(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末により取得される荷物の識別情報と、前記第1端末の位置を示す第１位置情報と、を前記第１端末から受信する第１受信手段と、
第２端末により取得される前記荷物の識別情報と、前記第２端末の位置を示す第２位置情報と、を前記第２端末から受信する第２受信手段と、
前記第１端末から受信する前記荷物の識別情報と、前記第２端末から受信する前記荷物の識別情報と、が一致する場合に、前記第１位置情報と前記第２位置情報とに基づいて、前記荷物の受渡事実の有無を判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果を記憶する判断結果記憶手段と、
を含み、
前記判断手段は、前記第１端末の位置と前記第２端末の位置との距離が所定距離未満である場合に、前記荷物の受渡事実が有ると判断する、物流管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の物流管理システムにおいて、
前記判断手段は、前記第１端末の位置と前記第２端末の位置との距離が前記所定距離未満であり、且つ前記第１位置情報を受信してから前記第２位置情報を受信するまでの経過時間が所定時間未満である場合に、前記荷物の受渡事実が有ると判断する、物流管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の物流管理システムにおいて、
前記所定距離は、前記第２端末が使用される施設ごとに設定される、物流管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の物流管理システムにおいて、
前記第１端末は前記荷物の差出人により利用され、
前記第２端末は物流事業者により利用され、
前記荷物の識別情報に関連づけて前記物流事業者の識別情報を予め記憶する記憶手段をさらに含み、
前記第２受信手段は、前記物流事業者の識別情報をさらに受信し、
前記判断手段は、前記第２受信手段により受信される前記物流事業者の識別情報と、前記荷物の識別情報に関連づけて予め記憶される前記物流事業者の識別情報と、が一致するか否かに基づいて、前記荷物の取扱いの適正性をさらに判断する、物流管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の物流管理システムにおいて、
前記第１端末は物流事業者により利用され、
前記第２端末は前記荷物の受取人により利用され、
前記荷物の識別情報に関連づけて前記荷物の受取人の識別情報を予め記憶する記憶手段をさらに含み、
前記第２受信手段は、前記受取人の識別情報をさらに受信し、
前記判断手段は、前記第２受信手段により受信される前記受取人の識別情報と、前記荷物の識別情報に関連づけて予め記憶される前記受取人の識別情報と、が一致するか否かに基づいて、前記荷物の取扱いの適正性をさらに判断する、物流管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載の物流管理システムにおいて、
前記第１端末は物流事業者により利用され、
前記第２端末は前記荷物の受取人により利用され、
前記荷物の識別情報に関連づけて前記荷物の受取場所を予め記憶する記憶手段をさらに含み、
前記判断手段は、前記第２受信手段により受信される前記第２位置情報と、前記荷物の識別情報に関連づけて予め記憶される前記荷物の受取場所と、に基づいて、前記荷物の取扱いの適正性をさらに判断する、物流管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の物流管理システムにおいて、
前記第１位置情報を受信する場合に、前記第２端末にその位置情報の送信を要求する手段をさらに含む、物流管理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の物流管理システムにおいて、
前記第１端末の位置と前記第２端末の位置との距離が所定距離以上である場合に、所定メッセージを送信する、物流管理システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の物流管理システムにおいて、
前記第１端末は、前記荷物に表されたコード画像を撮影する撮像手段を含み、該撮像手段により撮像される前記コード画像から前記荷物の識別情報を取得する、物流管理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の物流管理システムにおいて、
前記第２端末は、前記荷物に表されたコード画像を撮影する撮像手段を含み、該撮像手段により撮像される前記コード画像から前記荷物の識別情報を取得する、物流管理システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の物流管理システムにおいて、
前記コード画像を印刷する印刷装置をさらに含む、物流管理システム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の物流管理システムにおいて、
