(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分と、官能性酸含有化合物と、の反応生成物を含むポリウレタンポリマーを含む感圧接着剤組成物であって、
前記ポリオール成分が、１０〜１４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲の全溶解度パラメーターを有し、
前記官能性酸含有化合物が、一般式（ＨＸ）２Ｒ１Ａ
［式中、
Ａは、−ＣＯ２Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＰＯ（ＯＭ）２、−ＰＯ（ＯＭ）２（式中、ＭはＨ又はカチオンである）から選択される官能性酸であり、
ＸはＯ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＲ（式中、Ｒは１〜４個の炭素原子を含むアルキレン基である）であり、
Ｒ１は、少なくとも３価を有する有機連結基であって、１〜５０個の炭素原子を含み、場合により、１個以上の３級窒素、エーテル酸素、又はエステル酸素原子を含み、イソシアネート反応性水素含有基を含まない］によって表され、
前記感圧接着剤組成物が、２５℃、及び周波数１ヘルツにて、１ＭＰａ未満の貯蔵弾性率Ｇ’を有する、感圧接着剤組成物。
【請求項２】
前記ポリオール成分が、３．５〜６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲の水素結合項を有する、請求項１に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項３】
２５℃で液体であるポリイソシアネートを含む脂肪族ポリイソシアネート成分と、
オルト−又はメタ−フタレートの繰り返し単位と、少なくとも４個の炭素原子を含むアルキレン基の繰り返し単位とを含む、ポリオール成分と、
官能性酸含有化合物と、
の反応生成物を含むポリウレタンポリマーを含む、感圧接着剤組成物であって、
前記官能性酸含有化合物が、一般式（ＨＸ）２Ｒ１Ａ
［式中、
Ａは、−ＣＯ２Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＰＯ（ＯＭ）２、−ＰＯ（ＯＭ）２（式中、ＭはＨ又はカチオンである）から選択される官能性酸であり、
ＸはＯ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＲ（式中、Ｒは１〜４個の炭素原子を含むアルキレン基である）であり、
Ｒ１は、少なくとも３価を有する有機連結基であって、１〜５０個の炭素原子を含み、場合により、１個以上の３級窒素、エーテル酸素、又はエステル酸素原子を含み、イソシアネート反応性水素含有基を含まない］によって表され、
前記感圧接着剤組成物が、２５℃、及び周波数１ヘルツにて、１ＭＰａ未満の貯蔵弾性率Ｇ’を有する、感圧接着剤組成物。
【請求項４】
脂肪族ポリイソシアネート成分が、脂肪族環状ポリイソシアネートを含む、請求項３に記載の感圧接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の概要］
一実施形態では、感圧接着剤組成物は、脂肪族ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分と、官能性酸含有化合物と、の反応生成物を含むポリウレタンポリマーを含む。ポリオール成分の全溶解度パラメーターは、１０〜１４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲である。このポリオール成分は、典型的には、３．５〜６の範囲の水素結合を有している。このポリオール成分は、典型的には、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、又はこれらの組み合わせを含む。ポリオール成分、脂肪族イソシアネート成分、又はこれらの組み合わせは、六員（例えば、芳香）環構造を少なくとも１つ含む。ポリオール成分、脂肪族イソシアネート成分、又はこれらの組み合わせは、炭素原子を少なくとも４、５、又は６個有するアルキレン基を更に含む。
【０００２】
一実施形態では、ポリウレタンポリマーは、脂肪族ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分と、官能性酸含有化合物と、の反応生成物を含み、この反応生成物は、オルト−又はメタ−フタレートと炭素原子を少なくとも４個含むアルキレン基とが重合した単位を含む。
【０００３】
一実施形態では、ポリオール成分は、下記構造
【化１】
0006704042.tif 000002
［式中、Ｒ１は、独立して、炭素原子を少なくとも４個含むアルキレン基であり、ｎは少なくとも２であり、エステル置換基（ester group substituents）は、環のオルト−位又はメタ−位に結合する。］を有するポリエステルポリオールポリマーを含む。
【０００４】
積層用テープ及び保護フィルムなどの物品、並びにかかる感圧接着剤及び積層用テープを用いた基材の接合方法も記載される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本開示は、添付の図面に関連する開示の様々な実施形態の以下の詳細な説明を考慮することにより、より完全に理解することができる。
【０００６】
【図１】両面接着テープの衝撃性能を評価するための試験構成を示す図である。
【０００７】
［詳細な説明］
電子デバイス、特に携帯電子デバイス（例えば、ハンドヘルド又はウェアラブル電子デバイス）では、典型的には、レンズ接合接着テープ（多くの場合、両面感圧接着テープ）を使用して、カバーガラス（又はレンズ）をデバイスのフレームに接合させる。この用途のためには、携帯電子デバイスが通常の条件下で作動しているときだけでなく、外力によって変形された、又は損傷力を受けたとき（例えば、携帯電子デバイスを硬質面上に落とした場合）でも、感圧接着剤は、カバーガラスの接着を適切に維持するように高い接着力強度を有しているべきである。変形に関しては、ユーザーが電子デバイスをユーザーのポケット内に入れたまま椅子に座る際、又はユーザーの臀部が電子デバイスを押す場合の際、電子デバイスの構成要素は変形する場合がある。このような条件下では、感圧接着剤は、カバーガラスへの接着を維持するのに十分な接着強度（しばしば耐リフティング性と呼ぶ）を有しているべきである。損傷力に関して、感圧接着剤は、落下時に大きな瞬間衝撃がポータブル電子デバイスに作用する場合でも、感圧接着剤が構成要素の接着を維持するように、十分な耐衝撃信頼性又は耐落下性を有しているべきである。
【０００８】
ポリオール成分と、脂肪族ポリイソシアネート成分と、官能性酸含有化合物と、の反応生成物を含むある特定のポリウレタン接着剤組成物は、耐落下性と耐リフティング性能との稀有な組み合わせ並びに耐薬品性を示し、レンズ接合用途の接着剤として特に適する。
【０００９】
いくつかの実施形態では、ポリオール成分は、ヒドロキシル末端基を少なくとも２個含む芳香族及び／又は脂肪族（例えば、ポリエステル、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート）ポリオールを含む。（例えば、ポリエステル）ポリオールが、ヒドロキシル基を平均して２個有する場合、（例えば、芳香族ポリエステル）ジオールとして特徴づけられ得る。他の実施形態では、（例えば、芳香族ポリエステル）ポリオールは、（例えば、芳香族ポリエステル）トリオールとして特徴づけられ得る。更に他の実施形態では、（例えば、芳香族ポリエステル）ポリオールは、ジオールとトリオールとの混合物を含んでよく、ヒドロキシル基の数は、平均して２個より多く、ただし３個未満である。その他のポリオールは、ヒドロキシル末端基を４、５、又は６個有する。ポリエステルポリオールは、例えば、ポリオール成分と酸成分とのエステル化反応によって得ることができる。酸成分の例としては、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、ダイマー酸、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、及びこれらの酸無水物が挙げられる。
【００１０】
芳香族ポリエステルポリオールは、当該技術分野で既知のとおり、芳香族ジカルボン酸を脂肪族ジオールと重合させることにより製造できる。一実施形態では、芳香族ジカルボン酸は、典型的には大量のイソフタル酸又はフタル酸を含む。ポリエステルポリオールは、場合により、少量のテレフタル酸などのその他の芳香族ジカルボン酸から製造され得る。更に、ポリエステルポリオールは、場合により、少量の、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、及び２，５−ノルボルナンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸から調製され得る。これらのジカルボン酸は、典型的には酸無水物の形態である。
【００１１】
