(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が仕切り壁部によって二つの部屋に仕切られて成るコンテナ状格納体を設け、
このコンテナ状格納体が、一方の部屋に人体を診療するＭＲＩを、他方の部屋に前記ＭＲＩ操作用のＭＲＩ用操作ユニットを、それぞれ配設する領域を有し、
前記一方の部屋の内部を前記ＭＲＩから発生する磁気を遮蔽する磁気遮蔽構造とし、
前記コンテナ状格納体の長手方向に沿った前記一方の部屋の長手方向の外壁部に前記ＭＲＩの搬出入用扉が設けられると共に、前記他方の部屋の前記長手方向の外壁部に患者出入り用扉が設けられてなるＭＲＩ搭載ユニットであって、
前記コンテナ状格納体の前記一方の部屋の前記長手方向の外壁部端部間を連結する外壁部に磁気遮蔽構造の保守用扉を設け、
前記コンテナ状格納体の前記他方の部屋の前記長手方向の外壁部端部間を連結する外壁部に前記ＭＲＩ操作ユニット用の保守用扉を設けたことを特徴とするＭＲＩ搭載ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載したＭＲＩ搭載ユニットにおいて、
前記コンテナ状格納体を直方体形状とすると共にその長手方向の途中に、前記一方の部屋と他方の部屋とに仕切る仕切り壁部を設けたことを特徴とするＭＲＩ搭載ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載したＭＲＩ搭載ユニットにおいて、
前記仕切り壁部を磁気遮蔽構造とすると共に、この仕切り壁部に磁気遮蔽構造となった患者出入用扉を設けたことを特徴とするＭＲＩ搭載ユニット。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載したＭＲＩ搭載ユニットにおいて、
前記一方の部屋の長手方向に沿ったそれぞれの外壁部に磁気遮蔽構造のスリット状窓部を設けたことを特徴とするＭＲＩ搭載ユニット。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載したＭＲＩ搭載ユニットにおいて、
前記コンテナ状格納体の床部の骨組みを、
前記床部に前記コンテナ状格納体の長手方向に沿って配置された平行な２本の長辺床梁と、これらの長辺床梁のそれぞれの端部同士を連結する２本の短辺床梁と、前記各長辺床梁相互間に架けわたされた複数本の横梁と、前記各短辺床梁相互間に配置された複数本の縦梁とを備えて構成すると共に、前記床部の前記ＭＲＩを設置するＭＲＩ設置領域部に、前記各縦梁と平行にかつ当該各縦梁間に配置して複数本の補強床梁を設けたことを特徴とするＭＲＩ搭載ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載したＭＲＩ搭載ユニットにおいて、
前記ＭＲＩ設置領域部の範囲は、前記床部の長手方向の全長の１／２以下の範囲としたことを特徴とするＭＲＩ搭載ユニット。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載したＭＲＩ搭載ユニットにおいて、
前記補強床梁および縦梁と前記横梁との接合は、前記補強床梁および縦梁の前記横梁の端部と対向するそれぞれの壁部に前記横梁に向けて断面Ｔ字状のラグを設け、このラグと前記横梁の壁面壁部とを当接した状態で前記補強床梁および縦梁と前記横梁とを連結固定したことを特徴とするＭＲＩ搭載ユニット。
【請求項８】
請求項７に記載したＭＲＩ搭載ユニットにおいて、
前記ラグと前記横梁との当接面のそれぞれにボルト連通孔があけられ、このボルト連通孔にボルトを挿通すると共に当該ボルトにナットを螺合して、前記補強床梁および縦梁と前記横梁とを連結固定したことを特徴とするＭＲＩ搭載ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＭＲＩ搭載ユニットに係り、さらに詳しくは、トレーラーで搬送可能なコンテナ状格納体に格納されたＭＲＩ搭載ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＭＲＩ（Magnetic Resonanse Imaging；磁気共鳴画像）検査が普及してきている。
