(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込額を含む振込情報に基づく振込処理が、振込元となる口座の残高不足により振込エラーとなった後に、再度振込処理を行う振込管理装置であって、
前記口座の口座残高を含む口座情報と、前記口座への入金額を含む入金履歴情報と、前記振込エラーとなった際の不足額と、を参照し、前記入金履歴情報に含まれる前記振込エラー後の入金額が、前記不足額の所定の桁を切上げた金額以下で、前記口座情報の口座残高が前記振込額以上のときに、前記振込処理の実行を可と判定する判定部を備えたことを特徴とする振込管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の振込管理装置において、
前記判定部は、前記振込情報が複数存在する場合、前記振込額を、前記複数の振込情報の振込額の合計額とすることを特徴とする振込管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の振込管理装置において、
前記判定部は、前記振込情報が複数存在する場合、前記振込額を、前記複数の振込情報の少なくとも一つの振込額とすることを特徴とする振込管理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の振込管理装置において、
前記所定の桁を切上げた金額は、一万円未満が０となるように切上げた金額であることを特徴とする振込管理装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の振込管理装置において、
前記所定の桁を切上げた金額は、千円未満が０となるように切上げた金額であることを特徴とする振込管理装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の振込管理装置において、
前記振込エラーが発生したときに、前記振込情報を含む振込エラー情報を格納し、
前記判定部は、前記振込エラー情報に基づいて、前記振込処理の実行可否を判定することを特徴とする振込管理装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の振込管理装置において、
前記判定部は、前記口座情報の名義人と、前記振込入金履歴情報の振込人とが同一である場合に、振込処理の実行を可と判定することを特徴とする振込管理装置。
【請求項８】
振込額を含む振込情報に基づく振込処理が、振込元となる口座の残高不足により振込エラーとなった後に、再度振込処理を行う振込管理装置の振込管理方法において、
前記口座の口座残高を含む口座情報と、前記口座への入金額を含む入金履歴情報と、前記振込エラーとなった際の不足額と、を参照し、前記入金履歴情報に含まれる前記振込エラー後の入金額が、前記不足額の所定の桁を切上げた金額以下で、前記口座情報の口座残高が前記振込額以上のときに、前記振込処理の実行を可と判定するステップを有することを特徴とする振込管理装置の振込管理方法。
【請求項９】
上位装置と振込管理装置とを接続した振込管理システムにおいて、
前記上位装置は、
口座の口座残高を含む口座情報を格納する手段と、
前記口座への入金額を含む入金履歴情報を格納する手段と、
前記振込管理装置からの振込情報を含む振込依頼に基づいて、振込処理を実行する手段と、
前記振込管理装置へ、前記口座情報を送信する手段と、
前記振込管理装置へ、前記入金履歴情報を送信する手段と、
前記振込処理で、振込エラーが発生したときに、当該振込エラーのエラー事由と前記振込情報を含む振込エラー情報を前記振込管理装置へ送信する手段と、を備え、
前記振込管理装置は、
前記上位装置からの振込エラー情報を格納する手段と、
前記上位装置から前記口座残高を取得する手段と、
前記上位装置から前記入金履歴情報を取得する手段と、
前記振込エラー情報のエラー事由が残高不足であって、その後に再度振込処理を行う場合に、前記取得した入金履歴情報に含まれる前記振込エラー後の入金額が、前記振込エラーとなった際の不足額の所定の桁を切上げた金額以下で、前記取得した口座残高が、前記振込情報の振込額以上のときに、前記振込処理の実行を可と判定する手段と、
前記振込処理の実行を可と判定したときに、前記上位装置へ前記振込依頼を送信する手段と、を備えることを特徴とする振込管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動引落しやオンラインバンキング等における振込を管理する振込管理装置とその振込管理方法および振込管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動振替システムは、残高不足で振込処理が実行できなかった場合に、その自振不能情報を格納しておき、顧客から自振不能情報の引落し不能金額以上の入金があったときに、代金引落しに係る振込取引の振込処理を実行している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９４７８６号公報（段落００２９−００３０、００３８−００４２、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、代金引落しに係る振込取引において、残高不足で振込処理が実行できない振込エラーが発生した場合に、顧客が入金した金額が、当該振込処理に対する振込意思に基づく入金であるか否を確認しないで、当該振込処理を実行していたため、入金した顧客が当該入金額を他の用途、例えば他の商品のクレジットカード等による購入に引当てるために事前に入金したものであった場合は、その商品代金の振込処理時に残高不足が発生し、無用の混乱が生じてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、代金引落しに係る振込取引において、残高不足で振込処理が実行できなかった場合に、顧客である振込処理を依頼した依頼人が振込んだ金額が、依頼人の振込意思に基づいた金額であるか否を判定する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、振込額を含む振込情報に基づく振込処理が、振込元となる口座の残高不足により振込エラーとなった後に、再度振込処理を行う振込管理装置であって、前記口座の口座残高を含む口座情報と、前記口座への入金額を含む入金履歴情報と、前記振込エラーとなった際の不足額と、を参照し、前記入金履歴情報に含まれる前記振込エラー後の入金額が、前記不足額の所定の桁を切上げた金額以下で、前記口座情報の口座残高が前記振込額以上のときに、前記振込処理の実行を可と判定する判定部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このようにした本発明は、振込エラー後の入金額が、振込エラーとなった際の不足額の所定の桁を切上げた金額以下で、依頼人の口座の口座残高が、振込額以上のときに振込処理を実行するので、依頼人が他の用途に引当てるために振込んだ金額を、振込エラーが発生した振込処理の振込額に引当てることがなくなり、無用の混乱を未然に防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の振込管理システムを示すブロック図
