(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一階に分散配置され、火災時に少なくとも同一階に避難用エレベータと消防用エレベータの両方が存在する状態で、火災状況に応じて避難用と消防用のいずれかの用途に設定されるエレベータの乗降部を備えた複数の一時避難エリアと、
火災時において前記複数の一時避難エリアのうちで避難用の用途に設定された前記エレベータの乗降部を備えた一時避難エリアへ在館者を誘導するための誘導情報を在館者に向けて出力可能な誘導情報出力部と、
館内の火災状況を検知可能な火災検知システムと、
前記火災検知システムで検知した火災状況に応じて前記エレベータの各々の用途を設定可能なエレベータ用途設定部と、が備えられ、
前記エレベータ用途設定部は、前記火災検知システムが火災状況を検知したことに連動して、少なくとも建物の同一階に避難用エレベータと消防用エレベータの両方が存在する状態で、火災状況に応じて前記エレベータの各々を避難用と消防用のいずれかの用途に設定するように構成され、
更に、前記エレベータ用途設定部が前記エレベータの各々の用途を設定したことに連動して、前記火災検知システムで検知した火災状況に応じて避難対象階を設定し、その設定した避難対象階に対して、消防用の用途に設定された前記エレベータは着床させずに避難用の用途に設定された前記エレベータは着床させるエレベータ呼び戻し部が備えられている建物。
【請求項２】
前記エレベータ用途設定部は、前記火災検知システムが火災状況を検知したことに連動して、前記火災状況としての火災発生箇所から遠い側の前記一時避難エリアに乗降部が備えられた前記エレベータを避難用の用途に設定し、且つ、前記火災発生箇所に近い側の前記一時避難エリアに乗降部が備えられた前記エレベータを消防用の用途に設定するように構成されている請求項１記載の建物。
【請求項３】
前記一時避難エリアの各々の撮像情報を館内の防災センターの駐在員に向けて出力可能な撮像出力部と、
前記一時避難エリアの各々の待機者に向けて前記防災センターから指示情報を出力可能な指示情報出力部と、
在館者に含まれる歩行避難困難者に携帯させるＩＣタグが前記一時避難エリアに入ったとき、当該ＩＣタグに付された情報を読み取って前記防災センターの駐在員に向けて出力可能なＩＣタグ情報出力部と、が備えられている請求項１又は２記載の建物
【請求項４】
エレベータの乗降部を備えて同一階に分散配置された複数の一時避難エリアが備えられている建物における避難誘導方法であって、
火災時において、少なくとも建物の同一階に避難用エレベータと消防用エレベータの両方が存在する状態で、火災状況に応じて前記複数の一時避難エリアに乗降部が備えられた複数のエレベータを避難用と消防用のいずれかの用途に設定する第１ステップと、
少なくとも避難対象階において、避難用の用途に設定された前記エレベータの乗降部を備えた前記一時避難エリアに在館者を誘導するための誘導情報を館内の誘導情報出力部を介して在館者に向けて出力する第２ステップと、
少なくとも避難対象階において、避難用の用途に設定された前記エレベータの乗降部を備えた前記一時避難エリアにて避難行動を行うための指示情報を、館内の防災センターから前記一時避難エリアの待機者に向けて出力する第３ステップと、
少なくとも避難対象階において、避難用の用途に設定された前記エレベータを乗員が操作するための操作情報を、前記防災センターからエレベータの乗員に向けて出力する、又は、避難用の用途に設定された前記エレベータを前記防災センターから遠隔操作する第４ステップを備え、
前記第２ステップに並行して、消防用の用途に設定された前記エレベータの位置情報を消防隊に伝達する建物における避難誘導方法。
【請求項５】
前記第１ステップでは、在館者における歩行避難困難者の分布状況を火災状況に加味して複数の前記エレベータを避難用と消防用のいずれかの用途に設定する請求項４記載の建物における避難誘導方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物、及び、建物における避難誘導方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内で火災が発生したとき、火災発生階やその直上階等の避難対象階に居る在館者は、避難階に通じる階段（直通階段）まで水平避難した後、階段を通じて避難階まで垂直避難し、更に、避難階から屋外へ水平避難することが行われている。しかしながら、在館者のうちで高齢者や要介護者などの歩行避難困難者は、階段を通じての垂直避難を迅速に行うことが難しい。
