(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維強化樹脂成形品であって、前記ガラス繊維強化樹脂成形品に含まれるガラス繊維は、短径Ｄ１が３．０〜６．４μｍの範囲にあり、長径Ｄ２が１１．０〜２６．０μｍの範囲にある扁平な断面形状を備え、前記ガラス繊維強化樹脂成形品に含まれるガラス繊維の数平均繊維長Ｌ（μｍ）が１５０〜３００μｍの範囲にあり、前記ガラス繊維強化樹脂成形品におけるガラス繊維含有率Ｃ（ｗｔ％）が４０．０〜６５．０ｗｔ％の範囲にあり、前記Ｄ１、Ｄ２、Ｌ及びＣが下記式（１）を満たすことで、前記ガラス繊維強化樹脂成形品の引張強度Ｔ（ＧＰａ）、曲げ強度Ｂ（ＧＰａ）、ノッチ無しシャルピー衝撃強さＩ（ＫＪ／ｍ２）、低速時流動長Ｆ１（ｍｍ）及び高速時流動長Ｆ２（ｍｍ）が下記式（２）を満たすことを特徴とするガラス繊維強化樹脂成形品。
３１７．５  ≦  Ｃ２×Ｌ／（Ｄ１×Ｄ２２）≦  ３５８．２  ・・・（１）
（Ｔ×Ｂ）１／２×Ｉ×（Ｆ１×Ｆ２）１／２＞３００．０  ・・・（２）
【請求項２】
前記Ｄ１が３．５〜６．４μｍの範囲にあり、前記Ｄ２が１４．０〜２６．０μｍの範囲にあり、前記Ｌが１６５〜３００μｍの範囲にあり、前記Ｃが４２．５〜６５．０ｗｔ％の範囲にあり、前記Ｄ１、Ｄ２、Ｌ及びＣが下記式（３）を満たすことで、前記Ｔ、Ｂ、Ｉ、Ｆ１及びＦ２が下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項１記載のガラス繊維強化樹脂成形品。
３１７．５  ≦  Ｃ２×Ｌ／（Ｄ１×Ｄ２２）≦  ３３５．０  ・・・（３）
（Ｔ×Ｂ）１／２×Ｉ×（Ｆ１×Ｆ２）１／２＞３３０．０  ・・・（４）
【請求項３】
前記ガラス繊維強化樹脂成形品に含まれる樹脂は、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリーレンサルファイド樹脂、ポリアリールケトン樹脂及び液晶ポリマー（ＬＣＰ）からなる群から選択される射出成形用熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載のガラス繊維強化樹脂成形品。
【請求項４】
前記ガラス繊維強化樹脂成形品に含まれる樹脂は、ポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項３記載のガラス繊維強化樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス繊維強化樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガラス繊維は、樹脂成形品の性能を向上させるために種々の用途で広く用いられている。ここで、ガラス繊維により向上する主な性能の一つとして、ガラス繊維強化樹脂成形品の引張強度や曲げ強度といった機械的強度が挙げられる。これまで、ガラス繊維の繊維径（通常、ガラス繊維は複数本のガラスフィラメントが集束されて構成されており、このガラスフィラメントの平均直径をガラス繊維の繊維径という。）、ガラス繊維強化樹脂成形品中のガラス繊維の長さ、ガラス繊維強化樹脂成形品中のガラス含有量、ガラスフィラメントの断面形状といった、ガラス繊維の諸特徴がガラス繊維強化樹脂成形品の機械的強度に与える影響が検討されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、下記特許文献２には、ガラス繊維強化樹脂成形品であって、前記ガラス繊維強化樹脂成形品に含まれるガラス繊維の繊維径Ｄ（μｍ）が３．０〜１２．０μｍの範囲にあり、ガラス繊維強化樹脂成形品に含まれるガラス繊維の数平均繊維長Ｌ（μｍ）が１６０〜３５０μｍの範囲にあり、ガラス繊維強化樹脂成形品におけるガラス繊維体積含有率Ｖ（％）が３．０〜５０．０％の範囲にあり、前記Ｄ、Ｌ及びＶが下記式（６）を満たすことを特徴とするガラス繊維強化樹脂成形品が記載されている。
３００．０  ≦  Ｄ２×Ｌ／Ｖ  ≦  １０００．０  ・・・（６）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６９９５２号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１８／１５９８６１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電気電子分野の微細部品・薄肉部品におけるガラス繊維強化樹脂成形品の使用が拡大している。微細部品・薄肉部品は、不具合発生時の交換が困難であることから、微細部品・薄肉部品に用いられるガラス繊維強化樹脂成形品には、静的及び動的に特に高い強度が求められる。また、微細部品・薄肉部品は、加工難度が高いので、微細部品・薄肉部品に用いられるガラス繊維強化樹脂成形品には、種々の製造条件での高い成形加工性が求められる。とりわけ、微細部品・薄肉部品は、射出成形により製造されることが多いため、微細部品・薄肉部品に用いられるガラス繊維強化樹脂成形品には、種々の製造条件での高い流動性が求められる。【０００６】
しかしながら、静的及び動的な強度、並びに流動性がバランス良く優れたガラス繊維強化樹脂成形品を実現するガラス繊維の特徴については十分に検討されていない。【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ガラス繊維強化樹脂成形品の静的及び動的な強度、並びに流動性に寄与するガラス繊維の特徴を明らかにし静的及び動的な強度、寸法安定、並びに流動性がバランス良く優れたガラス繊維強化樹脂成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明のガラス繊維強化樹脂成形品は、ガラス繊維強化樹脂成形品に含まれるガラス繊維が、短径Ｄ１が３．０〜１０．５μｍの範囲にあり、長径Ｄ２が１１．０〜２９．０μｍの範囲にある扁平な断面形状を備え、ガラス繊維強化樹脂成形品に含まれるガラス繊維の数平均繊維長Ｌ（μｍ）が１５０〜４７５μｍの範囲にあり、ガラス繊維強化樹脂成形品におけるガラス繊維含有率Ｃ（ｗｔ％）が４０．０〜７５．０ｗｔ％の範囲にあり、前記Ｄ１、Ｄ２，Ｌ及びＣが下記式（１）を満たすことを特徴とする。
２６０．０≦Ｃ２×Ｌ／（Ｄ１×Ｄ２２）≦  ４００．０  ・・・（１）
本発明のガラス繊維強化樹脂成形品によれば、前記Ｄ１、Ｄ２、Ｌ及びＣが上述した範囲にあり、かつ、上記式（１）の条件を満たすことで、ガラス繊維強化樹脂成形品は、静的及び動的な強度、並びに流動性がバランス良く優れる。【０００９】
また、本発明のガラス繊維強化樹脂成形品は、前記Ｄ１が３．５〜６．４μｍの範囲にあり、前記Ｄ２が１４．０〜２６．０μｍの範囲にあり、前記Ｌが１６５〜３００μｍの範囲にあり、前記Ｃが４２．５〜６５．０％の範囲にあり、前記Ｄ１、Ｄ２、Ｌ及びＣが下記式（３）を満たすことが好ましい。
３００．０≦Ｃ２×Ｌ／（Ｄ１×Ｄ２２）≦  ３３５．０  ・・・（３）
