(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路形成壁部に形成された貫通孔又は前記貫通孔の内周面を被覆する被覆筒状体に挿入可能な挿入操作具に、前記貫通孔の孔径又は前記被覆筒状体の内径よりも小径となる縮径状態と前記貫通孔の孔径よりも大径となる拡径状態とに変更可能な拡縮手段が設けられている拡縮操作装置であって、
前記拡縮手段には、前記挿入操作具に対して前記貫通孔の孔径方向に移動可能な状態で円周方向に配置される複数の可動ピースと、前記可動ピースを前記貫通孔の孔径又は前記被覆筒状体の内径よりも小径となる形態にまで径方向内方側に引退する縮径状態と前記貫通孔の孔径よりも大径となる形態で径方向外方側に円形状又は略円形状に突出する拡径状態とに変更する形態変更機構とが備えられ、
前記挿入操作具には、前記可動ピースが前記貫通孔の内面側開口縁に係止している状態で前記貫通孔の内周面又は前記被覆筒状体の内周面に対面する部位に配置される径方向外方側に弾性膨出変形可能な弾性体と、前記弾性体を前記貫通孔の孔径又は前記被覆筒状体の内径よりも小径となる収縮状態と前記貫通孔の孔径よりも大径となる膨出状態とに変更する弾性操作機構とを備えた拡張作業部が設けられ、前記可動ピースの少なくとも一部には、前記弾性操作機構の膨出状態への変更に伴う前記弾性体の弾性膨張変形を前記挿入操作具の軸芯方向から受け止める受け部が設けられている拡縮操作装置。
【請求項２】
前記挿入操作具には、前記拡径状態にある前記可動ピースと前記貫通孔の内面側開口縁との間において前記貫通孔を密封可能で、且つ、前記貫通孔の孔径又は被覆筒状体の内径よりも小径となる形態にまで撓み変形可能な環状の弾性シール材と、前記拡径状態にある前記可動ピースを介して前記弾性シール材を前記貫通孔の内面側開口縁側に押圧する押圧機構が設けられている請求項１記載の拡縮操作装置。
【請求項３】
前記可動ピースは、前記挿入操作具の軸芯方向の一端側ほど円周方向幅が広くなるテーパー状の第１可動ピースと、前記挿入操作具の軸芯方向の他端側ほど円周方向幅が広くなるテーパー状の第２可動ピースとを、それらの円周方向で隣接する両側辺同士を軸芯方向に摺動自在に接触させた状態で交互に配置して構成されているとともに、前記形態変更機構は、前記第１可動ピースと前記第２可動ピースとを前記貫通孔の孔径よりも大径となる前記拡径状態にまで軸芯方向に相対近接移動させる拡径変更機構と、前記拡径変更機構の拡径解除作動に伴って、前記第１可動ピースと前記第２可動ピースとを前記貫通孔の孔径又は前記被覆筒状体の内径よりも小径となる前記縮径状態にまで軸芯方向に相対離間移動させる縮径変更機構から構成されている請求項１又は２記載の拡縮操作装置。
【請求項４】
流路形成壁部に形成された貫通孔又は前記貫通孔の内周面を被覆する被覆筒状体に挿入可能な挿入操作具に、前記貫通孔の孔径又は前記被覆筒状体の内径よりも小径となる縮径状態と前記貫通孔の孔径よりも大径となる拡径状態とに変更可能な拡縮手段が設けられている拡縮操作装置であって、
前記拡縮手段には、前記挿入操作具に対して前記貫通孔の孔径方向に移動可能な状態で円周方向に配置される複数の可動ピースと、前記可動ピースを前記貫通孔の孔径又は前記被覆筒状体の内径よりも小径となる形態にまで径方向内方側に引退する縮径状態と前記貫通孔の孔径よりも大径となる形態で径方向外方側に円形状又は略円形状に突出する拡径状態とに変更する形態変更機構とが備えられ、
前記可動ピースは、前記挿入操作具に対して軸芯方向に揺動自在な第３可動ピースを円周方向に配置して構成されているとともに、前記形態変更機構は、前記第３可動ピースを軸芯方向の両側から前記拡径状態に挾持保持する挾持機構と、前記挾持機構の挾持解除作動に連動して、前記第３可動ピースを前記貫通孔の外面側開口縁及び前記貫通孔の内面側開口縁との当接に伴って前記縮径状態に変更可能な自由揺動状態にする自由揺動機構から構成されている拡縮操作装置。
【請求項５】
前記第１可動ピースと前記第２可動ピースとを軸芯方向及び径方向の一定範囲内で移動自在に連係する連係機構が設けられている請求項３記載の拡縮操作装置。
【請求項６】
流路形成壁部に形成された貫通孔又は前記貫通孔の内周面を被覆する被覆筒状体に挿入可能な挿入操作具に、前記貫通孔の孔径又は前記被覆筒状体の内径よりも小径となる縮径状態と前記貫通孔の孔径よりも大径となる拡径状態とに変更可能な拡縮手段が設けられている拡縮操作装置であって、
前記拡縮手段には、前記挿入操作具に対して前記貫通孔の孔径方向に移動可能な状態で円周方向に配置される複数の可動ピースと、前記可動ピースを前記貫通孔の孔径又は前記被覆筒状体の内径よりも小径となる形態にまで径方向内方側に引退する縮径状態と前記貫通孔の孔径よりも大径となる形態で径方向外方側に円形状又は略円形状に突出する拡径状態とに変更する形態変更機構とが備えられ、
前記可動ピースは、前記挿入操作具に対して軸芯方向に揺動自在な第３可動ピースを円周方向に配置して構成されているとともに、前記形態変更機構は、前記第３可動ピースを軸芯方向の両側から前記拡径状態に挾持保持する挾持機構と、前記挾持機構の挾持解除作動に連動して、前記第３可動ピースを前記貫通孔の外面側開口縁又は前記貫通孔の内面側開口縁との当接に伴って前記縮径状態に変更可能な自由揺動状態にする自由揺動機構から構成され、
前記第３可動ピースを、円周方向に沿って所定数飛ばしに位置する複数のグループに分け、各グループの前記第３可動ピースを、前記挿入操作具の操作軸に摺動自在に外装した複数の取付け部材にグループ別に揺動自在に取付けるとともに、前記自由揺動機構には、前記第３可動ピースが前記自由揺動状態にあるとき、前記取付け部材の軸芯方向での間隔を前記第３可動ピースの揺動が相互に干渉しない間隔に規制する間隔規制手段が設けられている拡縮操作装置。
【請求項７】
前記拡張作業部の前記弾性操作機構には、前記弾性体を前記挿入操作具の軸芯方向から挟圧可能な一対の押圧部材が設けられているとともに、前記可動ピースのうち、前記係止状態において当該可動ピースに対面する一方の押圧部材よりも径方向外方に突出する部位に前記受け部が設けられている請求項１記載の拡縮操作装置。
【請求項８】
前記可動ピースの一部が、前記被覆筒状体を抜止め状態に拡径形成させる拡張加工部に構成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の拡縮操作装置。
【請求項９】
前記拡張作業部の弾性体が、前記拡径状態で前記貫通孔を密封する弾性シール材に構成されている請求項１又は７記載の拡縮操作装置。
【請求項１０】
前記拡張作業部の弾性体が、前記拡径状態で前記被覆筒状体を抜止め状態に拡径変形させる拡張用弾性体に構成されている請求項１又は７記載の拡縮操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管や当該流体管に外装された割Ｔ字継手などの流路形成壁部に形成された貫通孔又は前記貫通孔の内周面を被覆する被覆筒状体に挿入可能な挿入操作具に、前記貫通孔の孔径又は前記被覆筒状体の内径よりも小径となる縮径状態と前記貫通孔の孔径よりも大径となる拡径状態とに変更可能な拡縮手段が設けられている拡縮操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上述の拡縮操作装置としては、一般に、流路形成壁部の貫通孔を密封する貫通孔密封用としての拡張作業部、又は、流路形成壁部の貫通孔の内周面を被覆する被覆筒状体（ブッシュや防錆スリーブ等）を抜止め状態に拡径形成するブッシュ装着用としての拡張作業部と組み合わせて使用されている。
例えば、貫通孔密封用の拡張作業部と組み合わせた拡縮操作装置としては、特許文献１に示す枝管流路遮断装置が存在する。
この枝管流路遮断装置に装備されている拡縮手段は、挿入操作具の操作軸を構成する内外二重構造の内側操作軸と外側操作軸とのうち、内側操作軸に摺動自在に外装された貫通孔密封用の拡張作業部の可動押圧板と、この可動押圧板を貫通する内側操作軸のネジ軸部の先端部に螺合されたリンク取付け部材との間に設けられている。
この拡縮手段は、可動押圧板の背面の周方向二箇所に設けられた取付け片と、リンク取付け部材の周方向二箇所に設けられた取付け片とのうち、操作軸の軸芯方向で対をなす二組の両取付け片間に、径方向外方側に張り出し可能な腰折れリンクを枢支連結して構成されている。
【０００３】
腰折れリンクの各々は、各組の両取付け片間の間隔が設定最大間隔にある場合には、リンク交差角度が鈍角となる緩やかな「へ」の字状に屈曲して、流路形成壁部（当該特許文献１では上流側の管部分３に相当する）の貫通孔（当該特許文献１では操作軸の軸芯方向に貫通孔が連続した流路状となる）の孔径よりも小径となる縮径状態に維持される。
また、腰折れリンクの各々は、外側操作軸に対する内側操作軸の上方移動に伴う各組の両取付け片の近接移動により、リンク交差角度が鋭角となる状態で径方向外方に「Ｖ」の字状に屈曲して、流路形成壁部の貫通孔の孔径よりも大径となる拡径状態に変更される。
そして、拡径状態に変更された二組の腰折れリンクの中間枢支連結部が流路形成壁部の内面における貫通孔の開口周縁に係止して、枝管流路遮断装置の拡縮手段が水圧（流体圧）に抗して所定装着位置に抜け止め保持される。
【０００４】
