(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実際には存在しない模擬航空機の位置情報を生成する位置情報模擬発生手段と、
当該位置情報を含むＡＤＳ−Ｂ信号を放射するＡＤＳ−Ｂ信号発生手段と、
接続先の航空管制装置に前記模擬航空機の前記位置情報を伝達する模擬情報伝達手段と、
を有するＡＤＳ−Ｂ通報受信妨害装置。
【請求項２】
航空機からの位置通報を受信する位置通報受信手段を有し、
前記位置情報模擬発生手段は、前記位置通報に含まれる位置とは異なる位置情報を生成し、
前記ＡＤＳ−Ｂ信号発生手段は、前記航空機の前記位置通報に含まれる識別情報と、前記位置情報模擬発生手段が生成した前記位置情報を含むＡＤＳ−Ｂ信号を放射する、
請求項１に記載のＡＤＳ−Ｂ通報受信妨害装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＡＤＳ−Ｂ通報受信妨害装置と、前記航空管制装置と、を有し、
前記航空管制装置は、前記模擬情報伝達手段から伝達された前記模擬航空機の前記位置情報を航空管制用途に使用しないよう制御する、
航空管制システム。
【請求項４】
実際には存在しない模擬航空機の位置情報を生成し、
当該位置情報を含むＡＤＳ−Ｂ信号を放射し、
接続先の航空管制装置に前記模擬航空機の前記位置情報を伝達する、
ＡＤＳ−Ｂ通報受信妨害方法。
【請求項５】
実際には存在しない模擬航空機の位置情報を生成する処理と、
当該位置情報を含むＡＤＳ−Ｂ信号を放射する処理と、
接続先の航空管制装置に前記模擬航空機の前記位置情報を伝達する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＤＳ−Ｂ通報受信妨害装置、航空管制システム及びＡＤＳ−Ｂ通報受信妨害方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送型自動従属監視（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ−Ｂｒｏａｄｃａｓｔ：ＡＤＳ−Ｂ）は、航空機に搭載された機上装置が、当該航空機の航法装置による測位結果による位置を含む航空機情報（以下、位置通報という）を放送するものである。当該放送を地上装置により受信することで、当該航空機の位置を取得することが可能である。【０００３】
複数の航空機からの放送を地上装置で受信することにより、航空機相互の位置関係を把握し、航空機間の安全間隔を確保するための航空管制に活用することが想定されている。【０００４】
航空機からのＡＤＳ−Ｂによる位置通報は、一般市販の機器により容易に受信可能なものであるため、悪意のある攻撃者が当該位置通報を受信することにより攻撃対象の航空機の運航状況を把握することが容易に実現可能であるという問題がある。【０００５】
航空機からの電波の受信妨害に関連する技術が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１には、電波誘導兵器の方向を偽らせることを目的とした無線波を出力するＲＦ出力装置等を連続散布し、脅威となる相手側のミサイル等の追尾方向を自機から遠ざけるデコイ装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２６３９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のように電波誘導兵器の方向を偽らせることを目的とした無線波を出力するＲＦ出力装置を多数散布する場合、航空管制において航空機の位置把握が困難となる恐れがある。【０００８】
本発明の目的は、航空管制の運用に悪影響を及ぼすことなく悪意による航空機運航状況の把握を妨害することが可能なＡＤＳ−Ｂ通報受信妨害装置、航空管制システム及びＡＤＳ−Ｂ通報受信妨害方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の１側面によるＡＤＳ−Ｂ通報受信妨害装置は、実際には存在しない模擬航空機の位置情報を生成する位置情報模擬発生部と、模擬航空機の位置情報を含む位置通報を放射するＡＤＳ−Ｂ信号発生部と、接続先の航空管制装置に模擬航空機の位置情報を伝達する模擬情報伝達部と、を有している。【００１０】
本発明の他の側面による航空管制システムは、上記のＡＤＳ−Ｂ通報受信妨害装置と、前記航空管制装置と、を有し、前記航空管制装置は、前記模擬情報伝達部から伝達された前記模擬航空機の位置情報を航空管制用途に使用しないよう制御する。【００１１】
本発明のさらに他の側面によるＡＤＳ−Ｂ通報受信妨害方法は、実際には存在しない模擬航空機の位置情報を生成し、当該位置情報を含むＡＤＳ−Ｂ信号を放射し、接続先の航空管制装置に模擬航空機の位置情報を伝達する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、航空管制の運用に悪影響を及ぼすことなく悪意による航空機運航状況の把握を妨害することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の概略構成及び効果を説明する説明図である。
