(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を供給する現像剤供給機構と、
前記現像剤供給機構から供給された前記現像剤を担持し、回転方向に前記現像剤を搬送する円筒形状の現像スリーブを含む現像剤担持体と、
前記現像スリーブに所定間隔を隔てて対向配置され、前記現像スリーブの軸方向に沿って延びる規制部材と、
を備え、
前記規制部材の前記現像スリーブに対向する位置には、磁石部材が配置され、
前記磁石部材は、前記軸方向に対して斜めに交差する方向に沿って配置される磁石体を含み、
前記磁石部材は、前記規制部材の上流側の端部から下流側の端部にかけて伸びるように設けられ、
前記現像剤供給機構は、前記現像スリーブに現像剤を供給する供給スクリューを含み、
前記磁石部材の板厚をＡ（ｍｍ）、前記磁石体の幅をＢ（ｍｍ）、前記軸方向と前記磁石体が配置される方向との交差角度をθ（°）、前記供給スクリューのスクリューピッチをＤ（ｍｍ）とした場合に、Ａ／ｔａｎθ＞Ｄの関係を具備している、現像装置。
【請求項２】
前記磁石部材は、前記磁石体と非磁性体とが、前記軸方向に沿って交互に繰り返し配置されている、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記磁石部材は、前記磁石体と磁性部材とが、前記軸方向に沿って交互に繰り返し配置されている、請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記磁石部材は、Ｎ極の前記磁石体とＳ極の前記磁石体とが交互に繰り返し配置されている、請求項１に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像スリーブの移動方向に沿ってみた場合に、前記磁石部材における一の前記磁石体と一の前記磁性体以外の部分との両方を通過するように、複数の前記磁石体が配置されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の現像装置を有する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式により画像を形成する現像装置および画像形成装置に関する。なお、画像形成装置は、カラー、モノクロを問わず、デジタル複写機、ＦＡＸ、プリンタなどの電子写真装置、記録機器、表示装置などを含む。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、プリンタ、ファクシミリ、複合機などの電子写真方式の画像形成装置では感光体上に形成した静電潜像に現像装置から現像剤を供給しトナー像を形成する。現像装置は、現像剤補給部、現像槽、現像剤供給部材、現像剤担持体、規制部材、および、現像剤撹拌兼搬送部材部材を備えている。
【０００３】
補給された現像剤は、現像槽内で現像剤撹拌兼搬送部材によって撹拌および搬送され、現像剤供給部材を介して現像剤担持体上へ供給される。現像剤担持体上へ供給された現像剤は、規制部材で余分な量がすりきられることによって、現像剤搬送量が均一とされて、そのまま感光体の対向部へ搬送される。
【０００４】
感光体対向部の現像剤搬送量が均一とならずにムラが生じた場合、現像剤搬送量のムラに応じた濃淡ムラが発生する。以下に、現像剤搬送量にムラが生じる主な要因としては、スクリューなどで構成された現像剤供給部材から現像剤担持体へ現像剤を供給する際、スクリューの山部と谷部では現像剤量に粗密があるため、現像剤担持体上にスクリューピッチに対応した現像剤搬送量ムラが発生する。このような問題に対応するため、現状の現像装置では高精度に調製された規制部材を用いて現像剤搬送量ムラを抑制している。
【０００５】