【図２】実施例１の振込処理および振込依頼送信処理を示すフローチャート
【図３】実施例１のリトライ処理を示すフローチャート
【図４】実施例２のリトライ処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して本発明による振込管理装置とその振込管理方法および振込管理システムの実施例について説明する。
【実施例１】
【００１０】
以下に、図１ないし図３を用いて本実施例の振込管理システムについて説明する。
本実施例の振込管理システムは、図１に示すように、銀行等の金融機関に設置されたホストコンピュータ２と、振込管理サーバ１と、金融機関の営業店に設置されたパーソナルコンピュータ等の営業店端末３と、代金引落しに係る振込取引の依頼人のパーソナルコンピュータや携帯端末等の依頼人端末４と、を専用回線や電話回線等の通信回線６で接続して構成される。
【００１１】
本実施例の依頼人は、公共料金の自動引落しやオンラインバンキング等における代金引落しに用いる口座（契約口座という。）の口座開設者（名義人）のことをいい、営業店端末３が設置された営業店は、依頼人が契約口座を開設した銀行の支店等の店舗のことをいう。
振込管理装置としての振込管理サーバ１は、金融機関のセンタに設置された、自動引落しやオンラインバンキング等における代金引落しに係る振込取引を管理するコンピュータであって、サーバ制御部１１、通信部１２、記憶部１３等を備えている。
【００１２】
サーバ制御部１１、通信部１２によって通信回線６を介してホストコンピュータ２、営業店端末３と接続しており、振込管理サーバ１内の各部を制御して、振込指定日における代金引落しに係る振込取引の振込依頼を、ホストコンピュータ２へ送信して、代金引落しに係る振込取引を管理すると共に、リトライ処理における振込可否判定処理等を実行する機能等を有している。
記憶部１３は、サーバ制御部１１が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよびサーバ制御部１１による処理結果等が格納される。
【００１３】
また、記憶部１３には、代金引落しに係る振込取引に用いる依頼人の契約口座の契約口座情報を格納する契約口座情報格納部１４、振込指定日に契約者の契約口座から引落す代金の振込情報を格納する振込情報格納部１５、ホストコンピュータ２による代金引落しに係る振込取引の取引処理の実行中に、残高不足等の振込エラーが発生した場合にホストコンピュータ２から送信される振込エラー情報を格納する振込エラー情報格納部１６、契約口座の開設者である依頼人の依頼人情報を格納する依頼人情報格納部１７等が形成されている。
【００１４】
更に、記憶部１３には、図２を用いて説明する、振込指定日にホストコンピュータ２へ振込依頼を送信して代金引落しに係る振込取引を実行する機能を有する指定日振込処理プログラム、ホストコンピュータ２から受信した振込エラー情報を基に、図３を用いて説明する、リトライ処理における振込可否判定処理を行うために、リトライ案件抽出部、エラー事由判定部、依頼人情報検索部、契約口座残高判定部、振込依頼送信部等の機能手段を形成する機能を有するアプリケーションプログラム等からなる振込管理処理プログラムが予め格納されている。
【００１５】
本実施例の契約口座情報は、契約口座の契約番号、契約口座を開設した営業店の店番号、口座番号、口座科目等の口座情報等で構成される。
振込情報は、契約番号、受取人氏名、受取人の口座の金融機関名、受取人口座番号等の受取人情報、および振込額、振込指定日等で構成される。
振込エラー情報は、振込エラーが発生した日時（年月日、時分秒を含む。エラー発生日時という。）、発生した振込エラーのエラー事由、振込エラー発生時の契約口座の口座残高、当該振込取引の振込情報等で構成される。
【００１６】
依頼人情報は、依頼人の依頼人キー情報としての契約番号、顧客ＩＤ、依頼人氏名、連絡先、契約口座を開設した営業店の店番号等で構成される。
上位装置としてのホストコンピュータ２は、金融機関のセンタに設置された、依頼人の口座を管理するコンピュータであって、ホスト制御部２１、通信部２２、記憶部２３等を備えている。
【００１７】
ホストコンピュータ２はホスト制御部２１、通信部２２によって通信回線６を介して振込管理サーバ１、依頼人端末４と接続しており、ホストコンピュータ２内の各部を制御して、依頼人の口座を管理すると共に、代金引落しに係る振込取引の取引処理等を実行する機能等を有している。
記憶部２３は、ホスト制御部２１が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよびホスト制御部２１による処理結果等が格納される。
【００１８】
また、記憶部２３には、顧客の口座を管理するための顧客情報を格納する顧客情報格納部２４、顧客ＩＤに対応させて、入出金、振込等の取引毎の取引内容を時系列で記録した取引履歴情報を格納する履歴情報格納部２５、代金引落しに係る振込取引のリトライ処理おける振込資金を一時的にプールするための記憶エリアである仮受口２６等が形成されている。
【００１９】
更に、記憶部２３には、顧客の口座の入出金等を管理する機能等を有する勘定方管理プログラム、図２を用いて説明する、代金引落しに係る振込取引の取引処理を実行する機能を有するアプリケーションプログラム等からなるホスト業務実行プログラムが予め格納されている。
本実施例の顧客情報は、口座開設者である顧客を個別に識別するための依頼人識別子としての顧客ＩＤ、当該口座の、店番号、口座番号、口座科目等の口座情報やその暗証番号、口座残高等で構成される。
【００２０】
以下に、図２に示す流れ図を用い、ステップに従って本実施例のホストコンピュータ２による振込処理および振込管理サーバ１による振込指定日における振込依頼送信処理について説明する。
なお、ステップ名は振込管理サーバ１の場合をＳで、ホストコンピュータ２の場合をＳＨで表す。
Ｓ１（図２の下部参照）：振込管理サーバ１のサーバ制御部１１は、振込管理処理を開始すると、振込指定日における振込処理を実行するために、振込情報格納部１５を検索して、本日が振込指定日となっている振込情報を全件抽出してステップＳ２へ移行する。
【００２１】
Ｓ２：振込情報を抽出したサーバ制御部１１は、本日が振込指定日となっている振込を実行するための、振込情報別の振込依頼を作成し、それぞれの振込依頼を一括して、または順次に、通信部１２によって通信回線６を介してホストコンピュータ２へ送信する。
これら各振込依頼には、サーバ制御部１１が、当該振込情報から契約番号を読出し、その契約番号を基に、依頼人情報格納部１７の該当する依頼人情報から読出した顧客ＩＤ、契約口座情報格納部１４の該当する契約口座情報から読出した契約口座の口座番号等の口座情報、および当該振込情報が含まれる。
【００２２】
ＳＨ１（図２の上部参照）：一方、ホストコンピュータ２のホスト制御部２１は、取引処理の受付を開始すると、その時計機能により現在日時を認識しながら、取引処理の受付を終了する受付終了時刻の到来を待って待機しており、現在日時が受付終了時刻になっていない場合はステップＳＨ３へ移行する。現在日時が受付終了時刻になった場合はステップＳＨ２へ移行する。
【００２３】
この場合の受付終了時刻は、他行宛の振込取引の場合は全銀終了時刻、または本店や支店等の自行宛の振込取引の場合はホストコンピュータ２が振込取引処理の受付を終了するホスト受付終了時刻のいずれか遅い時刻のことをいう。