前記第１端末を含み、前記第１端末は該第１端末の現在位置を測位する測位手段を含む、物流管理システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の物流管理システムにおいて、
前記第２端末を含み、前記第２端末は該第２端末の現在位置を測位する測位手段を含む、物流管理システム。
【請求項１４】
第１受信手段が、第１端末により取得される荷物の識別情報と、前記第1端末の位置を示す第１位置情報と、を前記第１端末から受信するステップと、
第２受信手段が、第２端末により取得される前記荷物の識別情報と、前記第２端末の位置を示す第２位置情報と、を前記第２端末から受信するステップと、
判断手段が、前記第１端末から受信する前記荷物の識別情報と、前記第２端末から受信する前記荷物の識別情報と、が一致する場合に、前記第１位置情報と前記第２位置情報とに基づいて、前記荷物の受渡事実の有無を判断するステップと、
格納手段が、前記荷物の受渡事実の有無を記憶手段に格納するステップと、
を含み、
前記判断するステップでは、前記第１端末の位置と前記第２端末の位置との距離が所定距離未満である場合に、前記荷物の受渡事実が有ると判断する物流管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物流管理システム及び物流管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術を活用した物流管理システムが広く普及しており、差出人からの集荷、配送拠点への荷物の到着、受取人への配達といった主要な集配イベントのデータが、随時、集配端末を用いてインターネット上のコンピュータに登録されている。差出人や受取人は、インターネット上のデータにアクセスして、ほぼリアルタイムに荷物の現在位置を確認することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが差出人から物流事業者への荷物の受渡事実、或いは物流事業者から受取人への荷物の受渡事実については、従来同様、サインや押印のある書類の交付により、その証拠化が行われている。すなわち、発送時には差出人が物流事業者に荷物を渡し、物流業者による受取確認のサインや押印のある書類を差出人が受け取っている。物流事業者から受取人に荷物を渡す場合にも同様に、受取人による受領確認のサインや押印のある書類を物流事業者が受け取っている。そこで、こうした受渡事実を証する情報を、情報通信技術を活用し、より簡易且つ迅速に取得し、それを保存することができれば、非常に有意義である。【０００４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、荷物の受渡事実を証する情報を簡易且つ迅速に取得し、それを保存することができる物流管理システム及び物流管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面に係る物流管理システムは、第１端末により取得される荷物の識別情報と、前記第1端末の位置を示す第１位置情報と、を前記第１端末から受信する第１受信手段と、第２端末により取得される前記荷物の識別情報と、前記第２端末の位置を示す第２位置情報と、を前記第２端末から受信する第２受信手段と、前記第１端末から受信する前記荷物の識別情報と、前記第２端末から受信する前記荷物の識別情報と、が一致する場合に、前記第１位置情報と前記第２位置情報とに基づいて、前記荷物の受渡事実の有無を判断する判断手段と、前記判断手段による判断結果を記憶する判断結果記憶手段と、を含む。【０００６】
本発明の他の側面に係る物流管理方法は、第１端末により取得される荷物の識別情報と、前記第1端末の位置を示す第１位置情報と、を前記第１端末から受信するステップと、第２端末により取得される前記荷物の識別情報と、前記第２端末の位置を示す第２位置情報と、を前記第２端末から受信するステップと、前記第１端末から受信する前記荷物の識別情報と、前記第２端末から受信する前記荷物の識別情報と、が一致する場合に、前記第１位置情報と前記第２位置情報とに基づいて、前記荷物の受渡事実の有無を判断するステップと、前記荷物の受渡事実の有無を記憶手段に格納するステップと、を含む。【０００７】
ここで、前記判断手段は、前記第１端末の位置と前記第２端末の位置との距離が所定距離未満である場合に、前記荷物の受渡事実が有ると判断してよい。【０００８】
また、前記判断手段は、前記第１端末の位置と前記第２端末の位置との距離が前記所定距離未満であり、且つ前記第１位置情報を受信してから前記第２位置情報を受信するまでの経過時間が所定時間未満である場合に、前記荷物の受渡事実が有ると判断してよい。【０００９】
前記所定距離は、前記第２端末が使用される施設ごとに設定されてよい。【００１０】
本発明の一態様では、前記第１端末は前記荷物の差出人により利用され、前記第２端末は物流事業者により利用され、前記荷物の識別情報に関連づけて前記物流事業者の識別情報を予め記憶する記憶手段をさらに含み、前記第２受信手段は、前記物流事業者の識別情報をさらに受信し、前記判断手段は、前記第２受信手段により受信される前記物流事業者の識別情報と、前記荷物の識別情報に関連づけて予め記憶される前記物流事業者の識別情報と、が一致するか否かに基づいて、前記荷物の取扱いの適正性をさらに判断する。【００１１】