ＭＲＩ検査とは、Ｘ線撮影やＣＴ、ＰＥＴ（Positron Emission Tomography）検査等のようにＸ線を使うことなく、代わりに強い磁石と電波を使い体内の状態を断面像として描写する検査であり、体内の様々な病巣を発見することができることから多く利用されている。
【０００３】
ところで、ＭＲＩ検査用の装置（磁気共鳴画像診断装置）は非常に高価である。また、人体に影響を及ぼす磁場が外部に漏洩しないようにすると共に、外部の磁場が装置に影響を及ぼさないようにする必要があるため、ＭＲＩを設置する場所も多くのスペースが必要となるので、小規模な診療所や病院でＭＲＩを設置するには経済的にも困難である。
一方で、資金的にも充分に余裕のある大きな病院、医療機関では、例えば、２〜３台設置されていることもある。
【０００４】
ところが、ＭＲＩ検査の需要、必要性は、ＭＲＩ検査用の装置が設置されている医療機関等だけでは処理できない場合や、例えば、地方の診療所等のように、場所的にそのような設備のある医療機関等に行くことが困難な場合が生じる。
そのため、ＭＲＩ検査用の装置をコンテナ車等に搭載して、例えば、地方の診療所を巡回し、そこで診療できるような簡易のＭＲＩがあると便利であるため、そのような装置の開発が望まれていた。
また、２〜３台設置してある大病院等でも、そのうちの１台または２台を修理したり、入れ替えたりすることもあり、その場合、応急的な対策が必要である。
【０００５】
上記要望に対して、磁気共鳴画像診断装置を搭載したトレーラが知られている（例えば特許文献１参照）。
この特許文献１に開示された磁気共鳴画像診断装置を搭載したトレーラでは、車載に必要な発電機、室内空調の室外機、超電導式ＭＲＩの冷却装置の室外機等から発生する磁気の影響を少なくするように、それらの磁場発生位置から遠い位置にＭＲＩを配置した技術が開示されている。
【０００６】
また、移動式ＰＥＴ搭載コンテナ及びコンテナ装着用放射線遮蔽板が知られている（例えば特許文献２参照）。
この特許文献２に開示された移動式ＰＥＴ搭載コンテナ及びコンテナ装着用放射線遮蔽板では、作業中は確実に放射線を遮断でき、運搬中は嵩張らないようにできる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−９５７８０号公報
【特許文献２】特開２００７−２６３８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記特許文献１に開示された磁気共鳴画像診断装置を搭載したトレーラでは、トレーラ内部が、ＭＲＩ室と、ＭＲＩの操作室および出入り口と、コンピューター室と、機械室とに分かれている。
そのため、各室に配置されている各種の機器、設備等の起動操作や、点検、保守等を実施する際、その都度、各室に行かなくてはならないので、作業性および保守性が悪いという課題がある。
【０００９】
また、上記特許文献１に開示された移動式ＰＥＴ搭載コンテナ及びコンテナ装着用放射線遮蔽板では、ＰＥＴ装置の両側面に作業代を確保するため、閉塞部材を幅方向両側に開かなければならないが、その開閉動作を制御するためには、ＰＥＴ装置の奥側に配置されている制御部を稼働して行っている。
しかし、ＰＥＴ装置の奥側のスペースは、全体をコンパクトにする必要上小さくせざるを得ない。また、その制御部に行くには、ＰＥＴ装置のトンネル部を潜って行かなければならず、作業性が悪い。その上、点検、保守の際にもその都度、トンネル部を潜って行くことになり、著しく作業性および保守性が悪いという課題がある。
また、ＰＥＴ装置が設置された部屋に隣接する操作室には、患者出入り用の扉が２か所に設けられているが、患者の動きやオペレーターの動き、機材搬入等の作業等が重なることもあり、この２か所の扉だけでは、作業性および保守性の効率が悪い。
【００１０】
本発明の目的は、上述した各課題を解決するために提案されたものであり、作業性および保守性の向上を図れるＭＲＩ搭載ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明に係るＭＲＩ搭載ユニットは、内部が仕切り壁部によって二つの部屋に仕切られて成るコンテナ状格納体を設け、
