(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の第１内筒部と、前記第１内筒部の外周に前記第１内筒部と同軸に設けられている円筒状の第１外筒部と、前記第１内筒部と前記第１外筒部の軸方向の一端部同士を連結し、複数のころを保持するための複数の第１保持穴が形成された第１保持部と、を有する金属からなる第１保持器と、
円筒状の第２内筒部と、前記第２内筒部の外周に前記第２内筒部と同軸に設けられている円筒状の第２外筒部と、前記第２内筒部と前記第２外筒部の軸方向の他端部同士を連結し、前記複数のころを保持するための複数の第２保持穴が形成された第２保持部と、を有する金属からなる第２保持器と、を有し、
前記第１保持器と前記第２保持器とで前記複数のころを挟み込むことで前記複数のころを転動可能に保持する環状のスラストころ軸受用保持器の製造方法であって、
前記第１内筒部の軸方向における他端部を外周側に屈曲すると共に、前記第１外筒部の軸方向における他端部を内周側に屈曲する第１屈曲工程と、
前記第２内筒部の軸方向における一端部を外周側に屈曲すると共に、前記第２外筒部の軸方向における一端部を内周側に屈曲する第２屈曲工程と、
前記第１及び第２屈曲工程後に、前記第１保持器内に前記第２保持器を圧入し前記第１保持器と前記第２保持器とを係合する圧入工程と、を含む、
スラストころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項２】
前記第１保持器と前記第２保持器とは、鋼板からなり、
前記第１及び第２屈曲工程後、かつ前記圧入工程前に、前記第１保持器と前記第２保持器とに熱処理を施す熱処理工程を含む、
請求項１に記載のスラストころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項３】
前記圧入工程前に、前記第１外筒部に、前記第１外筒部を軸方向に貫通し、かつ軸方向の他方向に開口した１つ以上の切欠きを形成する切欠き形成工程を含む、
請求項１または２に記載のスラストころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項４】
前記圧入工程後に、前記第１内筒部の軸方向における他端部をさらに外周側に屈曲すると共に、前記第１外筒部の軸方向における他端部を内周側にさらに屈曲して、前記第１保持器と前記第２保持器とを加締める加締め工程を含む、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のスラストころ軸受用保持器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、スラストころ軸受用保持器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対向配置された２つのレースの間に複数のころを転動可能に介在させたスラストころ軸受が知られている。スラストころ軸受は、例えば、車両のトランスミッションにおいて非回転部材と回転部材との間に介挿され、回転軸方向のスラスト力を受けながら回転部材の回転を円滑にするために用いられている。
【０００３】
スラストころ軸受では、複数のころは、保持器に転動可能に保持されている。スラストころ軸受に用いられる保持器として、２枚の板材を組み合わせたもの（以下、二枚保持器という）が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
二枚保持器は、外側保持器と内側保持器とを組み合わせて構成される。外側保持器は、周方向に対して垂直な断面が軸方向の一方に開口するコの字状に形成されている。内側保持器は、周方向に対して垂直な断面が軸方向の他方に開口するコの字状に形成されている。内側保持器は、その開口側の端部が外側保持器の開口から挿入され、外側保持器内へと収容されている。外側保持器と内側保持器とは、外側保持器内に内側保持器を収容した状態で、外側保持器の外周に加締め加工を施すことで、一体化されている。
