(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者を下方から支持する座を備える椅子であって、
前記座よりも上方に配置され、棒状の被保持体を前記座の前方側に向けて離間自在に保持する保持部を有し、
着座者の肘を支持する肘掛を有し、前記肘掛の前側端部に前記保持部が設けられており、
平面視にて前記肘掛の両側に前記座を有し、かつ、前記座の前端が前記肘掛の前側端部に設けられた保持部よりも前方に配置されている
ことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記肘掛は、前側端部の水平方向の幅が後側端部の水平方向の幅よりも広く設定されていることを特徴とする請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記肘掛は、前側端部が後側端部より高くなる後傾姿勢にて設置されていることを特徴とする請求項１または２記載の椅子。
【請求項４】
前記保持部は、前記座の後方に向けて窪む凹部からなることを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、病院、銀行あるいは公共機関等では、特許文献１や特許文献２に示すように、利用者の利便性を考慮して、傘や杖を保持可能な椅子が用いられている。特許文献１に開示された椅子では、肘掛に対して側方に開放された凹入部が設けられ、この凹入部に傘や杖を係合して支持することが可能とされている。また、特許文献２に開示されたベンチでは、腰掛板と同じ高さに設置された荷物置場に対して平面視で斜め方向に開放された立て掛け部が設けられ、この立て掛け部に杖を立て掛けることが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０４００６７号公報
【特許文献２】特開平１１−８９６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示された椅子においては、凹入部や立て掛け部に支持された状態の杖等の持ち手を掴み、そのまま前方に向けて着座者が立ち上がることができない。つまり、特許文献１の凹入部は側方に開放されている。このため、凹入部に差し込まれた杖等の持ち手を掴み、そのまま着座者が前方に移動しようとすると、着座者の立ち上がり動作に伴って前方に移動される杖に凹入部の側壁部が緩衝し、着座者の立ち上がり動作が阻害される。また、特許文献２の立て掛け部は斜め方向に開放されている。このため、凹入部と同様に、着座者が前方に移動しようとしたときに、着座者の立ち上がり動作に伴って前方に移動される杖に立て掛け部の側壁部が緩衝し、着座者の立ち上がり動作が阻害される。このような立ち上がり動作の阻害は、特に高齢者の方等は、不便な感じを与える要因となる。
【０００５】
また、特許文献２に開示された椅子においては、腰掛板と同じ高さに設置された荷物置場に対して立て掛け部が設けられている。通常、椅子の腰掛板の高さは、杖の全長に対して低い位置となる。このため、腰掛板に立て掛け部が設けられている場合には、杖の低い位置を保持することになり、杖の安定性に欠ける。このため、僅かな振動等により杖が転倒する可能性がある。また、杖を安定して保持するために、結果的に立て掛け部の形状が複雑なものとなり、立ち上がり動作のときに杖が立て掛け部の一部に引っ掛る可能性が高くなり、立ち上がり動作を阻害することなる。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、杖等の棒状の被保持体を保持可能な椅子において、立ち上がり動作の際の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００８】
第１の発明は、着座者を下方から支持する座を備える椅子であって、上記座よりも上方に配置され、棒状の被保持体を上記座の前方側に向けて離間自在に保持する保持部を有するという構成を採用する。
【０００９】
本発明によれば、保持部が棒状の被保持体を座の前方側に向けて離間自在に保持する。このため、杖等の棒状に被保持体を把持した利用者が前方に向けて立ち上がる際に、同様に前方に移動される被保持体が保持部と緩衝しない。したがって、本発明によれば、被保持体を掴んだ着座者の立ち上がり動作が阻害されない。また、本発明によれば、座よりも上方に保持部が配置されている。このため、保持部の形状等を複雑にしなくとも杖等を安定して保持することができ、着座者の立ち上がり動作が保持部により阻害されることを防止することができる。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、着座者の肘を支持する肘掛を有し、上記肘掛の前側端部に上記保持部が設けられているという構成を採用する。
【００１１】