本発明の他の態様では、前記第１端末は物流事業者により利用され、前記第２端末は前記荷物の受取人により利用され、前記荷物の識別情報に関連づけて前記荷物の受取人の識別情報を予め記憶する記憶手段をさらに含み、前記第２受信手段は、前記受取人の識別情報をさらに受信し、前記判断手段は、前記第２受信手段により受信される前記受取人の識別情報と、前記荷物の識別情報に関連づけて予め記憶される前記受取人の識別情報と、が一致するか否かに基づいて、前記荷物の取扱いの適正性をさらに判断する。【００１２】
本発明のさらに他の態様では、前記第１端末は物流事業者により利用され、前記第２端末は前記荷物の受取人により利用され、前記荷物の識別情報に関連づけて前記荷物の受取場所を予め記憶する記憶手段をさらに含み、前記判断手段は、前記第２受信手段により受信される前記第２位置情報と、前記荷物の識別情報に関連づけて予め記憶される前記荷物の受取場所と、に基づいて、前記荷物の取扱いの適正性をさらに判断する。【００１３】
前記第１位置情報を受信する場合に、前記第２端末にその位置情報の送信を要求する手段をさらに含んでよい。【００１４】
また、前記第１端末の位置と前記第２端末の位置との距離が所定距離以上である場合に、所定メッセージを送信してよい。【００１５】
また、前記第１端末は、撮像手段により撮像される前記荷物に表されたコード画像から前記荷物の識別情報を取得してよい。【００１６】
また、前記第２端末は、撮像手段により撮像される前記荷物に表されたコード画像から前記荷物の識別情報を取得してよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る物流管理システムの全体構成図である。
【図２】荷物に貼付されるコード画像の一例を示す図である。
【図３】管理サーバで保持される荷物データベースの内容を模式的に示す図である。
【図４】部品サプライヤサーバで保持される荷物データベースの内容を模式的に示す図である。
【図５】管理サーバで保持される企業位置データベースの内容を模式的に示す図である。
【図６】管理サーバで保持される集荷データベースの内容を模式的に示す図である。
【図７】管理サーバで保持される配達データベースの内容を模式的に示す図である。
【図８】発送登録処理を示すシーケンス図である。
【図９】集荷処理を示すシーケンス図である。
【図１０】配達処理の前段（着荷）を示すシーケンス図である。
【図１１】配達処理の後段（受取）を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る物流管理システムの全体構成図である。物流管理システム１０は、情報通信ネットワークを利用して構築されており、荷物１００の差出人の一例である部品サプライヤ２０、受取人の一例である製造会社４０、及び配達人の一例である物流会社３０により利用されるものである。差出人、受取人、配達人は、以下の説明ではいずれも企業であるが、これらのうち１以上は個人であってもよい。ここでは、部品サプライヤ２０の敷地内又は敷地付近で電子部品を含む荷物１００は物流会社３０の従業員により集荷され、配送車３２が荷物１００を製造会社４０の敷地内又は敷地付近に運ぶ。そして、製造会社４０の従業員が荷物１００を受け取り、例えば電子機器の製造に用いる。
【００１９】
部品サプライヤ２０は、物流管理に用いる部品サプライヤＰＣ（パーソナルコンピュータ）２１を備えている。この部品サプライヤＰＣ２１にはラベルプリンタ２２が接続されており、内容物である電子部品が梱包された荷物１００に、発送前、ラベルプリンタ２２で印刷されたコードラベル１０１が貼付される。コードラベル１０１は、図２に例示されるように二次元コード画像を示すものであり、この画像には、荷物１００を識別する荷物ＩＤ、差出人である部品サプライヤ２０のＩＤである差出人ＩＤ、配達人である物流会社３０のＩＤである配達人ＩＤ、受取人である製造会社４０のＩＤである受取人ＩＤがエンコードされている。なお、これらの情報を荷物１００に付加する方法は、二次元のコード画像に限定されず、一次元のコード画像であってもよい。また、RFタグなどの電磁的記録その他の記録方法を用いてもよい。
【００２０】
部品サプライヤＰＣ２１は、インターネット１２上に設けられたサーバコンピュータである部品サプライヤサーバ２４と通信可能となっており、部品サプライヤサーバ２４は、同じくインターネット１２上に設けられたサーバコンピュータである管理サーバ１４と通信可能となっている。荷物１００の発送前、部品サプライヤＰＣ２１、部品サプライヤサーバ２４及び管理サーバ１４は発送登録処理（図８）を実行する。この発送登録処理では、部品サプライヤサーバ２４及び管理サーバ１４に荷物１００の差出人、受取人、配達人などの情報の登録が行われる（符号２００）。発送登録処理が実行されると、管理サーバ１４から、部品サプライヤサーバ２４を介して部品サプライヤＰＣ２１に上述のコードラベル１０１を印刷するためのコード画像のデータが送信される（符号２０１）。さらに、管理サーバ１４から、物流会社サーバ３４を介して物流会社３０の従業員が使用する物流会社端末３３に集荷要求が送信される（符号３００）。
