(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
障害物の鉛直下方の隙間に先端が挿入され、前記障害物を押し上げることにより前記隙間を広げるための救助装置であって、
装置全体の外面のうち、前記隙間の中で鉛直下方側の底面として用いられる外面を構成する底板と、
装置全体の外面のうち、前記隙間の中で鉛直上方側の頂面として用いられる外面を構成する頂板と、
前記底板及び前記頂板を、基端側では一定間隔で離れるよう支持し、前記先端側では近接離間自在となるように支持する支持部と、
前記底板及び前記頂板が前記先端側で互いに近接する閉状態と、前記底板及び前記頂板が前記先端側で互いに離間する開状態と、のいずれかを採りうるように、前記底板及び前記頂板のうちの一方に対して他方を揺動させる揺動機構と、
を備えた、救助装置。
【請求項２】
請求項１に記載の救助装置であって、
前記支持部は、
前記底板における挿入方向と交差する横方向の両側に設けられた一対の外側板と、
前記頂板における前記横方向の両側に設けられるとともに前記一対の外側板よりも内側に配置される一対の内側板と、
を備えた、救助装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の救助装置であって、
前記頂板の少なくとも一部は、挿入方向と交差する横方向における中央から両端に近づくにつれて前記底板に近づくような形状を有する、救助装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の救助装置であって、
前記底板及び前記頂板の状態が前記開状態である場合において、前記頂板を鉛直上方へ移動させる移動機構を備える、救助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、救助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
事故又は災害等の発生に際して被害者又は被災者の救助に用いられる救助装置が知られている。例えば、特許文献１に記載の救助装置は、揺動の中心軸が水平方向にて延在するように揺動可能にそれぞれ支持される第１構成体及び第２構成体を備える。
【０００３】
第１構成体は、第１構成体及び第２構成体のうちの、鉛直下方側に位置する。第２構成体は、第１構成体及び第２構成体のうちの、鉛直上方側に位置する。第１構成体の鉛直下方における端面である底面は、先端に近づくにつれて鉛直上方へ向かって屈曲する。第２構成体の鉛直上方における端面である頂面は、先端に近づくにつれて鉛直下方へ向かって屈曲する。
【０００４】
救助装置は、第１構成体及び第２構成体のそれぞれを揺動させることにより、第１構成体の先端部と第２構成体の先端部とが互いに接する状態（換言すると、第１構成体及び第２構成体が閉じた状態）と、第１構成体の先端部と第２構成体の先端部とが互いに離れた状態（換言すると、第１構成体及び第２構成体が開いた状態）と、の間で救助装置の状態を切り替える。
【０００５】
例えば、上記救助装置によれば、第１構成体及び第２構成体が閉じた状態にて、土砂又は瓦礫等の障害物と地面との隙間に、第１構成体及び第２構成体の先端部が挿入され、その後、第１構成体及び第２構成体が開いた状態に救助装置の状態が切り替えられることにより、当該隙間を広げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３３１１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、上記救助装置において、第１構成体の鉛直下方における端面である底面は、先端に近づくにつれて鉛直上方へ向かって屈曲する。従って、障害物と地面との隙間が比較的狭い場合、第１構成体及び第２構成体の先端部を当該隙間に挿入できない虞があった。また、第１構成体及び第２構成体の先端部が当該隙間に挿入された後、救助装置が当該隙間に押し入れられた場合、第２構成体が障害物を急激に押し上げることにより、障害物が崩れる虞があった。
【０００８】
本発明の目的の一つは、障害物と地面との隙間に先端部を容易に挿入するとともに、障害物が崩れることを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの側面では、救助装置は、第１構成体と、第２構成体と、揺動機構と、を備える。
第１構成体は、鉛直下方における端面である底面が水平面を構成する。
第２構成体は、鉛直上方における端面である頂面が先端部に近づくにつれて第１構成体の底面に近づくとともに、先端部が第１構成体の先端部に接し、且つ、揺動の中心軸である揺動軸が水平方向にて延在するように第１構成体に対して揺動可能に基端部が支持される。
揺動機構は、第２構成体の先端部が第１構成体の先端部から離れるように第２構成体を揺動させる。
【発明の効果】
【００１０】
障害物と地面との隙間に先端部を容易に挿入するとともに、障害物が崩れることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の救助装置の斜視図である。
【図２】第１実施形態の救助装置の平面図である。
【図３】第１実施形態の救助装置の正面図である。
【図４】第１実施形態の救助装置の左側面図である。
【図５】第１実施形態の、頂板が除かれた救助装置の斜視図である。
【図６】第１実施形態の、内部が隠れ線としての破線により表された救助装置の左側面図である。
【図７】第１実施形態の、開状態における救助装置の斜視図である。
【図８】第１実施形態の、開状態における、頂板が除かれた救助装置の斜視図である。
