(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の上部施工において親綱を架け渡すために用いられる親綱支柱であって、
親綱保持部を有する長尺状の支柱部と、
前記支柱部と軸平行であり、前記コンクリート構造物の上面に設けた孔内に挿入して固定可能な長尺状の固定部と、
前記支柱部の下端部と前記固定部との間を接続して、前記固定部を前記支柱部から偏心した状態とする接続部と、
前記接続部の下面と前記固定部の上部側面との間に設ける補強スペーサと、を有し、
前記固定部を前記孔内に挿入した際に、前記補強スペーサの下端部が前記コンクリート構造物の上面に当接することで、前記接続部の下面が、前記コンクリート構造物の上面から浮いた状態を呈することを特徴とする、
親綱支柱。
【請求項２】
前記固定部は、両端部が封止された胴管と、前記胴管の下端部に配置された支圧プレートと、前記胴管の下端部と前記支圧プレートとの間に介挿されたゴム弾性を有する圧着材と、上端部にねじ溝を有し、下端部が前記支圧プレートの上面に固定され、前記胴管の軸方向に沿って前記胴管と前記圧着材とに連通された締結バーと、前記締結バーのねじ溝に螺着可能なナットと、を有することを特徴とする、請求項１に記載の親綱支柱。
【請求項３】
前記支柱部と前記接続部との継手部分に補強リブを設けたことを特徴とする、請求項１または２に記載の親綱支柱。
【請求項４】
前記支柱部、前記接続部、および前記固定部を一体に拘束する補強ブラケットを有することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の親綱支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親綱支柱に関し、特にコンクリート構造物の上部における施工に用いられる親綱支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業を伴う建設工事においては、作業員の墜落事故を防止するため、親綱を架け渡す親綱支柱を設置する必要がある。
鉄骨梁上の施工では、例えば特許文献１や特許文献２のような、フランジを握持するタイプの親綱支柱を用いることができる。
一方、ＰＣ桁などのコンクリート構造物の上部施工においては構造上これらの親綱支柱を使用できない。そのため、コンクリート桁の天端面に予めさや管を埋設しておき、上部に親綱を通すための直交クランプを付設した単管パイプをさや管に差し込んで、これを親綱支柱として使用していた（図５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８５２６１号公報
【特許文献２】特開２０１１−５２４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来技術には、次のような欠点があった。
＜１＞構造上コンクリート桁の中央部にさや管を埋設するため、桁上の歩行の邪魔になり作業性が悪かった。
＜２＞さや管に単管パイプを差し込んでいるだけなので抜け落ちる恐れがあった。
＜３＞単管パイプがさや管内に固定されていないため、さや管内で回転することがあった。このため、親綱の位置や張りが一定せず不安定であった。
【０００５】
本発明の目的は、これらの欠点を改善した親綱支柱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記のような課題を解決するための、本発明の親綱支柱は、コンクリート構造物の上部施工において親綱を架け渡すために用いられる親綱支柱であって、親綱保持部を有する長尺状の支柱部と、前記支柱部と軸平行であり、前記コンクリート構造物の上面に設けた孔内に挿入して固定可能な長尺状の固定部と、前記支柱部の下端部と前記固定部との間を接続して、前記固定部を前記支柱部から偏心した状態とする接続部と、前記接続部の下面と前記固定部の上部側面との間に設ける補強スペーサと、を有し、前記固定部を前記孔内に挿入した際に、前記補強スペーサの下端部が前記コンクリート構造物の上面に当接することで、前記接続部の下面が、前記コンクリート構造物の上面から浮いた状態を呈することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の親綱支柱は、固定部が、両端部が封止された胴管と、胴管の下端部に配置された支圧プレートと、胴管の下端部と支圧プレートとの間に介挿されたゴム弾性を有する圧着材と、上端部にねじ溝を有し、下端部が支圧プレートの上面に固定され、胴管の軸方向に沿って胴管と圧着材とに連通された締結バーと、締結バーのねじ溝に螺着可能なナットと、を有することが望ましい。
