(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象の構造物と、
前記制振対象の構造物の頂部に、水平方向に互いに間隔を隔てて配置された複数の第一免震ユニットと、
前記複数の第一免震ユニット間に掛け渡された単一の掛渡部材と、
各々の前記第一免震ユニット上に前記掛渡部材を介してそれぞれ重ねられた第二免震ユニットと、
前記第一免震ユニット及び前記第二免震ユニットに支承される質量体と、
前記掛渡部材と前記制振対象の構造体との間における前記第一免震ユニットの許容水平変位を超える水平変位を抑制する第一エネルギー吸収機構、及び、前記掛渡部材と前記質量体との間における前記第二免震ユニットの許容水平変位を超える水平変位を抑制する第二エネルギー吸収機構のうちの少なくともいずれか一方と、
を有していることを特徴とする制振構造。
【請求項２】
請求項１に記載の制振構造であって、
前記第一エネルギー吸収機構は、前記制振対象の構造物の頂部から上方に突出する第一突出部と、前記掛渡部材との衝突エネルギーを吸収することを特徴する制振構造。
【請求項３】
請求項２に記載の制振構造であって、
前記掛渡部材には、水平方向において前記第一突出部を囲繞する降伏部材が設けられていることを特徴する制振構造。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の制振構造であって、
前記第二エネルギー吸収機構は、前記質量体から下方に突出する第二突出部と、前記掛渡部材との衝突エネルギーを吸収することを特徴する制振構造。
【請求項５】
請求項４に記載の制振構造であって、
前記掛渡部材には、水平方向において前記第二突出部を囲繞する降伏部材が設けられていることを特徴する制振構造。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の制振構造であって、
前記第一エネルギー吸収機構、及び、前記第二エネルギー吸収機構は、互いに間隔を隔てて配置された前記第一免震ユニット同士及び前記第二免震ユニット同士の間に設けられていることを特徴する制振構造。
【請求項７】
請求項２又は請求項４に記載の制振構造であって、
前記第一免震ユニット及び前記第二免震ユニットは、前記衝突エネルギーを吸収した後も前記質量体を支承することを特徴する制振構造。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の制振構造であって、
前記第一免震ユニット及び前記第二免震ユニットにより衝突エネルギーを吸収して、前記掛渡部材における前記第一免震ユニットと前記第二免震ユニットとの間が損傷して分離した場合に、前記第一免震ユニットと前記第二免震ユニットは、各々、ＴＭＤ制振構造としての機能を維持することを特徴する制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
制振対象の構造物の上に質量体や復元機構を備え、構造物の振動を制振するようにしたＴＭＤ(Tuned Mass Damper)タイプの制振構造が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１の制振構造では復元機構として質量体を免震支承する積層ゴムが用いられている。そして、地震などにより構造物と質量体とが水平方向に相対変位した場合、積層ゴムにより構造物と質量体との相対的な位置を復元するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２９４５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＴＭＤを大地震の際に有効に効かせるためには、質量体を大きく動かす必要がある。
【０００５】
しかしながら、上述したような構造では、相対変位が大きくなると、積層ゴムが座屈するなど、質量体を免震支承する免震ユニットを損傷するおそれがあった。
【０００６】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたもので、その主な目的は、大きな変形に追随でき、且つ、過大な変形の発生を抑制することができる制振構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の制振構造は、制振対象の構造物と、