【図９】第１実施形態の、開状態における、内部が隠れ線としての破線により表された救助装置の左側面図である。
【図１０】第１実施形態の第１変形例の救助装置の斜視図である。
【図１１】第１実施形態の第１変形例の救助装置の正面図である。
【図１２】第１実施形態の第２変形例の救助装置の斜視図である。
【図１３】第１実施形態の第２変形例の救助装置の正面図である。
【図１４】第１実施形態の第３変形例の救助装置の平面図である。
【図１５】第１実施形態の第４変形例の救助装置の平面図である。
【図１６】第２実施形態の救助装置の斜視図である。
【図１７】第２実施形態の、頂板、及び、第１構成体の一対の側板が除かれた救助装置の斜視図である。
【図１８】第２実施形態の、内部が隠れ線としての破線により表された救助装置の左側面図である。
【図１９】第２実施形態の、第１開状態における救助装置の斜視図である。
【図２０】第２実施形態の、第１開状態における、頂板、及び、第１構成体の一対の側板が除かれた救助装置の斜視図である。
【図２１】第２実施形態の、第１開状態における、内部が隠れ線としての破線により表された救助装置の左側面図である。
【図２２】第２実施形態の、第２開状態における救助装置の斜視図である。
【図２３】第２実施形態の、第２開状態における、頂板、及び、第１構成体の一対の側板が除かれた救助装置の斜視図である。
【図２４】第２実施形態の、第２開状態における、内部が隠れ線としての破線により表された救助装置の左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の救助装置に関する各実施形態について図１乃至図２４を参照しながら説明する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
（概要）
第１実施形態の救助装置は、第１構成体と、第２構成体と、揺動機構と、を備える。
第１構成体は、鉛直下方における端面である底面が水平面を構成する。
第２構成体は、鉛直上方における端面である頂面が先端部に近づくにつれて、第１構成体の底面に近づくとともに、当該先端部が第１構成体の先端部に接し、且つ、揺動の中心軸である揺動軸が水平方向にて延在するように第１構成体に対して揺動可能に基端部が支持される。
揺動機構は、第２構成体の先端部が第１構成体の先端部から離れるように第２構成体を揺動させる。
【００１４】
これによれば、救助装置は、底面が水平面を構成し、頂面が先端部に近づくにつれて底面に近づくとともに、第２構成体の先端部が第１構成体の先端部に接するように構成されているので、地面と障害物との隙間に救助装置の先端部を容易に挿入できる。更に、頂面が先端部に近づくにつれて底面に近づくので、救助装置が当該隙間に押し入れられることにより、障害物が緩慢に押し上げられる。従って、障害物が崩れることを抑制しながら、当該隙間を広げることができる。加えて、第２構成体を揺動させることにより第２構成体の先端部が第１構成体の先端部から離れる。従って、頂面を水平面に近づけながら障害物が押し上げられる。これにより、障害物が崩れることを抑制しながら、当該隙間を広げることができる。
【００１５】
次に、第１実施形態の救助装置について、図１乃至図９を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
（構成）
以下、図１乃至図９に表されるように、ｘ軸、ｙ軸、及び、ｚ軸を有する右手系の直交座標系を用いて、第１実施形態の救助装置１を説明する。なお、本明細書において、後述の図１０乃至図２４においても同様の座標系が用いられる。
【００１７】
本例では、ｘ軸方向、ｙ軸方向、及び、ｚ軸方向は、救助装置１の左右方向、救助装置１の前後方向、及び、救助装置１の上下方向とそれぞれ表されてもよい。また、本例では、ｘ軸の正方向、ｘ軸の負方向、ｙ軸の正方向、ｙ軸の負方向、ｚ軸の正方向、及び、ｚ軸の負方向は、救助装置１の右方向、救助装置１の左方向、救助装置１の前方向、救助装置１の後方向、救助装置１の上方向、及び、救助装置１の下方向とそれぞれ表されてもよい。
本例では、ｚ軸の正方向、及び、ｚ軸の負方向は、鉛直上方向、及び、鉛直下方向にそれぞれ一致する。
【００１８】
本例では、図１乃至図６に表されるように、救助装置１は、第１構成体１０と、第２構成体２０と、第１支持棒３０と、揺動機構４０と、を備える。本例では、救助装置１は、救助装置１のｘ軸方向における中心を通り且つｘ軸に直交する平面に対して面対称である。
【００１９】
図１は、救助装置１の左方であり、救助装置１の前方であり、且つ、救助装置１の上方である位置から、救助装置１を見た図（換言すると、左前上方斜視図）である。図２は、救助装置１の上方から救助装置１を見た図（換言すると、平面図）である。図３は、救助装置１の前方から救助装置１を見た図（換言すると、正面図）である。図４は、救助装置１の左方から救助装置１を見た図（換言すると、左側面図）である。
【００２０】
図５は、後述の頂板２２が除かれた救助装置１の左前上方斜視図である。図６は、救助装置１の内部が隠れ線としての破線により表された救助装置１の左側面図である。
【００２１】
例えば、救助装置１は、フォークリフト、ホイールローダー、ブルドーザー、又は、ショベルカー等の輸送装置又は掘削装置の一部を構成する。この場合、救助装置１は、輸送装置又は掘削装置に着脱可能に構成されていてもよい。この場合、救助装置１は、アタッチメントと表されてもよい。また、救助装置１は、輸送装置により輸送された後、当該輸送装置から独立して使用されてもよい。また、複数の救助装置１が並列して使用されてもよい。
【００２２】
第１構成体１０は、底板１１と、一対の側板１２と、を備える。
