(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器の総消費電力の単位時間当たりの変化量に基づいて、消費電力の前記単位時間当たりの変化量が電力変化閾値を超える電気機器の個数を求める個数算出手段と、
消費電力を調整すべき旨を示す調整指示情報と、前記求められた個数を示す個数情報とを、前記複数の電気機器に送信する送信手段と、を備える、
消費電力調整装置。
【請求項２】
前記総消費電力の前記単位時間当たりの変化量である総電力変化量が前記電力変化閾値を超えた場合、消費電力の前記単位時間当たりの変化量である個別電力変化量が前記電力変化閾値を超える第１電気機器に対応するレコードであって、前記個別電力変化量を含むレコードを、リストに追加するリスト生成手段を更に備え、
前記個数算出手段は、前記リストに含まれるレコードの個数を求める、
請求項１に記載の消費電力調整装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記総消費電力と目標電力との差分である逸脱電力が許容値を超えた場合、前記調整指示情報と前記個数情報と前記逸脱電力を示す情報とを、前記複数の電気機器に送信する、
請求項１又は２に記載の消費電力調整装置。
【請求項４】
前記リスト生成手段は、前記総電力変化量が前記電力変化閾値を超え、前記総電力変化量との差分が電力差分閾値以下である個別電力変化量を含むレコードが前記リストに含まれていない場合、前記個別電力変化量として前記総電力変化量を含む新たなレコードを前記リストに追加する、
請求項２に記載の消費電力調整装置。
【請求項５】
前記レコードには、前記第１電気機器の稼働状態としてオン状態とオフ状態とのうちの一方を示す稼働状態情報が更に含まれ、
前記リスト生成手段は、
前記総消費電力が増加した場合において、前記総電力変化量が前記電力変化閾値を超え、前記総電力変化量との差分が電力差分閾値以下である個別電力変化量とオフ状態を示す稼働状態情報とを含むレコードである第１レコードが前記リストに含まれている場合、オン状態を示す稼働状態情報を含むように前記第１レコードを更新し、
前記総消費電力が増加した場合において、前記総電力変化量が前記電力変化閾値を超え、前記第１レコードが前記リストに含まれていない場合、前記個別電力変化量として前記総電力変化量を含み、オン状態を示す稼働状態情報を含む新たなレコードを前記リストに追加し、
前記総消費電力が減少した場合において、前記総電力変化量が前記電力変化閾値を超え、前記総電力変化量との差分が前記電力差分閾値以下である個別電力変化量とオン状態を示す稼働状態情報とを含むレコードである第２レコードが前記リストに含まれている場合、オフ状態を示す稼働状態情報を含むように前記第２レコードを更新し、
前記総消費電力が減少した場合において、前記総電力変化量が前記電力変化閾値を超え、前記第２レコードが前記リストに含まれていない場合、前記個別電力変化量として前記総電力変化量を含み、オフ状態を示す稼働状態情報を含む新たなレコードを前記リストに追加する、
請求項２に記載の消費電力調整装置。
【請求項６】
前記レコードには、前記レコードの更新時刻を示す更新時刻情報が含まれ、
前記リスト生成手段は、
前記リストに含まれるレコードを更新する場合、更新対象のレコードに含まれる更新時刻情報を更新し、
前記リストに含まれるレコードのうち、現在時刻までの経過時間が時間閾値を超える更新時刻を示す更新時刻情報を含むレコードを、前記リストから削除する、
請求項５に記載の消費電力調整装置。
【請求項７】
前記複数の電気機器に流れる総電流を示す電流情報を取得する電流情報取得手段を更に備え、
前記リスト生成手段は、前記総電流の高調波成分に基づいて、流れる電流の高調波成分の大きさが第１電流閾値を超える第２電気機器に対応するレコードを１個以上含むサブリストを生成し、
前記送信手段は、前記調整指示情報と、前記リストに含まれるレコードの個数と前記サブリストに含まれるレコードの個数との合計個数を示す個数情報とを、前記複数の電気機器に送信する、
請求項２、４から６のいずれか１項に記載の消費電力調整装置。
【請求項８】
前記第２電気機器に対応するレコードには、前記第２電気機器に流れる電流の高調波成分の特徴を示す特徴情報が含まれる、
請求項７に記載の消費電力調整装置。
【請求項９】
前記リスト生成手段は、前記総電流の高調波成分の大きさが前記第１電流閾値を超え、前記総電流の高調波成分の特徴と一致する特徴を示す特徴情報を含むレコードが前記サブリストに含まれていない場合、前記総電流の高調波成分の特徴を前記第２電気機器に流れる電流の高調波成分の特徴として示す特徴情報を含む新たなレコードを前記サブリストに追加する、
請求項８に記載の消費電力調整装置。
【請求項１０】
前記第２電気機器に対応するレコードには、前記第２電気機器の稼働状態としてオン状態とオフ状態とのうちの一方を示す稼働状態情報が更に含まれ、
前記リスト生成手段は、
前記総電流の高調波成分の大きさの前記単位時間当たりの増加量が前記第１電流閾値を超え、前記総電流の高調波成分の特徴の前記単位時間当たりの変化分と一致する特徴を示す特徴情報とオフ状態を示す稼働状態情報とを含むレコードである第３レコードが前記サブリストに含まれている場合、オン状態を示す稼働状態情報を含むように前記第３レコードを更新し、
前記総電流の高調波成分の大きさの前記単位時間当たりの増加量が前記第１電流閾値を超え、前記第３レコードが前記サブリストに含まれていない場合、前記総電流の高調波成分の特徴の前記単位時間当たりの変化分を前記第２電気機器に流れる電流の高調波成分の特徴として示す特徴情報とオン状態を示す稼働状態情報とを含む新たなレコードを前記サブリストに追加し、
前記総電流の高調波成分の大きさの前記単位時間当たりの減少量が前記第１電流閾値を超え、前記総電流の高調波成分の特徴の前記単位時間当たりの変化分と一致する特徴を示す特徴情報とオン状態を示す稼働状態情報とを含むレコードである第４レコードが前記サブリストに含まれている場合、オフ状態を示す稼働状態情報を含むように前記第４レコードを更新し、
前記総電流の高調波成分の大きさの前記単位時間当たりの減少量が前記第１電流閾値を超え、前記第４レコードが前記サブリストに含まれていない場合、前記総電流の高調波成分の特徴の前記単位時間当たりの変化分を前記第２電気機器に流れる電流の高調波成分の特徴として示す特徴情報とオフ状態を示す稼働状態情報とを含む新たなレコードを前記サブリストに追加する、
請求項８に記載の消費電力調整装置。
【請求項１１】
前記第２電気機器に流れる電流の高調波成分の特徴は、前記第２電気機器に流れる電流の高調波成分が第２電流閾値を超える位相位置を含む、
請求項８から１０の何れか１項に記載の消費電力調整装置。
【請求項１２】
前記第２電気機器に流れる電流の高調波成分の特徴は、前記第２電気機器に流れる電流の高調波成分の前記位相位置における大きさを更に含む、
請求項１１に記載の消費電力調整装置。
【請求項１３】
前記複数の電気機器から、前記第１電気機器と前記第２電気機器とのうちのいずれか一方に対応する電気機器であるか否かを判別するための判別用情報を受信する受信手段を更に備え、
前記送信手段は、前記調整指示情報と、前記判別用情報に基づく、前記第１電気機器の個数と前記第２電気機器の個数との合計個数を示す個数情報とを、前記複数の電気機器に送信する、
請求項７から１２のいずれか１項に記載の消費電力調整装置。
【請求項１４】
消費電力調整装置と複数の電気機器とを備える消費電力調整システムであって、
前記消費電力調整装置は、
前記複数の電気機器の総消費電力の単位時間当たりの変化量に基づいて、消費電力の前記単位時間当たりの変化量が電力変化閾値を超える電気機器の個数を求める個数算出手段と、
消費電力を調整すべき旨を示す調整指示情報と、前記求められた個数を示す個数情報とを、前記複数の電気機器に送信する送信手段と、を備え、
前記複数の電気機器のそれぞれは、
前記消費電力調整装置から前記調整指示情報と前記個数情報とを受信する受信手段と、
前記個数情報により示される個数に基づいて、消費電力を調整する調整手段と、を備える、
消費電力調整システム。
【請求項１５】
複数の電気機器の総消費電力の単位時間当たりの変化量に基づいて、消費電力の前記単位時間当たりの変化量が電力変化閾値を超える電気機器の個数を求め、
消費電力を調整すべき旨を示す調整指示情報と、前記求められた個数を示す個数情報とを、前記複数の電気機器に送信する、
消費電力調整方法。
【請求項１６】
コンピュータを、
複数の電気機器の総消費電力の単位時間当たりの変化量に基づいて、消費電力の前記単位時間当たりの変化量が電力変化閾値を超える電気機器の個数を求める個数算出手段、
消費電力を調整すべき旨を示す調整指示情報と、前記求められた個数を示す個数情報とを、前記複数の電気機器に送信する送信手段、として機能させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力調整装置、消費電力調整システム、消費電力調整方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、需要地における総消費電力を管理するための種々の技術が知られている。例えば、特許文献１には、個別に優先度が付与された１以上の電力消費要素（以下「電気機器」という）と、総消費電力調整指示値を表す情報を各電気機器に同報送信する同報送信要素（以下「消費電力調整装置」という。）と、を備える電力制御システムが開示されている。総消費電力調整指示値は、各電気機器を含むグループ内で消費される総消費電力の現在値と総消費電力の基準値との差の関数である。【０００３】
各電力機器は、自己に付与された優先度と総消費電力調整指示値とを用いた演算により自己の消費電力を制御する。ここで、優先度は、大電力電気機器の個数に応じて決定されることがある。大電力電気機器は、グループ内に含まれる電気機器のうち、消費電力が比較的大きく、総消費電力の調整への貢献度が高いと考えられる電気機器である。大電力電気機器の個数は、例えば、施工業者により設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１１５３８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された技術では、グループに大電力電気機器が追加されたり、グループから大電力電気機器が除外されたりした場合、施工業者が大電力電気機器の個数を設定し直す必要がある。しかしながら、大電力電気機器の追加や除外の度に施工業者が大電力電気機器の個数を設定し直すのは非常に面倒である。一方、施工業者が大電力電気機器の個数を設定し直さないと、電気機器による消費電力の調整の精度を維持することが困難である。このため、ユーザの負担を増やさずに消費電力の調整の精度を維持する技術が望まれている。【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、ユーザの負担を増やさずに消費電力の調整の精度を維持する消費電力調整装置、消費電力調整システム、消費電力調整方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る消費電力調整装置は、
複数の電気機器の総消費電力の単位時間当たりの変化量に基づいて、消費電力の前記単位時間当たりの変化量が電力変化閾値を超える電気機器の個数を求める個数算出手段と、