そこで、例えば、特許文献１に示されるように、歩行避難困難者の垂直避難に専ら使用されるエレベータを建物内に設置しておき、火災時に当該エレベータを使用して歩行避難困難者の垂直避難を行うことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９４１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、火災時においては、歩行避難困難者を垂直避難させる避難用エレベータだけでなく、消防隊が消防活動や救護活動に使用する消防用エレベータも確保することが好ましく、建物の高さなどによっては必須となることもある。
そのため、火災時において、火災状況に対応して避難用エレベータと消防用エレベータとを建物内で適切に確保して、歩行避難困難者の垂直避難と消防隊の消防活動の双方を迅速且つ効果的に行えるようにすることが望まれる。
更に、避難用エレベータと消防用エレベータとが火災状況に対応して火災時に設定されることに対して、設定された避難用エレベータに歩行避難困難者が迷わずに辿り着けるようにすることも望まれる。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、火災時において、歩行避難困難者のための避難用エレベータと消防隊のための消防用エレベータとを火災状況に対応して適切に確保することができ、しかも、避難用エレベータに設定したエレベータに歩行避難困難者を適切に誘導することのできる建物、及び、建物における避難誘導方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１特徴構成は、建物に係り、同一階に分散配置され、火災時に少なくとも同一階に避難用エレベータと消防用エレベータの両方が存在する状態で、火災状況に応じて避難用と消防用のいずれかの用途に設定されるエレベータの乗降部を備えた複数の一時避難エリアと、
火災時において前記複数の一時避難エリアのうちで避難用の用途に設定された前記エレベータの乗降部を備えた一時避難エリアへ在館者を誘導するための誘導情報を在館者に向けて出力可能な誘導情報出力部と、
館内の火災状況を検知可能な火災検知システムと、
前記火災検知システムで検知した火災状況に応じて前記エレベータの各々の用途を設定可能なエレベータ用途設定部と、が備えられ、
前記エレベータ用途設定部は、前記火災検知システムが火災状況を検知したことに連動して、少なくとも建物の同一階に避難用エレベータと消防用エレベータの両方が存在する状態で、火災状況に応じて前記エレベータの各々を避難用と消防用のいずれかの用途に設定するように構成され、
更に、前記エレベータ用途設定部が前記エレベータの各々の用途を設定したことに連動して、前記火災検知システムで検知した火災状況に応じて避難対象階を設定し、その設定した避難対象階に対して、消防用の用途に設定された前記エレベータは着床させずに避難用の用途に設定された前記エレベータは着床させるエレベータ呼び戻し部が備えられている点にある。
【０００７】
上記構成によれば、火災時において、複数の一時避難エリアに乗降部が備えられたエレベータの夫々の用途が火災状況に応じて設定されるので、複数のエレベータのうち、避難用に適したエレベータを避難用の用途に設定し、且つ、消防用に適したエレベータを消防用の用途に設定することができる。よって、避難用エレベータと消防用エレベータの両方を適切に確保でき、歩行避難困難者の垂直避難と消防隊の消防活動とを夫々の用途に適したエレベータを使用して迅速且つ効果的に行うことができる。
しかも、誘導情報出力部が、在館者に向けて避難用の用途に設定されたエレベータの乗降部を備えた一時避難エリア（以下、避難先の一時避難エリアと略称する場合がある。）への誘導情報を出力するので、複数のエレベータのうち、どのエレベータが避難用の用途に設定されても、歩行避難困難者を避難先の一時避難エリアに適切に誘導することができる。
更に、火災検知システムにて火災状況を検知し、その検知した火災情報に応じて、エレベータ用途設定部にて各エレベータの用途を設定することができる。そして、エレベータ用途設定部が、火災検知システムの検知動作に連動してエレベータの用途を設定するので、火災検知システムで検知したときにエレベータの用途を迅速に設定することができる。その結果、誘導情報出力部が誘導情報を出力するタイミングも早めることが可能となり、歩行避難困難者の避難誘導を迅速に行うことができる。
そして、エレベータ呼び戻し部が、エレベータ用途設定部の設定動作に連動して避難用のエレベータを避難対象階に自動的に着床させるので、避難用の用途に設定されたエレベータが避難対象階にて早期に使用できるようになり、歩行避難困難者を一層迅速且つ効率良く避難させることができる。
【０００８】
