(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが携帯端末を携帯した状態で歩行したことを検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて全地球測位システムをオンすべきか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって全地球測位システムをオンすべきと判定された場合に全地球測位システムをオンする制御手段と、
を備え、
前記検知手段による検知結果を検知時刻とともに蓄積していき、その蓄積内容から前記携帯端末を携帯しているユーザが歩行している時間帯を予測し、当該ユーザが歩行していると予測した場合であって、前記判定手段によって携帯端末の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超えたと判定された場合に全地球測位システムをオンすべきと判定する携帯端末システム。
【請求項２】
ユーザが携帯端末を携帯した状態で歩行したことを検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて全地球測位システムをオンすべきか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって全地球測位システムをオンすべきと判定された場合に全地球測位システムをオンする制御手段と、
を備え、
前記検知手段による検知結果を検知時刻とともに蓄積していき、その蓄積内容から前記携帯端末を携帯しているユーザが歩行している時間帯を予測し、当該ユーザが歩行していると予測した場合であって、前記判定手段によって携帯端末の歩数カウンタでのカウント数或いはカウント時間が所定の閾値を超えたと判定された場合に全地球測位システムをオンすべきと判定する、携帯端末システム。
【請求項３】
ユーザに提供可能な有益情報と当該有益情報の提供元の位置とが対応付けして格納されているデータベースと、
前記データベースに前記携帯端末の位置を送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信された位置に対応する有益情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって取得された有益情報をユーザに報知する報知手段と、
を備える、請求項１又は２記載の携帯端末システム。
【請求項４】
前記有益情報は、ショップがオープンしたという情報、既存のショップが配信するお買い得情報を含む情報である、請求項３記載の携帯端末システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末システムに関し、特に、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノート型パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータなどの、全地球測位システムを有する携帯端末を備える携帯端末システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、モバイル端末を所持しているだけでユーザが移動する地点に関連する有用なコンテンツ情報を自動的に取得でき、しかも、バッテリーの消耗を抑制することで長時間の利用を可能にする技術が開示されている。この技術は、移動履歴の取得後に接続管理モジュールが機能してモバイル端末のロケーションサービスとの接続を切断すると共に、移動予測モジュールが作成した移動予測データに基づいてデータ配信サーバは配信ポイントと紐付けされたコンテンツ情報に関するマッチングデータを選択し、プッシュ送信された該マッチングデータに基づいてインデックス作成モジュールがインデックスデータを作成してモバイル端末の告知手段に表示するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６７９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されているモバイル端末は、モバイル端末を所持したユーザの位置情報は、その現在及び過去の移動履歴に基づいて予測され、ＧＰＳや無線ＬＡＮなどの電波を常時受信している必要がないため、モバイル端末のバッテリー消耗を著しく抑制できるものの、全地球測位システム（ＧＰＳ）のオン／オフの切替を更に効果的に実行できる点で、更なるバッテリーの省電力化の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、ＧＰＳのオン／オフの切替を工夫して、更なるバッテリーの省電力化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の携帯端末システムは、
ユーザが携帯端末を携帯した状態で歩行したことを検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて全地球測位システムをオンすべきか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって全地球測位システムをオンすべきと判定された場合に全地球測位システムをオンする制御手段とを備える。
【０００７】
