(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側電子機器と受信側電子機器との通話セッション中に、
前記受信側電子機器で、
前記送信側電子機器から受信したパケットデータに基づいて探知されるネットワーク輻輳の程度に応じて、前記送信側電子機器のためのビットレートを制御する制御工程と、
前記受信側電子機器で制御された前記ビットレートにて前記送信側電子機器で生成されたパケットデータを、前記送信側電子機器から受信する受信工程と、
前記送信側電子機器から受信したパケットデータのビットレートに基づいて、前記通話セッション中に、帯域幅を拡張するか否かを決める決定工程と、
を含み、
前記帯域幅を拡張するか否かを決める決定工程は、
前記送信側電子機器から受信したパケットデータのビットレートが狭帯域のために予め設定されたビットレート未満の場合、前記受信側電子機器が備えるＡＢＥ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）を活性化させて前記帯域幅を拡張する、方法。
【請求項２】
前記制御工程は、
前記通話セッション中に前記ネットワーク輻輳が探知された場合、前記ネットワーク輻輳の程度を定量化した値を生成し、生成された値が予め設定されたしきい値を超過する場合には前記ビットレートを減少させ、前記生成された値が前記予め設定されたしきい値未満の場合には前記ビットレートを増加させることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信側電子機器で、前記受信側電子機器で制御されたビットレートと前記狭帯域のために予め設定されたビットレートとの比較によって雑音抑制のためのモードが選択され、
前記受信側電子機器で制御されたビットレートが前記予め設定されたビットレート未満の場合、前記雑音抑制のためのモードのうち、雑音を抑制する程度が相対的に最も大きいモードが選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
送信側電子機器と受信側電子機器との通話セッション中に、
前記送信側電子機器で、
前記受信側電子機器からビットレートを受信する受信工程と、
前記受信側電子機器から受信したビットレートであって、前記受信側電子機器で受信したパケットデータに基づいて探知されるネットワーク輻輳の程度によって制御され、前記受信側電子機器で受信したパケットデータのビットレートに基づいて、当該ビットレートが狭帯域のために予め設定されたビットレート未満の場合、前記通話セッション中に、前記受信側電子機器が備えるＡＢＥ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）が活性化されて帯域幅が拡張されたビットレートにてパケットデータを生成して、前記受信側電子機器に送信する送信工程を含み、
前記送信側電子機器で、
前記受信側電子機器で制御されたビットレートと狭帯域のために予め設定されたビットレートとの比較によって雑音抑制のためのモードを選択する選択工程をさらに含み、
前記雑音抑制のためのモードを選択する選択工程は、
前記受信側電子機器で制御された前記ビットレートが前記予め設定されたビットレート未満の場合、前記雑音抑制のためのモードのうち雑音を抑制する程度が相対的に最も大きいモードを選択する、方法。
【請求項５】
送信側電子機器と受信側電子機器との通話セッション中に、
前記受信側電子機器で、
ネットワーク輻輳の程度に応じて前記送信側電子機器で制御されるビットレートで送信されたパケットデータを受信する受信工程と、
前記通話セッション中に、前記送信側電子機器から受信したパケットデータのビットレートに基づいて帯域幅を拡張するか否かを決める決定工程と、
を含み、
前記帯域幅を拡張するか否かを決める決定工程は、
前記送信側電子機器から受信したパケットデータのビットレートが狭帯域のために予め設定されたビットレート未満の場合、前記受信側電子機器が備えるＡＢＥ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）を活性化させて前記帯域幅を拡張する、方法。
【請求項６】
前記受信側電子機器が、
前記通話セッション中にネットワーク輻輳を探知し、前記ネットワーク輻輳が探知された場合、前記ネットワーク輻輳に関する情報を生成して前記送信側電子機器に送信する送信工程をさらに含み、
前記パケットデータのビットレートは、前記通話セッション中に前記受信側電子機器から前記送信側電子機器に送信された前記ネットワーク輻輳に関する情報に基づいて、前記送信側電子機器で制御されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
送信側電子機器と受信側電子機器との通話セッション中に、
前記送信側電子機器で、
前記受信側電子機器からネットワーク輻輳に関する情報を受信する受信工程と、
前記通話セッション中に、前記受信側電子機器から受信した前記情報に基づいてビットレートを制御する制御工程と、
制御されたビットレートでパケットデータを生成して前記受信側電子機器に送信する送信工程を含み、
前記通話セッション中に、前記受信側電子機器で、前記パケットデータのビットレートに基づいて、当該ビットレートが狭帯域のために予め設定されたビットレート未満の場合、前記受信側電子機器が備えるＡＢＥ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）が活性化されて帯域幅が拡張され、
前記送信側電子機器で、
前記受信側電子機器で制御されたビットレートと狭帯域のために予め設定されたビットレートとの比較によって雑音抑制のためのモードを選択する選択工程をさらに含み、
前記雑音抑制のためのモードを選択する選択工程は、
前記受信側電子機器で制御されたビットレートが前記予め設定されたビットレート未満の場合、前記雑音抑制のためのモードのうち雑音を抑制する程度が相対的に最も大きいモードを選択する、方法。
【請求項８】
前記ネットワーク輻輳に関する情報は、前記受信側電子機器で前記通話セッション中に探知されるネットワーク輻輳に基づき、前記ネットワーク輻輳の程度を定量化したファクタの値を含むように生成されて送信され、
前記ビットレートを制御する制御工程は、
前記受信側電子機器が送信する前記ネットワーク輻輳に関する情報が含む前記ファクタの値が予め設定されたしきい値を超過する場合には前記ビットレートを減少させ、前記ファクタの値が前記予め設定されたしきい値未満の場合には前記ビットレートを増加させることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項１〜８のうちいずれか一項に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
送信側電子機器と受信側電子機器との通話セッション中に、
前記受信側電子機器で、
前記送信側電子機器から受信したパケットデータに基づいて探知されるネットワーク輻輳の程度に応じて前記送信側電子機器のためのビットレートを制御するビットレート制御手段、
前記受信側電子機器で制御されたビットレートにて前記送信側電子機器で生成されたパケットデータを、前記送信側電子機器から受信する送受信制御手段、
前記送信側電子機器から受信したパケットデータのビットレートに基づいて、前記通話セッション中に、帯域幅を拡張するか否かを決める帯域幅制御手段、
を備え、
前記帯域幅制御手段は、
前記送信側電子機器から受信したパケットデータのビットレートが狭帯域のために予め設定されたビットレート未満の場合、前記受信側電子機器が備えるＡＢＥ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）を活性化させて前記帯域幅を拡張する、受信側電子機器のシステム。
【請求項１１】
前記ビットレート制御手段は、
