(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の荷重を受け止める基部と、
前記基部に回動軸回りに回動可能に固定された回動部と、
前記基部に固定され前記回動部を回動させる駆動部と、
前記駆動部から前記回動部に向けて延びる線材と、
を備え、
前記回動部は、前記回動軸回りに回動可能な巻回部材および前記回動軸回りに回動可能な押上部材を含み、
前記線材は前記巻回部材に巻回され、
前記駆動部が、前記線材を牽引することで前記押上部材を回動させることを特徴とする身体支持装置。
【請求項２】
前記巻回部材が、扇形状であることを特徴とする請求項１に記載の身体支持装置。
【請求項３】
前記回動部が、前記回動軸方向に延びる軸部材を更に備え、
前記巻回部材が、前記軸部材から、前記回動軸に交差する方向に突出していることを特徴とする請求項２に記載の身体支持装置。
【請求項４】
前記線材が、前記巻回部材における前記線材の巻回開始点から前記駆動部に向けて、前記巻回開始点を接点とした前記巻回部材の接線方向に延び、
前記駆動部が、前記線材を前記巻回開始点から前記接線方向に牽引することを特徴とする請求項２または３に記載の身体支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示すような身体支持装置が知られている。この身体支持装置は、使用者の荷重を受け止める基部と、基部に第１回動軸回りに回動可能に固定された回動部と、基部に第２回動軸回りに回動可能に固定され回動部を回動させる駆動部と、を備えている。駆動部は、回動部を回動させるときに第２回動軸回りに回動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４０９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の身体支持装置では、回動部の回動に伴って駆動部も回動するため、駆動部の周辺に大きくクリアランスを確保する必要がある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、身体支持装置の小型化を図り易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
（１）本発明に係る身体支持装置は、使用者の荷重を受け止める基部と、前記基部に回動軸回りに回動可能に固定された回動部と、前記基部に固定され前記回動部を回動させる駆動部と、前記駆動部から前記回動部に向けて延び、前記回動部に固定された線材と、を備え、前記駆動部が、前記線材を牽引することで前記回動部を回動させることを特徴とする。
【０００７】
この場合、駆動部が、線材を牽引することで回動部を回動させる。したがって、回動部の回動に伴って駆動部を回動させる必要がなく、身体支持装置の小型化を図り易くすることができる。また、駆動部が回動することを起因とした、駆動部と他の部材との干渉を抑えることもできる。さらに、駆動力の損失を抑えて出力を安定させ易くすることもできる。
【０００８】
（２）上記（１）に係る身体支持装置では、前記回動部が、扇形状の巻回部材を備えている構成を採用してもよい。
【０００９】
この場合、回動部が、扇形状の巻回部材を備えている。したがって、線材を巻回部材に巻回して線材の一部を巻回部材に固定することで、駆動部が線材を牽引したときに、駆動部の駆動力を線材から巻回部材（回動部）に伝達させ、巻回部材に巻回された線材を徐々に巻き解かしてその長さを短くさせながら、回動部を回動軸回りに回動させることができる。
【００１０】
（３）上記（２）に係る身体支持装置では、前記回動部が、前記回動軸方向に延びる軸部材を更に備え、前記巻回部材が、前記軸部材から、前記回動軸に交差する方向に突出している構成を採用してもよい。
【００１１】
この場合、回動部が、軸部材および巻回部材を備えている。したがって、例えば、適用する基部の構成に応じて線材の巻回径を調整するとき等に、軸部材は共通の構成を採用しつつ、巻回部材の外径を変更することで、巻回径を調整することができる。これにより、身体支持装置の適用範囲の多様化を図ることができる。
【００１２】