消費電力を調整すべき旨を示す調整指示情報と、前記求められた個数を示す個数情報とを、前記複数の電気機器に送信する送信手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、複数の電気機器の総消費電力の単位時間当たりの変化量に基づいて、消費電力の単位時間当たりの変化量が電力変化閾値を超える電気機器の個数が求められ、消費電力を調整すべき旨を示す調整指示情報と、求められた個数を示す個数情報とが、複数の電気機器に送信される。従って、本発明によれば、ユーザの負担を増やさずに消費電力の調整の精度を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る消費電力調整システムの構成図
【図２】本発明の実施形態１に係る消費電力調整装置の構成図
【図３】本発明の実施形態１に係る電気機器の構成図
【図４】本発明の実施形態１に係る消費電力調整装置の機能構成図
【図５】電力調整に関わる情報の流れを示すシーケンス図
【図６】総消費電力が変化する様子を示す図
【図７】リスト生成処理により生成されるリストを示す図
【図８】本発明の実施形態１に係る電力調整装置が実行するリスト生成処理を示すフローチャート
【図９】優先度と戻り優先度とに基づいて電力を調整する手法を説明するための図
【図１０】本発明の実施形態１に係る電気機器が実行する電力調整処理を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施形態２に係る消費電力調整装置の機能構成図
【図１２】電気機器に流れる電流と交流電源の位相位置との関係を示す図
【図１３】総電流の高調波成分と交流電源の位相位置との関係を示す図
【図１４】サブリスト生成処理により生成されるサブリストを示す図
【図１５】本発明の実施形態２に係る電力調整装置が実行するリスト生成処理を示すフローチャート
【図１６】図１５に示すサブリスト生成処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
まず、図１を参照して、本発明の実施形態１に係る消費電力調整システム１０００の構成について説明する。消費電力調整システム１０００は、需要地における総消費電力が予め定められた目標電力に近づくように総消費電力を調整するシステムである。需要地における総消費電力は、需要地で使用される複数の電気機器３００において消費される電力の合計である。需要地は、電力が必要とされる場所である。本実施形態では、一般家庭における宅内であるものとする。本実施形態では、理解を容易にするため、適宜、「電力値」のことを単に「電力」という。総消費電力の調整は、消費電力調整装置１００と需要地で使用される複数の電気機器３００とが協働することにより実現する。具体的には、消費電力調整装置１００は、調整指示情報とパラメータ情報とを需要地で使用される複数の電気機器３００のそれぞれに同報送信する。一方、複数の電気機器３００のそれぞれが、受信した調整指示情報とパラメータ情報とに従って自機器の消費電力を調整する。
【００１１】
調整指示情報は、消費電力を調整すべき旨を示す情報である。調整指示情報は、一般的に、アラート通知により通知される。パラメータ情報は、消費電力の調整（以下、適宜「電力調整」という。）に必要なパラメータを示す情報である。パラメータ情報は、一般的に、共通パラメータ通知により通知される。消費電力調整装置１００は、総消費電力と予め定められた目標電力との差（以下「逸脱電力」という。）が予め定められた許容値を超えた場合、調整指示情報を同報送信する。目標電力は、総消費電力を調整するときに目標とする電力であり、例えば、ユーザにより設定されたり、デマンドレスポンスにより設定されたり、電気料金に応じて設定されたりする。許容値は、逸脱電力が比較的に小さい場合には、電力調整が実行されないようにするために設けられた電力差の閾値である。
【００１２】
パラメータ（共通パラメータ）は、消費電力調整システム１０００内において共通して用いられるパラメータである。パラメータは、例えば、逸脱電力、総消費電力、システム感度、消費電力の定格値が比較的大きな電気機器（以下「大電力電気機器」という。）の個数などである。本実施形態では、パラメータは、逸脱電力とシステム感度と大電力電気機器の個数とを含むものとする。電気機器３００は、パラメータを使用した関数により自機器の消費電力の調整量を決定する。以下、「消費電力の調整量」を、適宜、「電力調整量」という。システム感度は、電力調整量を求めるときに乗じられる係数である。大電力電気機器は、オン状態における消費電力が大きく、消費電力の変化量（例えば、オン状態における消費電力とオフ状態における消費電力との差）も大きいため、電力調整への寄与率や貢献度も高い。ここで、電力調整への寄与率や貢献度が高い大電力電気機器の個数が多いと、電気機器３００一台当たりの負担を減らしても、十分な電力調整が実現する可能性が高い。従って、基本的に、電力調整量は、逸脱電力が大きい程、また、システム感度が高い程、更に、大電力電気機器の個数が少ない程、大きくなるように決定される。
【００１３】
また、電気機器３００は、パラメータの他、自機器の電力特性に応じて、電力調整量を決定する。電力特性は、例えば、消費電力の変化量に対する消費電力の定格値の割合である。消費電力の変化量は、例えば、オン状態からオフ状態に稼働状態が変化したときの消費電力の変化量や、通常モードから省エネモードに動作モードが変化したときの消費電力の変化量である。この割合が低い程、電力調整への寄与率や貢献度が高くなることが期待できる。このため、電力調整量は、この割合が低い程、大きくなるように決定される。
【００１４】
このように、本実施形態では、電気機器３００は、パラメータと自機器の電力特性とに応じて、自機器の電力調整量を決定する。このため、本実施形態では、消費電力調整装置１００は、電気機器３００の電力調整量を決定する必要がなく、電気機器３００の電力特性を示す情報を電気機器３００から取得する必要がない。従って、本実施形態では、消費電力調整装置１００から複数の電気機器３００への同報送信という単方向の通信により、電力調整が実現可能となる。
【００１５】
消費電力調整システム１０００は、消費電力調整装置１００と、表示装置２００と、複数の電気機器３００と、機器アダプタ３１０と、電力計測装置４００と、電力アダプタ４１０と、商用電源４２０と、電力クラウドサーバ５１０と、ＨＥＭＳクラウドサーバ５２０と、端末装置５３０と、を備える。消費電力調整装置１００と表示装置２００と機器アダプタ３１０と電力アダプタ４１０とは、宅内ネットワーク６１０により相互に接続される。消費電力調整装置１００と電力クラウドサーバ５１０とＨＥＭＳクラウドサーバ５２０と端末装置５３０とは、宅外ネットワーク６２０により相互に接続される。
【００１６】
消費電力調整装置１００は、総消費電力と目標電力との差である逸脱電力が許容値を超える場合、複数の電気機器３００のそれぞれに、調整指示情報とパラメータ情報とを同報送信する。消費電力調整装置１００は、全ての電気機器３００に対して調整指示情報とパラメータ情報とを同報送信してもよいし、特定の電気機器３００に対して調整指示情報とパラメータ情報とを同報送信してもよい。例えば、消費電力調整装置１００は、電力調整の対象とする電気機器３００を特定可能な情報を記憶している場合、この情報により特定される電気機器３００に対して、調整指示情報とパラメータ情報とを同報送信する。なお、調整指示情報とパラメータ情報とは、同時に同報送信されなくてもよい。
【００１７】
消費電力調整装置１００は、宅内ネットワーク６１０を介して、宅内ネットワーク６１０に接続された機器や装置と通信する。例えば、消費電力調整装置１００は、宅内ネットワーク６１０を介してユーザインターフェースとなる表示装置２００と接続される。また、消費電力調整装置１００は、宅内ネットワーク６１０に接続された機器アダプタ３１０を介して、複数の電気機器３００に調整指示情報とパラメータ情報とを同報送信する。消費電力調整装置１００は、宅内ネットワーク６１０に接続された電力アダプタ４１０を介して、電力計測装置４００から、総消費電力を示す電力情報を取得する。
【００１８】
また、消費電力調整装置１００は、宅外ネットワーク６２０を介して、宅外ネットワーク６２０に接続された機器や装置と通信する。例えば、消費電力調整装置１００は、宅外ネットワーク６２０に接続された電力クラウドサーバ５１０からデマンドレスポンスを受信する。また、消費電力調整装置１００は、宅外ネットワーク６２０に接続されたＨＥＭＳ（Home Energy Management System）クラウドサーバ５２０を介して、宅外ネットワーク６２０に接続された端末装置５３０と通信する。消費電力調整装置１００は、例えば、電気機器３００を制御する制御装置であり、ＨＥＭＳにおけるＨＥＭＳコントローラである。以下、図２を参照して、消費電力調整装置１００の構成について説明する。
【００１９】
図２に示すように、消費電力調整装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、フラッシュメモリ１４、ＲＴＣ（Real Time Clock）１５、タッチスクリーン１６、宅内通信インターフェース１７、宅外通信インターフェース１８を備える。消費電力調整装置１００が備える各構成要素は、バスを介して相互に接続される。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、消費電力調整装置１００の全体の動作を制御する。なお、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納されているプログラムに従って動作し、ＲＡＭ１３をワークエリアとして使用する。ＲＯＭ１２には、消費電力調整装置１００の全体の動作を制御するためのプログラムやデータが記憶される。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１のワークエリアとして機能する。つまり、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３にプログラムやデータを一時的に書き込み、これらのプログラムやデータを適宜参照する。
【００２１】
フラッシュメモリ１４は、各種の情報を記憶する不揮発性メモリである。フラッシュメモリ１４は、例えば、総消費電力、目標電力、許容値、リスト、サブリスト、システム感度、大電力電気機器の個数などを記憶する。ＲＴＣ１５は、計時用のデバイスである。ＲＴＣ１５は、例えば、電池を内蔵し、消費電力調整装置１００の電源がオフの間も計時を継続する。ＲＴＣ１５は、例えば、水晶発振子を備える発振回路を備える。
【００２２】
タッチスクリーン１６は、ユーザによりなされたタッチ操作を検知し、検知の結果を示す信号をＣＰＵ１１に供給する。また、タッチスクリーン１６は、ＣＰＵ１１から供給された画像信号に基づく画像を表示する。このように、タッチスクリーン１６は、消費電力調整装置１００のユーザインターフェースとして機能する。
【００２３】
宅内通信インターフェース１７は、消費電力調整装置１００を、宅内ネットワーク６１０に接続するためのインターフェースである。消費電力調整装置１００は、宅内ネットワーク６１０を介して宅内ネットワーク６１０に接続された各種の装置と通信する。宅内通信インターフェース１７は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）インターフェース（例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card））を備える。
【００２４】
宅外通信インターフェース１８は、消費電力調整装置１００を、宅外ネットワーク６２０に接続するためのインターフェースである。消費電力調整装置１００は、宅外ネットワーク６２０を介して宅外ネットワーク６２０に接続された各種の装置と通信する。宅外通信インターフェース１８は、例えば、ＬＡＮインターフェース（例えば、ＮＩＣ）を備える。