本発明のガラス繊維強化樹脂成形品によれば、前記Ｄ１、Ｄ２、Ｌ及びＣが上述した範囲にあり、かつ、上記式（３）の条件を満たすことで、ガラス繊維強化樹脂成形品は、静的及び動的な強度、並びに流動性が極めてバランス良く優れており、かつ、寸法安定性及び表面平滑性に優れている。【００１０】
本発明のガラス繊維強化樹脂成形品において、ガラス繊維強化樹脂成形品に含まれる樹脂は、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリーレンサルファイド樹脂、ポリアリールケトン樹脂及び液晶ポリマー（ＬＣＰ）からなる群から選択される射出成形用熱可塑性樹脂であることが好ましく、ポリアミド樹脂であることがより好ましい。【００１１】
上記射出成形用熱可塑性樹脂を用いることにより、微細部品・薄肉部品の成形を比較的容易に行うことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。
【００１３】
本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品は、ガラス繊維強化樹脂成形品に含まれるガラス繊維が、短径Ｄ１が３．０〜１０．５μｍの範囲にあり、長径Ｄ２が１１．０〜２９．０μｍの範囲にある扁平な断面形状を備え、前記ガラス繊維強化樹脂成形品に含まれるガラス繊維の数平均繊維長Ｌ（μｍ）が１５０〜４７５μｍの範囲にあり、前記ガラス繊維強化樹脂成形品におけるガラス繊維含有率Ｃ（ｗｔ％）が４０．０〜７５．０ｗｔ％の範囲にあり、前記Ｄ１、Ｄ２，Ｌ及びＣが下記式（１）を満たすことを特徴とする。
２６０．０≦Ｃ２×Ｌ／（Ｄ１×Ｄ２２）≦  ４００．０  ・・・（１）
【００１４】
本発明のガラス繊維強化樹脂成形品によれば、前記Ｄ１、Ｄ２、Ｌ及びＣが上述した範囲にあり、かつ、上記式（１）の条件を満たすことで、ガラス繊維強化樹脂成形品は、静的及び動的な強度、並びに流動性がバランス良く優れる。
【００１５】
なお、静的及び動的な強度、並びに流動性がバランス良く優れるどうかの判断は、例えば、静的な強度を反映する、引張強度Ｔ（ＧＰａ）・曲げ強度Ｂ（ＧＰａ）、動的な強度を反映する、ノッチ無しシャルピー衝撃強さＩ（ＫＪ／ｍ２）、及び、流動性を反映する、低速時流動長Ｆ１（ｍｍ）・高速時流動長Ｆ２（ｍｍ）が、下記式（２）を満たすかどうかで判断することができる。
（Ｔ×Ｂ）１／２×Ｉ×（Ｆ１×Ｆ２）１／２＞３００．０  ・・・（２）
【００１６】
ここで、引張強度Ｔ（ＧＰａ）、曲げ強度Ｂ（ＧＰａ）、ノッチ無しシャルピー衝撃強さＩ（ＫＪ／ｍ２）、及び、低速時流動長Ｆ１（ｍｍ）、高速時流動長Ｆ２（ｍｍ）は、いずれも高い値を示すことが好ましいことから、上記式（２）を満たすことにより、静的及び動的な強度、並びに流動性がバランス良く優れていることが判断できる。
【００１７】
なお、本発明において、引張強度、曲げ強度、ノッチ無しシャルピー衝撃強さ、低速時流動長、高速時流動長は、それぞれ下記の方法で測定できる。なお、測定に使用する装置に関しては、下記に記載した装置と同等の性能があるものであれば特に限定されない。
【００１８】
［引張強度］
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６５：２００８に準じたＡ型ダンベル試験片（厚さ４ｍｍ）について、試験温度２３℃の条件で、精密万能試験機（（株）島津製作所製、商品名：オートグラフＡＧ−５０００Ｂ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６５：２００８に準拠した静的引張試験を行い、引張強度を測定する。
【００１９】
［曲げ強度］
前記試験片について、試験温度２３℃の条件で、精密万能試験機（（株）島津製作所製、商品名：オートグラフＡＧ−５０００Ｂ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１：２０１６に準拠した静的引張試験を行い、曲げ強度を測定する。
【００２０】
［ノッチ無しシャルピー衝撃強さ］
前記試験片について、試験温度２３℃の条件で、デジタル衝撃試験機（（株）東洋精機製作所製、ＤＧ−ＵＢ型)を用いて、ＩＳＯ  １７９−１に準拠したノッチ無シャルピー衝撃試験を行い、ノッチ無シャルピー衝撃強さを測定する。
【００２１】
［低速時流動長］
ガラス繊維強化樹脂成形品を得るために調製されたガラス繊維含有樹脂ペレットを、小型電動射出成型機（住友重機械工業（株）製ＳＥ１８−ＤＵＺ）でスパイラル巾５ｍｍ、スパイラル厚み３ｍｍの寸法の金型に速度２５ｍｍ／ｓの条件で射出し、圧力が５０ＭＰａとなる際のスパイラル長を測定する。
【００２２】
［高速時流動長］
ガラス繊維強化樹脂成形品を得るために調製されたガラス繊維含有樹脂ペレットを、小型電動射出成型機（住友重機械工業（株）製 ＳＥ１８−ＤＵＺ）でスパイラル巾５ｍｍ、スパイラル厚み３ｍｍの寸法の金型に速度５０ｍｍ／ｓの条件で射出し、圧力が５０ＭＰａとなる際のスパイラル長を測定する。
【００２３】
本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品において、ガラス繊維の短径Ｄ１が、３．０μｍ未満であると、ガラス繊維及びガラス繊維強化樹脂成形品の製造工程において製造者の健康に悪影響を与えることが懸念される。一方、本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品において、ガラス繊維の短径Ｄ１が、１０．５μｍ超であると、十分な強度を備えるガラス繊維強化樹脂成形品を得ることができない。
【００２４】
本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品において、ガラス繊維の長径Ｄ２が、１１．０μｍ未満であり、かつ、扁平な断面形状を備えるガラス繊維を製造することは困難である。一方、本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品において、ガラス繊維の長径Ｄ２が、２９．０μｍ超であると、十分な強度を備えるガラス繊維強化樹脂成形品を得ることができない。
【００２５】
また、本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品において、ガラス繊維強化樹脂成形品の表面平滑性が向上することから、ガラス繊維の短径Ｄ１は、３．５〜６．４μｍであることが好ましく、４．０〜６．０μｍであることがより好ましく、４．５〜５．５μｍであることがさらに好ましい。ガラス繊維の長径Ｄ２は、ガラス繊維強化樹脂成形品の表面平滑性が向上することから、１４．０〜２６．０μｍであることが好ましく、１６．０〜２４．０μｍであることがより好ましく、１８．０〜２２．０μｍであることがさらに好ましい。
【００２６】
本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品におけるガラス繊維の短径及び長径は、例えば、まず、ガラス繊維強化樹脂成形品の断面を研磨し、次いで、電子顕微鏡を用いて、ガラスフィラメント１００本以上につき、ガラスフィラメント断面の略中心を通る最長の辺を長径とし、該長径とガラスフィラメント断面の略中心で直交する辺を短径として、それぞれの長さを測定し、これらの平均値を求めることで算出することができる。