このコンテナ状格納体が、一方の部屋に人体を診療するＭＲＩを、他方の部屋に前記ＭＲＩ操作用のＭＲＩ用操作ユニットを、それぞれ配設する領域を有し、
前記一方の部屋の内部を前記ＭＲＩから発生する磁気を遮蔽する磁気遮蔽構造とし、
前記コンテナ状格納体の長手方向に沿った前記一方の部屋の長手方向の外壁部に前記ＭＲＩの搬出入用扉が設けられると共に、前記他方の部屋の前記長手方向の外壁部に患者出入り用扉が設けられてなるＭＲＩ搭載ユニットであって、
前記コンテナ状格納体の前記一方の部屋の前記長手方向の外壁部端部間を連結する外壁部に磁気遮蔽構造の保守用扉を設け、
前記コンテナ状格納体の前記他方の部屋の前記長手方向の外壁部端部間を連結する外壁部に前記ＭＲＩ操作ユニット用の保守用扉を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のＭＲＩ搭載ユニットは以上のように構成されており、コンテナ状格納体の外壁にＭＲＩ用の搬出入用扉が、他方の部屋のコンテナ状格納体の外壁に患者出入り用扉が、一方の部屋のＭＲＩの奥側に保守用扉が、ＭＲＩ用操作ユニットが対面する外壁にＭＲＩ用操作ユニット用の保守用扉が、それぞれ設けられ、これらの扉はそれぞれの設備の専用扉となっている。そのため、各設備の作動、点検および保守等を行う際に、他の扉等を利用しなくてもすむので、作業性および保守性の向上を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るＭＲＩ搭載ユニットの一実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】図１におけるII−II線に沿った縦断面図である。
【図３】（Ａ）は図１におけるIII矢視図であり、（Ｂ）は図３（Ａ）におけるＢ矢視図であり、（Ｃ）は図３（Ａ）におけるＣ矢視図である。
【図４】図１におけるIV矢視図である。
【図５】図１に開示したＭＲＩ搭載ユニットの外観を示す全体斜視図である。
【図６】図５におけるVI矢視図である。
【図７】（Ａ）は図１に開示したＭＲＩ搭載ユニットのコンテナ状収容体の床部の構造を示す平面図、（Ｂ）は補強床梁および縦梁と横梁との取付け構造を表し図７（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿った縦断面図である。
【図８】図１に開示したＭＲＩ搭載ユニットのコンテナ状収容体の床部の骨組み構造の一部を示す斜視図である。
【図９】図１に開示したＭＲＩ搭載ユニットを搬送用のトレーラーに積載した状態を示す斜視図である。
【図１０】図１に開示したＭＲＩ搭載ユニットを搬送先でトレーラーから降ろして使用する際に所定の設置位置に据付けた状態を示す斜視図である。
【図１１】図１に開示したＭＲＩ搭載ユニットを搬送先でトレーラーから降ろして使用する際に、敷地に敷設された養生鉄板上にＭＲＩ搭載ユニットを設けた状態を示す斜視図である。
【図１２】１６ｔトラックで搬送可能なＭＲＩ搭載ユニットを当該１６ｔトラックに積載した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図１〜８を参照して、本発明に係るＭＲＩ搭載ユニットの一実施形態を説明する。
【００１５】
図１，２に示すように、ＭＲＩ搭載ユニット（以下、単に搭載ユニットと言う）１０は、コンテナ状格納体１１を備えて構成されている。
このコンテナ状格納体１１の内部は、仕切り壁部２０によって、一方の部屋である診療室３０と、他方の部屋である操作室４０との二つの部屋に区分けされている。
【００１６】
診療室３０の内部には、人体診療用のＭＲＩ３１と、このＭＲＩ３１に付設された患者用ベッド３２とが配置されている。そして、ベッド３２が操作室４０に近い位置に配置され、ＭＲＩ３１が診療室３０の奥側、つまり、操作室４０から遠く離れた位置に配置されている。
診療室３０の内部は、ＭＲＩ３１から発生する磁気を遮蔽するための鉛や銅のプレート等を用いた既存の磁気遮蔽構造となっている。
