(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの異常機器に関連する運転機能を抽出する関連機能抽出部と、
個々のエレベーターによって異なる情報に基づいて当該エレベーターの復旧必要度を算出する復旧必要度算出部と、
前記復旧必要度算出部により算出されたエレベーターの復旧必要度に基づいて、前記関連機能抽出部により抽出された当該エレベーターの運転機能のうち制限される運転機能を決定する制限機能決定部と、
を備えたエレベーター制御システム。
【請求項２】
前記制限機能決定部は、復旧必要度が低いほど運転機能の制限の度合いを大きくし、復旧必要度が高いほど運転機能の制限の度合いを小さくする請求項１に記載のエレベーター制御システム。
【請求項３】
前記制限機能決定部による決定に基づいて運転機能が制限されたエレベーターに実施させる自己診断運転を決定する自己診断運転決定部を備え、
前記制限機能決定部は、エレベーターが実施した自己診断運転の結果が良好であった場合に、当該エレベーターの運転機能のうち制限される運転機能を再決定する請求項１又は２に記載のエレベーター制御システム。
【請求項４】
前記復旧必要度算出部は、現在の日付、時刻及び曜日の少なくとも１つに対応する過去の期間におけるエレベーターの利用率に基づいて、当該エレベーターの復旧必要度を算出する請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベーター制御システム。
【請求項５】
前記復旧必要度算出部は、エレベーターが設置されている建物に存在する他のエレベーターの現在の利用率に基づいて、当該エレベーターの復旧必要度を算出する請求項１から４のいずれか１項に記載のエレベーター制御システム。
【請求項６】
前記復旧必要度算出部は、エレベーターが設置されている建物において現在利用可能な他のエレベーターの数に基づいて、当該エレベーターの復旧必要度を算出する請求項１から５のいずれか１項に記載のエレベーター制御システム。
【請求項７】
前記復旧必要度算出部は、エレベーターが設置されている建物の階床数に基づいて、当該エレベーターの復旧必要度を算出する請求項１から６のいずれか１項に記載のエレベーター制御システム。
【請求項８】
前記復旧必要度算出部は、特定利用者が利用するためのエレベーター及び非常用のエレベーターの復旧必要度を一般のエレベーターの復旧必要度よりも高く算出する請求項１から７のいずれか１項に記載のエレベーター制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターに異常が発生した場合に、機能を制限した状態でエレベーターの運転を継続させるシステムが知られている。上記のようなシステムとして、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本特開２００９−２０２９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなシステムによれば、利便性の低下を抑制し得る。しかしながら、例えば、エレベーターの利用者が多い場合等には、異常の内容のみに基づいて機能を制限すると、利便性が過度に低下する恐れがある。【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされた。その目的は、異常が発生しているエレベーターの機能を制限しつつ、利便性が過度に低下することを防止できるエレベーター制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るエレベーター制御システムは、エレベーターの異常機器に関連する運転機能を抽出する関連機能抽出部と、個々のエレベーターによって異なる情報に基づいてエレベーターの復旧必要度を算出する復旧必要度算出部と、復旧必要度算出部により算出されたエレベーターの復旧必要度に基づいて、関連機能抽出部により抽出された当該エレベーターの運転機能のうち制限される運転機能を決定する制限機能決定部と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るエレベーター制御システムにおいて、制限機能決定部は、エレベーターの復旧必要度に基づいて、当該エレベーターの運転機能のうち制限される運転機能を決定する。このため、本発明によれば、異常が発生しているエレベーターの機能を制限しつつ、利便性が過度に低下することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】エレベーターの構造の一例を示す模式図である。
【図２】実施の形態１におけるエレベーター制御システムの機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１におけるエレベーター制御システムの動作例を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２におけるエレベーター制御システムの機能ブロック図である。
【図５】実施の形態２におけるエレベーター制御システムの動作例を示すフローチャートである。