前記制振対象の構造物の頂部に、水平方向に互いに間隔を隔てて配置された複数の第一免震ユニットと、
前記複数の第一免震ユニット間に掛け渡された単一の掛渡部材と、
各々の前記第一免震ユニット上に前記掛渡部材を介してそれぞれ重ねられた第二免震ユニットと、
前記第一免震ユニット及び前記第二免震ユニットに支承される質量体と、
前記掛渡部材と前記制振対象の構造体との間における前記第一免震ユニットの許容水平変位を超える水平変位を抑制する第一エネルギー吸収機構、及び、前記掛渡部材と前記質量体との間における前記第二免震ユニットの許容水平変位を超える水平変位を抑制する第二エネルギー吸収機構のうちの少なくともいずれか一方と、
を有していることを特徴とする制振構造である。
【０００８】
このような制振構造によれば、質量体は掛渡部材を介して重ねられた第一免震ユニット及び第二免震ユニットに支承されているので、第一免震ユニット及び第二免震ユニットの各々による相対変位が許容される。このため、より大きな変形に追随することが可能である。また、第一免震ユニットの許容水平変位を超える水平変位を抑制する第一エネルギー吸収機構と第二免震ユニットの許容水平変位を超える水平変位を抑制する第二エネルギー吸収機構とのうちの少なくともいずれか一方を有しているので、過大な変形の発生を抑制することが可能である。
【０００９】
かかる制振構造であって、前記第一エネルギー吸収機構は、前記制振対象の構造物の頂部から上方に突出する第一突出部と、前記掛渡部材との衝突エネルギーを吸収することが望ましい。
【００１０】
このような制振構造によれば、第一免震ユニットは、掛渡部材と当該掛渡部材の下方に位置する制振対象の構造体との間に設けられているので、制振対象の構造物の頂部から上方に突出する第一突出部と、掛渡部材との衝突エネルギーを吸収する構成とすることにより、より簡単な構成によって確実にエネルギー吸収機構を備えることが可能である。
【００１１】
かかる制振構造であって、前記掛渡部材には、水平方向において前記第一突出部を囲繞する降伏部材が設けられていることが望ましい。
【００１２】
このような制振構造によれば、制振対象の構造物の頂部から上方に突出する第一突出部が、掛渡部材に設けられた降伏部材により、水平方向において囲繞されているので、制振対象の構造物と掛渡部材とが、水平方向におけるいずれの方向に相対変位したとしても過大な変形の発生を抑制することが可能である。
【００１３】
かかる制振構造であって、前記第二エネルギー吸収機構は、前記質量体から下方に突出する第二突出部と、前記掛渡部材との衝突エネルギーを吸収することが望ましい。
【００１４】
このような制振構造によれば、第二免震ユニットは、掛渡部材と当該掛渡部材の上方に位置する質量体との間に設けられているので、質量体から下方に突出する第二突出部と、掛渡部材との衝突エネルギーを吸収する構成とすることにより、より簡単な構成によって確実にエネルギー吸収機構を備えることが可能である。
【００１５】
かかる制振構造であって、前記掛渡部材には、水平方向において前記第二突出部を囲繞する降伏部材が設けられていることが望ましい。
【００１６】
このような制振構造によれば、質量体の下方に突出する第二突出部が、掛渡部材に設けられた降伏部材により、水平方向において囲繞されているので、質量体と掛渡部材とが、水平方向におけるいずれの方向に相対変位したとしても過大な変形の発生を抑制することが可能である。
【００１７】
かかる制振構造であって、前記第一エネルギー吸収機構、及び、前記第二エネルギー吸収機構は、互いに間隔を隔てて配置された前記第一免震ユニット同士及び前記第二免震ユニット同士の間に設けられていることが望ましい。
【００１８】
このような制振構造によれば、第一エネルギー吸収機構は、互いに間隔を隔てて配置された第一免震ユニット同士の間に、また、第二エネルギー吸収機構は、互いに間隔を隔てて配置された第二免震ユニット同士の間に設けられているので、よりコンパクトな制振構造を実現することが可能である。
【００１９】
かかる制振構造であって、前記第一免震ユニット及び前記第二免震ユニットは、前記衝突エネルギーを吸収した後も前記質量体を支承することが望ましい。
【００２０】