【００１７】
診療室３０の内部には、操作室４０を介して外部から自在に出入りが可能な移動領域部Ａが設けられている。この移動領域部Ａは、患者を乗せてベッド３２まで運ぶストレッチャー車椅子５０等が移動できる空間である。
【００１８】
診療室３０には、ＭＲＩ３１の設置位置に対応して、コンテナ状格納体１１の長手方向に沿った外壁部１１Ａ，１１Ａに、ＭＲＩ３１および前記患者用ベッド３２を搬出入するＭＲＩ３１専用の搬出入用扉３３，３３がそれぞれ設けられている。
これらの搬出入用扉３３，３３は外側に開く両開きタイプとなっている。そのため、ＭＲＩ３１等を搬入する場合、両方の搬出入用扉３３，３３を開いておいて、どちらかの扉３３側からＭＲＩ３１を押し込んで搬入すると共に、反対側からＭＲＩ３１を引張る等の作業をすることができるので、効率のよい作業ができ、搬出入作業がはかどる。
そして、搬出入用扉３３，３３は、鉛や銅のプレート等を用いた既存の磁気遮蔽構造となっている。
【００１９】
診療室３０の外壁部１１Ａ，１１Ａには、それぞれスリット状の窓部３４，３４が設けられており、これらの窓部３４，３４は、前記ベッド３２の長さ方向の略中央位置に対応する位置に設けられている。これらの窓部３４，３４の内面部も磁気遮蔽構造となっている。
これにより、閉塞された空間の部屋に閉じ込められた状態の患者が、外部の風景等を見ることで、少しでも心が癒され、緊張感を和らげることができる。
【００２０】
診療室３０において、ＭＲＩ３１の後方側（ベッド３２とは反対方向）の外壁部１１Ｂには、外部から出入り可能でＭＲＩ３１の専用の保守用扉３５が設けられている。この保守用扉３５は、外側に開く片開きタイプであり、保守用扉３５を開くことで、ＭＲＩ３１の後方側の点検、保守等のメンテナンスが容易となるように設けられている。
そのため、限られた狭い空間に配置されたＭＲＩ３１の点検、保守等のために、ＭＲＩ３１のいわゆるトンネルを潜ってＭＲＩ３１の後方空間に入らなくてもよく、ＭＲＩ３１のメンテナンスが容易となる。
また、保守用扉３５も磁気遮蔽構造となっている。
【００２１】
前記操作室４０には、ＭＲＩ３１を操作するためのＭＲＩ用操作ユニット４１が配置されている。このＭＲＩ用操作ユニット４１の隣接位置には、ＰＣやキーボード等が載せられた操作卓４２が配置されている。
そして、この操作卓４２は操作室４０のコンテナ状格納体１１における幅方向の略中央部分に配置されている。
【００２２】
操作室４０には、ＭＲＩ用操作ユニット４１に対応して当該ＭＲＩ用操作ユニット４１を操作するオペレータ用の作業領域Ｂが設けられている。この作業領域Ｂは、オペレータが不自由することなく活動できる程度のスペースを確保して構成されている。
そして、作業領域Ｂの略中央部が上記コンテナ状格納体１１における幅方向の略中央部分であり、そこに上記操作卓４２が配置されている。
【００２３】
操作室４０の作業領域Ｂの前記外壁部１１Ａ，１１Ａには、それぞれ外部から操作室４０に出入り可能な扉４３，４４が設けられている。これらの扉４３，４４は、それぞれ外側に開く両開き扉となっている。
このうち、扉４３は、ＭＲＩ用操作ユニット４１の搬出入用および点検、保守等のメンテナンス専用の保守用扉であり、扉４４は、外部から患者が乗せられたストレッチャー車椅子５０等が出入りするストレッチャー用扉である。
【００２４】
また、操作室４０において、前記診療室３０とは反対側の外壁部１１Ｂには、外部から操作室４０に出入り可能な２個の扉４５，４６が設けられている。これらの扉４５，４６は、上記外壁部１１Ｂの幅方向中央部分を挟んでその両側に設けられ、それぞれ外側に開く片開き扉となっている。
このうち、扉４５は、上記扉４３と共にＭＲＩ用操作ユニット４１の搬出入用および点検、保守等のメンテナンス専用の保守用扉であり、扉４６は、上記扉４４と共に外部から患者が乗せられたストレッチャー車椅子５０等が出入りするストレッチャー用扉である。
【００２５】