近年、さらなる低コスト化に対応するため、部品コストの削減、装置の簡素化、交換費削減を目的とした部材の長寿命化が進められている。具体的には、充填現像剤量の低減や規制部材を含む現像装置の簡素化、現像剤長寿命化のため、現像剤担持体への現像剤供給量を低減させて現像剤へのストレスを抑制する、などの施策が挙げられる。
【０００６】
これまで、規制部材へ多めに現像剤を供給し、余分な現像剤を規制部材ですりきることによって均一な現像剤搬送量を獲得してきた。しかしながら、現像剤担持体への現像剤供給量を低減するような施策を進めていくと、規制部材の手前に、長手方向の供給ムラを十分吸収できる現像剤量を確保することが困難となり、現像剤を均一に均す機能が低下し、長手方向において搬送量ムラが発生することが懸念される。
【０００７】
また、低コスト化に伴う簡素化のため規制部材の強度が不足し、長期使用した場合には規制部材が湾曲し、現像剤担持体と規制部材の隙間が長手方向で変化して、長手方向の現像剤搬送量ムラが発生してしまう。
【０００８】
特開２００５−９１９５３号公報（特許文献１）では規制部材を磁石化することで、現像剤担持体内マグネットの磁力線が規制部材へ集中しやすくなり、磁気の力で現像剤を規制することを可能としている。この構成により、現像剤搬送量の現像剤担持体と規制部材の隙間に対する感度は小さくなる。さらに磁性部材の断面積を湾曲に合わせて変化させることで、長手方向の現像剤搬送量を均一化させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−９１９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら上記のような構成で現像剤供給量が減少した場合、現像剤撹拌兼搬送部材として用いられるスクリューの使用によって発生するスクリュームラなどは、規制部の手前で発生している。
【００１１】
このような、規制部の手前で発生している長手方向の現像剤搬送量ムラは、規制部材で均される効果を受けにくい。スクリュームラなどの現像剤搬送量ムラを抑制するためには山部と谷部との現像剤の量の差を無くすために、現像剤を長手方向に移動させる必要がある。
【００１２】
本発明の目的は、上記課題に鑑みてなされたものであり、現像装置に備えられる規制部材の手前において現像剤担持体上に発生する現像剤搬送量ムラを現像剤担持体の長手方向において現像剤の量の均一化を図ることが可能な構成を備える現像装置、およびその現像装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この画像形成装置は、現像剤を供給する現像剤供給機構と、上記現像剤供給機構から供給された上記現像剤を担持し、回転方向に上記現像剤を搬送する円筒形状の現像スリーブを含む現像剤担持体と、上記現像スリーブに所定間隔を隔てて対向配置され、上記現像スリーブの軸方向に沿って延びる規制部材とを備える。
【００１４】
上記規制部材の上記現像スリーブに対向する位置には、磁石部材が配置され、上記磁石部材は、上記軸方向に対して斜めに交差する方向に沿って配置される磁石体を含む。
【００１５】
他の形態においては、上記磁石部材は、上記磁石体と非磁性体とが、上記軸方向に沿って交互に繰り返し配置されている。
【００１６】
他の形態においては、上記磁石部材は、上記磁石体と磁性部材とが、上記軸方向に沿って交互に繰り返し配置されている。
【００１７】
他の形態においては、上記磁石部材は、Ｎ極の上記磁石体とＳ極の上記磁石体とが交互に繰り返し配置されている。
【００１８】
他の形態においては、前記現像スリーブの移動方向に沿ってみた場合に、上記磁石部材における一の上記磁石体と一の上記磁性体以外の部分との両方を通過するように、上記磁石体が配置されている。
【００１９】