このような制振構造によれば、第一エネルギー吸収機構、及び、第二エネルギー吸収機構により衝突エネルギーを吸収した後も質量体は支承されているので、衝突エネルギーを吸収した後も制振機能を備えておくことが可能である。
【００２１】
かかる制振構造であって、前記第一免震ユニット及び前記第二免震ユニットにより衝突エネルギーを吸収して、前記掛渡部材における前記第一免震ユニットと前記第二免震ユニットとの間が損傷して分離した場合に、前記第一免震ユニットと前記第二免震ユニットは、各々、ＴＭＤ制振構造としての機能を維持することが望ましい。
【００２２】
このような制振構造によれば、第一免震ユニット及び第二免震ユニットにより衝突エネルギーを吸収して、掛渡部材における第一免震ユニットと第二免震ユニットとの間が損傷して分離した場合であっても、第一免震ユニットと第二免震ユニットは、各々、ＴＭＤ制振構造としての機能を維持することが可能である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、大きな変形に追随でき、且つ、過大な変形の発生を抑制することができる制振構造を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係るＴＭＤ制振構造の構成を示す分解斜視図である。
【図２】ＴＭＤ制振構造に用いられる掛渡部材を示す斜視図である。
【図３】錘を積層ゴムの手前で切断したＴＭＤ制振構造を正面から見た縦断面図である。
【図４】ＴＭＤ制振構造を横フレームと横連結フレームとの間で切断した状態を正面から見た縦断面図である。
【図５】錘を左右方向において積層ゴムの外側で切断したＴＭＤ制振構造を側方から見た縦断面図である。
【図６】第一エネルギー吸収機構と第二エネルギー吸収機構を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明にかかる制振構造の一実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２６】
本実施形態の制振構造は、制振対象の構造物の上に質量体、復元機構、減衰機構を設け、予め、振動系の固有周期を制振対象の構造物の固有周期に対応させるように調整（チューニング）したＴＭＤ制振構造である。
【００２７】
図１は、本実施形態に係るＴＭＤ制振構造の構成を示す分解斜視図であり、図２は、ＴＭＤ制振構造に用いられる掛渡部材を示す斜視図であり、図３は、錘を積層ゴムの手前で切断したＴＭＤ制振構造を正面から見た縦断面図であり、図４は、ＴＭＤ制振構造を横フレームと横連結フレームとの間で切断した状態を正面から見た縦断面図であり、図５は、錘を左右方向において積層ゴムの外側で切断したＴＭＤ制振構造を側方から見た縦断面図である。尚、図１においては、後述する錘５の下面から突出させて設けられている部位を示すためにその他の部位を仮想線により示している。また、図1においては、同様の部位、部材における符号の一部は省略している。
【００２８】
本実施形態のＴＭＤ制振構造は、例えば高層ビルなどの鉄骨造または鉄筋コンクリート造の建物１の頂部１ａに設けられている。ここで、建物１が制振対象の構造物に相当する。
【００２９】
ＴＭＤ制振構造は、建物１の頂部１ａにおいて、水平方向における所定方向に互いに間隔を隔てて設けられた２つの第一免震ユニット２と、２つの第一免震ユニット２に掛け渡された掛渡部材３と、第一免震ユニット２上に掛渡部材３を介してそれぞれ重ねられている２つの第二免震ユニット４と、２つの第一免震ユニット２及び２つの第二免震ユニット４に支承された質量体としての錘５とを有している。以下の説明においては、２つの第一免震ユニット２及び２つの第二免震ユニット４が各々、互いに間隔が隔てられている方向を左右方向とし、水平方向において左右方向と直交する方向を奥行き方向として説明する。
【００３０】
左右方向に互いに間隔を隔てて設けられた２つの第一免震ユニット２は、建物１の頂部１ａにおいて、各々矩形状の領域Ｓ１の四隅に位置するように、建物１の頂部１ａから上方に突出させた頂部台座１ｂ上に各々固定された、復元機構をなす４つの積層ゴム２１により構成されている。
【００３１】