ＳＨ２：現在日時が受付終了時刻になったことを認識したホスト制御部２１は、振込取引の受付を終了した旨の受付終了通知を、通信部２２によって通信回線６を介して振込管理サーバ１（ステップＳ３）へ送信して本日の振込取引の受付処理を終了させる。
【００２４】
ＳＨ３：ホスト制御部２１は、通信部２２によって依頼人端末４からの振込依頼、振込管理サーバ１（上記ステップＳ２または図３のステップＳＡ１６等）からの結合子Ａを介した振込依頼の受信等を待って待機しており、振込依頼を受信したときにステップＳＨ４へ移行する。振込依頼を受信していない場合はステップＳＨ７へ移行する。
ＳＨ４：振込依頼を受信したホスト制御部２１は、当該振込取引の振込処理を実行する。
【００２５】
すなわち、ホスト制御部２１は、振込依頼に含まれる顧客ＩＤ等を基に、記憶部２３の顧客情報格納部２４を検索して該当する顧客情報を特定し、当該顧客情報の口座番号と振込依頼の契約口座の口座番号との一致を確認した後に、当該口座から振込額を引落して依頼人の口座残高を更新し、振込情報の受取人情報の金融機関に、振込額、受取人口座番号等を添付した振込入金依頼を送信して振込額の入金を依頼し、当該振込処理が正常に終了したと判定して、ステップＳＨ５へ移行する。
【００２６】
このとき、依頼人の口座の口座残高が不足している場合や、通信障害等によるシステム停止によって受取人への振込ができなかった場合は、振込エラーが発生したと判定して、ステップＳＨ５へ移行する。
ＳＨ５：振込処理を実行したホスト制御部２１は、振込処理の実行中に振込エラーが発生した場合はステップＳＨ６へ移行する。正常に終了した場合は、ステップＳＨ１へ戻り、ＳＨ１による受付終了時刻待ち状態での待機、ＳＨ３による振込依頼受信待ち状態での待機、後述するＳＨ７による残高、振込履歴要求受信待ち状態での待機、ＳＨ９による振込資金プール依頼受信待ち状態での待機を継続する。
【００２７】
ＳＨ６：振込処理の実行中に振込エラーが発生したと認識したホスト制御部２１は、エラー発生日時、発生した振込エラーのエラー事由（残高不足、システム停止等）、振込エラー発生時の契約口座の口座残高、当該振込取引の振込情報等からなる振込エラー情報を作成し、作成した振込エラー情報を振込管理サーバ１（ステップＳ３）へ送信する。
Ｓ３：振込依頼の送信後に、通信部１２によって、ホストコンピュータ２からの振込エラー情報の受信を待って待機していた振込管理サーバ１のサーバ制御部１１は、振込エラー情報を受信したときにステップＳ４へ移行する。振込エラー情報を受信していない場合はステップＳ５へ移行する。
【００２８】
Ｓ４：振込エラー情報を受信したサーバ制御部１１は、受信した振込エラー情報の処理ステータスを「未処理」として記憶部１３の振込エラー情報格納部１６に格納し、ステップＳ５へ移行する。
Ｓ５：サーバ制御部１１は、ホストコンピュータ２からの受付終了通知の受信を待って待機しており、ホストコンピュータ２からの受付終了通知を受信していない場合はステップＳ９へ移行する。ホストコンピュータ２からの受付終了通知を受信した場合はステップＳ６へ移行する。
【００２９】
Ｓ６：ホストコンピュータ２からの受付終了通知を受信したサーバ制御部１１は、記憶部１３の振込エラー格納部１６に格納されている、処理ステータスが「未処理」となっている振込エラー情報の有無を確認し、該当する振込エラー情報が存在する場合はステップＳ７へ移行する。
該当する振込エラー情報が存在しない場合は、本日の振込管理処理を終了させる。
Ｓ７：処理ステータスが「未処理」となっている振込エラー情報の存在を認識したサーバ制御部１１は、残高不足によって、代金の引落しができなかった旨のエラー通知を作成してステップＳ８へ移行する。
【００３０】
Ｓ８：エラー通知を作成したサーバ制御部１１は、記憶部１３の依頼人情報格納部１７から該当する依頼人情報を読出し、当該依頼人情報から契約口座を開設した営業店の店番号を読取り、その営業店の営業店端末３宛に、作成したエラー通知と読出した依頼人情報を、通信部１２によって通信回線６を介して送信し、本日の振込管理処理を終了させる。
この場合に、エラー通知を受信した営業店端末３は、受信したエラー通知を表示画面に表示し、これを認識した営業店の行員等はその旨を電話、または依頼人端末４へのメール等によって依頼人に連絡する。
【００３１】
Ｓ９：サーバ制御部１１は、その時計機能により現在日時を認識しながら、定期的または随時に行う、振込エラーの発生によって振込（引落し）ができなかった振込処理を再度行うリトライ処理のリトライ実行時刻の到来を待って待機しており、現在日時がリトライ実行時刻になった場合は、リトライ処理（図３のステップＳＡ１等）へ移行する。
現在日時がリトライ実行時刻になっていない場合は、ステップＳ３へ戻り、ステップＳ３による振込エラー情報受信待ち状態での待機、ステップＳ５による受付終了通知受信待ち状態での待機、ステップＳ９によるリトライ実行時刻待ち状態での待機を継続する。
【００３２】
ＳＨ７：一方、上記ステップＳＨ３において振込依頼を受信していないことにより本ステップに移行したホストコンピュータ２のホスト制御部２１は、振込管理サーバ１（図３のステップＳＡ９等）からの結合子Ｃを介した残高、振込履歴要求の受信等を待って待機しており、残高、振込履歴要求を受信したときにステップＳＨ８へ移行する。残高、振込履歴要求を受信していない場合はステップＳＨ９へ移行する。
【００３３】
ＳＨ８：振込管理サーバ１からの残高、振込履歴要求を受信したホスト制御部２１は、残高、振込履歴要求に含まれる顧客ＩＤ等を基に、記憶部２３の顧客情報格納部２４を検索して該当する顧客情報を特定すると共に記憶部２３の履歴情報格納部２５を検索して該当する取引履歴情報を特定し、特定した顧客情報から依頼人の口座残高を読出すと共に特定した取引履歴情報から振込履歴情報を抽出し、これら口座残高と振込履歴情報を、振込管理サーバ１へ送信する。
【００３４】
ＳＨ９：ホスト制御部２１は、振込管理サーバ１（図３のステップＳＡ１５等）からの結合子Ｅを介した振込資金プール依頼の受信等を待って待機しており、振込資金プール依頼を受信したときにステップＳＨ１０へ移行する。
振込資金プール依頼を受信していない場合は、ステップＳＨ１へ戻り、ＳＨ１による受付終了時刻待ち状態での待機、ＳＨ３による振込依頼受信待ち状態での待機、ＳＨ７による残高、振込履歴要求受信待ち状態での待機、ＳＨ９による振込資金プール依頼受信待ち状態での待機を継続する。
【００３５】
ＳＨ１０：振込管理サーバ１からの振込資金プール依頼を受信したホスト制御部２１は、振込資金プール依頼に含まれる顧客ＩＤ等を基に、記憶部２３の顧客情報格納部２４を検索して該当する顧客情報を特定し、当該顧客情報の依頼人の口座から振込資金プール依頼に含まれる振込資金の金額（図３のステップＳＡ１５参照）を引落して依頼人の口座残高を更新すると共に、引落した振込資金を、顧客ＩＤに対応させて記憶部２３の仮受口２６に格納し、ステップＳＨ１へ戻って、ＳＨ１による受付終了時刻待ち状態での待機、ＳＨ３による振込依頼受信待ち状態での待機、ＳＨ７による残高、振込履歴要求受信待ち状態での待機、ＳＨ９による振込資金プール依頼受信待ち状態での待機を継続する。
【００３６】