他の形態においては、上記現像剤供給機構は、上記現像スリーブに現像剤を供給する供給スクリューを含み、上記磁石部材の板厚をＡ（ｍｍ）、上記磁石体の幅をＢ（ｍｍ）、上記軸方向と上記磁石体が配置される方向との交差角度をθ（°）、上記供給スクリューのスクリューピッチをＤ（ｍｍ）とした場合に、Ａ／ｔａｎθ＞Ｄの関係を具備している。
【００２０】
この画像形成装置においては、上述に記載のいずれかの現像装置を備える。
【発明の効果】
【００２１】
この現像装置および画像形成装置によれば、現像装置に備えられる規制部材の手前において現像剤担持体上に発生する現像剤搬送量ムラを現像剤担持体の長手方向において現像剤の量の均一化を図ることが可能な構成を備える現像装置、およびその現像装置を備える画像形成装置を提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態における画像形成装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態における画像形成装置に用いられる現像装置の構成を示す側面図である。
【図３】実施の形態における画像形成装置に用いられる現像装置の構成を示す側面図である。
【図４】実施例１における現像ローラーおよび規制部材の構成を示す側面図である。
【図５】実施例１における現像装置の規制部材の構成を示す見上げ図である。
【図６】実施例２における現像ローラーおよび規制部材の構成を示す側面図である。
【図７】実施例２における現像装置の規制部材の構成を示す見上げ図である。
【図８】実施例３における現像ローラーおよび規制部材の構成を示す側面図である。
【図９】実施例３における現像装置の規制部材の構成を示す見上げ図である。
【図１０】実施例４における現像ローラーおよび規制部材の構成を示す側面図である。
【図１１】実施例４における現像装置の規制部材の構成を示す見上げ図である。
【図１２】比較例１における現像ローラーおよび規制部材の構成を示す側面図である。
【図１３】比較例２における現像ローラーおよび規制部材の構成を示す側面図である。
【図１４】比較例２における現像装置の規制部材の構成を示す図である。
【図１５】実施例１〜４、および、比較例１〜２における評価結果を示す図である。
【図１６】判定基準を示す図である。
【図１７】実施例１〜４、および、比較例１〜２における、「現像ローラーと規制部材の隙間」と「現像剤搬送量」と関係を示す図である。
【図１８】実施例１〜４において傾斜角度を変化させた場合の評価結果を示す図である。
【図１９】実施例１における、磁石部材の板厚、磁石体の幅、非磁性体の幅、交差角度°、および、スクリューピッチの関係を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に基づいた実施の形態における現像装置および画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、図面においては、実際の寸法の比率に従って図示しておらず、構造の理解を容易にするために、構造が明確となるように比率を変更して図示している箇所がある。
【００２４】
（画像形成装置１００）
図１を参照して、本実施の形態における画像形成装置１００の概略構成について説明する。図１は、画像形成装置１００の全体構成を示す模式図である。
【００２５】
像担持体としての感光体１の周囲には、クリーニング装置２、帯電手段３、書き込み装置４（図では書き込み装置からの走査光のみを示す）、現像装置５（図では現像ローラー５１、および、規制部材５２を示す)、転写紙等の記録材６が配置されている。給紙装置、定着装置などの周知の機器も設けられるが、ここでの説明は省略する。
【００２６】