前記通話セッション中に前記ネットワーク輻輳が探知された場合、前記ネットワーク輻輳の程度を定量化した値を生成し、生成された値が予め設定されたしきい値を超過する場合には前記ビットレートを減少させ、前記生成された値が前記予め設定されたしきい値未満の場合には前記ビットレートを増加させることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記送信側電子機器で、前記受信側電子機器で制御されたビットレートと狭帯域のために予め設定されたビットレートとの比較によって雑音抑制のためのモードが選択され、
前記受信側電子機器で制御されたビットレートが前記予め設定されたビットレート未満の場合、前記雑音抑制のためのモードのうち、雑音を抑制する程度が相対的に最も大きいモードが選択されることを特徴とする、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
送信側電子機器と受信側電子機器との通話セッション中に、
前記送信側電子機器が、
前記受信側電子機器からビットレートを受信する受信手段、
前記受信側電子機器から受信した前記ビットレートであって、前記受信側電子機器で受信したパケットデータに基づいて探知されるネットワーク輻輳の程度に応じて制御され、前記受信側電子機器で受信した前記パケットデータのビットレートに基づいて、当該ビットレートが狭帯域のために予め設定されたビットレート未満の場合、前記通話セッション中に、前記受信側電子機器が備えるＡＢＥ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）が活性化されて帯域幅が拡張されたビットレートでパケットデータを生成して前記受信側電子機器に送信するパケットデータ送信手段を備え、
前記送信側電子機器で、
前記受信側電子機器で制御されたビットレートと狭帯域のために予め設定されたビットレートとの比較によって雑音抑制のためのモードを選択するモード選択手段をさらに備え、
前記モード選択手段は、
前記受信側電子機器で制御された前記ビットレートが前記予め設定されたビットレート未満の場合、前記雑音抑制のためのモードのうち雑音を抑制する程度が相対的に最も大きいモードを選択する、送信側電子機器のシステム。
【請求項１４】
送信側電子機器と受信側電子機器との通話セッション中に、
ネットワーク輻輳の程度に応じて前記送信側電子機器で制御されるビットレートで送信されたパケットデータを受信する送受信制御手段、
前記通話セッション中に、前記送信側電子機器から受信したパケットデータのビットレートに基づいて帯域幅を拡張するか否かを決める帯域幅制御手段、
を備え、
前記帯域幅制御手段は、
前記送信側電子機器から受信したパケットデータのビットレートが狭帯域のために予め設定されたビットレート未満の場合、前記受信側電子機器が備えるＡＢＥ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）を活性化させて前記帯域幅を拡張する、受信側電子機器のシステム。
【請求項１５】
送信側電子機器と受信側電子機器との通話セッション中に、
前記受信側電子機器からネットワーク輻輳に関する情報を受信する送受信制御手段、
前記通話セッション中に、前記受信側電子機器から受信した前記情報に基づいてビットレートを制御するビットレート制御手段、
を備え、
前記送受信制御手段は、
制御された前記ビットレートでパケットデータを生成して前記受信側電子機器に送信し、
前記通話セッション中に、前記受信側電子機器で、前記パケットデータのビットレートに基づいて、当該ビットレートが狭帯域のために予め設定されたビットレート未満の場合、前記受信側電子機器が備えるＡＢＥ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）が活性化されて帯域幅が拡張され、
前記受信側電子機器で制御されたビットレートと狭帯域のために予め設定されたビットレートとの比較によって雑音抑制のためのモードを選択する選択手段をさらに含み、
前記雑音抑制のためのモードを選択する選択手段は、
前記受信側電子機器で制御されたビットレートが前記予め設定されたビットレート未満の場合、前記雑音抑制のためのモードのうち雑音を抑制する程度が相対的に最も大きいモードを選択する、送信側電子機器のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
下の説明は、ＶｏＩＰ通話音声の帯域幅削減を隠すシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ−ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通話は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ワイファイ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｆｉｄｅｌｉｔｙ：ＷｉＦｉ）、ワイブロ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｂｒｏａｄｂａｎｄ：Ｗｉｂｒｏ）などの多様なインターネットを介してサービスされている。このようなインターネットは、通信方法に応じてデータ転送速度（ｄａｔａ  ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）、ジッタ（ｊｉｔｔｅｒ）、遅延（ｄｅｌａｙ）などの特性が異なる上に、ネットワークトラフィック（ｔｒａｆｆｉｃ）状況に応じてこのような特性が随時変化するため、リアルタイム音声データの送信を円滑に処理するのに困難を来たす。これによる音声の断絶、停止、遅延は、ＶｏＩＰ通話の音質を低下させる主要原因となっている。
【０００３】
最近のＶｏＩＰ通話には、このようなネットワーク環境でも円滑に音声データの送信を可能にするネットワーク輻輳制御（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ）機能が搭載されており、ネットワーク状態に応じてパケットのサイズ（ｓｉｚｅ）を調節して送信することによって音質の低下を最小化している。しかし、このようなネットワーク輻輳制御機能の基本アルゴリズムは、ネットワーク状態に応じて音声データ量を減らすものであるため、既存のＨＤボイス（ＷｉｄｅＢａｎｄ：ＷＢ）音質から一般電話音質（ＳＤボイス、Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ：ＮＢ）への変化が不可避となる。言い換えれば、使用者は、通話中にＨＤボイスとＳＤボイスへの音質変化（帯域幅削減（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ））を感じるようになるのである。もちろん、ＳＤボイスの音質でも通話に支障はないが、音質に敏感な一部の使用者は、通話の音質が低下したように感じるようになる。
【０００４】
例えば、従来技術のネットワーク輻輳制御（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ）機能は、パケットの円滑な送信を目的としているため音質の低下は全く考慮されておらず、従来技術に係るＡＢＥ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）アルゴリズムは、ＮＢとＷＢ間の通話時にＮＢの音声を確定することを目的とする技術であり、通話が始まってからはＡＢＥアルゴリズムの使用（ｏｎ／ｏｆｆ）が制御されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＰＣＴ／ＫＲ／２０１４／０１０１６７
【特許文献２】ＵＳ２０１４／００１９５４０Ａ１
【特許文献３】ＵＳ２０１３／０３３２５４３Ａ１