【図３】図３は、図１の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図４の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図１及び図４の各部を実現する情報処理装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態の概略構成及び効果を説明する説明図である。図１及び図２を用いて本発明の第１の実施形態の構成を説明する。
【００１５】
第１の実施形態の航空管制システム１は、図２に示すようにＡＤＳ−Ｂ通報受信妨害装置１０と、航空管制装置２０から構成されている。
【００１６】
航空管制システム１の周囲では、実際に存在する航空機３０から、航空機３０の位置情報を含むＡＤＳ−Ｂによる位置通報３０ａが放送される。また本実施形態のＡＤＳ−Ｂ通報受信妨害装置１０は、実際には存在しない模擬航空機３１の位置情報を含むＡＤＳ−Ｂ信号３１ａを放射する。したがってもし悪意のある攻撃者が、受信装置４０により航空管制システム１の周囲で航空機３０からの位置情報を含むＡＤＳ−Ｂによる位置通報３０ａを受信した場合、位置通報３０ａとともに模擬航空機３１の位置情報を含むＡＤＳ−Ｂ信号３１ａも受信される。このため悪意のある攻撃者はどの位置通報が攻撃対象の航空機の位置通報か判断することが困難となる。したがって悪意のある攻撃者は攻撃対象の航空機の運航状況を把握できず、結果として攻撃者が攻撃を中止する可能性を高めることができる。
【００１７】
一方、ＡＤＳ−Ｂ通報受信妨害装置１０は、航空管制システム１の周囲に放射したＡＤＳ−Ｂ信号３１ａに含まれる模擬航空機３１の位置情報を航空管制装置２０に伝達する。これによって、航空管制装置２０は、実際に存在する航空機３０の位置情報を特定して模擬航空機３１の位置情報を航空管制用途に使用しないよう制御することができ、航空管制装置２０における航空管制の運用に対して悪影響を及ぼすことがない。
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。第１の実施形態の航空管制システム１は、図１に示すように、ＡＤＳ−Ｂ通報受信妨害装置１０と、航空管制装置２０から構成されている。またＡＤＳ−Ｂ通報受信妨害装置１０は、ＡＤＳ−Ｂ信号発生部１１と、位置情報模擬発生部１２と、航空管制装置２０に接続された模擬情報伝達部１３を備えている。
【００１９】
位置情報模擬発生部１２は、実際には存在しない模擬航空機３１の位置情報を生成し、ＡＤＳ−Ｂ信号発生部１１に出力する。なお位置情報模擬発生部１２は、例えば、航空機３０の航路内において、実際に存在する航空機３０を確認し、実際に存在する航空機３０から所定の距離、例えば１０マイル離れた位置の情報を、模擬航空機３１の位置情報として生成してもよい。また位置情報模擬発生部１２は、例えば、航空機３０の所定の航路外から所定の距離、例えば１０マイル離れた位置の情報を、模擬航空機３１の位置情報として生成してもよい。
【００２０】
ＡＤＳ−Ｂ信号発生部１１は、実際には存在しない模擬航空機３１の位置情報を含むＡＤＳ−Ｂ信号３１ａを航空管制システム１の周囲に放射する。また、位置情報模擬発生部１２は、模擬情報伝達部１３に模擬航空機３１の位置情報を出力する。
【００２１】
模擬情報伝達部１３は、航空管制システム１の周囲に放射したＡＤＳ−Ｂ信号３１ａに含まれる模擬航空機３１の位置情報を接続先の航空管制装置２０に伝達する。
【００２２】
航空管制装置２０は、模擬情報伝達部１３から伝達された模擬航空機３１の位置情報を参照することにより、当該模擬航空機３１の位置情報を航空管制用途に使用しないよう制御する。
【００２３】
これにより航空管制システム１の周囲で航空機３０からの位置情報を含むＡＤＳ−Ｂによる位置通報３０ａを受信しようとしても、位置通報３０ａとともに模擬航空機３１の位置情報を含むＡＤＳ−Ｂ信号３１ａも受信されるため、悪意のある攻撃者が攻撃対象の航空機の位置通報を特定することが困難となる。したがって攻撃者が攻撃を中止する可能性を高めることができる。
【００２４】
一方、航空管制システム１の周囲に放射したＡＤＳ−Ｂ信号３１ａに含まれる模擬航空機３１の位置情報は航空管制装置２０に伝達され航空管制用途に使用されないよう制御されるため、航空管制の運用に対して悪影響を及ぼすことがない。
【００２５】
なお本実施形態及び後述の第２の実施形態に示す航空管制システム１、２の各構成要素は、機能単位のブロックを示している。航空管制システム１、２の各構成要素の一部又は全部は、例えば図６に示すような情報処理装置５０とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。情報処理装置５０は、一例として、以下のような構成を含む。
【００２６】
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５３