【００２７】
なお、ガラス繊維は、通常、複数本のガラスフィラメントが集束されて形成されているが、ガラス繊維強化樹脂成形品においては、成形加工を経ることにより前記集束が解かれ、ガラスフィラメントの状態で、ガラス繊維強化樹脂成形品中に分散して存在している。
【００２８】
本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品において、ガラス繊維の短径Ｄ１に対する長径Ｄ２の比（Ｄ２／Ｄ１）は、例えば、１．２〜１０．０の範囲にあり、１．８〜８．０の範囲にあることが好ましく、２．０〜６．０の範囲にあることがより好ましく、２．５〜５．５の範囲にあることがさらに好ましく、３．０〜５．０の範囲にあることが特に好ましく、３．３〜４．５の範囲にあることが最も好ましい。
【００２９】
本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品は、ガラス繊維強化樹脂成形品に含まれるガラス繊維が備える扁平な断面形状としては、例えば、長円形（長方形の短辺部分を、当該短辺を直径とする半円にそれぞれ置換した形状）、楕円形、及び、長方形を挙げることができ、ガラス繊維強化樹脂成形品の流動性向上に寄与することから、長円形が好ましい。なお、ここで、ガラス繊維の断面とは、ガラス繊維の繊維長方向に垂直な横断面を意味する。
【００３０】
本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品において、ガラス繊維の数平均繊維長Ｌは、１〜１００００μｍの範囲をとりうるが、ガラス繊維の数平均繊維長Ｌが１５０μｍ未満であると、十分な機械的強度を備えるガラス繊維強化樹脂成形品を得ることができない。一方、ガラス繊維の数平均繊維長Ｌが４７５μｍ超であると、成形加工時、特に二軸混練時における加工性が低下する可能性がある。
【００３１】
また、本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品において、ガラス繊維の数平均繊維長Ｌは、１６５〜３００μｍであることが好ましく、１８０〜２９５μｍであることがより好ましく、１９５〜２９０μｍであることがさらに好ましく、２１０〜２８５μｍであることが特に好ましく、２２０〜２８０μｍであることがとりわけ好ましく、２３０〜２７０μｍであることが極めて好ましく、２４０〜２６５μｍであることが最も好ましい。
【００３２】
なお、本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品における、ガラス繊維の数平均繊維長は、以下の方法により算出することができる。まず、ガラス繊維強化樹脂成形品を、６５０℃のマッフル炉で０．５〜２４時間加熱して有機物を分解する。次いで、残存するガラス繊維をガラスシャーレに移し、アセトンを用いてガラス繊維をシャーレの表面に分散させる。次いで、シャーレ表面に分散したガラス繊維１０００本以上について、実体顕微鏡を用いて繊維長を測定し、平均をとることで、ガラス繊維の数平均繊維長を算出する。
【００３３】
本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品において、ガラス繊維含有率Ｃが４０．０ｗｔ％未満であると、十分な強度を備えるガラス繊維強化樹脂成形品を得ることができない。一方、本発明のガラス繊維強化樹脂成形品において、ガラス繊維含有率Ｃが７５．０ｗｔ％超であると、十分な流動性を得ることができない。
【００３４】
また、本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品において、ガラス繊維含有率Ｃは、４０．０〜７５．０ｗｔ％の範囲とされ、４２．５〜６５．０ｗｔ％であることが好ましく、４５．０〜６０．０ｗｔ％であることがより好ましく、４７．５〜５５．０ｗｔ％であることがさらに好ましい。
【００３５】
なお、本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品におけるガラス繊維含有率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７０５２：１９９９に準拠して算出することができる。
【００３６】
本発明のガラス繊維強化樹脂成形品において、ガラス繊維含有率Ｃが４０．０ｗｔ％未満であると、十分な強度（例えば、０．２００ＧＰａ以上の引張強度、０．３００ＧＰａ以上の曲げ強度、かつ、９０ｋＪ／ｍ２以上のノッチ無しシャルピー衝撃強さ）を備えるガラス繊維強化樹脂成形品を得ることができない。一方、本発明のガラス繊維強化樹脂成形品において、ガラス繊維含有率Ｃが７５．０ｗｔ％超であると、十分な流動性を得ることができない。
【００３７】
ガラス繊維の短径Ｄ１（μｍ）、ガラス繊維の長径Ｄ２（μｍ）ガラス繊維の繊維長Ｌ（μｍ）、及び、ガラス繊維含有率Ｃ（ｗｔ％）が、前記式（１）を満たさない場合、すなわち、Ｃ２×Ｌ／（Ｄ１×Ｄ２２）が２６０未満である場合には、静的及び動的な強度、並びに流動性がバランス良く優れたガラス繊維強化樹脂成形品を得ることができない。一方、本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品において、Ｃ及びＬがトレードオフの関係にあるため、Ｃ２×Ｌ／（Ｄ１×Ｄ２２）が４００超となる、ガラス繊維強化樹脂成形品は製造困難である。
【００３８】
また、本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品において、前記Ｄ１、Ｄ２、Ｌ及びＣは、下記式（３）を満たすことが好ましい。Ｃ２×Ｌ／（Ｄ１×Ｄ２２）が下記式（３）を満たすことで、ガラス繊維強化樹脂成形品は、静的及び動的な強度、並びに流動性が極めてバランス良く優れており、かつ、寸法安定性及び表面平滑性に優れている。
３００．０≦Ｃ２×Ｌ／（Ｄ１×Ｄ２２）≦  ３３５．０  ・・・（３）
【００３９】
なお、静的及び動的な強度、並びに流動性が極めてバランス良く優れるどうかの判断は、例えば、静的な強度を反映する、引張強度Ｔ（ＧＰａ）・曲げ強度Ｂ（ＧＰａ）、動的な強度を反映する、ノッチ無しシャルピー衝撃強さＩ（ＫＪ／ｍ２）、及び、流動性を反映する、低速時流動長Ｆ１（ｍｍ）・高速時流動長Ｆ２（ｍｍ）が、下記式（４）を満たすかどうかで判断することができる。
（Ｔ×Ｂ）１／２×Ｉ×（Ｆ１×Ｆ２）１／２＞３３０．０  ・・・（４）
また、寸法安定性に優れるかどうかの判断は、例えば、ガラス繊維強化樹脂成形品の反りが、４．０ｍｍ未満であるかどうかで判断することができる。また、表面平滑性に優れるかどうかの判断は、例えば、ガラス繊維強化樹脂成形品の算術平均粗さが、０．１５ｍｍ未満であるかどうかで判断することができる。
【００４０】