本発明によれば、例えば、携帯端末を携帯しているユーザが歩行を開始し、かつ、携帯端末の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超える場合に限り、全地球測位システムをオンすることができる。こうすると、全地球測位システムをオンすることで消費される電力を抑えることができる。
【０００８】
これは、典型的には、ユーザが自宅或いはオフィスにいる場合のように、局所的な範囲でしかユーザが歩行しない場合には、バッテリーの省電力化を図るべく、全地球測位システムをオンしない趣旨である。この場合、携帯端末の位置を測位することは、ユーザにとってさほど有意義なものではないので、全地球測位システムをオンしなくても、特段の弊害は生じないと考えられる。
【０００９】
また、携帯端末を携帯しているユーザが歩行を開始し、かつ、携帯端末の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超える場合に全地球測位システムをオンするためには、検知手段によって当該ユーザが携帯端末を携帯した状態で歩行を開始したことが検知され、判定手段によって携帯端末の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超える場合に全地球測位システムをオンすべきと判定されるようにすればよい。
【００１０】
さらに、本発明によれば、例えば、携帯端末の歩行履歴からユーザが歩行していると予測するときにのみ、全地球測位システムをオンすることができる。このアプローチによっても、バッテリーの省電力化を図ることができる。
【００１１】
また、携帯端末の移動履歴からユーザが歩行していると予測されるときに全地球測位システムをオンするためには、検知手段による検知結果を検知時刻とともに蓄積していき、その蓄積内容から携帯端末を携帯しているユーザが歩行している時間帯を予測し、当該ユーザが歩行していると予測した場合であって、判定手段によって携帯端末の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超えたと判定された場合に全地球測位システムをオンすべきと判定されるようにすればよい。
【００１２】
さらに、本発明の携帯端末システムは、
ユーザに提供可能な有益情報と当該有益情報の提供元の位置とが対応付けして格納されているデータベースと、
前記データベースに前記携帯端末の位置を送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信された位置に対応する有益情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって取得された有益情報をユーザに報知する報知手段とを備えてもよい。
【００１３】
係る場合には、ユーザの現在位置に関する有益情報を、ユーザに対して提供することができる。なお、有益情報とは、後述する実施形態においても例示するが、限定的な情報を意図するものではない点に留意されたい。
【００１４】
ところで、例えば、繁華街では、多数の店舗があり有益情報数が多いと考えられるので、係る場合に全ての有益情報をユーザに報知すると、ユーザはそれらすべてに接触できない場合もあると考えられる。
【００１５】
このため、送信対象となる有益情報が所定数以上である場合には、例えば、データベースに有益情報を格納する際に当該格納時刻を含めるようにして、最新の有益情報を他の有益情報に優先させてユーザに提供してもよい。
【００１６】
或いは、係る場合には、全地球測位システムの電波受信レベルを強レベルに切り替えて、その正確な位置に基づく更に局所的な有益情報をユーザに提供してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態の模式的な携帯端末システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す携帯端末１００の模式的な構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すデータベース２００に格納されている各種情報例を示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１００  携帯端末
１１０  検知手段
１２０  判定手段
１３０  制御手段
１４０  送信手段
１５０  受信手段
１６０  報知手段
１７０  切替手段
２００  データベース
３００  サーバ
４００  ネットワーク
【発明の実施の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態の模式的な携帯端末システムの構成を示すブロック図である。図１には、以下説明する、携帯端末１００と、データベース２００と、サーバ３００と、ネットワーク４００と、を示している。
【００２１】
携帯端末１００は、全地球測位システムを有する、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノート型パーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータなどである。
【００２２】