（４）上記（２）または（３）に係る身体支持装置では、前記線材が、前記巻回部材における前記線材の巻回開始点から前記駆動部に向けて、前記巻回開始点を接点とした前記巻回部材の接線方向に延び、前記駆動部が、前記線材を前記巻回開始点から前記接線方向に牽引する構成を採用してもよい。
【００１３】
この場合、駆動部が回動部を回動させるときには、駆動部が線材を巻回開始点から接線方向に牽引する。すると回動部が、回動軸を支点とし、巻回開始点を力点として、定滑車のように回動する。このとき、支点（回動軸）と力点（巻回開始点）との距離が同等に保たれるので、駆動力の損失を抑えることができる。
【００１４】
なお、上記（４）に係る身体支持装置では、前記線材のうち、前記駆動部と前記巻回部材との間に位置する中間部分が巻回され、前記中間部分を前記駆動部から前記巻回部材に案内するプーリーを更に備え、前記プーリーは、前記基部に、前記回動軸方向および前記接線方向と直交する直交方向に延びる案内軸回りに回転可能に固定されている構成を採用してもよい。
【００１５】
この場合、プーリーが、基部に案内軸回りに回転可能に固定されている。これにより、例えば、駆動部と巻回部材とを接線方向に対向させる必要がなく、駆動部と巻回部材とを回動軸方向にずらすことができる。さらに例えば、線材を、駆動部と巻回部材との間で一直線に延ばす必要もなく、駆動部と巻回部材との間に他の部材が位置しているときに、その部材を迂回するように線材を配線することができる。これにより、設計の自由度を高めることができる。
【００１６】
また、上記（１）から（４）に係る身体支持装置では、使用者を支持する支持部を備え、前記回動部が、前記支持部である、または、前記支持部を移動させる構成を採用してもよい。
【００１７】
この場合、支持部に、使用者からの大きな荷重が作用する。したがって、回動部が、このような支持部である、または、このような支持部を移動させることで、前述のように駆動力の損失を抑えることができることによる作用効果を顕著に奏功させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、身体支持装置の小型化を図り易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る寝台装置の側面図である。
【図２】図１に示す寝台装置を構成する支持架台の側面図である。
【図３】図２に示す支持架台においてメインフレームを上昇させた状態を示す側面図である。
【図４】図１に示す寝台装置の要部を示す下面図である。
【図５】図１に示す寝台装置の要部を示す斜視図であって、標準状態を示す図である。
【図６】図１に示す寝台装置の要部を示す斜視図であって、標準状態から回動部を回動させた状態を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る寝台装置の要部を示す斜視図である。
【図８】図７に示す要部の平面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る寝台装置の要部を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の変形例に係る寝台装置の要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る寝台装置１０（身体支持装置）を、図面に基づいて以下に説明する。寝台装置１０は、例えば、医療環境下（介護環境下を含む）において利用することができる。図１から図６において、矢印Ｈは人（使用者）が寝る際に頭側となる向きを示し、また矢印Ｆは人が寝る際に脚側となる向きを示している。以下の説明においては、矢印Ｈ、Ｆの方向である前後方向に対して直交する水平方向を左右方向と言う場合が有る。
図１から図６に示すように、寝台装置１０は、寝台１１（支持部）と、支持架台１２と、ボード１３と、駆動機構１４と、を備えている。
【００２１】
寝台１１は、使用者を支持する。寝台１１は、複数のパネル部材１６を備えている。各パネル部材１６は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。各パネル部材１６は、左右方向に延びる長尺な板状に形成され、各パネル部材１６の表裏面は、上下方向を向いている。パネル部材１６は、前後方向に複数並設されている。各パネル部材１６は、駆動機構１４によって寝台１１が背上げまたは膝上げ等の変形、例えば起伏を伴う回動させられる前の標準状態において、上下方向および左右方向のいずれの方向においても同等の位置に配置され、同一平面上に配置されている。