【００２５】
表示装置２００は、宅内ネットワーク６１０に接続され、消費電力調整装置１００のユーザインターフェースとして機能する。表示装置２００は、例えば、タッチスクリーン１６や宅内通信インターフェース１７と同様の構成を備える。ユーザは、表示装置２００を介して、消費電力調整装置１００に目標電力やシステム感度を設定することができる。また、表示装置２００は、電気機器３００の動作状況や消費電力の現在値を表示する。また、表示装置２００は、電力調整を実行した旨を示す情報を表示することにより、電力調整を実行した旨をユーザに報知する。このように、表示装置２００は、宅内から消費電力調整装置１００にアクセスするための端末装置である。なお、消費電力調整装置１００がタッチスクリーン１６を備えていれば、表示装置２００はなくてもよい。表示装置２００は、例えば、タブレット端末、ノートパソコン、スマートフォンである。
【００２６】
電気機器３００は、商用電源４２０から供給された電気エネルギーを消費して動作する機器である。電気機器３００は、宅内通信インターフェース１７と同様の構成を備え、宅内ネットワーク６１０に接続する機能を有する。電気機器３００は、大電力電気機器である電気機器と大電力電気機器でない電気機器とのいずれかに分類される。本実施形態では、全ての電気機器３００が電力調整の対象であるものとするが、大電力電気機器である電気機器３００のみが電力調整の対象であってもよい。電気機器３００は、例えば、エアコン、テレビ、照明、冷蔵庫、ＩＨＣＨ（Induction Heating Cooking Heater）、エコキュート、換気扇、製氷機、照明、殺虫装置、ショーケース、除湿器、加湿器、暖房機器、電気ポット、電子レンジ、炊飯器、バス乾燥機などである。
【００２７】
図３に示すように、電気機器３００は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、フラッシュメモリ３４、ＲＴＣ３５、タッチスクリーン３６、赤外線通信インターフェース３７、負荷回路３８を備える。電気機器３００が備える各構成要素は、バスを介して相互に接続される。
【００２８】
ＣＰＵ３１は、電気機器３００の全体の動作を制御する。なお、ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２に格納されているプログラムに従って動作し、ＲＡＭ３３をワークエリアとして使用する。ＲＯＭ３２には、電気機器３００の全体の動作を制御するためのプログラムやデータが記憶される。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１のワークエリアとして機能する。つまり、ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３３にプログラムやデータを一時的に書き込み、これらのプログラムやデータを適宜参照する。ＣＰＵ３１は、パラメータ情報により示されるパラメータに含まれるレコードの個数に基づいて、負荷回路３８の消費電力を調整する調整部として機能する。
【００２９】
フラッシュメモリ３４は、各種の情報を記憶する不揮発性メモリである。ＲＴＣ３５は、例えば、電池を内蔵し、電気機器３００の電源がオフの間も計時を継続する。ＲＴＣ３５は、例えば、水晶発振子を備える発振回路を備える。タッチスクリーン３６は、電気機器３００のユーザインターフェースとして機能する。赤外線通信インターフェース３７は、機器アダプタ３１０と赤外線通信するためのインターフェースである。本実施形態では、赤外線通信インターフェース３７は、少なくとも機器アダプタ３１０から赤外線を受信する機能を有しているものとする。赤外線通信インターフェース３７は、消費電力調整装置１００から調整指示情報とパラメータ情報とを受信する受信部として機能する。負荷回路３８は、電気機器３００の機能に応じて設けられる回路である。負荷回路３８は、ＣＰＵ３１による制御に従って動作し、商用電源４２０から供給された電力を消費する。
【００３０】
機器アダプタ３１０は、宅内ネットワーク６１０を介して消費電力調整装置１００から受信した情報を赤外線通信に適した形式に変換し、変換後の情報を電気機器３００に送信する。機器アダプタ３１０は、消費電力調整装置１００から電気機器３００への一方向通信を中継する機能、又は、消費電力調整装置１００と電気機器３００との間の双方向通信を中継する機能を有する。具体的には、機器アダプタ３１０は、消費電力調整装置１００から電気機器３００への調整指示情報及びパラメータ情報の同報送信を中継する。本実施形態では、複数の電気機器に対して１個の機器アダプタ３１０が設けられるものとするが、１個の電気機器３００に対して１個の機器アダプタ３１０が設けられてもよい。機器アダプタ３１０は、赤外線通信でなく、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの規格に応じた通信により、電気機器３００に情報を送信してもよい。
【００３１】
電力計測装置４００は、総消費電力を計測する。総消費電力は、図示しない主幹ブレーカを介して商用電源４２０から需要地内の複数の電気機器３００に供給される電力の総和である。電力計測装置４００は、図示しない主幹ブレーカ部分において、電力線に流れる電流の値と電力線間の電圧の値とを計測する。電力計測装置４００は、電流の値と電圧の値とから総消費電力を求める。また、電力計測装置４００は、計測された総消費電力に基づいて、単位期間における総消費電力量、基準時刻からの累積総消費電力量などを算出する。電力計測装置４００は、計測や算出により取得された物理量を示す情報を記憶する。本実施形態では、総消費電力を示す電力情報と総電流を示す電流情報とを、予め定められた周期で（例えば、５秒毎に）、電力アダプタ４１０を介して、消費電力調整装置１００に送信する。なお、総電流は、複数の電気機器３００に流れる電流の合計電流であり、主幹ブレーカ部分において電力線に流れる電流である。電力計測装置４００は、電流検出センサ、電圧検出センサ、フラッシュメモリ、通信インターフェースなどを備える。
【００３２】
電力アダプタ４１０は、電力計測装置４００を宅内ネットワーク６１０に接続するための通信アダプタである。電力アダプタ４１０は、専用の通信線により、電力計測装置４００に接続され、この専用の通信線を介して、電力計測装置４００との間で通信する。電力アダプタ４１０は、電力計測装置４００から受信した電力情報や電流情報を、宅内ネットワーク６１０を介して、消費電力調整装置１００に送信する。
【００３３】
商用電源４２０は、電力会社が需要家に電力を供給する電源である。商用電源４２０により供給される電力は、交流電力である。商用電源４２０は、需要地に交流電力を供給する。なお、本実施形態では、理解を容易にするため、需要地から商用電源４２０に電力が供給されることはない（つまり、逆潮流はない）ものとする。
【００３４】
電力クラウドサーバ５１０は、クラウドコンピューティングにおけるリソースを提供するサーバであり、電力に関するリソースを提供するサーバである。電力クラウドサーバ５１０は、デマンドレスポンスを、宅外ネットワーク６２０を介して、消費電力調整装置１００に送信する。デマンドレスポンスは、例えば、総消費電力の調整要求を含み、目標電力を含む。
【００３５】
ＨＥＭＳクラウドサーバ５２０は、クラウドコンピューティングにおけるリソースを提供するサーバであり、ＨＥＭＳに関するリソースを提供するサーバである。ＨＥＭＳクラウドサーバ５２０は、宅外ネットワーク６２０を介して、消費電力調整装置１００と端末装置５３０とに接続され、端末装置５３０を消費電力調整装置１００に接続する機能を有する。
【００３６】
端末装置５３０は、宅外ネットワーク６２０を介して、消費電力調整装置１００と通信する装置である。端末装置５３０は、表示装置２００と同様に、消費電力調整装置１００のユーザインターフェースとして機能する。端末装置５３０は、宅外から消費電力調整装置１００にアクセスするための端末装置である。安全性を考慮して、端末装置５３０から実行可能な機能を制限してもよい。例えば、電気機器３００に対する遠隔操作は、端末装置５３０からは実行できず、表示装置２００から実行できるようにしてもよい。端末装置５３０は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末などである。
【００３７】
宅内ネットワーク６１０は、宅内に構築されるネットワークであり、宅内ネットワーク６１０に接続された機器同士が相互に通信するためのネットワークである。宅内ネットワーク６１０は、例えば、無線ＬＡＮである。
【００３８】
宅外ネットワーク６２０は、宅外に構築されるネットワークであり、宅外ネットワーク６２０に接続された機器同士が相互に通信するためのネットワークである。宅外ネットワーク６２０は、例えば、ＷＡＮ（Wide Area Network）である。宅外ネットワーク６２０は、例えば、インターネットである。
【００３９】
次に、図４を参照して、消費電力調整装置１００の基本的な機能について説明する。消費電力調整装置１００は、機能的には、電力情報取得部１０１、リスト生成部１０２、記憶部１０３、送信部１０４、計時部１０５を備える。
【００４０】
電力情報取得部１０１は、複数の電気機器３００の総消費電力を示す電力情報を取得する。例えば、電力情報取得部１０１は、５秒周期で、電力計測装置４００から総消費電力を示す電力情報を受信する。なお、電力情報取得部１０１は、５秒周期で、電力計測装置４００から５秒分の総消費電力量を示す電力量情報を受信してもよい。この場合、電力情報取得部１０１は、総消費電力（Ｗ）＝総消費電力量（Ｗｓ）÷５（ｓ）により総消費電力（総消費電力の平均値）を取得することができる。なお、複数の電気機器３００は、電力の需要地で使用される。電力情報取得部１０１の機能は、例えば、宅内通信インターフェース１７の機能により実現される。
【００４１】
リスト生成部１０２は、総電力変化量が電力閾値を超えた場合、第１電気機器に対応するレコードをリストに追加する。総電力変化量は、総消費電力の単位時間当たりの変化量である。単位時間は、例えば、５分間である。第１電気機器は、需要地で使用される複数の電気機器３００のうち個別電力変化量が電力変化閾値を超える電気機器である。電力変化閾値は、電気機器３００が、消費電力の変動が大きい電気機器、つまり、大電力電気機器であるか否かを判別するための閾値である。電力変化閾値は、例えば、５００Ｗである。個別電力変化量は、電気機器３００の消費電力の単位時間当たりの変化量である。
【００４２】
本実施形態では、基本的に、１個の第１電気機器に対して１個のレコードが生成されると想定し、リストに含まれるレコードの個数が第１電気機器の個数として見做される。なお、本明細書において、「リスト」とは、「レコード」を１個以上含むデータを意味し、「レコード」は第１電気機器に対応するデータ（例えば、個別電力変化量）を含むデータを意味する。従って、例えば、第１電気機器に対応するデータを１個以上含むデータは、本明細書における「リスト」に相当する。リスト生成部１０２の機能は、例えば、ＣＰＵ１１とＲＡＭ１３とが協働することにより実現される。
【００４３】
ここで、レコードには、個別電力変化量が含まれることが好適である。かかる構成によれば、１個の第１電気機器に対して、複数のレコードがリストに追加されることを、容易に抑制することが可能となるためである。
【００４４】
記憶部１０３は、電力調整に関わる種々の情報を記憶する。記憶部１０３は、リスト記憶部１０３１を備える。リスト記憶部１０３１は、リスト生成部１０２により生成されたリストを記憶する。記憶部１０３及びリスト記憶部１０３１の機能は、例えば、フラッシュメモリ１４の機能により実現される。