本発明の第２特徴構成は、前記エレベータ用途設定部は、前記火災検知システムが火災状況を検知したことに連動して、前記火災状況としての火災発生箇所から遠い側の前記一時避難エリアに乗降部が備えられた前記エレベータを避難用の用途に設定し、且つ、前記火災発生箇所に近い側の前記一時避難エリアに乗降部が備えられた前記エレベータを消防用の用途に設定するように構成されている点にある。
【０００９】
上記構成によれば、火災発生箇所から遠い側のエレベータを避難用の用途に設定するので、安全側のエレベータ及び一時避難エリアを使用して歩行避難困難者を一層安全に避難させることができる。また、火災発生箇所に近い側のエレベータを消防用の用途に設定するので、より消火活動や救護活動が求められるゾーンに消防隊を早期に送り込むことができる。
【００１２】
本発明の第３特徴構成は、前記一時避難エリアの各々の撮像情報を館内の防災センターの駐在員に向けて出力可能な撮像出力部と、
前記一時避難エリアの各々の待機者に向けて前記防災センターから指示情報を出力可能な指示情報出力部と、
在館者に含まれる歩行避難困難者に携帯させるＩＣタグが前記一時避難エリアに入ったとき、当該ＩＣタグに付された情報を読み取って前記防災センターの駐在員に向けて出力可能なＩＣタグ情報出力部と、が備えられている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、撮像出力部による撮像情報により防災センターの駐在員が一時避難エリアの状況を正確に把握することができる。そして、防災センターの駐在員は、この正確な状況把握に基づいて、指示情報出力部を介して一時避難エリアの各々の待機者に向けてエレベータへの乗り込み指示等を適切に行うことができる。
そして、このように、防災センターから一時避難エリアへの避難指示を適切に行えることで、一時避難エリアに駐在させる避難誘導員を省略することが可能となり、集合住宅等の管理用の人員数を多く確保し難い用途の建物にも適用し易いものにできる。
【００１４】
本発明の第４特徴構成は、エレベータの乗降部を備えて同一階に分散配置された複数の一時避難エリアが備えられている建物における避難誘導方法であって、
火災時において、少なくとも建物の同一階に避難用エレベータと消防用エレベータの両方が存在する状態で、火災状況に応じて前記複数の一時避難エリアに乗降部が備えられた複数のエレベータを避難用と消防用のいずれかの用途に設定する第１ステップと、
少なくとも避難対象階において、避難用の用途に設定された前記エレベータの乗降部を備えた前記一時避難エリアに在館者を誘導するための誘導情報を館内の誘導情報出力部を介して在館者に向けて出力する第２ステップと、
少なくとも避難対象階において、避難用の用途に設定された前記エレベータの乗降部を備えた前記一時避難エリアにて避難行動を行うための指示情報を、館内の防災センターから前記一時避難エリアの待機者に向けて出力する第３ステップと、
少なくとも避難対象階において、避難用の用途に設定された前記エレベータを乗員が操作するための操作情報を、前記防災センターからエレベータの乗員に向けて出力する、又は、避難用の用途に設定された前記エレベータを前記防災センターから遠隔操作する第４ステップを備え、
前記第２ステップに並行して、消防用の用途に設定された前記エレベータの位置情報を消防隊に伝達する点にある。
【００１５】
上記構成によれば、第１ステップにて避難用に適したエレベータを避難用の用途に設定し、且つ、消防用に適したエレベータを消防用の用途に設定することができる。
そして、第２ステップにて、誘導情報出力部を介して出力される避難先の一時避難エリアへの誘導情報によって避難先の一時避難エリアに歩行避難困難者を適切に誘導することができる。
更に、第３ステップにて、防災センターから出力する指示情報によって当該一時避難エリアの待機者に防災センターから次の避難行動（エレベータへの乗り込みや一時避難エリアでの待機継続）を指示し、一時避難エリアの待機者に適切な避難行動を行わせることができる。
また、第４ステップにて、防災センターから出力する操作情報によって避難用の用途に設定されたエレベータの乗員に避難階までエレベータを操作させることで、又は、防災センターからエレベータを遠隔操作することで、エレベータに乗り込んだ歩行避難困難者を避難階まで適切に垂直避難させることができる。
しかも、第３ステップにおける避難行動の指示、及び、第４ステップにおけるエレベータの操作を防災センターから直接的又は間接的に行うので、第３ステップのために一時避難エリアに駐在させる避難誘導員や、第４ステップのためにエレベータに駐在させる操作専従員などの管理用の人員を省くことが可能となり、集合住宅等の管理用の人員数を多く確保し難い用途の建物にも適用し易いものにできる。