【００２２】
複数のパネル部材１６の各上面は、寝台面１５を形成している。寝台面１５は、前述の標準状態において、上下方向に直交する直交面とされている。寝台面１５は、その平面視において左右方向よりも前後方向に長い矩形状に形成されている。寝台面１５の長手方向は前後方向とされ、寝台面１５の短手方向は左右方向となっている。寝台面１５上には、図示しないマットレスが配置される。
【００２３】
複数のパネル部材１６は、前後方向に複数のグループに区画されている。複数のパネル部材１６は、頭側Ｈから脚側Ｆに向けて、背ボトム１８と、脚ボトム１９と、の順にグループ分けされている。さらに、脚ボトム１９は、頭側Ｈから脚側Ｆに向けて、膝ボトム２０と、足ボトム２１と、の順にグループ分けされている。背ボトム１８は、寝台面１５における背に対応し、脚ボトム１９は、寝台面１５における腰から足に対応する。膝ボトム２０は、寝台面１５における腰から膝に対応し、足ボトム２１は、寝台面１５における膝から足に対応する。
【００２４】
支持架台１２は、寝台１１を支持する。本実施形態では、支持架台１２が、背ボトム１８および脚ボトム１９（可動ボトム）それぞれを、図示しない第１軸部材および第２軸部材２３を介して回動自在に支持している。寝台装置１０は、いわゆるギャッチベットとなっている。支持架台１２は、架台本体２４（基部）と、第１回動機構２５と、第２回動機構２６と、を備えている。
【００２５】
架台本体２４は、寝台１１、および寝台１１上の使用者それぞれの荷重を受け止める。架台本体２４は、ベースフレーム２７（下側フレーム）と、メインフレーム２８（上側フレーム）と、昇降連結機構２９と、を備えている。
ベースフレーム２７は、設置床上に載置され、平面視において矩形状をなす。
【００２６】
メインフレーム２８は、平面視において矩形の枠状をなす。メインフレーム２８（架台本体２４）は、左右方向に寝台１１（寝台面１５）よりも小さい。寝台１１は、メインフレーム２８から左右方向の両側に突出している。メインフレーム２８は、寝台１１の左右方向の両端部を下方から支持可能とされている。
【００２７】
図２および図３に示すように、昇降連結機構２９は、ベースフレーム２７とメインフレーム２８とを連結しており、メインフレーム２８をベースフレーム２７に対して昇降自在に支持している。昇降連結機構２９は、いわゆるＸリンク構造を採用している。
【００２８】
図１に示すように、第１回動機構２５は、背ボトム１８を、前記第１軸部材を介して回動自在に保持する。第１回動機構２５は、背ボトム１８を、前記第１軸部材を中心として起伏回動させることで、背ボトム１８の頭側Ｈを上昇させながら背ボトム１８を水平面に対して傾斜させる。第１回動機構２５は、公知の背上げ機構（リトラ機構）を採用することができる。
【００２９】
図１および図４に示すように、第２回動機構２６は、脚ボトム１９を、第２軸部材２３を介して回動自在に保持する。第２回動機構２６は、脚ボトム１９を、第２軸部材２３を中心として回動させることで、脚ボトム１９において膝ボトム２０と足ボトム２１との間に位置する部分が上側に向けて突となるように、脚ボトム１９を屈曲させる。このとき、膝ボトム２０の頭側Ｈの端部が前後方向に固定された状態で、足ボトム２１の脚側Ｆの端部が架台本体２４上を頭側Ｈに移動する。
【００３０】
図４に示すように、第２回動機構２６は、連結部材３９と、可動部材４０と、固定部材３４と、取付け部材４１と、を備えている。連結部材３９には、脚ボトム１９を形成するパネル部材１６が連結される。連結部材３９は、前記複数のパネル部材１６を一体に連結する。連結部材３９は、各パネル部材１６の下面に連結されている。連結部材３９は、前後方向に延びるとともに、左右方向に間隔をあけて一対配置されている。
【００３１】
各連結部材３９は、前後方向に沿って頭側分割部４２と脚側分割部４３とに２分割されている。頭側分割部４２には、膝ボトム２０を形成するパネル部材１６が連結され、脚側分割部４３には、足ボトム２１を形成するパネル部材１６が連結される。頭側分割部４２と脚側分割部４３とは、左右方向に延びる屈曲軸部４４を介して回動自在に連結されている。