なお、仮受口２６に格納した振込資金は、後述するリトライ処理時の振込管理サーバ１（図３のステップＳＡ１６等）からの結合子Ａを介した振込依頼を受信した場合の振込処理（ステップＳＨ４）における振込額に引当てられる。
このようにして、本実施例のホストコンピュータ２による振込処理および振込管理サーバ１による振込指定日における振込依頼送信処理が実行される。
【００３７】
以下に、図３にＳＡで示すステップに従って本実施例の振込管理サーバ１によるリトライ処理について説明する。
本実施例のリトライ処理は、振込管理サーバ１の記憶部１３の振込エラー格納部１６に格納されている振込エラー情報に係る振込処理を、リトライ実行時刻が到来する度に、依頼人の振込意思を判定しながら再度行うために実行される。
【００３８】
ＳＡ１：現在日時がリトライ実行時刻になったことによりリトライ処理を実行するために図２のステップＳ９から移行した振込管理サーバ１のサーバ制御部１１は、記憶部１３の振込エラー格納部１６に格納されている、処理ステータスが「未処理」となっている振込エラー情報（「未処理」の振込エラー情報ともいう。）の有無を確認し、「未処理」の振込エラー情報が存在する場合はステップＳＡ２へ移行する。
【００３９】
「未処理」の振込エラー情報が存在しない場合は、ステップＳＡ１７へ移行する。
なお、本実施例の「未処理」の振込エラー情報が存在しない場合とは、前回のリトライ処理の開始から今回のリトライ処理の開始までの間に「未処理」の振込エラー情報が１件も格納されていない場合、今回のリトライ処理の実行によって開始時に格納されていた「未処理」の振込エラー情報の振込可否判定処理を全て終えた場合のことをいう。
【００４０】
ＳＡ２：「未処理」の振込エラー情報の存在を認識したサーバ制御部１１は、振込エラー格納部１６に格納されている振込エラー情報を検索し、処理ステータスが「未処理」となっている振込エラー情報の件数をカウントして、その総件数である未処理件数Ｎを計数する。
ＳＡ３：未処理件数Ｎを計数したサーバ制御部１１は、繰返し変数ｎを「０」に初期化してステップＳＡ４へ移行する。
ＳＡ４：サーバ制御部１１は、繰返し変数ｎに「１」を加え、繰返し変数ｎをインクリメントしてステップＳＡ５へ移行する。
【００４１】
ＳＡ５：繰返し変数ｎをインクリメントしたサーバ制御部１１は、インクリメントした繰返し変数ｎが未処理件数Ｎを超えた場合は、今回の振込可否判定処理を終了させてステップＳＡ１７へ移行する。
インクリメントした繰返し変数ｎが未処理件数Ｎ以下の場合は、振込可否判定処理の継続を認識してステップＳＡ６へ移行する。
ＳＡ６：振込可否判定処理の継続を認識したサーバ制御部１１は、振込エラー格納部１６に格納されている「未処理」の振込エラー情報を一件読出し、振込エラー格納部１６の当該振込エラー情報の処理ステータスを「処理中」に書替えて、ステップＳＡ７へ移行する。
【００４２】
ＳＡ７：１件の振込エラー情報を読出したサーバ制御部１１は、当該振込エラー情報の振込可否判定処理に対する適合性を判定する。
すなわち、サーバ制御部１１は、振込エラー情報に含まれるエラー事由を読取り、そのエラー事由が、残高不足の場合は、適合と判定してステップＳＡ９へ移行する。
エラー事由が、残高不足以外（システム停止等）の場合は、不適合と判定してステップＳＡ８へ移行する。
【００４３】
ＳＡ８：当該振込エラー情報の振込可否判定処理に対する適合性を不適合と判定したサーバ制御部１１は、当該振込エラー情報の処理ステータスを、営業店通知対象であることを示す「営業店通知」に書替えると共に、その振込エラー情報に通知事由（システム停止等の理由）を追加記録して、ステップＳＡ４へ移行する。
ＳＡ９：当該振込エラー情報の振込可否判定処理に対する適合性を適合（残高不足）と判定したサーバ制御部１１は、当該振込エラー情報に係る契約口座の現在時点の口座残高と、依頼人の振込取引の振込履歴情報を取得するための残高、振込履歴要求を、結合子Ｃを介してホストコンピュータ２（図２のステップＳＨ７）へ送信する。
【００４４】
この残高、振込履歴要求には、サーバ制御部１１が、振込エラー情報の振込情報から契約番号を読出し、その契約番号を基に、依頼人情報格納部１７の該当する依頼人情報から読出した顧客ＩＤ、契約口座情報格納部１４の該当する契約口座情報から読出した契約口座の口座番号等の口座情報が含まれる。
ＳＡ１０：残高、振込履歴要求の送信後に、ホストコンピュータ２（図２のステップＳＨ８）からの口座残高と振込履歴情報の受信を待って待機していたサーバ制御部１１は、口座残高と振込履歴情報を受信したときに、受信した口座残高と振込履歴情報を記憶部１３に一時保存してステップＳＡ１１へ移行する。口座残高と振込履歴情報を受信していない場合は、前記の待機を継続する。
【００４５】
ＳＡ１１：ホストコンピュータ２からの口座残高と振込履歴情報を受信したサーバ制御部１１は、振込エラー情報の振込情報に含まれる振込額を、代金引落しに係る引落し額と認識し、この引落し額と、受信した現在時点の口座残高とを比較し、口座残高が引落し額以上の場合は、ステップＳＡ１２へ移行する。口座残高が引落し額未満の場合は、残高不足により当該振込エラー情報の再振込の実行は不可と判定してステップＳＡ１４へ移行する。
【００４６】
ＳＡ１２：依頼人の契約口座の口座残高が引落し額以上であることを確認したサーバ制御部１１は、依頼人の振込意思を判定するための判定額および所定額を算出する。
すなわち、サーバ制御部１１は、振込エラー情報の振込エラー発生時点の口座残高から、当該振込エラー情報に係る振込処理を実行するための振込額（＝引落し額）を減じて、当該振込取引を実行するために必要な不足額を算出すると共に、算出した不足額の、上から２桁目以降の桁で金額を切上げて切りの良い金額とした判定額を算出し、判定額から不足額を減じて所定額を算出する。
【００４７】
具体的には、当該振込エラー情報に係る振込処理を実行するための振込額が、商品や公共料金の代金２６００円に消費税（８％）を加えた２８０８円であり、振込エラー発生時の契約口座の口座残高が１０００円であった場合は、振込額２８０８円から振込エラー発生時の口座残高１０００円を減じて不足額１８０８円を算出する。
そして、不足額１８０８円の上から２桁目を切上げて判定額２０００円を算出し、算出した判定額２０００円から不足額１８０８円を減じて所定額１９２円を算出する。
この所定額は、不足額の切上げに伴って生じた差額であるので、これを不足額に加えた判定額が、不足額と略同額になる。
【００４８】
このようにして、依頼人の振込意思を判定するための判定額を算出する、つまり依頼人が当該振込エラー情報の振込額に引当てることを意図して振込んだ金額と判定するための判定額を算出するのは、代金引落しに係る引落し額（振込額）は、商品や公共料金の代金に消費税を加えた金額であるので、通常、末尾の桁に１円単位の額が存在するため、残高不足による振込エラーが生じる、または生じたと認識した依頼人は、硬貨を含む振込入金ができないコンビニＡＴＭや他行の無人ブースのＡＴＭから、不足額に引当てる振込入金を行う場合に、不足額と同額の振込入金することができず、２桁目以降の桁で金額を切上げて紙幣単位（日本円では千、５千、１万円）とした切りの良い金額を振込入金すると思われるからである。
【００４９】