上述のように、操作室４０には、ＭＲＩ用操作ユニット４１に専用の保守用扉４３，４５と、ストレッチャー車椅子５０等が出入りするストレッチャー用扉４４，４６とがそれぞれ設けられており、例えば、ストレッチャー用扉４４あるいは４６が使用中であっても、ＭＲＩ用操作ユニット４１の位置に保守用扉４３または４５を開ければ外部から入ることができる。
【００２６】
診療室３０と操作室４０とを区分けする前記仕切り壁部２０は、上記コンテナ状格納体１１の長手方向の途中に設けられ、壁体２１と患者出入り用扉２２とで構成されている。
患者出入用扉２２は、診療中に診療室３０から磁力が操作室４０側に漏れないように磁気遮蔽構造となっており、また、診療中に誤って開かないように、外側、つまり操作室４０側から取手等が確実にロックされるように構成されている。
そして、患者出入用扉２２の上方には、図示しないが、使用中表示灯と、磁場発生中表示灯とが設けられている。
【００２７】
また、壁体２１の一部には、オペレータが診療室３０の診断状態を観察するための覗き窓部２３が設けられている。
この覗き窓部２３は、図２に示すように、操作卓４２に向かったオペレータが操作卓４２でＰＣ等を操作しながら診療室３０の内部を覗けるような位置に設けられており、壁体２１の一部を切り抜いて形成されている。
【００２８】
覗き窓部２３は、操作卓４２に座ったオペレータが、その状態で診療室３０内を見ることができるような高さ位置に設けられ、かつ略四角形形状の所定の大きさに形成されている。
また、覗き窓部２３と、患者出入り用扉２２も磁気遮蔽構造となっている。
【００２９】
上記壁体２１において覗き窓部２３の下方にはフィルター２４が設けられている。
このフィルター２４は、操作室４０内に設置されている前記ＭＲＩ用操作ユニット４１  から発生する磁気を遮蔽し、その磁気が、診療室３０内のＭＲＩ３１に及ばないようにするものである。
【００３０】
前記コンテナ状格納体１１は、図５，６に示すように全体が直方体形状となっている。
すなわち、コンテナ状格納体１１は、図８に示すように、四隅に立設された柱１５、これらの柱１５の上端部同士を連結する天井梁１６と、柱１５の下端部同士を連結する床部１２とを備えた骨組みに、それぞれ外壁部１１Ａ、天井面、床面等を取り付けて形成されている。
なお、図８では、後で述べる床部１２の骨組み１３における複数本の横梁１３Ｄや各扉３３，３４等は設けられていない状態であり、また、内装材等も設けられていない状態である。
【００３１】
図３（Ａ）および図５に示すように、コンテナ状格納体１１の長手方向に沿った外壁部１１Ａには、一方側（診療室３０側；図５の左側）から順に、前記ＭＲＩ用搬出入用扉３３と、スリット状窓部３４と、患者出入用扉４４とが設けられている。
また、前記診療室３０の外壁部１１Ｂには、図３（Ｂ）および図５に示すように、ＭＲＩ３１のメンテナンス用の前記保守用扉３５が設けられ、前記操作室４０の外壁部１１Ｂには、図３（Ｃ）および図６に示すように、前記ＭＲＩ用操作ユニット４１に対応したユニット搬出入用および保守用の扉４５とストレッチャー用扉４６とが設けられている。
さらに、図３の裏側から見た図４および図６に示すように、コンテナ状格納体１１の長手方向の外壁部１１Ａには、一方側（操作室４０側、図６の左側）から順に、保守用扉４３と、スリット状窓部３４と、ＭＲＩ用搬出入用扉３３とが設けられている。
【００３２】
コンテナ状格納体１１としては、一般的に使用されている市販のコンテナのうち、いわゆる２０フィートタイプのコンテナが用いられており、このコンテナ状格納体１１は、移送時には、例えばトレーラー５５の荷台に載置されると共に、使用時にはそのトレーラー５５の荷台から降ろして使用することができるような全体大きさに形成されている。
すなわち、外壁の長さ寸法が約６０５８ｃｍ、幅寸法が約２４３８ｃｍ、高さ寸法が約２８００ｃｍのコンテナが利用されている。
なお、トレーラー５５の荷台に載置した状態で診療することも行われる。
【００３３】
ところで、診療室３０内に設置される前記ＭＲＩ３１は、本実施形態では永久磁石を利用したものであるため、型式によっては、例えば１０ｔ以上に達するものもあり、重量が著しく重くなっている。