さらに、貫通孔密封用の拡張作業部は、外側操作軸の先端に固着された固定押圧板と、上述の可動押圧板、及び、内側操作軸のネジ軸部に螺合され、且つ、外側操作軸に対する内側操作軸の上方移動に伴って可動押圧板を固定押圧板側に押圧移動させるナット利用の押圧部材と、固定押圧板と可動押圧板との間での挟圧に伴って径方向外方に弾性膨出変形することにより、貫通孔の内周面と両押圧板の外周部との間を密封するリング状の弾性体とから構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平４−３１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の枝管流路遮断装置の拡縮手段は、拡径状態に変更された二組の腰折れリンクの中間枢支連結部を流路形成壁部の内面における貫通孔の開口周縁に係止させるため、貫通孔密封用の拡張作業部に作用する大きな水圧（流体圧）を両腰折れリンクの中間枢支連結部で受け止めることになり、両腰折れリンク全体を頑丈に構成する必要がある。
さらに、従来の拡縮手段を構成する二組の腰折れリンクは、それの中間枢支連結部を流路形成壁部の内面における貫通孔の開口周縁に対して抜け止め係止させるだけの機能が付与されたものであり、それ以外の目的に使用されることなない。
【０００７】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、拡縮手段の合理的な改良により、流路形成壁部の貫通孔又は貫通孔の内周面を被覆する被覆筒状体に対するスムーズな挿抜操作性を確保しながらも、流体圧を分散状態で確実、強固に受け止めることが可能で、且つ、使用形態の多様化をも容易に図ることのできる拡縮操作装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１の特徴構成は、流路形成壁部に形成された貫通孔又は前記貫通孔の内周面を被覆する被覆筒状体に挿入可能な挿入操作具に、前記貫通孔の孔径又は前記被覆筒状体の内径よりも小径となる縮径状態と前記貫通孔の孔径よりも大径となる拡径状態とに変更可能な拡縮手段が設けられている拡縮操作装置であって、
前記拡縮手段には、前記挿入操作具に対して前記貫通孔の孔径方向に移動可能な状態で円周方向に配置される複数の可動ピースと、前記可動ピースを前記貫通孔の孔径又は前記被覆筒状体の内径よりも小径となる形態にまで径方向内方側に引退する縮径状態と前記貫通孔の孔径よりも大径となる形態で径方向外方側に円形状又は略円形状に突出する拡径状態とに変更する形態変更機構とが備えられ、
前記挿入操作具には、前記可動ピースが前記貫通孔の内面側開口縁に係止している状態で前記貫通孔の内周面又は前記被覆筒状体の内周面に対面する部位に配置される径方向外方側に弾性膨出変形可能な弾性体と、前記弾性体を前記貫通孔の孔径又は前記被覆筒状体の内径よりも小径となる収縮状態と前記貫通孔の孔径よりも大径となる膨出状態とに変更する弾性操作機構とを備えた拡張作業部が設けられ、前記可動ピースの少なくとも一部には、前記弾性操作機構の膨出状態への変更に伴う前記弾性体の弾性膨張変形を前記挿入操作具の軸芯方向から受け止める受け部が設けられている点にある。
【０００９】
上記構成によれば、挿入操作具に設けられた拡縮手段を流路形成壁部の貫通孔又は当該貫通孔の内周面を被覆する被覆筒状体に挿入するときには、円周方向に配置された複数の可動ピースを形態変更機構で縮径状態にする。これにより、複数の可動ピースは貫通孔の孔径又は被覆筒状体の内径よりも小径となる形態にまで径方向内方側に引退するので、可動ピースを流路形成壁部の貫通孔又は被覆筒状体にスムーズに挿入することができる。
次に、所定位置に挿入された複数の可動ピースを形態変更機構で拡径状態にすると、複数の可動ピースは貫通孔の孔径よりも大径となる形態で径方向外方側に円形状又は略円形状に突出する。
これにより、縮径状態から拡径状態に変更される複数の可動ピースを、流路形成壁部における貫通孔の内面側開口縁に対して軸芯方向から円形状又は略円形状に係止させる係止用の可動ピースに構成することができる、或いは、貫通孔の内周面を被覆する被覆筒状体の突出端部の全周又は略全周を抜止め状態にまで径方向外方に拡径変形させる拡張加工用の可動ピースに構成することができる。
【００１０】
そのため、係止用の可動ピースに構成した場合には、複数の可動ピースが円形状又は略円形状に突出するため、拡縮手段に作用する流体圧を複数の可動ピースが貫通孔の内面側開口縁に接触する広い円形状又は略円形状の接触部位において分散支持することができる。
また、拡張加工用の可動ピースに構成した場合には、複数の可動ピースが円形状又は略円形状に突出するため、被覆筒状体の突出端部の全周又は略全周を確実に拡径変形させることができる。
したがって、拡縮手段の上述の合理的な改良により、流路形成壁部の貫通孔又は貫通孔の内周面を被覆する被覆筒状体に対するスムーズな挿抜操作性を確保しながらも、流体圧を分散状態で確実、強固に受け止めることが可能となり、且つ、使用形態の多様化をも容易に図ることができる。
【００１２】
さらに、挿入操作具に設けられた拡縮手段を流路形成壁部の貫通孔又は貫通孔の内周面を被覆する被覆筒状体に挿入するときには、円周方向に配置された複数の可動ピースを形態変更機構で縮径状態にするとともに、拡張作業部の弾性体を弾性操作機構で収縮状態にする。これにより、複数の可動ピースは貫通孔の孔径又は被覆筒状体の内径よりも小径となる形態にまで径方向内方側に引退するとともに、弾性体は貫通孔の孔径又は被覆筒状体の内径よりも小径となる状態にまで収縮されるので、可動ピース及び拡張作業部の弾性体を流路形成壁部の貫通孔又は被覆筒状体にスムーズに挿入することができる。
次に、所定位置に挿入された複数の可動ピースを形態変更機構で拡径状態にすると、複数の可動ピースは貫通孔の孔径よりも大径となる形態で径方向外方側に円形状又は略円形状に突出する。
これにより、縮径状態から拡径状態に変更される複数の可動ピースを、流路形成壁部における貫通孔の内面側開口縁に対して軸芯方向から円形状又は略円形状に係止させる係止用の可動ピースに構成することができる、或いは、貫通孔の内周面を被覆する被覆筒状体の突出端部の全周又は略全周を抜止め状態にまで径方向外方に拡径変形させる拡張加工用の可動ピースに構成することができる。
さらに、拡張作業部の弾性体を弾性操作機構で膨出状態にすると、弾性体は、貫通孔の孔径よりも大径となる膨出状態にまで径方向外方側に弾性膨出変形される。
このとき、弾性体は挿入操作具の軸芯方向にも弾性膨出変形しようとするが、この弾性体の軸芯方向での弾性膨出変形を、可動ピースの少なくとも一部に設けた受け部にて受け止めることができるので、弾性体を径方向外方側に効率良く弾性膨出変形させることができる。
それ故に、例えば、拡張作業部の弾性体が、膨出状態で流路形成壁部の貫通孔を密封する弾性シール材に構成されている場合には、流路形成壁部の貫通孔を確実に密封することができる。また、拡張作業部の弾性体が、膨出状態で流路形成壁部の貫通孔の内周面を被覆する被覆筒状体を抜止め状態に拡径変形させる拡張用弾性体に構成されている場合には、被覆筒状体を抜止め状態に確実に拡径変形させることができる。
【００１３】
本発明による第２の特徴構成は、前記挿入操作具には、前記拡径状態にある前記可動ピースと前記貫通孔の内面側開口縁との間において前記貫通孔を密封可能で、且つ、前記貫通孔の孔径又は被覆筒状体の内径よりも小径となる形態にまで撓み変形可能な環状の弾性シール材と、前記拡径状態にある前記可動ピースを介して前記弾性シール材を前記貫通孔の内面側開口縁側に押圧する押圧機構が設けられている点にある。
【００１４】
上記構成によれば、挿入操作具に設けられた拡縮手段及び弾性シール材を流路形成壁部の貫通孔又は当該貫通孔の内周面を被覆する被覆筒状体に挿入するときには、円周方向に配置された複数の可動ピースを形態変更機構で縮径状態にする。これにより、複数の可動ピースは貫通孔の孔径又は被覆筒状体の内径よりも小径となる形態にまで径方向内方側に引退するので、可動ピースを流路形成壁部の貫通孔にスムーズに挿入することができる。
また、弾性シール材は、流路形成壁部における貫通孔の外面側開口縁又は被覆筒状体の開口端縁との当接に伴って当該貫通孔の孔径又は被覆筒状体の内径よりも小径となる形態にまで撓み変形しながら通過したのち、可動ピースと流路形成壁部における貫通孔の内面側開口縁との間において、貫通孔を密封可能な元の状態に弾性復元力で復帰する。
次に、所定位置に挿入された複数の可動ピースを形態変更機構で拡径状態にすると、複数の可動ピースは貫通孔の孔径よりも大径となる形態で径方向外方側に円形状又は略円形状に突出する。
この状態において、押圧機構によって係止状態にある可動ピースを介して弾性シール材を前記貫通孔の内面側開口縁側に押圧することにより、弾性シール材の外周縁部全体又は略全体を流路形成壁部における貫通孔の内面側開口縁に圧着して貫通孔を確実に密封することができる。
【００１５】
本発明による第３の特徴構成は、前記可動ピースは、前記挿入操作具の軸芯方向の一端側ほど円周方向幅が広くなるテーパー状の第１可動ピースと、前記挿入操作具の軸芯方向の他端側ほど円周方向幅が広くなるテーパー状の第２可動ピースとを、それらの円周方向で隣接する両側辺同士を軸芯方向に摺動自在に接触させた状態で交互に配置して構成されているとともに、前記形態変更機構は、前記第１可動ピースと前記第２可動ピースとを前記貫通孔の孔径よりも大径となる前記拡径状態にまで軸芯方向に相対近接移動させる拡径変更機構と、前記拡径変更機構の拡径解除作動に伴って、前記第１可動ピースと前記第２可動ピースとを前記貫通孔の孔径又は前記被覆筒状体の内径よりも小径となる前記縮径状態にまで軸芯方向に相対離間移動させる縮径変更機構から構成されている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、テーパー方向が逆向きとなる第１可動ピースと第２可動ピースとが、それらの円周方向で隣接する両側辺同士を軸芯方向に摺動自在に接触させた状態で交互に配置されているので、第１可動ピースと第２可動ピースとを軸芯方向に摺動させることによって当該第１可動ピースと第２可動ピースとで形成されるピース外側面の外径が連続的に変化する。