本発明の第５特徴構成は、前記第１ステップでは、在館者における歩行避難困難者の分布状況を火災状況に加味して複数の前記エレベータを避難用と消防用のいずれかの用途に設定する点にある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）建物の基準階平面図、（ｂ）建物の断面図
【図２】建物の各部構成を示すブロック図
【図３】（ａ）火災時の避難経路を示す建物の基準階平面図、（ｂ）火災時の避難経路を示す建物の断面図
【図４】避難誘導方法を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る建物、及び、建物における避難誘導方法の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）は、建物Ｂにおいて、平面構成が略同一の各階（本例では二階以上の各階）の平面構成を代表して示す基準階平面図、図１（ｂ）は、建物Ｂの断面図である。同図１に示すように、この建物Ｂは、複数階を有する複層建物の一例として、多数の住戸１が区画形成された高層の集合住宅として構成されている。なお、建物Ｂは、このような集合住宅に限らず、各種の用途の建物に適用することができる。
【００１８】
図２は、建物Ｂの各部の構成を示すブロック図である。同図２に示すように、この建物Ｂには、火災時に在館者の避難を安全に行うための施設として、歩行避難困難者の水平避難に使用可能な避難階以外の階毎の複数の一時避難エリア１０，１０、避難用と消防用の両用途に設定可能な複数のエレベータ２０，２０、自衛消防隊長などの駐在員が駐在して情報収集や避難指示などを行う防災センター３０、建物Ｂ内の火災状況を検知可能な火災検知システム４０、在館者を避難階や屋外に誘導可能な避難誘導システム５０などが備えられている。なお、本実施形態では、一階が避難階に該当する場合を例示している。
【００１９】
そして、当該建物Ｂは、火災時において、火災検知システム４０にて検知した火災状況を考慮して避難用エレベータと消防用エレベータの両方を適切に確保するとともに、避難誘導システム５０にて在館者を適切に誘導し、出火階やその直上階などの避難対象階における一時避難エリア１０を使用した水平避難と、避難対象階から避難階へのエレベータ２０を使用した垂直避難とにより、歩行避難困難者を迅速且つ安全に避難させることができるように構成されている。以下、建物Ｂの各部の構成について説明を加える。
【００２０】
（一時避難エリア）
前記一時避難エリア１０は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、避難階以外の各階の複数箇所、本実施形態では、建物Ｂの長軸方向（図中の左右方向）の一端側と他端側との二箇所に分散配置されている。この他、一時避難エリア１０は、避難階以外の各階で最も離れた対角位置の二箇所に分散配置されていたり、避難階以外の各階で三箇所以上に分散配置されていてもよく、その配置や個数は適宜に変更することができる。
【００２１】
一時避難エリア１０の各々は、壁や防火戸等の防火区画手段２にて廊下３や他室などから区画され、多数人が待機可能な広さに構成されている。一時避難エリア１０の各々には、前記エレベータ２０の乗降部１１（乗降ロビー）が備えられ、一時避難エリア１０の待機者がエレベータ２０による垂直避難を容易且つ迅速に行えるように構成されている。また、一時避難エリア１０の各々は、避難階（例えば建物Ｂの一階）に通じる階段（直通階段）の付室に兼用構成され、当該階段を有する階段室５に防火戸を介して接続されている。
【００２２】
（エレベータ）
前記エレベータ２０は、避難用と消防用のいずれの用途にも設定可能な仕様で構成されており、火災時において、少なくとも同一階に避難用エレベータと消防用エレベータの両方が存在する状態で、火災状況に応じて避難用と消防用のいずれかの用途に設定される事後用途指定型のエレベータとして建物Ｂに備えられている。
【００２３】
エレベータ２０の各々は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、エレベータ籠２１と、当該エレベータ籠２１が昇降する昇降路２２などを備えて構成されている。昇降路２２は、各階の夫々にエレベータ扉２３を介して接続されている。昇降路２２は、避難階以外の各階においては、一時避難エリア１０の夫々に接続され、避難階以外の各階の一時避難エリア１０の夫々からエレベータ２０（具体的にはエレベータ籠２１）に乗降可能に構成されている。
【００２４】
（水平避難経路）
図１（ａ）に示すように、建物Ｂの避難階以外の各階の水平避難経路は、各住戸１から各一時避難エリア１０に至る廊下３にて構成されている。また、これに加えて、各住戸１からバルコニー（図示省略）を通じて各一時避難エリア１０に至る水平避難経路を設けることもできる。