芳香族又は脂肪族（例えば、ポリエステル又はポリカーボネート）ポリオールの調製に利用される脂肪族ジオールは、典型的には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、及びオクタデカンジオールなどの直鎖又は分岐鎖アルキレン基を含む。典型的な実施形態では、芳香族又は脂肪族ポリエステルポリオールの調製に利用される少なくとも１種の脂肪族ジオールは、炭素原子を少なくとも４、５、又は６個、及び典型的には２４個以下又は３６個以下含む、直鎖又は分岐鎖アルキレン基（例えば、下式中、Ｒ１）を含む。いくつかの実施形態では、直鎖又は分岐鎖アルキレン基は、１２個以下、又は８個の炭素原子を含む。いくつかの実施形態では、直鎖アルキレン基が好ましい。
【００１２】
いくつかの実施形態では、ポリオールは、ε−カプロラクトン又はσ−バレロラクトンなどの環状エステルモノマーを開環重合させることにより得ることができる、ポリカプロラクトンポリオールである。ポリカプロラクトンポリオールは、炭素原子を５個有するアルキレン基を含む。
【００１３】
他の実施形態では、ポリオールは、ブタンジオール−（１，４）及び／又はヘキサンジオール−（１，６）などの脂肪族ジオールを、ホスゲンと、ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネートと、又はエチレン若しくはプロピレンカーボネートなどの環状カーボネートと、反応させることにより得ることができる、ポリカーボネートポリオールである。また、上記のポリエステル又はポリラクトンと、ホスゲン、ジアリールカーボネート、又は環状カーボネートとから得られるポリエステルカーボネートも好適である。ポリエステル又はポリカーボネートポリオールの調製は、一般に、前述のとおり、少なくとも１種の脂肪族ジオールを使用することを含む。脂肪族ジオール及び（例えば、芳香族）ポリエステル又はポリカーボネートポリオールのアルキレン基は、ハロゲン置換基などの疎水性置換基を含み得る。しかしながら、かかるアルキレン基は、一般に、親水性基、特にエチレンオキサイド単位及びプロピレンオキサイド（例えば、繰り返し）単位などのエーテル基を含まない。理論に束縛されることを意図するものではないが、親水性基を有するポリオールの含有により、得られるポリウレタンの耐薬品性が損なわれると考えられる。
【００１４】
典型的な実施形態では、（例えば、芳香族ポリエステル）ポリオールの調製には、単一の脂肪族ジオールが使用される。本実施形態では、脂肪族ジオールは、前述のとおり炭素原子を少なくとも４、５、又は６個含むアルキレン基を含む。あるいは、（例えば、芳香族ポリエステル）ポリオールの調製には、２種以上の脂肪族ジオールを使用しても良く、かかるジオールのうちの少なくとも１種は、前述のとおり炭素原子を少なくとも４、５、又は６個含むアルキレン基を含む。脂肪族ジオールの混合物を使用する場合、ジオールの全量（又は全Ｒ１アルキレン基）の少なくとも５０、６０、７０、８０、９０、又は９５重量％は、前述のとおり炭素原子を少なくとも４、５、又は６個含むアルキレン基である。
【００１５】
ポリオールは、典型的にはポリマーである。（例えば、芳香族ポリエステル）ポリオールは、典型的には、約２５０〜約３００００の範囲の当量（ヒドロキシル基当たりの分子量）である。いくつかの実施形態では、（例えば、芳香族ポリエステル）ポリオールの当量は、２００００、１００００、８０００、７０００、６０００、５０００、４０００、３５００、３０００、２５００、若しくは２０００以下であるか、又は５００〜３００００、２０００〜２００００、２０００〜１００００、又は２０００〜４０００である。ジオールの場合では、（例えば、芳香族ポリエステル）ポリオールの分子量は、上記当量の２倍である。トリオールの場合では、（例えば、ポリエステル）ポリオールの分子量は、上記当量の３倍である。
【００１６】
一実施形態では、脂肪族ポリエステルポリオールは、（Ｒ１）アルキレン基と末端エステル基とを含む、又はエステル結合により結合した１つ以上の（Ｒ１）アルキレン基と末端エステル基とを含む、繰り返し単位を含み得る。
【００１７】
別の実施形態では、脂肪族ポリカーボネートポリオールは、（Ｒ１）アルキレン基と末端カーボネート基とを含む、又はカーボネート結合により結合した１つ以上の（Ｒ１）アルキレン基と末端カーボネート基とを含む、繰り返し単位を含み得る。
【００１８】
別の実施形態では、芳香族ポリエステルポリオールは、（脂肪族ジオールの）（Ｒ１）アルキレン基にエステル結合により結合した（ジカルボン酸の）芳香族（例えば、フタレート）基を含む繰り返し単位を含み得る。本実施形態では、六員環の、炭素原子を少なくとも４、５、又は６個有するアルキレン基に対する比は、約１：１であり、約１．５：１〜１：１．５の範囲であり得る。
【００１９】
ポリオールは、Ｋ．Ｌ．Ｈｏｙ，Ｊ．Ｃｏａｔｅｄ  Ｆａｂｒｉｃｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  １９，５３（１９８９）による報告のとおりのグループ寄与法（group contribution methods）により計算されるある特定の溶解度パラメーターを有するように選択される。この計算は、Ｎｏｒｇｗｙｎ  Ｍｏｎｔｇｏｍｅｒｙ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ，Ｉｎｃ．（Ｎｏｒｔｈ  Ｗａｌｅｓ，Ｐａ．）のＭｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓプログラムを使用して実施した。
【００２０】
有利な実施形態では、ポリオールの全溶解度パラメーターは、少なくとも９．８、９．９、又は１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２である。ポリオールの全溶解度パラメーターは、典型的には１４（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である。いくつかの実施形態では、全溶解度パラメーターは、１３、１２．５、１２、１１．５、又は１１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である。
【００２１】
ポリオールの水素結合は、典型的には、少なくとも３．０、３．１、３．２、３．３、３．４、又は３．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、典型的には、６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である。いくつかの実施形態では、ポリオールの水素結合は、５．５又は５．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である。いくつかの実施形態では、溶解度パラメーターの分散項は、約７〜９（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲であり得る。更に、溶解度パラメーターの極性項は、約４〜６（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２の範囲であり得る。
【００２２】
以下の表には、特定の範囲を下回る溶解度を有するポリプロピレングリコールポリオールと比較して、上述の全溶解度パラメーター及び水素結合項を有するいくつかのポリオールを示す。
【表１】
0006704042.tif 000003
【００２３】
いくつかの有利な実施形態では、芳香族オルト−又はメタ−ジカルボン酸（無水物）成分と脂肪族ジオール成分とを反応させることにより得ることのできる、芳香族ポリエステルポリオールが利用される。したがって、ポリオール成分は、オルト−又はメタ−フタレートが重合した単位を含み、並びに炭素原子を少なくとも４個含むアルキレン基が重合した単位を含む。
【００２４】
一実施形態では、ポリエステルポリオール（イソフタル酸又はフタル酸から調製）は下記構造
【化２】
0006704042.tif 000004
［式中、Ｒ１は、独立して、炭素原子を少なくとも４個含むアルキレン基であり、
ｎは、少なくとも２、３、４、又は５であり、エステル置換基は、オルト−位又はメタ−位で環に結合している。］を有する。
【００２５】
いくつかの実施形態では、ｎは２５、２０、１５、又は１０以下である。
【００２６】
芳香族ポリエステルポリオールがオルト−又はメタ−エステル部分を含む場合、ポリエステルポリオールは、例えば、０、５、又は１０℃未満の低いガラス転移温度を有する傾向がある。更に、このような芳香族ポリエステルポリオールは、２５℃で（アモルファスの）粘性の液体である傾向がある。いくつかの実施形態では、芳香族ポリエステルポリオールは、８０℃において１０，０００又は５，０００ｃＰ未満の粘度を有する。
【００２７】
オルト−フタル酸から誘導された芳香族ポリエステルポリオールは、商品名Ｓｔｅｐａｎｐｏｌ（商標）でＳｔｅｐａｎから市販されており、以下の構造を有する。
【化３】
0006704042.tif 000005
【００２８】
芳香族ポリエステルポリオールがイソテレフタル酸から誘導される場合、ポリエステルポリオールは以下の構造を有し得る。
【化４】
0006704042.tif 000006
【００２９】