そのため、通常のコンテナを利用した場合、その床の骨組み構造では強度的に耐えられないおそれがある。そこで、本実施形態の床構造では、特にＭＲＩ３１を設置する部分の床領域の骨組みを補強して、ＭＲＩ３１の重量に耐えうる床構造となっている。
【００３４】
すなわち、図７（Ａ）に示すように、コンテナ状格納体１１の床部１２の骨組み１３は、コンテナ状格納体１１の長手方向に沿った平行な２本の長辺床梁１３Ａ，１３Ａと、これらの長辺床梁１３Ａ，１３Ａの端部同士を溶接等で連結する短辺床梁１３Ｂ，１３Ｂとでなる外枠１３Ｃとを備えて構成されている。
この外枠１３Ｃは、長辺床梁１３Ａ，１３Ａ間に等間隔で架けわたされた複数本の横梁１３Ｄ，１３Ｄと、短辺床梁１３Ｂ，１３Ｂ間に等間隔で架けわたされた複数本の縦梁１３Ｅ，１３Ｅと、を備えて構成されている。
【００３５】
以上のような構成の床部１２の骨組み１３において、前記ＭＲＩ３１を設置する部分の床領域（ＭＲＩ設置領域）Ｆには、複数本の補強床梁１３Ｆが新たに設けられている。
これらの補強床梁１３Ｆは、図７（Ａ）の左側の略半分に示すように、短辺床梁１３Ｂ，１３Ｂ間に架けわたされると共に、等間隔で架けわたされた複数本の縦梁１３Ｅ，１３Ｅの、それぞれの略中間位置に配置されている。そして、各補強床梁１３Ｆの両端部は長辺床梁１３Ａ，１３Ａに溶接等で連結、固定されている。
なお、床領域（ＭＲＩ設置領域）Ｆとしては、床部１２の長手方向の全長の１／２以下の長さに設定されている。
【００３６】
補強床梁１３Ｆおよび縦梁１３Ｅと、横梁１３Ｄとの接合は、図７（Ｂ）に示すような構造で行われる。
すなわち、補強床梁１３Ｆの壁部に断面Ｔ字状のラグ１４Ａを横梁１３Ｄ側に向けて固着し、このラグ１４Ａの先端部と横梁１３Ｄの壁部との当接面にボルト用孔を形成し、そのボルト用孔に固定ボルト１４Ｂを挿通させ、かつ固定ボルト１４Ｂにナットを螺合させて、補強床梁１３Ｆと横梁１３Ｄとを接合するようになっている。
なお、ラグ１４Ａと固定ボルト１４Ｂとによる連結に限らず、ラグ１４Ａと横梁１３Ｄとの等接部を溶接により固着してもよい。
【００３７】
診療開始にあたって、患者を乗せたストレッチャー車椅子５０等を診療室３０に運び込む際は、患者出入り用扉２２を操作卓４２側に開くと共に、ストレッチャー出入り用扉４４，４６のどちらかを外側に開き、ストレッチャー車椅子５０等をその扉４４，４６のどちらから作業領域Ｂを経由して、診療室３０の移動領域部Ａに移動させる。
【００３８】
その移動が終了したら、患者出入り用扉２２を閉じて診療室３０を密閉状態とする。このとき、操作室４０に設けられている４つの扉４３〜４６も閉じられている。
また、診療持には、診療室３０のＭＲＩ３１の後方側の保守用扉３５も閉じられており、搬出入用の扉３３，３３も閉じられている。
【００３９】
以上のような構成のＭＲＩ搭載ユニット１０では、例えば、病院等から依頼された場合、ＭＲＩ搭載ユニット１０は、図９に示すようにトレーラー５５の荷台に積込まれて所望の場所まで搬送される。
現場では、トレーラー５５の荷台に積込まれた状態で使用される。
すなわち、現場の図示しない電源からＭＲＩ搭載ユニット１０に装備されているコンセント（図略）を介して各機器に電気を引き込み、ＭＲＩ用操作ユニット４１等すべての設備、機器を稼働可能状態とした後、ＭＲＩ搭載ユニット１０内で医師等の専門官による所定の診療を行う。
【００４０】
ここで、トレーラー５５に積載した状態でＭＲＩ搭載ユニット１０を稼働させ、かつ検診する際は、ストレッチャー車椅子５０等を、地上で、公知の載置物用昇降装置の載置面上に載置した後、その載置物用昇降装置を駆動させて、載置面の上面を前記操作室４０の床面の高さに合わせ、開けられたストレッチャー用扉４４の開口部からストレッチャー車椅子５０等を運び込めばよい。
また、特定の省庁等に対して所定の書類等の手続きを行った後、トレーラー５５からクレーン（図略）で吊上げ、図１０に示すように、予め設置されたブロック等の基礎部６０上に据え付けて診療を行うこともできる。
【００４１】
以上のような構成の実施形態のＭＲＩ搭載ユニット１０によれば、次のような効果が得られる。