【００２５】
避難階以外の各階の廊下３には、火災時において在館者の通行が可能な状態で通路を遮断する防火戸３ａが備えられている。当該防火戸３ａは、双方向から開閉可能に構成されている。なお、当該防火戸３ａは、常時閉鎖式や随時閉鎖式等の各種の防火戸を使用することができる。随時閉鎖式の防火戸を使用する場合、火災時に後述する火災検知器４１に連動して自動的に閉鎖する防火戸とするのが好ましい。
【００２６】
防火戸３ａは、避難階以外の各階の廊下３における一時避難エリア１０，１０どうしの中央箇所Ｐ１（一時避難エリア１０，１０どうしの避難経路を略等分する箇所）と、当該中央箇所Ｐ１と各一時避難エリア１０，１０との間の箇所Ｐ２とに備えられ、火災時において避難先となる一時避難エリア１０までの間に一時避難エリア１０に近づくほど安全性が高くなる複数の安全区画が形成されるようになっている。
特に、防火戸３ａが、避難階以外の各階の廊下３における一時避難エリア１０，１０どうしの中央箇所Ｐ１に備えられていることで、例えば、図３に示すように、中央箇所Ｐ１を境にして火災発生箇所Ｆが含まれない側のエリアに位置する一時避難エリア１０を避難先の一時避難エリア１０に設定すれば、避難先の一時避難エリア１０と火災発生箇所Ｆとの間に必ず防火戸３ａが位置することになり、避難先の一時避難エリア１０への煙や火炎の侵入を抑制することができる。
【００２７】
（防災センター）
前記防災センター３０は、図２に示すように、コンピュータなどからなる制御装置３１、マイクやスピーカなどを備えた通話部３２、モニタ等の表示部３３などを備えて構成されている。この防災センター３０は、駐在員が常駐しており、火災時において火災状況等の各種の情報を収集しながら、在館者や消防隊に向けて各種の情報を出力する。
【００２８】
（火災検知システム）
前記火災検知システム４０は、建物Ｂでの火災発生時点や火災発生箇所Ｆ（図３参照）を検知するものであり、図２に示すように、煙や熱に感応するセンサを備えて火災の発生を検知可能な火災検知器４１と、当該火災検知器４１の検知情報を取得可能な火災情報取得部４２などから構成されている。
前記火災検知器４１は、火災発生箇所Ｆの特定が可能なように建物Ｂの各住戸１や廊下３の天井、階段室５などの適所に備えられている。前記火災情報取得部４２は、防災センター３０の駐在員が火災状況を迅速に把握可能なように防災センター３０の制御装置３１に備えられている。
【００２９】
（避難誘導システム）
避難誘導システム５０は、火災時において、火災検知システム４０にて検知した火災状況に応じて、在館者を避難階や屋外に誘導するものであり、図２に示すように、エレベータ用途設定部５１、誘導情報出力部５２、エレベータ呼び戻し部５３、一時避難エリア側撮像出力部５４、指示情報出力部５５、ＩＣ情報出力部５６、操作情報出力部５７、エレベータ側撮像出力部５８、エレベータ遠隔操作部５９などを備えて構成されている。
【００３０】
ａ．エレベータ用途設定部
前記エレベータ用途設定部５１は、火災時において各エレベータ２０の用途を避難用と消防用のいずれかの用途に設定するものであり、図２に示すように、防災センター３０の制御装置３１に備えられている。
このエレベータ用途設定部５１は、例えば、火災検知システム４０で検知した火災状況としての火災発生箇所から各一時避難エリア１０までの距離を演算し、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、火災状況としての火災発生箇所から遠い側の一時避難エリア１０に乗降部１１が備えられたエレベータ２０（図中左側のエレベータ２０）を避難用の用途に設定し、且つ、火災発生箇所に近い側の一時避難エリア１０に乗降部１１が備えられたエレベータ２０（図中右側のエレベータ２０）を消防用の用途に設定するように構成されている。ここで、火災発生箇所から各一時避難エリア１０までの距離としては、単純な直線距離であってもよいし、避難経路長であってもよく、建物の構造や避難経路等に応じて適宜に設定することができる。
また、エレベータ用途設定部５１は、火災検知システム４０が火災状況を検知したことに連動して、エレベータ２０の各々の用途を自動的に設定するように構成されている。なお、エレベータ用途設定部５１は、例えば、火災状況を把握した防災センター３０の駐在員の人為操作に従って各エレベータ２０，２０の夫々の用途を設定するように構成されていてもよい。
【００３１】
ｂ．誘導情報出力部
前記誘導情報出力部５２は、火災発生階やその直上階などの避難対象階の在館者に向けて、避難先に設定された一時避難エリア１０への誘導情報を出力するものである。