データベース２００は、ユーザに提供可能な有益情報と、当該有益情報の提供元の経度及び緯度などの位置とが対応付けして格納されているものである。データベース２００に有益情報を格納する際には、例えば、最新の有益情報を他の有益情報に優先させてユーザに提供可能とするために、その格納時刻を含めるようにするとよい。
【００２３】
なお、有益情報とは、限定的な情報ではなく、例えば、新たにショップがオープンしたという情報でもよいし、既存のショップが配信するお買い得情報などでもよい。
【００２４】
サーバ３００は、ユーザが携帯端末１００を携帯した状態で歩行したことの検知結果に基づいて全地球測位システムをオンすべきか否かを判定し、オンすべきと判定した場合には携帯端末１００の全地球測位システムをオンするための指示信号を、ネットワーク４００を介して携帯端末１００に送信するものである。
【００２５】
すなわち、サーバ３００は、後述する携帯端末１００の判定手段１２０（図２）の機能も実現するものである。また、サーバ３００は、検知手段１１０による検知結果を受信して格納しておくこともできる。
【００２６】
ネットワーク４００は、インターネット、携帯電話網、ワイヤレス・パーソナル・エリア・ネットワークなど、携帯端末１００とデータベース２００とサーバ３００とを、無線接続可能な各種無線ネットワークの総称である。
【００２７】
図２は、図１に示す携帯端末１００の模式的な構成を示すブロック図である。図２には、以下説明する、検知手段１１０と、判定手段１２０と、制御手段１３０と、送信手段１４０と、受信手段１５０と、報知手段１６０と、切替手段１７０と、を示している。
【００２８】
図２に示す携帯端末１００の各手段の動作は、情報処理装置であるところのＣＰＵと、当該ＣＰＵによって実行されるプログラムとの協働によって実現することができる。
【００２９】
検知手段１１０は、ユーザが携帯端末１００を携帯した状態で歩行したことを検知するものである。検知手段１１０は、これに限定されるものでないが、例えば、一部のスマートフォンなどに搭載されている、モーション処理用のコプロセッサなどのプロセッサによって実現することができる。
【００３０】
判定手段１２０は、検知手段１１０による検知結果に基づいて全地球測位システムをオンすべきか否かを判定するものである。例えば、判定手段１２０は、ユーザが携帯端末１００を携帯した状態で歩行を開始し、かつ、携帯端末１００の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超える場合に、全地球測位システムをオンすべきと判定することができる。なお、携帯端末１００の移動範囲又は移動時間は、例えば、歩数カウンタでのカウント数或いはカウント時間から算出すればよい。
【００３１】
或いは、判定手段１２０は、携帯端末１００の移動履歴からユーザが歩行していると予測したときに、全地球測位システムをオンすべきと判定する。このためには、まず、検知手段１１０による検知結果を検知時刻とともに蓄積していき、判定手段１２０によって当該蓄積内容から携帯端末１００を携帯しているユーザが歩行している時間帯を予測する。
【００３２】
そして、携帯端末１００を携帯しているユーザが歩行していると予測した場合であって、携帯端末１００の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超えた場合に、全地球測位システムをオンすべきと判定することができる。
【００３３】
制御手段１３０は、判定手段１２０によって全地球測位システムをオンすべきと判定された場合に、全地球測位システムをオンするものである。制御手段１３０は、ネットワーク４００を介してサーバ３００から送信される、全地球測位システムをオンするための指示信号を受信した場合にも、全地球測位システムをオンする。
【００３４】
送信手段１４０は、データベース２００に対して、ネットワーク４００を介して、全地球測位システムで測位した携帯端末１００の位置を送信するものである。また、送信手段１４０は、サーバ３００からネットワーク４００を介して送信される既述の指示信号を受信した場合に、サーバ３００に対してＡＣＫ信号を送信するものである。
【００３５】
受信手段１５０は、送信手段１４０によってネットワーク４００を介してデータベース２００に送信された位置に対応していて、データベース２００から送信される有益情報を、ネットワーク４００を通じて受信するものである。また、受信手段１５０は、サーバ３００から上記指示信号を受信するものである。
【００３６】
報知手段１６０は、受信手段１５０によって受信された有益情報を、ユーザに報知するものである。報知の手法としては、例えば、携帯端末１００のディスプレイに有益情報を表示したり、又は、有益情報をスピーカから出力したりするなどすることが考えられる。
【００３７】
切替手段１７０は、全地球測位システムの電波受信レベルの強弱が切替可能な場合に、当該受信レベルを切り替えるものである。例えば、切替手段１７０は、有益情報数が所定数以上の場合には、全地球測位システムの電波受信レベルを強レベルに切り替え、逆に、有益情報数が未満の場合には、全地球測位システムの電波受信レベルを弱レベルに切り替える。こうして、ユーザに提供する有益情報数を適切なものとするようにしてもよい。
【００３８】
或いは、全地球測位システムの電波受信レベルを強レベルに切り替えて、携帯端末１００のより正確な位置を再度測位し、その正確な位置に基づく更に局所的な有益情報をユーザに提供してもよい。