底板１１は、ｚ軸に直交する平面（換言すると、ｘｙ平面（本例では、水平面））にて延在する平板である。底板１１は、ｘ軸方向にて延在する短辺と、ｙ軸方向にて延在する長辺と、を有する長方形状である。なお、底板１１は、長方形状以外の形状（例えば、正方形状、台形状、三角形状、多角形状、又は、楕円形状等）であってもよい。
本例では、底板１１のうちの、ｚ軸の負方向（換言すると、鉛直下方）における端面（換言すると、底面）は、水平面を構成する。
【００２３】
一対の側板１２のそれぞれは、ｘ軸に直交する平面（換言すると、ｙｚ平面）にて延在する平板である。一対の側板１２は、底板１１のうちの、ｘ軸方向における両端辺から鉛直上方へそれぞれ延出する。
【００２４】
一対の側板１２のそれぞれは、底板１１のうちの、ｘ軸方向における端辺を構成する第１辺と、第１辺のうちの、ｙ軸の負方向における端からｚ軸の正方向へ延在する第２辺と、第１辺及び第２辺に挟まれる直角と、を有する直角三角形状である。本例では、一対の側板１２のそれぞれは、ｙ軸の正方向における端部の鋭角が、ｚ軸の正方向における端部の鋭角よりも小さい。例えば、一対の側板１２のそれぞれは、ｙ軸の正方向における端部の鋭角が３０度以下であることが好適である。
【００２５】
本例では、一対の側板１２のうちの、ｘ軸の正方向側の側板１２の、ｘ軸の正方向における端面と、一対の側板１２のうちの、ｘ軸の負方向側の側板１２の、ｘ軸の負方向における端面と、からなる一対の側面は、水平方向（本例では、ｘ軸方向）に直交する一対の平面をそれぞれ構成する。
【００２６】
第２構成体２０は、一対の側板２１と、頂板２２と、を備える。
一対の側板２１のそれぞれは、ｙｚ平面にて延在する平板である。一対の側板２１のそれぞれは、第１構成体１０の一対の側板１２と略同じ形状を有する。一対の側板２１は、第２構成体２０のうちの、ｘ軸方向における両端にて、第１構成体１０の一対の側板１２に沿ってそれぞれ延在する。一対の側板２１は、第１構成体１０の一対の側板１２の内側（換言すると、救助装置１のうちの、ｘ軸方向における中央に近い側）にそれぞれ位置する。
【００２７】
本例では、一対の側板２１のうちの、ｘ軸の正方向側の側板２１の、ｘ軸の正方向における端面と、一対の側板２１のうちの、ｘ軸の負方向側の側板２１の、ｘ軸の負方向における端面と、からなる一対の側面は、水平方向（本例では、ｘ軸方向）に直交する一対の平面をそれぞれ構成する。更に、本例では、第２構成体２０の一対の側面は、第１構成体１０の一対の側板１２に沿ってそれぞれ延在する。加えて、本例では、第２構成体２０の一対の側面は、第１構成体１０の一対の側板１２の内側にそれぞれ位置する。
【００２８】
頂板２２は、一対の側板２１のうちの、ｚ軸の正方向における一対の端辺を通る平面にて延在する平板である。頂板２２は、一対の側板２１のうちの、ｚ軸の正方向における一対の端辺を連結するように、当該一対の端辺の間に延在する。頂板２２は、一対の側板２１に固定される。頂板２２のうちの、ｙ軸の正方向における端部（換言すると、頂板２２の先端部）は、底板１１のうちの、ｙ軸の正方向における端部（換言すると、底板１１の先端部）に接する。
【００２９】
本例では、頂板２２のうちの、ｚ軸の正方向における端面（換言すると、頂面）は、頂板２２の先端部に近づくにつれて底板１１に近づく（換言すると、鉛直下方側に位置する）。上述のように、本例では、頂板２２の先端部は、第１構成体１０の先端部（本例では、底板１１の先端部）に接する。
【００３０】
図５及び図６に表されるように、第１支持棒３０は、ｘ軸方向にて延在する棒状である。本例では、第１支持棒３０は、円柱状である。第１支持棒３０のうちの、ｘ軸方向における両端部は、一対の側板１２にそれぞれ固定される。第１支持棒３０は、一対の側板１２のうちの、ｙ軸の負方向における端部（換言すると、基端部）に固定される。本例では、第１支持棒３０は、一対の側板１２の基端部のうちの、ｚ軸の正方向における端部に固定される。
【００３１】
第１支持棒３０は、第２構成体２０の一対の側板２１のそれぞれをｘ軸方向にて貫通する。このような構成により、第２構成体２０は、揺動の中心軸である揺動軸が水平方向（本例では、ｘ軸方向）にて延在するように第１構成体１０に対して揺動可能に、一対の側板２１のうちの、ｙ軸の負方向における端部（換言すると、基端部）が第１支持棒３０を介して第１構成体１０により支持される。本例では、第１支持棒３０の中心軸は、揺動の中心軸である揺動軸に対応する。
【００３２】
図５及び図６に表されるように、揺動機構４０は、油圧シリンダ４１と、スライダロッド４２と、リンクロッド４３と、第２支持棒４４と、を備える。
【００３３】
油圧シリンダ４１は、カップリングを有するとともに、カップリングに接続された油圧ポンプから作動油が供給される。油圧シリンダ４１は、第１構成体１０（本例では、底板１１）に固定される。油圧シリンダ４１は、スライダロッド４２を第１移動方向（本例では、ｙ軸方向）にて移動可能に支持する。油圧シリンダ４１は、作動油の圧力に応じて、スライダロッド４２の第１移動方向における位置を変更する。
【００３４】
スライダロッド４２のうちの、ｙ軸の正方向における端部は、揺動の中心軸がｘ軸方向にて延在するように、リンクロッド４３がスライダロッド４２に対して揺動可能に、リンクロッド４３のうちの、ｙ軸の負方向における端部に連結される。
【００３５】
リンクロッド４３のうちの、ｙ軸の正方向における端部は、揺動の中心軸がｘ軸方向にて延在するように、リンクロッド４３が第２支持棒４４に対して揺動可能に第２支持棒４４に連結される。
【００３６】