【図６】管理センターのハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図では、同一又は相当する部分に同一の符号を付している。重複する説明は、適宜簡略化あるいは省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、エレベーターの構造の一例を示す模式図である。
【００１１】
図１に示すように、エレベーター１は、昇降路２、巻上機３、ロープ４、かご５、釣合おもり６及び制御装置７を備えている。昇降路２は、例えば、図示しない建物の各階を貫くように形成されている。巻上機３は、例えば、図示しない機械室等に設けられている。ロープ４は、巻上機３に巻き掛けられている。かご５及び釣合おもり６は、ロープ４によって昇降路２内に吊り下げられている。かご５及び釣合おもり６は、巻上機３が駆動することにより昇降する。巻上機３は、制御装置７によって制御される。
【００１２】
制御装置７は、巻上機３及び保守装置８と電気的に接続されている。保守装置８は、管理センター９と通信する機能を有する。つまり、制御装置７は、保守装置８を介して管理センター９と通信可能である。
【００１３】
制御装置７及び保守装置８は、例えば、エレベーター１が設置された建物に設けられている。管理センター９は、例えば、エレベーター１が設置された建物とは別の建物に設けられている。管理センター９は、例えば、エレベーター１の管理会社に設けられたサーバー等である。
【００１４】
管理センター９は、例えば、エレベーター１が設置された建物に存在する他のエレベーターとも通信可能であってもよい。
【００１５】
図２は、実施の形態１におけるエレベーター制御システムの機能ブロック図である。図２において、保守装置８の図示は省略されている。
【００１６】
図２に示すように、制御装置７は、運転制御部１０を有する。管理センター９は、機器状態取得部１１、異常判定部１２、異常機器特定部１３、記憶部１４、関連機能抽出部１５、復旧必要度算出部１６及び制限機能決定部１７を有する。
【００１７】
運転制御部１０は、エレベーター１の動作を制御する。運転制御部１０は、例えば、巻上機３の駆動を制御することで、かご５の移動を制御する。運転制御部１０は、例えば、図示しない戸開閉装置を介して、エレベーター１のドアの開閉を制御する。
【００１８】
機器状態取得部１１は、エレベーター１の各種機器の現在の状態を取得する。機器状態取得部１１は、例えば、エレベーター１の各種センサからの信号に基づいて機器の状態を取得する。
【００１９】
異常判定部１２は、エレベーター１に異常が発生しているか否かを判定する。異常判定部１２は、例えば、機器状態取得部１１により取得された機器の状態に基づいて、異常が発生しているか否かを判定する。
【００２０】
異常機器特定部１３は、エレベーター１の異常機器を特定する。異常機器特定部１３は、例えば、機器状態取得部１１により取得された機器の状態に基づいて、どの機器が異常であるか特定する。
【００２１】
記憶部１４は、機能情報１８を予め記憶している。機能情報１８は、例えば、エレベーター１の各種機器に関連する運転機能を示す情報である。運転機能は、例えば、かご５の移動、かご５の停止又はドアの開閉等に関連する。機能情報１８は、例えば、エレベーター１の各種運転機能を実行するために必要な機器を示す情報である。
【００２２】
関連機能抽出部１５は、エレベーター１の異常機器に関連する運転機能を抽出する。関連機能抽出部１５は、例えば、異常機器特定部１３により特定された異常機器に関連する全ての運転機能を機能情報１８から抽出する。
【００２３】
復旧必要度算出部１６は、エレベーター１の復旧必要度を算出する。エレベーター１の復旧必要度は、当該エレベーター１が休止せずに運転を継続することの重要性又は需要の高さ等を表す。
【００２４】
復旧必要度算出部１６は、例えば、現在の日付、時刻及び曜日の少なくとも１つに対応する過去の期間におけるエレベーター１の利用率に基づいて、当該エレベーター１の復旧必要度を算出してもよい。
【００２５】
復旧必要度算出部１６は、例えば、エレベーター１が設置されている建物に存在する他のエレベーターの現在の利用率に基づいて、当該エレベーター１の復旧必要度を算出してもよい。
【００２６】
復旧必要度算出部１６は、例えば、エレベーター１が設置されている建物において現在利用可能な他のエレベーターの数に基づいて、当該エレベーター１の復旧必要度を算出してもよい。復旧必要度算出部１６は、例えば、利用可能な他のエレベーターの数が少ないほど当該エレベーター１の復旧必要度を高く算出する。復旧必要度算出部１６は、例えば、利用可能な他のエレベーターの数が多いほど当該エレベーター１の復旧必要度を低く算出する。
【００２７】
復旧必要度算出部１６は、例えば、エレベーター１が設置されている建物の階床数に基づいて、当該エレベーター１の復旧必要度を算出してもよい。復旧必要度算出部１６は、例えば、建物の階床数が多いほど当該エレベーター１の復旧必要度を高く算出する。復旧必要度算出部１６は、例えば、建物の階床数が少ないほど当該エレベーター１の復旧必要度を低く算出する。
【００２８】