（１）診療室３０の互いの平行な外壁部１１Ａ，１１ＡにＭＲＩ用の搬出入用扉３３，３３が、別の外壁部１１ＢにＭＲＩの保守用扉３５が設けられており、これらの扉３３，３５はそれぞれの設備の専用扉となっている。そのため、各設備の作動、点検および保守等を行う際に、他の扉等を利用しなくてもすむので、作業性および保守性の向上を図れる。
【００４２】
（２）診療室３０の互いに平行な外壁部１１Ａ，１１ＡにＭＲＩ用の搬出入用扉３３，３３が設けられているので、ＭＲＩ３１をコンテナ状格納体１１に搬出入する際、どちらの扉３３，３３からでも搬出入することができる。例えば、搬入時には、一方の扉３３側から押し込んで、他方から引っ張る等の作業ができるので、重量の嵩むＭＲＩ３１の搬入が容易となる。
【００４３】
（３）診療室３０の操作室４０とは反対側の外壁部１１Ｂに、ＭＲＩ３１のメンテナンス等を行うための保守用扉３５が設けられているので、市販のコンテナを利用したコンテナ状格納体１１の狭い空間に配置されたＭＲＩ３１の後部のメンテナンス等を行う際に、ＭＲＩ３１の一部のいわゆるトンネルを潜って行かなくても済む。その結果、保守作業の向上を図ることができる。
【００４４】
（４）診療室３０の両外壁部１１Ａ，１１Ａにスリット状の窓部３４，３４が設けられているので、閉塞された空間の部屋に閉じ込められた状態の患者が外部の風景等を見ることができる。その結果、少しでも心が癒され、緊張感がほぐれた状態で診療に臨むことができる。
【００４５】
（５）ＭＲＩ３１には患者用ベッド３２が付設され、この患者用ベッド３２が操作室４０に近い方に配置され、ＭＲＩ３１が操作室４０から遠い方に配置されているので、操作室４０に設置されているＭＲＩ操作ユニット４１等から発生する磁気のＭＲＩ３１への影響を少しでも少なくすることができる。
【００４６】
（６）診療室３０の内部、搬出入用扉３３，３３、スリット状の窓部３４，３４、覗き窓２３、患者出入り用扉２２、およびスリット状の窓部３４，３４が磁気遮蔽構造となっているので、外部環境に与える磁気の影響を排除することができる。
【００４７】
（７）操作室４０には、ＭＲＩ用操作ユニット４１に専用の保守用扉４３，４５と、ストレッチャー車椅子５０等が出入りするストレッチャー用扉４４，４６とがそれぞれ設けられており、例えば、ストレッチャー用扉４４あるいは４６が使用中であっても、ＭＲＩ用操作ユニット４１の位置に保守用扉４３，４５を開けて外部から入ることができる。その結果、各設備の作動、点検および保守等を行う際に、他の扉等を利用しなくてもすむので、作業性および保守性の向上を図れる。
【００４８】
（８）操作室４０にＭＲＩ用操作ユニット４１を操作するオペレータ用の操作卓４２が設けられ、仕切り壁部２０に、操作卓４２から診療室３０の内部を見ることができる覗き窓２３が設けられており、オペレータは、座ったままの状態で診療室３０の内部を見ながら操作することができる。その結果、操作の作業が容易となる。
【００４９】
（９）コンテナ状格納体１１の床部１２の骨組み１３が、２本の長辺床梁１３Ａ，１３Ａと、これらの長辺床梁１３Ａ，１３Ａの端部同士を連結する短辺床梁１３Ｂ，１３Ｂとでなる外枠１３Ｃとを備えて構成され、この外枠１３Ｃには、複数本の横梁１３Ｄ，１３Ｄと、複数本の縦梁１３Ｅ，１３Ｅと、が設けられ、さらに、ＭＲＩ３１を設置する部分の床領域Ｆに、複数本の補強床梁１３Ｆを新たに設けて構成されているので、十分な強度を有する床部１２の構造となり、ＭＲＩ３１の重量に対応することができる。
【００５０】
（１０）ＭＲＩ３１を設置する部分を補強する床領域Ｆの範囲が、床部１２の長手方向の全長の１／２以下の範囲とされているので、ＭＲＩ３１の直下の補強梁だけでなく、ＭＲＩ３１の荷重を床領域Ｆの範囲全体の補強梁で分散して受けることになり、その結果、床部１２の強度を確保することができる。
【００５１】
（１１）ＭＲＩ搭載ユニット１０が、一般に市販されているコンテナを基本として改造したコンテナ状格納体１１を備えて構成されているので、コンパクトなＭＲＩ搭載ユニット１０となり、かつ、例えば、トレーラー５５の荷台に余裕をもって積載することができる。その結果、道路事情さえ許せば、どのような地域にでも搬送することができると共に、搬送先でＭＲＩ検査を行うことができる。