この誘導情報出力部５２は、防災センター３０側と各階の廊下３等側とに機器を分散させて構成され、図２に示すように、防災センター３０の制御装置３１に備えられた誘導情報設定部５２Ａと、建物Ｂ内の廊下３等の適所に備えられたスピーカ５２Ｂや誘導表示灯などを備えて構成されている。
そして、この誘導情報出力部５２は、エレベータ用途設定部５１が複数のエレベータ２０の用途を設定したことに連動して、各一時避難エリア１０に在館者を誘導するための複数の誘導情報のうちから、避難先に設定された一時避難エリア１０への誘導情報を誘導情報設定部５２Ａにて自動的に設定し、その設定された当該誘導情報をスピーカ５２Ｂや誘導表示灯から在館者に向けて自動的に出力するように構成されている。
【００３２】
ｃ．エレベータ呼び戻し部
前記エレベータ呼び戻し部５３は、火災時において避難用の用途に設定されたエレベータ２０を避難階に呼び戻して着床させるものであり、防災センター３０の制御装置３１に備えられている。本実施形態では、避難対象階である出火階とその直上階のうち、出火階にエレベータ２０を着床させるように構成されている。
このエレベータ呼び戻し部５３は、火災時においてエレベータ用途設定部５１がエレベータ２０の各々の用途を設定したことに連動して、火災検知システム４０で検知した火災状況に応じて避難対象階を自動的に設定し、避難用の用途に設定されたエレベータ２０の制御部２７に向けて動作指令を出力して、設定した避難難対象階に当該エレベータ２０を自動的に着床させるように構成されている。
【００３３】
ｄ．一時避難エリア側撮像出力部
前記一時避難エリア側撮像出力部５４は、一時避難エリア１０の各々の撮像情報を館内の防災センター３０の駐在員に向けて出力するものである。この一時避難エリア側撮像出力部５４は、一時避難エリア１０側と防災センター３０側とに機器を分散させて構成され、一時避難エリア１０の各々の状態を撮像可能な状態で一時避難エリア１０の各々に設置されたカメラ等の撮像部１２と、防災センター３０に設置された表示部３３などを備えて構成されている。そして、この一時避難エリア側撮像出力部５４は、撮像部１２にて撮像した一時避難エリア１０の撮像情報を制御装置３１で取得して避難対象階の一時避難エリアの撮像情報を表示部３３に表示する。ここで、避難対象階（出火階とその直上階）には四つの一時避難エリアが存在するので、表示部３３は、四つの一時避難エリア１０の撮像画像を分割表示などにより同時に表示するように構成されている。
【００３４】
ｅ．指示情報出力部
前記指示情報出力部５５は、一時避難エリア１０の各々の待機者に向けて防災センター３０から指示情報を出力するものである。この指示情報出力部５５は、一時避難エリア１０側と防災センター３０側とに機器を分散させて構成され、一時避難エリア１０の各々に設置された通話部１３と、防災センター３０に設置された通話部３２などを備えて構成されている。そして、指示情報出力部５５は、通話部１３、３２を介して一時避難エリア１０の待機者に向けて防災センター３０の駐在員から指示情報の出力が可能で、且つ、一時避難エリア１０の待機者と防災センター３０の駐在員との間で会話も可能に構成されている。なお、通話部１３は、例えば、マイクやスピーカなどを備えて構成されている。
【００３５】
ｆ．ＩＣ情報出力部
前記ＩＣ情報出力部５６は、歩行避難困難者に携帯させるＩＣタグ（図示省略）が一時避難エリア１０に入ってきたときに、当該ＩＣタグに付された情報を読み取って防災センター３０の制御装置３１に出力するものである。歩行避難困難者を特定する年齢や性別、氏名の他、運動能力や健康状態等の情報をＩＣタグに付しておくことで、一時避難エリア１０に入ってきた歩行避難困難者の正確な情報を防災センター３０の駐在員が把握することが可能となる。
このＩＣ情報出力部５６は、一時避難エリア１０側と防災センター３０側とに機器を分散させて構成され、一時避難エリア１０に設置されたＩＣタグリーダ５６Ａと、防災センター３０の制御装置３１に備えられたＩＣ情報取得部５６Ｂとが主要構成として備えられている。そして、ＩＣ情報出力部５６は、一時避難エリア１０のＩＣタグリーダ５６Ａで読み取った情報を防災センター３０の制御装置３１のＩＣ情報取得部５６Ｂに出力するように構成されている。
ＩＣ情報取得部５６Ｂにて取得した情報は、制御装置３１にて適宜に処理された上で表示部３３に表示され、防災センター３０の駐在員が確認することができる。
なお、ＩＣタグリーダ５６Ａとしては、各種の構造を採用できるが、本例では、電波を用いてＩＣタグの情報を読み取り可能なものを採用している。
【００３６】
ｇ．操作情報出力部