感光体１が図示しない駆動手段によって回転駆動される。感光体１の表面が帯電手段３によって一様に帯電される。帯電された感光体１の表面には、書き込み装置４からの走査光が照射される。これによって感光体１の表面には、静電潜像が形成される。静電潜像に現像装置５から現像剤が付与され、感光体１の表面にトナー像が可視化される。トナー像は、感光体１の表面から、記録材６に転写される。さらに、記録材６の上に転写されたトナー像、図示しない定着装置によって定着される。転写後に感光体１に残ったトナーは、クリーニング装置２によって取り除かれる。現像剤としては、トナーと磁性キャリアを含む２成分現像剤を用いている。
【００２７】
（現像装置５）
図２および図３を参照して、上記画像形成装置１００に用いられる現像装置５の構成について説明する。図２は、現像装置５の構成を示す側面図、図３は、現像装置の構成を示す側面図である。
【００２８】
現像装置５は、感光体１上の静電潜像を現像する２成分現像装置であり、負に帯電したトナー粒子で反転現像により静電潜像を可視トナー像とするものである。
【００２９】
現像装置５は、現像剤を収容するハウジング５５を有し、ハウジング５５の内部の所定位置には、ハウジング５５に対して回転軸を中心として回動可能に、現像ローラー５１、供給スクリュー５３、および、撹拌スクリュー５４が収容されている。現像ローラー５１の表面に対して対向する位置には、規制部材５２が設けられている。
【００３０】
現像ローラー５１、供給スクリュー５３、および、撹拌スクリュー５４は、それぞれの回転軸方向（図中のＬ１方向）に延びる方向に沿って平行に配置されている。図３中において、供給スクリュー５３、および、撹拌スクリュー５４のスクリューのピッチを、Ｄ（ｍｍ）とする。
【００３１】
撹拌スクリュー５４は、主として、トナー粒子を撹拌する撹拌部材として機能し、供給スクリュー５３は、主として、トナー粒子を現像ローラー５１に搬送する機能を有している。供給スクリュー５３、および、撹拌スクリュー５４により、現像ローラー５１に現像剤を供給する現像剤供給機構として機能する。
【００３２】
規制部材５２は、現像ローラー５１の表面に位置し、回動する現像スリーブ５１１（図４参照）に所定間隔（Ｄｄ）を隔てて対向配置され、現像スリーブ５１１の軸方向Ｌ１に沿って延びる形態を有している。
【００３３】
以下に、上記構成を備える現像装置５の各実施例について説明する。
（実施例１）
図４および図５を参照して、実施例１における現像ローラー５１および規制部材５２の構成について詳細に説明する。図４は、実施例１における現像ローラー５１および規制部材５２の構成を示す側面図、図５は、実施例１における規制部材５２の構成を示す見上げ図である。
【００３４】
図４を参照して、現像ローラー５１は、マグネットローラー５１２を収容する現像スリーブ５１１を含む。マグネットローラー５１２の外表面には、Ｎ極の磁性とＳ極の磁性とが交互に配置されている。現像スリーブ５１１とマグネットローラー５１２とは、それぞれの端部に設けられたフランジ（図示省略）により連結され、軸受（図示省略）によりマグネットローラー５１２に対して現像スリーブ５１１が回転可能に設けられている。
【００３５】
規制部材５２は、規制ブレード５２２と、現像スリーブ５１１に対向する位置に、磁石部材５２１とを含む。磁石部材５２１は規制ブレード５２２に接着剤等を用いて貼着されている。なお、現像スリーブ５１１の表面に粉末の磁石を塗布する方法、規制部材そのものを磁石（磁性粉＋樹脂）で作成してもよい。
【００３６】
図５を参照して、磁石部材５２１は、軸方向Ｌ１に対して斜めに交差する方向に沿って配置される磁石体５２１ｂを含んでいる。交差する方向は反対であってよい。この実施例では、磁石体５２１ｂと非磁性体５２１ａとが、軸方向Ｌ１に沿って交互に繰り返し配置されている。本実施例では、規制ブレード５２２および非磁性体５２１ａには、アルミ、ステンレス等を用いている。
【００３７】