また、本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品において、前記Ｄ１、Ｄ２、Ｌ及びＣは、下記式（５）を満たすことがより好ましい。
３１０．０≦Ｃ２×Ｌ／（Ｄ１×Ｄ２２）≦  ３２５．０  ・・・（５）
【００４１】
本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品において、ガラス繊維を形成するガラスのガラス組成は特に限定されない。本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品において、ガラス繊維がとりうるガラス組成としては、最も汎用的であるＥガラス組成（ガラス繊維の全量に対し５２．０〜５６．０質量％の範囲のＳｉＯ２と、１２．０〜１６．０質量％の範囲のＡｌ２Ｏ３と、合計で２０．０〜２５．０質量％の範囲のＭｇＯ及びＣａＯと、５．０〜１０．０質量％の範囲とＢ２Ｏ３とを含む組成）、高強度高弾性率ガラス組成（ガラス繊維の全量に対し６４．０〜６６．０質量％の範囲のＳｉＯ２と、２４．０〜２６．０質量％の範囲のＡｌ２Ｏ３と、９．０〜１１．０質量％の範囲のＭｇＯとを含む組成）、高弾性率易製造性ガラス組成（ガラス繊維の全量に対し５７．０〜６０．０質量％の範囲のＳｉＯ２と、１７．５〜２０．０質量％の範囲のＡｌ２Ｏ３と、８．５〜１２．０質量％の範囲のＭｇＯと、１０．０〜１３．０質量％の範囲のCａOと、０．５〜１．５質量％の範囲のＢ２Ｏ３とを含み、かつ、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ及びCａOの合計量が９８．０質量％以上である組成）、及び、低誘電率低誘電正接ガラス組成（ガラス繊維全量に対し４８．０〜６２．０質量％の範囲のＳｉＯ２と、Ｂ２Ｏ３を１７．０〜２６．０質量％の範囲のＢ２Ｏ３と、９．０〜１８．０質量％の範囲のＡｌ２Ｏ３と、０．１〜９．０質量％の範囲のＣａＯと、０〜６．０質量％の範囲のＭｇＯと、合計０．０５〜０．５質量％の範囲のＮａ２Ｏ・Ｋ２Ｏ・Ｌｉ２Ｏと、０〜５．０質量％の範囲のＴｉＯ２と、０〜６．０質量％の範囲のＳｒＯと、Ｆ２とＣｌ２とを合計０〜３．０質量％の範囲のＦ２・Ｃｌ２と、０〜６．０質量％の範囲のＰ２Ｏ５とを含む組成）を挙げることができる。ガラス繊維強化樹脂成形品の強度を向上させるという観点からは、ガラス繊維のガラス組成は、前記高強度高弾性率ガラス組成、又は、高弾性率易製造性ガラス組成であることが好ましい。
【００４２】
前述のガラス組成を備えるガラス繊維は、以下のように製造される。初めに、前述の組成となるように調合されたガラス原料（ガラスバッチ）を溶融炉に供給し、例えば、１４５０〜１５５０℃の範囲の温度で溶融する。次に、溶融されたガラスバッチ（溶融ガラス）を所定の温度に制御された、ブッシングの１〜２００００個のノズルチップから引き出して、急冷することで、ガラスフィラメントを形成する。次に、形成されたガラスフィラメントに、塗布装置であるアプリケーターを用いて集束剤又はバインダーを塗布し、集束シューを用いて、ガラスフィラメント１〜２００００本を集束させながら、巻取り機を用いて、チューブに高速で巻取ることで、ガラス繊維が得られる。ここで、前記ノズルチップを、非円形形状を有し、溶融ガラスを急冷する突起部や切欠部を有するものとし、温度条件を制御することで、扁平な断面形状を有するガラスフィラメントが得られる。また、ノズルチップの径や、巻取り速度、及び、温度条件等を調整することで、ガラス繊維の短径Ｄ１（μｍ）及び長径Ｄ２（μｍ）を調整することができる。例えば、巻取り速度を速くすることで、短径Ｄ１及び長径Ｄ２を小さくすることができ、巻取り速度を遅くすることで、短径Ｄ１及び長径Ｄ２を大きくすることができる。
【００４３】
本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品において、ガラス繊維は、ガラス繊維と樹脂との接着性の向上、ガラス繊維と樹脂又は無機材料中との混合物中におけるガラス繊維の均一分散性の向上等を目的として、その表面を有機物で被覆されてもよい。このような有機物としては、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂、変性ポリプロピレン（特にカルボン酸変性ポリプロピレン）、（ポリ）カルボン酸（特にマレイン酸）と不飽和単量体との共重合体等を挙げることができる。また、本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品において、ガラス繊維は、これらの樹脂に加えて、シランカップリング剤、潤滑剤、界面活性剤等を含む樹脂組成物で被覆されていてもよい。このような樹脂組成物は、樹脂組成物に被覆されていない状態における、ガラス繊維の質量を基準として、０．１〜２．０質量％の割合で、ガラス繊維を被覆する。なお、有機物によるガラス繊維の被覆は、例えば、ガラス繊維の製造工程において、ローラー型アプリケーター等の公知の方法を用いて、前記樹脂溶液又は前記樹脂組成物溶液を含む前記集束剤又はバインダーをガラス繊維に塗布し、その後、樹脂溶液又は樹脂組成物溶液の塗布されたガラス繊維を乾燥させることで行うことができる。
【００４４】
ここで、シランカップリング剤としては、アミノシラン（γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−Ｎ’−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アニリノプロピルトリメトキシシラン等）、クロルシラン（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等）、エポキシシラン（β−(３，４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン等）、メルカプトシラン（γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等のγ−メルカプトトリメトキシシラン等）、ビニルシラン（ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等）、アクリルシラン（γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等）、カチオニックシラン（Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩等）が挙げられる。前記シランカップリング剤は、これらの化合物を単独で使用することもでき、又は、２種類以上を併用することもできる。
【００４５】