【特許文献４】ＵＳ２０１３／０２６０８９３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＳＤボイス音質からＨＤボイス音質を再合成するＡＢＥ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）アルゴリズムを利用してＶｏＩＰ通話中に発生する帯域幅削減（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）を隠し（Ｃｏｎｃｅａｌｍｅｎｔ）、ＶｏＩＰ通話の音質を向上させることができるシステムおよび方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施態様による方法は、送信側電子機器と受信側電子機器との通話セッション中に、受信側電子機器で送信側電子機器から受信したパケットデータに基づいて探知されるネットワーク輻輳の程度に応じて送信側電子機器のためのビットレートを制御する制御工程と、受信側電子機器で通話セッション中に、受信したパケットデータのビットレートに基づいて帯域幅を拡張するか否かを決める決定工程と、受信側電子機器で制御されたビットレートを送信側電子機器に送信する送信工程を含み、制御されたビットレートを受信した送信側電子機器で、受信したビットレートでパケットデータが生成され送信されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る方法において、制御工程は、通話セッション中にネットワーク輻輳が探知された場合、ネットワーク輻輳の程度を定量化した値を生成し、生成された値が予め設定されたしきい値を超過する場合にはビットレートを減少させ、生成された値が予め設定されたしきい値未満の場合にはビットレートを増加させてもよい。
【０００９】
本発明の一実施形態に係る方法において、送信側電子機器で、制御されたビットレートと狭帯域のために予め設定されたビットレートとの比較によって雑音抑制のためのモードが選択され、制御されたビットレートが予め設定されたビットレート未満の場合、雑音抑制のためのモードのうち雑音を抑制する程度が相対的に最も大きいモードが選択されてもよい。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る方法において、帯域幅を拡張するか否かを決める決定工程は、受信したパケットデータのビットレートが狭帯域のために予め設定されたビットレート以上の場合、受信側電子機器が備えるＡＢＥ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）を活性化させて帯域幅を拡張してもよい。
【００１１】
本発明の一実施形態による方法は、送信側電子機器と受信側電子機器との通話セッション中に、送信側電子機器が受信側電子機器からビットレートを受信する受信工程と、受信したビットレートでパケットデータを生成して受信側電子機器に送信する送信工程を含み、受信したビットレートは、受信側電子機器で受信したパケットデータに基づいて探知されるネットワーク輻輳の程度によって制御され、通話セッション中に、受信側電子機器で受信したパケットデータのビットレートに基づいて帯域幅が拡張されるか否かが決まることを特徴とする。
【００１２】
本発明の一実施形態による方法は、送信側電子機器と受信側電子機器との通話セッション中に、ネットワーク輻輳の程度に応じて送信側電子機器で制御されるビットレートで送信されたパケットデータを受信側電子機器で受信する受信工程と、通話セッション中に、受信側電子機器で受信したパケットデータのビットレートに基づいて帯域幅を拡張するか否かを決める決定工程を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明の一実施形態による方法は、送信側電子機器と受信側電子機器との通話セッション中に、受信側電子機器からネットワーク輻輳に関する情報を受信する受信工程と、通話セッション中に、送信側電子機器で受信した情報に基づいてビットレートを制御する制御工程と、制御されたビットレートでパケットデータを生成して受信側電子機器に送信する送信工程を含み、通話セッション中に、受信側電子機器でパケットデータのビットレートに基づいて帯域幅が拡張されるか否かが決まることを特徴とする。
【００１４】
本発明の一実施形態による受信側電子機器のシステムは、送信側電子機器と受信側電子機器との通話セッション中に、受信側電子機器で送信側電子機器から受信したパケットデータに基づいて探知されるネットワーク輻輳の程度に応じて送信側電子機器のためのビットレートを制御するビットレート制御手段、通話セッション中に、受信したパケットデータのビットレートに基づいて帯域幅を拡張するか否かを決める帯域幅制御手段、制御されたビットレートを送信側電子機器に送信する送受信制御手段を備え、制御されたビットレートを受信した送信側電子機器で、受信されたビットレートでパケットデータが生成されて送信されることを特徴とする。
【００１５】
本発明の一実施形態による送信側電子機器のシステムは、送信側電子機器と受信側電子機器との通話セッション中に、送信側電子機器が受信側電子機器からビットレートを受信する受信手段、受信したビットレートでパケットデータを生成して受信側電子機器に送信するパケットデータ送信手段を備え、受信したビットレートは、受信側電子機器で受信したパケットデータに基づいて探知されるネットワーク輻輳の程度に応じて制御され、通話セッション中に、受信側電子機器で受信したパケットデータのビットレートに基づいて帯域幅が拡張されるか否かが決まることを特徴とする。
【００１６】
本発明の一実施形態による受信側電子機器のシステムは、送信側電子機器と受信側電子機器との通話セッション中に、ネットワーク輻輳の程度に応じて送信側電子機器で制御されるビットレートで送信されたパケットデータを受信側電子機器で受信する送受信制御手段、通話セッション中に、受信側電子機器で受信したパケットデータのビットレートに基づいて帯域幅を拡張するか否かを決める帯域幅制御手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の一実施形態による送信側電子機器のシステムは、送信側電子機器と受信側電子機器との通話セッション中に、受信側電子機器からネットワーク輻輳に関する情報を受信する送受信制御手段、通話セッション中に、送信側電子機器で受信した情報に基づいてビットレートを制御するビットレート制御手段を備え、送受信制御手段は、制御されたビットレートでパケットデータを生成して受信側電子機器に送信し、通話セッション中に、受信側電子機器でパケットデータのビットレートに基づいて帯域幅が拡張されるか否かが決まることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
ＳＤボイス音質からＨＤボイス音質を再合成するＡＢＥ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）アルゴリズムを利用してＶｏＩＰ通話中に発生する帯域幅削減（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）を隠し（Ｃｏｎｃｅａｌｍｅｎｔ）、ＶｏＩＰ通話音質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態における、電子機器の内部構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における、電子機器間のＶｏＩＰ通信を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態における、ビット率を制御する方法の例を示したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態における、雑音抑制のためのモードを選択する方法の例を示したフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態における、帯域幅拡張の可否を決める方法の例を示したフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態における、音声通話方法を示したフローチャートである。