本発明によれば、着座者の肘（腕）を支持する肘掛の前側端部に保持部が形成されるため、着座者の手の近傍で被保持体が保持されることになる。したがって、本発明によれば、肘掛に腕を置く着座者が立ち上がるときに、容易に被保持体を把持することが可能となる。また、被保持体を常に視界の範囲に収めておくことができ、容易に被保持体を把持することが可能となる。
【００１２】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記肘掛が、前側端部の水平方向の幅が後側端部の水平方向の幅よりも広く設定されているという構成を採用する。
【００１３】
本発明によれば、保持部が設けられる肘掛の前側端部が幅広となっているため、保持部を広く確保することができる。保持部が広い場合には、被保持体の受入可能範囲を広げることができる。したがって、被保持体を保持部に収容するときの被保持体の位置決めを容易とすることができる。さらに、肘掛の後側端部の水平方向の幅が狭いため、座の後方側の領域の幅を広く確保することができる。したがって、着座者の腰回りのスペースを広く確保することができ、座り心地を向上させることができる。
【００１４】
第４の発明は、上記第２または第３の発明において、上記肘掛が、前側端部が後側端部より高くなる後傾姿勢にて設置されているという構成を採用する。
【００１５】
本発明によれば、肘掛が後傾姿勢とされている。このため、肘掛の前側端部に設けられた保持部によって被保持体をやや下方から支持することができる。このため、一般的に被保持体は持ち手側を後側に僅かに倒した状態で保持部に保持させるが、このとき被保持体を保持部により安定して支持することができる。
【００１６】
第５の発明は、上記第２〜第４いずれかの発明において、平面視にて上記肘掛の両側に上記座を有し、かつ、上記座の前端が上記肘掛の前側端部よりも前方に配置されているという構成を採用する。
【００１７】
本発明によれば、保持部が設けられる肘掛の前側端部よりも座の前端が前方に配置されており、さらに保持部が設けられた肘掛の両側に座が配置される。このため、保持部により保持される被保持体の両側に座が配置されていることになり、被保持体が倒れることを防止することができる。また、歩行者等が被保持体に接触することを防止することができる。
【００１８】
第６の発明は、上記第１〜第５いずれかの発明において、上記保持部が、上記座の後方に向けて窪む凹部からなるという構成を採用する。
【００１９】
本発明によれば、保持部が凹部により形成される。このため、保持部の構造を簡素にすることができ、メンテナンス性の向上と製造コストの削減を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、座よりも上方に配置され、棒状の被保持体を上記座の前方側に向けて離間自在に保持する保持部を有するため、杖等の棒状の被保持体を保持可能な椅子において、立ち上がり動作の際の利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態における椅子の全体図であり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が正面図であり、（ｃ）が側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における椅子が備える肘掛の全体図であり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が側面図であり、（ｃ）が正面図である。
【図３】本発明の第２実施形態における椅子の全体図であり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が正面図であり、（ｃ）が側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態における椅子が備える肘掛及び保持部の全体図であり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が側面図であり、（ｃ）が正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明に係る椅子の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２３】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の椅子１の全体図であり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が正面図であり、（ｃ）が側面図である。なお、以下の説明においては、着座者から見て前方を前側、着座者から見て後方を後側、着座者から見て左方向を左側、着座者から見て右方向を右側と称する。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の椅子１は、支持ビーム２と、脚部３と、固定フレーム４と、座５と、背凭れ６と、肘掛ユニット７とを備えている。本実施形態の椅子１は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、複数の座５を備える長椅子であり、例えば、病院や公共機関等の待合室等に設置される。