いくつかの有利な実施形態では、上記の芳香族ポリエステルジオール（複数可）は、主な（theprimary）又は単独の（sole）ヒドロキシル官能性反応物質と、ポリウレタンの単独のポリオールである。他の実施形態では、前述の溶解度パラメーター（複数可）を有するその他の（例えば、脂肪族ポリエステル、ポリカプロラクトン、又はポリカーボネート）ジオール（複数可）は、主な又は単独のヒドロキシル官能性反応物質と、ポリウレタンの単独のポリオールである。
【００３０】
前述の溶解度パラメーター（複数可）を有するポリオール（例えば、ジオール）は、ポリウレタンの主なポリオールであり、かかるポリオールは、ポリオール成分の全量の少なくとも５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は９９重量％の量で存在する。いくつかの実施形態では、芳香族ポリエステルジオール（複数可）は、ポリウレタンの主なポリオールであり、ポリオール成分の全量の少なくとも５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、又は９９重量％の量で存在する。ポリオール成分は、鎖延長剤及び架橋剤などの別のポリオール又はその他のポリオールを１、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、又は５０重量％更に含んでもよい。芳香族ポリエステルジオール（複数可）によりもたらされる耐熱性及び／又は耐薬品性を維持するよう、前述の理由のため、その他のポリオール（複数可）が、親水性基、特にエチレンオキサイド単位及びプロピレンオキサイド（例えば、繰り返し）単位などのエーテル基をほとんど含まないこと、又は全く含まないことが好ましい。
【００３１】
いくつかの実施形態では、前述の溶解度パラメーターを有する（すなわち、ポリイソシアネート成分と反応させる前の）芳香族ポリエステルポリオール又はその他のポリオールのヒドロキシル価は、少なくとも５、１０、２５、３０、又は４０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであり、いくつかの実施形態では、２００、１５０、１００、９０、８０、又は７０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以下である。いくつかの実施形態では、その他のポリオールの芳香族ポリエステルポリオールの含水量は、ポリオールの０．１０又は０．０５重量％以下である。いくつかの実施形態では、芳香族ポリエステルポリオール又はその他のポリオールのガードナー色は、３、２、又は１以下である。いくつかの実施形態では、芳香族ポリエステルポリオール又はその他のポリオールの酸価は、５、４、３、２、又は１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以下であり、又は換言すると、ポリオールの０．００５、０．００４、０．００３、０．００２、又は０．００１重量％以下である。同様にして、ポリウレタンポリマーは、上記のとおり、低濃度で酸も含み得る。
【００３２】
脂肪族ポリイソシアネート成分は、様々な多官能性イソシアネート化合物を含み得る。このような多官能性イソシアネート化合物の例としては、多官能性脂肪族イソシアネート化合物及び多官能性脂肪族環状イソシアネート化合物が挙げられる。
【００３３】
多官能性脂肪族イソシアネート化合物の例としては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、及び２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートが挙げられる。
【００３４】
多官能性脂肪族環状イソシアネート化合物の例としては、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添テトラメチルキシレンジイソシアネート、及びバイオベースの多官能性脂肪族環状イソシアネート、例えば、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商品名ＤＤＩ（登録商標）１４１０の２−ヘプチル−３，４−ビス（９−イソシアナトノニル）−１−ペンチルシクロヘキサンが挙げられる。
【００３５】
いくつかの実施形態では、多官能性イソシアネートは、２５℃で液体のポリイソシアネートを単独で含み、又は２５℃で固体の、少量のポリイソシアネートとともに含む。他の実施形態では、例えばポリオールが脂肪族ポリオールである場合、多官能性脂肪族イソシアネートは２５℃で固体である。
【００３６】
いくつかの実施形態では、多官能性脂肪族イソシアネート化合物は、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート、又はこれらの混合物などの脂肪族環状イソシアネート化合物を含む。他の実施形態では、多官能性脂肪族イソシアネート化合物は、１，４メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、ｍ−テトラメチレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、又はこれらの混合物などの芳香族イソシアネート化合物と混合され得る。
【００３７】
いくつかの実施形態では、脂肪族ポリエステルポリオール（例えば、カプロラクトンポリマー）又は脂肪族ポリカーボネートポリエステルポリオールを、脂環式ポリイソシアネートとともに使用できる。他の実施形態では、芳香族ポリエステル又はポリカーボネートポリオールを、脂肪族又は脂環式ポリイソシアネートとともに使用できる。
【００３８】
いくつかの実施形態では、ポリウレタン接着剤組成物は、上記のポリイソシアネートと、ポリオール成分と、式（ＨＸ）２Ｒ１Ａ［式中、Ａは−ＣＯ２Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＰＯ（ＯＭ）２、−ＰＯ（ＯＭ）２（式中、ＭはＨであるか、又はナトリウム、カリウム、及びカルシウムなどのカチオンである。）から選択される官能性酸性基でありＸは、Ｏ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＲ（式中、Ｒは１〜１０、又は１〜４個の炭素原子を含むアルキレン基である。）であり、Ｒ１は１〜５０、１〜３０、１〜１５、又は１〜７個の炭素原子を含む、少なくとも３価を有する有機連結基であり、場合により、１個以上の３級窒素、エーテル酸素、又はエステル酸素原子を含み、イソシアネート反応性水素含有基を含まない。］によって表される官能性酸含有化合物と、の反応生成物を含む。いくつかの実施形態では、Ａは−ＣＯ２Ｍであり、ＸはＯ又はＮＨであり、及びＲ１は炭素原子を１〜７個有する直鎖又は分岐鎖アルキレンである。例示的な官能性酸含有化合物としては、ジヒドロキシカルボン酸、ジヒドロキシスルホン酸、ジヒドロキシホスホン酸、及びそれらの塩［以下に記載のジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）（又はＧＥＯ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．による、商品名ＤＭＰＡ（登録商標）ポリオールＨＡ−０１３５、ＤＭＰＡ（登録商標）ポリオールＨＡ−０１３５ＬＶ２、ＤＭＰＡ（登録商標）ポリオールＨＣ−０１２３、及びＤＭＰＡ（登録商標）ポリオールＢＡ−０１３２などのその誘導体）など］が挙げられる。
【化５】
0006704042.tif 000007
いくつかの実施形態では、ポリウレタン中の官能性の酸の量は、ポリウレタン１００ｇ（１００ｇ  ＰＵ）当たりの官能性酸性基Ａのミリモル濃度（ｍｍｏｌ  Ａ）という観点で記載され得る。この観点から、ポリウレタンは、０．００１〜３７ｍｍｏｌ  Ａ／１００ｇ  ＰＵ、０．１〜３７ｍｍｏｌ  Ａ／１００ｇ  ＰＵ、１〜３７ｍｍｏｌ  Ａ／１００ｇ  ＰＵ、又は１〜２５ｍｍｏｌ  Ａ／１００ｇ  ＰＵを含み得る。ポリウレタン中に少量の酸官能基を組み込むと、接着剤特性に加え、材料の、例えば極性化学物質に対する耐薬品性が、（酸官能基を含まない本開示のポリウレタンと比較して）更に改善され得るものと考えられる。
【００３９】
いくつかの実施形態では、本開示のポリウレタンは、少なくとも４、５、又は６個の炭素原子を含むアルキレン基を、少なくとも２５、３０、３５、４０、又は４５ｍｏｌ％含む。いくつかの実施形態では、ポリウレタンは、少なくとも４、５、又は６個の炭素原子を含むアルキレン基を、６５又は６０ｍｏｌ％以下で含み、そのうちのいくらかは、ヘキサンジイソシアネート又はイソホロンジイソシアネートなどの長鎖アルキレン基を含むポリイソシアネートの使用によりもたらされる。他の実施形態では、ポリウレタンは、少なくとも４、５、又は６個の炭素原子を含むアルキレン基を、５５又は５０ｍｏｌ％以下含む。アルキレン基は、典型的には、上記のとおり、２４、１２、又は８個以下の炭素原子を有する。ポリウレタンは、上述の溶解度パラメーター（複数可）を有する芳香族ポリエステルポリオール及び／又は他のポリオールを含むポリオール成分と、少なくとも１つの多官能性脂肪族イソシアネート化合物と、少なくとも１つの官能性酸含有化合物と、を反応させることにより得られる。このような組成物は、場合により、ポリウレタンの望ましい耐熱性及び／又は耐薬品性を損なわないその他の成分を含み得る。