【０００８】
また、本発明の親綱支柱は、支柱部と接続部との継手部分に補強リブを設けることが望ましい。
【０００９】
また、本発明の親綱支柱は、支柱部、接続部、および固定部を一体に拘束する補強ブラケットを有することが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の親綱支柱は以上説明した構成を有するため、次の効果の少なくともひとつを備える。
＜１＞支柱部を固定部から偏心して設けてあるため、支柱部を梁の端に寄せて配置することができる。そのため、梁上の歩行の邪魔になりにくく、作業性・安全性が非常に良い。
＜２＞固定部が埋設管内に強固に固定されているため抜け落ちる恐れがない。
＜３＞固定部が埋設管内で回転しないため親綱保持部の位置が一定する。このため、親綱の安定性が高い。
＜４＞固定部の圧着材を膨張させることができるため、埋設管の径と固定部の径を厳密に一致させる必要がない。このため、汎用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る親綱支柱の説明図。
【図２】本発明に係る親綱支柱の実施例１の説明図。
【図３】固定部の説明図。
【図４】本発明に係る親綱支柱の他の実施例の説明図。
【図５】従来技術の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の親綱支柱について詳細に説明する。
なお、説明にあたり「上」「下」「垂直」「水平」などの語は、本発明の親綱支柱をコンクリート構造物上に立設した状態におけるそれぞれの方向を指す。
【実施例１】
【００１４】
［本発明の構成］
＜１＞全体の構成（図１、２）。
本発明の親綱支柱１は、コンクリート構造物Ａの上部工において親綱を架け渡すための支柱であって、支柱部１０と、固定部２０と、接続部３０を有する。
親綱支柱１は、軸平行に配置した支柱部１０の下端部と固定部２０の上端部を、接続部３０で接続した、側面視クランク形状を呈する。
【００１５】
＜２＞支柱部。
支柱部１０は、親綱を架け渡すための支柱部分である。
本例では支柱部１０として上端部をキャップで封止した単管パイプを採用する。
支柱部１０には親綱保持部１１を有する。
支柱部１０の下端部は後述する接続部３０の一端に接続される。
このほか、支柱部１０の周面に搬送・据付用のハンドルを付設してもよい。
【００１６】
＜２．１＞親綱保持部。
親綱保持部１１は、親綱を挿通するための部材である。
本例では、支柱部１０の上端部に溶接したループ状の部材を採用する。ただしこれに限られず、例えばフック状の部材など、公知の他の構造を採用しても構わない。
【００１７】
＜３＞固定部（図３（ａ））。
固定部２０は、親綱支柱１をコンクリート構造物Ａの埋設管ａ内に固定して、抜け出しや回転を防止する機能を有する部分である。
固定部２０は、管状の胴管２１と、胴管２１の下端部に配置した支圧プレート２２と、胴管２１と支圧プレート２２の間に介挿した圧着材２３と、胴管２１の軸方向に沿って胴管２１と支圧プレート２２を貫通する締結バー２４と、締結バー２４頭部のねじ溝に螺着可能なナット２５と、を有する。
固定部２０の上端部は後述する接続部３０の一端に接続される。
【００１８】
＜３．１＞胴管。
胴管２１は、コンクリート構造物Ａの埋設管ａ内に挿入される管状の部分である。よって、胴管２１の外形は埋設管ａの内径未満とする。
本例では、胴管２１として両端部を封止した単管パイプを採用する。
封止した胴管２１の両端部の中央には、後述する締結バー２４を連通可能な孔を設ける。
【００１９】
＜３．２＞支圧プレート。
支圧プレート２２は、圧着材２３を圧縮して膨張させるための支圧部材である。
本例では、支圧プレート２２として、胴管２１の外形に対応した円盤を採用する。
支圧プレート２２は上面中央で後述する締結バー２４の下端部と連結する。
【００２０】
＜３．３＞圧着材。
圧着材２３は、埋設管ａの内壁を圧迫することで、固定部２０の抜け出しを防ぐためのゴム弾性を有する部材である。
本例では、圧着材２３として、弾性ゴム部材を採用する。
圧着材２３は、胴管２１の下端部と支圧プレート２２の上面との間に介挿され、中央には締結バー２４が貫通する孔を有する。
圧着材２３の外径は標準時において胴管２１の外径に略等しく、支圧プレート２２によって圧潰されることで胴管２１の外径より大きく拡径する。
圧着材２３の外周には、溝や凹凸を設けるなど、滑り止め防止の加工を行ってもよい。
【００２１】
＜３．４＞締結バー。
締結バー２４は、支圧プレート２２を介して圧着材２３を支圧するための棒材である。