・ＲＡＭ５３にロードされるプログラム５４
・プログラム５４を格納する記憶装置５５
・記録媒体５６の読み書きを行うドライブ装置５７
・通信ネットワーク５９と接続する通信インタフェース５８
・データの入出力を行う入出力インタフェース６０
・各構成要素を接続するバス６１
航空管制システム１、２の各構成要素は、これらの機能を実現するプログラム５４をＣＰＵ５１が取得して実行することで実現される。各装置の各構成要素の機能を実現するプログラム５４は、例えば、予め記憶装置５５やＲＯＭ５２やＲＡＭ５３に格納されており、必要に応じてＣＰＵ５１が読み出す。
【００２７】
なお、プログラム５４は、通信ネットワーク５９を介してＣＰＵ５１に供給されてもよいし、予め記録媒体５６に格納されており、ドライブ装置５７が当該プログラムを読み出してＣＰＵ５１に供給してもよい。
【００２８】
航空管制システム１、２の実現方法には、様々な変形例がある。例えば、航空管制システム１、２の各構成要素は、構成要素毎にそれぞれ別個の情報処理装置とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。また、各装置が備える複数の構成要素が、一つの情報処理装置とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。
【００２９】
また、航空管制システム１、２の各構成要素の一部又は全部は、その他の汎用または専用の回路（ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）、プロセッサ等やこれらの組み合わせによって実現される。これらは、単一のチップによって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップによって構成されてもよい。各装置の各構成要素の一部又は全部は、上述した回路等とプログラムとの組み合わせによって実現されてもよい。
【００３０】
航空管制システム１、２の各構成要素の一部又は全部が複数の情報処理装置や回路等により実現される場合には、複数の情報処理装置や回路等は、集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。例えば、情報処理装置や回路等は、クライアントアンドサーバシステム、クラウドコンピューティングシステム等、各々が通信ネットワークを介して接続される形態として実現されてもよい。
【００３１】
次に本実施形態の動作について説明する。図３は、本実施形態の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
まず、位置情報模擬発生部１２が、実際には存在しない模擬航空機３１の位置情報を生成する（ステップＳ１）。なお位置情報模擬発生部１２は、例えば、航空機３０の航路内において、実際に存在する航空機３０を確認し、実際に存在する航空機３０から所定の距離、例えば１０マイル離れた位置の情報を、模擬航空機３１の位置情報として生成してもよい。また位置情報模擬発生部１２は、例えば、航空機３０の所定の航路外から所定の距離、例えば上方に１０マイル離れた位置の情報を、模擬航空機３１の位置情報として生成してもよい。
【００３３】
次にステップＳ１において生成された模擬航空機３１の位置情報を含むＡＤＳ−Ｂ信号３１ａを、ＡＤＳ−Ｂ信号発生部１１が、放射する（ステップＳ２）。
【００３４】
次にステップＳ１において生成された模擬航空機３１の位置情報を、模擬情報伝達部１３が、航空管制装置２０に伝達する（ステップＳ３）。
【００３５】
航空管制装置２０は、伝達された模擬航空機３１の位置情報を航空管制用途に使用しないよう制御する（ステップＳ４）。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、実際には存在しない模擬航空機３１の位置情報を含むＡＤＳ−Ｂ信号３１ａが航空管制システム１の周囲に放射され模擬航空機３１の位置情報は航空管制装置２０に伝達される。これにより航空管制システム１の周囲で航空機３０からの位置情報を含む位置通報３０ａを受信しようとしても、位置通報３０ａとともに模擬航空機３１の位置情報を含むＡＤＳ−Ｂ信号３１ａも受信されるため、悪意のある攻撃者が攻撃対象の航空機の位置通報を特定することが困難となる。
【００３７】
一方、航空管制システム１の周囲に放射したＡＤＳ−Ｂ信号３１ａに含まれる模擬航空機３１の位置情報は航空管制装置２０に伝達され航空管制用途に使用されないよう制御されるため、航空管制の運用に対して悪影響を及ぼすことがない。
【００３８】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００３９】
例えば、位置情報模擬発生部は、実在する航空機３０の位置通報３０ａに含まれる位置とは異なる位置情報を生成し、ＡＤＳ−Ｂ信号発生部は、実在する航空機３０の位置通報３０ａに含まれる識別情報と、位置情報模擬発生部が生成した位置情報を含むＡＤＳ−Ｂ信号を放射するとしてもよい。