積層ゴム２１は、周知構成のものであり、例えば、円形のゴム層と内部鋼板を交互に積層したものを上下一対のフランジで挟んで固定した円柱形の部材である。積層ゴム２１は、建物１の頂部１ａと掛渡部材３との間に設けられており、錘５等を支持するとともに、建物１と掛渡部材３とが水平方向に相対変位した場合に、建物１と掛渡部材３との相対的な位置を復元させる。
【００３２】
掛渡部材３は、Ｈ型鋼を接合して形成されたフレームであり、左右の各第一免震ユニット２において、奥行き方向における手前側及び奥側において左右に並ぶ２つの積層ゴム２１の上に掛け渡される２本の横フレーム３１ａと、左右の第一免震ユニット２の各横フレーム３１ａ間に左右方向に沿って配置される中央横フレーム３１ｂと、左右の第一免震ユニット２の奥行き方向に並ぶ積層ゴム２１上に各々渡るように掛け渡される４本の縦フレーム３１ｃとを有し、横フレーム３１ａ、中央横フレーム３１ｂ、縦フレーム３１ｃは、平面視十字状に形成された接合プレート３１ｄを介して接合されてフレーム本体３１が形成されている。
【００３３】
接合プレート３１ｄの上端と下端とには、第一免震ユニット２をなす積層ゴム２１、及び、後述する第二免震ユニット４をなす積層ゴム２１が固定される平板状の台座プレート３ａが設けられている。このため、Ｈ型鋼でなる横フレーム３１ａと縦フレーム３１ｃのウエブが接合プレート３１ｄと接合され、横フレーム３１ａと縦フレーム３１ｃのフランジが台座プレート３ａに接合されている。
【００３４】
フレーム本体３１を構成する４本の縦フレーム３１ｃのうち、左側の２本の縦フレーム３１ｃの間と、右側の２本の縦フレーム３１ｃの間とには、２本の横フレーム３１ａと奥行き方向に間隔を隔てるとともに平行に配置される２本の横連結フレーム３１ｅが掛け渡されて接合され、２本の横連結フレーム３１ｅ間には、縦フレーム３１ｃと左右方向に間隔を隔てるとともに平行に配置される２本の縦連結フレーム３１ｆが掛け渡されて接合されている。このため、フレーム本体３１のうち、左右に設けられた４つの積層ゴム２１でなる第一免震ユニット２上を繋ぐ矩形状の左右の矩形フレーム部３２の内側に、矩形フレーム部３２より小さな内側矩形フレーム部３３が形成されており、矩形フレーム部３２と内側矩形フレーム部３３との間には、それらを斜めに繋ぐ補強フレーム３４が接合されている。
【００３５】
また、内側矩形フレーム部３３の四隅において対向する２対の角部のうち、一方の対をなす角部には上方に突出させたＨ型鋼でなる上突起部３５が設けられ、他方の対をなす角部には下方に突出させたＨ型鋼でなる下突起部３６が設けられている。
【００３６】
また、フレーム本体３１を構成する４本の縦フレーム３１ｃのうち、内側に位置する２本の縦フレーム３１ｃの間にも、２本の中央横フレーム３１ｂと奥行き方向に間隔を隔てるとともに平行に配置される２本の横連結フレーム３１ｅが掛け渡されて接合され、２本の横連結フレーム３１ｅ間には、縦フレーム３１ｃと左右方向に間隔を隔てるとともに平行に配置される２本の縦連結フレーム３１ｆが掛け渡されて接合され、さらに２本の横連結フレーム３１ｅと中央横フレーム３１ｂと間にも各々２本の縦連結フレーム３１ｆが掛け渡されて接合されている。このため、左右の矩形フレーム部３２の間にも、中央横フレーム３１ｂと内側の２本の縦フレーム３１ｃとにより形成される矩形状の中央矩形フレーム部３７の内側に、中央矩形フレーム部３７より小さな内側中央矩形フレーム部３８が形成されており、中央矩形フレーム部３７と内側中央矩形フレーム部３８との間は、それらを繋ぐ補強フレーム３４が接合されている。
【００３７】
内側中央矩形フレーム部３８は、左右方向に長い長方形状をなしており、２つの長辺側には、その長さをほぼ４等分する位置に、内側中央矩形フレーム部３８から上下方向にそれぞれ張り出して、Ｈ型鋼でなる３つの張出部材３９ａが設けられ、２つの短辺側には、その長さをほぼ３等分する位置に、内側中央矩形フレーム部３８から上下方向にそれぞれ張り出して、Ｈ型鋼でなる２つの張出部材３９ａが設けられている。
【００３８】
これらの張出部材３９ａは、上端と下端部とにそれぞれ長辺側の３本を繋ぐ長辺連結材３９ｂと、短辺側の２本を繋ぐ短辺連結材３９ｃと、長辺連結材３９ｂと短辺連結材３９ｃの端部同士を斜めに繋ぐ連結斜材３９ｄとが八角形状をなすように接合されている。張出部材３９ａ、長辺連結材３９ｂ、短辺連結材３９ｃ、連結斜材３９ｄにより構成されてフレーム本体３１の上下に突出する部位は、第一免震ユニット２及び第二免震ユニット４が許容水平変位を超えて水平変位することを抑制するための降伏部３９をなしている。すなわち、第一免震ユニット２及び第二免震ユニット４が許容水平変位を超えて水平変位する前に、建物１側の部位または錘５側の部位が降伏部３９に衝突してエネルギーを吸収するように構成されている。このため、降伏部３９は掛渡部材３の他の部位と比較して脆弱に形成されている。