【０００５】
外側保持器と内側保持器には、複数のころを保持する複数の保持穴がそれぞれ形成されている。保持穴の幅はころの直径よりも小さく形成されており、ころを保持穴の周縁の外側保持器又は内側保持器に係止させることで、ころの保持器からの脱落が抑制されている。
【０００６】
保持穴の幅はころの直径よりも小さいため、保持器を組み立てる際には、内側保持器の保持穴にころを配置した状態で、内側保持器を外側保持器内に収容し、外側保持器と内側保持器とを加締めにより一体化することで、外側保持器と内側保持器の分離を抑制する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−０７５７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、保持器ところとは、異なる材料からなり、異なる熱処理、異なる仕上げ加工が施される。したがって、保持器ところとを一体化した状態で熱処理を行うことはできない。
【０００９】
そのため、従来のスラストころ軸受では、予め熱処理や表面加工等を施した外側保持器と内側保持器とを加締める必要がある。熱処理後の外側保持器及び内側保持器は、表面硬度が高くなるため、加締めの際に材料強度を上回る引張り応力が発生すると、加締め部分に割れや微小クラックが生じてしまう。
【００１０】
特に、耐摩耗性を向上させるべく両保持器に硬度の高い材料を使用したり、熱処理により両保持器の表面硬度を高くしたりすると、熱処理後の外側保持器及び内側保持器の加工性がより低下して、加締め時に割れや微小クラックが生じ易くなってしまう。
【００１１】
そこで、本発明は、保持器に割れや微小クラックが発生してしまうことを抑制可能なスラストころ軸受用保持器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記目的を達成するため、円筒状の第１内筒部と、前記第１内筒部の外周に前記第１内筒部と同軸に設けられている円筒状の第１外筒部と、前記第１内筒部と前記第１外筒部の軸方向の一端部同士を連結し、複数のころを保持するための複数の第１保持穴が形成された第１保持部と、を有する金属からなる第１保持器と、円筒状の第２内筒部と、前記第２内筒部の外周に前記第２内筒部と同軸に設けられている円筒状の第２外筒部と、前記第２内筒部と前記第２外筒部の軸方向の他端部同士を連結し、前記複数のころを保持するための複数の第２保持穴が形成された第２保持部と、を有する金属からなる第２保持器と、を有し、前記第１保持器と前記第２保持器とで前記複数のころを挟み込むことで前記複数のころを転動可能に保持する環状のスラストころ軸受用保持器の製造方法であって、前記第１内筒部の軸方向における他端部を外周側に屈曲すると共に、前記第１外筒部の軸方向における他端部を内周側に屈曲する第１屈曲工程と、前記第２内筒部の軸方向における一端部を外周側に屈曲すると共に、前記第２外筒部の軸方向における一端部を内周側に屈曲する第２屈曲工程と、前記第１及び第２屈曲工程後に、前記第１保持器内に前記第２保持器を圧入し前記第１保持器と前記第２保持器とを係合する圧入工程と、を含む、スラストころ軸受用保持器の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、保持器に割れや微小クラックが発生してしまうことを抑制可能なスラストころ軸受用保持器の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】スラストころ軸受用保持器の分解斜視図である。
【図２】図１のスラストころ軸受用保持器の断面図である。
【図３】図１のスラストころ軸受用保持器の要部を拡大した斜視図である。