復旧必要度算出部１６は、例えば、エレベーター１の仕様に基づいて、当該エレベーター１の復旧必要度を算出してもよい。復旧必要度算出部１６は、例えば、特定利用者が利用するためのエレベーター１の復旧必要度を一般のエレベーター１の復旧必要度よりも高く算出してもよい。特定利用者とは、例えば、重要顧客又は車椅子利用者等である。復旧必要度算出部１６は、例えば、非常用のエレベーターの復旧必要度を一般のエレベーター１の復旧必要度よりも高く算出してもよい。
【００２９】
エレベーター１の復旧必要度は、例えば、次の（１）式で計算される。（１）式におけるαは、重み付け係数である。
【００３０】
（エレベーターの復旧必要度）＝α１×（他のエレベーターの利用率）＋α２×（当該エレベーターの過去の利用率）＋α３×（当該エレベーターの仕様）＋・・・    （１）
【００３１】
制限機能決定部１７は、エレベーター１の復旧必要度に基づいて、関連機能抽出部１５により抽出された当該エレベーター１の運転機能のうち制限する運転機能を決定する。制限機能決定部１７は、エレベーター１の復旧必要度が低いほど当該エレベーター１の運転機能の制限の度合いを大きくする。制限機能決定部１７は、エレベーター１の復旧必要度が高いほど当該エレベーター１の運転機能の制限の度合いを小さくする。
【００３２】
運転制御部１０は、制限機能決定部１７により決定された運転機能を制限した状態でエレベーター１を運転させる。
【００３３】
以下、上層階でエレベーター１に異常が発生した時の運転機能の制限内容を例示する。例えば、エレベーター１の復旧必要度が低い場合、制限機能決定部１７は、かご５が上層階に移動不可能となるように運転機能を制限してもよい。例えば、エレベーター１の復旧必要度が中程度である場合、制限機能決定部１７は、かご５の移動速度が通常よりも低くなるように運転機能を制限してもよい。例えば、エレベーター１の復旧必要度が高い場合、制限機能決定部１７は、かご５の移動速度が下層階では通常と変わらず、上層階でのみ通常よりも低くなるように運転機能を制限してもよい。
【００３４】
図３は、実施の形態１におけるエレベーター制御システムの動作例を示すフローチャートである。
【００３５】
機器状態取得部１１は、各種センサからエレベーター１の機器の状態を取得する（ステップＳ１０１）。異常判定部１２は、異常が発生しているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２で、異常が発生していないと判定された場合、ステップＳ１０１の処理が行われる。
【００３６】
ステップＳ１０２で、異常が発生していると判定された場合、異常機器特定部１３は、異常機器を特定する（ステップＳ１０３）。関連機能抽出部１５は、特定された異常機器に関連する運転機能を抽出する（ステップＳ１０４）。復旧必要度算出部１６は、エレベーター１の復旧必要度を算出する（ステップＳ１０５）。制限機能決定部１７は、算出された復旧必要度に基づいて、制限する運転機能を決定する（ステップＳ１０６）。運転制御部１０は、運転機能を制限しながらエレベーター１の運転を実施する（ステップＳ１０７）。
【００３７】
実施の形態１において、復旧必要度算出部１６は、個々のエレベーター１によって異なる情報に基づいて、エレベーター１の復旧必要度を算出する。制限機能決定部１７は、復旧必要度算出部１６により算出されたエレベーター１の復旧必要度に基づいて、関連機能抽出部１５により抽出された当該エレベーター１の運転機能のうち制限される運転機能を決定する。つまり、エレベーター１の復旧必要度に応じて、運転機能の制限の度合いが異なる。このため、実施の形態１によれば、異常が発生しているエレベーターの機能を制限しつつ、利便性が過度に低下することを防止することができる。
【００３８】
実施の形態１において、制限機能決定部１７は、エレベーター１の復旧必要度が低いほど当該エレベーター１の運転機能の制限の度合いを大きくし、エレベーター１の復旧必要度が高いほど当該エレベーター１の運転機能の制限の度合いを小さくする。このため、実施の形態１によれば、異常が発生しているエレベーターの機能を制限しつつ、利便性が過度に低下することを防止することができる。
【００３９】
実施の形態１において、復旧必要度算出部１６は、例えば、現在の日付、時刻及び曜日の少なくとも１つに対応する過去の期間におけるエレベーター１の利用率に基づいて、当該エレベーター１の復旧必要度を算出する。この場合、例えば、エレベーター１の需要が高い出勤時間帯には復旧必要度が高くなる。また、例えば、エレベーター１の需要が低い休日には復旧必要度が低くなる。このため、実施の形態１によれば、異常が発生しているエレベーターの機能を制限しつつ、利便性が過度に低下することを防止することができる。
【００４０】
実施の形態１において、復旧必要度算出部１６は、例えば、エレベーター１が設置されている建物に存在する他のエレベーターの現在の利用率に基づいて、当該エレベーター１の復旧必要度を算出する。この場合、例えば、他のエレベーターが混雑している時には復旧必要度が高くなる。また、例えば、他のエレベーターが混雑していない時には復旧必要度が低くなる。このため、実施の形態１によれば、異常が発生しているエレベーターの機能を制限しつつ、利便性が過度に低下することを防止することができる。
【００４１】