【００４５】
送信部１０４は、調整指示情報とパラメータ情報とを複数の電気機器３００に送信する。調整指示情報は、消費電力を調整すべき旨を示す情報である。パラメータ情報は、パラメータを示す情報である。このパラメータには、リストに含まれるレコードの個数が含まれる。送信部１０４は、調整指示情報とパラメータ情報とを全ての電気機器３００に単方向通信で同報送信する。送信部１０４の機能は、例えば、ＣＰＵ１１と宅内通信インターフェース１７とが協働することにより実現される。
【００４６】
送信部１０４は、総消費電力と目標電力との差分である逸脱電力が許容値を超えた場合、調整指示情報とパラメータ情報とを複数の電気機器３００に送信してもよい。この場合、パラメータに、逸脱電力を含めることが好適である。
【００４７】
リストは、１個以上のレコードにより構成され、１個のレコードは、大電力電気機器であると考えられる１個の第１電気機器に対応する。従って、リストに追加されていないレコードに対応する第１電気機器が新たに発見された場合に、新たに発見された第１電気機器に対応するレコードがリストに追加される。リスト生成部１０２がリストを生成する手法、より詳細には、リスト生成部１０２がリストにレコードを追加する手法は、適宜、調整することができる。ここでは、２つの手法について説明する。
【００４８】
１つ目の手法では、リスト生成部１０２は、総電力変化量が電力変化閾値を超え、総電力変化量との差分が電力差分閾値以下である個別電力変化量を含むレコードがリストに含まれていない場合、個別電力変化量として総電力変化量を含む新たなレコードをリストに追加する。電力差分閾値は、今回発見された第１電気機器の個別電力変化量と、発見済みの第１電気機器の個別電力変化量とが、同じ第１電気機器の個別電力変化量であるか否かを判別するための閾値である。電力差分閾値は、例えば、総電力変化量の１０％であってもよいし、１００Ｗ程度の固定値であってもよい。電力差分閾値は、モード変更による消費電力の変動を無視できる程度の大きさに調整するとよい。
【００４９】
本実施形態では、総電力変化量が、今回発見された第１電気機器の個別電力変化量と見做される。１つ目の手法では、まず、総消費電力が大幅に変化（増加又は減少）した場合、大電力電気機器である第１電気機器の消費電力が変化したものと見做される。そして、総電力変化量に対応する個別電力変化量である第１電気機器に対応するレコードがリストに登録済みでない場合に、新たな第１電気機器が発見されたと見做される。１つ目の手法によれば、簡単な処理により、１個の第１電気機器に対して複数のレコードがリストに追加されることを抑制することができる。つまり、１つ目の手法によれば、簡単な処理により、第１電気機器の個数を正確に特定することができる。
【００５０】
１つ目の手法では、個別電力変化量が同一又は個別電力変化量の差が小さい複数の第１電気機器が存在する場合、１個しかレコードが追加されない。２つ目の手法は、個別電力変化量が同一又は個別電力変化量の差が小さい複数の第１電気機器が存在する場合においても、第１電気機器の個数を正確に特定する可能性が高い手法である。２つ目の手法では、レコードには、第１電気機器の稼働状態としてオン状態とオフ状態とのうちの一方を示す稼働状態情報が更に含まれる。
【００５１】
リスト生成部１０２は、総消費電力が増加した場合において、総電力変化量が電力変化閾値を超え、第１レコードがリストに含まれている場合、オン状態を示す稼働状態情報を含むように第１レコードを更新する。第１レコードは、総電力変化量との差分が電力差分閾値以下である個別電力変化量とオフ状態を示す稼働状態情報とを含むレコードである。つまり、リスト生成部１０２は、今回検出された総消費電力の増加が、発見済みであってオン状態である第１電気機器の状態変化に起因すると判別した場合、新たな第１電気機器を発見したと見做さない。その代わり、リスト生成部１０２は、発見済みであってオフ状態であった第１電気機器がオン状態になったと見做す。第１レコードが複数存在する場合、第１レコードに含まれる更新時刻情報により示される更新時刻が最新の第１レコードを更新する。かかる処理によれば、消費電力調整システム１０００から除外された第１電気機器に対応するレコードがリストに残り難くなる。
【００５２】
一方、リスト生成部１０２は、総消費電力が増加した場合において、総電力変化量が電力変化閾値を超え、第１レコードがリストに含まれていない場合、個別電力変化量として総電力変化量を含み、オン状態を示す稼働状態情報を含む新たなレコードをリストに追加する。
【００５３】
リスト生成部１０２は、総消費電力が減少した場合において、総電力変化量が電力変化閾値を超え、第２レコードがリストに含まれている場合、オフ状態を示す稼働状態情報を含むように第２レコードを更新する。第２レコードは、総電力変化量との差分が電力差分閾値以下である個別電力変化量とオン状態を示す稼働状態情報とを含むレコードである。つまり、リスト生成部１０２は、今回検出された総消費電力の減少が、発見済みであってオン状態である第１電気機器の状態変化に起因すると判別した場合、新たな第１電気機器を発見したと見做さない。その代わり、リスト生成部１０２は、発見済みであってオン状態であった第１電気機器がオフ状態になったと見做す。第２レコードが複数存在する場合、第２レコードに含まれる更新時刻情報により示される更新時刻が最新の第２レコードを更新する。かかる処理によれば、消費電力調整システム１０００から除外された第１電気機器に対応するレコードがリストに残り難くなる。
【００５４】
一方、リスト生成部１０２は、総消費電力が減少した場合において、総電力変化量が電力変化閾値を超え、第２レコードがリストに含まれていない場合、個別電力変化量として総電力変化量を含み、オフ状態を示す稼働状態情報を含む新たなレコードをリストに追加する。
【００５５】
２つ目の手法では、個別電力変化量が同一又は個別電力変化量の差が小さい複数の第１電気機器が存在する場合においても、このような複数の第１電気機器が同時にオン状態又はオフ状態になれば、複数のレコードがリストに追加される。つまり、２つ目の手法では、第１電気機器の個数を更に正確に特定することができる。
【００５６】
ここで、レコードには、レコードの更新時刻を示す更新時刻情報が含まれていてもよい。この場合、リスト生成部１０２は、リストに含まれるレコードを更新する場合、更新対象のレコードに含まれる更新時刻情報を更新する。そして、リスト生成部１０２は、リストに含まれるレコードのうち、現在時刻までの経過時間が時間閾値を超える更新時刻を示す更新時刻情報を含むレコードを、リストから削除する。時間閾値は、例えば、１ヶ月である。かかる構成によれば、電力調整に寄与しないと考えられる第１電気機器（例えば、機器交換により消費電力調整システム１０００から除外された第１電気機器、誤発見により存在すると見做された第１電気機器）が排除されることが期待できる。従って、第１電気機器の個数が更に正確に特定可能となる。
【００５７】
計時部１０５は、現在時刻を示す現在時刻情報をリスト生成部１０２に供給する。計時部１０５の機能は、例えば、ＲＴＣ１５の機能により実現される。
【００５８】
次に、図５を参照して、電力調整に関わる情報の流れについて説明する。まず、電力計測装置４００は、総消費電力を計測し（ステップＳ１）、消費電力調整装置１００に総消費電力を送信する（ステップＳ２）。消費電力調整装置１００は、逸脱電力を算出し（ステップＳ３）、逸脱電力を判別する（ステップＳ４）。逸脱電力が許容値以下である場合、消費電力調整装置１００は、アラート通知や共通パラメータ通知を実行しない。
【００５９】
電力計測装置４００は、前回の総消費電力の計測（ステップＳ１）からＴ秒（例えば、５秒）が経過した後、総消費電力を計測し（ステップＳ５）、消費電力調整装置１００に総消費電力を送信する（ステップＳ６）。ここで、消費電力調整装置１００は、逸脱電力を算出し（ステップＳ７）、逸脱電力を判別する（ステップＳ８）。逸脱電力が許容値を超える場合、消費電力調整装置１００は、複数の電気機器３００に対して、同報通信により、アラート通知を実行し（ステップＳ９）、共通パラメータ通知を実行する（ステップＳ１０）。一方、複数の電気機器３００は、アラート通知や共通パラメータ通知を受けると、調整電力を算出し（ステップＳ１１）、電力調整を実行する（ステップＳ１２）。
【００６０】
電力計測装置４００は、前回の総消費電力の計測（ステップＳ５）からＴ秒が経過した後、総消費電力を計測し（ステップＳ１３）、消費電力調整装置１００に総消費電力を送信する（ステップＳ１４）。消費電力調整装置１００は、逸脱電力を算出し（ステップＳ１５）、逸脱電力を判別する（ステップＳ１６）。逸脱電力が許容値を超える場合、消費電力調整装置１００は、複数の電気機器３００に対して、同報通信により、アラート通知を実行し（ステップＳ１７）、共通パラメータ通知を実行する（ステップＳ１８）。一方、複数の電気機器３００は、アラート通知や共通パラメータ通知を受けると、調整電力を算出し（ステップＳ１９）、電力調整を実行する（ステップＳ２０）。
【００６１】
このように、電力計測装置４００は、Ｔ秒周期で、総消費電力を計測し、総消費電力を消費電力調整装置１００に送信する。一方、消費電力調整装置１００は、総消費電力と目標電力との差分である逸脱電力が許容値を超える場合、アラート通知と共通パラメータ通知とを複数の電気機器３００に同報送信する。ここで、複数の電気機器３００は、アラート通知を受信した場合、共通パラメータ通知に含まれる共通パラメータに従って、調整電力を計算し、電力調整を実行する。以後、これらの動作を、逸脱電力が許容値以下になるまで、最初のアラート通知から予め定められた許容制御継続時間（例えば、１−１５分、又は、時間制限なし）の間、繰り返す。許容制御継続時間は、消費電力調整装置１００に設定されているものとする。かかる構成では、パラメータは、消費電力調整装置１００に記憶されていればよく、複数の電気機器３００に記憶されていなくてもよい。従って、新たに電気機器３００が追加された場合でも、追加された電気機器３００にパラメータを記憶させる必要がなく、手間を要しない。
【００６２】
次に、図６と図７とを参照して、リスト生成処理によりリストが生成される様子について説明する。まず、消費電力調整システム１０００には、少なくとも、オン状態の消費電力が８００Ｗである電気機器Ａと、オン状態の消費電力が６００Ｗである電気機器Ｂと、オン状態の消費電力が５００Ｗである電気機器Ｃと、オン状態の消費電力が１００Ｗである、電気機器Ｄ、Ｅ、Ｆとが含まれているものとする。なお、電気機器Ａ−Ｆは、オフ状態では、消費電力は０Ｗであるものとする。また、図７に示すように、リストには、レコード番号と個別電力変化量（Ｗ）と稼働状態（稼働状態情報）と更新時刻（更新時刻情報）とを含む１以上のレコードが含まれているものとする。
【００６３】
レコード番号は、レコードがリストに追加された順序を示す番号である。個別電力変化量（Ｗ）は、レコードに対応する第１電気機器の単位時間当たりの消費電力の変化量である。稼働状態は、レコードに対応する第１電気機器の稼働状態である。更新時刻は、レコードが最後に更新された時刻である。なお、レコードが一度も更新されない場合、更新時刻は、レコードがリストに追加された時刻となる。
【００６４】
図６に、５分毎に取得される総消費電力が変化している様子を示す。図６では、理解を容易にするため、総消費電力が取得された後、次に総消費電力が取得されるまでの５分間は、総消費電力が一定であるものとして、総消費電力を表示している。ここでは、電力変化閾値は４００Ｗ、電力差分閾値は８０Ｗであるものとする。また、ｔ１以前の時刻では、リストにはレコードが１個も含まれていないものとする。