【図８】帯域別に時間による周波数を比較するためのグラフである。
【図９】本発明の他の実施形態における、電子機器間のＶｏＩＰ通信を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態について、添付の図面を参照しながら詳しく説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。図１のネットワーク環境は、複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０、複数のサーバ１５０、１６０、およびネットワーク１７０を含む例を示している。このような図１は、発明の説明のための一例に過ぎず、電子機器の数やサーバの数が図１のように限定されることはない。
【００２２】
複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０は、コンピュータシステムによって実現される固定型端末や移動型端末であってもよい。複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０の例としては、スマートフォン（ｓｍａｒｔ  ｐｈｏｎｅ）、携帯電話、ナビゲーション、コンピュータ、ノート型パンコン、デジタル放送用端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、タブレットＰＣなどがある。一例として、電子機器１（１１０）は、無線または有線通信方式を利用し、ネットワーク１７０を介して他の電子機器１２０、１３０、１４０、および／またはサーバ１５０、１６０と通信してもよい。
【００２３】
通信方式が制限されることはなく、ネットワーク１７０が含むことのできる通信網（一例として、移動通信網、有線インターネット、無線インターネット、放送網）を活用する通信方式だけではなく、機器間の近距離無線通信が含まれてもよい。例えば、ネットワーク１７０は、ＰＡＮ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＣＡＮ（ｃａｍｐｕｓ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＭＡＮ（ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＢＢＮ（ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワークのうちの１つ以上の任意のネットワークを含んでもよい。さらに、ネットワーク１７０は、バスネットワーク、スターネットワーク、リングネットワーク、メッシュネットワーク、スター−バスネットワーク、ツリーまたは階層的（ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ）ネットワークなどを含むネットワークトポロジのうちの任意の１つ以上を含んでもよいが、これに制限されることはない。
【００２４】
サーバ１５０、１６０それぞれは、複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０とネットワーク１７０を介して通信しサービスのためのコンテンツを提供する装置または複数の装置によって実現されてもよい。
【００２５】
一例として、サーバ１５０は、電子機器１（１１０）を利用するユーザの要請メッセージにしたがい、電子機器１（１１０）の画面を構成することのできるコードを電子機器１（１１０）に提供してもよい。この場合、電子機器１（１１０）は、電子機器１（１１０）が含むオペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＯＳ）および少なくとも１つのプログラム（一例として、ブラウザや特定のアプリケーション）の制御にしたがい、提供されたコードを利用して画面を構成および表示することによってユーザにコンテンツを提供してもよい。
【００２６】
他の例として、サーバ１５０は、ネットワーク１７０を介して電子機器１（１１０）にストリーミングのためのデータを送信してもよい。この場合、電子機器１（１１０）は、電子機器１（１１０）が含むオペレーティングシステムおよび少なくとも１つのプログラムの制御にしたがい、ストリーミングされるデータを利用してコンテンツを再生して出力してもよい。
【００２７】
さらに他の例として、サーバ１５０は、サーバ１５０に接続した電子機器１（１１０）および電子機器２（１２０）間の通信セッションを設定してもよい。この場合、電子機器１１０、１２０は、設定された通信セッションを利用して電子機器１１０、１２０間のチャット、データ送信、音声通話、または画像通話などのようなサービスが提供されてもよい。
【００２８】
さらに他の実施形態として、サーバ１５０、１６０の介入がなくても、電子機器１１０、１２０、１３０、１４０間の通信が可能である。
【００２９】
図２は、本発明の一実施形態における、電子機器の内部構成を説明するためのブロック図である。図２では、１つの電子機器の例として電子機器１（１１０）の内部構成を説明している。
【００３０】
電子機器１（１１０）は、メモリ２１０、プロセッサ２２０、通信モジュール２３０、そして入力／出力インタフェース２４０を少なくとも含んでもよい。メモリ２１０は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、およびディスクドライブのような永久大容量記憶装置（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｍａｓｓ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｄｅｖｉｃｅ）を含んでよい。また、メモリ２１０には、オペレーティングシステムと、少なくとも１つのプログラムコード（一例として、電気機器１（１１０）にインストールされ駆動するブラウザやアプリケーションなどのためのコード）が格納されてよい。このようなソフトウェア構成要素は、ドライブメカニズム（ｄｒｉｖｅ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）を利用してメモリ２１０とは別のコンピュータで読み取り可能な記録媒体からロードされてもよい。このような別のコンピュータで読み取り可能な記録媒体は、フロッピードライブ、ディスク、テープ、ＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブ、メモリカードなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体を含んでよい。他の実施形態において、ソフトウェア構成要素は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体ではない通信モジュール２３０を利用してメモリ２１０にロードされてもよい。例えば、少なくとも１つのプログラムは、開発者がネットワーク１７０を介して提供するファイルによってインストールされるプログラムに基づいてメモリ２１０にロードされてもよい。
【００３１】
プロセッサ２１０は、基本的な算術、ロジック、および入出力演算を実行することにより、コンピュータプログラムの命令を処理するように構成されてよい。命令は、メモリ２１０または通信モジュール２３０によって、プロセッサ２２０に提供されてよい。例えば、プロセッサ２２０は、メモリ２１０のような記録装置に格納されたプログラムコードにしたがって受信される命令を実行するように構成されてもよい。
【００３２】