【００４０】
ノニオン性水性ポリウレタン分散体は、典型的には、エチレンオキサイド（繰り返し）単位及びプロピレンオキサイド（繰り返し）単位を有するものなどのポリエーテル基を含む、モノアルコール及び／又はポリオールを利用する。ポリエーテル基は、水溶性基として機能する。このようなポリエーテル基の濃度は、典型的には、ポリウレタンの総重量に基づいて５〜１０重量％である。
【００４１】
対照的に、本明細書に記載のポリウレタンは、ノニオン性水溶性基をほとんど又は全く（すなわち、ゼロ）含まない。したがって、ポリウレタンに含まれる、かかるノニオン性水溶性基は、５、４、３、２、１、０．５、０．１、又は０．０５重量％未満である。更に、本明細書に記載のポリウレタンに含まれるポリエーテル基などのノニオン性水溶性基は、１０、９、８、７、６、５、４、３、２、又は１重量％未満である。
【００４２】
いくつかの実施形態では、芳香族ポリエステルポリオールは、水酸基当量（ＯＨ基）のＮＣＯイソシアネート当量（ＮＣＯ基）に対する比が約１：１となるよう、イソシアネート成分と反応する。得られるポリウレタンのヒドロキシル含量は、約０．５重量％以下である。
【００４３】
他の実施形態では、ポリウレタンポリマーは、化学量論的に過剰量の有機ポリイソシアネートを反応させることにより調製できる。ＮＣＯのＯＨに対するモル比は、典型的には、約１．３対１又は１．２対１又は１．１対１である。
【００４４】
本実施形態では、ＮＣＯ末端基は、典型的には多官能性ポリオールと更に反応する。好適な多官能性ポリオールは、例えば、分岐鎖アジペートグリコール、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、及びトリペンタエリスリトールなどの２つ以上のヒドロキシル基を含み得る。
【００４５】
他の実施形態では、ポリウレタンポリマーは、過剰当量のポリオールを反応させることにより調製できる。ＯＨのＮＣＯに対するモル比は、典型的には、約１．３対１又は１．２対１又は１．１対１である。
【００４６】
本実施形態では、ＯＨ末端基は、典型的には、多官能性ポリイソシアネートと更に反応する。好適な多官能性ポリイソシアネートは、２個以上のイソシアネート基を含むことができ、それには、例えば、ＢａｙｅｒのＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ−３３００、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ−３３９０、及びＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ−３４００が挙げられる。
【００４７】
ウレタン結合に加え、ポリウレタンは、望ましい耐熱性及び／又は耐薬品性を損なわないものであれば、当該技術分野で既知の追加の基を含有し得る。典型的な実施形態では、ポリウレタンは、（末端）シリル基を含有しない。
【００４８】
ポリオール成分（複数可）をイソシアネート成分（複数可）と反応させる場合、反応温度は、選択されたそれぞれの反応物質及び選択された触媒により、典型的には約６０℃〜約９０℃の範囲となる。反応時間は、典型的には約２〜約４８時間の範囲である。
【００４９】
ポリウレタン組成物は、典型的には、当該技術分野で既知の触媒により調製される。触媒の量は、ポリウレタンの約０．５重量部以下の範囲とすることができる。いくつかの実施形態では、触媒の量は、ポリウレタンの約０．００１重量％〜約０．０５重量％の範囲である。有用な触媒の例としては、スズＩＩ及びＩＶ塩［第一スズオクトエート及びジブチルスズジラウレートなど］、３級アミン化合物［トリエチルアミン及びビス（ジメチルアミノエチル）エーテルなど］、モルホリン化合物［ベータ，ベータ’−ジモルホリノジエチルエーテルなど］、ビスマスカルボキシレート、亜鉛−ビスマスカルボキシレート、鉄（ＩＩＩ）クロライド、カリウムオクトエート、カリウムアセテートからなる群より選択されるものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００５０】
ポリウレタンの粘度の調節には溶媒を使用できる。この目的で加えるのに有用な溶媒の例（典型的には揮発性有機化合物である。）としては、ケトン（例えば、メチルエチルケトン、アセトン）、３級アルコール、エーテル、エステル（例えば、エチルアセテート）、アミド、炭化水素、塩化炭化水素、クロロカーボン、及びこれらの混合物が挙げられるがこれらに限定されない。
【００５１】
得られるポリウレタンは、典型的には、実施例に記載の試験方法により測定したときに、少なくとも２０，０００、３０，０００、４０，０００、又は５０，０００ｇ／ｍｏｌｅの分子量（Ｍｗ）を有する。ポリウレタンの分子量（Ｍｗ）は、典型的には、５００，０００ｇ／ｍｏｌｅ、３００，０００ｇ／ｍｏｌｅ以下であり、又はいくつかの実施形態では、２７５，０００ｇ／ｍｏｌｅ、若しくは２５０，０００ｇ／ｍｏｌｅ以下である。いくつかの実施形態では、ポリウレタンは、２０，０００〜５００，０００ｇ／ｍｏｌｅ、５０，０００〜３００，０００ｇ／ｍｏｌｅ、又は１００，０００〜２００，０００ｇ／ｍｏｌｅの分子量（Ｍｗ）を有する。
【００５２】
いくつかの実施形態では、本開示のポリウレタン接着剤は、化学的架橋剤を含み得る。一般に、任意の好適な架橋剤を使用することができる。代表的な架橋剤としては、ビスアミド、エポキシ、メラミン、多官能性アミン及びアジリジンなどの共有結合架橋剤、並びに金属酸化物及び有機金属キレート剤（例えば、アルミニウムアセチルアセトネート）などのイオン架橋剤が挙げられる。含まれる架橋剤の量は、所望の架橋度と、特定の系における架橋剤の相対的有効性などの十分に理解されている因子に左右される。化学的架橋剤を使用したポリウレタンの架橋は、熱開始などの任意の従来法を用い開始できる。いくつかの実施形態では、本開示のポリウレタン接着剤は、ポリウレタンの総重量に基づいて０．１〜５重量％又は０．１〜１重量％のビスアミド架橋剤を含み得る。あるいは、又は更に、いくつかの実施形態では、本開示のポリウレタン接着剤は、ポリウレタンの総重量に基づいて０．１〜５重量％又は０．１〜２重量％のアルミニウムアセチルアセトネート架橋剤を含み得る。化学的架橋剤を加えることで、接着剤の剪断力及び粘着力に加え、耐薬品性及び高温でのクリープ耐性を更に強化可能であるものと考えられる。化学的架橋に代えて、又は化学的架橋に加えて、本開示のポリウレタンは（光開始剤を添加して又は非添加で）、ポリウレタンをγ線、電子線、又は紫外線に暴露することによって架橋することもできる。
【００５３】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤は、非水性有機溶媒に溶解させた、本明細書に記載のポリウレタンポリマーを含む。有機溶媒含量は、典型的には約２重量％〜９８重量％の範囲である。「非水性」により、液体媒体の含む水が３、２、又は１重量％未満であることを意味する。
【００５４】
ポリウレタンに加え、感圧接着剤組成物は、場合により、（例えば、ヒュームド）シリカ及びガラスバブルなどの充填剤（例えば、無機酸化物）、粘着付与剤、接着促進剤、可塑剤、（例えば、化学的）起泡剤、チキソトロープ剤、紫外線安定剤、抗酸化剤、静電気防止剤、着色剤、衝撃抵抗助剤（impact resistance aids）、並びに難燃剤（例えば、ホウ酸亜鉛）などの１種以上の添加剤を含み得る。
【００５５】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤組成物は、接着力を調節するための粘着付与剤及び／又は可塑剤を含む。本実施形態では、接着剤組成物の粘着付与剤及び／又は可塑剤の合計量は、典型的には、全接着剤組成物の５０、４０、３０、２０、１５、１０、又は５重量％以下である。他の実施形態では、感圧接着剤組成物は、粘着付与剤及び／又は可塑剤をほとんど又は全く（すなわち、ゼロ）含まない。本実施形態では、接着剤組成物は、４、３、２、１、０．５、０．１、又は０．０５重量％以下で粘着付与剤及び／又は可塑剤を含む。
【００５６】
接着剤組成物が、粘着付与剤及び／又は可塑剤をほとんど又は全く含まない場合、感圧接着剤特性（例えば、粘着力、剥離接着力）は、一般にポリウレタン（例えば、芳香族若しくは脂肪族ポリエステル又はポリカーボネートポリオール）のＲ１基による。理論に束縛されることを意図するものではないが、粘着力及び剥離接着力は、長鎖の分岐鎖アルキレン基を使用することにより、及び／又は架橋を低減することにより増大させることができる。反対に、粘着力及び剥離接着力は、短鎖の分岐鎖アルキレン基を使用することにより、又は架橋を増やすことにより低減させることができる。接着力は、長鎖又は短鎖アルキレン基を有するその他の脂肪族ポリオールを加えることにより調節することもできる。
【００５７】
感圧接着剤組成物が透明であることを望む場合、接着剤は、典型的には接着剤組成物の透明性を損なう恐れがある、１００ｎｍより大きい粒径を有する充填剤を含まない。本実施形態では、接着剤組成物の充填剤の合計量は、接着剤組成物の固形分の１０、９、８、７、６、５、４、３、又は２重量％以下である。いくつかの有利な実施形態では、接着剤組成物に含まれる充填剤は１、０．５、０．１、又は０．０５重量％以下である。