潤滑剤としては、変性シリコーンオイル、動物油（牛脂等）及びこの水素添加物、植物油（大豆油、ヤシ油、ナタネ油、パーム油、ひまし油等）及びこの水素添加物、動物性ワックス（蜜蝋、ラノリン等）、植物性ワックス（キャンデリラワックス・カルナバワックス等）、鉱物系ワックス（パラフィンワックス、モンタンワックス等）、高級飽和脂肪酸と高級飽和アルコールとの縮合物（ラウリルステアレート等のステアリン酸エステル等）、ポリエチレンイミン、ポリアルキルポリアミンアルキルアマイド誘導体、脂肪酸アミド（例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等のポリエチレンポリアミンと、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の脂肪酸との脱水縮合物等）、第４級アンモニウム塩（ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のアルキルトリメチルアンモニウム塩等）が挙げられる。前記潤滑剤は、これらを単独で使用することもでき、又は、２種類以上を併用することもできる。
【００４６】
界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。前記界面活性剤は、これらを単独で使用することもでき、又は、２種類以上を併用することもできる。
【００４７】
ノニオン系界面活性剤としては、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ブロックコポリマー、アルキルポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ブロックコポリマーエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸モノエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ジエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセロール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレンキャスターオイルエーテル、硬化ヒマシ油エチレンオキサイド付加物、アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、グリセロール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、多価アルコールアルキルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、アセチレングリコール、アセチレンアルコール、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００４８】
カチオン系界面活性剤としては、塩化アルキルジメチルベンジルアンモニウム、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、アルキルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、高級アルキルアミン塩（酢酸塩や塩酸塩等）、高級アルキルアミンへのエチレンオキサイド付加物、高級脂肪酸とポリアルキレンポリアミンとの縮合物、高級脂肪酸とアルカノールアミンとのエステルの塩、高級脂肪酸アミドの塩、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤、アルキルピリジニウム塩等が挙げられる。
【００４９】
アニオン系界面活性剤としては、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩、α−オレフィン硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、脂肪酸ハライドとＮ−メチルタウリンとの反応生成物、スルホコハク酸ジアルキルエステル塩、高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加物のリン酸エステル塩等が挙げられる。
【００５０】
両性界面活性剤としては、アルキルアミノプロピオン酸アルカリ金属塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、アルキルジメチルベタイン等のベタイン型、イミダゾリン型両性界面活性剤等が挙げられる。
【００５１】
本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品は、前述のガラス繊維に加えて、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂、及び、ガラス繊維以外の添加剤を含む。本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品において、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂の含有率は、例えば、１５．０〜６０．０ｗｔ％である。また、本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品において、ガラス繊維以外の添加剤の含有率は、例えば、０〜４０．０ｗｔ％である。
【００５２】
ここで、前記熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、スチレン／無水マレイン酸樹脂、スチレン／マレイミド樹脂、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル／スチレン（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン（ＡＢＳ）樹脂、塩素化ポリエチレン／アクリロニトリル／スチレン（ＡＣＳ）樹脂、アクリロニトリル／エチレン／スチレン（ＡＥＳ）樹脂、アクリロニトリル／スチレン／アクリル酸メチル（ＡＳＡ）樹脂、スチレン／アクリロニトリル（ＳＡＮ）樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリカーボネート、ポリアリーレンサルファイド、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニルスルホン（ＰＰＳＵ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ）、ポリアリールケトン、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、フッ素樹脂、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリアミノビスマレイミド（ＰＡＢＭ）、熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、エチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）樹脂、アイオノマー（ＩＯ）樹脂、ポリブタジエン、スチレン／ブタジエン樹脂、ポリブチレン、ポリメチルペンテン、オレフィン／ビニルアルコール樹脂、環状オレフィン樹脂、セルロース樹脂、ポリ乳酸等を挙げることができる。