通信モジュール２３０は、ネットワーク１７０を介して電子機器１（１１０）と他の電子機器（一例として、電子機器２（１２０））または電子機器１（１１０）とサーバ１５０とが互いに通信するための機能を提供してもよい。一例として、電子機器１（１１０）のプロセッサ２２０がメモリ２１０のような記録装置に格納されたプログラムコードにしたがって生成したＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットが、通信モジュール２３０の制御にしたがいネットワーク１７０を介して電子機器２（１２０）に伝達されてもよい。これとは逆に、電子機器２（１２０）から送信されたＲＴＰパケットがネットワーク１７０と通信モジュール２３０を介して受信されてプロセッサ２２０やメモリ２１０に伝達されてもよい。
【００３３】
入力／出力インタフェース２４０は、入力／出力装置２５０とのインタフェースのための手段であってもよい。例えば、入力装置は、キーボードまたはマウスなどの装置を、また出力装置は、アプリケーションの通信セッションを表示するためのディスプレイのような装置を含んでもよい。他の例として、入力／出力インタフェース２４０は、タッチスクリーンのように入力と出力のための機能が１つに統合された装置とのインタフェースのための手段であってもよい。より具体的な例として、電子機器１（１１０）のプロセッサ２２０は、メモリ２１０にロードされたコンピュータプログラムの命令を処理するにあたり、サーバ１５０や電子機器２（１２０）が提供するデータを利用して構成されるサービス画面やコンテンツが入力／出力インタフェース２４０を通じてディスプレイに表示されてもよい。
【００３４】
また、他の実施形態において、電子機器１（１１０）は、図２の構成要素よりもさらに多くの構成要素を含んでもよい。しかし、大部分の従来技術構成要素を明確に図に示す必要はない。例えば、電子機器１（１１０）は、上述した入力／出力装置２５０のうち少なくとも一部を含むように実現されてもよいし、トランシーバ（ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュール、カメラ、各種センサなどのような他の構成要素をさらに含んでもよい。
【００３５】
ＶｏＩＰ通信では、１つのパケットデータの観点において送信側と受信側が存在してもよい。ここで、１つのターミナルシステムは、送信側であると同時に受信側であってもよい。例えば、電子機器１（１１０）は、送信側のための構成要素と受信側のための構成要素とをすべて含んでもよい。
【００３６】
図３は、本発明の一実施形態における、電子機器間のＶｏＩＰ通信を説明するための図である。図３では、第１ターミナルシステム（送信側電子機器）の送信側３１０から送信されたパケットデータが第２ターミナルシステム（受信側電子機器）の受信側３２０に送信されるにあたり、送信側３１０と受信側３２０に含まれる構成要素を示している。
【００３７】
ここで、図３に示すように、送信側３１０は、雑音抑制部３１１およびボイスエンコーダ３１２を備えてもよく、受信側３２０は、ネットワーク輻輳探知部３２１、ビット率制御部３２２、ボイスデコーダ３２３、帯域幅制御部３２４、およびＡＢＥ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）３２５を備えてもよい。ここで、送信側電子機器の送信側と受信側電子機器の受信側は示されていないが、図３の送信側３１０および受信側３２０と同じ機能を処理するように実現されてもよい。
【００３８】
ここで、図３で説明する構成要素は、図２を参照しながら説明した電子機器１（１１０）のプロセッサ２２０に含まれ、プロセッサ２２０が該当の機能を処理するように実現されてもよい。一例として、このような図３の構成要素の機能は、メモリ２１０が含むオペレーティングシステムおよび少なくとも１つのプログラムコードに基づいてプロセッサ２２０で処理されてもよい。
【００３９】
送信側電子機器と受信側電子機器との間に設定された通話セッション中に、送信側電子機器と受信側電子機器は、互いにパケットデータを送受信してもよい。以下では、送信側電子機器の送信側３１０が受信側電子機器の受信側３２０に通話セッション中にパケットデータを送信する過程を例示して説明する。
【００４０】
受信側３２０のネットワーク輻輳探知部３２１は、送信側３１０から受信したパケットデータに基づいてネットワーク輻輳（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ）を探知してもよい。例えば、ネットワーク輻輳に関する情報は、受信側３２０で送信側３１０から送信されたパケットデータを利用して測定または探知（一例として、パケットデータの送信時刻および受信時刻に基づいた遅延などを利用して測定または探知可能）してもよい。
【００４１】
受信側３２０のビット率制御部３２２は、探知されたネットワーク輻輳の程度に応じて送信側３１０のためのビット率を制御してもよい。例えば、ビット率制御部３２２は、通話セッション中にネットワーク輻輳が探知された場合、ネットワーク輻輳の程度を定量化した値を生成し、生成された値が予め設定されたしきい値を超過する場合にはビット率を減少させてもよいし、生成された値が予め設定されたしきい値未満の場合にはビット率を増加させてもよい。
【００４２】
ここで、制御されたビット率は、受信側３２０から送信側３１０に送信されてもよい。このような制御されたビット率の送信は、受信側３２０または受信側電子機器（のプロセッサ）がさらに備えることのできる送受信制御部（図示せず）によって実行されてもよい。ここで、制御されたビット率を受信した送信側３１０で受信したビット率でパケットデータを生成して送信してもよい。言い換えれば、一定以上のネットワーク輻輳が探知された場合には、送信側３１０で生成および送信されるパケットデータのビット率を減少させてパケットデータのサイズを減らしてもよいし、ネットワーク輻輳が探知されない場合には、ビット率を増加させて音声通話の品質を向上させてもよい。
【００４３】
受信側３２０の帯域幅制御部３２４は、受信したパケットデータのビット率に基づき、通話セッションが維持される間も帯域幅拡張の可否を決めてもよい。例えば、帯域幅制御部３２４は、通話セッション中に探知されたネットワーク輻輳に応じて減少させたビット率でパケットデータが受信された場合（帯域幅が狭帯域に減少した場合）、ＡＢＥ３２５をオン（ｏｎ）させてＳＤボイスの音質をＨＤボイスの音質に再合成してもよい。
【００４４】
従来技術では、単純に、ＳＤボイスで通話する通話相手のために、通話が始まる前にＡＢＥをオン（または活性化）させていたが、このようなＡＢＥのオン／オフ（ｏｆｆ）を動的に決めることはできなかった。しかし、発明の実施形態では、ネットワークの状態に応じて適応的にビット率を調節すると同時に、ビット率の調節によって帯域幅が減少した場合には、通話セッション中でも動的にＡＢＥ３２５をオン（または活性化）させることにより、ユーザにこのような帯域幅削減を隠すことができる。
【００４５】
ネットワーク状態が良好でネットワーク輻輳が探知されない場合には、適応的にビット率が調節されることによって帯域幅が広帯域に増加されてもよい。この場合、帯域幅制御部３２４は、通話セッション中にも動的にＡＢＥ３２５をオフ（または非活性化）させて不必要な演算を防ぐことができる。
【００４６】
送信側３１０の雑音抑制部３１１は、必要に応じて選択的に送信側３１０に備えられてもよい。このような雑音抑制部３１１は、受信側３２０で制御されて受信したビット率と狭帯域（ｎａｒｒｏｗ  ｂａｎｄ：ＮＢ）のために予め設定されたビット率との比較によって雑音抑制のためのモードを選択してもよい。雑音抑制のためのモードは、雑音を抑制する程度が互いに異なるモードであってもよい。例えば、送信側３１０から狭帯域（ｎａｒｒｏｗ  ｂａｎｄ：ＮＢ）のためのビット率でパケットデータを送信した場合、雑音抑制部３１１は、攻撃的な雑音抑制モードを利用して雑音を最大限抑制してパケットデータを生成することにより、音声通話の品質を向上させてもよい。また、送信側３１０で広帯域（ｗｉｄｅ  ｂａｎｄ：ＷＢ）のためのビット率でパケットデータを送信した場合、雑音抑制部３１１は、一般的な雑音抑制モードを利用して適正水準で雑音を抑制して演算量を減らしてもよい。