図４および図５中において、Ｆ１は、現像スリーブ５１１の回転方向、つまり、磁石部材５２１（規制部材５２）から見た場合の現像剤の移動方向を示し、θ（°）は、軸方向Ｌ１と磁石体５２１ｂとが配置される方向との交差角度を示している。本実施例では、θ＝１５°としている。また、Ａは、規制部材５２のＦ１方向に沿った幅（板厚）を示し、Ｂは、軸方向Ｌ１に対してθ（°）傾いた方向に沿った磁石体５２１ｂの幅を示し、Ｃは、軸方向Ｌ１に対してθ（°）傾いた方向に沿った非磁性体５２１ａの幅を示している。本実施例では、Ａ＝１．６ｍｍ、Ｂ＝Ｃ＝１ｍｍとしている。
【００３８】
上記構成からなる現像ローラー５１および規制部材５２によれば、以下に示す作用効果が得られる。撹拌スクリュー５４および供給スクリュー５３（図３参照）によって搬送供給される現像剤は、現像ローラー５１上の規制部材５２の手前の位置においては、スクリューの山部と谷部とで供給される現像剤の量が異なるため、現像ローラー５１の上においてもスクリューの山部と谷部に対応した現像剤搬送量ムラが発生する。
【００３９】
規制部材５２の通過時には、現像剤の量が多い山部では現像剤が受ける圧力は高く、谷部の圧力は低くなる。本実施例では、現像剤の進行方向に対して角度を持って磁石体５２１ｂを配置しているため、規制部材５２を通過する現像剤の一部は磁力の影響を受けて軸方向Ｌ１へ移動する。軸方向Ｌ１への移動は現像剤が受ける圧力が高い山部が移動しやすく、谷部は移動しにくい。このため規制部材５２を通過する際に、山部の現像剤が谷部へ移動して均されることでスクリュームラを解消または低減することができる。
【００４０】
さらに、本実施例では磁石部材５２１を使用して、磁気による規制能力を向上させているため、現像剤搬送量の、現像ローラー５１と規制部材５２との隙間に対する感度は小さくなる。
【００４１】
そのため、低コスト化に伴う簡素化によって規制部材５２の強度が不足し、規制部材５２が湾曲して現像ローラー５１と規制部材５２の隙間が長手方向で変化しても、現像剤搬送量のムラの発生を抑制することができる。
【００４２】
（実施例２）
図６および図７を参照して、実施例２における現像ローラー５１および規制部材５２Ａの構成について詳細に説明する。図６は、実施例２における現像ローラー５１および規制部材５２Ａの構成を示す側面図、図７は、実施例２における規制部材５２Ａの構成を示す見上げ図である。なお、現像ローラー５１の構成は、実施例１と同じであるため、重複する説明は省略する。
【００４３】
規制部材５２Ａは、規制ブレード５２２と、現像スリーブ５１１に対向する位置に、磁石部材５２１Ａとを含む。磁石部材５２１Ａは規制ブレード５２２に接着剤等を用いて貼着されている。なお、現像スリーブ５１１の表面に粉末の磁石を塗布する方法、規制部材そのものを磁石（磁性粉＋樹脂）で作成してもよい。
【００４４】
図７を参照して、磁石部材５２１Ａは、軸方向Ｌ１に対して斜めに交差する方向に沿って配置される磁石体５２１ｂを含んでいる。交差する方向は反対であってよい。この実施例では、磁石体５２１ｂと磁性体５２１ｃとが、軸方向Ｌ１に沿って交互に繰り返し配置されている。本実施例では、規制ブレード５２２にはアルミ、磁性体５２１ｃには、ＳＵＳ４３０を用いている。
【００４５】
図６および図７中において、Ｆ１は、現像スリーブ５１１の回転方向、つまり、磁石部材５２１Ａ（規制部材５２Ａ）から見た場合の現像剤の移動方向を示し、θ（°）は、軸方向Ｌ１と磁石体５２１ｂとが配置される方向との交差角度を示している。本実施例では、θ＝１５°としている。また、Ａは、規制部材５２ＡのＦ１方向に沿った幅（板厚）を示し、Ｂは、軸方向Ｌ１に対してθ（°）傾いた方向に沿った磁石体５２１ｂの幅を示し、Ｃは、軸方向Ｌ１に対してθ（°）傾いた方向に沿った非磁性体５２１ａの幅を示している。本実施例では、Ａ＝１．６ｍｍ、Ｂ＝Ｃ＝１ｍｍとしている。
【００４６】