【００５８】
しかしながら、他の実施形態では、感圧接着剤は、ヒュームドシリカなどの無機酸化物充填剤をより多量に含み得る。
【００５９】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤は、チタニア及びカーボンブラックを含む、顔料及び染料などの着色剤を含む。このような顔料及び染料の濃度は、全組成物の約２０重量％以下の範囲とすることができる。
【００６０】
（例えば、ヒュームド）シリカ及びチタニアなどの無機酸化物を含有させることで、接着剤組成物の引張強さを増大させることができる。
【００６１】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤は発泡体の形態（すなわち、ポリウレタンポリマー自体の密度よりも低い密度を有するポリマーマトリックスの形態）であり得る。発泡、又は密度の低下は、マトリックス中でのガス入り空隙の形成（例えば、発泡剤を用いて）、ポリマーミクロスフィアの含有、又は非ポリマーミクロスフィアの含有を含む多数の方法で達成することができる。いくつかの実施形態では、ポリマーミクロスフィアは、ポリマーシェルと、加熱時に発泡する流体形態のコア材料と、を含む発泡性ポリマーミクロスフィアを含むことができる。いくつかの実施形態では、予備発泡したポリマーミクロスフィアを加えて、密度の低下を達成することができる。感圧接着剤における発泡により、その衝撃抵抗及び適合性は改善されることが、理解される。
【００６２】
従来のコーティング技術を使用して、感圧接着剤をバッキング上、又は剥離ライナー上にコーティングすることで、積層用テープを形成できる。例えば、これらの組成物は、ローラーコーティング、フローコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、スプレーコーティング、ナイフコーティング、及びダイコーティングなどの方法により適用できる。コーティングの厚さは、変更することができる。組成物は、以降のコーティングに望ましい任意の濃度にされ得るものの、典型的には、ポリウレタンポリマー固形分が、有機溶媒中、少なくとも２０又は２５重量％とされる。いくつかの実施形態では、コーティングは、約６０重量％より多い固形ポリウレタンを含む。望ましい濃度は、かかるコーティング組成物を更に希釈することにより、又は一部乾燥させることにより達成することもできる。コーティングの厚さは、感圧接着剤層に望ましい厚さに応じて、様々に変更することができる。
【００６３】
感圧接着剤層の厚さは、典型的には、少なくとも５、１０、１５、２０、又は２５マイクロメートル（１ｍｉｌ）から、５００マイクロメートル（２０ｍｉｌｓ）以下の範囲の厚さとすることができる。いくつかの実施形態では、感圧接着剤層の厚さは、４００、３００、２００、又は１００マイクロメートル以下である。感圧接着剤は、単層又は多層でコーティングすることができる。
【００６４】
従来のコーティング技術を使用して、感圧接着剤組成物を様々な可撓性及び非可撓性バッキング材料上にコーティングして、片面又は両面感圧接着テープを調製することもできる。このテープには、剥離材料又は剥離ライナーを更に含ませることができる。例えば、片面テープの場合、接着剤が配置されている面と反対側のバッキング表面は、典型的には、好適な剥離材料によりコーティングされる。剥離材料は既知であり、例えば、シリコーン、ポリエチレン、ポリカーバメート、及びポリアクリル酸などの材料を含む。両面テープの場合、接着剤の第２の層は、バッキング表面とは反対側の面に配置される。第２の層は、本明細書に記載のとおりのポリウレタン感圧接着剤も、又は異なる接着剤組成物も含み得る。可撓性基材は、本明細書において、従来的にテープバッキングとして利用される材料として、又は任意のその他の可撓性材料であり得る任意の材料として、定義される。例としては、ポリマーフィルム、織布、又は不織布、金属箔、発泡体（例えば、ポリアクリル酸、ポリエチレン、ポリウレタン（本開示のポリウレタン、ネオプレンを含む）、及びこれらの組み合わせ（例えば、金属化ポリマーフィルム）が挙げられるが、これらに限定されない。ポリマーフィルムとしては、例えば、ポリプロピレン（例えば、二軸配向）、ポリエチレン（例えば、高密度又は低密度）、ポリビニルクロライド、ポリウレタン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、ポリメチル（メタ）アクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリビニルブチラール、ポリイミド、ポリアミド、フルオロポリマー、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、及びエチルセルロースが挙げられる。織布又は不織布は、セルロース（例えば、ティッシュ）、綿、ナイロン、レーヨン、ガラス、及びセラミック材料などの、合成材料又は天然材料の、繊維又はフィラメントを含む。
【００６５】
基材は、本明細書に記載の感圧接着剤又は積層用テープにより接合され得る。基材は、バッキングについて上記のものと同じ材料を含み得る。
【００６６】
一つの接合方法は、第１の基材を準備することと、第１の基材を感圧接着剤（例えば、積層用テープ、又は保護フィルム）と接触させることと、を含む。本実施形態では、感圧接着剤の反対側の面を、典型的には剥離ライナーにより覆う。
【００６７】
他の実施形態では、方法は、感圧接着剤の反対側の面を第２の基材に接触させることを更に含む。第１及び第２の基材は、金属、無機材料、有機ポリマー材料、又はこれらの組み合わせなどの前述の様々な材料を含み得る。
【００６８】
いくつかの接合方法では、基材、感圧接着剤、又はこれらの組み合わせを加熱し、貯蔵弾性率（Ｇ’）を低減させることにより、（例えば、剥離）接着力が改善され得る。基材及び／又は感圧接着剤を、３０、又は３５、又は４０、又は４５、又は５０、又は５５、又は６０、又は６５、又は７０℃以下の温度に加熱し得る。いくつかの実施形態では、基材（複数可）と、周囲温度（例えば、２５℃）での初期剥離接着力で基材（複数可）に接合させた接着剤とを、オーブン内で所望の温度に加熱する。他の実施形態では、基材及び／又は感圧接着剤を、ホットエアーガンにより加熱する。
【００６９】
本明細書に記載の透明接着剤組成物を、取り外し可能な、又は取り外ししない（permanent)表面保護フィルムとして使用する透明フィルム上に配置することもできる。いくつかの実施形態では、感圧接着剤及び透明フィルムの可視光透過率は少なくとも９０％である。
【００７０】
本明細書に記載の感圧接着剤、積層用テープ、及び保護フィルムは、電子機器、電化製品、自動車、及び一般工業製品の領域での使用に好適である。いくつかの実施形態では、感圧接着剤及び積層用テープは、家庭用電化製品、自動車、コンピューター（例えば、タブレット類）、及び各種ハンドヘルド機器（例えば、電話類）に組み込むことができる、（例えば、照光式）ディスプレイに使用できる。本開示の接着剤組成物を周囲温度（２５℃）にて固体基材に積層して、良好な高温安定性／湿度安定性、及び耐薬品性を得ることができる。本開示の接着剤組成物は、耐油性（例えば、オレイン酸）及び耐アルコール性に優れていることから、高温／多湿下及び化学的環境下で接着接合強度を維持することが重要とされる自動車、航空宇宙産業、エレクトロニクス、及びアプライアンス市場などの各種用途での使用が期待される。
【００７１】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載の感圧接着剤及び積層用テープは、携帯電話（スマートフォンを含む。）、ウェアラブル（例えば、腕時計型）デバイス、カーナビゲーションシステム、グローバルポジショニングシステム、デプスファインダー、コンピューター用モニター、ノートブック及びタブレットコンピューターディスプレイなどの、液晶ディスプレイ（「ＬＣＤ」）及び発光ダイオード（「ＬＥＤ」）ディスプレイといった、照光式ディスプレイデバイスの内部構成要素及び外部構成要素の接合に好適である。
【００７２】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤又は積層用テープが、ガラス又はステンレス鋼に対して示す接着力は、低レベルとなり得る。例えば、室温での１８０°剥離値は、（実施例における試験方法に更に記載のとおり）２５℃にて２４時間の放置時間後に、３００ｍｍ／分の剥離速度で約５、１０、１５、又は２０Ｎ／ｄｍとなり得る。他の実施形態では、感圧接着剤又は積層用テープ（例えば、熱接着性）の１８０°剥離値は、例えば、少なくとも２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、又は６０Ｎ／ｄｍと高いものになり得る。
