０Ｆが留置される臓器Ｚとしては、膵臓以外であってもよく、特に限定はされない。
【００７６】
図１４には、本発明に係る発光型カプセル治療具の、第６実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００７７】
この実施形態の発光型カプセル治療具１０Ｇ（以下、「治療具１０Ｇ」という）は、その係止部が、内視鏡９０Ａの先端開口から挿出されて、管状器官の所定位置に挿入されて留置される医療用チューブ９５となっている。そして、この医療用チューブ９５の先端側に、カプセル３５が直接連結されている。なお、カプセル３５は、医療用チューブ９５の先端側に、紐状体５０を介して連結してもよい。
【００７８】
この実施形態の治療具１０Ｇは、例えば、胆管Ｖ２の奥側から分岐して伸びる分岐管Ｖ４，Ｖ５を有する、分岐部Ｂの周辺の壁部１に生成された患部Ｃに、光を照射するために好適に用いることができる。
【００７９】
すなわち、内視鏡９０Ａを十二指腸Ｖ１に留置した後、ガイドワイヤＧを介して、その先端開口から医療用チューブ９５を、乳頭Ｎを通して胆管Ｖ２内に挿入していき、その先端部を分岐部Ｂに配置させることで、カプセル３５を配置する。この状態を維持しつつ、分岐部Ｂの周辺の壁部１に生成された患部Ｃに、発光体３０から光を照射することができる。
【００８０】
そして、この実施形態においては、係止部が、内視鏡９０Ａの先端開口から挿出されて、管状器官の所定位置に挿入されて留置される医療用チューブ９５であるので、内視鏡９０Ａで視認しつつ、胆管Ｖ２や膵管Ｖ３等の管状器官の分岐部Ｂなどの留置しにくい箇所にも、治療具１０Ｆを留置することができ、光を照射しにくい箇所に、効果的に光を照射することができる。
【００８１】
図１５には、本発明に係る発光型カプセル治療具の、第７実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００８２】
この実施形態の発光型カプセル治療具１０Ｈ（以下、「治療具１０Ｈ」という）は、係止部を有しない構造となっている。ただし、この治療具１０Ｈには、図示しないカメラが内蔵されていたり、または、カプセル３５の一部にＸ線不透過性のマーカーが施されており、外部から治療具１０Ｈの位置を確認できる手段が設けられている。
【００８３】
そして、図１５に示すように、口からカプセル３５を飲み込んで、カメラによる画像や、Ｘ線透視下の画像等によって、治療具１０Ｈを把握しておき、体内の壁部１に生成された患部Ｃの近傍に、治療具１０Ｈが到達したら、送電アンテナ７０を介して発光体３０から光を照射することができる。
【００８４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ，１０Ｇ，１０Ｈ  発光型カプセル治療具（治療具）
２０  受電コイル
２１  導線
２５  磁性体
３０  発光体
３１  共振コンデンサ
３５  カプセル
４０  クリップ
４１  把持片
４５  スライダ
５０  紐状体
６０  搬送装置
７０  送電アンテナ
８０  ステント
８１  開口
８５  チューブステント
９０  超音波内視鏡
９０Ａ  内視鏡
９１  生検針
９５  医療用チューブ
【図１】
0006750185.tif 000002
【図２】
0006750185.tif 000003
【図３】
0006750185.tif 000004
【図４】
0006750185.tif 000005
【図５】
0006750185.tif 000006
【図６】
0006750185.tif 000007
【図７】
0006750185.tif 000008
【図８】
0006750185.tif 000009
【図９】
0006750185.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006750185.tif 000014
【図１４】
0006750185.tif 000015
【図１５】
0006750185.tif 000016