【００６５】
まず、ｔ１において電気機器Ａがオン状態になると、総消費電力は８００Ｗ増加する。すると、総電力変化量（８００Ｗ）は、電力変化閾値（４００Ｗ）を超える。この時点ではレコードが存在しないため、総電力変化量（８００Ｗ）との差分が電力差分閾値（８０Ｗ）以下である個別電力変化量を含む第１レコードはリスト内に存在しない。従って、新たなレコード（レコード番号が１のレコード）がリストに追加される。新たなレコード（レコード番号が１のレコード）は、個別電力変化量としての総電力変化量（８００Ｗ）と、オン状態を示す稼働状態情報と、ｔ１（２０１６／０６／２４／１２：１５）を示す更新時刻情報と、を含む。
【００６６】
次に、ｔ２において電気機器Ｂがオン状態になると、総消費電力は６００Ｗ増加し、総電力変化量（６００Ｗ）は電力変化閾値（４００Ｗ）を超える。総電力変化量（６００Ｗ）との差分が電力差分閾値（８０Ｗ）以下である個別電力変化量を含む第１レコードはリスト内に存在しないため、新たなレコード（レコード番号が２のレコード）がリストに追加される。新たなレコード（レコード番号が２のレコード）は、個別電力変化量としての総電力変化量（６００Ｗ）と、オン状態を示す稼働状態情報と、ｔ２（２０１６／０６／２４／１２：３０）を示す更新時刻情報と、を含む。
【００６７】
次に、ｔ３において電気機器Ａがオフ状態になると、総消費電力は８００Ｗ減少し、総電力変化量（８００Ｗ）は電力変化閾値（４００Ｗ）を超える。総電力変化量（８００Ｗ）との差分が電力差分閾値（８０Ｗ）以下である個別電力変化量（８００Ｗ）と、オン状態を示す稼働状態情報と、を含む第２レコード（レコード番号が１のレコード）はリスト内に存在する。従って、オフ状態を示す稼働状態情報と、ｔ３（２０１６／０６／２４／１２：５０）を示す更新時刻情報と、を含むように第２レコード（レコード番号が１のレコード）を更新する。
【００６８】
次に、ｔ４において電気機器Ｄがオン状態になると、総消費電力は１００Ｗ増加するが、総電力変化量（１００Ｗ）は電力変化閾値（４００Ｗ）を超えない。また、ｔ５において電気機器Ｅがオン状態になると、総消費電力は１００Ｗ増加するが、総電力変化量（１００Ｗ）は電力変化閾値（４００Ｗ）を超えない。更に、ｔ６において電気機器Ｆがオン状態になると、総消費電力は１００Ｗ増加するが、総電力変化量（１００Ｗ）は電力変化閾値（４００Ｗ）を超えない。従って、ｔ４、ｔ５、ｔ６では、レコードの追加やレコードの更新はされない。
【００６９】
次に、ｔ７において電気機器Ｃがオン状態になると、総消費電力は５００Ｗ増加し、総電力変化量（５００Ｗ）は電力変化閾値（４００Ｗ）を超える。総電力変化量（５００Ｗ）との差分が電力差分閾値（８０Ｗ）以下である個別電力変化量を含む第１レコードはリスト内に存在しないため、新たなレコード（レコード番号が３のレコード）がリストに追加される。新たなレコード（レコード番号が３のレコード）は、個別電力変化量としての総電力変化量（５００Ｗ）と、オン状態を示す稼働状態情報と、ｔ７（２０１６／０６／２４／１３：２０）を示す更新時刻情報と、を含む。
【００７０】
次に、ｔ８において電気機器Ｂがオフ状態になると、総消費電力は６００Ｗ減少し、総電力変化量（６００Ｗ）は電力変化閾値（４００Ｗ）を超える。総電力変化量（６００Ｗ）との差分が電力差分閾値（８０Ｗ）以下である個別電力変化量（６００Ｗ）と、オン状態を示す稼働状態情報と、を含む第２レコード（レコード番号が２のレコード）はリスト内に存在する。従って、オフ状態を示す稼働状態情報と、ｔ８（２０１６／０６／２４／１３：４０）を示す更新時刻情報と、を含むように第２レコード（レコード番号が２のレコード）を更新する。すると、図７に示すリストが完成する。
【００７１】
次に、図８を参照して、消費電力調整装置１００が実行するリスト生成処理について説明する。リスト生成処理は、例えば、消費電力調整装置１００の電源が投入されたことに応答して開始される。
【００７２】
まず、ＣＰＵ１１は、現在時刻が電力情報の取得時刻であるか否かを判別する（ステップＳ１０１）。電力情報の取得時刻は、予め定められた周期で到来する時刻である。この周期は、上述した単位時間である。この周期は、第１電気機器の消費電力の変化量が電力変化閾値を超える程度に大きくなるように、十分に長い時間に設定される。例えば、この周期は、第１電気機器がオフ状態からオン状態に切り替わるのに要する時間よりも十分に長い時間（例えば、５分）に設定される。なお、ＣＰＵ１１は、ＲＴＣ１５から取得される現在時刻情報から現在時刻を特定することができる。
【００７３】
ＣＰＵ１１は、現在時刻が電力情報の取得時刻でないと判別すると（ステップＳ１０１：ＮＯ）、ステップＳ１０１に処理を戻す。一方、ＣＰＵ１１は、現在時刻が電力情報の取得時刻であると判別すると（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、電力情報を取得する（ステップＳ１０２）。ＣＰＵ１１は、宅内通信インターフェース１７を介して、電力計測装置４００から電力情報を取得する。ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ１４に、取得した電力情報と、電力情報を取得した時刻を示す取得時刻情報と、を記憶することができる。
【００７４】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０２の処理を完了すると、総電力変化量が電力変化閾値を超えるか否かを判別する（ステップＳ１０３）。総電力変化量は、前回取得された電力情報（現在時刻よりも１単位時間前（例えば、５分前）に取得された電力情報）により示される総消費電力と、今回取得された電力情報により示される総消費電力との差分である。ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０２においてフラッシュメモリ１４に記憶された電力情報と取得時刻情報とに基づいて、総電力変化量を特定することができる。また、電力変化閾値は、予めフラッシュメモリ１４に記憶されているものとする。
【００７５】
ＣＰＵ１１は、総電力変化量が電力変化閾値を超えないと判別すると（ステップＳ１０３：ＮＯ）、ステップＳ１０１に処理を戻す。一方、ＣＰＵ１１は、総電力変化量が電力変化閾値を超えると判別すると（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、総消費電力が増加したか否かを判別する（ステップＳ１０４）。ＣＰＵ１１は、総消費電力が増加したと判別すると（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、リスト内に第１レコードがあるか否かを判別する（ステップＳ１０５）。なお、第１レコードは、総電力変化量との差分が電力差分閾値以下である個別電力変化量を含むレコードであって、オフ状態を示す稼働状態情報を含むレコードである。
【００７６】
ＣＰＵ１１は、リスト内に第１レコードがあると判別した場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、オン状態を示す稼働状態情報を含むように第１レコードを更新する（ステップＳ１０６）。なお、ＣＰＵ１１は、稼働状態情報とともに更新時刻情報を更新する。ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０６の処理を完了すると、ステップＳ１０１に処理を戻す。
【００７７】
ＣＰＵ１１は、総消費電力が増加していないと判別すると（ステップＳ１０４：ＮＯ）、リスト内に第２レコードがあるか否かを判別する（ステップＳ１０７）。なお、第２レコードは、総電力変化量との差が電力差分閾値以下である個別電力変化量を含むレコードであって、オン状態を示す状態情報を含むレコードである。
【００７８】
ＣＰＵ１１は、リスト内に第２レコードがあると判別した場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、オフ状態を示す稼働状態情報を含むように第２レコードを更新する（ステップＳ１０８）。なお、ＣＰＵ１１は、稼働状態情報とともに更新時刻情報を更新する。ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０８の処理を完了すると、ステップＳ１０１に処理を戻す。
【００７９】
ＣＰＵ１１は、リスト内に第１レコードがないと判別した場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、又は、リスト内に第２レコードがないと判別した場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、リストに新たなレコードを追加する（ステップＳ１０９）。ＣＰＵ１１は、新たなレコードに、個別電力変化量としての総電力変化量と、稼働状態情報と、現在時刻を示す更新時刻情報と、を含めた上で、リストに追加する。なお、ＣＰＵ１１は、総消費電力が増加した場合、オン状態を示す稼働状態情報を新たなリストに含め、総消費電力が減少した場合、オフ状態を示す稼働状態情報を新たなリストに含める。
【００８０】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０９の処理を完了した場合、リストに含まれるレコードの個数を更新する（ステップＳ１１０）。例えば、ＣＰＵ１１は、リストに含まれているレコードの個数をカウントし、レコードの個数を第１電気機器の個数として、フラッシュメモリ１４に記憶する。ＣＰＵ１１は、ステップＳ１１０の処理を完了すると、ステップＳ１０１に処理を戻す。
【００８１】
なお、ＣＰＵ１１は、予め定められた周期（５秒）で、総消費電力と目標電力との差分である逸脱電力が、許容値を超えるか否かを判別する。ＣＰＵ１１は、逸脱電力が許容値を超えたと判別した場合、調整指示情報と、逸脱電力とレコードの個数とを含むパラメータを示すパラメータ情報とを、複数の電気機器３００に同報送信する。一方、複数の電気機器のそれぞれは、パラメータ情報により示されるパラメータに基づいて、電力調整処理を実行する。以下、図９と図１０とを参照して、電気機器３００が実行する電力調整処理について説明する。本実施形態では、電気機器３００は、電力調整のアルゴリズムとして、優先度と戻り優先度とを用いる割り勘方式を採用している。電気機器３００は、第１ラウンドにおいて、逸脱電力と自機器の優先度とに基づいて、自機器の調整量を決定する。そして、電気機器３００は、第２ラウンドにおいて、調整誤差と自機器の戻り優先度とに基づいて、自機器の調整量を決定する。
【００８２】
ここで、逸脱電力をＰ１、大電力電気機器の個数をＮ、システム感度をＳ、優先度をＱ１、戻り優先度をＱ２、電気機器３００の消費電力の定格値をＰ２、電気機器３００の瞬時調整可能電力をＰ３、電気機器３００の１ラウンド目の目標調整電力をＰ４、電気機器３００の２ラウンド目の目標調整電力をＰ５とする。瞬時調整可能電力は、モード変更や稼働状態の変更により、瞬時に調整することが可能な電力である。瞬時調整可能電力は、例えば、通常モードにおける消費電力と省エネモードにおける消費電力との差や、オフ状態における消費電力とオン状態における消費電力との差である。電気機器３００がオフ状態とオン状態との２つの状態しかとらない場合、基本的に、瞬時調整可能電力は消費電力の定格値と同じである。Ｐ１、Ｎ、Ｓは、全ての電気機器３００が共用するパラメータである。一方、Ｑ１、Ｑ２、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４は、電気機器３００固有のパラメータであり、電気機器３００毎に異なる可能性がある。本実施形態では、Ｑ１＝（Ｐ２／Ｐ３）×Ｎとし、Ｑ２＝（Ｎ−１）×（Ｑ１／Ｑ１−１）とし、Ｐ４＝Ｐ１×Ｓ／Ｑ１、Ｐ５＝Ｐ１×Ｓ／Ｑ２とする。