【００３９】
掛渡部材３の下に設けられた２つの第一免震ユニット２をなす８つの積層ゴム２１の上には、掛渡部材３を介して、各々第一免震ユニット２と同一の積層ゴム２１が載置されて台座プレート３ａに固定されている。８つの積層ゴム２１は、第一免震ユニット２と同様に、左右に間隔を隔てた矩形状の領域Ｓ１の四隅に配置された４つずつが各々第二免震ユニット４をなしている。
【００４０】
掛渡部材３を介して上下に積み重ねて固定された第一免震ユニット２及び第二免震ユニット４の上に錘５が載置されて支承されている。錘５の下面５ａには、第二免震ユニット４をなす各積層ゴム２１を受けるため錘台座５ｂが下方に突出させて設けられている。すなわち、建物１の頂部１ａに設けられた頂部台座１ｂと錘５の下面５ａに設けられた錘台座５ｂとは、上下方向に対向する位置に配置されるように設定されている。
【００４１】
また、建物１の頂部１ａには左右に分かれて設けられた４つずつの頂部台座１ｂが四隅をなす２つの矩形状の領域Ｓ１の間に、そのほぼ中央に位置させて上方に突出する第一突出部１ｃが設けられ、錘５の下面５ａには左右に分かれて設けられた４つずつの錘台座５ｂが四隅をなす２つの矩形状の領域の間に、そのほぼ中央に位置させて下方に突出する第二突出部５ｃが設けられている。
【００４２】
第一突出部１ｃ及び第二突出部５ｃは、掛渡部材３を介して上下に積み重ねられた第一免震ユニット２及び第二免震ユニット４の上に錘５が載置された状態で、各々フレーム本体３１の上方及び下方に突出させて設けられた八角形状の降伏部３９に囲繞されて、降伏部３９のほぼ中央に位置するように設定されている。このとき、第一突出部１ｃ及び第二突出部５ｃと降伏部３９との間隔は、水平方向におけるいずれの方向においても、第一免震ユニット２及び第二免震ユニット４をなす積層ゴム２１における許容水平変位量より狭く設定されている。このため、建物１に地震等により水平方向の振動が生じ、第一免震ユニット２及び第二免震ユニット４の積層ゴム２１における許容水平変位を超える相対変位が生じる前に、降伏部３９に第一突出部１ｃまたは第二突出部５ｃが衝突してエネルギーを吸収するので、過大な相対変形の発生を抑制することが可能である。すなわち、第一突出部１ｃと下側の降伏部３９とが第一エネルギー吸収機構をなし、第二突出部５ｃと上側の降伏部３９とが第二エネルギー吸収機構をなしている。
【００４３】
また、建物１の頂部１ａには、掛渡部材３における内側矩形フレーム部３３の二対の角部のうちの下突起部３６が設けられていない角部と対向する位置に、上方に突出する下対向突部１ｄが設けられており、錘５の下面には、掛渡部材３における内側矩形フレーム部３３の二対の角部のうちの上突起部３５が設けられていない角部と対向する位置に、下方に突出する上対向突部５ｄがそれぞれ設けられている。このため、掛渡部材３の下側には、左右の矩形フレーム部３２の四隅に相当する位置に、一方の対角に一対の下突起部３６と、他方の対角に一対の下対向突部１ｄとが配置されており、掛渡部材３の上側には、一方の対角に一対の上突起部３５と、他方の対角に一対の上対向突部５ｄとが配置されている。
【００４４】
そして、矩形状の四隅に配置された一対の下突起部３６と一対の下対向突部１ｄとには、互いに隣り合う下突起部３６と下対向突部１ｄとの間にダンパー６が介在され、その端部が各々水平方向において揺動可能にピン接合されており、矩形状の四隅に配置された一対の上突起部３５と一対の上対向突部５ｄとには、互いに隣り合う上突起部３５と上対向突部５ｄとの間にダンパー６が介在されて、その端部が各々水平方向において揺動可能にピン接合されている。ダンパー６は、建物１と錘５とが相対変位するときの振動エネルギーを吸収し振動を減衰させる減衰機構をなしている。なお、本実施形態ではダンパー６として例えば、粘性流体であるオイルを用いて振動を減衰させる減衰部材としてのオイルダンパー６を用いている。