【００２１】
物流会社３０は、物流管理に用いる物流会社ＰＣ３１を備えている。また、物流会社３０の従業員は物流会社端末３３を携帯している。物流会社端末３３は、可搬型の情報通信機器であり、コードラベル１０１の読取りデバイス、当該物流会社端末３３の位置を特定する測位手段、通信デバイス及びコンピュータを含んでいる。物流会社端末３３は、例えばスマートフォンにより構成されてよく、その場合には読取りデバイスとして内蔵カメラが用いられる。測位手段は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）の衛星信号を利用して自機位置を特定するGPSレシーバであってよい。あるいは、携帯電話基地局や無線ＬＡＮルーターからの無線信号を受信する通信デバイス、該無線信号により自機位置を演算する処理装置により測位手段が構成されてもよい。
【００２２】
物流会社ＰＣ３１及び物流会社端末３３は、いずれもインターネット１２上に設けられたサーバコンピュータである物流会社サーバ３４と通信可能となっており、物流会社サーバ３４は管理サーバ１４と通信可能となっている。荷物１００の集荷時、物流会社端末３３、物流会社サーバ３４及び管理サーバ１４は集荷処理（図９）を実行する。また、荷物１００を受取人に渡す際、物流会社端末３３、物流会社サーバ３４及び管理サーバ１４は配達処理（図１０）を実行する。
【００２３】
集荷処理において、物流会社３０の従業員は、部品サプライヤ２０の場所に到着すると、荷物１００に貼付されたコードラベル１０１を物流会社端末３３の内蔵カメラにより撮影する。また、物流会社端末３３は、コードラベル１０１を撮影したタイミングでの当該物流会社端末３３の位置を測定し、位置情報（例えば緯度及び経度のペア）を生成する。そして、コードラベル１０１からデコードされた荷物ＩＤ及び位置情報を物流会社サーバ３４及び管理サーバ１４に送信する（符号３０１）。このとき、管理サーバ１４は、荷物１００の取扱いの適正性を判断し、その判断結果をデータベースに記録する。荷物１００の取扱いの適正性は、例えば所期の配達人により荷物１００が受け取られたか否かの情報を含む。管理サーバ１４は、さらに荷物１００の物流会社３０による受渡事実の有無を判断し、その結果をデータベースに記録する。
【００２４】
配達処理では、物流会社３０の配達車３２が製造会社４０の敷地内又は敷地付近に到着すると、物流会社３０の従業員は物流会社端末３３の内蔵カメラにより荷物１００にコードラベル１０１を撮影する。また、物流会社端末３３は、コードラベル１０１を撮影したタイミングでの当該物流会社端末３３の位置を測定し、位置情報を生成する。そして、コードラベル１０１からデコードされた荷物ＩＤ及び位置情報を含む着荷通知を物流会社サーバ３４及び管理サーバ１４に送信する（符号３０２）。これにより、管理サーバ１４から、製造会社サーバ４４を介して製造会社４０の従業員が使用する製造会社端末４３に受取要求が送信される（符号４００）。
【００２５】
製造会社４０は、物流管理に用いる製造会社ＰＣ４１を備えている。また、製造会社４０の従業員は製造会社端末４３を携帯している。製造会社端末４３は、物流会社端末３３と同様の可搬型の情報通信機器であり、コードラベル１０１の読取りデバイス、当該製造会社端末４３の位置を特定する測位手段、通信デバイス及びコンピュータを含んでいる。製造会社端末４３は、例えばスマートフォンにより構成されてよく、その場合には読取りデバイスとして内蔵カメラが用いられる。測位手段は、例えばＧＰＳの衛星信号を利用して自機位置を特定するGPSレシーバであってよい。あるいは、携帯電話基地局や無線ＬＡＮルーターからの無線信号を受信する通信デバイス、該無線信号により自機位置を演算する処理装置により測位手段が構成されてもよい。
【００２６】
製造会社ＰＣ４１及び製造会社端末４３は、いずれもインターネット１２上に設けられたサーバコンピュータである製造会社サーバ４４と通信可能となっており、製造会社サーバ４４は管理サーバ１４と通信可能となっている。荷物１００の受取り時、物流会社端末３３、物流会社サーバ３４及び管理サーバ１４は配達処理（図１１）を実行する。
【００２７】
配達処理において、製造会社４０の従業員は荷物１００に貼付されたコードラベル１０１を製造会社端末４３の内蔵カメラにより撮影する。また、製造会社端末４３は、コードラベル１０１を撮影したタイミングでの当該製造会社端末４３の位置を測定し、位置情報を生成する。そして、コードラベル１０１からデコードされた荷物ＩＤ及び位置情報を含む受取確認を製造会社サーバ３４及び管理サーバ１４に送信する（符号４０１）。
【００２８】
このとき、管理サーバ１４は、荷物１００の取扱いの適正性を判断し、その判断結果をデータベースに記録する。荷物１００の取扱いの適正性は、例えば所期の受取人により荷物１００が受け取られたか否かの情報を含む。管理サーバ１４は、さらに物流会社３０から製造会社４０への荷物１００の受渡事実の有無を判断し、その結果をデータベースに記録する。