そのため、縮径変更機構によって第１可動ピースと第２可動ピースとを軸芯方向に沿って相対離間移動させると、第１可動ピースと第２可動ピースとで形成される外側面の外径が貫通孔の孔径又は前記被覆筒状体の内径よりも小径となる縮径状態にまで縮径する。
また、拡径変更機構によって第１可動ピースと第２可動ピースとを軸芯方向に沿って相対近接移動させると、第１可動ピースと第２可動ピースとで形成される外側面の外径が貫通孔の孔径よりも大径となる拡径状態にまで拡径する。
したがって、拡縮手段の構造のコンパクト化を図ることができる。特に、縮径状態から拡径状態に変更される第１可動ピース及び第２可動ピースを、貫通孔の内周面を被覆する被覆筒状体の突出端部を抜止め状態にまで径方向外方に拡径変形させる拡張加工用の可動ピースに構成した場合には、第１可動ピースと第２可動ピースとで形成される拡張加工面を広く構成することができる。
【００１７】
本発明による第４の特徴構成は、流路形成壁部に形成された貫通孔又は前記貫通孔の内周面を被覆する被覆筒状体に挿入可能な挿入操作具に、前記貫通孔の孔径又は前記被覆筒状体の内径よりも小径となる縮径状態と前記貫通孔の孔径よりも大径となる拡径状態とに変更可能な拡縮手段が設けられている拡縮操作装置であって、
前記拡縮手段には、前記挿入操作具に対して前記貫通孔の孔径方向に移動可能な状態で円周方向に配置される複数の可動ピースと、前記可動ピースを前記貫通孔の孔径又は前記被覆筒状体の内径よりも小径となる形態にまで径方向内方側に引退する縮径状態と前記貫通孔の孔径よりも大径となる形態で径方向外方側に円形状又は略円形状に突出する拡径状態とに変更する形態変更機構とが備えられ、
前記可動ピースは、前記挿入操作具に対して軸芯方向に揺動自在な第３可動ピースを円周方向に配置して構成されているとともに、前記形態変更機構は、前記第３可動ピースを軸芯方向の両側から前記拡径状態に挾持保持する挾持機構と、前記挾持機構の挾持解除作動に連動して、前記第３可動ピースを前記貫通孔の外面側開口縁及び前記貫通孔の内面側開口縁との当接に伴って前記縮径状態に変更可能な自由揺動状態にする自由揺動機構から構成されている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、挿入操作具に対して軸芯方向に揺動自在な第３可動ピースが円周方向に配置されているので、挾持機構によって第３可動ピースを軸芯方向の両側から挾持保持するだけで、第３可動ピースの各々を貫通孔の孔径よりも大径となる形態で径方向外方側に円形状又は略円形状に突出する拡径状態に変更することができる。
また、挾持機構の挾持解除作動に連動する自由揺動機構により、第３可動ピースの各々を流路形成壁部における貫通孔の外面側開口縁又は貫通孔の内面側開口縁との当接に伴って挿抜状態に変更可能な自由揺動状態にすることができる。
したがって、係止手段の構造の簡素化を図ることができる。特に、縮径状態から拡径状態に揺動変更される第３可動ピースを、貫通孔の内周面を被覆する被覆筒状体の突出端部を抜止め状態にまで径方向外方に拡径変形させる拡張加工用の可動ピースに構成した場合には、被覆筒状体の突出端部の全周又は略全周を簡単な構造で確実に拡径変形させることができる。
【００１９】
本発明による第５の特徴構成は、前記第１可動ピースと前記第２可動ピースとを軸芯方向及び径方向の一定範囲内で移動自在に連係する連係機構が設けられている点にある。
【００２０】
上記構成によれば、テーパー方向が逆向きとなる第１可動ピースと第２可動ピースとを、それらの円周方向で隣接する両側辺同士を軸芯方向に摺動自在に接触させた状態で交互に配置する際、連係機構によって第１可動ピースと第２可動ピースとを軸芯方向及び径方向の一定範囲内で移動自在に連係することができるので、第１可動ピースと第２可動ピースとの組付けの容易化を図ることができる。
【００２１】
本発明による第６の特徴構成は、流路形成壁部に形成された貫通孔又は前記貫通孔の内周面を被覆する被覆筒状体に挿入可能な挿入操作具に、前記貫通孔の孔径又は前記被覆筒状体の内径よりも小径となる縮径状態と前記貫通孔の孔径よりも大径となる拡径状態とに変更可能な拡縮手段が設けられている拡縮操作装置であって、
前記拡縮手段には、前記挿入操作具に対して前記貫通孔の孔径方向に移動可能な状態で円周方向に配置される複数の可動ピースと、前記可動ピースを前記貫通孔の孔径又は前記被覆筒状体の内径よりも小径となる形態にまで径方向内方側に引退する縮径状態と前記貫通孔の孔径よりも大径となる形態で径方向外方側に円形状又は略円形状に突出する拡径状態とに変更する形態変更機構とが備えられ、
前記可動ピースは、前記挿入操作具に対して軸芯方向に揺動自在な第３可動ピースを円周方向に配置して構成されているとともに、前記形態変更機構は、前記第３可動ピースを軸芯方向の両側から前記拡径状態に挾持保持する挾持機構と、前記挾持機構の挾持解除作動に連動して、前記第３可動ピースを前記貫通孔の外面側開口縁又は前記貫通孔の内面側開口縁との当接に伴って前記縮径状態に変更可能な自由揺動状態にする自由揺動機構から構成され、
前記第３可動ピースを、円周方向に沿って所定数飛ばしに位置する複数のグループに分け、各グループの前記第３可動ピースを、前記挿入操作具の操作軸に摺動自在に外装した複数の取付け部材にグループ別に揺動自在に取付けるとともに、前記自由揺動機構には、前記第３可動ピースが前記自由揺動状態にあるとき、前記取付け部材の軸芯方向での間隔を前記第３可動ピースの揺動が相互に干渉しない間隔に規制する間隔規制手段が設けられている点にある。
【００２２】
上記構成によれば、拡径状態では貫通孔の孔径よりも大径となる形態で径方向外方側に円形状又は略円形状に突出する第３可動ピースを、円周方向に沿って所定数飛ばしに位置する複数のグループに分けて、各グループの第３可動ピースを、挿入操作具の操作軸に摺動自在に外装した複数の取付け部材にグループ別に揺動自在に取付けてあるので、各グループの第３可動ピースの隣接間に空間を確保することができる。
それ故に、自由揺動機構の間隔規制手段により、第３可動ピースが自由揺動状態にあるとき、環状取付け部材の軸芯方向での間隔を第３可動ピースの揺動が相互に干渉しない間隔に容易に設定することができる。
【００２３】
本発明による第７の特徴構成は、前記拡張作業部の前記弾性操作機構には、前記弾性体を前記挿入操作具の軸芯方向から挟圧可能な一対の押圧部材が設けられているとともに、前記可動ピースのうち、前記係止状態において当該可動ピースに対面する一方の押圧部材よりも径方向外方に突出する部位に前記受け部が設けられている点にある。
【００２４】
上記構成によれば、拡張作業部の弾性体を弾性操作機構で膨出状態にするとき、可動ピースのうち、係止状態において可動ピースに対面する一方の押圧部材よりも径方向外方に突出する部位に設けた受け部により、一方の押圧部材の外径側を超えて軸芯方向に弾性膨出変形しようとする弾性体の一部を受け止めることができるので、構造の簡素化を図りながら弾性体を径方向外方側に効率良く弾性膨出変形させることができる。
【００２５】
本発明による第８の特徴構成は、前記可動ピースの一部が、前記被覆筒状体を抜止め状態に拡径変形させる拡張加工部に構成されている点にある。
【００２６】
上記構成によれば、縮径状態から拡径状態に揺動変更される可動ピースの一部を拡張加工部とする合理的な改良により、被覆筒状体の突出端部の全周又は略全周を確実に拡径変形させることができる。
【００２７】
本発明による第９の特徴構成は、前記拡張作業部の弾性体が、前記拡径状態で前記貫通孔を密封する弾性シール材に構成されている点にある。
【００２８】
上記構成によれば、拡張作業部の弾性体をもって構成される弾性シール材により、流路形成壁部の貫通孔を確実に密封することができる。
【００２９】
本発明による第１０の特徴構成は、前記拡張作業部の弾性体が、前記拡径状態で前記被覆筒状体を抜止め状態に拡径変形させる拡張用弾性体に構成されている点にある。
【００３０】
上記構成によれば、拡張作業部の弾性体をもって構成される拡張用弾性体により、被覆筒状体を抜止め状態に確実に拡径変形させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態の第１拡縮操作装置を示す自由揺動状態での要部の縦断面図
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】第１拡縮操作装置の自由揺動状態での要部の斜視図
【図５】貫通孔挿入時（ａ）と抜き出し時（ｂ）における第１拡縮操作装置の要部の斜視図
【図６】ブッシュ装着時における第１拡縮操作装置の要部の縦断面図
【図７】第３可動ピースの拡径状態を示す第１拡縮操作装置の要部の斜視図
【図８】第２実施形態の第２拡縮操作装置を示す縮径状態での要部の縦断面図
【図９】拡径状態にある第２拡縮操作装置の要部の縦断面図
【図１０】縮径状態にある第２拡縮操作装置の要部の斜視図
【図１１】拡径状態にある第２拡縮操作装置の要部の斜視図
【図１２】第２拡縮操作装置の要部の分解斜視図
【図１３】第１可動ピースの正面図（ａ）と第２可動ピースの正面図（ｂ）
【図１４】第３実施形態のブッシュ装着機を示す自由揺動状態での縦断面図
【図１５】ブッシュ装着時におけるブッシュ装着機の縦断面図
【図１６】第４実施形態のブッシュ装着機を示す自由揺動状態での縦断面図
【図１７】ブッシュ装着時におけるブッシュ装着機の縦断面図
【図１８】第５実施形態の分岐流路遮断機を示す縦断面図
【図１９】第６実施形態の分岐流路遮断機を示す縦断面図
【図２０】分岐流路遮断機の自由揺動状態での要部の拡大縦断面図
【図２１】分岐流路遮断機の拡径状態を示す縦断面図
【図２２】分岐流路遮断機の拡径状態での要部の拡大縦断面図
【図２３】分岐流路遮断機の抜き出し状態を示す縦断面図
【図２４】分岐流路遮断機の抜き出し状態での要部の拡大縦断面図