また、硬貨を含む振込入金が可能な他行のＡＴＭやネットバンキングによる振込入金の場合であっても、末尾の１円単位の桁まで入力して不足額に引当てる振込入金を行うことは稀で、過失を犯す恐れが高い面倒な入力作業を省略して、２桁目以降の桁で金額を切上げた切りの良い金額を入力すると思われるからである。
【００５０】
ＳＡ１３：判定額（＝不足額＋所定額）を算出したサーバ制御部１１は、振込エラー情報のエラー発生日時を基に、記憶部１３に一時保存した振込履歴情報から、エラー発生日時以降の振込入金履歴情報を抽出し、抽出した振込入金履歴情報の振込入金額と、当該振込エラー情報に係る振込処理を実行するための振込額とを比較して、依頼人の振込意思を判定する。
【００５１】
すなわち、サーバ制御部１１は、抽出した振込入金額が、判定額（＝不足額＋所定額）以下の場合は、当該振込入金額は、依頼人の振込意思による金額であると判定し、当該振込エラー情報の再振込を実行するためにステップＳＡ１５へ移行する。振込入金額が、判定額（＝不足額＋所定額）を超える金額の場合は、当該振込入金額は、他の用途に引当てるために事前に入金した金額、つまり依頼人の振込意思による金額ではないと判定し、当該振込エラー情報の再振込の実行は不可としてステップＳＡ１４へ移行する。
【００５２】
この場合に、当該振込入金額を振込んだ振込人と、契約口座の開設者である依頼人（名義人）とが同一であるか否かを確認し、同一の場合は前記振込処理を実行し、異なる場合は、振込入金額が判定額以下であっても、当該振込入金履歴情報の振込入金はなかったものと見做すようにする。振込人と依頼人とが異なる場合には、依頼人の振込意思による振込金額とはいえないからである。
【００５３】
ＳＡ１４：ステップＳＡ１１、ＳＡ１３において、当該振込エラー情報の再振込の実行は不可と判定したサーバ制御部１１は、振込エラー情報格納部１６の当該振込エラー情報の処理ステータスを「未処理」に書替え、ステップＳＡ４へ戻って、繰返し変数ｎをインクリメントしながら次の振込エラー情報に対する振込可否判定処理を継続する。
ＳＡ１５：ステップＳＡ１３において、当該振込エラー情報の再振込の実行は可能と判定したサーバ制御部１１は、当該振込エラー情報の振込取引に引当てる振込資金をプールするための振込資金プール依頼を、結合子Ｅを介してホストコンピュータ２（図２のステップＳＨ９）へ送信する。
【００５４】
この振込資金プール依頼には、サーバ制御部１１が、振込エラー情報の振込情報から契約番号を読出し、その契約番号を基に、依頼人情報格納部１７の該当する依頼人情報から読出した顧客ＩＤ、契約口座情報格納部１４の該当する契約口座情報から読出した契約口座の口座番号等の口座情報、振込資金の金額（本実施例では、当該振込エラー情報に係る振込処理を実行するための振込額（＝引落し額）と同額）等が含まれる。
【００５５】
ＳＡ１６：振込資金プール依頼を送信したサーバ制御部１１は、当該振込エラー情報の再振込を実行するための振込依頼を、結合子Ａを介してホストコンピュータ２（図２のステップＳＨ３）へ送信し、当該振込エラー情報の処理ステータスを「処理済」に書替えてステップＳＡ４へ戻り、繰返し変数ｎをインクリメントしながら次の振込エラー情報に対する振込可否判定処理を継続する。
【００５６】
この振込依頼には、サーバ制御部１１が、当該振込エラー情報の振込情報から契約番号を読出し、その契約番号を基に、依頼人情報格納部１７の該当する依頼人情報から読出した顧客ＩＤ、契約口座情報格納部１４の該当する契約口座情報から読出した契約口座の口座番号等の口座情報、および当該振込エラー情報の振込情報が含まれる。
【００５７】
ＳＡ１７：上記ステップＳＡ１において、リトライ処理を実行するための「未処理」の振込エラー情報が存在しないことにより本ステップへ移行した、または今回の振込可否判定処理の終了によってステップＳＡ５から移行したサーバ制御部１１は、記憶部１３の振込エラー格納部１６に格納されている、処理ステータスが「営業店通知」となっている振込エラー情報の有無を確認し、該当する振込エラー情報が存在する場合はステップＳＡ１８へ移行する。
【００５８】
該当する振込エラー情報が存在しない場合は、結合子Ｂを介して図２のステップＳ３へ戻り、ステップＳ３による振込エラー情報受信待ち状態での待機、ステップＳ５による受付終了通知受信待ち状態での待機、ステップＳ９によるリトライ実行時刻待ち状態での待機を継続する。
ＳＡ１８：処理ステータスが「営業店通知」となっている振込エラー情報の存在を認識したサーバ制御部１１は、該振込エラー情報に含まれる通知事由を読取り、その通知事由（残高不足以外のシステム停止等の理由）によって、代金の引落しができなかった旨のエラー通知を作成してステップＳＡ１９へ移行する。
【００５９】
ＳＡ１９：エラー通知を作成したサーバ制御部１１は、記憶部１３の依頼人情報格納部１７から該当する依頼人情報を読出し、当該依頼人情報から契約口座を開設した営業店の店番号を読取り、その営業店の営業店端末３宛に、作成したエラー通知と読出した依頼人情報を送信し、結合子Ｂを介して図２のステップＳ３へ戻って、ステップＳ３による振込エラー情報受信待ち状態での待機、ステップＳ５による受付終了通知受信待ち状態での待機、ステップＳ９によるリトライ実行時刻待ち状態での待機を継続する。
【００６０】
この場合に、エラー通知を受信した営業店端末３は、受信したエラー通知を表示画面に表示し、これを認識した営業店の行員等はその旨を電話、または依頼人端末４へのメール等によって依頼人に連絡する。
このようにして、本実施例の振込管理サーバ１による、振込可否判定処理を含むリトライ処理が実行される。
【００６１】
以上説明したように、本実施例では、リトライ処理の振込可否判定処理において、振込エラー情報のエラー事由が残高不足の場合に、依頼人の契約口座の口座残高と振込履歴情報を確認し、振込履歴情報に、当該振込エラー情報に係る振込処理を実行するための振込額に対する不足額以上で、判定額以下の振込入金があったときは、当該振込入金が依頼人の振込意思による振込入金と判定して、当該振込エラー情報の振込処理を自動的に実行するので、依頼人が他の用途に引当てるための振込入金を、当該振込エラー情報の振込額に引当てることがなくなり、無用の混乱を未然に防止することができると共に、振込エラー発生時の金融機関による連絡事務や依頼人の再振込手続等を省略して、事務処理の効率化を図ることができる。
【００６２】
また、本実施例では、リトライ処理を自動的に実行するので、振込指定日の振込ができなかったというトラブルを低減することができる。
なお、本実施例では、依頼人の振込意思を、振込履歴情報の振込入金額が、判定額（＝不足額＋所定額）以下であることによって、依頼人が当該振込エラー情報に係る振込処理を実行するための振込額に引当てることを意図して振込んだ金額と判定して、再振込の振込依頼を送信するとして説明したが、上記ステップＳＡ１０でホストコンピュータ２から取得した現在時点の口座残高によって判定するようにしてもよい。
【００６３】