上記構成からなる現像ローラー５１および規制部材５２Ａによっても、実施例１と同様の採用効果を得ることができる。また、磁石体５２１ｂと磁性体５２１ｃとが交互に配置されていることから、上記実施例１に比べて、磁石部材５２１Ａと現像スリーブ５１１と間隔（Ｄｄ）における、現像剤の搬送量の感度を下げることができる。
【００４７】
（実施例３）
図８および図９を参照して、実施例３における現像ローラー５１および規制部材５２Ｂの構成について詳細に説明する。図８は、実施例３における現像ローラー５１および規制部材５２Ｂの構成を示す側面図、図９は、実施例３における規制部材５２Ｂの構成を示す見上げ図である。なお、現像ローラー５１の構成は、実施例１と同じであるため、重複する説明は省略する。
【００４８】
規制部材５２Ｂは、規制ブレード５２２と、現像スリーブ５１１に対向する位置に、磁石部材５２１Ｂとを含む。磁石部材５２１Ｂは規制ブレード５２２に接着剤等を用いて貼着されている。なお、現像スリーブ５１１の表面に粉末の磁石を塗布する方法、規制部材そのものを磁石（磁性粉＋樹脂）で作成してもよい。
【００４９】
図９を参照して、磁石部材５２１Ｂは、軸方向Ｌ１に対して斜めに交差する方向に沿って、Ｎ極磁石体５２１ｎとＳ極磁石体５２１ｓとが交互に配置されている。交差する方向は反対であってよい。
【００５０】
図８および図９中において、Ｆ１は、現像スリーブ５１１の回転方向、つまり、磁石部材５２１Ｂ（規制部材５２Ｂ）から見た場合の現像剤の移動方向を示し、θ（°）は、軸方向Ｌ１とＮ極磁石体５２１ｎおよびＳ極磁石体５２１ｓとが配置される方向との交差角度を示している。本実施例では、θ＝１５°としている。また、Ａは、規制部材５２ＢのＦ１方向に沿った幅（板厚）を示し、Ｂは、軸方向Ｌ１に対してθ（°）傾いた方向に沿ったＮ極磁石体５２１ｎの幅を示し、Ｃは、軸方向Ｌ１に対してθ（°）傾いた方向に沿ったＳ極磁石体５２１ｓの幅を示している。本実施例では、Ａ＝１．６ｍｍ、Ｂ＝Ｃ＝１ｍｍとしている。
【００５１】
上記構成からなる現像ローラー５１および規制部材５２Ｂによっても、実施例１と同様の採用効果を得ることができる。また、Ｎ極磁石体５２１ｎおよびＳ極磁石体５２１ｓとが交互に配置されていることから、上記実施例２に比べて、磁石部材５２１Ｂと現像スリーブ５１１と間隔（Ｄｄ）における、現像剤の搬送量の感度をさらに下げることができる。
【００５２】
（実施例４）
図１０および図１１を参照して、実施例４における現像ローラー５１および規制部材５２Ｃの構成について詳細に説明する。図１０は、実施例４における現像ローラー５１および規制部材５２Ｃの構成を示す側面図、図１１は、実施例４における規制部材５２Ｃの構成を示す見上げ図である。なお、現像ローラー５１の構成は、実施例１と同じであるため、重複する説明は省略する。
【００５３】
規制部材５２Ａは、規制ブレード５２２と、現像スリーブ５１１に対向する位置に、磁石部材５２１Ｃとを含む。磁石部材５２１Ｃは規制ブレード５２２に接着剤等を用いて貼着されている。なお、現像スリーブ５１１の表面に粉末の磁石を塗布する方法、規制部材そのものを磁石（磁性粉＋樹脂）で作成してもよい。
【００５４】
図１１を参照して、磁石部材５２１Ｃは、軸方向Ｌ１に対して斜めに交差する方向に沿って配置される磁石体５２１ｂを含んでいる。交差する方向は反対であってよい。この実施例では、磁石体５２１ｂと非磁性体５２１ａとが、軸方向Ｌ１に沿って交互に繰り返し配置されている。さらに、磁石体５２１ｂは、交互に傾斜角度が反転し、ジグザグに配置されている。本実施例では、本実施例では、規制ブレード５２２および非磁性体５２１ａには、アルミ、ステンレス等を用いている。
【００５５】