【図２５】第７実施形態のスリーブ装着機を示す縦断面図
【図２６】第８実施形態のスリーブ装着機を示す縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１に示す流体配管系の一例である水道配管系の分岐部構造では、既設の鋳鉄製の水道管１のうち、断水状態にある更生対象領域の管内に、熱硬化性樹脂が含浸され、且つ、接着剤が塗布された筒状のライニング材を反転挿入して接着し、蒸気加熱又は常温養生等でライニング材の熱硬化性樹脂を硬化させるライニング処理（ホースライニング工法）により、水道管１の内周面にライニング処理層１Ａが密着状態で一体的に形成されている。
上述の分岐部構造においては、ライニング処理が施された水道管１における分岐相当箇所の管壁部（流路形成壁部の一例）に、当該水道管１の管軸芯方向に対して交差（当該実施形態では直交）する分岐軸芯方向に沿って貫通孔２が貫通形成されているので、水道管１の貫通孔２の内周面の腐食を防止すると同時に、水道管１の内周面とライニング処理層１Ａの外周面との接合面間に上水（流体）が浸入することを防止する必要がある。
【００３３】
そのため、図１〜図７に示す本発明の第１実施形態の第１拡縮操作装置Ａ１では、水道管１とライニング処理層１Ａとに亘る貫通孔２の内周面２ａを被覆する被覆筒状体Ｃの一例で、ライニング処理層１Ａを含む水道管１の厚みよりも大なる分岐軸芯方向長さを備えた金属製のブッシュ３を抜止め状態に拡径変形させる機能、及び、水道管１における貫通孔２の内面側開口縁１ｂに対して分岐軸芯方向から係止させることにより水圧に抗して所定挿入位置に保持させる機能が備えられており、以下において第１拡縮操作装置Ａ１の構成について詳述する。
【００３４】
第１拡縮操作装置Ａ１の基本構成として、水道管１の貫通孔２内又はブッシュ３内に挿入操作可能な挿入操作具の一例である内外二重構造の操作軸Ｂに、水道管１の貫通孔２の孔径又はブッシュ３の内径よりも小径となる縮径状態と水道管１の貫通孔２の孔径よりも大径となる拡径状態とに変更可能な拡縮手段Ｋが設けられている。
この拡縮手段Ｋには、操作軸Ｂに対して貫通孔２の孔径方向に移動可能な状態で円周方向に配置される複数の可動ピースＰと、可動ピースＰを貫通孔２の孔径又はブッシュ３の内径よりも小径となる形態にまで径方向内方側に引退する縮径状態（図５参照）と貫通孔２の孔径よりも大径となる形態で径方向外方側に円形状又は略円形状に突出する拡径状態（図７参照）とに変更する第１形態変更機構Ｄとが備えられている。
そのため、操作軸Ｂに設けられた拡縮手段Ｋの可動ピースＰを水道管１の貫通孔２内又はブッシュ３内に挿入するときには、円周方向に配置された複数の可動ピースＰを第１形態変更機構Ｄで縮径状態にする。これにより、複数の可動ピースＰは貫通孔２の孔径又はブッシュ３の内径よりも小径となる形態にまで径方向内方側に引退するので、可動ピースＰを水道管１の貫通孔２又はブッシュ３に対してスムーズに挿入することができる。
【００３５】
次に、所定位置に挿入された複数の可動ピースＰを第１形態変更機構Ｄで拡径状態にすると、複数の可動ピースＰは貫通孔２の孔径よりも大径となる形態で径方向外方側に円形状又は略円形状に突出する。
これにより、縮径状態から拡径状態に変更される複数の可動ピースＰを、図６に示すように、水道管１における貫通孔２の内面側開口縁１ｂに対して分岐軸芯方向から円形状又は略円形状に係止させることが可能な抜止め係止用の可動ピースＰに構成することができる、或いは、図２５に示すように、貫通孔２の内周面を被覆するブッシュ３の下側突出端部３ｂを抜止め状態にまで径方向外方に拡径変形させる拡張加工用の可動ピースＰに構成することができる。
【００３６】
そのため、抜止め係止用の可動ピースＰに構成した場合には、複数の可動ピースＰが円形状又は略円形状に突出するため、拡縮手段Ｋに作用する水圧（流体圧）を複数の可動ピースＰが貫通孔２の内面側開口縁１ｂに接触する広い円形状又は略円形状の接触部位にて分散支持することができる。
また、拡張加工用の可動ピースＰに構成した場合には、複数の可動ピースＰが円形状又は略円形状に突出するため、ブッシュ３の下側突出端部３ｂの全周を確実に拡径変形させることができる。
【００３７】
拡張加工用の可動ピースＰによるブッシュ拡径方法の一つとして、可動ピースＰを拡径状態に変更したのち、拡径状態にある可動ピースＰでブッシュ３の下側突出端部３ｂを分岐軸芯方向から押圧して、当該ブッシュ３の下側突出端部３ｂを抜止め状態に拡径変形させる方法を挙げることができる。他の方法としては、縮径状態にある可動ピースＰを拡径対象のブッシュ３の下側突出端部３ｂ内に配置し、縮径状態にある可動ピースＰの拡径状態への変更動作でブッシュ３の下側突出端部３ｂを抜止め状態に拡径変形させる方法を挙げることができる。
【００３８】
さらに、操作軸Ｂには、可動ピースＰが貫通孔２の内面側開口縁１ｂに係止している状態で貫通孔２の内周面２ａ又はブッシュ３の内周面に対面する部位に配置される径方向外方側に弾性膨出変形可能な円筒状のゴム製の弾性体５と、弾性体５を貫通孔２の孔径又はブッシュ３の内径よりも小径となる収縮状態と貫通孔２の孔径よりも大径となる膨出状態とに変更する弾性操作機構１０とを備えた拡張作業部Ｅが設けられている。
また、可動ピースＰの少なくとも一部には、弾性操作機構１０の膨出状態への変更に伴う弾性体５の弾性膨張変形を操作軸Ｂの軸芯方向（分岐軸芯方向と同じ）から受け止める受け部４が設けられている。
【００３９】
そして、拡張作業部Ｅの弾性体５を弾性操作機構１０で膨出状態にすると、弾性体５は、貫通孔２の孔径よりも大径となる膨出状態にまで径方向外方側に弾性膨出変形される。
このとき、弾性体５は軸芯方向にも弾性膨出変形しようとするが、この弾性体５の軸芯方向での弾性膨出変形を、可動ピースＰの少なくとも一部に設けた受け部４にて受け止めることができるので、弾性体５を径方向外方側に効率良く弾性膨出変形させることができる。
それ故に、例えば、拡張作業部Ｅの弾性体５が、膨出状態で水道管１の貫通孔２を密封する弾性シール材に構成されている場合（図１８参照）には、水道管１の貫通孔２を確実に密封することができる。また、拡張作業部Ｅの弾性体５が、図１、図６に示すように、膨出状態で水道管１の貫通孔２の内周面を被覆するブッシュ３を抜止め状態に拡径変形させる拡張用弾性体に構成されている場合には、ブッシュ３を抜止め状態に確実に拡径変形させることができるとともに、ブッシュ３による密封性（水密による防錆性、防腐性）を高めることができる。
【００４０】
操作軸Ｂは、図１、図６において、軸芯方向に相対摺動自在に嵌合された内側操作軸６と外側操作軸７の下端側の一部分だけを表している。この外側操作軸７の下端部と当該外側操作軸７から突出する内側操作軸６の下側軸部分とに亘る領域に上述の拡縮手段Ｋ及び拡張作業部Ｅが配置されている。
【００４１】
ブッシュ３は、硬質の被覆筒状本体である金属（ステンレス鋼、銅合金等）製のブッシュ本体３Ａと、当該ブッシュ本体３Ａの外周面に形成されるゴム製の弾性層３Ｂとからなり、ブッシュ３の挿入時には、弾性層３Ｂの外周面に接着剤を塗布して接着層が形成されている。
【００４２】
また、拡張作業部Ｅの弾性操作機構１０としては従来から種々の形態のものが開発され、そのいずれの形態でも使用可能である。
当該実施形態に用いられる弾性操作機構１０は、図１、図６に示すように、操作軸Ｂの外側操作軸７の先端に、水道管１の貫通孔２の孔径よりも大径で、且つ、弾性体５を軸芯方向の上方側から押圧可能な円環状の上側押圧面１１ａを有する上側押圧部材１１を螺合固定するとともに、外側操作軸７の下端部から突出する内側操作軸６の下側軸部分には、ブッシュ３の内径よりも小径で、且つ、弾性体５を軸芯方向の下方側から押圧可能な円板状の下側押圧面１２ａを有する下側押圧部材１２を軸芯方向に摺動自在に外装してある。
下側押圧部材１２の筒軸部１２Ａには、上側押圧部材１１の上側押圧面１１ａと下側押圧部材１２の下側押圧面１２ａとの間で挟圧させる弾性体５が装着されている。
下側押圧部材１２の筒軸部１２Ａは、上側押圧部材１１の軸孔１１Ａに対して伸縮自在に入り込み配置されているとともに、上側押圧部材１１の下端近傍部位及び下側押圧部材１２の筒軸部１２Ａの上端近傍部位には、上側押圧部材１１と下側押圧部材１２との離脱移動を阻止する離脱防止部１３の構成部材で、操作軸Ｂの軸芯方向から当接するボルト利用の離脱阻止部材１３Ａ、１３Ｂが設けられている。
【００４３】
弾性体５に対してブッシュ３を軸芯方向から外装し、ブッシュ３の一端が上側押圧部材１１の上側押圧面１１ａに当接された設定装着位置において、弾性体５を少し拡張させてブッシュ３を抜止め保持する。
【００４４】
そして、拡張作業部Ｅの弾性操作機構１０を水道管１の貫通孔２に送り込み、ブッシュ３をライニング処理層１Ａを含む水道管１の貫通孔２の内周面に対する設定装着位置に配置する。ブッシュ３が設定装着位置に配置された状態では、ブッシュ３の上下両端部が貫通孔２の外面側開口縁１ａ及び内面側開口縁１ｂよりも上方及び下方に設定長さ突出する。
この状態で外側操作軸７と内側操作軸６との相対移動操作、換言すれば、外側操作軸７に対する内側操作軸６の上方移動操作によって両押圧部材１１，１２を相対近接移動させると、両押圧部材１１，１２の両押圧面１１ａ，１２ａに当接している弾性体５が径方向外方に弾性膨出変形される。すると、図６に示すように、ブッシュ３の上下の両突出端部３ａ，３ｂは、貫通孔２の外面側開口縁１ａ及び内面側開口縁１ｂ側を略屈曲起点として径方向外方側に屈曲変形される。
これにより、ブッシュ３は、それの弾性層３Ｂがライニング処理層１Ａを含む水道管１の貫通孔２の内周面に圧接状態で密着し、且つ、弾性層３Ｂの外周面に形成された接着層が貫通孔２の内周面２ａに強く接着された状態で係合装着される。