【００５３】
具体的に、ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン等が挙げられる。
【００５４】
ポリプロピレンとしては、アイソタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００５５】
ポリスチレンとしては、アタクチック構造を有するアタクチックポリスチレンである汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、ＧＰＰＳにゴム成分を加えた耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、シンジオタクチック構造を有するシンジオタクチックポリスチレン等が挙げられる。
【００５６】
メタクリル樹脂としては、アクリル酸、メタクリル酸、スチレン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、脂肪酸ビニルエステルのうち一種を単独重合した重合体、又は二種以上を共重合した重合体等が挙げられる。
【００５７】
ポリ塩化ビニルとしては、従来公知の乳化重合法、懸濁重合法、マイクロ懸濁重合法、塊状重合法等の方法により重合される塩化ビニル単独重合体、または、塩化ビニルモノマーと共重合可能なモノマーとの共重合体、または、重合体に塩化ビニルモノマーをグラフト重合したグラフト共重合体等が挙げられる。
【００５８】
ポリアミドとしては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリテトラメチレンセバカミド（ナイロン４１０）、ポリペンタメチレンアジパミド（ナイロン５６）、ポリペンタメチレンセバカミド（ナイロン５１０）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン１０６）、ポリデカメチレンセバカミド（ナイロン１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ナイロン１０１２）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリウンデカメチレンアジパミド（ナイロン１１６）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリキシレンアジパミド（ナイロンＸＤ６）、ポリキシレンセバカミド（ナイロンＸＤ１０）、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）、ポリパラキシリレンアジパミド（ナイロンＰＸＤ６）、ポリテトラメチレンテレフタルアミド（ナイロン４Ｔ）、ポリペンタメチレンテレフタルアミド（ナイロン５Ｔ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ナイロン６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）、ポリデカメチレンテレフタルアミド（ナイロン１０Ｔ）、ポリウンデカメチレンテレフタルアミド（ナイロン１１Ｔ）、ポリドデカメチレンテレフタルアミド（ナイロン１２Ｔ）、ポリテトラメチレンイソフタルアミド（ナイロン４Ｉ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノヘキシル）メタンテレフタルアミド（ナイロンＰＡＣＭＴ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノヘキシル）メタンイソフタルアミド（ナイロンＰＡＣＭＩ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノヘキシル）メタンドデカミド（ナイロンＰＡＣＭ１２）、ポリビス（３−メチル−４−アミノヘキシル）メタンテトラデカミド（ナイロンＰＡＣＭ１４）等の成分のうち１種、もしくは２種以上の複数成分を組み合わせた共重合体やこれらの混合物等を挙げることができる。
【００５９】
ポリアセタールとしては、オキシメチレン単位を主たる繰り返し単位とする単独重合体、および、主としてオキシメチレン単位からなり、主鎖中に２〜８個の隣接する炭素原子を有するオキシアルキレン単位を含有する共重合体等が挙げられる。
【００６０】
ポリエチレンテレフタレートとしては、テレフタル酸またはその誘導体と、エチレングリコールを重縮合することにより得られる重合体等が挙げられる。
【００６１】
ポリブチレンテレフタレートとしては、テレフタル酸またはその誘導体と、１，４−ブタンジオールを重縮合することにより得られる重合体等が挙げられる。
【００６２】
ポリトリメチレンテレフタレートとしては、テレフタル酸またはその誘導体と、１，３−プロパンジオールを重縮合することにより得られる重合体等が挙げられる。
【００６３】
ポリカーボネートとしては、ジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネート等の炭酸エステルとを溶融状態で反応させるエステル交換法により得られる重合体、又は、ジヒドロキシアリール化合物とホスゲンとを反応するホスゲン法により得られる重合体が挙げられる。
【００６４】
ポリアリーレンサルファイドとしては、直鎖型ポリフェニレンサルファイド、重合の後に硬化反応を行うことで高分子量化した架橋型ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンサルファイドサルフォン、ポリフェニレンサルファイドエーテル、ポリフェニレンサルファイドケトン等が挙げられる。
【００６５】
変性ポリフェニレンエーテルとしては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルとポリスチレンとのポリマーアロイ、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルとスチレン／ブタジエン共重合体とのポリマーアロイ、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルとスチレン／無水マレイン酸共重合体とのポリマーアロイ、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルとポリアミドとのポリマーアロイ、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルとスチレン／ブタジエン／アクリロニトリル共重合体とのポリマーアロイ等が挙げられる。
【００６６】
ポリアリールケトンとしては、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリエーテルエーテルケトンケトン（ＰＥＥＫＫ）等が挙げられる。
【００６７】
液晶ポリマー（ＬＣＰ）としては、サーモトロピック液晶ポリエステルである芳香族ヒドロキシカルボニル単位、芳香族ジヒドロキシ単位、芳香族ジカルボニル単位、脂肪族ジヒドロキシ単位、脂肪族ジカルボニル単位等から選ばれる１種以上の構造単位からなる（共）重合体等が挙げられる。