【図４】スラストころ軸受用保持器の製造方法を説明するフロー図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、図４のスラストころ軸受用保持器の製造方法における組立工程を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施の形態］
本発明の実施の形態について、図１乃至図５を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１７】
（スラストころ軸受用保持器１の全体構成）
図１は、スラストころ軸受用保持器１の分解斜視図である。図２は、スラストころ軸受用保持器１の中心軸を通る平面での断面図である。図３は、スラストころ軸受用保持器１の要部を拡大した斜視図である。なお、図１と、図２及び図３とでは、外側保持器４と内側保持器５との位置関係が上下反対となっている。また、図３では、ころ２を省略している。
【００１８】
図１〜３に示すように、スラストころ軸受用保持器１（以下、単に保持器１という）は、複数のころ２を転動可能に保持するものであり、全体として円環状に形成されている。保持器１は、例えば、複数のころ２が転動する軌道面を有する２つのレースにより挟み込まれ、スラストころ軸受として用いられる。保持器１を用いたスラストころ軸受は、例えば車両のトランスミッションに用いられ、軸状の回転部材と、トランスミッションハウジング等の非回転部材との間に介挿され、保持器１に保持された複数のころ２の転動により、軸方向のスラスト力を受けながら回転部材の回転を円滑にする。
【００１９】
保持器１は、外側保持器４と内側保持器５とを組み合わせてなる。なお、外側保持器４は、本発明の第１保持器の一態様であり、内側保持器５は、本発明の第２保持器の一態様である。
【００２０】
（外側保持器４の説明）
外側保持器４は、短円筒状の第１内筒部４１と、第１内筒部４１の外周に第１内筒部４１と同軸に設けられている短円筒状の第１外筒部４２と、第１内筒部４１と第１外筒部４２の軸方向の一端部同士を連結し、複数のころ２を保持するための複数の第１保持穴４３が形成された第１保持部４４と、を一体に有している。
【００２１】
第１内筒部４１と第１外筒部４２とは同心状に形成されて対をなし、両者の軸方向の長さは等しい。第１内筒部４１の軸方向における他端部（第１保持部４４の連結側と反対側の端部）には、当該他端部が外周側に屈曲された第１内側屈曲部４１ａが形成されている。同様に、第１外筒部４２の軸方向における他端部（第１保持部４４の連結側と反対側の端部）には、当該他端部が内周側に屈曲された第１外側屈曲部４２ａが形成されている。第１内側屈曲部４１ａと第１外側屈曲部４２ａの詳細については、後述する。
【００２２】
以下、第１内筒部４１と第１外筒部４２における第１保持部４４の連結側の端部（軸方向の一端部）を「基端部」と呼称し、その反対側の端部（軸方向の他端部）を「先端部」と呼称する。第１内側屈曲部４１ａは、第１内筒部４１の先端部を径方向外方に屈曲させて形成されており、第１外側屈曲部４２ａは、第１外筒部４２の先端部を径方向内方に屈曲させて形成されている。
【００２３】
また、第１外筒部４２には、第１外筒部４２を径方向に貫通し、かつ先端側に（軸方向の他方向に）開口した１つ以上の切欠き４２ｂが形成されている。切欠き４２ｂの詳細については、後述する。
【００２４】
第１保持部４４は、第１内筒部４１と第１外筒部４２の基端部同士を連結しており、第１内筒部４１と第１外筒部４２の間の隙間を塞ぐように設けられている。第１保持部４４は、軸方向と垂直な板状で、かつ環状に形成されている。第１保持部４４と第１内筒部４１とを連結する角部、及び第１保持部４４と第１外筒部４２とを連結する角部は、丸みを帯びた形状に形成されている。
【００２５】
第１保持部４４には、複数のころ２と同数の第１保持穴４３が形成されている。第１保持穴４３は、第１保持部４４を軸方向（厚さ方向）に貫通する略長方形状の貫通孔である。第１保持部４４には、放射状に配置された複数のころ２を転動可能に保持するように、複数の第１保持穴４３が放射状に形成されている。