【００３９】
図３は、図１に示すデータベース２００に格納されている各種情報例を示す図である。図３には、ユーザに提供可能な有益情報の提供元と、有益情報の提供元の位置と、データベース２００への有益情報の格納時刻と、有益情報が掲載されているサイトに割り当てられているＵＲＬとが、対応付けして格納されている例を示している。
【００４０】
もっとも、データベース２００に格納すべきデータは、図３に示すものに限られない。例えば、上記各提供元の連絡先である電話番号又は担当者のメールアドレスなどを含めてもよいし、各提供元の位置は住所ではなく緯度及び経度でもよいし、格納時刻を格納対象としないようにしてもよい。
【００４１】
つぎに、図１の携帯端末システムの動作について説明する。まず、理解容易のため、具体的な社会人であるユーザのある平日の行動例を示し、この行動例を踏まえて、如何なる場合に、制御手段１３０が全地球測位システムをオンするかについて説明する。
【００４２】
８：００頃  自宅を出発
８：１５頃  自宅の最寄駅から電車に乗る
８：４５頃  会社の最寄駅で電車を降りる
８：５０頃  会社に到着して午前の業務（デスクワーク）を開始
１２：００頃  午前の業務が終了して昼食のため外出
１２：１０頃  飲食店到着
１２：５０頃  飲食店出発
１３：００頃  会社に戻って午後の業務を開始
１５：００頃  打ち合わせのため外出
１５：１０頃  会社の最寄駅で電車に乗る
１５：２５頃  打ち合わせ先の会社の最寄駅で電車を降りる
１５：３０頃  打ち合わせ先の会社の到着
１８：３０頃  打ち合わせ完了して打ち合わせ先の会社を出発
１９：００頃  打ち合わせの最寄駅から電車に乗る
２０：００頃  自宅の最寄駅で電車を降りる
２０：１５頃  帰宅
【００４３】
上記の行動例によれば、８：００頃に自宅を出発しているので、携帯端末１００を携帯したユーザは歩行を開始する。そうすると、全地球測位システムをオンする実益がある。
【００４４】
この歩行が検知手段１１０によって検知されると、携帯端末１００の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超えるので、判定手段１２０によって全地球測位システムをオンすべきと判定される。したがって、結果として、制御手段１３０によって全地球測位システムがオンされる。
【００４５】
なお、厳密にいうと、ユーザは、自宅内において、携帯端末１００を携帯した状態で、（１）全く歩行しない場合もあろうが、それのみならず、（２）数歩或いは数１０秒程度歩行する場合もあろう。
【００４６】
しかし、両者のいずれの場合であっても全地球測位システムがオンする実益がそれほどないため、これらを厳密に区別する必要はない。上記（１）の場合には、検知手段１１０によって歩行が検知されることがないので、全地球測位システムがオンされない。上記（２）の場合には、検知手段１１０によって歩行が検知されるが、携帯端末１００の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超えず、全地球測位システムがオンされない。
【００４７】
このように、結果的には、上記（１）及び（２）のいずれの場合にも、全地球測位システムがオンされずにオフのままであり、この状態はユーザが歩行を開始するまで維持されることになる。以後の説明では、単に、ユーザの歩行の開始／終了という言い回しで説明する。
【００４８】
その後、８：１５頃に自宅の最寄駅から電車に乗ると、ユーザの歩行は終了するので、制御手段１３０によって全地球測位システムがオフされる。この状態は、８：４５頃まで続く。
【００４９】
その後、ユーザが８：４５頃に会社の最寄駅で電車を降りると、ユーザは会社に向けて歩行を開始するので、ユーザが自宅を出発した場合と同様に、制御手段１３０によって全地球測位システムがオンされる。
【００５０】
そして、８：５０頃にユーザが会社に到着して午前の業務（デスクワーク）を開始すると、ユーザが自宅の最寄駅から電車に乗った場合と同様に、制御手段１３０によって全地球測位システムがオフされる。
【００５１】
以後、時間を基準に、全地球測位システムのオン／オフ状態を示すと、
１２：００頃〜１２：１０頃  オン
１２：１０頃〜１２：５０頃  オフ（飲食店内）
１２：５０頃〜１３：００頃  オン
１３：００頃〜１５：００頃  オフ（会社内）
１５：００頃〜１５：１０頃  オン
１５：１０頃〜１５：２５頃  オフ（電車内）
１５：２５頃〜１５：３０頃  オン
１５：３０頃〜１８：３０頃  オフ（打ち合わせ先会社内）
１８：３０頃〜１９：００頃  オン
１９：００頃〜２０：００頃  オフ（電車内）
２０：００頃〜２０：１５頃  オン
２０：１５頃〜翌日８：００頃  オフ（自宅内）
となる。
【００５２】
なお、検知手段１１０は、ユーザの歩行開始を検知すると、その検知結果を図示しないメモリなどに格納する。そして、定期的に又は不定期に、ネットワーク４００を介してサーバ３００に送信する。このため、サーバ３００は、後述するように、全地球測位システムをオンすべきか否かの判定を行うことができる。
【００５３】
判定手段１２０は、検知手段１１０によって携帯端末１００を携帯したユーザが歩行したことが検知されるとウェイクアップし、携帯端末１００の移動範囲又は移動時間が所定の閾値（例えば、移動範囲の場合には直径２０ｍ、移動時間の場合には２０秒）を超えるか否かを監視する。