実施の形態１において、復旧必要度算出部１６は、例えば、エレベーター１が設置されている建物において現在利用可能な他のエレベーターの数に基づいて、当該エレベーター１の復旧必要度を算出する。この場合、例えば、利用可能な他のエレベーターが少ないか、あるいは存在しないならば復旧必要度が高くなる。また、例えば、利用可能な他のエレベーターが充分にあるならば復旧必要度が低くなる。このため、実施の形態１によれば、異常が発生しているエレベーターの機能を制限しつつ、利便性が過度に低下することを防止することができる。
【００４２】
実施の形態１において、復旧必要度算出部１６は、例えば、エレベーター１が設置されている建物の階床数に基づいて、当該エレベーター１の復旧必要度を算出する。この場合、例えば、３０階建ての建物に設置されているエレベーター１の復旧必要度が高くなる。また、例えば、５階建ての建物に設置されているエレベーター１の復旧必要度が低くなる。このため、実施の形態１によれば、異常が発生しているエレベーターの機能を制限しつつ、利便性が過度に低下することを防止することができる。
【００４３】
実施の形態１において、復旧必要度算出部１６は、例えば、特定利用者が利用するためのエレベーター１及び非常用のエレベーター１の復旧必要度を一般のエレベーター１の復旧必要度よりも高く算出する。このため、実施の形態１によれば、異常が発生しているエレベーターの機能を制限しつつ、利便性が過度に低下することを防止することができる。
【００４４】
実施の形態２．
以下、実施の形態１との相違点を中心に、エレベーター制御システムを説明する。実施の形態１と同一又は相当する部分には同一の符号を付して、一部の説明を省略する。
【００４５】
図４は、実施の形態２におけるエレベーター制御システムの機能ブロック図である。図４において、保守装置８の図示は省略されている。
【００４６】
図４に示すように、実施の形態２における管理センター９は、自己診断運転決定部１９を有する。実施の形態２における記憶部１４は、自己診断運転情報２０を予め記憶している。自己診断運転情報２０は、例えば、エレベーター１の運転機能に紐付けられた自己診断運転を示す情報である。自己診断運転は、例えば、紐付けられた運転機能が使用可能であるか否かを確認するための運転である。つまり、自己診断運転は、例えば、紐付けられた運転機能に関連する機器の状態を確認するための運転である。
【００４７】
自己診断運転決定部１９は、エレベーター１の復旧必要度が一定以下である場合に、制限機能決定部１７により決定された制限する運転機能に紐付けられた自己診断運転を自己診断運転情報２０から抽出する。自己診断運転決定部１９は、自己診断運転情報２０から抽出した自己診断運転をエレベーター１に実施させる自己診断運転として決定する。
【００４８】
運転制御部１０は、例えば、運転機能を制限した状態での運転を開始した後に、自己診断運転決定部１９により決定された自己診断運転を実施する。
【００４９】
運転制御部１０は、例えば、予め設定された深夜等の時間帯に自己診断運転を実施してもよい。運転制御部１０は、例えば、エレベーター１の呼びが発生していない時に自己診断運転を実施してもよい。つまり、運転制御部１０は、例えば、利用者の利便性が低下しないタイミングで自己診断運転を実施する。
【００５０】
なお、運転制御部１０は、例えば、運転機能を制限した状態での運転を開始する前に自己診断運転を実施してもよい。
【００５１】
制限機能決定部１７は、エレベーター１が実施した自己診断運転の結果が良好であった場合、例えば、制限の度合いが緩和されるように、制限する運転機能を再決定する。制限機能決定部１７は、自己診断運転の結果が良好であった場合、例えば、自己診断運転に関連付けられた運転機能を制限する運転機能として決定しない。制限機能決定部１７は、自己診断運転の結果が良好でなかった場合、例えば、制限する運転機能を再決定せずに診断結果を記録する。
【００５２】
図５は、実施の形態２におけるエレベーター制御システムの動作例を示すフローチャートである。
【００５３】
復旧必要度算出部１６は、復旧必要度を算出する（ステップＳ２０１）。自己診断運転決定部１９は、復旧必要度が一定以下であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２で、復旧必要度が一定以下でないと判定された場合、ステップＳ２０１の処理が行われる。
【００５４】
ステップＳ２０２で、復旧必要度が一定以下であると判定された場合、自己診断運転決定部１９は、異常機器の状態を確認するための自己診断運転を決定する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３に続いて、運転制御部１０は、呼びが発生しているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ステップＳ２０４で、呼びが発生していると判定された場合、ステップＳ２０１の処理が行われる。
【００５５】