【００２６】
本実施の形態では、径方向内側と外側の２列に第１保持穴４３を配列し、各列にて周方向に等間隔に第１保持穴４３を形成している。ただし、これに限らず、周方向に等間隔に形成された第１保持穴４３の列を径方向に１列のみ有する構成としてもよいし、周方向に等間隔に形成された第１保持穴４３の列を径方向に３列以上配列する構成としてもよい。また、ここでは、径方向内側に２６個の第１保持穴４３を形成し、径方向外側に３４個の第１保持穴４３を形成した場合を示しているが、各列の第１保持穴４３の数はこれに限定されない。
【００２７】
第１保持穴４３の短辺方向の幅は、ころ２の直径よりも小さい。これにより、第１保持穴４３の周縁の第１保持部４４（周方向に隣り合う第１保持穴４３間に形成される柱状の部分）がころ２に干渉して、ころ２の保持器１からの離脱が抑制されている。
【００２８】
（内側保持器５の説明）
内側保持器５は、短円筒状の第２内筒部５１と、第２内筒部５１の外周に第２内筒部５１と同軸に設けられている短円筒状の第２外筒部５２と、第２内筒部５１と第２外筒部５２の軸方向の他端部同士を連結し、複数のころ２を保持するための複数の第２保持穴５３が形成された第２保持部５４と、を有している。
【００２９】
第２内筒部５１と第２外筒部５２とは同心状に形成されて対をなし、両者の軸方向の長さは等しい。第２内筒部５１の軸方向における他端部（第２保持部５４の連結側と反対側の端部）には、当該他端部が外周側に屈曲された第２内側屈曲部５１ａが形成されている。同様に、第２外筒部５２の軸方向における他端部（第２保持部５４の連結側と反対側の端部）には、当該他端部が内周側に屈曲された第２外側屈曲部５２ａが形成されている。第２内側屈曲部５１ａと第１外側屈曲部５２ａの詳細については、後述する。
【００３０】
以下、第２内筒部５１と第２外筒部５２における第２保持部５４の連結側の端部（軸方向の他端部）を「基端部」と呼称し、その反対側の端部（軸方向の一端部）を「先端部」と呼称する。第２内側屈曲部５１ａは、第２内筒部５１の先端部を径方向外方に屈曲させて形成されており、第２外側屈曲部５２ａは、第２外筒部５２の先端部を径方向内方に屈曲させて形成されている。
【００３１】
第２保持部５４は、第２内筒部５１と第２外筒部５２の基端部同士を連結しており、第２内筒部５１と第２外筒部５２の間の隙間を塞ぐように設けられている。第２保持部５４は、軸方向と垂直な板状で、かつ環状に形成されている。第２保持部５４と第２内筒部５１とを連結する角部、及び第２保持部５４と第２外筒部５２とを連結する角部は、丸みを帯びた形状に形成されている。
【００３２】
第２保持部５４には、複数のころ２と同数の第２保持穴５３が形成されている。第２保持穴５３は、第２保持部５４を軸方向（厚さ方向）に貫通する略長方形状の貫通孔である。第２保持部５４には、放射状に配置された複数のころ２を転動可能に保持するように、複数の第２保持穴５３が放射状に形成されている。
【００３３】
本実施の形態では、径方向内側と外側の２列に第２保持穴５３を配列し、各列にて周方向に等間隔に第２保持穴５３を形成している。ただし、これに限らず、周方向に沿って形成された第２保持穴５３の列を径方向に１列のみ有する構成としてもよいし、周方向に沿って形成された第２保持穴５３の列を径方向に３列以上配列する構成としてもよい。また、ここでは、径方向内側に２６個の第２保持穴５３を形成し、径方向外側に３４個の第２保持穴５３を形成した場合を示しているが、各列の第２保持穴５３の数はこれに限定されない。
【００３４】
第２保持穴５３の短辺方向の幅は、ころ２の直径よりも小さい。これにより、第２保持穴５３の周縁の第２保持部５４（周方向に隣り合う第２保持穴５３間に形成される柱状の部分）がころ２に干渉して、ころ２の保持器１からの離脱が抑制されている。
【００３５】