【００４０】
図４は、第２の実施形態の構成を示すブロック図である。図４に示すように、第２の実施形態の航空管制システム２のＡＤＳ−Ｂ通報受信妨害装置１５は、実在する航空機３０の位置通報３０ａを受信して位置通報３０ａに含まれる識別情報と位置情報を抽出する位置通報受信部１６を備えている。また位置情報模擬発生部１７は、位置通報受信部１６により抽出された、位置通報３０ａに含まれる位置情報を参照し、位置通報３０ａに含まれる位置とは異なる位置情報を生成する。位置情報模擬発生部１７は、位置通報３０ａに含まれる位置から所定の距離、例えば１０マイル離れた位置の情報を、模擬航空機３１の位置情報として生成してもよい。
【００４１】
ＡＤＳ−Ｂ信号発生部１８は、位置通報受信部１６により抽出された、位置通報３０ａに含まれる識別情報と、位置情報模擬発生部１７が生成した位置情報とを含むＡＤＳ−Ｂ信号３１ａを放射する。
【００４２】
模擬情報伝達部１３は、第１の実施形態と同様であり、接続先の航空管制装置２０に、ＡＤＳ−Ｂ信号発生部１８から放射されたＡＤＳ−Ｂ信号３１ａに含まれる識別情報及び位置情報を伝達する。
【００４３】
航空管制装置２０は、模擬情報伝達部１３から伝達された識別情報と位置情報を参照することにより、ＡＤＳ−Ｂ信号発生部１１から放射されたＡＤＳ−Ｂ信号に含まれる、位置情報模擬発生部１７が生成した位置情報を航空管制用途に使用しないよう制御する。
【００４４】
次に本実施形態の動作について説明する。図５は、図４の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、位置通報受信部１６が、実際に存在する航空機３０から位置通報３０ａを受信し、位置通報３０ａに含まれる識別情報及び位置情報を抽出する（ステップＳ１１）。次に位置情報模擬発生部１７が、位置通報受信部１６により抽出された、位置通報３０ａに含まれる位置情報を参照し、位置通報３０ａに含まれる位置とは異なる位置情報を生成する（ステップＳ１２）。位置情報模擬発生部１７は、位置通報３０ａに含まれる位置から所定の距離、例えば１０マイル離れた位置の情報を、模擬航空機３１の位置情報として生成してもよい。
【００４６】
そしてＡＤＳ−Ｂ信号発生部１８が、位置通報受信部１６により抽出された、位置通報３０ａに含まれる識別情報と、位置情報模擬発生部１７が生成した位置情報とを含むＡＤＳ−Ｂ信号３１ａを放射する（ステップＳ１３）。すなわち、ＡＤＳ−Ｂ信号発生部１８は、実在する航空機３０の位置通報３０ａと同じ識別情報で、位置通報３０ａとは異なる位置情報を含むＡＤＳ−Ｂ信号３１ａを放射する。
【００４７】
そして第１の実施形態と同様、放射されたＡＤＳ−Ｂ信号３１ａに含まれる、位置情報と識別情報を、模擬情報伝達部１３が、航空管制装置２０に伝達する（ステップＳ３）。
【００４８】
航空管制装置２０は、ＡＤＳ−Ｂ信号発生部１１から放射されたＡＤＳ−Ｂ信号３１ａに含まれる、位置情報模擬発生部１７が生成した位置情報を航空管制用途に使用しないよう制御する（ステップＳ４）。
【００４９】
本実施形態によれば、航空管制システム２の周囲で航空機３０からの位置情報を含む位置通報３０ａを受信した場合、位置通報３０ａと同じ識別情報で異なる位置情報を含むＡＤＳ−Ｂ信号３１ａを受信することになるため、悪意のある攻撃者が攻撃対象の航空機の位置を特定することが困難となる。したがって攻撃者が攻撃を中止する可能性を高めることができる。
【００５０】
一方、航空管制システム１の周囲に放射したＡＤＳ−Ｂ信号３１ａに含まれる模擬航空機３１の位置情報は航空管制装置２０に伝達され航空管制用途に使用されないよう制御されるため、航空管制の運用に対して悪影響を及ぼすことがない。
【００５１】
この出願は、２０１６年５月３０日に出願された日本出願特願２０１６−１０７６１２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００５２】
１、２    航空管制システム
１０、１５    ＡＤＳ−Ｂ通報受信妨害装置
１１、１８    ＡＤＳ−Ｂ信号発生部
１２、１７    位置情報模擬発生部
１３    模擬情報伝達部
１６    位置通報受信部
２０    航空管制装置
３０    航空機
３０ａ    位置通報
３１    模擬航空機
３１ａ    ＡＤＳ−Ｂ信号
４０    受信装置
５０    情報処理装置
５１    ＣＰＵ
５２    ＲＯＭ
５３    ＲＡＭ
５４    プログラム
５５    記憶装置
５６    記録媒体
５７    ドライブ装置
５８    通信インタフェース
５９    通信ネットワーク
６０    入出力インタフェース
６１    バス
【図１】
0006741067.tif 000002
【図２】
0006741067.tif 000003
【図３】
0006741067.tif 000004
【図４】
0006741067.tif 000005
【図５】
0006741067.tif 000006
【図６】
0006741067.tif 000007