締結バー２４の上端部はナット２５を螺着可能なねじ溝が形成されている。
締結バー２４の下端部は支圧プレート２２の上面中央と連結する。
締結バー２４は、組立時には胴管２１の軸方向に沿って胴管２１と支圧プレート２２とを連通し、胴管２１の上端部から連結バー２４の上端部が突出する。
【００２２】
＜３．５＞固定部の圧着機能。
本発明の固定部２０は、上述する構成であるため、コンクリート構造物Ａの埋設管ａ内に挿入して、締結バー２４の上端部に螺着されたナット２５を締結方向に回転させることによって親綱支柱１をコンクリート構造物Ａ内に固定することができる。
すなわち、ナット２５を締結方向に回転させることで、締結バー２４と締結バー２４の下端部に接続した支圧プレート２２が胴管２１に対して上方に移動する。
これによって、圧着材２３が、胴管２１の下端部と支圧プレート２２の上面とに挟まれて軸方向に圧潰され、径方向に膨張し拡径することで、圧着材２３の外周面が埋設管ａの内壁に密着する（図３（ｂ））。
以上の仕組みによって、固定部２０が埋設管ａの管内に強力に固定され、従来のように親綱支柱が抜け出したり回転することを防ぐことができる。
【００２３】
＜４＞接続部。
接続部３０は、固定部２０を支柱部１０から偏心した状態で接続する部分である。すなわち、接続部３０の一端を支柱部１０の下端部に連結し、接続部３０の他端を固定部２０の上端部に連結する。
本例では接続部３０として支柱部１０と固定部２０とに溶接した単管パイプを採用する。
【実施例２】
【００２４】
[支柱部と接続部の継手に補強リブを設けた例]
引き続き、支柱部１０と接続部２０との継手部に補強リブ４０を設けた他の実施例について説明する（図４）。
本例では、接続部２０の上部と支柱部１０の間に三角形状の鋼板を溶接して補強リブ４０とする。
補強リブ４０によって、支柱部１０と接続部２０との継手部の強度を向上させることができる。
【実施例３】
【００２５】
[支柱部から固定部に亘って補強ブラケットを設けた例]
支柱部１０から固定部２０に亘って補強ブラケット５０を設けた他の実施例について説明する（図４）。
本例では、支柱部１０の下部と、固定部２０の上部と、接続部３０の側部とに鋼材を一体に溶接して補強ブラケット５０とする。
補強ブラケット５０によって、支柱部１０、固定部２０、接続部３０の一体性が強化され、親綱支柱１の耐久性が向上する。
補強ブラケット５０の下部には、コンクリート構造物Ａの天端面に平行な支持面５１を設けることができる。
本例では、補強ブラケット５０の内、接続部３０両側面の鋼材の下端部を面状に連結して支持面５１としている。
支持面５１によって、親綱支柱１に係る荷重の一部をコンクリート構造物Ａの天端面に直接伝達することで、部材間の接合部にかかる負担を軽減し、親綱支柱１の耐久性をさらに向上させることができる。
【実施例４】
【００２６】
[固定部に補強スペーサを設けた例]
固定部２０に補強スペーサ６０を設けた他の実施例について説明する（図４）。
本例では、固定部２０の上部側面に溶着した丸鋼を補強スペーサ６０とする。
補強スペーサ６０を付設することで、固定部２０をコンクリート構造物Ａの埋設管ａ内に挿入した状態において、補強スペーサ６０の下端部がコンクリート構造物Ａの上面に当接するため、親綱支柱１の設置高さをかさ上げすることができる。
また、固定部２０の側面と接続部３０の下面との間に補強スペーサ６０を溶接することで、両者の継手部を補強することができる。
【実施例５】
【００２７】
[固定部を他の構造とした例]
本願発明の固定部２０は、実施例１の構造に限られない。要は、圧着材２３の圧縮変形を利用して抜け出しと回転を防止する構造であればよい。
例えば、圧着材２３は複数設けてもよい。この場合、複数の圧着材２３を埋設管ａの内面に圧着させることで固定部２０の固定機能を強化することができる。
また、締結バー２４の全長に渡ってねじ溝を設け、胴管２１の孔に螺合させれば、ナット２５を省略することもできる。
【符号の説明】
【００２８】
１    親綱支柱
１０  支柱部
１１  親綱保持部
２０  固定部
２１  胴管
２２  支圧プレート
２３  圧着材
２４  締結バー
２５  ナット
３０  接続部
４０  補強リブ
５０  補強ブラケット
５１  支持面
６０  補強スペーサ
Ａ    コンクリート構造物
ａ    埋設管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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