【００５２】
（１２）ＭＲＩ搭載ユニット１０がトレーラー５５によって搬送された後、その搬送先でトレーラー５５から降ろして使用される場合、ＭＲＩ搭載ユニット１０が、一般に市販されているコンテナを基本として改造したコンテナ状格納体１１を備えて構成されているので、クレーン（図略）で容易に吊上げ、吊卸しすることができる。
【００５３】
以上、前記実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は前記各実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細については、当業者が理解し得るさまざまな変更を加えることができる。また、本発明には、前記各実施形態の構成の一部又は全部を相互に適宜組み合わせたものも含まれる。
【００５４】
例えば、前記実施形態では、ＭＲＩ搭載ユニット１０を、例えば、トレーラー５５で診療を必要とする現場に搬送した後、トレーラー５５から降ろして使用する場合、基礎部６０に設置してから使用していたが、これに限らない。
図１１に示すように、所望の地面に養生鉄板６６を敷設しておいて、その養生鉄板６６上に複数本の水平調整アジャスター６５を介して設置してもよい。ここで、養生鉄板６６は、ＭＲＩ搭載ユニット１０の重量を受けるに充分な厚さのプレートが使用され、また、水平調整アジャスター６５は、ＭＲＩ搭載ユニット１０の床部１２において、図１１の手前側の４箇所と向う側の４箇所とに配置されている。
【００５５】
そして、ＭＲＩ搭載ユニット１０を設置した後、これらの水平調整アジャスター６５によりＭＲＩ搭載ユニット１０の水平度の調整を行って、水平度が確認された後、実際の診療体制に移行することになる。
このような構成によれば、複数本の水平調整アジャスター６５を介してＭＲＩ搭載ユニット１０が設置されているので、各水平調整アジャスター６５を微調整することで、ＭＲＩ搭載ユニット１０の水平度を確実の得ることができ、ＭＲＩ３１の正確な診療が可能となる。
【００５６】
また、前記実施形態では、コンテナ状格納体１１の長手方向に沿った外壁部１１Ａ，１１Ａのそれぞれにスリット状窓部３４を設けたが、このスリット状窓部３４を外壁部１１Ａ，１１Ａに限らず、コンテナ状格納体１１の天井面にも設けてもよい。
【００５７】
さらに、前記実施形態では、ＭＲＩ搭載ユニット１０をトレーラー５５に積載して搬送するようになっているが、ＭＲＩ３１の機種の変更、およびコンテナ状格納体１１を含む内部備品等の軽量化が図られ、全体の重量が、例えば１６ｔトラック６５に積載できる重量に抑えられていた場合、図１２に示すように、１６ｔトラック６５に積載して搬送することができる。その結果、トレーラー５５で搬送する場合に比べて、より道路事情に柔軟に対応することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のＭＲＩ搭載ユニットは、ＭＲＩを設置していない地域の病院等でＭＲＩ検査を必要とする際に利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  ＭＲＩ搭載ユニット
１１  コンテナ状格納体
１２  床部
１３  骨組み
１３Ｅ  補強床梁
２０  仕切り壁部
２２  患者出入用扉
２３  覗き窓部
３０  一方の部屋である診療室
３１  ＭＲＩ
３２  ベッド
３３  ＭＲＩ搬出入用扉
３４  スリット状窓部
３５  ＭＲＩ保守用扉
４０  他方の部屋である操作室
４１  ＭＲＩ用操作ユニット
４２  操作卓
４３  ＭＲＩ用操作ユニット用の保守用扉
４４  ストレッチャー出入り用扉
４５  ＭＲＩ用操作ユニット用の保守用扉
４６  ストレッチャー出入り用扉
６５  調整アジャスター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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