第２支持棒４４は、ｘ軸方向にて延在する棒状である。本例では、第２支持棒４４は、円柱状である。第２支持棒４４のうちの、ｘ軸方向における両端部は、一対の側板２１にそれぞれ固定される。第２支持棒４４は、一対の側板２１のうちの、ｙ軸方向における中央に対して、ｙ軸の正方向側（換言すると、先端部側）の位置に固定される。更に、第２支持棒４４は、一対の側板２１のうちの、スライダロッド４２に対して、ｚ軸の正方向側（換言すると、鉛直上方側）の位置に固定される。
【００３７】
このような構成により、揺動機構４０は、第２構成体２０の先端部が第１構成体１０の先端部から離れるように第２構成体２０を揺動させる。
【００３８】
図７乃至図９に表されるように、揺動機構４０は、スライダロッド４２を第１移動方向にて移動させることにより、第２支持棒４４を鉛直上方へ押し上げる。これにより、第２構成体２０は、第２構成体２０の先端部が第１構成体１０の先端部から離れるように揺動する。この結果、頂板２２が構成する平面は、水平面に近づく。
【００３９】
図７は、第１構成体１０の先端部と第２構成体２０の先端部とが互いに離れた状態（換言すると、開状態）における救助装置１の左前上方斜視図である。図８は、開状態における、頂板２２が除かれた救助装置１の左前上方斜視図である。図９は、開状態における、救助装置１の内部が隠れ線としての破線により表された救助装置１の左側面図である。
【００４０】
（動作）
次に、第１実施形態の救助装置１の動作について説明する。
例えば、事故又は災害等の発生により、土砂又は瓦礫等の障害物と地面との間に、被害者又は被災者である人間が挟まれている場合を想定する。なお、救助装置１は、人間に代えて、人間以外の動物を救助するために用いられてもよい。
【００４１】
先ず、救助装置１は、第１構成体１０の先端部と第２構成体２０の先端部とが互いに接する状態（換言すると、閉状態）において、救助装置１の先端部が地面と障害物との隙間に挿入される。
【００４２】
これによれば、救助装置１は、底面が水平面を構成し、頂面が先端部に近づくにつれて底面に近づくとともに、第２構成体２０の先端部が第１構成体１０の先端部に接するように構成されているので、地面と障害物との隙間に救助装置１の先端部を容易に挿入できる。
【００４３】
次いで、救助装置１は、地面と障害物との隙間に押し入れられる。本例では、救助装置１は、ｙ軸の正方向へ移動することにより、地面と障害物との隙間に押し入れられる。
これによれば、頂面が先端部に近づくにつれて底面に近づくので、救助装置１が当該隙間に押し入れられることにより、障害物が緩慢に押し上げられる。従って、障害物が崩れることを抑制しながら、当該隙間を広げることができる。
【００４４】
次いで、救助装置１は、第２構成体２０を揺動させることにより、救助装置１の状態が閉状態から開状態へ変更される。これによれば、頂面を水平面に近づけながら障害物が押し上げられる。これにより、障害物が崩れることを抑制しながら、当該隙間を広げることができる。
【００４５】
次いで、被害者又は被災者である人間が救助される。その後、救助装置１は、第２構成体２０を揺動させることにより、救助装置１の状態が開状態から閉状態へ変更される。次いで、救助装置１は、地面と障害物との隙間から引き出される。本例では、救助装置１は、ｙ軸の負方向へ移動することにより、地面と障害物との隙間から引き出される。
【００４６】
以上、説明したように、第１実施形態の救助装置１は、第１構成体１０と、第２構成体２０と、揺動機構４０と、を備える。第１構成体１０は、鉛直下方における端面である底面が水平面を構成する。第２構成体２０は、鉛直上方における端面である頂面が先端部に近づくにつれて第１構成体１０の底面に近づくとともに、第２構成体２０の先端部が第１構成体１０の先端部に接し、且つ、揺動の中心軸である揺動軸が水平方向にて延在するように第１構成体１０に対して揺動可能に基端部が支持される。揺動機構４０は、第２構成体２０の先端部が第１構成体１０の先端部から離れるように第２構成体２０を揺動させる。
【００４７】
これによれば、救助装置１は、底面が水平面を構成し、頂面が先端部に近づくにつれて底面に近づくとともに、第２構成体２０の先端部が第１構成体１０の先端部に接するように構成されているので、地面と障害物との隙間に救助装置１の先端部を容易に挿入できる。更に、頂面が先端部に近づくにつれて底面に近づくので、救助装置１が当該隙間に押し入れられることにより、障害物が緩慢に押し上げられる。従って、障害物が崩れることを抑制しながら、当該隙間を広げることができる。加えて、第２構成体２０を揺動させることにより第２構成体２０の先端部が第１構成体１０の先端部から離れる。従って、頂面を水平面に近づけながら障害物が押し上げられる。これにより、障害物が崩れることを抑制しながら、当該隙間を広げることができる。
【００４８】
更に、第１実施形態の救助装置１において、第１構成体１０は、揺動軸に沿った方向における両端にて、水平方向に直交する一対の平面をそれぞれ構成する一対の側面を備える。第２構成体２０は、揺動軸に沿った方向における両端にて、第１構成体１０の一対の側面に沿ってそれぞれ延在する一対の側面を備える。第２構成体２０の一対の側面は、第１構成体１０の一対の側面の内側にそれぞれ位置する。
【００４９】
救助装置が障害物と地面との隙間に挿入された場合、障害物が、揺動軸に沿った方向にて救助装置を押圧することがある。この場合、第２構成体の揺動が阻害される虞がある。これに対し、救助装置１によれば、第２構成体２０の一対の側面は、第１構成体１０の一対の側面の内側にそれぞれ位置する。従って、障害物が揺動軸に沿った方向にて救助装置１を押圧する場合であっても、第２構成体２０が障害物に押圧されることを抑制できる。従って、第２構成体２０の揺動が阻害されることを抑制できる。
【００５０】