【００３２】
可動部材４０は、連結部材３９を介して脚ボトム１９に連結されている。可動部材４０は、連結部材３９に対して頭側Ｈに位置している。可動部材４０には、連結部材３９の頭側Ｈの端部が連結されている。なお、連結部材３９の脚側Ｆの端部は、自由端とされている。
【００３３】
固定部材３４は、架台本体２４に連結されている。固定部材３４は、左右方向に直線状に延び、メインフレーム２８を左右方向に横断している。
取付け部材４１は、架台本体２４に連結されており、本実施形態では、固定部材３４を介して架台本体２４に連結されている。取付け部材４１は、固定部材３４から脚側Ｆに向けて突出している。取付け部材４１は、左右方向に間隔をあけて一対配置されている。取付け部材４１は、可動部材４０に第２軸部材２３を介して連結されている。第２軸部材２３は、左右一対、同軸に配置されている。
【００３４】
図１に示すように、前記支持架台１２では、第１回動機構２５を介して背ボトム１８が架台本体２４に連結され、第２回動機構２６を介して脚ボトム１９が架台本体２４に連結されている。第１回動機構２５および第２回動機構２６が、前述の標準状態から背ボトム１８および脚ボトム１９を回動させることで、寝台１１は、図１に２点鎖線で示すような、背上げおよび脚上げ（膝上げ）がされた典型的な使用状態となる。寝台１１を標準状態から使用状態にするときには、脚上げを背上げに先行して実施することで、使用者の寝台装置１０に対するずれを効果的に防止することができる。
【００３５】
ボード１３は、支持架台１２に固定され、寝台面１５よりも上方に立ち上がっている。ボード１３は、前後一対、備えられていて、架台本体２４の前後方向の両側の端部から立ち上がっている。
【００３６】
駆動機構１４は、背ボトム１８および脚ボトム１９（可動ボトム）それぞれを回動させる。図４および図５に示すように、駆動機構１４は、背ボトム１８を回動させる図示しない第１駆動機構と、脚ボトム１９を回動させる第２駆動機構４５と、を備えている。前記第１駆動機構は、背ボトム１８の下方に配置され、第２駆動機構４５は、脚ボトム１９の下方に配置されている。なお、前記第１駆動機構としては、公知の背上げ用の駆動機構を採用することが可能である。
【００３７】
第２駆動機構４５は、回動部４６と、駆動部４７と、線材４８と、を備えている。
回動部４６は、脚ボトム１９を移動させる。回動部４６は、脚ボトム１９を、第２軸部材２３を中心として回動させる。回動部４６は、架台本体２４に回動軸Ｌ回りに回動可能に固定されている。回動軸Ｌは、左右方向に延びる仮想軸であり、回動軸Ｌ方向は、左右方向と平行である。回動部４６は、軸部材５１と、巻回部材５２と、押上部材５３と、を備えている。軸部材５１は、左右方向（回動軸Ｌ方向）に延びている。軸部材５１は、メインフレーム２８に、回動軸Ｌ回りに回動自在に連結されている。
【００３８】
巻回部材５２および押上部材５３は、軸部材５１から、回動軸Ｌに交差する方向に突出している。巻回部材５２および押上部材５３は、軸部材５１を挟んで前後方向の反対側に向けて突出している。巻回部材５２は、軸部材５１から頭側Ｈに突出し、押上部材５３は、軸部材５１から脚側Ｆに突出している。巻回部材５２は、表裏面が左右方向を向く板状に形成されている。巻回部材５２は、軸部材５１における左右方向の中央部に連結されている。
【００３９】
回動部４６を左右方向から側面視した場合に、巻回部材５２は扇形状を呈する。前記側面視において、巻回部材５２は中心角が９０度の扇形状を呈している。巻回部材５２は、第１直線部５４と、第２直線部５５と、円弧部５６と、を備えている。これらの第１直線部５４、第２直線部５５および円弧部５６は、前記側面視における巻回部材５２の周縁部を形成する。
【００４０】
第１直線部５４および第２直線部５５は、前記扇形の半径に対応し、円弧部５６は、前記扇形の円弧に対応する。第１直線部５４および第２直線部５５は、互いに交差している。第１直線部５４および第２直線部５５の交点は、前記扇形の中心部に対応し、軸部材５１に回動不能に固定されている。第１直線部５４は、軸部材５１から前後方向に沿って頭側Ｈに延びている。第２直線部５５は、軸部材５１から上下方向に沿って下方に延びている。第２直線部５５は、上下方向に平行に延びている。第２直線部５５の下端縁（半径方向の外側の端縁）は、軸部材５１の真下に位置している。円弧部５６には、その全長にわたって延びる周溝５７が形成されている。なお前記扇形の半径は、例えば５０ｍｍから１００ｍｍであってもよく、より具体的には、８０ｍｍ程度であってもよい。