【００８３】
例えば、Ｐ１＝１２０００Ｗ（総消費電力が目標電力よりも１２０００Ｗ大きい）、Ｎ＝４、Ｓ＝１とする。また、電気機器Ａは（Ｐ２／Ｐ３）＝１、電気機器Ｂは（Ｐ２／Ｐ３）＝１．５、電気機器Ｃは（Ｐ２／Ｐ３）＝２、電気機器Ｄは（Ｐ２／Ｐ３）＝３とする。この場合、電気機器ＡはＱ１＝２、電気機器ＢはＱ１＝３、電気機器ＣはＱ１＝４、電気機器ＤはＱ１＝６となる。すると、電気機器ＡはＰ４＝６０００Ｗ、電気機器ＢはＰ４＝４０００Ｗ、電気機器ＣはＰ４＝３０００Ｗ、電気機器ＤはＰ４＝２０００Ｗとなる。つまり、１ラウンド目が終了した時点では、合計調整量は、６０００Ｗ＋４０００Ｗ＋３０００Ｗ＋２０００Ｗ＝１５０００Ｗとなる。この場合、合計調整量の１５０００Ｗは、逸脱電力の１２０００Ｗよりも大きくなるため、超過調整量は３０００Ｗとなる。この場合、Ｐ１＝３０００Ｗ（総消費電力が目標電力よりも３０００Ｗ小さい）となる。許容値が３０００Ｗよりも小さい場合、第２ラウンドに突入する。
【００８４】
第２ラウンドでは、電気機器ＡはＰ４＝５００Ｗ、電気機器ＢはＰ４＝６６７Ｗ、電気機器ＣはＰ４＝１０００Ｗ、電気機器ＤはＰ４＝１０００Ｗとなる。つまり、２ラウンド目では、合計調整量は、１５０００Ｗ−（５００Ｗ＋６６７Ｗ＋１０００Ｗ＋１０００Ｗ）＝１１８３３Ｗとなる。つまり、２ラウンド目が終了すると、逸脱電力は１６７Ｗ（総消費電力が目標電力よりも１６７Ｗ大きい）となる。許容値が１６７Ｗよりも大きい場合、電力調整が完了する。
【００８５】
次に、図１０を参照して、電気機器３００が実行する電力調整処理について説明する。電力調整処理は、電気機器３００の電源が投入されたことに応答して実行される。
【００８６】
まず、ＣＰＵ３１は、調整指示情報とパラメータ情報とを受信したか否かを判別する（ステップＳ２０１）。ＣＰＵ３１は、赤外線通信インターフェース３７を監視して、消費電力調整装置１００から調整指示情報とパラメータ情報とを受信したか否かを判別する。ＣＰＵ３１は、調整指示情報とパラメータ情報とを受信していないと判別すると（ステップＳ２０１：ＮＯ）、ステップＳ２０１に処理を戻す。一方、ＣＰＵ３１は、調整指示情報とパラメータ情報とを受信したと判別すると（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、優先度を算出する（ステップＳ２０２）。
【００８７】
ＣＰＵ３１は、ステップＳ２０２の処理を完了すると、第１ラウンドの電力調整が未実行であるか否かを判別する（ステップＳ２０３）。ＣＰＵ３１は、第１ラウンドの電力調整が未実行であると判別すると（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、優先度を用いて目標調整電力を算出する（ステップＳ２０４）。一方、ＣＰＵ３１は、第１ラウンドの電力調整が未実行でないと判別すると（ステップＳ２０３：ＮＯ）、戻り優先度を算出する（ステップＳ２０５）。ＣＰＵ３１は、ステップＳ２０５の処理を完了すると、戻り優先度を用いて目標調整電力を算出する（ステップＳ２０６）。ＣＰＵ３１は、ステップＳ２０４又はステップＳ２０６の処理を完了した場合、算出された目標調整量に基づいて、電力を調整する（ステップＳ２０７）。ＣＰＵ３１は、ステップＳ２０７の処理を完了すると、ステップＳ２０１に処理を戻す。
【００８８】
本実施形態では、総消費電力の単位時間当たりの変化量である総電力変化量が電力変化閾値を超えた場合、消費電力の単位時間当たりの変化量である個別電力変化量が電力変化閾値を超える電気機器に対応するレコードがリストに追加され、消費電力を調整すべき旨を示す調整指示情報と、リストに含まれるレコードの個数を含むパラメータを示すパラメータ情報とが、複数の電気機器に送信される。つまり、本実施形態では、消費電力が大きい大電力電気機器が追加されたり削除されたりして大電力電気機器の個数が変動しても、大電力電気機器の個数が自動的に更新され、電力調整時に個数を示す情報が複数の電気機器に送信される。従って、本実施形態によれば、ユーザの負担を増やさずに消費電力の調整の精度を維持することができる。
【００８９】
（実施形態２）
実施形態１では、消費電力の単位時間当たりの変化量（個別電力変化量）が比較的大きい電気機器を大電力電気機器であると見做す例について説明した。しかしながら、大電力電気機器であっても、インバータ機器のように、個別電力変化量が比較的小さい電気機器は存在する。このような大電力電気機器は、実施形態１の手法では検出することが容易ではない。そこで、実施形態２では、個別電力変化量が比較的大きい電気機器に加え、更に、流れる電流の高調波成分が比較的大きい電気機器を大電力機器であると見做す例について説明する。なお、実施形態２では、実施形態１と重複する部分については、説明を省略又は簡略化する。実施形態２に係る消費電力調整システムの構成は、基本的に、実施形態１に係る消費電力調整システム１０００の構成と同様である。
【００９０】
まず、図１１を参照して、本実施形態に係る消費電力調整装置１１０の基本的な機能について説明する。消費電力調整装置１１０は、機能的には、電力情報取得部１０１、リスト生成部１０２、記憶部１０３、送信部１０４、計時部１０５、電流情報取得部１０６を備える。消費電力調整装置１１０は、基本的に、リスト生成部１０２がサブリストを生成する点、記憶部１０３がサブリスト記憶部１０３２を備える点、送信部１０４がリストに含まれるレコードの個数とサブリストに含まれるレコードの個数との合計値を大電力電気機器の個数として扱う点、電流情報取得部１０６を備える点が、消費電力調整装置１００と異なる。
【００９１】
電流情報取得部１０６は、複数の電気機器３００に流れる総電流を示す電流情報を取得する。電流情報は、主幹ブレーカに流れる電流の値を示す情報であり、複数の電気機器３００に流れる電流の値の合計値を示す情報である。以下、「電流の値」を、適宜、単に「電流」という。電流情報取得部１０６の機能は、例えば、宅内通信インターフェース１７の機能により実現される。なお、本実施形態では、電力計測装置４００は、総電流を示す電流情報を、電力アダプタ４１０を介して、消費電力調整装置１１０に送信するものとする。例えば、電力計測装置４００は、予め定められた周期で（例えば、５秒毎に）、１周期分の総電流を示す電流情報を、消費電力調整装置１１０に送信する。
【００９２】
リスト生成部１０２は、総電流の高調波成分に基づいて、第２電気機器に対応するレコードを１個以上含むサブリストを生成する。第２電気機器は、需要地で使用される複数の電気機器３００のうち流れる電流の高調波成分の大きさが第１電流閾値を超える電気機器である。つまり、第２電気機器は、高調波成分が比較的大きい電気機器であり、典型的には、インバータ機器である。インバータ機器は、例えば、エアコンやＩＨＣＨや炊飯器である。
【００９３】
高調波成分は、基本波の周波数（例えば、５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）を整数倍した周波数の成分である。高調波成分は、予め定められた周波数（２ｋＨｚ）以上の電流成分である。高調波成分は、電流をハイパスフィルタでフィルタリングすることにより取得可能である。ハイパスフィルタは、デジタルフィルタであってもよいし、アナログフィルタであってもよい。デジタルフィルタは、例えば、ＣＰＵ１１がＲＡＭ１３と協働することにより実現可能である。高調波成分の特徴は、例えば、高調波成分の大きさ（高調波成分の平均電流値）、高調波成分が第２電流閾値を超える位相位置、高調波成分が第２電流閾値を超える位相位置における平均電流値又は最大電流値などである。なお、位相位置は、交流電圧の位相（０度−３６０度）における位置である。
【００９４】
つまり、高調波成分が大きい位相位置は、インバータ機器毎に異なるため、高調波成分が大きい位相位置を特定することにより、インバータ機器を識別することができる。なお、電気機器３００に流れる電流の波形（以下「電流波形」という。）は、基本的に、１周期間（５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）における電流波形はあまり変化しない。つまり、１周期毎に同じ電流波形が繰り返される。大電力電気機器に関しても同様である。従って、大電力電気機器に流れる電流の高調波成分も、１周期毎に同じ電流波形が繰り返される。つまり、大電力電気機器に流れる電流の高調波成分の特徴も、大電力電気機器の状態が変化しなければ、殆ど変化しない。このため、大電力電気機器に流れる電流は、１周期分の電流波形であってもよいし、予め定められた個数（例えば、５０又は６０）分の電流波形を平均化したものであってもよい。第１電流閾値は、総電流が高調波成分を含んでいるか否かを判別するための閾値である。第１電流閾値は、例えば、０．５Ａである。例えば、総電流の高調波成分の大きさ（ハイパスフィルタを通過した総電流の絶対値の平均値）が、第１電流閾値を超える場合、総電流が高調波成分を含んでいると見做される。
【００９５】
ここで、第２電気機器に対応するレコードには、第２電気機器に流れる電流の高調波成分の特徴を示す特徴情報が含まれることが好適である。かかる構成によれば、１個の第２電気機器に対して複数のレコードがサブリストに追加されることを、容易に抑制することが可能となるためである。
【００９６】
ここで、パラメータには、リストに含まれるレコードの個数とサブリストに含まれるレコードの個数との合計個数とが含まれる。リスト生成部１０２がサブリストを生成する手法、より詳細には、リスト生成部１０２がサブリストにレコードを追加する手法は、適宜、調整することができる。ここでは、２つの手法について説明する。
【００９７】
１つ目の手法では、リスト生成部１０２は、総電流の高調波成分の大きさが第１電流閾値を超え、総電流の高調波成分の特徴と一致する特徴を示す特徴情報を含むレコードがサブリストに含まれていない場合、新たなレコードをサブリストに追加する。新たなレコードは、総電流の高調波成分の特徴を第２電気機器に流れる電流の高調波成分の特徴として示す特徴情報を含む。
【００９８】
１つ目の手法では、総電流に高調波成分が含まれている場合、大電力電気機器である第２電気機器が稼働中であると見做される。そして、総電流の高調波成分の特徴と一致する特徴を示す特徴情報を含むレコードがサブリストに含まれていない場合、新たな第２電気機器が発見されたと見做される。１つ目の手法によれば、簡単な処理により、１個の第２電気機器に対して複数のレコードがサブリストに追加されることを抑制することができる。つまり、１つ目の手法によれば、簡単な処理により、第２電気機器の個数を正確に特定することができる。
【００９９】
１つ目の手法では、流れる電流の高調波成分の特徴が似ている複数の第２電気機器が存在する場合、１個しかレコードが追加されない。２つ目の手法は、流れる電流の高調波成分の特徴が似ている複数の第２電気機器が存在する場合においても、第２電気機器の個数を正確に特定する可能性が高い手法である。２つ目の手法では、サブリストに含まれるレコードには、第２電気機器の稼働状態としてオン状態とオフ状態とのいずれか一方を示す稼働状態情報が更に含まれる。
【０１００】