また、図１０及び図１１に表されるように、第１実施形態の第１変形例の救助装置１Ａは、第１実施形態の第２構成体２０に代えて、第２構成体２０Ａを備える点を除いて、第１実施形態の救助装置１と同様の構成を有する。
図１０は、救助装置１Ａの左前上方斜視図である。図１１は、救助装置１Ａの正面図である。
【００５１】
第２構成体２０Ａは、第１実施形態の頂板２２に代えて、頂板２２Ａを備える点を除いて、第１実施形態の第２構成体２０と同様の構成を有する。
頂板２２Ａは、頂板２２Ａの先端部以外の部分における頂面が、揺動軸に沿った方向（本例では、ｘ軸方向）における両端に近づくにつれて底板１１の底面に近づく形状を有する。なお、頂板２２Ａは、頂板２２Ａの全体における頂面が、揺動軸に沿った方向（本例では、ｘ軸方向）における両端に近づくにつれて底板１１の底面に近づく形状を有していてもよい。
【００５２】
本例では、頂板２２Ａは、頂板２２Ａの先端部以外の部分における頂面が、救助装置１Ａのｘ軸方向における中央にてｚ軸の正方向へ突出するように屈曲する形状を有する。
【００５３】
第１実施形態の第１変形例の救助装置１Ａによっても、第１実施形態の救助装置１と同様の構成に基づいて、第１実施形態の救助装置１と同様の作用及び効果が奏される。
更に、第１実施形態の第１変形例の救助装置１Ａにおいて、頂面の少なくとも一部は、揺動軸に沿った方向における両端に近づくにつれて底面に近づく。
【００５４】
ところで、頂面が平面を構成する場合、救助装置が障害物と地面との隙間に挿入される際に生じる、障害物と頂面との間の摩擦抵抗が過大となる虞がある。これに対し、救助装置１Ａによれば、当該摩擦抵抗を低減できる。従って、救助装置１Ａを当該隙間に容易に挿入できる。
【００５５】
また、図１２及び図１３に表されるように、第１実施形態の第２変形例の救助装置１Ｂは、第１実施形態の第２構成体２０に代えて、第２構成体２０Ｂを備える点を除いて、第１実施形態の救助装置１と同様の構成を有する。
図１２は、救助装置１Ｂの左前上方斜視図である。図１３は、救助装置１Ｂの正面図である。
【００５６】
第２構成体２０Ｂは、第１実施形態の頂板２２に代えて、頂板２２Ｂを備える点を除いて、第１実施形態の第２構成体２０と同様の構成を有する。
頂板２２Ｂは、頂板２２Ｂの先端部以外の部分における頂面が、揺動軸に沿った方向（本例では、ｘ軸方向）における両端に近づくにつれて底板１１の底面に近づく形状を有する。なお、頂板２２Ｂは、頂板２２Ｂの全体における頂面が、揺動軸に沿った方向（本例では、ｘ軸方向）における両端に近づくにつれて底板１１の底面に近づく形状を有していてもよい。
【００５７】
本例では、頂板２２Ｂは、頂板２２Ｂの先端部以外の部分における頂面が、救助装置１Ｂのｘ軸方向における中央にてｚ軸の正方向へ突出するように湾曲する形状を有する。
【００５８】
第１実施形態の第２変形例の救助装置１Ｂによっても、第１実施形態の救助装置１と同様の構成に基づいて、第１実施形態の救助装置１と同様の作用及び効果が奏される。
更に、第１実施形態の第２変形例の救助装置１Ｂにおいて、頂面の少なくとも一部は、揺動軸に沿った方向における両端に近づくにつれて底面に近づく。
【００５９】
ところで、頂面が平面を構成する場合、救助装置が障害物と地面との隙間に挿入される際に生じる、障害物と頂面との間の摩擦抵抗が過大となる虞がある。これに対し、救助装置１Ｂによれば、当該摩擦抵抗を低減できる。従って、救助装置１Ｂを当該隙間に容易に挿入できる。
【００６０】
また、図１４に表されるように、第１実施形態の第３変形例の救助装置１Ｃは、救助装置１Ｃの平面視における形状が相違する点を除いて、第１実施形態の救助装置１と同様の構成を有する。図１４は、救助装置１Ｃの平面図である。
【００６１】
救助装置１Ｃは、揺動軸に沿った方向（本例では、ｘ軸方向）における長さ（換言すると、幅）が、救助装置１Ｃの先端部へ近づくにつれて短くなるように構成される。
【００６２】
第１実施形態の第３変形例の救助装置１Ｃによっても、第１実施形態の救助装置１と同様の構成に基づいて、第１実施形態の救助装置１と同様の作用及び効果が奏される。
更に、第１実施形態の第３変形例の救助装置１Ｃにおいて、救助装置１Ｃの揺動軸に沿った方向における長さが、救助装置１Ｃの先端部へ近づくにつれて短くなる。
【００６３】
これによれば、救助装置１Ｃが障害物と地面との隙間に挿入される際に生じる、障害物と救助装置１Ｃとの間の摩擦抵抗を低減できる。従って、救助装置１Ｃを当該隙間に容易に挿入できる。
【００６４】
また、図１５に表されるように、第１実施形態の第４変形例の救助装置１Ｄは、救助装置１Ｄの平面視における形状が相違する点を除いて、第１実施形態の救助装置１と同様の構成を有する。図１５は、救助装置１Ｄの平面図である。
【００６５】
救助装置１Ｄは、揺動軸に沿った方向（本例では、ｘ軸方向）における長さ（換言すると、幅）が、救助装置１Ｄの先端部へ近づくにつれて短くなるように構成される。
更に、救助装置１Ｄは、救助装置１Ｄの平面視における形状が、救助装置１Ｄのうちの、ｙ軸の正方向における端辺において、ｙ軸の正方向へ突出するように湾曲する。
【００６６】
第１実施形態の第４変形例の救助装置１Ｄによっても、第１実施形態の救助装置１と同様の構成に基づいて、第１実施形態の救助装置１と同様の作用及び効果が奏される。
更に、第１実施形態の第４変形例の救助装置１Ｄにおいて、救助装置１Ｄの揺動軸に沿った方向における長さが、救助装置１Ｄの先端部へ近づくにつれて短くなる。
【００６７】
これによれば、救助装置１Ｄが障害物と地面との隙間に挿入される際に生じる、障害物と救助装置１Ｄとの間の摩擦抵抗を低減できる。従って、救助装置１Ｄを当該隙間に容易に挿入できる。
【００６８】