【００２５】
支持ビーム２は、２本の脚部３によって水平支持される強度部材であり、断面が略矩形の角柱形状とされている。この支持ビーム２は、４つの座５と５つの肘掛ユニット７とが設置可能な長さを有し、固定フレーム４、座５、背凭れ６及び肘掛ユニット７を直接的あるいは間接的に支持している。
【００２６】
脚部３は、支持ビーム２の端部の各々に対して取り付けられている。つまり、本実施形態においては、脚部３が２つ備えられている。各々の脚部３は、図１（ｃ）に示すように、支持ビーム２よりも前側に向けて張り出すと共に傾斜された前側傾斜フレーム３ａと、支持ビーム２よりも後側に向けて張り出すと共に傾斜された後側傾斜フレーム３ｂとを有する２股に分岐した形状を有している。各々の脚部３は、前側傾斜フレーム３ａと後側傾斜フレーム３ｂとの接合箇所にて支持ビーム２に連結されている。これらの脚部３は、下端を椅子１が設置される床面に当接し、下方から支持ビーム２を支持する。
【００２７】
固定フレーム４は、前後方向に延在する部材であり、支持ビーム２に固定されている。この固定フレーム４は、図１（ｂ）に示すように、１つの座５に対して２つ設けられ、各々が座５に下方から固定されている。つまり、１つの座５は、左右方向に離間した２つの固定フレーム４によって下方から支持されている。このように、固定フレーム４は、１つの座５に対して２つ設けられているため、本実施形態の椅子１において合計８つ設けられている。
【００２８】
座５は、座フレーム５ａと、座シェル５ｂと、座クッション５ｃとを有している。座フレーム５ａは、座クッション５ｃを下方から支える支持部材であり、固定フレーム４に固定されている。また、座フレーム５ａは、図１（ｃ）に示すように、背凭れ６が備える後述の背フレーム６ａと一体的に形成され、後側が背フレーム６ａの下側と接続されている。座シェル５ｂは、座フレーム５ａの下側面に固定された樹脂製のカバー部材である。座クッション５ｃは、座フレーム５ａ上に設置されており、着座者を直接下方から支持する部位である。すなわち、座クッション５ｃの上面は、本実施形態の椅子１の座面５ｃ１となっている。
【００２９】
このような座５は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、支持ビーム２に沿って４つ配列されている。座５は、一定の隙間Ｄを空けて配列されている。これによって、座５と座５との間には、棒状の被保持体である杖Ｔ（図１（ｃ）参照）を収容可能な収容スペースＳが形成されている。本実施形態では、４つの座５が備えられ、座５同士の間に収容スペースＳが形成されているため、合計で３つの収容スペースＳを有している。また、図１（ａ）に示すように、座５の前端５ｄは、平面視において、後述する肘掛７ｂの前側端部７ｂ１よりも前方に配置されている。
【００３０】
背凭れ６は、背フレーム６ａと、背シェル６ｂと、背クッション６ｃとを有している。背フレーム６ａは、背クッション６ｃを後側から支える支持部材であり、座フレーム５ａと一体化されている。背シェル６ｂは、背フレーム６ａの後側面に固定された樹脂製のカバー部材である。背クッション６ｃは、背フレーム６ａの前側面に設置されており、着座者が背凭れ５に凭れ掛かった場合に、着座者を後側から支える。
【００３１】
肘掛ユニット７は、肘掛支柱７ａと、肘掛７ｂとを有している。肘掛支柱７ａは、下端部７ａ１が支持ビーム２に固定され、支持ビーム２から上方に向けて延出する柱状部材である。この肘掛支柱７ａは、図１（ｃ）に示すように、上端部７ａ２が下端部７ａ１よりも前方に位置するように傾斜された前傾姿勢とされている。なお、肘掛支柱７ａの上端部７ａ２は、前後方向に延出されている。このような上端部７ａ２は、肘掛７ｂに対して下方から当接される。
【００３２】
肘掛７ｂは、前後方向に延在すると共に着座者の肘（腕）を下方から支える支持部材である。この肘掛７ｂは、図１（ｃ）に示すように、前側端部７ｂ１が後側端部７ｂ２よりも高くなるように傾斜された後傾姿勢とされ、肘掛支柱７ａによって下方から支持されている。
【００３３】
図２は、肘掛７ｂの拡大図であり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が側面図であり、（ｃ）が正面図である。図２（ａ）に示すように、肘掛７ｂの前側端部７ｂ１には、保持部７ｃが設けられている。この保持部７ｃは、座５の後方に向けて窪む凹部からなる。つまり、保持部７ｃは、座５の前方側に向けて開放された形状とされている。このような保持部７ｃは、図１（ｃ）に示すように、杖Ｔの持ち手の直下の部位を後方側から支持し、杖Ｔを座５の前方に向けて離間自在とする。
【００３４】