【００４５】
次に、第１拡縮操作装置Ａ１の拡縮手段Ｋについて詳述する。
この拡縮手段Ｋの可動ピースＰは、操作軸Ｂに対して軸芯方向に揺動自在な金属製又は樹脂製の第３可動ピース２０を円周方向に配置して構成されている。当該実施形態においては、円周方向に八つ（複数の一例）の第３可動ピース２０を配置して構成されている。
この八つの第３可動ピース２０は、円周方向に沿って一つ飛ばし（所定数飛ばしの一例）に位置する二つ（複数の一例）グループに分けられ、各グループの第３可動ピース２０は、操作軸Ｂの内側操作軸６の下側軸部分に摺動自在に外装した二つ（複数の一例）の第１・第２取付け部材２１，２２にグループ別に揺動自在に取付けられている。
第１・第２取付け部材２１，２２の各々は、操作軸Ｂの軸芯方向視において八角形状に形成され、円周方向に沿って一つ飛ばしに位置する四つの辺部の各々に、第３可動ピース２０の径方向内方側の基端部が軸芯方向に撓み変形可能なゴム板等の弾性連結体２３を介して揺動自在に取付けられている。
各弾性連結体２３は、それに止めピン等で連結された第３可動ピース２０を拡径状態、換言すれば、操作軸Ｂの軸芯に対して直交又は略直交する水平又は略水平姿勢に維持可能な弾性保持力を有し、且つ、第３可動ピース２０の径方向外方側の先端部が貫通孔２の外面側開口縁１ａ又は貫通孔２の内面側開口縁１ｂに軸芯方向から当接したとき、その当接に伴って撓み変形して第３可動ピース２０の縮径状態への変更を許容する弾性保持力に構成されている。
【００４６】
そのため、第３可動ピース２０を水道管１の貫通孔２に挿入する場合には、図５（ａ）に示すように、第３可動ピース２０はそれの径方向外方側の先端部が上方側に揺動した縮径状態に変化する。第３可動ピース２０を水道管１の貫通孔２から抜き出す場合には、図５（ｂ）に示すように、第３可動ピース２０はそれの径方向外方側の先端部が下方側に揺動した縮径状態に変化する。
また、第３可動ピース２０が縮径状態で水道管１の貫通孔２を通過した直後に、当該第３可動ピース２０は弾性連結体２３の弾性復元力で元の拡径状態である水平又は略水平姿勢に復帰揺動する。
【００４７】
第１拡縮操作装置Ａ１の第１形態変更機構Ｄは、第３可動ピース２０を操作軸Ｂの軸芯方向両側から拡径状態に挾持保持する挾持機構Ｄ１と、挾持機構Ｄ１の挾持解除作動に連動して、第３可動ピース２０を貫通孔２の外面側開口縁１ａ又は貫通孔２の内面側開口縁１ｂとの当接に伴って縮径状態に変更可能な自由揺動状態にする自由揺動機構Ｄ２から構成されている。そのうち、自由揺動機構Ｄ２には、第３可動ピース２０が自由揺動状態にあるとき、第１・第２取付け部材２１，２２の軸芯方向での配置間隔を第３可動ピース２０の揺動が相互に干渉しない間隔に規制する間隔規制手段Ｆが設けられている。
【００４８】
次に、第１形態変更機構Ｄの挾持機構Ｄ１について説明する。
外側操作軸７の下端部から下方側に突出する内側操作軸６の下側軸部分には、ブッシュ３の内径よりも小径な上側挾持部材２５が軸芯方向に摺動自在に外装され、内側操作軸６の下端部には、ブッシュ３の内径よりも小径な下側挾持部材２６が固定されている。そのうち、上側挾持部材２５は、拡張作業部Ｅの弾性操作機構１０の構成部材である下側押圧部材１２の背面側部位（下面側部位）に一体形成して構成されている。
上側挾持部材２５と下側挾持部材２６との相対向する側面には、複数の第３可動ピース２０の径方向中間部位の上面側及び下面側を軸芯方向から挾持する円環状の挾持突起２５ｅ、２６ｅが一体形成されている。
【００４９】
そして、外側操作軸７と内側操作軸６との相対移動操作、換言すれば、外側操作軸７に対する内側操作軸６の上方移動操作によって上側挾持部材２５と下側挾持部材２６とを近接移動させると、上側挾持部材２５の挾持突起２５ｅは、上方側に位置する第１グループの第３可動ピース２０の上面に当接し、下側挾持部材２６の挾持突起２６ｅは、下方側に位置する第２グループの第３可動ピース２０の下面に当接する。
この当接状態で上側挾持部材２５と下側挾持部材２６とが更に相対近接移動すると、第１グループの第３可動ピース２０の第１取付け部材２１と第２グループの第３可動ピース２０の第２取付け部材２２とが軸芯方向から当接したのち、第１グループの第３可動ピース２０の弾性連結体２３の弾性延伸作用及び第１グループの第３可動ピース２０の弾性連結体２３の弾性延伸作用により、第１グループの第３可動ピース２０と第２グループの第３可動ピース２０とが、図７に示すように、第１・第２取付け部材２１，２２の当接面を通る平面に沿って円周方向で交互に入り込み、且つ、それらの上側面同士及び下側面同士を揃えた円板状の拡径状態で挾持固定される。
【００５０】
次に、可動ピースＰの少なくとも一部に形成される受け部４について説明する。
図６に示すように、上側挾持部材２５と下側挾持部材２６との間で拡径状態に挾持固定される第３可動ピース２０のうち、下側押圧部材１２の背面側部位に一体形成されている上側挾持部材２５の外側面よりも径方向外方に突出する円環状又は略円環状の環状ピース部分をもって受け部４が構成されている。
この受け部４は、操作軸Ｂの軸芯に対する直交方向に沿う偏平な偏平受け面４ａと、当該偏平受け面４ａの径方向外方側に連続し、且つ、径方向外方側ほど拡張作業部Ｅの弾性体５側に近接位置する傾斜受け面４ｂとから構成されている。
【００５１】
そして、図６に示すように、拡張作業部Ｅの弾性体５を弾性操作機構１０で膨出状態にすると、弾性体５の一部は、ブッシュ３の下側突出端部３ｂと上側挾持部材２５の外側面との間の環状空間１５を通して下方側に弾性膨出変形するが、この弾性体５の弾性膨出変形部分を受け部４で受け止めることができる。
図６においては、弾性体５の弾性膨出変形部分を受け部４の偏平受け面４ａで受け止めた状態が表されているが、弾性体５の弾性膨出変形状況によっては、受け部４の偏平受け面４ａと傾斜受け面４ｂとで受け止める可能性があり、さらに、受け部４の傾斜受け面４ｂのみで受け止める可能性もある。
特に、受け部４の傾斜受け面４ｂでは、弾性体５の弾性膨出変形部分の径方向外方への逃げを効率良く抑制することができる。
【００５２】
第１形態変更機構Ｄの自由揺動機構Ｄ２は、外側操作軸７に対する内側操作軸６の下方移動操作によって上側挾持部材２５と下側挾持部材２６とを離間移動させることにより、第３可動ピース２０を貫通孔２の外面側開口縁１ａ又は貫通孔２の内面側開口縁１ｂとの当接に伴って縮径状態に変更可能な自由揺動状態にする機構であり、この自由揺動機構Ｄ２は挾持機構Ｄ１の挾持解除作動を利用して構成されている。
つまり、自由揺動機構Ｄ２は挾持機構Ｄ１の構造をもって兼用構成され、さらに、この挾持機構Ｄ１の操作部と拡張作業部Ｅの弾性操作機構１０の操作部とは共通に構成され、例えば、図１４、図１５に示すように、外側操作軸７と内側操作軸６とを上下方向に相対移動させる回転操作部としての拡縮用操作ナット６１で兼用構成されている。
【００５３】
自由揺動機構Ｄ２に設けられる間隔規制手段Ｆは、図１、図４、図５に示すように、一対の第１間隔規制部材３１と一対の第２間隔規制部材３２と一対の第３間隔規制部材３３と一対の第４間隔規制部材３４とから構成されている。
【００５４】
第１間隔規制部材３１は、上側挾持部材２５と第１グループの第３可動ピース２０の第１取付け部材２１との間隔Ｓ１を第３可動ピース２０の揺動半径以上の設定間隔に規制する。
詳しくは、第１間隔規制部材３１の中間部は、第１取付け部材２１に貫通形成された第１挿通孔２１ａに相対移動自在に挿通され、第１間隔規制部材３１の上端部は上側挾持部材２５にねじ止めや接着等で固着され、第１間隔規制部材３１の下端部には、第１取付け部材２１の下面に当接する抜止め用の第１頭部３１ａが形成されている。
上側挾持部材２５と下側挾持部材２６との離間移動によって第１間隔規制部材３１の第１頭部３１ａが第１取付け部材２１の下面に当接した状態では、上側挾持部材２５と第１取付け部材２１との間隔が第３可動ピース２０の揺動半径以上の設定間隔に規制される。
【００５５】
第２間隔規制部材３２は、上側挾持部材２５と第２グループの第３可動ピース２０の第２取付け部材２２との間隔Ｓ２を設定間隔に規制することにより、第１取付け部材２１と第２取付け部材２２との間隔Ｓ３を第１間隔規制部材３１との協働で第３可動ピース２０の揺動半径以上の設定間隔に規制する。
詳しくは、第２間隔規制部材３２の中間部は、第１取付け部材２１に貫通形成された第２挿通孔２１ｂ及び第２取付け部材２２に貫通形成された第３挿通孔２２ａに相対移動自在に挿通され、第２間隔規制部材３２の上端部は上側挾持部材２５にねじ止めや接着等で固着され、第２間隔規制部材３２の下端部には、第２取付け部材２２の下面に当接する抜止め用の第２頭部３２ａが形成されている。
上側挾持部材２５と下側挾持部材２６との離間移動によって第２間隔規制部材３２の第２頭部３２ａが第２取付け部材２２の下面に当接した状態では、第１間隔規制部材３１の第１頭部３１ａが第１取付け部材２１の下面に当接した状態にある。そのため、第１間隔規制部材３１と第２間隔規制部材３２との協働により、第１取付け部材２１と第２取付け部材２２との間隔が第３可動ピース２０の揺動半径以上の設定間隔に規制される。
【００５６】
第３間隔規制部材３３は、第１取付け部材２１と下側挾持部材２６との間隔Ｓ４を設定間隔に規制する。
詳しくは、第３間隔規制部材３３の中間部は、第２取付け部材２２に貫通形成された第４挿通孔２２ｂ及び下側挾持部材２６に貫通形成された第５挿通孔２６ａに相対移動自在に挿通され、第３間隔規制部材３３の上端部は第１取付け部材２１にねじ止めや接着等で固着され、第３間隔規制部材３３の下端部には、下側挾持部材２６の下面に当接する抜止め用の第３頭部３３ａが形成されている。