【００２９】
以下、物流管理システム１０における情報処理をさらに詳細に説明する。まず、図３乃至図７を参照して、物流管理システム１０で保持される各種データベースについて説明する。
【００３０】
図３は、管理サーバ１４で保持される荷物データベースの内容を模式的に示す図である。同図に示す荷物データベース３００は、荷物ＩＤに関連づけて、受付日付、差出人ＩＤ、配達人ＩＤ、受取人ＩＤ、内容物を記憶している。差出人ＩＤ、配達人ＩＤ、受取人ＩＤ及び内容物は、部品サプライヤＰＣ２１で入力されるデータである。内容物は、荷物１００の内容物を示している。受付日付は、これらデータが部品サプライヤサーバ２４又は管理サーバ１４に登録された日付である。
【００３１】
図４は、部品サプライヤサーバ２４で保持される荷物データベースの内容を模式的に示している。この荷物データベース３０１は、図３に示される荷物データベース３００のサブセットであり、荷物ＩＤに関連付けて、受付日付、配達人ＩＤ、受取人ＩＤ及び内容物を記憶している。
【００３２】
図５は、管理サーバ１４で保持される企業位置データベースの内容を模式的に示す図である。企業位置データベース３０２は、管理サーバ１４で事前に構築されるものであり、荷物１００の受渡が発生する場所の位置情報を記憶するものである。すなわち、企業位置データベース３０２は、差出人又は受取人となる企業の識別情報に関連づけて、その企業の名称及び位置情報を記憶している。位置情報は、各企業の敷地の中央、或いは各企業での荷物の受渡し場所の位置を示している。企業位置データベース３０２に記憶される企業の識別情報は、上述した差出人ＩＤや受取人ＩＤとして用いられている情報と同じものである。この企業位置データベース３０２により、管理サーバ１４は、差出人ＩＤや受取人ＩＤから、直ちに差出人や受取人の位置情報を取得することができる。
【００３３】
図６は、管理サーバ１４で保持される集荷データベースの内容を模式的に示す図である。集荷データベース３０３は、集荷時における荷物の受渡しの適正性及び受渡事実の有無を記録するものである。同図に示すように、集荷データベース３０３は、荷物ＩＤに関連づけて、データ整合性、差出人位置、配達人位置及び受渡事実の有無を記憶している。データ整合性は、荷物の集荷時における荷物の受渡しの適正性を示しており、具体的には、集荷確認（符号３０１）を送信した物流会社端末３３が、荷物データベース３００において荷物ＩＤに関連づけられた配達人ＩＤの企業に属するものか否かを示している。具体的には、管理サーバ１４は集荷確認が物流会社サーバ３４から送信されると、物流会社サーバ３４のＩＤ（すなわち物流会社３０のＩＤ）を取得し、このＩＤが荷物データベース３００において荷物ＩＤに関連づけられた配達人ＩＤ（ここでは物流会社３０のID）と一致するか否かを判断する。一致しなければ、荷物１００が誤って別の配達人（物流会社３０以外の企業や個人）により受け取られたと判断できる。
【００３４】
差出人位置は、差出人の位置情報である。差出人位置は、荷物データベース３００において荷物ＩＤに関連づけられた差出人ＩＤを取得し、さらに企業位置データベース３０２においてこの差出人ＩＤに関連づけられた位置情報を取得することで、特定される。配達人位置は、集荷の際に物流企業端末３３から送信される位置情報である。差出人位置から配達人位置までの距離が所定距離未満であれば、受渡事実が有りと判断され、集荷データベース３０３にはその旨が記録される。
【００３５】
一般に、部品サプライヤ２０などの差出人が都心にあれば、敷地も狭く、周囲には別の企業の敷地が近接している。一方、差出人が郊外にあれば、敷地は広く、周囲には別の企業の敷地が近接していない。そこで、受取事実の有無を判定する際の上記「所定距離」は、差出人の企業ごとに事前に設定してよい。たとえば、ある企業の敷地が広く、周囲に別の企業の敷地が近接していなければ、その企業には「所定距離」として比較的大きな値が設定される。
【００３６】
なお、受渡事実の有無には、差出人位置と配達人位置との間の距離による判定以外にも、例えば両位置が同じ地理ブロック（行政区画など）内にあるかどうかなど、他の判定を採用してよい。
【００３７】
差出人位置から配達人位置までの距離が所定距離以上であれば、受渡事実が無いと判断され、集荷データベース３０３にはその旨が記録される。なお、この場合には、荷物ＩＤに関連づけられた差出人ＩＤ、配達人ＩＤ、受取人ＩＤに基づき、部品サプライヤＰＣ３１、物流会社ＰＣ３１、製造会社ＰＣ４１などのコンピュータに、報告メッセージを例えば電子メール形式で送信してよい。
【００３８】