【００４７】
送信側３１０のボイスエンコーダ３１２は、受信側３２０で制御されて受信したビット率に応じて音声データをエンコードしてパケットデータを生成してもよい。ここで、音声データは、雑音抑制部３１１で選択されたモードに応じて雑音が抑制されたデータであってもよい。
【００４８】
送信側３１０のボイスエンコーダ３１２で生成されたパケットデータは、送信側３１０から受信側３２０に送信されてもよい。
【００４９】
上述したビット率の受信は、送信側３１０または送信側電子機器（のプロセッサ）がさらに備えることのできるビット率受信部（図示せず）によって実行されてもよい。パケットデータの送信も、送信側３１０または送信側電子機器（のプロセッサ）がさらに備えることのできるパケットデータ送信部（図示せず）によって実行されてもよい。
【００５０】
受信側３２０のボイスデコーダ３２３は、受信したパケットデータを音声データにデコードしてもよい。デコードされた音声データは、受信側電子機器が備えることのできるスピーカのような出力装置から出力される形態で受信側電子機器のユーザに提供されてもよい。
【００５１】
図４は、本発明の一実施形態における、ビット率を制御する方法の例を示したフローチャートである。
【００５２】
段階４１０で、送信側電子機器は、Ｎ個の予め設定されたビット率のうち基準ビット率でパケットデータを送信してもよい。ここで、パケットデータを受信した受信側電子機器は、受信したパケットデータに基づいてネットワーク輻輳を探知してもよく、ネットワーク輻輳に関する情報としてネットワーク輻輳ファクタを生成してもよい。
【００５３】
段階４２０で、受信側電子機器は、ネットワーク輻輳ファクタとしきい値とを比較し、ネットワーク輻輳ファクタがしきい値を超過する場合には段階４３０を実行してもよい。
【００５４】
段階４３０で、受信側電子機器は、ビット率を最小ビット率と比較し、ビット率が最小ビット率を超過する場合には段階４４０を実行してもよい。ビット率が最小ビット率以下の場合には段階４２０を再実行してもよい。
【００５５】
段階４４０で、受信側電子機器は、ビット率を減少させてもよい。言い換えれば、段階４２０でネットワーク輻輳ファクタがしきい値を超過する場合、受信側電子機器は、ネットワークの輻輳が探知されたと認識してもよい。また、ネットワークが輻輳していたとしても、音声通話のための最小ビット率は少なくとも維持されなければならないため、段階４３０で現在ビット率と最小ビット率とを比較し、現在ビット率が最小ビット率よりも小さくならないようにする必要がある。したがって、ネットワークが輻輳している上に現在ビット率が最小ビット率よりも大きい場合、受信側電子機器は、送信側電子機器のためのビット率を減少させて音質低下を最小化してもよい。
【００５６】
段階４５０で、受信側電子機器は、ビット率と最大ビット率とを比較し、ビット率が最大ビット率未満の場合には段階４６０を実行してもよい。段階４５０は、段階４２０でネットワーク輻輳ファクタがしきい値を超過しない場合に実行されてもよい。言い換えれば、段階４２０でネットワーク輻輳が探知されたと認識されなければ、ビット率を増加させる前に、現在ビット率が最大ビット率未満であるかを先に確認してもよい。現在ビット率が最大ビット率よりも小さくなければ、ビット率をさらに増加させることはできないため、段階４２０が再実行されてもよい。
【００５７】
段階４６０で、受信側電子機器は、ビット率を増加させてもよい。このように、受信側電子機器は、ネットワークが輻輳しない上に現在ビット率が最大ビット率未満の場合にはビット率を増加させ、ネットワーク状態に応じて適応的にパケットデータを送信することができる。
【００５８】
このような図４のビット率の制御は、図３を参照しながら説明したビット率制御部３２２によって処理されてもよい。
【００５９】
図５は、本発明の一実施形態における、雑音抑制のためのモードを選択する方法の例を示したフローチャートである。
【００６０】
段階５１０で、送信側電子機器は、ビット率の入力を受けてもよい。入力を受けるビット率は、図３を参照しながら説明したビット率制御部３２２によって制御され受信側３２０から受信したビット率であってもよい。
【００６１】
段階５２０で、送信側電子機器は、ビット率と狭帯域（ｎａｒｒｏｗ  ｂａｎｄ：ＮＢ）のために予め設定されたビット率（以下、「ＮＢ＿ＲＡＴＥ」）とを比較し、ビット率がＮＢ＿ＲＡＴＥを超過する場合には段階５３０を実行し、ビット率がＮＢ＿ＲＡＴＥを超過しない場合には段階５４０を実行してもよい。ビット率がＮＢ＿ＲＡＴＥを超過するということは、広帯域でパケットデータが生成および送信されることを意味してもよい。これとは逆に、ビット率がＮＢ＿ＲＡＴＥを超過しないということは、狭帯域でパケットデータが生成および送信されることを意味してもよい。
【００６２】
段階５３０で、送信側電子機器は、普通の（ｍｏｄｅｒａｔｅ）雑音抑制モードを選択してもよく、段階５４０で、送信側電子機器は、攻撃的な（ａｇｇｒｅｓｓｉｖｅ）雑音抑制モードを選択してもよい。攻撃的な雑音抑制モードは、普通の雑音抑制モードよりも雑音を抑制する程度が相対的に大きいモードであってもよい。言い換えれば、送信側電子機器は、広帯域のためのビット率でパケットデータが生成および送信される場合には一般的な雑音抑制モードを、狭帯域のためのビット率でパケットデータが生成および送信される場合には攻撃的な雑音抑制モードを選択してもよい。
【００６３】
このような雑音抑制のためのモードの選択は、ネットワーク状況に応じて制御されるビット率に基づいて帯域幅削減を隠すための他の１つ方法として利用されてもよい。言い換えれば、ネットワーク輻輳による帯域幅削減によって狭帯域でパケットデータを送信する場合、雑音を最大限抑制することにより、狭帯域で音声通話が行われたとしても、音質の減少がユーザに認識されることを最大限防ぐことによって帯域幅削減を隠すことができる。
【００６４】
このような図５のモード選択は、図３を参照しながら説明した雑音抑制部３１１によって実行されてもよい。
【００６５】
図６は、本発明の一実施形態における、帯域幅拡張の可否を決める方法の例を示したフローチャートである。このような帯域幅拡張の可否は、受信側３２０の帯域幅制御部３２４によって決められてもよい。
【００６６】
段階６１０で、帯域幅制御部３２４は、ビット率の入力を受けてもよい。ここで、ビット率は、受信側電子機器が受信したパケットデータのビット率であってもよい。
【００６７】
段階６２０で、帯域幅制御部３２４は、ビット率と狭帯域（ｎａｒｒｏｗ  ｂａｎｄ：ＮＢ）のために予め設定されたビット率（以下、「ＮＢ＿ＲＡＴＥ」）とを比較し、ビット率がＮＢ＿ＲＡＴＥを超過する場合には段階６３０を実行し、ビット率がＮＢ＿ＲＡＴＥを超過しない場合には段階６４０を実行してもよい。ビット率がＮＢ＿ＲＡＴＥを超過する場合は広帯域でパケットデータが送信された場合を、ビット率がＮＢ＿ＲＡＴＥを超過しない場合は狭帯域でパケットデータが送信された場合をそれぞれ意味してもよい。
【００６８】
したがって、帯域幅制御部３２４は、広帯域でパケットデータが送信される場合にはＡＢＥ（一例として、図３のＡＢＥ３２５）を非活性化させてもよく、狭帯域でパケットデータが送信された場合にはＡＢＥを活性化させることで、ＳＤボイスの音質をＨＤボイスの音質に再合成して帯域幅削減を隠すことができる。ＡＢＥが非活性化される場合、受信側電子機器が備えることのできるボイスデコーダ（一例として、図３のボイスデコーダ３２３）の信号は、ＡＢＥをそのまま通過してもよい。例えば、ＡＢＥは、ボイスデコーダにエンベデッドされた形態で実現され、ボイスデコーダが出力する信号を利用して帯域幅を確張してもよい。この場合、受信側電子機器は、広帯域でパケットデータが送信される場合には、ボイスデコーダが出力する信号がＡＢＥをそのまま通過するように制御してもよい。