上側挾持部材２５と下側挾持部材２６との離間移動によって第３間隔規制部材３３の第３頭部３３ａが下側挾持部材２６の下面に当接した状態では、第１取付け部材２１と下側挾持部材２６との間隔Ｓ４が設定間隔に規制される。
【００５７】
第４間隔規制部材３４は、第２取付け部材２２と下側挾持部材２６との間隔Ｓ５を第３可動ピース２０の揺動半径以上の設定間隔に規制する。
詳しくは、第４間隔規制部材３４の中間部は、下側挾持部材２６に貫通形成された第６挿通孔２６ｂに相対移動自在に挿通され、第４間隔規制部材３４の上端部は第２取付け部材２２にねじ止めや接着等で固着され、第４間隔規制部材３４の下端部には、下側挾持部材２６の下面に当接する抜止め用の第４頭部３４ａが形成されている。
上側挾持部材２５と下側挾持部材２６との離間移動によって第４間隔規制部材３４第４頭部３４ａが下側挾持部材２６の下面に当接した状態では、第２取付け部材２２と下側挾持部材２６との間隔が第３可動ピース２０の揺動半径以上の設定間隔に規制される。
【００５８】
尚、第２取付け部材２２には、挾持機構Ｄ１で第３可動ピース２０を操作軸Ｂの軸芯方向両側から拡径状態に挾持保持したとき、第１間隔規制部材３１の第１頭部３１ａが入り込む逃し孔２２ｃが貫通形成されている。
また、下側挾持部材２６には、挾持機構Ｄ１で第３可動ピース２０を操作軸Ｂの軸芯方向両側から拡径状態に挾持保持したとき、第１間隔規制部材３１の第１頭部３１ａ及び第２間隔規制部材３２の第２頭部３２ａが入り込む逃し孔２６ｃ、２６ｄが貫通形成されている。
【００５９】
〔第２実施形態〕
図８〜図１３に示す本発明の第２実施形態の第２拡縮操作装置Ａ２では、水道管１の貫通孔２を密封する機能と、水道管１における貫通孔２の内面側開口縁１ｂに対して軸芯方向から係止させることにより水圧に抗して第２拡縮操作装置Ａ２を所定挿入位置に保持する機能とが備えられている。
さらに、この第２拡縮操作装置Ａ２には、図１６、図１７に示すように、水道管１の貫通孔２の内周面２ａを被覆する被覆筒状体Ｃの一例で、ライニング処理層１Ａを含む水道管１の厚みよりも大なる軸芯方向長さを備えた金属製のブッシュ３を抜止め状態に拡径変形させる機能をも有しており、以下において第２拡縮操作装置Ａ２の構成について詳述する。
【００６０】
第２拡縮操作装置Ａ２の基本構成としては、上述の第１実施形態の第２拡縮操作装置Ａ２と同様に、水道管１の貫通孔２内又はブッシュ３内に挿入可能な操作軸Ｂに、水道管１の貫通孔２の孔径又はブッシュ３の内径よりも小径となる縮径状態と水道管１の貫通孔２の孔径よりも大径となる拡径状態とに変更可能な拡縮手段Ｋが設けられている。
この拡縮手段Ｋには、操作軸Ｂに対して貫通孔２の孔径方向に移動可能な状態で円周方向に配置される複数の可動ピースＰと、可動ピースＰを貫通孔２の孔径又はブッシュ３の内径よりも小径となる形態にまで径方向内方側に引退する縮径状態（図８参照）と貫通孔２の孔径よりも大径となる形態で径方向外方側に円形状又は略円形状に突出する拡径状態（図９参照）とに変更する第２形態変更機構Ｇとが備えられている。
【００６１】
そのため、操作軸Ｂに設けられた拡縮手段Ｋを水道管１の貫通孔２内又はブッシュ３内に挿入するときには、円周方向に配置された複数の可動ピースＰを第２形態変更機構Ｇで縮径状態にする。これにより、複数の可動ピースＰは貫通孔２の孔径又はブッシュ３の内径よりも小径となる形態にまで径方向内方側に引退するので、可動ピースＰを水道管１の貫通孔２又はブッシュ３に対してスムーズに挿入することができる。
次に、所定位置に挿入された複数の可動ピースＰを第２形態変更機構Ｇで拡径状態にすると、複数の可動ピースＰは貫通孔２の孔径よりも大径となる形態で径方向外方側に円形状又は略円形状に突出する。
これにより、縮径状態から拡径状態に変更される複数の可動ピースＰを、図９に示すように、水道管１における貫通孔２の内面側開口縁１ｂに対して軸芯方向から円形状又は略円形状に係止させる抜止め係止用の可動ピースＰに構成することができる、或いは、図示はしていないが、貫通孔２の内周面を被覆するブッシュ３の下側突出端部３ｂを抜止め状態にまで径方向外方に拡径変形させる拡張加工用の可動ピースＰに構成することができる。
【００６２】
拡張加工用の可動ピースＰによるブッシュ拡径方法の一つとして、可動ピースＰを拡径状態に変更したのち、拡径状態にある可動ピースＰでブッシュ３の下側突出端部３ｂを軸芯方向から押圧して、当該ブッシュ３の下側突出端部３ｂを抜止め状態に拡径変形させる方法を挙げることができる。他の方法としては、縮径状態にある可動ピースＰを拡径対象のブッシュ３の下側突出端部３ｂ内に配置し、縮径状態にある可動ピースＰの拡径状態への変更動作でブッシュ３の下側突出端部３ｂを抜止め状態に拡径変形させる方法を挙げることができる。
【００６３】
さらに、操作軸Ｂには、上述の第１実施形態の第１拡縮操作装置Ａ１と同様に、可動ピースＰが貫通孔２の内面側開口縁１ｂに係止している状態で貫通孔２の内周面２ａ又はブッシュ３の内周面に対面する部位に配置される径方向外方側に弾性膨出変形可能な円筒状の弾性体５と、弾性体５を貫通孔２の孔径又はブッシュ３の内径よりも小径となる収縮状態と貫通孔２の孔径よりも大径となる膨出状態とに変更する弾性操作機構１０とを備えた拡張作業部Ｅが設けられている。
この拡張作業部Ｅの構成は、第１実施形態の第１拡縮操作装置Ａ１で説明した拡張作業部Ｅの構成又は機能と実質的に同一であるから、同一の構成又は機能箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、可動ピースＰの少なくとも一部には、弾性操作機構１０の膨出状態への変更に伴う弾性体５の弾性膨張変形を操作軸Ｂの軸芯方向から受け止める受け部４が設けられている。
【００６４】
次に、第２拡縮操作装置Ａ２の拡縮手段Ｋについて詳述する。
この拡縮手段Ｋの可動ピースＰは、操作軸Ｂの軸芯方向の一端側である上端側ほど円周方向幅が広くなるテーパー状の金属製又は樹脂製の第１可動ピース４１と、操作軸Ｂの軸芯方向の他端側である下端側ほど円周方向幅が広くなるテーパー状の金属製又は樹脂製の第２可動ピース４２とを円周方向で交互に配置することにより構成されている。
テーパー方向（勾配方向）が逆向きの配置関係にある第１可動ピース４１の円周方向両側のテーパー状の側辺４１ａ，４１ｂと第２可動ピース４２の円周方向両側のテーパー状の側辺４２ａ，４２ｂとのうち、円周方向で隣接する両側辺４１ａ，４２ｂ同士及び両側辺４１ｂ，４２ａ同士が軸芯方向に摺動自在に接触する。
この第１可動ピース４１と第２可動ピース４２との軸芯方向での摺動により、当該第１可動ピース４１の円弧状外面４１ｃと第２可動ピース４２の円弧状外面４１ｃとで形成される円形状外側面の外径が連続的に変化する。
【００６５】
第２形態変更機構Ｇは、第１可動ピース４１と第２可動ピース４２とを貫通孔２の孔径よりも大径となる拡径状態にまで軸芯方向に相対近接移動させる拡径変更機構Ｇ１と、拡径変更機構Ｇ１の拡径解除作動に伴って、第１可動ピース４１と第２可動ピース４２とを貫通孔２の孔径又はブッシュ３の内径よりも小径となる縮径状態にまで軸芯方向に相対離間移動させる縮径変更機構Ｇ２から構成されている。
そのため、縮径変更機構Ｇ２によって第１可動ピース４１と第２可動ピース４２とを軸芯方向に沿って相対離間移動させると、第１可動ピース４１の円弧状外面４１ｃと第２可動ピース４２の円弧状外面４２ｃとで形成される円形状外側面の外径が貫通孔２の孔径又はブッシュ３の内径よりも小径となる縮径状態にまで縮径する。
また、拡径変更機構Ｇ１によって第１可動ピース４１と第２可動ピース４２とを軸芯方向に沿って相対近接移動させると、第１可動ピース４１の円弧状外面４１ｃと第２可動ピース４２の円弧状外面４２ｃとで形成される円形状外側面の外径が貫通孔２の孔径よりも大径となる拡径状態にまで拡径する。
当該実施形態においては、第１可動ピース４１が円周方向に三つ（複数の一例）配置され、第２可動ピース４２も円周方向に三つ（複数の一例）配置されている。
【００６６】
第１可動ピース４１と第２可動ピース４２は、拡径状態にあるときに上辺４１ｄ，４２ｄ同士及び下辺４１ｅ，４２ｅ同士が合致した最大外径の円筒体を構成する。この拡径状態から縮径状態に移行するにしたがって、第１可動ピース４１と第２可動ピース４２とが軸芯方向に沿って上下に離間移動するため、第１可動ピース４１の側辺４１ａ，４１ｂの小幅側部位と第２可動ピース４２の側辺４２ａ，４２ｂの小幅側部位とが重合することになる。この重合箇所を除く第１可動ピース４１の側辺４１ａ，４１ｂの大幅側部位と第２可動ピース４２の側辺４２ａ，４２ｂの大幅側部位との対向面間には，図１０に示すように略三角状の空隙４３が発生する。
また、第１可動ピース４１の円弧状内面４１ｆ及び第２可動ピース４２の円弧状内面４２ｆは、縮径状態で内側操作軸６の外周面に接触し、縮径状態から拡径状態側に移行するに伴って内側操作軸６の外周面から次第に径方向外方側に離間する。
【００６７】
次に、第２形態変更機構Ｇの拡径変更機構Ｇ１について説明する。
外側操作軸７の下端部から下方側に突出する内側操作軸６の下側軸部分には、貫通孔２の孔径又はブッシュ３の内径よりも小径な第２上側挾持部材４５が軸芯方向に摺動自在に外装され、内側操作軸６の下端部には、ブッシュ３の内径よりも小径な第２下側挾持部材４６が固定されている。そのうち、第２上側挾持部材４５は、拡張作業部Ｅの弾性操作機構１０の構成部材である下側押圧部材１２の背面側部位（下面側部位）に一体形成して構成されている。
第２上側挾持部材４５と第２下側挾持部材４６との相対向する対向面には、円周方向で交互に配置された複数の第１可動ピース４１と第２可動ピース４２を軸芯方向から挾持する截頭円錐形状の第２挾持面４５ａ，４６ａが形成されている。
【００６８】