なお、第１実施形態の他の変形例の救助装置１は、救助装置１の状態が開状態である場合において、第２構成体２０の揺動を禁止するロック機構を備えていてもよい。例えば、ロック機構は、スライダロッド４２、リンクロッド４３、及び、第２支持棒４４の少なくとも１つの移動を禁止するように構成されていてもよい。また、ロック機構は、第２構成体２０の移動を禁止するように構成されていてもよい。例えば、ロック機構は、底板１１と頂板２２とに挟まれるように、底板１１に立設されるとともに頂板２２を支持する柱体を備えていてもよい。また、例えば、ロック機構は、底板１１と頂板２２とに挟まれるとともに、気体又は液体等の流体が充填された袋体を備えていてもよい。例えば、ロック機構は、電磁力、又は、流体の圧力により駆動されてもよい。
【００６９】
また、第１実施形態の他の変形例の救助装置１は、例えば、救助装置１の強度を高めるために、救助装置１における位置に応じて部材の厚さが変化していてもよい。
また、第１実施形態の他の変形例の救助装置１は、揺動機構４０が、作動油の圧力に代えて、又は、作動油の圧力に加えて、作動油と異なる流体（例えば、気体、又は、液体）の圧力、又は、電磁力により駆動されてもよい。
【００７０】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態の救助装置について説明する。第２実施形態の救助装置は、第１実施形態の救助装置に対して、第２構成体の先端部が第１構成体の先端部から離れた状態において頂面を鉛直上方へ移動させる移動機構を備える点において相違している。以下、相違点を中心として説明する。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態にて使用した符号と同じ符号を付したものは、同一又は略同様のものである。
【００７１】
図１６乃至図１８に表されるように、第２実施形態の救助装置１Ｅは、第１実施形態の第２構成体２０に代えて、第２構成体２０Ｅを備える点と、移動機構５０Ｅ、一対の第１リンクバー６１Ｅ、及び、一対の第２リンクバー６２Ｅを備える点と、を除いて、第１実施形態の救助装置１と同様の構成を有する。
図１６は、救助装置１Ｅの左前上方斜視図である。図１７は、頂板２２及び一対の側板１２が除かれた救助装置１Ｅの左前上方斜視図である。図１８は、救助装置１Ｅの内部が隠れ線としての破線により表された救助装置１Ｅの左側面図である。
【００７２】
第２構成体２０Ｅは、一対の第１側板２１Ｅと、頂板２２Ｅと、一対の第２側板２３Ｅと、を備える。
【００７３】
一対の第２側板２３Ｅのそれぞれは、ｙｚ平面にて延在する平板である。一対の第２側板２３Ｅのそれぞれは、第１構成体１０の一対の側板１２と略同じ形状を有する。一対の第２側板２３Ｅは、第２構成体２０Ｅのうちの、ｘ軸方向における両端にて、第１構成体１０の一対の側板１２に沿ってそれぞれ延在する。一対の第２側板２３Ｅは、第１構成体１０の一対の側板１２の内側（換言すると、救助装置１Ｅのうちの、ｘ軸方向における中央に近い側）にそれぞれ位置する。
【００７４】
本例では、一対の第２側板２３Ｅのうちの、ｘ軸の正方向側の第２側板２３Ｅの、ｘ軸の正方向における端面と、一対の第２側板２３Ｅのうちの、ｘ軸の負方向側の第２側板２３Ｅの、ｘ軸の負方向における端面と、からなる一対の側面は、水平方向（本例では、ｘ軸方向）に直交する一対の平面をそれぞれ構成する。更に、本例では、第２構成体２０Ｅの一対の側面は、第１構成体１０の一対の側板１２に沿ってそれぞれ延在する。加えて、本例では、第２構成体２０Ｅの一対の側面は、第１構成体１０の一対の側板１２の内側にそれぞれ位置する。
【００７５】
頂板２２Ｅは、一対の第２側板２３Ｅのうちの、ｚ軸の正方向における一対の端辺を通る平面にて延在する平板である。頂板２２Ｅは、一対の第２側板２３Ｅのうちの、ｚ軸の正方向における一対の端辺を連結するように、当該一対の端辺の間に延在する。頂板２２Ｅは、一対の第２側板２３Ｅに固定される。頂板２２Ｅのうちの、ｙ軸の正方向における端部（換言すると、頂板２２Ｅの先端部）は、底板１１のうちの、ｙ軸の正方向における端部（換言すると、底板１１の先端部）に接する。
【００７６】
本例では、頂板２２Ｅのうちの、ｚ軸の正方向における端面（換言すると、頂面）は、頂板２２Ｅの先端部に近づくにつれて底板１１に近づく（換言すると、鉛直下方側に位置する）。上述のように、本例では、頂板２２Ｅの先端部は、第１構成体１０の先端部（本例では、底板１１の先端部）に接する。
【００７７】
一対の第１側板２１Ｅのそれぞれは、ｙｚ平面にて延在する平板である。一対の第１側板２１Ｅのそれぞれは、第１構成体１０の一対の側板１２と略同じ形状を有する。一対の第１側板２１Ｅは、第２構成体２０Ｅのうちの、ｘ軸方向における両端部にて、一対の第２側板２３Ｅに沿ってそれぞれ延在する。一対の第１側板２１Ｅは、一対の第２側板２３Ｅの内側（換言すると、救助装置１Ｅのうちの、ｘ軸方向における中央に近い側）にそれぞれ位置する。
【００７８】
一対の第１リンクバー６１Ｅは、第２構成体２０Ｅのうちの、ｘ軸方向における両端部にそれぞれ位置する。各第１リンクバー６１Ｅは、第１側板２１Ｅと第２側板２３Ｅとを連結する。本例では、各第１リンクバー６１Ｅのうちの、ｙ軸の正方向における端部は、揺動の中心軸がｘ軸方向にて延在するように第１側板２１Ｅに対して第１リンクバー６１Ｅを揺動可能に第１側板２１Ｅに固定される。本例では、各第１リンクバー６１Ｅのうちの、ｙ軸の負方向における端部は、揺動の中心軸がｘ軸方向にて延在するように第２側板２３Ｅに対して第１リンクバー６１Ｅを揺動可能に第２側板２３Ｅに固定される。
【００７９】