【００４５】
以上のように構成されたＴＭＤ制振構造において、振動系（錘、積層ゴム、ダンパー）の振動周波数を、予め、制振対象の建物１の固有周期に対応させるように調整（チューニング）しておく。こうすることにより、地震などにより建物１が水平方向に振動した場合でも、その振動を制振させることが可能である。
【００４６】
具体的には、本実施形態のＴＭＤ制震構造を備えた建物１に地震等により水平方向の振動が生じると、建物１と錘５とが相対的に変位し、第一免震ユニット２及び第二免震ユニット４を構成する積層ゴム２１が各々せん断変形する。このとき、建物１と掛渡部材３との間、及び、掛渡部材３と錘５との間にそれぞれ介在されているオイルダンパー６が各積層ゴム２１のせん断変形を抑制するように作用することにより建物１の振動を制振する。
【００４７】
本実施形態のＴＭＤ制震構造によれば、第一免震ユニット２の積層ゴム２１と第二免震ユニット４の積層ゴム２１とが、上下方向に重ねて設けられているので、上下に位置する積層ゴム２１が各々せん断変形することにより、より大きな相対変位を許容することが可能である。また、オイルダンパー６は、掛渡部材３の下側と上側とにそれぞれ設けられているので、下側のオイルダンパー６により第一免震ユニット２を構成する積層ゴム２１のせん断変形を抑制し、上側のオイルダンパー６により第二免震ユニット４を構成する積層ゴム２１のせん断変形を抑制することにより、建物１の振動を更に制振することが可能である。
【００４８】
図６は、第一エネルギー吸収機構と第二エネルギー吸収機構を示す説明図である。
【００４９】
本実施形態のＴＭＤ制震構造は、第一免震ユニット２の許容水平変位を超える水平変位を抑制する第一エネルギー吸収機構と第二免震ユニット４の許容水平変位を超える水平変位を抑制する第二エネルギー吸収機構とを有しているので、建物１が大きく振動する際に、第一免震ユニット２及び第二免震ユニット４が許容水平変位を超える前に、図６に示すように、第一突出部１ｃ及び第二突出部５ｃが降伏部３９に衝突することによりエネルギーを吸収し第一免震ユニット２及び第二免震ユニット４の損傷、具体的には、積層ゴム２１に座屈が生じることを抑制することが可能である。このとき、第一突出部１ｃと降伏部３９との水平方向における間隔と、第二突出部５ｃと降伏部３９との水平方向における間隔とをほぼ等しく設定しておくと、第一突出部１ｃと降伏部３９、及び、第二突出部５ｃと降伏部３９がほぼ同時に衝突するので、第一免震ユニット２及び第二免震ユニット４を構成するいずれの積層ゴム２１も座屈し難い制振構造を提供することが可能である。
【００５０】
また、第一免震ユニット２は、掛渡部材３と当該掛渡部材３の下方に位置する建物１との間に設けられているので、建物１の頂部１ａから上方に突出する第一突出部１ｃと、掛渡部材３の降伏部３９との衝突エネルギーを吸収する構成とすることにより、より簡単な構成により確実に第一エネルギー吸収機構を備えることが可能である。
【００５１】
また、建物１の頂部１ａから上方に突出する第一突出部１ｃが、掛渡部材３に設けられた降伏部３９により、水平方向において囲繞されているので、建物１と掛渡部材３とが、水平方向におけるいずれの方向に相対変位したとしても過大な変形の発生をも抑制することが可能である。
【００５２】
また、第二免震ユニット４は、掛渡部材３と当該掛渡部材３の上方に位置する錘５との間に設けられているので、錘５から下方に突出する第二突出部５ｃと、掛渡部材３の降伏部３９との衝突エネルギーを吸収する構成とすることにより、より簡単な構成により確実にエネルギー吸収機構を備えることが可能である。
【００５３】
また、錘５の下方に突出する第二突出部５ｃが、掛渡部材３に設けられた降伏部３９により、水平方向において囲繞されているので、建物１と掛渡部材３とが、水平方向におけるいずれの方向に相対変位したとしても過大な変形の発生をも抑制することが可能である。
【００５４】
また、第一エネルギー吸収機構は、互いに間隔を隔てて配置された第一免震ユニット２同士の間に、また、第二エネルギー吸収機構は、互いに間隔を隔てて配置された第二免震ユニット４同士の間に設けられているので、よりコンパクトなＴＭＤ制振構造を実現することが可能である。
【００５５】