ステップＳ２０４で、呼びが発生していないと判定された場合、運転制御部１０は、自己診断運転を実施する（ステップＳ２０５）。制限機能決定部１７は、自己診断運転による診断結果が良好か否かを判定する（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０６で、診断結果が良好であると判定された場合、制限機能決定部１７は、制限する運転機能を再決定する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０６で、診断結果が良好でないと判定された場合、制限機能決定部１７は、当該診断結果を記録する（ステップＳ２０８）。ステップＳ２０７又はステップＳ２０８の後は、ステップＳ２０１の処理が行われる。
【００５６】
実施の形態２において、自己診断運転決定部１９は、制限機能決定部１７による決定に基づいて運転機能を制限されるエレベーター１に実施させる自己診断運転を決定する。制限機能決定部１７は、例えば、エレベーター１が実施した自己診断運転の結果が良好であった場合に、制限の度合いが緩和されるように、当該エレベーター１の運転機能のうち制限される運転機能を再決定する。このため、実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、自己診断運転の結果に基づいて運転機能の制限を緩和することができる。
【００５７】
実施の形態２において、自己診断運転決定部１９による自己診断運転の決定及び運転制御部１０による自己診断運転の実施は、例えば、一定周期で繰り返し行われてもよい。この場合、運転機能の制限を段階的に緩和していくことができる。
【００５８】
実施の形態１及び２において、管理センター９の各機能は、エレベーター１の制御装置７が有していてもよい。制御装置７は、同一の建物に設けられた複数のエレベーター１を制御する群管理装置であってもよい。管理センター９の各機能は、群管理装置である制御装置７が有していてもよい。
【００５９】
図６は、管理センターのハードウェア構成図である。
【００６０】
管理センター９における機器状態取得部１１、異常判定部１２、異常機器特定部１３、記憶部１４、関連機能抽出部１５、復旧必要度算出部１６、制限機能決定部１７及び自己診断運転決定部１９の各機能は、処理回路により実現される。処理回路は、専用ハードウェア５０であってもよい。処理回路は、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。処理回路は、一部が専用ハードウェア５０として形成され、更にプロセッサ５１及びメモリ５２を備えていてもよい。図６は、処理回路が、その一部が専用ハードウェア５０として形成され、プロセッサ５１及びメモリ５２を備えている場合の例を示している。
【００６１】
処理回路の少なくとも一部が、少なくとも１つの専用ハードウェア５０である場合、処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせたものが該当する。
【００６２】
処理回路が少なくとも１つのプロセッサ５１及び少なくとも１つのメモリ５２を備える場合、機器状態取得部１１、異常判定部１２、異常機器特定部１３、記憶部１４、関連機能抽出部１５、復旧必要度算出部１６、制限機能決定部１７及び自己診断運転決定部１９の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア及びファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５２に格納される。プロセッサ５１は、メモリ５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。プロセッサ５１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰともいう。メモリ５２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等が該当する。
【００６３】
このように、処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、管理センター９の各機能を実現することができる。なお、制御装置７の各機能も、図６に示す処理回路と同様の処理回路により実現される。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明は、エレベーターに適用できる。
【符号の説明】
【００６５】
１  エレベーター
２  昇降路
３  巻上機
４  ロープ
５  かご
６  釣合おもり
７  制御装置
８  保守装置
９  管理センター
１０  運転制御部
１１  機器状態取得部
１２  異常判定部
１３  異常機器特定部
１４  記憶部
１５  関連機能抽出部
１６  復旧必要度算出部
１７  制限機能決定部
１８  機能情報
１９  自己診断運転決定部
２０  自己診断運転情報
５０  専用ハードウェア
５１  プロセッサ
５２  メモリ
【図１】
0006750689.tif 000002
【図２】
0006750689.tif 000003
【図３】
0006750689.tif 000004
【図４】
0006750689.tif 000005
【図５】
0006750689.tif 000006
【図６】
0006750689.tif 000007