また、保持部７ｃは、一定の曲率半径で湾曲する湾曲面からなる内壁面７ｃ１を有している。さらに、保持部７ｃと肘掛７ｂの前側面７ｂ３との境界部には面取り加工が施され、保持部７ｃの内壁面７ｃ１と肘掛７ｂの前側面７ｂ３とが連続する湾曲面により接続されている。さらに、肘掛７ｂの前側面７ｂ３は、保持部７ｃの曲率半径よりも小さな一定の曲率半径で、前側に膨出する湾曲面とされている。このように、保持部７ｃの内壁面７ｃ１及び肘掛７ｂの前側面７ｂ３が湾曲面とされ、内壁面７ｃ１と前側面７ｂ３とが連続的に接続されることによって、平面視において肘掛７ｂの前側端部７ｂ１に角部が生じることを防止することができる。このため、肘掛７ｂの触り心地を向上させることができるとともに、保持部７ｃに対する杖Ｔの収容及び離脱動作のときに杖Ｔの表面が肘掛７ｂと接触して傷つくことを抑止することができる。また、保持部７ｃの内壁面７ｃ１の曲率半径が、肘掛７ｂの前側面７ｂ３の曲率半径よりも大きく設定されているため、保持部７ｃを広く確保することができる。
【００３５】
また、図２（ａ）に示すように、肘掛７ｂは、平面視において、前側端部７ｂ１から後側端部７ｂ２に向けて左右方向の幅が徐々に縮小されている。つまり、前側端部７ｂ１の左右方向（すなわち水平方向）の幅ｄ１が、後側端部７ｂ２の左右方向の幅ｄ２よりも広く設定されている。また、図２に示すように、肘掛７ｂの下面側には、肘掛支柱７ａの上端部７ａ２が嵌合される嵌合溝７ｂ４が形成されている。この嵌合溝７ｂ４は、肘掛支柱７ａの上端部７ａ２を平面視において囲う形状とされている。このような嵌合溝７ｂ４に肘掛支柱７ａの上端部７ａ２が嵌合されることにより、肘掛７ｂの前後左右方向への移動が規制される。
【００３６】
このような肘掛支柱７ａと肘掛７ｂとからなる肘掛ユニット７は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、座５同士の間と、支持ビーム２の端部の各々とに配置されている。つまり、肘掛ユニット７は、支持ビーム２に沿って座５と交互に配列されている。
【００３７】
このような構成を有する本実施形態の椅子１に対して杖Ｔを持った利用者が着座する場合には、例えば、利用者は杖Ｔで体を支えつつ座５に着座し、その後、杖Ｔを先端が床に当たった状態で保持部７ｃに収容する。これによって、図１（ｃ）に示すように、着座者が把持していなくとも、杖Ｔが保持部７ｃによって後方から支持される。続いて、着座者が立ち上がる場合には、着座者は、杖Ｔを把持し、杖Ｔにより体を支えて立があり、同時に前方へ杖Ｔを把持したまま移動する。このような、着座者の立ち上がり動作に伴って杖Ｔも前方に移動されるが、このとき保持部７ｃが杖Ｔを前方へ離間可能に後方から支持していることから、杖Ｔが保持部７ｃに緩衝することがない。
【００３８】
以上のような本実施形態の椅子１によれば、保持部７ｃが杖Ｔを座５の前方側に向けて離間自在に保持する。このため、杖Ｔを把持した利用者が前方に向けて立ち上がる際に、同様に前方に移動される杖Ｔが保持部７ｃと緩衝しない。したがって、本実施形態の椅子１によれば、杖Ｔを掴んだ着座者の立ち上がり動作が阻害されない。また、本実施形態の椅子１によれば、座５よりも上方に保持部７ｃが配置されている。このため、保持部７ｃの形状等を複雑にしなくとも杖Ｔを安定して保持することができ、着座者の立ち上がり動作が保持部７ｃにより阻害されることを防止することができる。よって、本実施形態の椅子１によれば、立ち上がり動作の際の利便性を向上させることが可能となる。
【００３９】
また、本実施形態の椅子１においては、着座者の肘を支持する肘掛７ｂを有し、肘掛７ｂの前側端部７ｂ１に保持部７ｃが設けられている。このような本実施形態の椅子１によれば、着座者の肘（腕）を支持する肘掛７ｂの前側端部７ｂ１に保持部７ｃが形成されるため、着座者の手の近傍で杖Ｔが保持されることになる。したがって、本実施形態の椅子１によれば、肘掛７ｂに腕を置く着座者が立ち上がるときに、容易に杖Ｔを把持することが可能となる。また、杖Ｔを常に視界の範囲に収めておくことができ、容易に杖Ｔを把持することが可能となる。
【００４０】
また、本実施形態の椅子１においては、肘掛７ｂが、前側端部７ｂ１の水平方向の幅ｄ１が後側端部７ｂ２の水平方向の幅ｄ２よりも広く設定されている。このため、保持部７ｃを広く確保することができる。保持部７ｃが幅広である場合には、杖Ｔの受入可能範囲を広げることができる。したがって、杖Ｔを保持部７ｃに収容するときの杖Ｔの位置決めを容易とすることができる。さらに、肘掛７ｂの後側端部７ｂ２の水平方向の幅ｄ２が狭いため、座５の後方側の領域の幅を広く確保することができる。したがって、着座者の腰回りのスペースを広く確保することができ、座り心地を向上させることができる。
【００４１】