（外側保持器４と内側保持器５との係合）
保持器１では、外側保持器４内に内側保持器５が収容されており、第１内側屈曲部４１ａと第１外側屈曲部４２ａとにより外側保持器４と内側保持器５とが係合されている。本実施の形態では、内側保持器５の略全体が外側保持器４に収容されているが、内側保持器５の一部が外側保持器４から突出していてもよい。内側保持器５は、第２内筒部５１と第２外筒部５２の先端部から外側保持器４内に挿入され収容されている。
【００３６】
（外側保持器４と内側保持器５の材質）
外側保持器４と内側保持器５とは、共に金属からなる。本実施の形態では、外側保持器４及び内側保持器５は、鋼板をプレス等によって打ち抜き及び屈曲して形成されている。外側保持器４と内側保持器５とを金属製とすることにより、外側保持器４や内側保持器５を樹脂製とした場合と比較して、保持器１の機械的強度や耐久性を向上できる。また、保持器１を用いたスラストころ軸受を、樹脂を適用できない用途にも適用可能になる。
【００３７】
本実施の形態では、外側保持器４及び内側保持器５に用いる鋼板として、耐摩耗性に優れたＳＣＭ４１５（クロムモリブデン鋼）を用いた。ＳＣＭ４１５は、耐摩耗性に優れるものの、比較的加工性が低く、熱処理後に大きく屈曲させると割れや微小クラックが発生し易い。そのため、保持器１の製造方法を工夫して割れや微小クラックの発生を抑制することが望まれる。外側保持器４及び内側保持器５に用いる鋼板の板厚は、例えば、０．４ｍｍ以上０．６ｍｍ以下である。
【００３８】
（保持器１の製造方法の説明）
図４は、保持器１の製造方法を説明するフロー図である。また、図５（ａ）〜（ｃ）は、保持器１の製造方法における組立工程を説明する説明図である。
【００３９】
図４に示すように、保持器１を製造する際には、まず、ステップＳ１にて、原料となる鋼板をプレス等によって打ち抜き及び屈曲することにより、外側保持器４と内側保持器５とを成形する（成形工程）。
【００４０】
本実施の形態では、この成形工程時に、第１内筒部４１の先端部を外周側に屈曲すると共に、第１外筒部４２の先端部を内周側に屈曲する第１屈曲工程と、第２内筒部５１の先端部を外周側に屈曲すると共に、第２外筒部５２の先端部を内周側に屈曲する第２屈曲工程を同時に行う。つまり、プレス時に各筒部４１，４２，５１，５２の先端部をころ２側に屈曲させた状態にして、各屈曲部４１ａ，４２ａ，５１ａ，５２ａを形成しておく。なお、成形工程後に別途第1及び第２屈曲工程を行ってもよい。
【００４１】
また、本実施の形態では、成形工程時に、第１外筒部４２に、第１外筒部４２を軸方向に貫通し、かつ軸方向の他方向に開口した１つ以上の切欠き４２ｂを形成する切欠き形成工程を同時に行う。つまり、プレス時に鋼板の切欠き４２ｂとなる部分を打ち抜いて、切欠き４２ｂを形成しておく。なお、成形工程後に別途切欠き形成工程を行ってもよい。
【００４２】
その後、ステップＳ２にて、ステップＳ１で成形した外側保持器４と内側保持器５に熱処理（浸炭熱処理）を施す熱処理工程を行う。
【００４３】
その後、ステップＳ３にて、熱処理済の外側保持器４と内側保持器５とを用いて、保持器１を組み立てる組立工程を行う。組立前の外側保持器４と内側保持器５では、図５（ａ）に示すように、各筒部４１，４２，５１，５２の先端部がころ２側に屈曲された状態となっている。
【００４４】
ステップＳ３の組立工程では、まず、ステップＳ３１にて、内側保持器５の各第２保持穴５３にころ２を配置する。図５（ｂ）に示すように、各第２保持穴５３の短辺方向の幅はころ２の直径よりも小さいため、ころ２は第２保持穴５３の周縁の第２保持部５４に保持された状態となる。
【００４５】
その後、ステップＳ３２にて、外側保持器４内に内側保持器５を圧入し外側保持器４と内側保持器５とを係合する圧入工程を行う。
【００４６】