すなわち、上記ステップＳＡ１１において、ステップＳＡ１２で説明した、振込エラー発生時点の口座残高から振込額を減じて求めた不足額を切りの良い金額とした判定額から不足額を減じた金額である所定額（不足額の切上げに伴って生じた差額）を用いて判定する、つまり現在時点の口座残高は、振込額に不足額を加えた金額であるので、当該振込エラー情報に係る振込処理を実行するために、振込額以上で、その振込額に所定額を加えた金額以下の場合を、依頼人の振込意思による振込入金があったものと判定する。この場合には、ステップＳＡ９で送信する残高、振込履歴要求を、残高要求とし、ステップＳＡ１０で、ホストコンピュータ２から口座残高を受信し、ステップＳＡ１１で前記のようにして依頼人意思を判定して、ステップＳＡ１４、またはＳＡ１５へ移行し、ステップＳＡ１３を省略するようにするとよい。
【００６４】
このようにすれば、上記と同様の効果を得ることができると共に、ホストコンピュータ２からの振込履歴情報の取得を省略して、ホストコンピュータ２との交信処理の簡素化を図ることができると共に、交信処理に要する時間を短縮して、リトライ処理における処理効率の向上を図ることができる。
【実施例２】
【００６５】
以下に、図４を用いて本実施例のリトライ処理について説明する。なお上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例の振込管理システムは、上記実施例１（図１）と同様である。
本実施例の振込管理サーバ１の記憶部１３には、上記実施例１と同様の、契約口座情報格納部１４、振込情報格納部１５、振込エラー情報格納部１６、依頼人情報格納部１７等が形成されている。
【００６６】
また、記憶部１３には、上記実施例１と同様の指定日振込処理プログラム、ホストコンピュータ２から受信した振込エラー情報を基に、図４を用いて説明する、リトライ処理における振込可否判定処理を行うために、リトライ案件抽出部、エラー事由判定部、依頼人情報検索部、契約口座残高判定部、振込依頼送信部等の機能手段を形成する機能を有するアプリケーションプログラム等からなる振込管理処理プログラムが予め格納されている。
更に、記憶部１３には、依頼人が同一の振込エラー情報が複数存在する場合に、その複数の振込エラー情報を、同一人エラー情報として、依頼人の契約番号に紐付けて保存するための同一人エラー情報保存エリアが予め確保されている。
【００６７】
本実施例の契約口座情報、振込情報、振込エラー情報、依頼人情報の構成は、上記実施例１と同様であるので、その説明を省略する。
本実施例のホストコンピュータ２の記憶部２３には、上記実施例１と同様の、顧客情報格納部２４、履歴情報格納部２５、仮受口２６等が形成されている。
また、記憶部１３には、上記実施例１と同様の、勘定方管理プログラム、代金引落しに係る振込取引の取引処理を実行する機能を有するアプリケーションプログラム等からなるホスト業務実行プログラムが予め格納されている。
【００６８】
本実施例の顧客情報の構成は、上記実施例１と同様であるので、その説明を省略する。
本実施例のホストコンピュータ２による振込処理および振込管理サーバ１による振込指定日における振込依頼送信処理の処理動作は上記実施例１（図２）と同様であるので、その説明を省略する。なお、本実施例で、前記振込処理および振込依頼送信処理の処理動作を引用する場合は、上記実施例１で用いたステップ名と同一のステップ名を用いる。
以下に、図４にＳＢで示すステップに従って本実施例の振込管理サーバ１によるリトライ処理について説明する。
【００６９】
ＳＢ１：現在日時がリトライ実行時刻になったことによりリトライ処理を実行するために図２のステップＳ９から移行した振込管理サーバ１のサーバ制御部１１は、記憶部１３の振込エラー格納部１６に格納されている「未処理」の振込エラー情報を検索して、依頼人の契約番号が同一となっている「未処理」の振込エラー情報を抽出し、抽出した複数の振込エラー情報を、同一人エラー情報として、記憶部１３の同一人エラー情報保存エリアに、当該契約番号に紐付けて保存する。同一人エラー情報が複数抽出された場合は、同一人エラー情報保存エリアに、異なる契約番号に紐付けられた同一人エラー情報が複数保存される。
【００７０】
ＳＢ２：同一人エラー情報を保存したサーバ制御部１１は、同一人エラー情報格納エリアに保存されている同一人エラー情報の有無を確認し、一人以上の同一人エラー情報が存在する場合はステップＳＢ３へ移行する。
同一人エラー情報が存在しない場合は、同一人エラー情報に属さない、１回のみ振込エラーが発生した依頼人の振込エラー情報のリトライ処理を実行するために、結合子Ｆを介して実施例１のステップＳＡ１（図３）に移行する。
【００７１】
なお、本実施例の同一人エラー情報が存在しない場合とは、前回のリトライ処理の開始から今回のリトライ処理の開始までの間に、依頼人が同一の「未処理」の振込エラー情報が１件も格納されていない場合、今回のリトライ処理の実行によって開始時に格納されていた同一人エラー情報の振込可否判定処理を全て終えた場合のことをいう。
ＳＢ３：同一人エラー情報の存在を認識したサーバ制御部１１は、振込可否判定処理を実行するために、同一人エラー情報保存エリアに保存されている、複数の「未処理」の振込エラー情報からなる一人分の同一人エラー情報を読出し、同一人エラー情報の各「未処理」の振込エラー情報の処理ステータスを「処理中」に書替えてステップＳＢ４へ移行する。
【００７２】
ＳＢ４：一人分の同一人エラー情報を読出したサーバ制御部１１は、各振込エラー情報の振込可否判定処理に対する適合性を判定する。
すなわち、サーバ制御部１１は、それぞれの振込エラー情報に含まれるエラー事由を読取り、エラー事由が、残高不足以外（システム停止等）の場合は、不適合と判定し、不適合と判定した振込エラー情報の処理ステータスを、営業店通知対象であることを示す「営業店通知」に書替えると共に、その振込エラー情報に通知事由（システム停止等の理由）を追加記録し、エラー事由が、残高不足の場合は、適合と判定してステップＳＢ５へ移行する。
【００７３】
ＳＢ５：同一人エラー情報の各振込エラー情報の適合性判定を終えたサーバ制御部１１は、各振込エラー情報の全てを、不適合（処理ステータスが「営業店通知」に書替えられたもの）と判定した場合は、ステップＳＢ２０へ移行する。
各振込エラー情報の少なくとも一つを、適合（処理ステータスが「処理中」のままになっているもの）と判定した場合は、ステップＳＢ６へ移行する。
【００７４】
ＳＢ６：各振込エラー情報の少なくとも一つの振込エラー情報の振込可否判定処理に対する適合性を適合（残高不足）と判定したサーバ制御部１１は、当該振込エラー情報に係る契約口座の現在時点の口座残高と、依頼人の振込取引の振込履歴情報を取得するための残高、振込履歴要求を、結合子Ｃを介してホストコンピュータ２（図２のステップＳＨ７）へ送信する。
この残高、振込履歴要求には、サーバ制御部１１が、当該同一人エラー情報に紐付けられた契約番号を基に、依頼人情報格納部１７の該当する依頼人情報から読出した顧客ＩＤ、契約口座情報格納部１４の該当する契約口座情報から読出した契約口座の口座番号等の口座情報が含まれる。
【００７５】
ＳＢ７：残高、振込履歴要求の送信後に、ホストコンピュータ２（図２のステップＳＨ８）からの口座残高と振込履歴情報の受信を待って待機していたサーバ制御部１１は、口座残高と振込履歴情報を受信したときに、受信した口座残高と振込履歴情報を記憶部１３に一時保存してステップＳＢ８へ移行する。口座残高と振込履歴情報を受信していない場合は、前記の待機を継続する。
【００７６】