前記操作情報出力部５７は、エレベータ２０の乗員に向けて防災センター３０からエレベータ２０の操作部２５を操作するための操作情報を出力するものである。この操作情報出力部５７は、エレベータ２０側と防災センター３０側とに機器を分散させて構成され、エレベータ２０のエレベータ籠２１内に設置された通話部２４と、防災センター３０に設置された通話部３２などが備えられている。そして、操作情報出力部５７は、通話部２４、３２を介してエレベータ２０の乗員に向けて防災センター３０の駐在員から操作情報の出力が可能で、且つ、エレベータ２０の乗員と防災センター３０の駐在員との間で会話も可能に構成されている。なお、通話部２４も、例えば、マイクやスピーカなどを備えて構成されている。
【００３７】
ｈ．エレベータ側撮像出力部
前記エレベータ側撮像出力部５８は、エレベータ２０のエレベータ籠２１内の撮像情報を防災センター３０に駐在する防災管理者に向けて出力するものである。このエレベータ側撮像出力部５８は、エレベータ２０側と防災センター３０側とに機器を分散させて構成され、エレベータ籠２１内の各々の状態を撮像可能な状態でエレベータ籠２１内の各々に設置されたカメラ等の撮像部２６と、防災センター３０に設置された表示部３３などが備えられ、撮像部２６にて撮像したエレベータ籠２１内の撮像情報を制御装置３１で取得して表示部３３に表示するように構成されている。
【００３８】
ｉ．エレベータ遠隔操作部
前記エレベータ遠隔操作部５９は、エレベータ２０を防災センター３０から遠隔操作するものである。このエレベータ遠隔操作部５９は、防災センター３０に設置され、防災センター３０の駐在員の操作に基づき、エレベータ２０の制御部２７に向けて動作指令を出力してエレベータ２０を遠隔操作するように構成されている。
【００３９】
次に、このように構成された建物Ｂにおける火災時の避難誘導方法について説明する。
この避難誘導方法では、図４に示すように、火災が発生すると、その火災の発生を火災検知システム４０で検知し、第１ステップ〜第４ステップを順次に行って、歩行避難困難者を誘導し、歩行避難困難者を避難対象階から避難階に安全に避難させる。
以下、当該避難誘導方法の各ステップについて説明を加える。
【００４０】
（第１ステップ）
避難誘導方法の第１ステップでは、少なくとも建物Ｂの同一階に避難用エレベータと消防用エレベータの両方が存在する状態で、火災状況に応じて複数のエレベータ２０，２０の夫々を避難用と消防用のいずれかの用途に設定する。
【００４１】
複数のエレベータ２０，２０の夫々の用途は、火災状況に応じて適宜に設定することができるが、例えば、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、火災状況としての火災発生箇所Ｆから遠い側のエレベータ２０（図中左側のエレベータ２０）を避難用の用途に設定し、且つ、火災発生箇所Ｆに近い側のエレベータ２０（図中右側のエレベータ２０）を消防用の用途に設定することができる。
また、例えば、歩行避難困難者に携帯させるＩＣタグの情報などから予め歩行避難困難者の居所（住戸）を防災センター３０側で把握しておき、歩行避難困難者の分布状況を加味して複数のエレベータ２０，２０の夫々用途を決定することもできる。その場合、例えば、火災発生箇所Ｆからの距離の差が所定以下であれば、より多くの歩行避難困難者から近い側のエレベータ２０を避難用の用途に設定したりしてもよい。
その他、避難経路の通行状態などを考慮して複数のエレベータ２０，２０の夫々用途を決定することもできる。
【００４２】
なお、この実施形態では、火災検知システム４０にて火災状況（火災発生時点と火災発生箇所Ｆ）を検知したことに連動して、防災センター３０の制御装置３１のエレベータ用途設定部５１が各エレベータ２０，２０の夫々の用途が自動的に設定されるが、防災センター３０の駐在員が総合的に判断して各エレベータ２０，２０の夫々の用途を設定してもよい。
【００４３】
（第２ステップ）
避難誘導方法の第２ステップでは、避難対象階において、避難先の一時避難エリア１０に在館者を誘導するための誘導情報を館内の誘導情報出力部５２を介して在館者に向けて出力する。
【００４４】
この実施形態では、第１ステップにてエレベータ用途設定部５１が複数のエレベータ２０の各々の用途を設定したことに連動して、誘導情報出力部５２の誘導情報設定部５２Ａにより当該一時避難エリア１０に在館者を誘導するための情報を前記誘導情報に自動的に設定され、その設定された誘導情報が誘導情報出力部５２のスピーカ５２Ｂや誘導表示灯から在館者に向けて自動的に出力される。なお、これに代えて、防災センター３０の駐在員が通話部３２を使用してスピーカ５２Ｂから音声にて避難先の一時避難エリア１０への前記誘導情報を在館者に向けて出力するようにしてもよい。
この第２ステップにより、避難対象階の歩行避難困難者は、複数のエレベータ２０のうち、どのエレベータ２０が避難用の用途に設定されていても、避難先の一時避難エリア１０に適切に水平避難することができる。