図７は、管理サーバ１４で保持される配達データベースの内容を模式的に示す図である。配達データベース３０４は、荷物の配達時における荷物の受渡しの適正性及び受渡事実の有無を記録するものである。同図に示すように、配達データベース３０４は、荷物ＩＤに関連づけて、着荷日時、着荷位置、受取人位置１、データ整合性１、受取人位置２、受取日時、データ整合性２、及び受渡事実の有無を記憶している。着荷日時は、管理サーバ１４又は物流会社サーバ３４が着荷通知（符号３０２）を受信した日時である。着荷位置は、着荷通知に含まれる物流会社端末３３の位置情報である。受取人位置１は、荷物ＩＤに関連づけられた受取人ＩＤの位置情報であり、企業位置データベース３０２から取得される。データ整合性１は、着荷の適正性を示すものであり、具体的には、着荷位置と受取人位置１との距離が所定距離未満であれば、適正性があると判断される。この「所定距離」も、受取人の企業ごとに事前に設定されてよい。また、着荷位置と受取人位置１との間の距離による判定以外にも、例えば両位置が同じ地理ブロック（行政区画など）内にあるかどうかなど、他の判定を採用してよい。
【００３９】
受取人位置２は、受取確認（符号４０１）に含まれる位置情報である。受取日時は、受取確認を製造会社サーバ４４又は管理サーバ１４が受信した日時である。データ整合性２は、荷物受取の適正性を示すものであり、具体的には、受取確認（符号４０１）を送信した製造会社端末４３が、荷物データベース３００において荷物ＩＤに関連づけられた受取人ＩＤの企業に属するものか否かを示している。具体的には、管理サーバ１４は受取確認が製造会社サーバ４４から送信されると、製造会社サーバ４４のＩＤ（製造会社ＩＤ）を取得し、このＩＤが荷物データベースにおいて荷物ＩＤに関連づけられた受取人ＩＤと一致するか否かを判断する。一致しなければ、荷物１００が誤って別の受取人により受け取られたと判断できる。
【００４０】
配達人である物流会社３０から受取人である製造会社４０への荷物１００の受渡事実の有無は、着荷位置と受取人位置２との間の距離、並びに着荷日時から受取日時までの経過時間に基づいて判断される。すなわち、着荷位置と受取人位置２との間の距離が所定距離未満であり、且つ着荷日時から受取日時までの経過時間が所定時間未満であれば、受渡事実があると判断される。ここでも、上記「所定距離」は、製造会社４０などの受取人の企業ごとに事前に設定されてよい。また、着荷位置と受取人位置２との間の距離による判定以外にも、例えば両位置が同じ地理ブロック（行政区画など）内にあるかどうかなど、他の判定を採用してよい。さらに、着荷日時から受取日時までの経過時間を条件とせず、着荷位置と受取人位置２が所定条件を満たすか否かだけで、受渡事実の有無を判断してもよい。
【００４１】
受渡事実の有無は配達データベース３０４に記録される。なお、受渡事実が無いと判断される場合には、荷物ＩＤに関連づけられた差出人ＩＤ、配達人ＩＤ、受取人ＩＤに基づき、部品サプライヤＰＣ３１、物流会社ＰＣ３１、製造会社ＰＣ４１などのコンピュータに、報告メッセージを例えば電子メール形式で送信してよい。
【００４２】
図８は、発送登録処理を示すシーケンス図である。同図に示すように、荷物を発送する場合、まず部品サプライヤＰＣ２１にて、発送しようとする荷物の差出人のＩＤ（ここでは部品サプライヤ２０のＩＤ）、受取人のＩＤ（ここでは製造会社４０のＩＤ）、配達人のＩＤ（ここでは物流会社３０のＩＤ）、荷物の内容物が入力される（Ｓ１０１）。これらのデータは部品サプライヤＰＣ２１から部品サプライヤサーバ２４に送信される（Ｓ１０２）。部品サプライヤサーバ１０３では、受信したデータを、該部品サプライヤサーバ１０３により管理される荷物データベース３０１（図４）に保存するとともに（Ｓ１０３）、管理サーバ１４に転送する（Ｓ１０４）。管理サーバ１４では、当該荷物に対してＩＤ、及びコード画像（図２参照）を生成する（Ｓ１０５）。また、現在の日付を受付日付とし、荷物データベース３００（図３）にデータを登録する（Ｓ１０６）。
【００４３】
次に、管理サーバ１４は、荷物ＩＤ、コード画像及び受付日付を部品サプライヤサーバ２４に送信するとともに（Ｓ１０７）、物流会社サーバ３４に集荷要求を送信する（Ｓ１０８）。部品サプライヤサーバ２４は、荷物データベース３０１に荷物ＩＤ及び受付日付を追加登録し（Ｓ１０９）、コード画像を部品サプライヤＰＣ２１に送信する（Ｓ１１０）。部品サプライヤＰＣ２１では、受信したコード画像をラベルプリンタ２２により印刷し、コードラベル１０１を得る（Ｓ１１１）。このコードラベル１０１は、上述したように例えば人手で荷物１００に貼付される。
【００４４】
一方、物流会社サーバ３４は管理サーバ１４から集荷要求を受信すると、集荷要求に含まれるデータを内部データベース（図示せず）に保存する（Ｓ１１２）。集荷要求には、例えば荷物ＩＤ、差出人ＩＤ、配達人ＩＤ、受取人ＩＤが含まれる。その後、物流会社サーバ３４は、物流会社３０で管理する複数の物流会社端末３３の中から１以上を選択し、それらに集荷要求を送信する（Ｓ１１３）。例えば、自社で管理する従業員の位置情報に従って、差出人である部品サプライヤ２０に最も近い従業員の物流会社端末３３に集荷要求を送信する。他の例では、自社で管理する従業員の業務担当テーブルに従って、差出人である部品サプライヤ２０との業務を担当する従業員の物流会社端末３３に集荷要求を送信する。集荷要求には、少なくとも荷物ＩＤ、差出人ＩＤが含まれる。物流会社端末３３では、差出人ＩＤに基づき、差出人である部品サプライヤ２０の名称や住所などが表示され、この表示に従って、物流会社３０の従業員は、荷物１００を受け取るため、部品サプライヤ２０を訪問する。