図１０および図１１中において、Ｆ１は、現像スリーブ５１１の回転方向、つまり、磁石部材５２１Ｃ（規制部材５２Ｃ）から見た場合の現像剤の移動方向を示し、θ（°）は、軸方向Ｌ１と磁石体５２１ｂとが配置される方向との交差角度を示している。本実施例では、θ＝１５°としている。また、Ａは、規制部材５２ＡのＦ１方向に沿った幅（板厚）を示し、Ｂは、軸方向Ｌ１に対してθ（°）傾いた方向に沿った磁石体５２１ｂの幅を示している。本実施例では、Ａ＝１．６ｍｍ、Ｂ＝１ｍｍとしている。
【００５６】
上記構成からなる現像ローラー５１および規制部材５２Ｃによっても、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
【００５７】
（評価）
次に、上記実施例１−４の評価について、比較例１−２と対比しながら説明する。図１２に比較例１における規制部材５２Ｘの構成を示す見上げ図を示し、図１３に、側面図として比較例２における現像ローラー５１および規制部材５２Ｙの構成を示し、図１４に、比較例２における規制部材５２Ｙの構成を示す見上げ図を示す。なお、比較例１，２においても、現像ローラー５１の構成は、実施例１と同じであるため、重複する説明は省略する。
【００５８】
図１２に示す比較例１における規制部材５２Ｘにおいては、上記実施例１−４に示したように、現像スリーブ５１１に対向する位置に、磁石部材は含まず、規制部材５２Ｘをアルミを用いて形成したものである。一方、図１３および図１４に示すように、比較例２における規制部材５２Ｙにおいては、規制ブレード５２２と、現像スリーブ５１１に対向する位置に、磁石部材５２１とを含む。この比較例２における磁石部材５２１は、全面に磁石部材が配置されている。
【００５９】
図１５から図１８を参照して、実施例１〜４、および、比較例１〜２における評価結果について検討する。図１５は、実施例１〜４、および、比較例１〜２における評価結果を示す図、図１６は、判定基準を示す図、図１７は、実施例１〜４、および、比較例１〜２における、「現像ローラーと規制部材の隙間」と「現像剤搬送量」と関係を示す図、図１８は、実施例１〜４において傾斜角度を変化させた場合の評価結果を示す図である。
【００６０】
評価においては、現像ローラー５１の長手方向のスクリュームラの有無、および画像評価を行なった。評価機械は市販のコニカミノルタ社製「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ５５４」（波長７８０ｎｍのレーザ露光・反転現像・中間転写体のタンデム方式カラー複合機）に対して、各実施例および各比較例の構成を適用した。
【００６１】
本評価は低コスト化によって充填する現像剤量が少ない状況を想定して、充填する現像剤量を市販品から４０ｇ削減した状態で実施した。このため、市販品条件である比較例１においても長手方向にスクリュームラが確認された。
【００６２】
長手方向のスクリュームラの評価は、目視で確認した。目視で確認でき、品質上ＮＧレベルであるものを「Ｆ（不合格）」、目視で確認できるものを「Ｃ（可）」、目視で確認できないものを「Ｂ（良）」とした。
【００６３】
画像の評価は、画像の濃度のムラを評価対象とし、測度計の測定結果から濃度の濃い部分と薄い部分の色差ΔＥを計算し、図１６に示す基準を設けた。「Ａ（優）」は、色差ΔＥ＜１、「Ｂ（良）」は１≦色差Δ＜２、「Ｃ（可）」は２≦色差Δ＜３、および、「Ｆ（不合格）」は３≦色差Δと評価した。
【００６４】
図１５を参照して、実施例１の評価結果は、スクリュームラの評価は「Ｂ」、画像評価は「Ａ」であった。実施例２の評価結果は、スクリュームラの評価は「Ｂ」、画像評価は「Ａ」であった。実施例３の評価結果は、スクリュームラの評価は「Ｂ」、画像評価は「Ａ」であった。実施例４の評価結果は、スクリュームラの評価は「Ｂ」、画像評価は「Ｂ」であった。比較例１の評価結果は、スクリュームラの評価は「Ｆ」、画像評価は「Ｆ」であった。比較例２の評価結果は、スクリュームラの評価は「Ｆ」、画像評価は「Ｆ」であった。