また、第一エネルギー吸収機構、及び、第二エネルギー吸収機構により衝突エネルギーを吸収した後も錘５は掛渡部材３を介して上下に設けられた第一免震ユニット２及び第二免震ユニット４に支承されているので、衝突エネルギーを吸収した後も制振機能を備えておくことが可能である。また、第一エネルギー吸収機構、及び、第二エネルギー吸収機構により衝突エネルギーを吸収した際に、掛渡部材３における第一免震ユニット２と第二免震ユニット４との間が損傷し、たとえ分離した場合であっても、第一免震ユニット２及び第二免震ユニット４は損傷がほとんどなく、各々ＴＭＤ制振構造としての機能を維持することが可能である。
【００５６】
また、第一免震ユニット２及び第二免震ユニット４が、水平方向において直交する２方向の振動を減衰させるオイルダンパー６を備えているので、水平方向におけるいずれの方向の振動も減衰させてより効率良く制振することが可能である。
【００５７】
上記実施形態においては、積層ゴム２１を上下方向に２段に積層した例について説明したが、これには限らず、例えば３段以上積層されていても構わない。
【００５８】
また、上記実施形態においては、第一免震ユニット２及び第二免震ユニット４を各々左右に間隔を隔てて２つ備えた例について説明したが、左右方向に各々互いに間隔を隔てて３つ以上設けられていても構わず、また、奥行き方向に各々互いに間隔を隔てて２つ以上設けられていても構わない。
【００５９】
上記実施形態においては、第一エネルギー吸収機構の第一突出部１ｃと降伏部３９との水平方向における間隔と、第二エネルギー吸収機構の第二突出部５ｃと降伏部３９との水平方向における間隔とをほぼ等しく設定した例について説明したが、第一突出部１ｃと降伏部３９との間隔と、第二突出部５ｃと降伏部３９との間隔とを相違させて、互いの衝突するタイミングを異ならせても構わない。
【００６０】
また上記実施形態においては、錘５の形状を平面視長方形としたがこれには限られない。例えば平面視正方形、多角形、円形などであってもよい。
【００６１】
上記実施形態においては、第一免震ユニット２及び第二免震ユニット４を積層ゴム２１により構成する例について説明したが、これに限らず、例えば、滑り支承や転がり支承により構成しても構わない。この場合には、第一エネルギー吸収機構を構成する第一突出部と降伏部との間隔、及び、第二エネルギー吸収機構を構成する第二突出部と降伏部との間隔を、滑り支承や転がり支承の許容水平変位量よりも小さく設定しておく。
【００６２】
また、上記実施形態においては、ＴＤＭ制振構造が、第一免震ユニット２の許容水平変位を超える水平変位を抑制する第一エネルギー吸収機構と第二免震ユニット４の許容水平変位を超える水平変位を抑制する第二エネルギー吸収機構とをいずれも備えている例について説明したが、いずれか一方のみを備えている形態であっても構わない。
【００６３】
また、上記実施形態においては、ダンパーをオイルダンパーとした例について説明したが、これには限らず、振動を減衰させるものであれば他のダンパー（例えば、粘弾性ダンパー、摩擦ダンパーなど）であっても構わない。
【００６４】
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６５】
１  建物
１ａ  頂部
１ｂ  頂部台座
１ｃ  第一突出部
１ｄ  下対向突部
２  第一免震ユニット
３  掛渡部材
３ａ  台座プレート
４  第二免震ユニット
５  錘
５ａ  下面
５ｂ  錘台座
５ｃ  第二突出部
５ｄ  上対向突部
６  オイルダンパー（ダンパー）
２１  積層ゴム
３１  フレーム本体
３１ａ  横フレーム
３１ｂ  中央横フレーム
３１ｃ  縦フレーム
３１ｄ  接合プレート
３１ｅ  横連結フレーム
３１ｆ  縦連結フレーム
３２  矩形フレーム部
３３  内側矩形フレーム部
３４  補強フレーム
３５  上突起部
３６  下突起部
３７  中央矩形フレーム部
３８  内側中央矩形フレーム部
３９  降伏部
３９ａ  張出部材
３９ｂ  長辺連結材
３９ｃ  短辺連結材
３９ｄ  連結斜材
Ｓ１  矩形状の領域
【図１】
0006641761.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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