【００７３】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤又は積層用テープは、６５℃及び９０％の相対湿度にて７２時間の放置時間後など、高温多湿に暴露した後でも、ガラス又はステンレス鋼に対し同じ高レベルの接着力を示し得る。いくつかの実施形態では、接着力の増大は、３００％、２５０％、２００％、１５０％、１００％、９０％、８０％、又は７０％以下である（エージング（aged）剥離値から、室温で２４時間の時点での値を減算し、室温で２４時間の時点での値を除算し、１００％を乗じることにより求められる）。
【００７４】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤又は積層用テープは、７０℃にて８時間後にオレイン酸及び／又は７０％イソプロピルアルコール水溶液に溶解しない。
【００７５】
いくつかの実施形態では、感圧接着剤組成物の貯蔵弾性率Ｇ’は、動的機械分析（実施例において更に記載されるもの）により測定され得るものとして、２５℃、及び周波数１ヘルツにて、１、０．９、０．８、０．７、０．６、又は０．５ＭＰａ未満である。貯蔵弾性率は温度の上昇とともに低下する。いくつかの実施形態では、感圧接着剤組成物の貯蔵弾性率Ｇ’は、３５℃及び周波数１ヘルツにて０．６又は０．５未満である。いくつかの実施形態では、感圧接着剤組成物の貯蔵弾性率Ｇ’は、４５℃及び周波数１ヘルツにて０．５又は０．４未満である。いくつかの実施形態では、感圧接着剤組成物の貯蔵弾性率Ｇ’は、５５℃及び周波数１ヘルツにて０．４又は０．３未満である。いくつかの実施形態では、感圧接着剤組成物の貯蔵弾性率Ｇ’は、６５℃及び周波数１ヘルツにて０．３又は０．２未満である。感圧接着剤の貯蔵弾性率Ｇ’は、７０、又は６５、又は６０、又は５５、又は５０、又は４５℃未満の温度下、周波数１ヘルツにて０．３未満である。
【００７６】
感圧接着剤のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定され得るものとして、５℃より低い。いくつかの実施形態では、ガラス転移温度は０℃又は−５℃より低い。いくつかの実施形態では、ガラス転移温度は−１０、−２０、−３０、又は−４０℃より低い。
【００７７】
いくつかの実施形態では、本開示の感圧接着剤（ポリオール成分と、脂肪族ポリイソシアネート成分と、官能性酸含有化合物と、の反応生成物であるポリウレタン接着剤組成物を含む。）の物性及び接着剤特性は、レンズ接合用途のための接着剤として特に適し得る。例えば、本開示の実施例で証明されるように、感圧接着剤は、少なくともアクリル感圧接着剤及び／又は芳香族イソシアネートから形成されるポリウレタン接着剤と比較して、比類なき高温剥離クリープ、高温耐リフティング性能、引張落下性能（tensile drop performance）、及び耐落下性を示すことができる。
【００７８】
いくつかの実施形態では、本開示のポリウレタン組成物は、プライマーとして使用され得る。これらの実施形態では、ポリウレタン組成物としては、化学架橋剤、例えば、共有結合架橋剤［ビスアミド、エポキシ、及びメラミンなど］、イオン性架橋剤［多官能性アミン及びアジリジンなど］、金属酸化物、及び有機金属キレート剤（例えば、アルミニウムアセチルアセトネート）、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。これらの実施形態では、ポリウレタン組成物を有機溶媒（例えば、ＭＥＫ）中又は混合溶媒中で希釈した（例えば、固形分２〜２０重量％）希釈液を形成することができる。この溶液を基材に適用し、乾燥させる。次に、乾燥させたプライマーに、感圧接着剤を適用することができる。感圧接着剤は、本明細書に記載のポリウレタン感圧接着剤であり得る。あるいは、感圧接着剤を、異なるポリウレタン又は異なるアクリル接着剤などの、異なる感圧接着剤とすることができる。
【実施例】
【００７９】
【表２】
0006704042.tif 000008
【００８０】
試験方法
耐薬品性試験の方法
調製した各接着剤転写テープサンプルからサンプルを調製するため、寸法０．５インチ×０．５インチ（１．２７ｃｍ×１．２７ｃｍ）で試験ストリップを切り出した。次に、片面上の剥離ライナーを取り外し、試験ストリップをペトリ皿の底面に固定（固着）した。試験ストリップの第２の露出面上の剥離ライナーを取り外し、このサンプル試験ストリップが内側に固定されたペトリ皿を、室温（約２３℃）で１５分間放置した。次に、試験ストリップを、オレイン酸、又はイソプロピルアルコールと水との重量比７０：３０（ＩＰＡ／Ｈ２Ｏ）の混合物のいずれかに、７０℃にて８時間浸漬した。オレイン酸又はＩＰＡ／Ｈ２Ｏ混合物に対する接着剤サンプルの耐性を、以下の指針を用いて評価し記録した。
【表３】
0006704042.tif 000009
【００８１】
剥離接着強度
調製した各接着テープサンプルから、寸法１２．７ｍｍ×１２７ｍｍで、試験ストリップを切り出して、サンプルを調製した。各サンプルにつき２つの反復試験ストリップを調製した。次に、試験ストリップの露出させた接着剤面を、実測値として幅５．１ｃｍ×長さ１２．７ｃｍ×厚さ０．１２ｃｍのステンレス鋼（ＳＳ）プレート（ＣｈｅｍＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（Ｆａｉｒｆｉｅｌｄ，ＯＨ）から入手した３０４型、ＢＡ仕上げ）の長さ方向に沿って接着し、２．０ｋｇのゴムローラーを５往復させた。テープの適用前に、ティッシュペーパー（商品名ＫＩＭＷＩＰＥ，Ｋｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｉｒｖｉｎｇ，ＴＸ）から入手可能）を使用して、プレートをアセトンで１回、次にヘプタンで３回拭き取り洗浄した。室温（ＲＴ）及び相対湿度（ＲＨ）５０％にて、１時間なじませた（conditioned）後、１０００Ｎロードセルを取り付けた、引張試験機（ＭＴＳ  Ｉｎｓｉｇｈｔ，ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ）から入手可能）を使用して、３００ｍｍ／ｍｉｎのクロスヘッド速度、下部つかみ具で試験片を把持し、端部を上部つかみ具内とした試験片に対し１８０°の角度にて、剥離接着強度を評価した。２つの試験片の平均をＮ／ｍｍで記録した。この数値を、ＲＴで１時間放置後のＳＳ上の剥離として記録した。
【００８２】
７０℃における静的剪断強度
接着剤の静的剪断強度を測定するには、５００ｇ荷重を用いて、７０℃に設定したオーブン内で、ＡＳＴＭ国際規格Ｄ３６５４／Ｄ３６５４Ｍ−０６（２０１１年再承認）−Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ａに従った。試験片を調製するには、０．５インチ×１インチ（１．３ｃｍ×２．５ｃｍ）の接着テープ片をステンレス鋼（ＳＳ）パネル上に積層することによった。破損までの時間、すなわち、分銅が接着剤をパネルから引き離す時間を、分で記録した。１０，０００分後に破損が観察されなかった場合、試験を停止し、１０，０００＋分の値と記録した。
【００８３】
剥離クリープ保持強度試験
試験片を調製するには、２．０ｋｇ（４．５ｌｂ）のゴムローラーを用いて、テープのストリップのうちの１つをステンレス鋼試験パネルに積層することによった。パネル上の接着剤の接触面積を、２．５ｃｍ×２．５ｃｍ（１インチ×１インチ）とした。試験片を最初に１時間なじませた後、すべて７０℃のオーブン内で、１００ｇの分銅で垂直に下方に１８０°で掛吊し、剥離して、静的な１８０度剥離を得た。掛吊時間は、タイマーによって記録した。１０，０００分後に破損が観察されなかった場合、試験を停止し、１０，０００＋分の値と記録した。
【００８４】
ポリマー分子量の測定
化合物の分子量分布を、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて特定した。ＧＰＣ装置は、Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｌｆｏｒｄ，ＭＡ，ＵＳＡ）から入手したもので、高圧液体クロマトグラフィーポンプ（Ｍｏｄｅｌ  １５１５ＨＰＬＣ）、オートサンプラー（Ｍｏｄｅｌ  ７１７）、ＵＶ検出器（Ｍｏｄｅｌ  ２４８７）、及び屈折率検出器（Ｍｏｄｅｌ  ２４１０）を備えていた。クロマトグラフには、Ｖａｒｉａｎ  Ｉｎｃ．（Ｐａｌｏ  Ａｌｔｏ，ＣＡ，ＵＳＡ）から市販の５マイクロメートルのＰＬ  ｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｄカラムを２個取り付けた。
【００８５】
乾燥させたポリマーサンプルを１．０％（重量／体積）の濃度でテトラヒドロフランに溶解させて、ＶＷＲ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｗｅｓｔ  Ｃｈｅｓｔｅｒ，ＰＡ，ＵＳＡ）から市販の０．２マイクロメートルのポリテトラフルオロエチレンフィルターを通して濾過し、ポリマー溶液のサンプルを調製した。得られたサンプルをＧＰＣに注入し、３５℃に維持されたカラムを通して毎分１ミリリットルの速度で溶出させた。システムを、線形最小二乗解析を用いてポリスチレン標準で較正して、標準検量線を作成した。各サンプルに関し、この標準曲線と比較して重量平均分子量（Ｍｗ）及び多分散指数（重量平均分子量を数平均分子量（Ｍｎ）により除算したもの）を計算した。
【００８６】