【００６５】
図１７に示すように、現像剤搬送量の隙間に対する感度が低いため、規制部材の湾曲によって現像ローラー５１と規制部材の隙間が長手で変化しても現像剤搬送量は変化しにくく、画像不良を抑制することが確認できた。一番効果が大きいのは実施例３であった。実施例３ではＮ極磁石体５２１ｎとＳ極磁石体５２１ｓとが交互に配置されているため、近距離の隣り合う磁石に磁力線が集中しやすく、磁気規制力が増したためであると考えられる。
【００６６】
また、図１８に、実施例１から実施例４において傾斜角度（θ）を変化させた場合の評価結果を示す。図１８からも明らかなように、軸方向Ｌ１と磁石体５２１ｂとが配置される方向との交差角度が１５°（傾斜が反対の場合には、１６５°）の場合が、スクリュームラの評価が「Ｂ」、画像評価が「Ａ」と最も良いことが確認できた。
【００６７】
さらに、図１８の評価結果から、傾斜角度θは、１０°≦θ≦３０°、もしくは、１５０°≦θ≦１７０°の範囲にすることが望ましいことが確認できた。傾斜角度は小さくし過ぎると、長手方向への現像剤の移動力が弱まり、傾斜角度が大きくし過ぎると、長手方向への現像剤の移動距離が短くなるため、スクリュームラを抑制する効果が小さくなる。
【００６８】
また、上記各実施例においては、図１９を参照して、実施例１を代表例として説明した場合には、磁石部材の板厚をＡｍｍ、磁石体の幅をＢｍｍ、非磁性体の幅をＣｍｍ、軸方向Ｌ１と磁石体５２１ｂが配置される方向との交差角度をθ°とするとき、Ａ＞Ｂ／ｃｏｓθの関係を満足するとよい。さらに、Ａ＞Ｃ／ｃｏｓθを満足するとよい。すなわち、現像スリーブの移動方向（Ｆ１）に沿ってみた場合に、現像剤が、一の磁性体が存在する部分と、その一の磁性体以外の部分との両方を通過するようにするとよい。
【００６９】
これにより、現像剤の回転方向で同一磁極または非磁極部分のみが現像剤と対向することがなくなるため、磁極パターンによる長手方向への搬送ムラをより効果的に抑制することを可能とする。
【００７０】
さらに、図１９を参照して、磁石部材の板厚をＡｍｍ、軸方向Ｌ１と磁石体５２１ｂが配置される方向との交差角度をθ°、供給スクリュー５３（図３参照）のスクリューピッチをＤ（ｍｍ）とした場合に、Ａ／ｔａｎθ＞Ｄの関係を満足するとよい。
【００７１】
これにより、供給スクリュー５３により形成されるスクリュームラの現像剤を山部から谷部にまで移動させることが可能となり、より効果的に現像剤のスクリュームラの発生を解消させることが可能となる。
【００７２】
なお、上記実施の形態および各実施例において、規制部材の形状は板条（ブレード状）に限ったものではない。たとえば、円筒形状を採用するようにしてもよい。
【００７３】
今回開示された実施の形態および各実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７４】
１  感光体、２  クリーニング装置、３  帯電手段、４  書き込み装置、５  現像装置、６  記録材、５１  現像ローラー、５２  規制部材、５２Ａ  規制部材、５２Ｂ  規制部材、５３  供給スクリュー、５４  撹拌スクリュー、５５  ハウジング、１００  画像形成装置、５１１  現像スリーブ、５１２  マグネットローラー、５２１  磁石部材、５２１Ａ  磁石部材、５２１Ｃ  磁石部材、５２１Ｂ  磁石部材、５２１ａ  非磁性体、５２１ｂ  磁石体、５２１ｃ  非磁性体、５２１ｎ  Ｎ極磁石体、５２１ｓ  Ｓ極磁石体、５２２  規制ブレード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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