【００６８】
フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、フッ化エチレンプロピレン樹脂（ＦＥＰ）、フッ化エチレンテトラフルオロエチレン樹脂（ＥＴＦＥ）、ポリビニルフロライド（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン／クロロトリフルオロエチレン樹脂（ＥＣＴＦＥ）等が挙げられる。
【００６９】
アイオノマー（ＩＯ）樹脂としては、オレフィンまたはスチレンと不飽和カルボン酸との共重合体であって、カルボキシル基の一部を金属イオンで中和してなる重合体等が挙げられる。
【００７０】
オレフィン／ビニルアルコール樹脂としては、エチレン／ビニルアルコール共重合体、プロピレン／ビニルアルコール共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物、プロピレン／酢酸ビニル共重合体ケン化物等が挙げられる。
【００７１】
環状オレフィン樹脂としては、シクロヘキセン等の単環体、テトラシクロペンタジエン等の多環体、環状オレフィンモノマーの重合体等が挙げられる。
【００７２】
ポリ乳酸としては、Ｌ体の単独重合体であるポリＬ−乳酸、Ｄ体の単独重合体であるポリＤ−乳酸、またはその混合物であるステレオコンプレックス型ポリ乳酸等が挙げられる。
【００７３】
セルロース樹脂としては、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等を挙げることができる。また、前記熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ（ＥＰ）樹脂、メラミン（ＭＦ）樹脂、フェノール樹脂（ＰＦ）、ウレタン樹脂（ＰＵ）、ポリイソシアネート、ポリイソシアヌレート、ポリイミド（ＰＩ）、ユリア（ＵＦ）樹脂、シリコン（ＳＩ）樹脂、フラン（ＦＲ）樹脂、ベンゾグアナミン（ＢＲ）樹脂、アルキド樹脂、キシレン樹脂、ビスマレイミドトリアジン（ＢＴ）樹脂、ジアリルフタレート樹脂（ＰＤＡＰ）等を挙げることができる。
【００７４】
具体的に、不飽和ポリエステルとしては、脂肪族不飽和ジカルボン酸と脂肪族ジオールをエステル化反応させることで得られる樹脂が挙げられる。
【００７５】
ビニルエステル樹脂としては、ビス系ビニルエステル樹脂、ノボラック系ビニルエステル樹脂が挙げられる。
【００７６】
エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＥ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＭ型エポキシ樹脂（４，４'−（１，３−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール型エポキシ樹脂）、ビスフェノールＰ型エポキシ樹脂（４，４'−（１，４−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール型エポキシ樹脂）、ビスフェノールＺ型エポキシ樹脂（４，４'−シクロヘキシリデンビスフェノール型エポキシ樹脂）、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、テトラフェノール基エタンノボラック型エポキシ樹脂，縮合環芳香族炭化水素構造を有するノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、キシリレン型エポキシ樹脂やフェニルアラルキル型エポキシ樹脂などのアラルキル型エポキシ樹脂、ナフチレンエーテル型エポキシ樹脂、ナフトール型エポキシ樹脂、ナフタレンジオール型エポキシ樹脂、２官能ないし４官能エポキシ型ナフタレン樹脂、ビナフチル型エポキシ樹脂、ナフタレンアラルキル型エポキシ樹脂、アントラセン型エポキシ樹脂、フェノキシ型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ノルボルネン型エポキシ樹脂、アダマンタン型エポキシ樹脂、フルオレン型エポキシ樹脂等が挙げられる。メラミン樹脂としては、メラミン（２，４，６‐トリアミノ‐１，３，５‐トリアジン）とホルムアルデヒドとの重縮合からなる重合体が挙げられる。フェノール樹脂としては、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールＡ型ノボラック樹脂等のノボラック型フェノール樹脂、メチロール型レゾール樹脂、ジメチレンエーテル型レゾール樹脂等のレゾール型フェノール樹脂、または、アリールアルキレン型フェノール樹脂等が挙げられ、この中の一種、もしくは、二種以上を組み合わせたものが挙げられる。
【００７７】
ユリア樹脂としては、尿素とホルムアルデヒドとの縮合によって得られる樹脂が挙げられる。
【００７８】
前記熱可塑性樹脂又は前記熱硬化性樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７９】
前述のガラス繊維の優れた流動性が成形加工性の向上に大きく寄与することから、本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品で用いられる樹脂は、熱可塑性樹脂であることが好ましく、射出成形用熱可塑性樹脂であることがより好ましく、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリーレンサルファイド樹脂、ポリアリールケトン樹脂及び液晶ポリマー（ＬＣＰ）からなる群から選択される樹脂であることがさらに好ましく、ポリアミド樹脂であることが特に好ましい。
【００８０】
前記ガラス繊維以外の添加剤としては、ガラス繊維以外の強化繊維（例えば、炭素繊維、金属繊維等）、ガラス繊維以外の充填剤（例えば、ガラスパウダー、タルク、マイカ等）、難燃剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、流動性改良剤、アンチブロッキング剤、潤滑剤、核剤、抗菌剤、顔料等を挙げることができる。
【００８１】
本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品は、前述のガラス繊維、前述の熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂、及び、前述のガラス繊維以外の添加剤からなる混合物を、射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、中空成形法、発泡成形法（超臨界流体発泡成形法含む）、インサート成形法、インモールドコーティング成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法、スタンピング成形法、インフュージョン法、ハンドレイアップ法、スプレイアップ法、レジントランスファーモールディング法、シートモールディングコンパウンド法、バルクモールディングコンパウンド法、プルトルージョン法、フィラメントワインディング法等の公知の成形法から、樹脂及び添加剤の特性やガラス繊維強化樹脂成形品の用途に合わせて適宜選択される成形法によって成形することで得ることができる。前述のガラス繊維の優れた流動性が成形加工性の向上に大きく寄与することから、本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品は、射出成形法により得られた、ガラス繊維強化樹脂射出成形品であることが好ましい。