リスト生成部１０２は、総電流の高調波成分の大きさの単位時間当たりの増加量が第１電流閾値を超え、第３レコードがサブリストに含まれている場合、オン状態を示す稼働状態情報を含むように第３レコードを更新する。第３レコードは、総電流の高調波成分の特徴の単位時間当たりの変化分と一致する特徴を示す特徴情報を含むレコードであって、オフ状態を示す稼働状態情報を含むようにを含むレコードである。つまり、リスト生成部１０２は、総電流の高調波成分の特徴の変化が、発見済みであってオフ状態であった第２電気機器の高調波成分の特徴のいずれかと一致する場合、発見済みである第２電気機器がオン状態に切り替わったものと見做す。第３レコードが複数存在する場合、更新時刻情報により示される更新時刻が最新の第３レコードを更新する。かかる処理によれば、除外された第２電気機器に対応するレコードがサブリストに残り難くなる。
【０１０１】
一方、リスト生成部１０２は、総電流の高調波成分の大きさの単位時間当たりの増加量が第１電流閾値を超え、第３レコードがサブリストに含まれていない場合、新たなレコードをサブリストに追加する。新たなレコードは、総電流の高調波成分の特徴の単位時間当たりの変化分を第２電気機器に流れる電流の高調波成分の特徴として示す特徴情報を含み、オン状態を示す稼働状態情報を含むレコードである。つまり、リスト生成部１０２は、総電流の高調波成分の特徴の変化が、発見済みであってオフ状態であった第２電気機器の高調波成分の特徴のいずれとも一致しない場合、発見済みでない第２電気機器がオン状態に切り替わったものと見做す。
【０１０２】
リスト生成部１０２は、総電流の高調波成分の大きさの単位時間当たりの減少量が第１電流閾値を超え、第４レコードがサブリストに含まれている場合、オフ状態を示す稼働状態情報を含むように第４レコードを更新する。第４レコードは、総電流の高調波成分の特徴の単位時間当たりの変化分と一致する特徴を示す特徴情報を含むレコードであり、オン状態を示す稼働状態情報を含むレコードである。つまり、リスト生成部１０２は、総電流の高調波成分の特徴の変化が、発見済みであってオン状態であった第２電気機器の高調波成分の特徴のいずれかと一致する場合、発見済みである第２電気機器がオフ状態に切り替わったものと見做す。第４レコードが複数存在する場合、更新時刻情報により示される更新時刻が最新の第４レコードを更新する。かかる処理によれば、除外された第２電気機器に対応するレコードがサブリストに残り難くなる。
【０１０３】
一方、リスト生成部１０２は、総電流の高調波成分の大きさの単位時間当たりの減少量が第１電流閾値を超え、第４レコードがサブリストに含まれていない場合、新たなレコードをサブリストに追加する。新たなレコードは、総電流の高調波成分の特徴の単位時間当たりの変化分を第２電気機器に流れる電流の高調波成分の特徴として示す特徴情報を含み、オン状態を示す稼働状態情報を含むレコードである。つまり、リスト生成部１０２は、総電流の高調波成分の特徴の変化が、発見済みであってオン状態であった第２電気機器の高調波成分の特徴のいずれとも一致しない場合、発見済みでない第２電気機器がオフ状態に切り替わったものと見做す。
【０１０４】
２つ目の手法では、流れる電流の高調波成分の特徴が似ている複数の第２電気機器が存在する場合においても、このような複数の第２電気機器が同時にオン状態又はオフ状態になれば、複数のレコードがリストに追加される。つまり、２つ目の手法では、第２電気機器の個数を更に正確に特定することができる。なお、リストに含まれるレコードと同様に、サブリストに含まれるレコードに、レコードの更新時刻を示す更新時刻情報を含めることができる。
【０１０５】
ここで、第２電気機器に流れる電流の高調波成分の特徴は、第２電気機器に流れる電流の高調波成分が第２電流閾値を超える位相位置を含むことが好適である。つまり、高調波成分が大きい位相位置を第２電気機器の特徴と見做すことで、第２電気機器の識別が容易となる。
【０１０６】
更に、第２電気機器に流れる電流の高調波成分の特徴は、第２電気機器に流れる電流の上記位相位置における高調波成分の大きさを更に含むことが好適である。この場合、第２電気機器の判別の識別の精度が向上することが期待できる。
【０１０７】
次に、図１２と図１３とを参照して、第２電気機器に流れる電流の高調波成分について説明する。図１２において、破線は、商用電源４２０が出力する交流電圧を示し、太い実線は、第２電気機器であるエアコンに流れる電流を示し、細い実線は、第２電気機器であるＩＨＣＨに流れる電流を示している。図１２に示すように、交流電圧の１周期の間に流れる電流の波形パターンは、第２電気機器の種類毎に異なる。
【０１０８】
また、交流電圧の１周期の間に流れる電流の高調波成分の波形パターンも、第２電気機器の種類毎に異なる。図１３に、交流電圧の１周期の間に流れる総電流の高周波成分（例えば、総電流を２ｋＨｚのハイパスフィルタに通過させた後の電流）の波形パターンを示す。図１３には、Ｐ１（８０度）で示される位相位置において高調波成分８１０が示され、Ｐ２（２２０度）で示される位相位置において高調波成分８２０が示され、Ｐ３（８０度）で示される位相位置において高調波成分８３０が示されている。ここで、高調波成分８１０と高調波成分８３０とは、エアコンに流れる電流の高調波成分であり、高調波成分８２０は、ＩＨＣＨに流れる電流の高調波成分であるものとする。
【０１０９】
例えば、エアコンとＩＨＣＨとの双方がオフ状態である場合、総電流の高調波成分には、高調波成分８１０と高調波成分８２０と高調波成分８３０とのいずれも表れない。ここで、エアコンがオン状態に切り替わった場合、総電流の高調波成分には、高調波成分８１０と高調波成分８３０とが表れる。更に、ＩＨＣＨがオン状態に切り替わった場合、総電流の高調波成分には、高調波成分８２０が表れる。また、エアコンがオフ状態に切り替わった場合、総電流の高調波成分から、高調波成分８１０と高調波成分８３０とが除外される。図１４に、この場合に作成されるサブリストを示す。
【０１１０】
図１４に示すように、サブリストには、レコード番号と位相位置（度）と電流値（Ａ）と稼働状態（稼働状態情報）と更新時刻（更新時刻情報）とを含む１以上のレコードが含まれる。レコード番号は、レコードがサブリストに追加された順序を示す番号である。位相位置（度）は、レコードに対応する第２電気機器に流れる電流の高調波成分が第２電流閾値を超える位相位置である。このような位相位置が複数存在する場合、複数の位相位置がレコードに含まれる。電流値（Ａ）は、上記位相位置における高周波成分の電流値である。この電流値（Ａ）は、この位相位置近傍における電流の最大値でもよいし、この位相位置近傍における電流の絶対値の平均値でもよい。電流値（Ａ）は、位相位置に対応する個数分、レコードに含まれる。稼働状態は、レコードに対応する第２電気機器の稼働状態である。更新時刻は、レコードが最後に更新された時刻である。なお、レコードが一度も更新されない場合、更新時刻は、レコードがサブリストに追加された時刻となる。
【０１１１】
次に、図１５を参照して、消費電力調整装置１１０が実行するリスト生成処理について説明する。リスト生成処理は、例えば、消費電力調整装置１１０の電源が投入されたことに応答して開始される。消費電力調整装置１１０が実行するリスト生成処理は、ステップＳ１０２の処理とステップＳ１０３の処理との間にステップＳ３０１の処理が実行される点と、ステップＳ１０３においてＮＯと判別された場合に、ステップＳ３０２の処理が実行されてからステップＳ１０１の処理が実行される点とが、消費電力調整装置１００が実行するリスト生成処理と異なる。
【０１１２】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０２の処理を完了した場合、電流情報を取得する（ステップＳ３０１）。ＣＰＵ１１は、宅内通信インターフェース１７を介して、電力計測装置４００から電流情報を取得することができる。ＣＰＵ１１は、フラッシュメモリ１４に、取得した電流情報と、電流情報を取得した時刻を示す取得時刻情報と、を記憶することができる。ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０１の処理を完了すると、ステップＳ１０３の処理を実行する。また、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０３において総電力変化量が電力変化閾値を超えないと判別した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、サブリスト生成処理を実行する（ステップＳ３０２）。ＣＰＵ１１は、サブリスト生成処理を完了すると、ステップＳ１０１に処理を戻す。以下、図１６を参照して、サブリスト生成処理について説明する。
【０１１３】
まず、ＣＰＵ１１は、高調波変化量が第１電流閾値を超えるか否かを判別する（ステップＳ３０３）。高調波変化量は、総電流の高調波成分の大きさの単位時間当たりの変化量である。高調波変化量は、前回取得された電流情報（現在時刻よりも１単位時間前（例えば、５分前）に取得された電流情報）により示される総電流と、今回取得された電流情報により示される総電流との差分の電流の高調波成分の大きさである。ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０１においてフラッシュメモリ１４に記憶された電流情報と時刻情報とに基づいて、高調波変化量を特定することができる。また、第１電流閾値は、予めフラッシュメモリ１４に記憶されているものとする。
【０１１４】
ＣＰＵ１１は、高調波変化量が第１電流閾値を超えないと判別すると（ステップＳ３０３：ＮＯ）、ステップＳ３０１に処理を戻す。一方、ＣＰＵ１１は、高調波変化量が第１電流閾値を超えると判別すると（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、総電流の高調波成分が増加したか否かを判別する（ステップＳ３０４）。ＣＰＵ１１は、総電流の高調波成分が増加したと判別すると（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、サブリスト内に第３レコードがあるか否かを判別する（ステップＳ３０５）。なお、第３レコードは、総電流の高調波成分の特徴の単位時間当たりの変化分と一致する特徴を示す特徴情報を含むレコードであって、オフ状態を示す稼働状態情報を含むレコードである。
【０１１５】
ＣＰＵ１１は、サブリスト内に第３レコードがあると判別した場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、オン状態を示す稼働状態情報を含むように第３レコードを更新する（ステップＳ３０６）。なお、ＣＰＵ１１は、稼働状態情報とともに更新時刻情報を更新する。ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０６の処理を完了すると、ステップＳ３０１に処理を戻す。
【０１１６】
ＣＰＵ１１は、総電流の高調波成分が増加していないと判別すると（ステップＳ３０４：ＮＯ）、サブリスト内に第４レコードがあるか否かを判別する（ステップＳ３０７）。なお、第４レコードは、総電流の高調波成分の特徴の単位時間当たりの変化分と一致する特徴を示す特徴情報を含むレコードであって、オン状態を示す稼働状態情報を含むレコードである。
【０１１７】
ＣＰＵ１１は、サブリスト内に第４レコードがあると判別した場合（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）、オフ状態を示す稼働状態情報を含むように第４レコードを更新する（ステップＳ３０８）。なお、ＣＰＵ１１は、稼働状態情報とともに更新時刻情報を更新する。ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０８の処理を完了すると、ステップＳ３０１に処理を戻す。
【０１１８】