一対の第２リンクバー６２Ｅは、一対の第１リンクバー６１Ｅに対してｙ軸の負方向（換言すると、第２構成体２０Ｅの基端部側）の位置を有する点を除いて、一対の第１リンクバー６１Ｅと同様の構成を有する。
【００８０】
このような構成により、第１リンクバー６１Ｅ、及び、第２リンクバー６２Ｅは、平行クランク機構、又は、平行リンクを構成する。従って、一対の第１リンクバー６１Ｅ、及び、一対の第２リンクバー６２Ｅは、頂板２２Ｅ及び一対の第２側板２３Ｅの、一対の第１側板２１Ｅに対する移動を案内する。
【００８１】
一対の第２側板２３Ｅは、頂板２２Ｅ及び一対の第２側板２３Ｅの、一対の第１側板２１Ｅに対する移動に伴って、一対の第２側板２３Ｅと第１支持棒３０とが干渉しないように、第１支持棒３０の近傍において切欠部を有する。
同様に、一対の第１側板２１Ｅは、頂板２２Ｅ及び一対の第２側板２３Ｅの、一対の第１側板２１Ｅに対する移動に伴って、一対の第１側板２１Ｅと後述の第３支持棒５４Ｅとが干渉しないように、第３支持棒５４Ｅの近傍において切欠部を有する。
【００８２】
図１７及び図１８に表されるように、移動機構５０Ｅは、油圧シリンダ５１Ｅと、スライダロッド５２Ｅと、リンクロッド５３Ｅと、第３支持棒５４Ｅと、を備える。
【００８３】
油圧シリンダ５１Ｅは、カップリングを有するとともに、カップリングに接続された油圧ポンプから作動油が供給される。油圧シリンダ５１Ｅは、一対の第１側板２１Ｅに固定される。油圧シリンダ５１Ｅは、スライダロッド５２Ｅを、第２移動方向にて移動可能に支持する。本例では、第２移動方向は、一対の第１側板２１Ｅのうちの、ｚ軸の負方向における端辺に沿った方向（本例では、閉状態におけるｙ軸方向）である。油圧シリンダ５１Ｅは、作動油の圧力に応じて、スライダロッド５２Ｅの第２移動方向における位置を変更する。
【００８４】
スライダロッド５２Ｅのうちの、ｙ軸の正方向における端部は、揺動の中心軸がｘ軸方向にて延在するように、リンクロッド５３Ｅがスライダロッド５２Ｅに対して揺動可能に、リンクロッド５３Ｅのうちの、ｙ軸の負方向における端部に連結される。
【００８５】
リンクロッド５３Ｅのうちの、ｙ軸の正方向における端部は、揺動の中心軸がｘ軸方向にて延在するように、リンクロッド５３Ｅが第３支持棒５４Ｅに対して揺動可能に第３支持棒５４Ｅに連結される。
【００８６】
第３支持棒５４Ｅは、ｘ軸方向にて延在する棒状である。本例では、第３支持棒５４Ｅは、円柱状である。第３支持棒５４Ｅのうちの、ｘ軸方向における両端部は、一対の第２側板２３Ｅにそれぞれ固定される。本例では、第３支持棒５４Ｅは、一対の第２側板２３Ｅのうちの、ｙ軸方向における中央部に固定される。更に、第３支持棒５４Ｅは、一対の第２側板２３Ｅのうちの、スライダロッド５２Ｅに対して、ｚ軸の正方向側（換言すると、鉛直上方側）の位置に固定される。
【００８７】
このような構成により、移動機構５０Ｅは、頂板２２Ｅ及び一対の第２側板２３Ｅを、一対の第１側板２１Ｅに対して鉛直上方へ移動させる。
【００８８】
図１９乃至図２１に表されるように、揺動機構４０は、スライダロッド４２を第１移動方向にて移動させることにより、第２支持棒４４を鉛直上方へ押し上げる。これにより、第２構成体２０Ｅは、第２構成体２０Ｅの先端部が第１構成体１０の先端部から離れるように揺動する。この結果、頂板２２Ｅが構成する平面は、水平面に近づく。
【００８９】
図１９は、第１構成体１０の先端部と第２構成体２０Ｅの先端部とが互いに離れた状態（換言すると、第１開状態）における救助装置１Ｅの左前上方斜視図である。図２０は、第１開状態における、頂板２２Ｅ及び一対の側板１２が除かれた救助装置１Ｅの左前上方斜視図である。図２１は、第１開状態における、救助装置１Ｅの内部が隠れ線としての破線により表された救助装置１Ｅの左側面図である。
【００９０】
図２２乃至図２４に表されるように、移動機構５０Ｅは、スライダロッド５２Ｅを第２移動方向にて移動させることにより、第３支持棒５４Ｅを鉛直上方へ押し上げる。これにより、頂板２２Ｅ及び一対の第２側板２３Ｅは、一対の第１側板２１Ｅに対して鉛直上方へ移動する。従って、頂板２２Ｅは、一対の第１側板２１Ｅのうちの、鉛直上方向における端面よりも鉛直上方の位置へ移動する。
【００９１】
図２２は、第１構成体１０の先端部と第２構成体２０Ｅの先端部とが互いに離れるとともに、頂板２２Ｅが一対の第１側板２１Ｅに対して鉛直上方の位置を有する状態（換言すると、第２開状態）における救助装置１Ｅの左前上方斜視図である。図２３は、第２開状態における、頂板２２Ｅ及び一対の側板１２が除かれた救助装置１Ｅの左前上方斜視図である。図２４は、第２開状態における、救助装置１Ｅの内部が隠れ線としての破線により表された救助装置１Ｅの左側面図である。
【００９２】
（動作）
次に、第２実施形態の救助装置１Ｅの動作について説明する。
例えば、事故又は災害等の発生により、土砂又は瓦礫等の障害物と地面との間に、被害者又は被災者である人間が挟まれている場合を想定する。なお、救助装置１Ｅは、人間に代えて、人間以外の動物を救助するために用いられてもよい。
【００９３】
先ず、救助装置１Ｅは、第１構成体１０の先端部と第２構成体２０Ｅの先端部とが互いに接する状態（換言すると、閉状態）において、救助装置１Ｅの先端部が地面と障害物との隙間に挿入される。
【００９４】
これによれば、救助装置１Ｅは、底面が水平面を構成し、頂面が先端部に近づくにつれて底面に近づくとともに、第２構成体２０Ｅの先端部が第１構成体１０の先端部に接するように構成されているので、地面と障害物との隙間に救助装置１の先端部を容易に挿入できる。
【００９５】
次いで、救助装置１Ｅは、地面と障害物との隙間に押し入れられる。本例では、救助装置１Ｅは、ｙ軸の正方向へ移動することにより、地面と障害物との隙間に押し入れられる。