【００４１】
押上部材５３は、連結部材３９を介して脚ボトム１９を押し上げる。押上部材５３は、脚ボトム１９の下面に沿って前後方向に延びている。押上部材５３は、軸部材５１から脚側Ｆに向けて延びている。押上部材５３は、左右一対設けられている。押上部材５３は、軸部材５１の左右方向の両端部に設けられている。押上部材５３の脚側Ｆの端部は、頭側分割部４２の下面に摺動自在に当接する。
【００４２】
駆動部４７は、架台本体２４に固定され回動部４６を回動させる。駆動部４７は、メインフレーム２８の脚側Ｆの端部に移動不能に固定されている。駆動部４７は、外部から供給される動力、図示の例では電力に基づいて直線運動する。駆動部４７には、例えばいわゆるリニアアクチュエータ等を採用することができる。駆動部４７は、前記動力に基づいて前後方向に直線的に伸縮する。駆動部４７は、巻回部材５２と前後方向に対向している。駆動部４７は、巻回部材５２と左右方向に同等の位置に配置されている。
【００４３】
線材４８は、駆動部４７から回動部４６に向けて延び、回動部４６に固定されている。線材４８は、回動部４６に回動軸Ｌ回りに巻回されている。線材４８には、回動部４６に巻回可能な程度、変形が容易な部材を採用することができる。線材４８としては、例えばワイヤやチェーン等を採用することができる。線材４８は、巻回部材５２に巻回されている。巻回された線材４８は、後述する被固定部４８aで巻回部材５２に固定されている。
【００４４】
線材４８は、駆動部４７から頭側Ｈに向けて前後方向に平行に延びた後、第２直線部５５の下端縁から円弧部５６に沿って上側に向けて巻回部材５２に巻回されている。線材４８の左右方向の位置は、線材４８の全長にわたって同等である。線材４８の頭側Ｈの端部は、第１直線部５４の頭側Ｈの端部に離脱不能に固定されている。この端部は、巻回部材５２に固定された被固定部４８ａである。線材４８のうち円弧部５６に沿う部分は、周溝５７に離脱自在に嵌合されている。
【００４５】
巻回部材５２における線材４８の巻回開始点Ｐは、第２直線部５５の下端縁に位置している。線材４８のうち駆動部４７と巻回部材５２との間に位置する中間部分４８ｂは、巻回開始点Ｐから駆動部４７に向けて、巻回開始点Ｐを接点とした巻回部材５２（回動部４６）の接線方向に延びている。図示の例では、中間部分４８ｂは、全長にわたって接線方向に沿って延びている。なお接線方向は、前後方向に平行である。
【００４６】
そして駆動部４７が、線材４８を牽引することで回動部４６を回動させる。駆動部４７は、線材４８を巻回開始点Ｐ（回動部４６）から接線方向に牽引する。駆動部４７が線材４８を回動部４６から接線方向に牽引すると、駆動部４７の駆動力が線材４８の被固定部４８ａから回動部４６に伝達される。すると図６に示すように、巻回部材５２に巻回された線材４８が徐々に巻き解かされてその長さが短くなりながら、回動部４６が回動軸Ｌ回りに回動する。そして回動部４６が、回動軸Ｌを支点とし、回動部４６に対する線材４８の巻回開始点Ｐを力点として、定滑車のように回動する。このとき、支点（回動軸Ｌ）と力点（巻回開始点Ｐ）との距離が同等に保たれ、駆動力の損失が抑えられる。
【００４７】
なお本実施形態では、回動部４６が回動軸Ｌ回りに回動すると、押上部材５３の脚側Ｆの端部が連結部材３９の下面上を摺動して膝ボトム２０を押し上げる。すると図１に２点鎖線で示すように、膝ボトム２０が第２軸部材２３を中心として回動し、膝ボトム２０における脚側Ｆの端部が上昇する。このとき、足ボトム２１が相対的に屈曲軸部４４を中心として回動し、寝台面１５において膝に対応する部分が上方に向けて突となるように屈曲するいわゆる脚上げ状態となる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る寝台装置１０によれば、駆動部４７が、線材４８を牽引することで回動部４６を回動させる。したがって、回動部４６の回動に伴って駆動部４７を回動させる必要がなく、寝台装置１０の小型化（例えば低床化）を図り易くすることができる。また、駆動部４７が回動することを起因とした、駆動部４７と他の部材との干渉を抑えることもできる。さらに、駆動力の損失を抑えて出力を安定させ易くすることもできる。