ＤＳＣ測定
ガラス転移温度（Ｔｇ）を得るには、ＴＡ  ＤＳＣ  Ｑ２００（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）装置を用いた。約７〜１０ｍｇのＰＵ  ＰＳＡフィルムサンプルをＴｚｅｒｏパンに封入した。サンプルを、−７０℃にて等温で５分間なじませ、−７０℃から２００℃まで５℃／分の速度で加熱した。
【００８７】
引張落下試験−室温調湿
図１を参照。ポリカーボネート（ＰＣ）パネル（１／８×２×４インチ、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｐｕｎｃｈ  ＆  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｃｏ．（Ｍｉｎｎｅｔｏｎｋａ，ＭＮ））を２−プロパノールで３回洗浄した。洗浄した表面の表面エネルギーを、携帯型ゴニオメーター（ＦＩＢＲＯ  Ｓｙｓｔｅｍ  ＡＢ（Ｓｗｅｄｅｎ）から商品名「ＰＯＣＫＥＴ  ＧＯＮＩＯＭＥＴＥＲ  ＰＧ−Ｘ」で入手可能）を使用して測定したところ、約３９〜４０ダイン／ｃｍであることが分かった。
【００８８】
幅「Ｔ」＝２ｍｍ及び長さ２インチ（５．１ｃｍ）の、両面感圧接着テープ１００（又は比較例テープ材料）の２つのストリップを、図１に示すように、テープストリップがくぼみの端壁から「Ｓ」＝０．５インチ（約１．３ｃｍ）となるように、特別注文のアルミニウム試験固定具１９６の下面のくぼみの幅の端から端まで長く適用した。試験固定具１９６は、幅「Ｍ」＝２インチ（５．１ｃｍ）×長さ「Ｎ」＝４．５インチ（１３．９７ｃｍ×高さ「Ｐ」＝０．５インチ（約１．３ｃｍ）とし、質量を１４３ｇとした。ポリカーボネートパネル１９２を試験固定具１９６のくぼみの中央に置き、各テープストリップ１００と接触させて接合物品を得た。次に接合物品を、くぼみが上向きになるような位置にし、ポリカーボネートパネルの露出した表面上に４ｋｇ（８．８ｌｂ．）の分銅を１５秒間置き、その後、分銅を外し、接合物品を２４時間、２３℃及び５０％ＲＨで静置した。次に、落下試験機（Ｓｈｉｎｙｅｉ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ）から商品名「ＤＴ−２０２」で入手可能）、及び図１に示すようにポリカーボネート基材が下向きになる水平な配置（すなわち、大きな矢印が下方向を示す。）の接合物品を使用して、引張モードで落下耐性に関して接合物品を評価した。接合物品を、４０ｃｍ又は７０ｃｍのいずれかの高さから１．２ｃｍの厚さの鋼板の上に落下させた。各々の高さで２つのサンプルを試験し、破損までの落下数を各サンプルについて記録した。引張落下試験における破損は、破断又は部分的な接合線の破損、又は、例えばポップオフ、粘着又は接着不良から生じる脱離の目視検査によって判定している。データ表における破損カウントは、少しでも目視で明らかに認められる破損前の、サンプル落下の数を表している。
【００８９】
耐反発性試験
陽極酸化処理したアルミニウムストリップ（１８０ｍｍ×２０ｍｍ×０．５ｍｍ）を、シート素材（Ｌａｗｒｅｎｃｅ  ＆  Ｆｒｅｄｒｉｃｋ（Ｓｔｒｅｍｗｏｏｄ，ＩＬ）から商品名「５００５  ＡＬＬＯＹ  Ｈ３４  ＴＥＭＰＥＲ  ＭＩＬＬ  ＦＩＮＩＳＨ  ＵＮＤ／ＵＮＳＥＡＬＥＤ  ＡＮＯＤＩＺＥＤ  ＡＬＵＭＩＮＵＭ」で入手可能）から切断した。長さ７．９インチ（２００ｍｍ）、幅１．１９インチ（３０ｍｍ）、及び厚さ００９３インチ（約２ｍｍ）のポリカーボネート基材を、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（Ｇｅｒｍａｎｙ）から商品名「ＭＡＫＲＯＬＯＮ  ２４０５」で入手した。
【００９０】
両面接着テープサンプル（幅＞３０ｍｍ及び長さ２００ｍｍ、片側が剥離ライナーで保護されている。）を、ゴムローラーを使用して、陽極酸化処理されたアルミニウムストリップ上に積層した。アルミニウムストリップの４辺すべての周囲の余分なテープを、慎重に切り取った。剥離ライナーを剥がし、次に軽く指で押して、試験片の辺の一端を基材の端と合わせながら中央に置き、試験片の接着面を基材上に押しつけた。アルミニウムストリップ面を上にし、積層試験片を圧延機上に置き、毎分１２インチ（約３０ｃｍ）で１５ポンド（約６．８ｋｇ）の荷重で各方向に１回圧延した。試験片を恒温恒湿室（２３±２Ｃ及び５０±１％相対湿度）で２４±２時間保管した。
【００９１】
積層試験片の端を下向きにわずかに曲げ（基材側を下にして）、積層試験片を長さ１９０ｍｍの曲げジグ内に置いた。試験サンプルと曲げジグを、７０℃のオーブン内に２４＋／−１時間置いた。次に、サンプルと曲げジグをオーブンから取り出し、３０分間放冷した。次に鋼製定規を使用して、テープサンプルの最端部における、基材からの試験片の「リフティング（浮き）」を測定した。基材の上部表面から接着表面の底面までの距離を測定し、１ｍｍ単位まで値を記録した。
【００９２】
実験
剥離接着強度、剪断、及び剥離クリープの試験用にサンプルを調製するに当たり、ポリウレタン接着剤溶液を、厚さ５１マイクロメートルのポリエステルフィルムバッキング上にコーティングし、７０℃のオーブン内で１５分間乾燥させて、接着厚さが約５０マイクロメートルのシングルコート接着テープを準備した。
【００９３】
落下、耐リフト、及び引張衝撃の試験のために、２層の転写テープを一緒に積層して、１００ｕｍ接着剤サンプルを作製した。
【００９４】
比較例１（ＣＥ１）：  メカニカルスターラー、冷却器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、５０．０ｇのヒドロキシル末端ポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）と、１０．０ｇのＭＥＫと、を入れた。この溶液を７５℃に加熱した後、撹拌しながら２．８ｇのＤＢＴＤＡの１ｗｔ％  ＭＥＫ溶液と、６．２６ｇのＭｏｄｕｒ  ＭＬＱと、を加えた。２時間の反応後、２０ｇのＭＥＫを加え、系の粘度を低くした。約１０時間、又はＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで、温度を７５℃に維持した。最後に、２６．５ｇのＭＥＫを加えて、固体含量を５０重量％以下に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。実施例Ｅ１のＭｗ及び多分散度は、ＧＰＣによって求め、それぞれ８５Ｋ及び１．９８である。ＴｇはＤＳＣによって求め、−０．１℃である。
【００９５】
実施例２（Ｅ２）：  メカニカルスターラー、冷却器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、３０．０ｇのヒドロキシル末端ポリエステルＰＨ−５６（ヒドロキシル価５６ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、１．８３ｇのＤＭＰＡ、及び１０．０ｇのＭＥＫを入れた。この溶液を７５℃まで加熱した後、撹拌しながら３．０ｇのＤＢＴＤＡの１重量％ＭＥＫ溶液と、９．３７ｇのＭｏｄｕｒ  ＭＬＱと、を加えた。２時間の反応後、２０ｇのＭＥＫ及び２０ｇのＰＨ−５６を加え、約１０時間、又はＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで、７５℃で撹拌した。最後に、３２ｇのＭＥＫを加えて、固体含量を５０重量％以下に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。実施例Ｅ２のＭｗ及び多分散度は、ＧＰＣによって求め、それぞれ７６．１Ｋ及び２．２６である。この溶液をＭＥＫで５％まで更に希釈して、プライマー溶液として使用した。
【００９６】
実施例３（Ｅ３）：  メカニカルスターラー、冷却器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、８７．５ｇのヒドロキシル末端ポリエステルＤＰＲ−５２０５−１６Ａ（ヒドロキシル価３０．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、３．５ｇのＨＡ０１３５ＬＶ２、２０．０ｇのＭＥＫ、及び０．０５ｇのＤＢＴＤＡを入れた。この溶液を８０℃まで２０分間加熱して、均一な溶液を得、次に撹拌しながら７．４９ｇのＶＥＳＴＡＮＡＴ  ＴＭＤＩを加えた。２時間の反応後、２０ｇのＭＥＫを加え、系の粘度を低くした。約１０時間、又はＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで、温度を８０℃に維持した。最後に、２７ｇのＭＥＫを加えて、固体含量を６０重量％以下に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。実施例Ｅ３のＭｎ、Ｍｗ、及び多分散度は、ＧＰＣによって求め、それぞれ２２６２２、１７７９６７、及び７．８６である。ＴｇはＤＳＣによって求め、−４．８１℃である。
【００９７】