ＣＰＵ１１は、サブリスト内に第３レコードがないと判別した場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、又は、サブリスト内に第４レコードがないと判別した場合（ステップＳ３０７：ＮＯ）、サブリストに新たなレコードを追加する（ステップＳ３０９）。ＣＰＵ１１は、新たなレコードに、総電流の高調波成分の特徴の単位時間当たりの変化分を第２電気機器に流れる電流の高調波成分の特徴として示す特徴情報と、稼働状態情報と、現在時刻を示す更新時刻情報と、を含めた上で、サブリストに追加する。なお、ＣＰＵ１１は、総電流の高調波成分が増加した場合、オン状態を示す稼働状態情報を含む新たなサブリストに追加し、総電流の高調波成分が減少した場合、オフ状態を示す稼働状態情報を含む新たなサブリストに追加する。
【０１１９】
ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０９の処理を完了した場合、サブリストに含まれるレコードの個数を更新する（ステップＳ３１０）。例えば、ＣＰＵ１１は、サブリストに含まれているレコードの個数をカウントし、レコードの個数を第２電気機器の個数として、フラッシュメモリ１４に記憶する。ＣＰＵ１１は、ステップＳ３１０の処理を完了すると、ステップＳ３０１に処理を戻す。ＣＰＵ１１は、調整指示情報を同報送信する場合、リストに含まれるレコードの個数と、サブリストに含まれるレコードの個数との合計値を、調整指示情報に含める。
【０１２０】
本実施形態では、消費電力の変化量が比較的大きい電気機器に加え、流れる電流の高調波成分が比較的大きい電気機器を、大電力電気機器として検出することができる。従って、本実施形態によれば、大電力電気機器の個数を更に正確にカウントすることができる。従って、本実施形態によれば、ユーザの負担を増やさずに消費電力の調整の精度を維持することができる。
【０１２１】
（実施形態３）
実施形態１では、電力情報に基づいて大電力電気機器の個数を特定する例を説明し、実施形態２では、電力情報と電流情報とに基づいて大電力電気機器の個数を特定する例を説明した。大電力電気機器の個数を特定する手法は、これらの例に限定されない。本実施形態では、電気機器３００から取得される情報に基づいて、大電力電気機器の個数を特定する手法について説明する。実施形態３に係る消費電力調整システムは、消費電力調整装置１００と電気機器３００とが相互に通信可能である点において、実施形態１に係る消費電力調整システム１０００とは異なる。本実施形態では、電気機器３００が備える赤外線通信インターフェース３７は、情報の受信のみならず、情報の送信が可能であるものとする。つまり、電気機器３００は、赤外線通信インターフェース３７を介して、機器アダプタ３１０に情報を送信できるものとする。
【０１２２】
消費電力調整装置１００は、複数の電気機器から、第１電気機器と第２電気機器とのうちのいずれか一方に対応する電気機器であるか否かを判別するための判別用情報を受信する受信部を更に備える。判別用情報は、例えば、電気機器３００の消費電力の定格値を示す情報や、電気機器３００の機種を示す情報である。例えば、消費電力調整装置１００と電気機器３００とが、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅで通信する場合、消費電力調整装置１００は、機種を特定可能な機種プロパティを電気機器３００から受信することができる。受信部の機能は、例えば、宅内通信インターフェース１７の機能により実現される。
【０１２３】
消費電力調整装置１００は、例えば、機種プロパティと消費電力の定格値とを対応付けるテーブルを参照することにより、機種プロパティから電気機器３００の消費電力の定格値を特定することができる。また、消費電力調整装置１００は、例えば、機種プロパティとインバータ機器であるか否かを示す情報とを対応付けるテーブルを参照することにより、機種プロパティから電気機器３００がインバータ機器であるか否かを特定することができる。これらのテーブルは、例えば、フラッシュメモリ１４やＨＥＭＳクラウドサーバ５２０に記憶されていればよい。また、消費電力調整装置１００は、電気機器３００の消費電力の定格値が電力変化閾値（例えば、５００Ｗ）を超える場合、又は、電気機器３００がインバータ機器である場合、電気機器３００が大電力電気機器であるものと見做す。受信部の機能は、例えば、宅内通信インターフェース１７の機能により実現される。ここで、複数の電気機器３００に送信されるパラメータ情報により示されるパラメータには、判別用情報に基づく、第１電気機器の個数と第２電気機器の個数との合計個数が含まれる。
【０１２４】
本実施形態では、電気機器３００から取得される情報に基づいて、電気機器３００が大電力電気機器であるか否かが特定される。従って、本実施形態では、電力情報や電流情報からは、大電力電気機器の個数を正確に特定することができない場合においても、大電力電気機器の個数を正確に特定することができる。
【０１２５】
（変形例）
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明を実施するにあたっては、種々の形態による変形及び応用が可能である。
【０１２６】
本発明において、上記実施形態において説明した構成、機能、動作のどの部分を採用するのかは任意である。また、本発明において、上述した構成、機能、動作のほか、更なる構成、機能、動作が採用されてもよい。また、上記実施形態において説明した構成、機能、動作は、自由に組み合わせることができる。
【０１２７】
例えば、消費電力調整装置１００と表示装置２００と電力クラウドサーバ５１０とＨＥＭＳクラウドサーバ５２０と端末装置５３０とのいずれにどの機能を持たせるのかは、適宜、調整することができる。例えば、消費電力調整装置１００が備える、電力情報取得部１０１、リスト生成部１０２、記憶部１０３、送信部１０４、計時部１０５は、表示装置２００と電力クラウドサーバ５１０とＨＥＭＳクラウドサーバ５２０と端末装置５３０とのいずれに持たせてもよい。つまり、このような消費電力調整システム１０００が備える機能的な構成は、宅内ネットワーク６１０や宅外ネットワーク６２０を介して相互に接続されていれば、消費電力調整装置１００と表示装置２００と電力クラウドサーバ５１０とＨＥＭＳクラウドサーバ５２０と端末装置５３０とのいずれが備えていてもよい。
【０１２８】
また、実施形態１では、総消費電力の単位時間当たりの変化量に基づいて、第１電気機器が検知される例について説明した。実施形態１において、単位時間当たりの総消費電力量の単位時間当たりの変化量に基づいて、第１電気機器が検知されてもよい。単位時間当たりの総消費電力量の平均値を総消費電力と見做せば、いずれの場合も基本的な考え方に差はないためである。
【０１２９】
リストやサブリストが生成されてから予め定められた時間（例えば、４ヶ月）が経過した場合、リストやサブリストを削除して、新たなリストやサブリストを生成してもよい。例えば、エアコンは、夏や冬には頻繁に使用されるため電力調整に大きく貢献し、春や秋には頻繁に使用されるため電力調整に大きく貢献しないことが予測される。従って、季節毎にリストを生成し直すことで、夏や冬にはエアコンを大電力電気機器としてカウントし、春や秋にはエアコンを大電力電気機器としてカウントしないようにすることが可能となる。また、季節に拘わらず、定期的にリストやサブリストを生成し直すことで、機器交換や誤登録により大電力電気機器の個数が増大することを抑制することができる。
【０１３０】
また、実施形態１において、リストを生成してから予め定められた時間が経過するまでの間、未検出の大電力電気機器があるものとして、大電力電気機器の個数に下駄を履かせてもよい。例えば、総消費電力から、待機電力と、検知済みでありオン状態である大電力電気機器の個別電力変化量とを減じる。そして、得られた値を、個別電力変化量の平均値で除算したときの値を、未検知の大電力電気機器の個数と見做すことができる。なお、例えば、１日のうちで総消費電力が最小の時間帯における総消費電力を待機電力と見做すことができる。
【０１３１】
実施形態２では、ハイパスフィルタを通過させた後の総電流の絶対値の平均値を、総電流の高調波成分の大きさと見做す例について説明した。総電流をパワースペクトル解析して、得られた強度を総電流の高調波成分の大きさと見做してもよい。また、実施形態２では、交流電圧の１周期分の電流（電流波形）を採用する例について説明した。予め定められた周期分（例えば、５０周期分、又は、６０周期分）の電流（電流波形）の平均値を採用してもよい。なお、電流（電流波形）の平均値を求める場合、交流電圧がゼロクロスする点を基準に電流（電流波形）を重ねるとよい。
【０１３２】
実施形態１では、逸脱電力が許容値を超えた場合、調整指示情報とパラメータ情報とが複数の電気機器３００に同報送信される例について説明した。同報送信が実行される条件は、適宜、調整することができる。例えば、逸脱電力が許容値を超えた場合において、総消費電力が目標電力を超えた場合に、同報送信が実行されてもよい。
【０１３３】
また、実施形態１では、消費電力調整装置１００が有する機能を多くがソフトウェア（又は、ファームウェア）により実現される例、つまり、消費電力調整装置１００が有する機能を多くがプロセッサによるプログラムの実行により実現されるについて説明した。本発明において、このような機能は、ハードウェアにより実現されてもよい。この場合、例えば、消費電力調整装置１００は、ＣＰＵ１１に代えて、処理回路を備える。この処理回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、又はこれらの組合せにより構成される。
【０１３４】
本発明に係る消費電力調整装置１００、１１０の動作を規定する動作プログラムを既存のパーソナルコンピュータや情報端末装置に適用することで、当該パーソナルコンピュータを本発明に係る消費電力調整装置１００、１１０として機能させることも可能である。
【０１３５】
また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、通信ネットワーク（例えば、インターネット）を介して配布してもよい。
【０１３６】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明は、需要地における総消費電力を調整する消費電力調整システムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１３８】
１１，３１  ＣＰＵ、１２，３２  ＲＯＭ、１３，３３  ＲＡＭ、１４，３４  フラッシュメモリ、１５，３５  ＲＴＣ、１６，３６  タッチスクリーン、１７  宅内通信インターフェース、１８  宅外通信インターフェース、３７  赤外線通信インターフェース、３８  負荷回路、１００，１１０  消費電力調整装置、１０１  電力情報取得部、１０２  リスト生成部、１０３  記憶部、１０４  送信部、１０５  計時部、１０６  電流情報取得部、２００  表示装置、３００  電気機器、３１０  機器アダプタ、４００  電力計測装置、４１０  電力アダプタ、４２０  商用電源、５１０  電力クラウドサーバ、５２０  ＨＥＭＳクラウドサーバ、５３０  端末装置、６１０  宅内ネットワーク、６２０  宅外ネットワーク、８１０，８２０，８３０  高調波成分、１０００  消費電力調整システム、１０３１  リスト記憶部、１０３２  サブリスト記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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