また寝台１１に、使用者からの大きな荷重が作用する。したがって、回動部４６が、このような寝台１１を移動させることで、前述のように駆動力の損失を抑えることができることによる作用効果を顕著に奏功させることができる。
【００４９】
回動部４６が、軸部材５１および巻回部材５２を備えている。したがって、例えば、適用する架台本体２４の構成に応じて線材４８の巻回径を調整するとき等に、軸部材５１は共通の構成を採用しつつ、巻回部材５２の外径を変更することで、巻回径を調整することができる。これにより、寝台装置１０の適用範囲の多様化を図ることができる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の寝台装置６０を、図７および図８を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５１】
本実施形態の寝台装置６０では、まず駆動部４７が、巻回部材５２に対して左右方向にずらされて配置されている。以下では、駆動部４７が巻回部材５２に対して左右方向に沿って位置する方向を左右方向の一方側という。巻回部材５２が駆動部４７に対して左右方向に沿って位置する方向を左右方向の他方側という。
そして、第２駆動機構４５（寝台装置６０）が、プーリー６１を更に備えている。プーリー６１は、線材４８の中間部分４８ｂが巻回され、中間部分４８ｂを駆動部４７から巻回部材５２に案内する。
【００５２】
プーリー６１は、架台本体２４に、上下方向（回動軸方向および接線方向と直交する直交方向）に延びる案内軸Ｏ回りに回転可能に固定されている。架台本体２４は、メインフレーム２８に固定された支持プレート６２を備えている。支持プレート６２は、メインフレーム２８の内側に配置されている。支持プレート６２の表裏面は、上下方向を向いている。プーリー６１は、支持プレート６２の上面に固定されている。
【００５３】
プーリー６１は、２つ設けられている。プーリー６１は、前後方向および左右方向にずらされて配置されている。プーリー６１は、駆動部４７側の第１プーリー６１ａと、巻回部材５２側の第２プーリー６１ｂと、を備えている。第１プーリー６１ａは、第２プーリー６１ｂに対して左右方向の一方側に、かつ、前後方向の脚側Ｆに位置している。第１プーリー６１ａは、駆動部４７に対して左右方向の他方側に、かつ、前後方向の頭側Ｈに位置している。第２プーリー６１ｂは、巻回部材５２に対して左右方向の一方側に、かつ、前後方向の脚側Ｆに位置している。
【００５４】
線材４８の中間部分４８ｂは、駆動部４７から前後方向に延び、まず、第１プーリー６１ａの外周面に巻回される。このとき、中間部分４８ｂの延在方向が、前後方向から左右方向に変化する。その後、中間部分４８ｂは、第２プーリー６１ｂの外周面に巻回される。このとき、中間部分４８ｂの延在方向が、左右方向から前後方向に変化する。そして、中間部分４８ｂは、巻回部材５２に到達する。中間部分４８ｂは、巻回開始点Ｐからは前述の接線方向に延びている。
【００５５】
前記寝台装置６０では、駆動部４７が、線材４８における駆動部４７側の端部を前後方向に牽引する。すると、線材４８の中間部分４８ｂが各プーリー６１を回転させながら、中間部分４８ｂの全体が駆動部４７側に牽引される。その結果、駆動部４７が、線材４８を巻回開始点Ｐから接線方向に牽引する。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態に係る寝台装置６０によれば、プーリー６１が、架台本体２４に案内軸Ｏ回りに回転可能に固定されている。これにより、例えば、駆動部４７と巻回部材５２とを接線方向に対向させる必要がなく、駆動部４７と巻回部材５２とを左右方向にずらすことができる。さらに例えば、線材４８を、駆動部４７と巻回部材５２との間で一直線に延ばす必要もなく、駆動部４７と巻回部材５２との間に他の部材が位置しているときに、その部材を迂回するように線材４８を配線することができる。これにより、設計の自由度を高めることができる。