そして、外側操作軸７と内側操作軸６との相対移動操作、換言すれば、外側操作軸７に対する内側操作軸６の上方移動操作によって第２上側挾持部材４５と第２下側挾持部材４６とを近接移動させると、第２上側挾持部材４５の第２挾持面４５ａは、第１可動ピース４１の上辺４１ｄのみに当接し、第２下側挾持部材４６の第２挾持面４６ａは、第２可動ピース４２の下辺４２ｅのみに当接する。
この当接状態で第２上側挾持部材４５と第２下側挾持部材４６とが更に相対近接移動すると、第１可動ピース４１と第２可動ピース４２とが軸芯方向に沿って相対近接移動され、第１可動ピース４１の円弧状外面４１ｃと第２可動ピース４２の円弧状外面４２ｃとで形成される円形状外側面の外径が貫通孔２の孔径よりも大径となる拡径状態にまで拡径する。最大拡径状態になると、第２上側挾持部材４５の第２挾持面４５ａは、第１可動ピース４１の上辺４１ｄと第２可動ピース４２の上辺４２ｄに当接し、第２下側挾持部材４６の第２挾持面４６ａは、第１可動ピース４１の下辺４１ｅと第２可動ピース４２の下辺４２ｅに当接する。この最大拡径状態では、可動ピース４１と第２可動ピース４２は第２上側挾持部材４５と第２下側挾持部材４６との間において挾持固定される。
【００６９】
第２形態変更機構Ｇの縮径変更機構Ｇ２は、外側操作軸７に対する内側操作軸６の下方移動操作によって第２上側挾持部材４５と第２下側挾持部材４６とを離間移動させる拡径変更機構Ｇ１の移動機能を利用しており、さらに、第１可動ピース４１の円弧状外面４１ｃと第２可動ピース４２の円弧状外面４２ｃとで形成される円形状外側面に巻回装着可能で、且つ、巻回装着状態では第１可動ピース４１及び第２可動ピース４２に対して縮径側への移動力を付与するゴム等の環状弾性体４７が主要構成として備えられている。
また、第１可動ピース４１の上辺４１ｄ及び第２可動ピース４２の上辺４２ｄには、第２上側挾持部材４５の截頭円錐形状の第２挾持面４５ａに対して軸芯方向から当接することにより、第１可動ピース４１及び第２可動ピース４２の径方向での拡縮移動を案内する円錐形状の上側ガイド凹部４１ｇ、４２ｇが形成されているとともに、第１可動ピース４１の下辺４１ｅ及び第２可動ピース４２の下辺４２ｅには、第２下側挾持部材４６の截頭円錐形状の第２挾持面４６ａに対して軸芯方向から当接することにより、第１可動ピース４１及び第２可動ピース４２の径方向での拡縮移動を案内する円錐形状の下側ガイド凹部４１ｈ、４２ｈが形成されている。
【００７０】
そして、外側操作軸７と内側操作軸６との相対移動操作、換言すれば、外側操作軸７に対する内側操作軸６の下方移動操作によって第２上側挾持部材４５と第２下側挾持部材４６とを離間移動させると、第１可動ピース４１の円弧状外面４１ｃと第２可動ピース４２の円弧状外面４２ｃとで形成される円形状外側面に巻回装着された環状弾性体４７の縮径付勢力により、第１可動ピース４１と第２可動ピース４２とが軸芯方向に沿って相対離間移動し、第１可動ピース４１の円弧状外面４１ｃと第２可動ピース４２の円弧状外面４２ｃとで形成される円形状外側面の外径が貫通孔２の孔径、又は、ブッシュ３の内径よりも小径となる縮径状態にまで縮径する。
【００７１】
次に、第１可動ピース４１及び第２可動ピース４２との少なくとも一部に形成される受け部４について説明する。
図１７に示すように、第２上側挾持部材４５と第２下側挾持部材４６との間で拡径状態に挾持固定される第１可動ピース４１及び第２可動ピース４２のうち、下側押圧部材１２の背面側部位に一体形成されている第２上側挾持部材４５の外側面よりも径方向外方に突出する円環状又は略円環状の環状ピース部分をもって受け部４が構成されている。
この受け部４は、径方向外方側ほど拡張作業部Ｅの弾性体５側に近接位置する傾斜受け面４ｃ（図９参照）に構成されている。
【００７２】
そして、図１６、図１７に示すように、拡張作業部Ｅの弾性体５を弾性操作機構１０で膨出状態にすると、弾性体５の一部は、ブッシュ３の下側突出端部３ｂと第２上側挾持部材４５の外側面との間の環状空間を通して下方側に弾性膨出変形するが、この弾性体５の弾性膨出変形部分を受け部４の傾斜受け面４ｃで効率良く受け止めることができる。
【００７３】
第２形態変更機構Ｇには、第１可動ピース４１と第２可動ピース４２とを軸芯方向及び径方向の一定範囲内で移動自在に連係する連係機構Ｈが設けられている。
この連係機構Ｈは、第２上側挾持部材４５と三つの第１可動ピース４１とを連係する第１連係機構部Ｈ１と、第２下側挾持部材４６と三つの第２可動ピース４２とを連係する第２連係機構部Ｈ２と、円周方向に沿って交互に配置される第１可動ピース４１と第２可動ピース４２とを連係する第３連係機構部Ｈ３とから構成されている。
【００７４】
第１連係機構部Ｈ１は、第２上側挾持部材４５の第２挾持面４５ａの截頭円錐状表面のうち、三つの第１可動ピース４１の取付け中心位置には係合頭部５１ａ付きの第１係合ピン５１を突設する。他方、各第１可動ピース４１の円弧状内面４１ｆの円周方向中央部には、第２挾持面４５ａの第１係合ピン５１に対して径方向外方側から係脱自在で、かつ、係合状態では第２挾持面４５ａの截頭円錐形状表面に沿った軸芯方向の移動を許容する融通を備えた第１係合溝５２が形成されている。
【００７５】
第２連係機構部Ｈ２は、第２下側挾持部材４６の第２挾持面４６ａの截頭円錐状表面のうち、三つの第２可動ピース４２に対する取付け中心位置には係合頭部５３ａ付きの第２係合ピン５３を突設する。他方、各第２可動ピース４２の円弧状内面４２ｆの円周方向中央部には、第２挾持面４６ａの第２係合ピン５３に対して径方向外方側から係脱自在で、かつ、係合状態では第２挾持面４６ａの截頭円錐形状表面に沿った軸芯方向の移動を許容する融通を備えた第２係合溝５４が形成されている。
【００７６】
第３連係機構部Ｈ３は、第１可動ピース４１の両側辺４１ａ，４１ｂと第２可動ピース４２の側辺４２ａ，４２ｂとのうち、円周方向で隣接する一方の側辺４１ａ，４２ａの小幅側部位には、円周方向の外方側に突出する第３係合ピン５５を突設する。円周方向で隣接する他方の側辺４１ｂ，４２ｂには、第３係合ピン５５が円周方向から係合可能で、且つ、係合状態では縮径状態から拡径状態までの範囲における軸芯方向での第１可動ピース４１と第２可動ピース４２との相対移動を許容するスリット状の第３係合溝５６が形成されている。
【００７７】
〔第３実施形態〕
図１４、図１５は、本発明の第１実施形態の第１拡縮操作装置Ａ１をブッシュ装着機として用いた第３実施形態を示す。
この実施形態の水道配管系の分岐構造では、水道管１の分岐形成箇所に、当該水道管１の貫通孔２に軸芯方向から連通する分岐管部１００を備えた分割構造の割Ｔ字継手１０１が、水道管１の外周面との間に密封用のシール材１０２を介装した状態で外装固定されている。この割Ｔ字継手１０１の分岐管部１００には、一つ又は複数の分岐管１０３がフランジ接合され、そのうち、最上部の分岐管１０３には、第１拡縮操作装置Ａ１を上下方向に移動自在に支持するブッシュ挿入装置２００が取付けられている。
そのため、第３実施形態のブッシュ装着機は、本発明の第１実施形態の第１拡縮操作装置Ａ１とブッシュ挿入装置２００とからが構成されている。
【００７８】
ブッシュ挿入装置２００としては従来から種々の形態のものが開発され、そのいずれの形態でも使用可能である。
当該実施形態で用いられるブッシュ挿入装置２００は、最上部の分岐管１０３に、操作軸Ｂを構成する内側操作軸６及び外側操作軸７を上下方向に貫通支持するためのボス部２０１を備えた第１軸受け部材２０２が取付けられている。この第１軸受け部材２０２の複数個所に螺合固定された連結支持軸２０３の上端部に亘って第２軸受け部材２０４が取付けられ、第１軸受け部材２０２と第２軸受け部材２０４とに亘って、操作ハンドル２０５を備えた送りネジ軸２０６が取付けられている。
また、外側操作軸７の上端に取付けた昇降連結部材２０７には、送りネジ軸２０６のネジ軸部２０６Ａに螺合されたネジコマ２０８を相対回転不能な状態で取付けるとともに、内側操作軸６の上側ネジ軸部６ａには、昇降連結部材２０７にスラストベアリング６０を介して当接し、且つ、当接状態での螺合操作によって外側操作軸７と内側操作軸６とを上下方向に相対移動させる回転操作部としての拡縮用操作ナット６１が螺合されている。
【００７９】
この拡縮用操作ナット６１は、自由揺動機構Ｄ２を兼用構成する挾持機構Ｄ１及び拡張作業部Ｅの弾性操作機構１０を操作する共通の回転操作部に構成されている。
つまり、拡縮用操作ナット６１は、第１拡縮操作装置Ａ１の第１形態変更機構Ｄを構成する挾持機構Ｄ１を挟持作動させる機能と、自由揺動機構Ｄ２を自由揺動状態に変更する機能（換言すれば、挾持機構Ｄ１を挟持解除作動させる機能）と、拡張作業部Ｅの弾性操作機構１０を圧縮作動状態と圧縮解除作動状態とに切り替える機能をつかさどる。
また、昇降連結部材２０７には、水圧による内側操作軸６の上昇移動を防止するべく、拡縮用操作ナット６１の上端に当接する上昇規制部材６２がボルト６３等で脱着自在に設けられている。
【００８０】
そして、ブッシュ挿入装置２００による第１拡縮操作装置Ａ１の送込み作業前の準備作業として、拡張作業部Ｅの弾性体５の所定位置にブッシュ３を装着するとともに、第１形態変更機構Ｄの自由揺動機構Ｄ２を自由揺動状態にし、この状態で拡縮用操作ナット６１の上端に当接する上昇規制部材６２を昇降連結部材２０７に取付ける。
この準備作業後にブッシュ挿入装置２００の操作ハンドル２０５を操作して第１拡縮操作装置Ａ１を送り込む。この送込み途中において、各グループの第３可動ピース２０は、貫通孔２の外面側開口縁１ａとの当接に伴って縮径状態に揺動し、貫通孔２の通過後に元の拡径状態に復帰する。この復帰時点の状態を図１４において示し、第１拡縮操作装置Ａ１の要部の詳細は図１に示している。
【００８１】