【００４５】
図９は、集荷処理を示すシーケンス図である。物流会社端末３３を携帯して差出人である部品サプライヤ２０を訪問すると、荷物１００に貼付されたコードラベル１０１を内蔵カメラで撮影する（Ｓ２０１）。物流会社端末３３では、撮影されたコード画像をデコードして、荷物ＩＤ、差出人ＩＤ、配達人ＩＤ、受取人ＩＤを取得し（Ｓ２０２）、データ整合性をチェックする（Ｓ２０３）。すなわち、集荷要求に含まれていた荷物ＩＤと、デコードされた荷物ＩＤが一致するか、自社すなわち物流会社３０のＩＤと、デコードされた配達人ＩＤとが一致するか、を判断する。不一致であれば、例えばエラーを物流会社端末３３で表示し、処理を中断する。一致であれば、物流会社端末３３の現在位置の情報を取得する（Ｓ２０４）。
【００４６】
物流会社端末３３は、Ｓ２０２でデコードされた荷物ＩＤ、及びＳ２０４で取得された位置情報を物流会社サーバ３４に送信し（Ｓ２０５）、物流会社サーバ３４では内部データベースに、荷物ＩＤに関連づけて荷物受領日などを保存する（Ｓ２０６）。
【００４７】
物流会社サーバ３４は、物流会社端末３３の現在位置情報及び荷物ＩＤを管理サーバ１４に転送し（Ｓ２０７）、管理サーバ１４は、受信したデータを図６に示す集荷データベース３０３に登録する。その後、管理サーバ１４はデータ整合性をチェックする（Ｓ２０８）。具体的には物流会社サーバ３４から受信した荷物ＩＤに関連づけて荷物データベース３００に記憶されている配達人ＩＤと、物流会社サーバ３４のＩＤ（すなわち物流会社３０のＩＤ）と、が一致するか否かを判断する。判断結果は集荷データベースに登録される。不一致であれば、荷物ＩＤに関連づけられた差出人ＩＤ、配達人ＩＤ、受取人ＩＤに基づき、部品サプライヤＰＣ３１、物流会社ＰＣ３１、製造会社ＰＣ４１などのコンピュータに、報告メッセージを例えば電子メール形式で送信してよい。
【００４８】
次に、管理サーバ１４は差出人ＩＤに関連づけられた位置情報を会社位置データベース３０２（図５）から取得し、取得した位置情報が示す位置と、物流会社端末３３から送信された位置情報が示す位置と、の距離を計算し、該距離が所定距離未満であるか否かを判断する（Ｓ２０９）。所定距離未満であるか否かは、受渡事実の有無として、集荷データベース３０３に登録される（Ｓ２１０）。なお、計算された距離が所定距離以上であれば、管理サーバ１４は、荷物ＩＤに関連づけられた差出人ＩＤ、配達人ＩＤ、受取人ＩＤに基づき、部品サプライヤＰＣ３１、物流会社ＰＣ３１、製造会社ＰＣ４１などのコンピュータに、報告メッセージを例えば電子メール形式で送信してよい。
【００４９】
その後、受渡事実の有無は管理サーバ１４から物流会社サーバ３４に送信され（Ｓ２１１）、その内部データベースに荷物ＩＤに関連付けられて登録される（Ｓ２１２）。受渡事実の有無はさらに物流会社端末３３にも送信され（Ｓ２１３）、物流会社端末３３の画面に表示される（Ｓ２１４）。こうして、集荷を担当した物流会社３０の従業員は、荷物１００の受取りが管理サーバ１４に登録されたことを、物流会社端末３３の画面で確認することができる。
【００５０】
図１０及び図１１は、配達処理を示すシーケンス図である。まず図１０に示すように、荷物１００を受取人である製造会社４０に運ぶと、物流会社３０の従業員は荷物１００のコード画像を物流会社端末３３の内蔵カメラで撮影する（Ｓ３０１）。物流会社端末３３では、撮影されたコード画像をデコードして、荷物ＩＤ、差出人ＩＤ、配達人ＩＤ、受取人ＩＤを取得する（Ｓ３０２）。さらに物流会社端末３３の測位機能を利用して物流会社端末３３の現在位置の情報を取得する（Ｓ３０３）。
物流会社端末３３は、Ｓ３０２でデコードされた荷物ＩＤ、及びＳ３０３で取得された位置情報を物流会社サーバ３４に送信し（Ｓ３０４）、物流会社サーバ３４では内部データベースに、荷物ＩＤに関連づけて着荷日時などを保存する（Ｓ３０５）。
【００５１】
物流会社サーバ３４は、物流会社端末３３の現在位置情報及び荷物ＩＤを管理サーバ１４に転送し（Ｓ３０６）、管理サーバ１４は、受信したデータを図７に示す配達データベース３０４に登録する（Ｓ３０７）。このとき、物流会社端末３３の現在位置情報を着荷位置として、現在日時を着荷日時として、配達データベース３０４にそれぞれ登録する。
【００５２】
その後、管理サーバ１４はデータ整合性をチェックする（Ｓ３０８）。具体的には、物流会社サーバ３４から受信した荷物ＩＤに関連づけて荷物データベースに記憶されている受取人ＩＤを取得し、この受取人ＩＤに関連づけられた位置情報を会社位置データベース３０２から取得する。取得された位置情報を受取人位置１として配達データベース３０４に登録するとともに、着荷位置と受取人位置１との距離が所定距離未満であるか否かを判断する。判断結果は、データ整合性１として配達データベース３０４に登録される。
【００５３】