また、本実施形態の椅子１においては、肘掛７ｂが、前側端部７ｂ１が後側端部７ｂ２より高くなる後傾姿勢にて設置されている。このため、肘掛７ｂの前側端部７ｂ１に設けられた保持部７ｃによって杖Ｔをやや下方から支持することができる。このため、一般的に杖Ｔは図１（ｃ）に示すように持ち手側を後側に僅かに倒した状態で保持部７ｃに保持させるが、このとき杖Ｔを保持部７ｃにより安定して支持することができる。
【００４２】
また、本実施形態の椅子１においては、平面視にて一部の肘掛７ｂの両側に座５を有し、かつ、座５の前端５ｄが肘掛７ｂの前側端部７ｂ１よりも前方に配置されている。このため、保持部７ｃにより保持される杖Ｔの両側に座５が配置されていることになり、杖Ｔが倒れることを防止することができる。また、歩行者等が杖Ｔに接触することを防止することができる。
【００４３】
また、本実施形態の椅子１においては、保持部７ｃが、座５の後方に向けて窪む凹部からなる。このため、保持部７ｃの構造を簡素にすることができ、メンテナンス性の向上と製造コストの削減を図ることが可能となる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本第２実施形態の説明において、上記第１実施形態と同様の部分については、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００４５】
図３は、本実施形態の椅子１Ａの全体図であり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が正面図であり、（ｃ）が側面図である。また、図４は、本実施形態の椅子１Ａが備える肘掛７ｄと保持部８とを拡大した拡大図であり、（ａ）が平面図であり、（ｂ）が側面図であり、（ｃ）が正面図である。
【００４６】
これらの図に示すように、本実施形態の椅子１Ａは、肘掛７ｄと別体の保持部８が備えられている。肘掛７ｄは、上記第１実施形態における肘掛７ｂの凹部（すなわち保持部７ｃ１）が形成されていない形状とされている。保持部８は、肘掛７ｄの前側端部７ｄ１に固定されている。つまり、本実施形態の椅子１Ａでも、肘掛７ｄの前側端部７ｄ１に保持部８が設けられている。
【００４７】
保持部８は、肘掛７ｄに固定されるベース部８ａと、ベース部８ａに固定されると共に先端部が左右方向へ変位可能な可撓性爪部８ｂとを有している。図４（ａ）及び図４（ｃ）に示すように、可撓性爪部８ｂは、２つ設けられている。これらの２つの可撓性爪部８ｂが左右方向に離間して対向配置されている。これらの可撓性爪部８ｂの離間距離ｄ３は、一般的な杖Ｔの直径よりも小さくなるように設定されている。また、可撓性爪部８ｂは、椅子１Ａの利用者が杖Ｔを把持して移動させようとした場合に、容易に弾性変形可能な弾性率とされている。
【００４８】
このような保持部８は、杖Ｔが可撓性爪部８ｂの間に配置された場合には、復元力によって杖Ｔを弱い力で両側から保持する。このような、可撓性爪部８ｂに保持された杖Ｔを着座者が前方に移動させた場合には、可撓性爪部８ｂは容易に撓み、杖Ｔの移動を阻害しない。つまり、本実施形態の保持部８は、杖Ｔを座５の前方側に向けて離間自在に保持している。
【００４９】
このような保持部８を有する本実施形態の椅子１Ａも上記第１実施形態の椅子１と同様に、杖Ｔを把持した利用者が前方に向けて立ち上がる際に、杖Ｔの移動が保持部８により阻害されない。したがって、本実施形態の椅子１Ａによれば、杖Ｔを掴んだ着座者の立ち上がり動作が阻害されず、立ち上がり動作の際の利便性を向上させることが可能となる。
【００５０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５１】
例えば、上記実施形態においては、保持部７ｃ及び保持部８が前方側に開放された形状とされた構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、杖Ｔを前方からごく弱い力で抑えると共に利用者が杖Ｔを移動させた場合にその移動を阻害することなく回避されるホルダを保持部が備える構成を採用することも可能である。
【００５２】
また、上記実施形態では、本発明の被保持体が杖Ｔであるとして説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、棒状であれば本発明の被保持体となりえる。例えば、本発明の椅子を劇場等に設置し、傘や巻回したポスターを被保持体として保持することも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１……椅子、１Ａ……椅子、５……座、５ｄ……前端、７……肘掛ユニット、７ａ……肘掛支柱、７ｂ……肘掛、７ｂ１……前側端部、７ｂ２……後側端部、７ｃ……保持部、７ｄ……肘掛、７ｄ１……前側端部、８……保持部、Ｔ……杖（被保持体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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