【００６９】
図７は、本発明の一実施形態における、音声通話方法を示したフローチャートである。図７は、電子機器１（１１０）と電子機器２（１２０）との音声通話の過程を示している。
【００７０】
段階７１０で、電子機器１（１１０）は、電子機器２（１２０）にパケットデータを送信してもよい。ここで、通信セッションにおける最初のパケットデータは、Ｎ個の予め設定されたビット率のうち基準ビット率で生成および送信されてもよい。
【００７１】
段階７２０で、電子機器２（１２０）は、パケットデータをデコードしてもよい。
【００７２】
段階７３０で、電子機器２（１２０）は、帯域幅拡張の可否を決めてもよい。ここで、帯域幅拡張の可否は、受信したパケットデータのビット率に基づいて決められてもよい。より具体的な例は、図６を参照しながら説明したとおりである。
【００７３】
段階７４０で、電子機器２（１２０）は、ネットワーク輻輳を探知してもよい。ネットワーク輻輳は、段階７１０で受信したパケットデータを利用して探知されてもよい。例えば、電子機器２（１２０）は、受信したパケットデータの送信時刻と受信時刻などに基づき、ネットワーク輻輳に関する情報としてネットワーク輻輳ファクタを生成してもよい。
【００７４】
段階７５０で、電子機器２（１２０）は、ビット率を制御してもよい。例えば、電子機器２（１２０）は、受信したネットワーク輻輳情報に基づいてビット率の値を調整してもよい。このようなビット率の制御については、図４を参照しながら説明したとおりである。
【００７５】
段階７６０で、電子機器２（１２０）は、ビット率を電子機器１（１１０）に送信してもよい。
【００７６】
段階７７０で、電子機器１（１１０）は、雑音抑制モードを選択してもよい。例えば、電子機器１（１１０）は、段階７６０で受信したビット率に基づいて雑音抑制モードを選択してもよい。音声データは、このような雑音抑制モードに応じて雑音が抑制されてもよい。
【００７７】
段階７８０で、電子機器１（１１０）は、パケットデータを送信してもよい。このようなパケットデータは、段階７１０で基準ビット率によって生成および送信されたパケットデータとは異なり、段階７６０で受信したビット率によって生成および送信されてもよい。
【００７８】
以上では、電子機器１（１１０）がパケットデータを電子機器２（１２０）に送信する過程について説明したが、電子機器２（１２０）が電子機器１（１１０）に送信するパケットデータも、類似の過程によって送信されてもよい。例えば、電子機器１（１１０）で制御されたビット率によって電子機器２（１２０）が電子機器１（１１０）に送信するためのパケットを生成してもよく、電子機器２（１２０）が送信したパケットデータのビット率に応じて電子機器１（１１０）で帯域幅拡張の可否が決められてもよい。
【００７９】
図８は、帯域別に時間による周波数を比較するためのグラフである。第１グラフ８１０、第２グラフ８２０、および第３グラフ８３０はすべて、ｘ−軸は時間を、ｙ−軸は周波数（Ｈｚ）を示している。
【００８０】
ここで、第１グラフ８１０は、狭帯域での信号に対する時間による周波数を示しており、第３グラフ８３０は、広帯域での信号に対する時間による周波数を示している。
【００８１】
第２グラフ８２０は、狭帯域でＡＢＥの活性化による帯域幅拡張によって拡張された帯域幅での信号に対する時間による周波数を示している。ここで、第２グラフ８２０の信号は、第３グラフ８３０の信号と類似の周波数帯を現すことが分かる。
【００８２】
言い換えれば、ネットワーク状態に応じて通話中にＨＤボイスからＳＤボイスへの音質変化（帯域幅削減）が発生したとしても、本発明の実施形態では、ネットワーク状態に応じて適応的にＡＢＥを活性化させることにより、広帯域と類似の信号を生成して帯域幅削減を隠すことができる。
【００８３】
以上では、受信側電子機器で送信側電子機器のためのビット率を制御する実施形態を説明した。しかし、他の実施形態によると、ビット率の制御は送信側電子機器で行われてもよい。例えば、受信側電子機器がネットワーク輻輳を探知してネットワーク輻輳に関する情報（ネットワーク輻輳ファクタ）を送信側電子機器に送信してもよく、送信側電子機器で受信したネットワーク輻輳に関する情報をしきい値と比較してビット率を制御してもよい。
【００８４】
図９は、本発明の他の実施形態における、電子機器間のＶｏＩＰ通信を説明するための図である。図９では、第１ターミナルシステム（送信側電子機器）の送信側９１０から送信されたパケットデータが第２ターミナルシステム（受信側電子機器）の受信側９２０に送信されるにあたり、送信側９１０と受信側９２０が備えることのできる構成要素を示している。
【００８５】
ここで、図９に示すように、送信側９１０は、ビット率制御部９１１、雑音抑制部９１２、およびボイスエンコーダ９１３を備えてもよく、受信側９２０は、ネットワーク輻輳探知部９２１、ボイスデコーダ９２２、帯域幅制御部９２３、およびＡＢＥ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）９２４を備えてもよい。ここで、送信側電子機器の送信側と受信側電子機器の受信側は、図に示されてはいないが、図９の送信側９１０および受信側９２０と同じ機能を処理するように実現されてもよい。
【００８６】
ここで、図９で説明する構成要素は、図２を参照しながら説明した電子機器１（１１０）のプロセッサ２２０に含まれ、プロセッサ２２０が該当の機能を処理するように実現されてもよい。一例として、このような図９の構成要素の機能は、メモリ２１０が含むオペレーティングシステムおよび少なくとも１つのプログラムコードに基づいてプロセッサ２２０で処理されてもよい。
【００８７】
送信側電子機器と受信側電子機器との間に設定された通話セッション中に、送信側電子機器と受信側電子機器は、互いにパケットデータを送受信してもよい。以下では、送信側電子機器の送信側９１０が受信側電子機器の受信側９２０に通話セッション中にパケットデータを送信する過程を例示して説明する。
【００８８】
受信側９２０のネットワーク輻輳探知部９２１は、送信側９１０から受信したパケットデータに基づいてネットワーク輻輳（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ）を探知してもよい。例えば、ネットワーク輻輳に関する情報は、受信側９２０で送信側９１０から送信されたパケットデータを利用して測定または探知（一例として、パケットデータの送信時刻および受信時刻に基づいた遅延などを利用して測定または探知可能）されてもよい。
【００８９】
ここで、ネットワーク輻輳に関する情報（一例として、ネットワーク輻輳ファクタ）が受信側９２０から送信側９１０に送信されてもよい。このために、受信側９２０または受信側電子機器（のプロセッサ）は、送受信制御部（図示せず）をさらに備えてもよい。
【００９０】
送信側９１０のビット率制御部９１１は、受信したネットワーク輻輳に関する情報（ネットワーク輻輳ファクタ）を利用してパケットデータの送信のためのビット率を制御してもよい。例えば、ビット率制御部９１１は、ネットワーク輻輳の程度を定量化した値であるネットワーク輻輳ファクタが予め設定されたしきい値を超過する場合にはビット率を減少させてもよく、ネットワーク輻輳ファクタが予め設定されたしきい値未満の場合にはビット率を増加させてもよい。
【００９１】
送信側９１０の雑音抑制部９１２は、必要に応じて選択的に送信側９１０に備えられてもよい。このような雑音抑制部９１１は、ビット率制御部９１１でビット率と狭帯域（ｎａｒｒｏｗ  ｂａｎｄ：ＮＢ）のために予め設定されたビット率との比較によって雑音抑制のためのモードを選択してもよい。雑音抑制のためのモードは、雑音を抑制する程度が互いに異なるモードであってもよい。