実施例４（Ｅ４）：  メカニカルスターラー、冷却器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、８７．５ｇのヒドロキシル末端ポリエステルＤＰＲ−５２０５−１６Ａ（ヒドロキシル価３０．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、３．５ｇのＨＡ０１３５ＬＶ２、２０．０ｇのＭＥＫ、及び０．０５ｇのＤＢＴＤＡを入れた。この溶液を８０℃まで２０分間加熱して、均一な溶液を得、次に撹拌しながら５．９９ｇのＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｈを加えた。２時間の反応後、３０ｇのＭＥＫを加え、系の粘度を低くした。約１０時間、又はＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで、温度を８０℃に維持した。最後に、６８．５ｇのＭＥＫを加えて、固体含量を４５重量％以下に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。実施例Ｅ４のＭｎ、Ｍｗ、及び多分散度は、ＧＰＣによって求め、それぞれ３９２６２、１６４０６６、及び４．１７８である。ＴｇはＤＳＣによって求め、−７．１℃である。
【００９８】
実施例５（Ｅ５）：  Ｅ４ポリマー溶液に、１００部の乾燥Ｅ４ポリマーに基づいて、１ｐｈｒのＡｌＡｃＡｃを、この溶液を接着フィルムにキャスティングする直前に、加えた。１．７ｐｈｒの２，４−ペンタンジオンもこの溶液中に加えて、コーティング前の溶液のゲル形成を防止した。
【００９９】
実施例６（Ｅ６）：  Ｅ４ポリマー溶液に、１００部の乾燥Ｅ４ポリマーに基づいて、０．２５ｐｈｒのビスアミドを、この溶液を接着フィルムにキャスティングする直前に、加えた。
【０１００】
実施例７（Ｅ７）：  Ｅ４ポリマー溶液に、１００部の乾燥Ｅ４ポリマーに基づいて、Ｄｕａｌｉｔｅ（Ｇｒｅｅｎｖｉｌｌｅ、ＳＣ）からの２５ｕｍ予備発泡したミクロスフィア２．３ｐｈｒを加え、十分に混合した。
【０１０１】
比較例８（ＣＥ８）：  メカニカルスターラー、冷却器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、８７．５ｇのヒドロキシル末端ポリエステルＤＰＲ−５２０５−１６Ａ（ヒドロキシル価３０．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、３．５ｇのＨＡ０１３５ＬＶ２、２０．０ｇのＭＥＫ、及び０．０５ｇのＤＢＴＤＡを入れた。この溶液を８０℃まで２０分間加熱して、均一な溶液を得、次に撹拌しながら８．８８ｇのＭｏｎｄｕｒ  ＭＬＱを加えた。２時間の反応後、２０ｇのＭＥＫを加え、系の粘度を低くした。約１０時間、又はＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで、温度を８０℃に維持した。最後に、２６．５ｇのＭＥＫを加えて、固体含量を６０重量％以下に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。実施例Ｅ８のＭｎ、Ｍｗ、及び多分散度は、ＧＰＣによって求め、それぞれ１５１５７、４８８８０、及び３．２２である。ＴｇはＤＳＣによって求め、−５．８３℃である。
【０１０２】
実施例９（Ｅ９）：  メカニカルスターラー、冷却器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、８７．５ｇのヒドロキシル末端ポリエステルＤＰＲ−５２０５−１６Ａ（ヒドロキシル価３０．５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、３．５ｇのＨＡ０１３５ＬＶ２、２０．０ｇのＭＥＫ、及び０．０５ｇのＤＢＴＤＡを入れた。この溶液を８０℃まで２０分間加熱して、均一な溶液を得、次に撹拌しながら８．７０ｇのＴＸＭＤＩを加えた。２時間の反応後、２０ｇのＭＥＫを加え、系の粘度を低くした。次に、約１０時間、又はＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで、温度を８０℃に維持した。最後に、２７ｇのＭＥＫを加えて、固体含量を６０重量％以下に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。実施例Ｅ９のＭｎ、Ｍｗ、及び多分散度は、ＧＰＣによって求め、それぞれ１３４８９、４６３８０、及び３．４３である。ＴｇはＤＳＣによって求め、１．３４℃である。
【０１０３】
実施例１０（Ｅ１０）：  メカニカルスターラー、冷却器、及び窒素導入口を取り付けた樹脂製反応容器に、８７．５ｇのヒドロキシル末端ポリエステルＤＰＲ−５２０５−１６Ｂ（ヒドロキシル価２０．１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、３．５ｇのＨＡ０１３５ＬＶ２、２０．０ｇのＭＥＫ、及び０．０４７ｇのＤＢＴＤＡを入れた。この溶液を８０℃まで２０分間加熱して、均一な溶液を得、次に撹拌しながら４．６６ｇのＨＤＩを加えた。２時間の反応後、３０ｇのＭＥＫを加え、系の粘度を低くした。約１０時間、又はＦＴ−ＩＲにより遊離ＮＣＯ基が観察されなくなるまで、温度を８０℃に維持した。最後に、４５ｇのＭＥＫを加えて、固体含量を５０重量％以下に調節し、濁りのない透明なポリウレタンＰＳＡ溶液を得た。実施例Ｅ１０のＭｎ、Ｍｗ、及び多分散度は、ＧＰＣによって求め、それぞれ３８５３９、２０８０３１、及び５．３９である。乾燥ポリウレタンポリマー１００部に基づいて、０．２５ｐｈｒのビスアミドの架橋剤を、コーティングの直前に加えた。
【０１０４】
実施例１１（Ｅ１１）：  Ｅ１０ポリマー溶液に、１００部の乾燥Ｅ１０ポリマーに基づいて、１ｐｈｒのＡｌＡｃＡｃを、この溶液を接着フィルムにキャスティングする直前に加えた。１．７ｐｈｒの２，４−ペンタンジオンもこの溶液に加えて、コーティング前の溶液のゲル形成を防止した。
【０１０５】
実施例１２（Ｅ１２）：  Ｅ１０ポリマー溶液に、１００部の乾燥Ｅ４ポリマーに基づいて、０．２５ｐｈｒのビスアミドを、この溶液を接着フィルムにキャスティングする直前に加えた。
【０１０６】
比較例１３（ＣＥ１３）：  これは３Ｍから市販されているアクリル接着剤であり、比較例として含めた。
【０１０７】
表３に、上記の実施例及び比較例の物性及び接着剤特性の一覧を示す。本発明におけるＰＵ組成物によって、アクリル接着剤と比較して、比類なき高温剥離クリープ及び耐リフティング性能が得られた。Ｅ４と比較して、Ｅ５、Ｅ６、及びＥ７に見られるように、７０Ｃの剪断は、化学架橋の追加によって改善された。
【表４】
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【０１０８】
引張落下性能を、最初に、プライマー実施例Ｅ２で下塗りしたＡｌ及びＰＣパネルにより評価した。プライマー溶液を手動でパネルに適用するには、表面が完全にコーティングされる最少量を用い、長方形のヘッドスワブ（Ｔｅｘｗｉｐｅ（登録商標）、（Ｋｅｒｎｅｒｓｖｉｌｌｅ，ＮＣ，ＵＳＡ）からのＣｌｅａｎＴｉｐｓ（登録商標）Ｓｗａｂｓ）によった。プライマーコーティングをＲＴで１０分間乾燥させた後、テープを適用した。結果を表４に示す。脂肪族イソシアネートを有するポリウレタン接着剤、すなわちＥ３及びＥ４は、芳香族イソシアネートを有するものに比べて、すなわちＥ１、Ｅ８及びＥ９に比べて、はるかに良好に機能した。
【表５】
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【０１０９】
次に、引張落下性能もプライマーＥ２を用いずに評価した（表５）。プライマーを用いなくても、脂肪族イソシアネートを有するポリウレタン接着剤は、芳香族イソシアネートを有するポリウレタン接着剤及びまたアクリル接着剤の両方と比較して、比類なき耐落下性を示した。Ｅ６及びＥ７の比較で示されるように、発泡ミクロスフィアの含有により、落下性能が更に改善された。ポリオールのＭｗを増加させることによってもまた、Ｅ４及びＥ１２の比較で見られるように、落下性能が改善される。
【０１１０】
芳香族及び脂肪族イソシアネートを有するポリウレタン接着剤のためのプライマーを用いた場合と用いなかった場合とで、落下性能において同じ傾向が観察されたという驚くべき事実は、その差が、界面特性ではなくバルク物性に由来することを示唆している。Ｅ３がＥ８に比べて、わずかに高いＴｇにもかかわらず、より優れた落下性能を有しているため、Ｔｇによっても、その差を完全に説明することができない。脂肪族イソシアネートを有するＰＵポリマーは、接着剤内において衝撃応力をより均等に配分させることができ、したがって高い界面及びバルク応力集中並びに初期の接合破損の可能性を低減すると思われる。
【表６】
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【０１１１】
本発明における組成物は、市販のアクリル接着テープと比較して優れた耐薬品性（表６を参照されたい。）を有する。
【表７】
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【図１】
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