圧入工程にて外側保持器４内に内側保持器５を圧入し易くするために、第２内筒部５１の先端部が第１内筒部４１の先端部よりも径方向外方に位置し、かつ第２外筒部５２の先端部が第１外筒部４２の径方向内方に位置するように、各屈曲部４１ａ，４２ａ，５１ａ，５２ａの曲げ具合を調整することが望ましい。これにより、外側保持器４内への内側保持器５の圧入が容易になると共に、内側保持器５の上に外側保持器４を載せるだけで両保持器４，５の位置合わせが行われることになり、組立性が向上する。なお、第２内側及び外側屈曲部５１ａ，５２ａを省略した場合、第１内側及び外側屈曲部４１ａ，４２ａを形成した外側保持器４内に内側保持器５を圧入することが困難になるので、第２内側及び外側屈曲部５１ａ，５２ａは必須である。
【００４７】
外側保持器４内に内側保持器５を押し込むと、各筒部４１，４２，５１，５２が弾性変形して、内側保持器５が外側保持器４内に挿入される。このとき、外側保持器４と内側保持器５とのかかり代が大きすぎると、外側保持器４内への内側保持器５の圧入が困難となり、無理に押し込むと各筒部４１，４２，５１，５２が塑性変形してしまうおそれも生じる。また、外側保持器４と内側保持器５とのかかり代が小さすぎると、後述する加締め工程での加締め量（屈曲量）が多くなり、割れやクラックの原因となる。よって、外側保持器４と内側保持器５とのかかり代は、圧入時の荷重が過大とならず、かつ加締め工程で割れやクラックが発生しない程度に調整しておく必要がある。
【００４８】
なお、ここでいう外側保持器４と内側保持器５とのかかり代とは、第２内筒部５１の内周面と第２外筒部５２外周面の径方向に沿った最大距離Ｂから、第１内筒部４１の外周面と第１外筒部４２の内周面の径方向に沿った最少距離（つまり、第１内筒部４１と第１外筒部４２の先端部同士の径方向に沿った距離）Ａを減じた値の１／２である（図５（ｂ）参照）。
【００４９】
具体的には、外側保持器４と内側保持器５とのかかり代は、５μｍ以上５０μｍ以下にするとよい。かかり代が５μｍ未満であると、加締め工程時に割れやクラックが発生し易くなり、かかり代が５０μｍを超えると、両保持器４，５の圧入が困難となるためである。なお、外側保持器４と内側保持器５とのかかり代は、ステップＳ１の成形工程（第１及び第２屈曲工程）における各屈曲部４１ａ，４２ａ，５１ａ，５２ａの曲げ具合により調整可能である。
【００５０】
さらに、本実施の形態では、内側保持器５の外側保持器４内への圧入をより容易とするために、外側保持器４の第１外筒部４２に切欠き４２ｂを形成している。切欠き４２ｂを形成することにより、第１外筒部４２が弾性変形し易くなり、内側保持器５の外側保持器４内への圧入がより容易になる。よって、外側保持器４と内側保持器５とのかかり代を比較的大きく設定した場合であっても、内側保持器５を外側保持器４内に圧入し易くなり、加締め時の割れやクラックの発生をより抑制することが可能になる。
【００５１】
内側保持器５を外側保持器４内により圧入し易くするためには、切欠き４２ｂを複数形成することが望ましく、３つ以上の切欠き４２ｂを周方向に等間隔に形成することがより望ましい。本実施の形態では、４つの切欠き４２ｂを周方向に等間隔に形成したが、切欠き４２ｂの数はこれに限定されない。
【００５２】
なお、切欠き４２ｂを１つとした場合には、切欠き４２ｂの反対側（保持器１の中心軸を対称軸として切欠き４２ｂと１８０度回転対称の位置）にて外側保持器４内に斜めに内側保持器５を挿入し、その後切欠き４２ｂ側にて内側保持器５を外側保持器４内に押し込むとよい。複数（好ましくは３つ以上）の切欠き４２ｂを周方向に等間隔に形成した場合、内側保持器５の上に外側保持器４を重ねた状態で内側保持器５を外側保持器４内に容易に圧入することが可能であり、切欠き４２ｂを１つとした場合と比較して組立性が向上する。
【００５３】