【００９２】
送信側９１０のボイスエンコーダ９１３は、制御されたビット率に応じて音声データをエンコードしてパケットデータを生成してもよい。ここで、音声データは、雑音抑制部９１２で選択されたモードに応じて雑音が抑制されたデータであってもよい。
【００９３】
送信側９１０のボイスエンコーダ９１３で生成されたパケットデータは、送信側９１０から受信側９２０に送信されてもよい。
【００９４】
受信側９２０のボイスデコーダ９２２は、受信したパケットデータを音声データにデコードしてもよい。デコードされた音声データは、受信側電子機器が備えることのできるスピーカのような出力装置から出力される形態で受信側電子機器のユーザに提供されてもよい。
【００９５】
受信側９２０の帯域幅制御部９２３は、受信したパケットデータのビット率に基づき、通話セッションが維持される間も帯域幅拡張の可否を決めてもよい。例えば。帯域幅制御部９２３は、通話セッション中に探知されたネットワーク輻輳によって減少されたビット率でパケットデータが受信される場合（帯域幅が狭帯域に減少した場合）、ＡＢＥ３２５をオン（ｏｎ）させてＳＤボイスの音質をＨＤボイスの音質に再合成してもよい。
【００９６】
このように、本発明の実施形態によると、ＳＤボイス音質からＨＤボイス音質を再合成するＡＢＥ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ）アルゴリズムを利用してＶｏＩＰ通話中に発生する帯域幅削減（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）を隠し（Ｃｏｎｃｅａｌｍｅｎｔ）、ＶｏＩＰ通話音質を向上させることができる。
【００９７】
また、雑音抑制モードの選択によっても、このような帯域幅削減を隠すことが可能である。
【００９８】
上述した装置は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、および／またはハードウェア構成要素とソフトウェア構成要素との組み合わせによって実現されてもよい。例えば、実施形態で説明された装置および構成要素は、例えば、プロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、マイクロコンピュータ、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、または命令を実行して応答することができる様々な装置のように、１つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的コンピュータを利用して実現されてもよい。処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）および前記ＯＳ上で実行される１つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行してよい。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答し、データにアクセスし、データを格納、操作、処理および生成してもよい。理解の便宜のために、１つの処理装置が使用されるとして説明される場合もあるが、当業者は、処理装置が複数個の処理要素（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）および／または複数種類の処理要素を含んでもよいことが理解できるであろう。例えば、処理装置は、複数個のプロセッサまたは１つのプロセッサおよび１つのコントローラを含んでもよい。また、並列プロセッサ（ｐａｒａｌｌｅｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）のような、他の処理構成（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）も可能である。
【００９９】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム、コード、命令、またはこれらのうちの１つ以上の組み合わせを含んでもよく、思うままに動作するように処理装置を構成したり、独立的または集合的に（ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅｌｙ）処理装置に命令したりしてよい。ソフトウェアおよび／またはデータは、処理装置に基づいて解釈されたり、処理装置に命令またはデータを提供するために、いかなる種類の機械、コンポーネント、物理装置、仮想装置（ｖｉｒｔｕａｌ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、コンピュータ格納媒体または装置、または送信される信号波（ｓｉｇｎａｌ  ｗａｖｅ）に永久的または一時的に具現化（ｅｍｂｏｄｙ）されてもよい。ソフトウェアは、ネットワークによって接続されたコンピュータシステム上に分散され、分散された状態で格納されても実行されてもよい。ソフトウェアおよびデータは、１つ以上のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されてもよい。
【０１００】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって実行可能なプログラム命令の形態で実現されてコンピュータで読み取り可能な媒体に記録されてもよい。前記コンピュータで読み取り可能な媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独でまたは組み合わせて含んでもよい。前記媒体に記録されるプログラム命令は、実施形態のために特別に設計されて構成されたものであってもよいし、コンピュータソフトウェア当業者に公知な使用可能なものであってもよい。コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピディスク、および磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような光磁気媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を格納して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例は、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけではなく、インタプリタなどを使用してコンピュータによって実行される高級言語コードを含む。上述したハードウェア装置は、実施形態の動作を実行するために１つ以上のソフトウェアモジュールとして動作するように構成されてもよく、その逆も同じである。
【０１０１】
以上のように、実施形態を限定された実施形態と図面に基づいて説明したが、当業者であれば、上述した記載から多様な修正および変形が可能である。例えば、説明された技術が、説明された方法とは異なる順序で実行されたり、および／あるいは、説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が、説明された方法とは異なる形態で結合されたりまたは組み合わされたり、他の構成要素または均等物によって対置されたり置換されたとしても、適切な結果を達成することができる。
【０１０２】
したがって、異なる実施形態であっても、特許請求の範囲と均等なものであれば、添付される特許請求の範囲に属する。
【符号の説明】
【０１０３】
１１０、１２０、１３０、１４０：電子機器
１５０、１６０：サーバ
１７０：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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