【００５７】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態の寝台装置を、図９を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５８】
本実施形態の寝台装置７０では、回動部４６を左右方向から側面視した場合に、巻回部材５２が扇形状を呈するのに代えて、角形状（図示の例では三角形状）を呈している。前記側面視において、巻回部材５２は直角二等辺三角形状を呈している。巻回部材５２は、前述した第１直線部５４および第２直線部５５と、斜辺部７１と、を備えている。これらの第１直線部５４、第２直線部５５および斜辺部７１は、前記側面視における巻回部材５２の周縁部を形成する。斜辺部７１は、前記直角二等辺三角形の斜辺に対応する。
【００５９】
なお図１０に示す変形例に係る寝台装置８０のように、巻回部材５２に、切り欠き部８１が形成されていてもよい。切り欠き部８１は、前記斜辺部７１の中央部を切り欠いている。切り欠き部８１は、巻回部材５２を第１棒状部８２と、第２棒状部８３と、に区画する。第１棒状部８２は、第１直線部５４に沿って延びる。第２棒状部８３は、第２直線部５５に沿って延びる。
【００６０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６１】
前記実施形態では、回動部４６が脚ボトム１９を回動させるが、本発明はこれに限られない。例えば、第２軸部材２３に巻回部材５２を設け、駆動部４７が脚ボトム１９そのものを直接、回動させてもよい。つまり、本発明における回動部４６が脚ボトム１９そのものであってもよい。また、回動部４６が背ボトム１８を回動させてもよく、回動部４６が背ボトム１８であってもよい。さらに、昇降連結機構２９に、回動部４６、駆動部４７および線材４８を適用した構成を採用し、昇降連結機構２９が有する回動部４６によって、寝台１１（支持部）を昇降（移動）させることができる。
前記実施形態では、回動部４６が巻回部材５２を備えているが、本発明はこれに限られない。例えば、回動部４６が巻回部材５２を備えておらず、線材４８が軸部材５１に巻回されていてもよい。
【００６２】
前記実施形態では、背ボトム１８および脚ボトム１９の両方が回動する可動ボトムとされ、かつ、寝台１１を昇降させる昇降連結機構２９を有する３ＡＣＴ（３モーター）のギャッチベッドを採用したが、本発明はこれに限られない。例えば、昇降機構を有さない２ＡＣＴ（２モーター）や、背ボトム１８または脚ボトム１９が回動する１ＡＣＴ（１モータ）のギャッチベッドを採用することも可能である。１ＡＣＴ（１モータ）のギャッチベッドの場合、寝台装置１０に、背ボトム１８を可動ボトムした背上げ機能を優先して搭載することができる。つまり、本発明は、背ボトム１８および脚ボトム１９のうちの少なくとも一方を可動ボトムとした構成を採用することが可能であり、背ボトム１８および脚ボトム１９のうちの少なくとも背ボトム１８を可動ボトムとした構成を採用することができる。
さらに本発明は、いわゆる１ＡＣＴや２ＡＣＴ、３ＡＣＴ等の電動式のギャッチベッドへの適用に限られない。本発明は、駆動部４７の動力が人力である手動式のギャッチベッドにも適用することが可能である。本発明は、例えば、いわゆる１クランクや２クランク、３クランク等の手動式のギャッチベッドに適用することもできる。
【００６３】
前記実施形態では、寝台装置１０としてギャッチベッドを採用しているが、本発明はこれに限られない。例えば、寝台装置１０としてのストレッチャーにも本発明は適用可能である。さらに例えば、椅子などの寝台装置１０とは異なる身体支持装置にも本発明は適用可能である。
【００６４】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０、６０、７０、８０ 寝台装置（身体支持装置）
１１   寝台（支持部）
２４   架台本体（基部）
４６   回動部
４７   駆動部
４８   線材
４８ａ 被固定部
４８ｂ 中間部分
５１   軸部材
５２   巻回部材
６１   プーリー
Ｌ     回動軸
Ｏ     案内軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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