【００４５】
更に、この実施形態では、火災検知システム４０にて火災状況（火災発生時点と火災発生箇所Ｆ）を検知したことに連動して、防災センター３０の制御装置３１に備えられたエレベータ呼び戻し部５３が、避難用の用途に設定されたエレベータ２０を自動制御して当該エレベータ２０を避難対象階（本実施形態では出火階）に自動的に着床させる。
【００４６】
なお、この第２ステップに並行して、消防用の用途に設定されたエレベータの位置情報を、防災センター３０の制御装置３１や通話部３２などを使用して消防隊に伝達するのが好ましい。
【００４７】
（第３ステップ）
避難誘導方法の第３ステップでは、避難対象階において、避難先の一時避難エリア１０にて避難行動を行うための指示情報を、指示情報出力部５５を介して防災センター３０から一時避難エリア１０の待機者に向けて出力する。ここで、指示情報は、主としてエレベータ２０への乗り込み指示であるが、例えば、エレベータ２０の状況に応じて一時避難エリア１０での待機継続指示などもある。
【００４８】
具体的には、防災センター３０の駐在員は、一時避難エリア側撮像出力部５４を介して防災センター３０にて避難先の一時避難エリア１０の状況を確認するとともに、ＩＣ情報出力部５６を介して防災センター３０にて避難先の一時避難エリア１０に入室する歩行避難困難者の情報を確認し、更に、エレベータ２０の位置や火災状況などを確認する。そして、避難先の一時避難エリア１０にて避難行動を行うための指示情報を決定し、決定した指示情報を避難先の一時避難エリア１０の待機者に向けて指示情報出力部５５を介して出力する。
この第３ステップにより、避難先の一時避難エリア１０の待機者は、当該一時避難エリア１０に避難誘導員がいなくとも、適切なタイミングにてエレベータ２０に乗り込むことができる。
【００４９】
（第４ステップ）
避難誘導方法の第４ステップでは、避難対象階において、避難用の用途に設定されたエレベータ２０を乗員が操作するための操作情報を、防災センター３０から操作情報出力部５７を介してエレベータ２０の乗員に向けて出力する、又は、避難用の用途に設定されたエレベータ２０を防災センター３０のエレベータ遠隔操作部５９から遠隔操作する。
ここで、防災センター３０からエレベータ２０の乗員に向けて操作情報を出力するか、防災センター３０からエレベータ２０を遠隔操作するかは、火災状況や歩行避難困難者の状態、防災センター３０の状況などに応じて適宜に選択することができる。
【００５０】
防災センター３０からエレベータ２０の乗員に向けてエレベータ２０の操作情報を出力する場合には、防災センター３０の駐在員が操作情報出力部５７を介してエレベータ２０の乗員に的確な操作内容を指示して、指示を受けた乗員の操作によりエレベータ２０を避難階に着床させる。
他方、避難用の用途に設定されたエレベータ２０を防災センター３０から遠隔操作する場合には、エレベータ側撮像出力部５８を介してエレベータ籠２１内の状況を確認しながら、防災センターの駐在員が制御装置３１のエレベータ遠隔操作部５９を操作することにより、エレベータ２０を避難階に着床させる。
この第４ステップにより、エレベータ２０の乗員は、エレベータ２０に操作専従員がいなくとも、避難階まで適切に垂直避難することができる。
【００５１】
以上のステップを経て、歩行避難困難者を適切に誘導しながら、歩行避難困難者を避難階に安全に避難させることができる。なお、避難階に到着した歩行避難困難者は、避難階の廊下等の水平避難経路を通じて建物Ｂの外部に安全に避難することができる。
なお、上記避難誘導方法は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、一部のステップ内の実施事項を削除したり、新たな実施事項を追加したり、処理ステップ順を入れ替えたりすることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
１０        一時避難エリア
１１        乗降部
２０        エレベータ
３０        防災センター
４０        火災検知システム
５１        エレベータ用途設定部
５２        誘導情報出力部
５３        エレベータ呼び戻し部
５４        一時避難エリア側撮像出力部
５５        指示情報出力部
Ｂ          建物
Ｆ          火災発生箇所
【図１】
0006705683.tif 000002
【図２】
0006705683.tif 000003
【図３】
0006705683.tif 000004
【図４】
0006705683.tif 000005