これによれば、頂面が先端部に近づくにつれて底面に近づくので、救助装置１Ｅが当該隙間に押し入れられることにより、障害物が緩慢に押し上げられる。従って、障害物が崩れることを抑制しながら、当該隙間を広げることができる。
【００９６】
次いで、救助装置１Ｅは、第２構成体２０Ｅを揺動させることにより、救助装置１Ｅの状態が閉状態から第１開状態へ変更される。これによれば、頂面を水平面に近づけながら障害物が押し上げられる。これにより、障害物が崩れることを抑制しながら、当該隙間を広げることができる。
【００９７】
次いで、救助装置１Ｅは、頂板２２Ｅ及び一対の第２側板２３Ｅを鉛直上方へ移動させることにより、救助装置１Ｅの状態が第１開状態から第２開状態へ変更される。これによれば、障害物をより高く押し上げることができる。従って、障害物と地面との隙間をより一層広げることができる。更に、頂面が水平面に近づいているので、頂面が揺動軸に対して鉛直上方へ移動しても、障害物が崩れることが抑制される。換言すると、障害物が崩れることを抑制しながら、当該隙間を広げることができる。
【００９８】
次いで、被害者又は被災者である人間が救助される。その後、救助装置１Ｅは、頂板２２Ｅ及び一対の第２側板２３Ｅを鉛直下方へ移動させることにより、救助装置１Ｅの状態が第２開状態から第１開状態へ変更される。次いで、救助装置１Ｅは、第２構成体２０Ｅを揺動させることにより、救助装置１Ｅの状態が第１開状態から閉状態へ変更される。次いで、救助装置１Ｅは、地面と障害物との隙間から引き出される。本例では、救助装置１Ｅは、ｙ軸の負方向へ移動することにより、地面と障害物との隙間から引き出される。
【００９９】
以上説明したように、第２実施形態の救助装置１Ｅによっても、第１実施形態の救助装置１と同様の構成に基づいて、第１実施形態の救助装置１と同様の作用及び効果が奏される。
更に、第２実施形態の救助装置１Ｅは、第２構成体２０Ｅの先端部が第１構成体１０の先端部から離れた状態において、頂面を揺動軸に対して鉛直上方へ移動させる移動機構５０Ｅを備える。
【０１００】
これによれば、障害物をより高く押し上げることができる。従って、障害物と地面との隙間をより一層広げることができる。更に、第２構成体２０Ｅの先端部が第１構成体１０の先端部から離れた状態においては、頂面は水平面に近づいているので、頂面が揺動軸に対して鉛直上方へ移動しても、障害物が崩れることが抑制される。換言すると、障害物が崩れることを抑制しながら、当該隙間を広げることができる。
【０１０１】
なお、第２実施形態の救助装置１Ｅにおいて、頂板２２Ｅ及び一対の第２側板２３Ｅの、一対の第１側板２１Ｅに対する移動を案内するリンクバーは、２対であるが、１対、又は、３対以上であってもよい。
また、第２実施形態の変形例の救助装置１Ｅにおいて、頂板２２Ｅ及び一対の第２側板２３Ｅの、一対の第１側板２１Ｅに対する移動を案内するために、リンクバーに代えて、溝及び突起が設けられてもよい。
また、第２実施形態の他の変形例の救助装置１Ｅは、揺動機構４０、及び、移動機構５０Ｅのうちの少なくとも１つが、作動油の圧力に代えて、又は、作動油の圧力に加えて、作動油と異なる流体（例えば、気体、又は、液体）の圧力、又は、電磁力により駆動されてもよい。
【０１０２】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。例えば、上述した実施形態に、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において当業者が理解し得る様々な変更が加えられてよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  救助装置
１０    第１構成体
１１    底板
１２    側板
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｅ  第２構成体
２１    側板
２１Ｅ  第１側板
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｅ  頂板
２３Ｅ  第２側板
３０    第１支持棒
４０    揺動機構
４１    油圧シリンダ
４２    スライダロッド
４３    リンクロッド
４４    第２支持棒
５０Ｅ  移動機構
５１Ｅ  油圧シリンダ
５２Ｅ  スライダロッド
５３Ｅ  リンクロッド
５４Ｅ  第３支持棒
６１Ｅ  第１リンクバー
６２Ｅ  第２リンクバー
【要約】
【課題】障害物と地面との隙間に先端部を容易に挿入するとともに、障害物が崩れることを抑制することが可能な救助装置を提供すること。
【解決手段】救助装置１は、第１構成体１０と、第２構成体２０と、揺動機構４０と、を備える。第１構成体１０は、鉛直下方における端面である底面が水平面を構成する。第２構成体２０は、鉛直上方における端面である頂面が先端部に近づくにつれて第１構成体１０の底面に近づくとともに、先端部が第１構成体１０の先端部に接し、且つ、揺動の中心軸である揺動軸が水平方向にて延在するように第１構成体１０に対して揺動可能に基端部が支持される。揺動機構４０は、第２構成体２０の先端部が第１構成体１０の先端部から離れるように第２構成体２０を揺動させる。
【選択図】図９【図１】
0006800507.tif 000002
【図２】
0006800507.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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