ＳＢ８：ホストコンピュータ２からの口座残高と振込履歴情報を受信したサーバ制御部１１は、振込エラー情報の処理ステータスが「処理中」となっている振込エラー情報を全て読出し、読出したそれぞれの振込エラー情報の振込情報に含まれる振込額を、代金引落しに係る引落し額と認識し、それぞれの引落し額を合計して合計引落し額を算出する。
ＳＢ９：合計引落し額を算出したサーバ制御部１１は、この合計引落し額と、受信した現在時点の口座残高とを比較し、口座残高が合計引落し額以上の場合は、ステップＳＢ８で読出した全ての振込エラー情報に係る再振込の一括処理が可能と判定してステップＳＢ１０へ移行する。
【００７７】
現在時点の口座残高が合計引落し額未満の場合は、ステップＳＢ８で読出した全ての振込エラー情報に係る再振込の一括処理は不可能と判定してステップＳＢ１１へ移行する。
ＳＢ１０：現在時点の口座残高が合計引落し額以上であることにより再振込の一括処理が可能と判定したサーバ制御部１１は、依頼人の振込意思を判定するための判定額および所定額を算出する。
【００７８】
すなわち、サーバ制御部１１は、振込エラー情報の振込エラー発生時点の口座残高から、当該同一人エラー情報に係る振込処理を実行するための振込額（＝合計引落し額）を減じて、複数の振込取引を実行するために必要な不足額を算出すると共に、算出した不足額の、上から２桁目以降の桁で金額を切上げて切りの良い金額とした判定額を算出し、判定額から不足額を減じて所定額を算出する。
この場合の振込エラー発生時点の口座残高は、複数の振込エラー情報の中で、エラー発生日時が最も遅い、つまり直近の振込エラー情報（本ステップでは、振込エラー情報Ａとする。）の振込エラー発生時の契約口座の口座残高を用いる。
【００７９】
具体的には、振込エラー情報Ａの引落し額Ａが、代金２６００円に消費税を加えた２８０８円であり、振込エラー情報Ｂの引落し額Ｂが、代金１８００円に消費税を加えた１９４４円であり、振込エラー情報Ｃの引落し額Ｃが、代金２３００円に消費税を加えた２４８４円である場合は、当該同一人エラー情報に係る振込処理を実行するための振込額が、７２３６円であり、直近の振込エラー情報Ａの振込エラー発生時の契約口座の口座残高１０００円を減じて不足額６２３６円を算出する。
そして、不足額６２３６円の上から２桁目を切上げて判定額７０００円を算出し、算出した判定額７０００円から不足額６２３６円を減じて所定額７６４円を算出する。
【００８０】
ＳＢ１１：現在時点の口座残高が合計引落し額未満であることにより再振込の一括処理は不可能と判定したサーバ制御部１１は、所定の条件、本実施例では、現在時点の口座残高を限度として振込可能な振込エラー情報であって、振込額（引落し額の合計額）が現在時点の口座残高に最も近くなるという条件に合致する振込可能エラー情報を抽出する。
すなわち、サーバ制御部１１は、上記ステップＳＢ８で抽出した複数の振込エラー情報の引落し額を全ての組合せでそれぞれ合計し、算出した各合計額の中で、現在時点の口座残高で引落しが可能であって、算出した合計額が現在時点の口座残高に最も近い組合せを抽出する。
【００８１】
具体的には、上記ステップＳＢ１０で説明したと同様に、振込エラー情報Ａの引落し額Ａが、代金２６００円に消費税を加えた２８０８円であり、振込エラー情報Ｂの引落し額Ｂが、代金１８００円に消費税を加えた１９４４円であり、振込エラー情報Ｃの引落し額Ｃが、代金２３００円に消費税を加えた２４８４円であって、現在時点の口座残高が６０００円の場合は、振込エラー情報Ａ＋Ｂ（合計額＝４７５２円）、振込エラー情報Ａ＋Ｃ（合計額＝５２９２円）、振込エラー情報Ｂ＋Ｃ（合計額＝４４２８円）のいずれの組合せであっても２件の振込エラー情報について振込が可能であるが、その振込額（引落し額の合計額）の中で、現在時点の口座残高６０００円に最も近い組合せは、振込エラー情報Ａ＋Ｃ（合計額＝５２９２円）であるので、これら振込エラー情報ＡとＣを振込可能エラー情報として抽出する。
【００８２】
また、前記の場合において、現在時点の口座残高３０００円のときは、いずれか一つの振込エラー情報について振込が可能であるが、その振込額（引落し額）の中で、現在時点の口座残高３０００円に最も振込エラー情報は、振込エラー情報Ａ（引落し額＝２８０８円）であるので、振込エラー情報Ａを振込可能エラー情報として抽出する。
ＳＢ１２：振込可能エラー情報を抽出したサーバ制御部１１は、所定の条件に合致する振込可能エラー情報を抽出した場合はステップＳＢ１３へ移行する。所定の条件に合致する振込可能エラー情報を抽出できなかった場合はステップＳＢ１７へ移行する。
【００８３】
ＳＢ１３：所定の条件に合致する振込可能エラー情報を抽出したサーバ制御部１１は、所定の条件に合致しなかったために抽出しなかった振込エラー情報の処理ステータスを「未処理」に書替えると共に、抽出した一つまたは複数の振込エラー情報の引落し額を合計して（抽出された振込エラー情報が一つの場合を含む。）、当該同一人エラー情報に係る振込処理を実行するための振込額を算出する。
【００８４】
具体的には、振込エラー情報ＡとＣの組合せを抽出した場合は、振込エラー情報Ａの引落し額Ａ＝２８０８円と、振込エラー情報Ｃの引落し額Ｃ-＝２４８４円を合計して、振込額５２９２円を算出し、抽出しなかった振込エラー情報Ｂの処理ステータスを「未処理」に書替える。
また、振込エラー情報Ａのみを抽出した場合は、振込エラー情報Ａの引落し額Ａ＝２８０８円をそのまま振込額に置き換え、振込額２８０８円を算出し、抽出しなかった振込エラー情報Ｂと振込エラー情報Ｃの処理ステータスを「未処理」に書替える。
【００８５】
ＳＢ１４：振込額を算出したサーバ制御部１１は、抽出した複数の振込エラー情報（抽出された振込エラー情報が一つの場合を含む。）の中で、エラー発生日時が最も遅い、直近の振込エラー情報（抽出された振込エラー情報が一つの場合は、当該振込エラー情報）の振込エラー発生時の契約口座の口座残高を読出して不足額を算出する。
本ステップでは、直近の振込エラー情報は振込エラー情報Ａであり、その振込エラー発生時の契約口座の口座残高は１０００円として説明する。
【００８６】
具体的には、振込エラー情報ＡとＣの組合せを抽出した場合は、抽出された振込エラー情報ＡとＣの引落し額の合計額は５２９２円であり、直近の振込エラー情報Ａの振込エラー発生時の契約口座の口座残高は１０００円であるので、不足額は４２９２円と算出される。
また、振込エラー情報Ａのみを抽出した場合は、振込エラー情報Ａの引落し額Ａの合計額は２８０８円であり、振込エラー情報Ａの振込エラー発生時の契約口座の口座残高は１０００円であるので、不足額は１８０８円と算出される。
【００８７】
ＳＢ１５：不足額を算出したサーバ制御部１１は、依頼人の振込意思を判定するための判定額および所定額を算出する。
すなわち、サーバ制御部１１は、算出した不足額の、上から２桁目以降の桁で金額を切上げて切りの良い金額とした判定額を算出し、判定額から不足額を減じて所定額を算出する。
【００８８】
具体的には、振込エラー情報ＡとＣの組合せを抽出した場合は、不足額４２９２円の上から２桁目を切上げて判定額５０００円を算出し、算出した判定額５０００円から不足額４２９２円を減じて所定額７０８円を算出する。
また、振込エラー情報Ａのみを抽出した場合は、不足額は１８０８円の上から２桁目を切上げて判定額２０００円を算出し、算出した判定額２０００円から不足額１８０８円を減じて所定額１９２円を算出する。