次に、管理サーバ１４は製造会社サーバ４４に着荷通知を送信する（Ｓ３０９）。製造会社サーバ４４は管理サーバ１４から着荷通知を受信すると、着荷要求に含まれるデータを内部データベース（図示せず）に保存する（Ｓ３１０）。着荷通知には、例えば荷物ＩＤ、差出人ＩＤ、配達人ＩＤ、受取人ＩＤ、着荷日時が含まれる。その後、製造会社サーバ４４は製造会社端末４３に受取要求を送信する（Ｓ３１１）。
【００５４】
次に、図１１に示すように、製造会社４０の従業員が、製造会社端末４３の内蔵カメラで荷物１００のコード画像を撮影する（Ｓ４０１）。製造会社端末４３では、撮影されたコード画像をデコードして、荷物ＩＤ、差出人ＩＤ、配達人ＩＤ、受取人ＩＤを取得し（Ｓ４０２）、データ整合性をチェックする（Ｓ４０３）。すなわち、受取要求に含まれていた荷物ＩＤと、デコードされた荷物ＩＤが一致するか、自社すなわち製造会社４０のＩＤと、デコードされた受取人ＩＤとが一致するか、を判断する。不一致であれば、例えばエラーを製造会社端末４３で表示し、処理を中断する。一致であれば、物流会社端末３３の現在位置の情報を取得する（Ｓ４０４）。
【００５５】
製造会社端末４３は、Ｓ４０２でデコードされた荷物ＩＤ、及びＳ４０４で取得された位置情報を含む受取確認を製造会社サーバ４４に送信し（Ｓ４０５）、製造会社サーバ４４では内部データベースに、荷物ＩＤに関連づけて受取日時などを保存する（Ｓ４０６）。製造会社４３の現在位置情報及び荷物ＩＤは、製造会社サーバ４４から管理サーバ１４に転送される（Ｓ４０７）。
【００５６】
管理サーバ１４では、受信したデータを配達データベース３０４に登録する。このとき、受信したデータに含まれる位置情報を受取人位置２として、現在日時を受取日時として、配達データベース３０４にそれぞれ登録する。その後、管理サーバ１４はデータ整合性をチェックする（Ｓ４０８）。具体的には製造会社サーバ４４から受信した荷物ＩＤに関連づけて荷物データベースに記憶されている受取人ＩＤと、製造会社サーバ４４のＩＤ（すなわち製造会社４０のＩＤ）と、が一致するか否かを判断する。判断結果は配達データベースにデータ整合性２として登録される。不一致であれば、荷物ＩＤに関連づけられた差出人ＩＤ、配達人ＩＤ、受取人ＩＤに基づき、部品サプライヤＰＣ３１、物流会社ＰＣ３１、製造会社ＰＣ４１などのコンピュータに、報告メッセージを例えば電子メール形式で送信してよい。
【００５７】
次に、管理サーバ１４は、配達データベース３０４に記憶されている着荷位置と受取人位置２との距離を計算し、計算された距離が所定距離未満であるか否かを判断する（Ｓ４０９）。さらに、配達データベースに記憶されている着荷日時から受取日時までの経過時間を計算し、計算された経過時間が所定時間未満であるか否かを判断する（Ｓ４１０）。そして、Ｓ４０９及びＳ４１０の判断に基づいて、受渡事実の有無を決定し、配達データベース３０４に登録する（Ｓ４１１）。
【００５８】
その後、管理サーバ１４は、受渡事実の有無を製造会社サーバ４４及び物流会社サーバ３４に送信する（Ｓ４１２，Ｓ４１３）。製造会社サーバ４４は、受渡事実の有無を内部データベースに保存し（Ｓ４１４）、受渡事実の有無をさらに製造会社端末４３に送信する（Ｓ４１５）。受渡事実の有無は製造会社端末４３の画面に表示される（Ｓ４１６）。こうして、荷物１００の受取りを担当した者は、荷物１００の受取りが管理サーバ１４に登録されたことを画面により確認できる。
【００５９】
受取事実の有無は、物流会社サーバ３４でも同様に内部データベースに登録される（Ｓ４１７）。受取事実の有無は、さらに物流会社端末３３にも送信され（Ｓ４１８）、物流会社端末３３の画面にも表示される（Ｓ４１９）。こうして、配達を担当した物流会社３０の従業員も、荷物１００の受取りが管理サーバ１４に登録されたことを画面で確認することができる。
【００６０】
さらに、管理サーバ１４は、荷物ＩＤに関連づけられた配達人ＩＤに基づき、部品サプライヤサーバ２４を特定し、この部品サプライヤサーバ２４に対しても受渡事実の有無を通知する（Ｓ４２０）。部品サプライヤ２０は、この通知に基づき、例えば荷物１００に関する決済処理などを実行できる。
【００６１】
以上説明した物流管理システム１０によれば、集荷時及び配達時において、荷物１００の受渡事実の有無を簡易且つ迅速に判断し、それを集荷データベース及び配達データベースに記録することができる。荷物１００の集配の事実は、管理サーバ１４、部品サプライヤサーバ２４、物流会社サーバ３４、製造会社サーバ４４に分散して記憶されており、正常に荷物１００が集配される限り、これらは互いに整合性を有するものとなる。このため、集荷データベース及び配達データベースの内容は、非常に客観的証拠力が高いものとなる。
【００６２】
なお、本発明の範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形もまた本発明の範囲に含まれる。例えば、本発明は電子部品の集配のみならず、あらゆる種類の荷物の集配に適用可能である。また、本発明は個人間、あるいは企業と個人との間の荷物の集配に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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