【００８２】
この中でも、ガラス繊維を含有する熱可塑性樹脂ペレットを用いた射出成形法が好ましく採用される。この場合、熱可塑性樹脂ペレットに含有させるガラス繊維としては、ガラス繊維を構成するガラスフィラメントの本数（集束本数）が好ましくは１〜２００００本、より好ましくは５０〜１００００本、さらに好ましくは１０００〜８０００本のガラス繊維（ガラス繊維束又はガラスストランドともいう）を、長さが好ましくは１．０〜３０，０ｍｍ、より好ましくは２．０〜１５．０ｍｍ、さらに好ましくは２．３〜７．８ｍｍに切断したチョップドストランドが好ましく採用される。ガラス繊維強化樹脂成形品に含まれるガラス繊維の数平均繊維長Ｌ（μｍ）は、熱可塑性樹脂ペレットに含有させるチョップドストランドの長さや、ペレット作成から射出成形に至るまでの混練条件や、射出成形条件によって調整することができる。例えば、ガラス繊維強化樹脂成形品に含まれるガラス繊維の数平均繊維長Ｌ（μｍ）は、１０〜１０００ｒｐｍの範囲で、二軸混練時のスクリュ回転数を低くすることによって長くすることができ、二軸混練時のスクリュ回転数を高くすることによって短くすることができる。なお、ガラス繊維の形態としては、チョップドストランド以外に、例えば、ガラス繊維を構成するガラスフィラントの本数が１０〜３００００本で、切断を行わない、ロービングや、ガラス繊維を構成するガラスフィラメントの本数が１〜２００００本で、ボールミル又はヘンシルミキサー等の公知の方法により長さ０．００１〜０．９００ｍｍになるように粉砕した、カットファイバーが挙げられる。
【００８３】
本実施形態のガラス繊維強化樹脂成形品の用途としては、微細又は薄肉な電子部品(コネクタ)を挙げられるが、必ずしも微細又は薄肉ではない、電子機器筐体、その他の電子部品（ソケット、ＬＥＤ、封止成形品）、車両外装部材（バンパー、フェンダー、ボンネット、エアダム、ホイールカバー等）、車両内装部材（ドアトリム、天井材等）、車両エンジン周り部材（オイルパン、エンジンカバー、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド等）、車両機構部品(プーリー、シールリング、ギア、軸受)、マフラー関連部材（消音部材等）、及び、高圧タンク等にも用いることができる。
【００８４】
次に本発明の実施例及び比較例を示す。
【実施例】
【００８５】
［実施例１〜２、比較例１〜５］
まず、ガラス繊維強化樹脂成形品におけるガラス繊維の短径・長径、ガラス繊維の断面形状、ガラス繊維の数平均繊維長及びガラス繊維含有率が、表１に示される実施例１〜２及び比較例１〜５となるように、ガラス繊維の短径・長径、ガラス繊維の断面形状、切断長（通常、１〜５ｍｍ程度）及び配合量（ガラス繊維の組成・短径・長径・断面形状・集束本数、及び、ガラス繊維の切断長さ・本数により、ガラス繊維強化樹脂成形品中のガラス繊維の重量は決定される）を調整したＥガラス組成のガラスチョップドストランドと、ポリアミド樹脂ＰＡ６（宇部興産(株)製、商品名：ＵＢＥナイロン１０１５Ｂ）とを、スクリュ回転数を調整して、二軸混練機（東芝機械(株)製、商品名：ＴＥＭ−２６ＳＳ）にて混練し、樹脂ペレットを作製した。次に、得られた樹脂ペレットを用い、射出成形機(日清樹脂工業(株)製、商品名：ＮＥＸ８０）により射出成形を行い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６５：２００８に準じたＡ型ダンベル試験片（厚さ４ｍｍ）を作成し、引張強度・曲げ強度・ノッチ無しシャルピー衝撃強さ測定用試験片とした。また、反り測定用試験片として、寸法が縦６０ｍｍ×横４０ｍｍ×厚さ１ｍｍの平板を、前記射出成形機による射出成形にて作成した。また、表面粗さ測定用試験片として、寸法が縦６０ｍｍ×横４０ｍｍ×厚さ２ｍｍの平板を、前記射出成形機による射出成形にて作成した。【００８６】
得られた試験片について、前述した方法で、成形品中に含まれるガラス繊維の数平均繊維長、成形品の引張強度、曲げ強度、ノッチ無しシャルピー衝撃強さ、射出成形における低速時流動長、及び高速時流動長をそれぞれ測定した。また、下記の方法で反り及び表面粗さをそれぞれ測定した。結果を表１に示す。【００８７】
［反り］
前記反り測定用試験片について、試験片の一角を平坦面に接地した際の対角線上の一角の平坦面からの距離をノギスで測定し、反り量とした。【００８８】
［表面粗さ］
前記表面粗さ測定用試験片について、表面粗さ計（（株）ミツトヨ社製小型表面粗さ測定器サーフテストＳＪ−３０１)を用いて、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：１９８２に準拠し算術平均粗さＲａを測定した。【００８９】
【表１】
0006750753.tif 000002
【００９０】
表１に示されるように、実施例１及び２に表される、ガラス繊維強化樹脂成形品に含まれるガラス繊維は、短径Ｄ１が３．０〜１０．５μｍの範囲にあり、長径Ｄ２が１１．０〜２９．０μｍの範囲にある扁平な断面形状を備え、前記ガラス繊維強化樹脂成形品に含まれるガラス繊維の数平均繊維長Ｌ（μｍ）が１５０〜４７５μｍの範囲にあり、前記ガラス繊維強化樹脂成形品におけるガラス繊維含有率Ｃ（ｗｔ％）が４０．０〜７５．０ｗｔ％の範囲にあり、前記Ｄ１、Ｄ２、Ｌ及びＣが下記式（１）を満たしている。そして、上記実施例１及び２に表されるガラス繊維強化樹脂成形品は、静的及び動的な強度、並びに流動性がバランス良く優れている。
２６０．０  ≦  Ｃ２×Ｌ／（Ｄ１×Ｄ２２）≦  ４００．０  ・・・（１）
一方、比較例１〜５のガラス繊維強化樹脂成形品においては、上記式（１）が満たされないため、静的及び動的な強度、並びに流動性がバランス良く優れているとはいえない。
【要約】
静的及び動的な強度、並びに流動性がバランス良く優れるガラス繊維強化樹脂成
形品を提供する。ガラス繊維強化樹脂成形品は、記ガラス繊維強化樹脂成形品に含まれるガラス繊維は、短径Ｄ１が３．０〜１０．５μｍの範囲にあり、長径Ｄ２が１１．０〜２９．０μｍの範囲にある扁平な断面形状を備え、前記ガラス繊維強化樹脂成形品に含まれるガラス繊維の数平均繊維長Ｌ（μｍ）が１５０〜４７５μｍの範囲にあり、前記ガラス繊維強化樹脂成形品におけるガラス繊維含有率Ｃ（ｗｔ％）が４０．０〜７５．０ｗｔ％の範囲にあり、前記Ｄ１、Ｄ２，Ｌ及びＣが下記式（１）を満たす。
２６０．０  ≦  Ｃ２×Ｌ／（Ｄ１×Ｄ２２）≦  ４００．０  ・・・（１）