【００８９】
ＳＢ１６：上記ステップＳＢ１０またはＳＢ１５において、判定額（＝不足額＋所定額）を算出したサーバ制御部１１は、直近の振込エラー情報Ａのエラー発生日時を基に、記憶部１３に一時保存した振込履歴情報から、エラー発生日時以降の振込入金履歴情報を抽出し、抽出した振込入金履歴情報の振込入金額と、当該同一人エラー情報に係る振込処理を実行するための振込額とを比較して、依頼人の振込意思を判定する。
【００９０】
すなわち、サーバ制御部１１は、抽出した振込入金額が、判定額（＝不足額＋所定額）以下の場合は、当該振込入金額は、依頼人の振込意思による金額であると判定し、当該同一人エラー情報に係る再振込を実行するためにステップＳＢ１８へ移行する。振込入金額が、判定額（＝不足額＋所定額）を超える金額の場合は、当該振込入金額は、依頼人の振込意思による金額ではないと判定し、当該同一人エラー情報に係る再振込の実行は不可としてステップＳＢ１７へ移行する。
【００９１】
ＳＢ１７：ステップＳＢ１２、ＳＢ１６において、当該同一人エラー情報に係る再振込の実行は不可と判定したサーバ制御部１１は、同一人エラー情報の処理ステータスが「処理中」となっている振込エラー情報の処理ステータスを「未処理」に書替えてステップＳＢ２０へ移行する。
ＳＢ１８：ステップＳＢ１６において、当該同一人エラー情報に係る再振込の実行は可能と判定したサーバ制御部１１は、当該同一人エラー情報に係る振込取引に引当てる振込資金をプールするための振込資金プール依頼を、結合子Ｅを介してホストコンピュータ２（図２のステップＳＨ９）へ送信する。
【００９２】
この振込資金プール依頼には、サーバ制御部１１が、当該同一人エラー情報に紐付けられた契約番号を基に、依頼人情報格納部１７の該当する依頼人情報から読出した顧客ＩＤ、契約口座情報格納部１４の該当する契約口座情報から読出した契約口座の口座番号等の口座情報、振込資金の金額（本実施例では、当該振込エラー情報に係る振込処理を実行するための振込額と同額）等が含まれる。
【００９３】
ＳＢ１９：振込資金プール依頼を送信したサーバ制御部１１は、当該同一人エラー情報に係る各振込エラー情報（処理ステータスが「処理中」となっている振込エラー情報）の再振込を実行するための、振込エラー情報別の振込依頼を作成し、それぞれの振込依頼を一括して、または順次に、結合子Ａを介してホストコンピュータ２（図２のステップＳＨ３）へ送信し、振込依頼を送信した各振込エラー情報の処理ステータスを「処理済」に書替えてステップＳＢ２０へ移行する。
【００９４】
この振込依頼には、サーバ制御部１１が、当該同一人エラー情報に紐付けられた契約番号を基に、依頼人情報格納部１７の該当する依頼人情報から読出した顧客ＩＤ、契約口座情報格納部１４の該当する契約口座情報から読出した契約口座の口座番号等の口座情報、および当該振込エラー情報の振込情報が含まれる。
【００９５】
ＳＢ２０：上記ステップＳＢ３で読出した一人分の同一人エラー情報の各振込エラー情報に対するリトライ処理を終えたサーバ制御部１１は、記憶部１３の振込エラー情報格納部１６の、当該同一人エラー情報の各振込エラー情報に対応する各振込エラー情報を、今回の振込可否判定処理を終えた各振込エラー情報に置き換えてステップＳＢ２へ戻り、次の同一人エラー情報に対する振込可否判定処理を継続する。
このようにして、本実施例の振込管理サーバ１による、振込可否判定処理を含むリトライ処理が実行される。
【００９６】
以上説明したように、本実施例では、振込管理サーバ１の振込エラー格納部１６に格納されている振込エラー情報に、同じ依頼人の振込エラー情報が複数存在する場合に、それらの振込エラー情報を契約番号に紐付けた同一人エラー情報として格納して、各振込エラー情報の再振込の一括処理が可能か否かを判定し、一括処理が可能な場合は一括してリトライ処理を実行するので、上記実施例１と同様の効果に加えて、リトライ処理における処理動作の効率化を図ることができる。
【００９７】
また、再振込の一括処理が不可能な場合は、所定の条件を、現在時点の口座残高を限度として振込可能な振込エラー情報であって、振込額が現在時点の口座残高に最も近くなるとして、この条件に合致した振込エラー情報に係る振込処理を実行するので、リトライ処理において、振込額（合計引落し額）が現在時点の口座残高以上となったために、代金引落しに係る振込取引が１件も実行されずに受付終了時刻（実施例１のステップＳＨ１（図２）参照）が経過した依頼人を救済することが可能になり、当該依頼人の未払い額を最少にすることができる。
【００９８】
なお、本実施例では、上記ステップＳＢ１において、記憶部１３の振込エラー格納部１６に格納されている「未処理」の振込エラー情報を検索して、抽出した複数の同一人の振込エラー情報を同一人エラー情報として同一人エラー情報保存エリアに、当該契約番号に紐付けて保存するとして説明したが、記憶部１３に契約番号別に同一人のエラー情報を保存する契約番号別エラー情報保存エリアを予め確保しておき、ステップＳ３（図２）で振込エラー情報を格納するときに、該当する契約番号の契約番号別エラー情報保存エリアに保存し、上記ステップＳＢ２で契約番号に紐付けられた同一人エラー情報の有無を確認するときは、契約番号別エラー情報保存エリアに複数の振込エラー情報が保存されている場合に、同一人エラー情報が存在すると判定するようにしてもよい。このようにすれば、上記ステップＳＢ１を省略してリトライ処理の処理効率の向上を図ることができる。
【００９９】
また、本実施例では、所定の条件は、現在時点の口座残高を限度として振込可能な振込エラー情報であって、振込額（引落し額の合計額）が現在時点の口座残高に最も近くなることであるとして説明したが、所定の条件を、現在時点の口座残高を限度として振込可能な振込エラー情報であって、振込エラー情報の振込エラー発生日時を基準として古い順（振込エラーの発生が早い順）としてもよく、所定の条件を、現在時点の口座残高を限度として振込可能な振込エラー情報であって、当該振込エラー情報のリトライ処理回数が多い順としてもよい。このようにしても、当該依頼人の未払い額を軽減することができる。
【０１００】
この場合において、リトライ処理回数が多い順とするときは、リトライ処理において振込依頼を送信しなかった場合に、その処理ステータスを「未処理」に書替えたときに、その回数をインクリメントしながら更新するようにするとよい。
また、上記各実施例においては、依頼人の契約口座は一つとして説明したが、依頼人の契約口座が複数ある場合であっても、本発明を適用すれば、上記と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１    振込管理サーバ
２    ホストコンピュータ
３    営業店端末
４    依頼人端末
６    通信回線
１１  サーバ制御部
１２、２２  通信部
１３、２３  記憶部
１４  契約口座情報格納部
１５  振込情報格納部
１６  振込エラー情報格納部
１７  依頼人情報格納部
２１  ホスト制御部
２４  顧客情報格納部
２５  履歴情報格納部
２６  仮受口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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