図５（ｃ）に示すように、内側保持器５を外側保持器４内に圧入すると、第２内筒部５１の基端部（第２内筒部５１と第２保持部５４とを連結する丸みを帯びた角部分）に第１内側屈曲部４１ａが係合されると共に、第２外筒部５２の基端部（第２外筒部５２と第２保持部５４とを連結する丸みを帯びた角部分）に第１外側屈曲部４２ａが係合され、外側保持器４と内側保持器５とが係合される。なお、内側保持器５を外側保持器４内に圧入する際に、外側保持器４における第１内筒部４１及び第１外筒部４２の先端部が、内側保持器５における第２内筒部５１の内周面及び第２外筒部５２の外周面に擦れ、第２内筒部５１の内周面及び第２外筒部５２の外周面に擦過痕が形成されることになる。
【００５４】
ステップＳ３２の圧入工程を行った後、ステップＳ３３にて、第１内筒部４１の先端部をさらに外周側に屈曲すると共に、第１外筒部４２の先端部を内周側にさらに屈曲して、外側保持器４と内側保持器５とを加締める加締め工程を行う。第１内筒部４１及び第１外筒部４２の先端部の屈曲は、例えばロール曲げにより行うことができる。本実施の形態では、予め第１内筒部４１及び第１外筒部４２の先端部を屈曲させた状態となっているため、ステップＳ３３の加締め工程での加締め量（屈曲量）を少なくし、加締めによる割れや微小クラックの発生を抑制できる。ステップＳ３３の加締め工程により、外側保持器４と内側保持器５とが一体化された保持器１が得られる。
【００５５】
なお、ステップＳ３２の圧入工程により外側保持器４と内側保持器５とが十分に固定され、外側保持器４と内側保持器５とが分離してしまうことを十分に抑制できる場合には、ステップＳ３３の加締め工程を省略してもよい。
【００５６】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係る保持器１の製造方法では、第１内筒部４１の先端部を外周側に屈曲すると共に第１外筒部４２の先端部を内周側に屈曲する第１屈曲工程と、第２内筒部５１の先端部を外周側に屈曲すると共に第２外筒部５２の軸方向における一端部を内周側に屈曲する第２屈曲工程と、第１及び第２屈曲工程後に、外側保持器４内に内側保持器５を圧入し外側保持器４と内側保持器５とを係合する圧入工程と、を含んでいる。
【００５７】
第１屈曲工程により予め第１内側及び外側屈曲部４１ａ，４２ａを形成しておき、圧入工程で外側保持器４内に内側保持器５を圧入することにより、後の加締め工程での加締め量（屈曲量）を少なくすること（あるいは加締め工程を省略すること）が可能になる。その結果、耐摩耗性を向上させるべく両保持器に硬度の高い材料を使用したり、熱処理により両保持器の表面硬度を高くした場合であっても、加締めによる割れや微小クラックの発生を抑制することが可能になる。
【００５８】
また、第２屈曲工程により第２内側及び外側屈曲部５１ａ，５２ａを形成することにより、外側保持器４に第１内側及び外側屈曲部４１ａ，４２ａを形成した状態においても、外側保持器４内に内側保持器５を圧入することが可能になる。
【００５９】
さらに、本実施の形態では、熱処理工程前に第１及び第２屈曲工程を行っているため、第１及び第２屈曲工程において割れや微小クラックが発生することを抑制できる。
【００６０】
さらにまた、本実施の形態では、第１外筒部４２に、第１外筒部４２を軸方向に貫通し、かつ先端側に開口した１つ以上の切欠き４２ｂを形成しているため、外側保持器４内に内側保持器５を圧入する際に第１外筒部４２が弾性変形し易くなり、圧入工程を容易に行うことが可能になる。
【符号の説明】
【００６１】
１…スラストころ軸受用保持器（保持器）、２…ころ、４…外側保持器、４１…第１内筒部、４１ａ…第１内側屈曲部、４２…第１外筒部、４２ａ…第１外側屈曲部、４２ｂ…切欠き、４３…第１保持穴、４４…第１保持部、５…内側保持器、５１…第２内筒部、５１ａ…２内側屈曲部、５２…第２外筒部、５２ａ…第２外側屈曲部、５３…第２保持穴、５４…第２保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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