【００５４】
これにより、既述のように、ユーザが電車内、会社（自社・他社）内、自宅内といった典型的には屋内にいる場合、携帯端末１００を携帯するユーザの移動範囲又は移動時間が所定の閾値を越えることはほとんどないため、全地球測位システムをオンすべきとは判定しない。
【００５５】
一方、ユーザが典型的には屋外にいる場合、ユーザが立ち話をするなどの稀な状況を除けば、ユーザは歩行していることが多く、実際に歩行している場合には、判定手段１２０は、全地球測位システムをオンすべきとは判定する。
【００５６】
制御手段１３０は、判定手段１２０によって全地球測位システムをオンすべきと判定された場合にウェイクアップし、全地球測位システムをオンする。また、判定手段１２０によって全地球測位システムをオンすべきと判定されない場合には、全地球測位システムをオフする、又は、オフの状態を維持する。
【００５７】
本実施形態では、携帯端末１００における判定手段１２０によって地球測位システムをオンすべきか否かを判定したが、サーバ３００によって、ユーザに固有の生活パターンから、ユーザが歩行中であろうとタイミングを予測して、携帯端末１００の全地球測位システムをオンするための指示信号を、ネットワーク４００を介して携帯端末１００に送信してもよい。
【００５８】
会社勤めの社会人の大半は、平日であれば、大凡定時に、自宅を出発するであろうし、昼食を取るであろうことが想定される。したがって、既述のユーザの行動例でいえば、平日の８：００頃〜８：１５頃、及び、１２：００頃〜１２：１０頃などに、上記指示信号を、サイレントプッシュ通知などによって、サーバ３００からネットワーク４００を介して携帯端末１００に送信してもよい。
【００５９】
本実施形態の手法によれば、常時、全地球測位システムをオンしなくて済むし、更には、携帯端末１００を携帯しているユーザが実際に歩行を開始し、かつ、携帯端末１００の移動範囲又は移動時間が所定の閾値を超える場合に限り、全地球測位システムをオンするので、バッテリーの消耗を大幅に抑制することができる。
【００６０】
そうであるにも拘らず、ユーザの歩行履歴を携帯端末１００に保存したり、それをユーザに携帯端末１００のディスプレイに表示等することで報知したりするといった、ユーザに対する既存の効果については、これまでと同様に付与することができる。
【実施例】
【００６１】
つぎに、既述の携帯端末システムを用いて有益情報を提供する例について説明する。本実施例では、図３に示すデータベース２００に格納されている各種情報例を、ユーザに提供する手法について説明する。
【００６２】
まず、データベース２００には、図３に示したような、有益情報の提供元などの各種情報が格納されているとする。ここでの各種情報は、適宜、提供元が発信することで更新されるものである。
【００６３】
既述のように、制御手段１３０によって全地球測位システムがオンされると、送信手段１４０は、データベース２００に対して、ネットワーク４００を通じて、全地球測位システムで測位した携帯端末１００の位置を送信する。
【００６４】
データベース２００は、携帯端末１００の位置を受信すると、これに対応する有益情報を携帯端末１００に返信する。
【００６５】
携帯端末１００では、データベース２００から送信される有益情報を、受信手段１５０によって受信する。
【００６６】
そして、報知手段１６０は、受信手段１５０によって受信された有益情報を、携帯端末１００のディスプレイに有益情報を表示するなどして、ユーザに提供する。
【００６７】
ここで、受信手段１５０によって受信された有益情報数が所定数以上の場合には、切替手段１７０は、全地球測位システムの電波受信レベルの強弱の切り替えができることを条件に、当該受信レベルを強レベルに切り替える。
【００６８】
こうすると、データベース２００に送信される、携帯端末１００の位置は詳細なものになる。そして、この位置を送信する際に受信レベルが強レベルであることを示す情報を付加して送信する。
【００６９】
データベース２００は、受信レベルが強レベルであることを示す情報も受信すると、例えば、送信する有益情報を住所でいうと丁目レベルに限定したり、格納時刻が新しいもの上位所定数までにしたりして、ユーザに提供する有益情報数を適切なものとしてもよい。もっとも、データベース２００は、送信しようとする有益情報が所定数を越えている場合には自発的に、有益情報の送信数を限定してもよい。
【００７０】
具体的には、前者の例としては、携帯端末１００の位置が「東京都○○区××３丁目」であれば、図３の「焼肉○○  ×店」と「鮨△△」といった住所が「東京都○○区××３丁目」についての有益情報を送信するものの、他の「ＡＢＣフラワー」などの住所が「東京都○○区××３丁目」でない有益情報は送信しない。
【００７１】
反対に、データベース２００は、受信レベルが弱レベルであることを示す情報も受信すると、送信しようとする有益情報が所定数を越えている場合には自発的に、例えば、送信する有益情報を住所でいうと丁目レベルに限定したり、格納時刻が新しいもの上位所定数までにしたりして、ユーザに提供する有益情報数を適切なものとしてもよい。
【図１】
0006641222.tif 000002
【図２】
0006641222.tif 000003
【図３】
0006641222.tif 000004