第１拡縮操作装置Ａ１の拡張作業部Ｅと各グループの第３可動ピース２０及び第１形態変更機構Ｄが所定位置に挿入された状態で、図１５に示すように、拡縮用操作ナット６１の上端に当接している上昇規制部材６２を昇降連結部材２０７から撤去する。すると、水圧によって内側操作軸６が上昇し、各グループの第３可動ピース２０が挾持機構Ｄ１の上側挾持部材２５と下側挾持部材２６との間で挟持され、第１グループの第３可動ピース２０と第２グループの第３可動ピース２０とが、図７に示すように、第１・第２取付け部材２１，２２の当接面を通る平面に沿って円周方向で交互に入り込み、且つ、それらの上側面同士及び下側面同士を揃えた円板状の拡径状態で挾持固定される。
この状態では、拡張作業部Ｅの弾性体５の圧縮は不十分であるため、拡縮用操作ナット６１を回転操作して拡張作業部Ｅの弾性体５を更に圧縮する。この弾性体５の弾性膨出変形によってブッシュ３の上側突出部分及び下側突出部分を径方向外方に抜け止め状態で拡径変形させる。これにより、ブッシュ３は、それの弾性層３Ｂがライニング処理層１Ａを含む水道管１の貫通孔２の内周面に圧接状態で密着される。
【００８２】
〔第４実施形態〕
図１６、図１７は、本発明の第２実施形態の第２拡縮操作装置Ａ２をブッシュ装着機として用いた第４実施形態を示す。
この第４実施形態の水道配管系の分岐構造、及び、最上部の分岐管１０３に取付けられたブッシュ挿入装置２００は、上述の第３実施形態と同一であり、同一の構成箇所には、第３実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
ブッシュ挿入装置２００には、第１拡縮操作装置Ａ１に代えて第２拡縮操作装置Ａ２が取付けられている。
【００８３】
そして、ブッシュ挿入装置２００による第２拡縮操作装置Ａ２の送込み作業前の準備作業として、拡張作業部Ｅの弾性体５の所定位置にブッシュ３を装着する。また、第２形態変更機構Ｇの縮径変更機構Ｇ２を構成する環状弾性体４７の縮径付勢力により、第１可動ピース４１と第２可動ピース４２とを軸芯方向に沿って相対離間移動させ、第１可動ピース４１の円弧状外面４１ｃと第２可動ピース４２の円弧状外面４２ｃとで形成される円形状外側面の外径を貫通孔２の孔径よりも小径となる縮径状態にまで縮径する（図８参照）。この状態で拡縮用操作ナット６１の上端に当接する上昇規制部材６２を昇降連結部材２０７に取付ける。
【００８４】
この準備作業後にブッシュ挿入装置２００の操作ハンドル２０５を操作して第２拡縮操作装置Ａ２を送り込む。第２拡縮操作装置Ａ２の拡張作業部Ｅと縮径状態にある第１可動ピース４１及び第２可動ピース４２が所定位置に挿入された状態で、図１７に示すように、拡縮用操作ナット６１の上端に当接している上昇規制部材６２を昇降連結部材２０７から撤去する。すると、水圧によって内側操作軸６が上昇し、第２上側挾持部材４５と第２下側挾持部材４６とに押圧されて第１可動ピース４１と第２可動ピース４２とが軸芯方向に沿って相対近接移動される。これにより、第１可動ピース４１の円弧状外面４１ｃと第２可動ピース４２の円弧状外面４２ｃとで形成される円形状外側面の外径が貫通孔２の孔径よりも大径となる拡径状態にまで拡径する（図９参照）。
この状態では、拡張作業部Ｅの弾性体５の圧縮は不十分であるため、拡縮用操作ナット６１を回転操作して拡張作業部Ｅの弾性体５を更に圧縮する。この弾性体５の弾性膨出変形によってブッシュ３の上側突出部分及び下側突出部分を径方向外方に抜け止め状態に拡径変形させる。これにより、ブッシュ３は、それの弾性層３Ｂがライニング処理層１Ａを含む水道管１の貫通孔２の内周面に圧接状態で密着される。
【００８５】
〔第５実施形態〕
図１８は、本発明の第２実施形態の第２拡縮操作装置Ａ２を分岐流路遮断機として用いた第５実施形態を示す。この実施形態では、水道管１の貫通孔２を拡張作業部Ｅの弾性体５で水密状態に密封する。そのため、第２拡縮操作装置Ａ２の拡縮手段Ｋの詳細は第２実施形態で記載した通りである。
第５実施形態の水道配管系の分岐構造では、割Ｔ字継手１０１の分岐管部１００にフランジ接合された分岐管１０３には、操作軸Ｂを構成する内側操作軸６及び外側操作軸７を上下方向に貫通支持する作業ケース１２０が取付けられている。
作業ケース１２０の天板１２１から上方に突出する外側操作軸７の上端部には、筒状の取付け部材１２２が複数本のボルト１２３で脱着自在に取り付けられている。この取付け部材１２２には、水圧による内側操作軸６の上昇移動を防止するべく、当該内側操作軸６の上端に当接する上昇規制部材１２４がボルト１２５等で脱着自在に設けられている。
【００８６】
この第５実施形態においては、第２拡縮操作装置Ａ２の送り込み装置の簡易タイプとして一対の手動巻き取り式のウインチ３００が用いられている。各ウインチ３００のウインチ本体３０１から繰り出されるチェーン３０２の両端のフック３０３を、作業ケース１２０の天板１２１に設けられた取付けリング３０４と取付け部材１２２に設けられた取付けリング３０５に係止し、この状態でウインチ本体３０１のレバー３０６を巻き取り操作することにより、第２拡縮操作装置Ａ２を所定位置にまで送り込むことができる。
【００８７】
〔第６実施形態〕
図１９〜図２４は、本発明の第１実施形態で説明した第１拡縮操作装置Ａ１を、水道管１の貫通孔２を管内側から密封する分岐流路遮断機に改良したもので、例えば、水道管１の貫通孔２の内周面に装着されたブッシュ３の水密性を水圧試験で確認する場合等に使用される。
分岐流路遮断機への改良は、操作軸Ｂから拡張作業部Ｅを撤去し、これに代えて、操作軸Ｂの外側操作軸７の下端部に取付けられ、且つ、内側操作軸６の外周面に沿って軸芯方向に摺動自在な上側挾持部材２５には、拡径状態にある第３可動ピース２０と水道管１の貫通孔２の内面側開口縁１ｂとの間において、貫通孔２の内面側開口縁１ｂに対して分岐軸芯方向から円環状に当接することにより当該貫通孔２を密封可能な環状のゴム製の弾性シール材７０が取付けられている。
この弾性シール材７０は、無負荷状態（自然状態）では貫通孔２の孔径及び拡径状態にある第３可動ピース２０の外径よりも大なる外径に構成され、且つ、貫通孔２の外面側開口縁１ａ又は内面側開口縁１ｂとの当接に伴って、又は、貫通孔２に装着されたブッシュ３の上端縁又は下端縁との当接に伴って貫通孔２の孔径又はブッシュ３の内径よりも小径となる形態にまで撓み変形可能に構成されている。
また、弾性シール材７０の環状の周縁部分である外周部７０ａは、他の部位より軸芯方向厚みが大に構成され、弾性シール材７０の厚肉外周部７０ａには、拡径状態にある第３可動ピース２０の外周側の円環状又は略円環状の環状ピース部分、つまり、外周側が水道管１の内周面側に向かって突出する環状突出部２０Ａが軸芯方向から嵌合する嵌合溝７０ｂが形成されている。
【００８８】
拡径状態にある第３可動ピース２０の環状突出部２０Ａを介して弾性シール材７０の厚肉外周部７０ａを水道管１における貫通孔２の内面側開口縁１ｂ側に押圧する押圧機構７１が設けられている。この押圧機構７１は、内側操作軸６の上側ネジ軸部６ａに螺合された拡縮用操作ナット６１から構成されている。
拡縮用操作ナット６１は、外側操作軸７の上端面に当接した状態での回転操作によって、外側操作軸７に対して内側操作軸６を上方に移動させることにより、拡径状態にある第３可動ピース２０の環状突出部２０Ａで弾性シール材７０の厚肉外周部７０ａを水道管１における貫通孔２の内面側開口縁１ｂ側に押圧して水密状態に密封する。
【００８９】
次に、上述の如く構成された分岐流路遮断機による水道管１の貫通孔２の密封処理作業について説明する。
図１９、図２０に示すように、送り込み装置としての手動巻き取り式のウインチ３００による第１拡縮操作装置Ａ１の送込み作業前の準備作業として、第１形態変更機構Ｄの自由揺動機構Ｄ２を自由揺動状態にし、この状態で内側操作軸６の上側ネジ軸部６ａの上端に当接する上昇規制部材１２４を取付け部材１２２に取付ける。
この準備作業後にウインチ本体３０１のレバー３０６を操作して第１拡縮操作装置Ａ１の拡縮手段Ｋ及び弾性シール材７０を水道管１内の所定位置にまで送り込む。
この送込み途中において、各グループの第３可動ピース２０は、貫通孔２に装着されたブッシュ３の上端縁との当接に伴ってブッシュ３の内径よりも小径となる縮径状態にまで揺動し、その縮径状態でブッシュ３内を通過する。この第３可動ピース２０に続いて弾性シール材７０が貫通孔２に装着されたブッシュ３の上端縁に当接する。弾性シール材７０もブッシュ３の上端縁との当接に伴ってブッシュ３の内径よりも小径となる縮径状態にまで撓み変形し、撓み変形状態のままブッシュ３内を通過する。
各グループの第３可動ピース２０及び弾性シール材７０は、ブッシュ３の通過直後に元の拡径状態に弾性復帰する。この復帰時点の状態を図１９、図２０において示している。  
【００９０】
次に、図１９、図２０に示すように、押圧機構７１の一例である内側操作軸６に螺合されている拡縮用操作ナット６１を操作して、内側操作軸６を外側操作軸７に対して上方に移動させる。すると、第１実施形態で詳述したように、各グループの第３可動ピース２０が挾持機構Ｄ１の上側挾持部材２５と下側挾持部材２６との間で挟持され、第１グループの第３可動ピース２０と第２グループの第３可動ピース２０とが、第１・第２取付け部材２１，２２の当接面を通る平面に沿って円周方向で交互に入り込み、且つ、それらの上側面同士及び下側面同士を揃えた円板状の拡径状態で挾持固定される（図６、図７参照）。
この拡径状態にある第３可動ピース２０の外周側の円環状又は略円環状の環状ピース部分が、弾性シール材７０の厚肉外周部７０ａの嵌合溝７０ｂに対して軸芯方向から嵌合する。
さらに、内側操作軸６の拡縮用操作ナット６１を操作して、内側操作軸６を外側操作軸７に対して上方に移動させると、拡径状態で円形状又は略円形状にある第３可動ピース２０の環状突出部２０Ａを介して弾性シール材７０の環状の厚肉外周部７０ａが水道管１における貫通孔２の内面側開口縁１ｂに水密状態で押圧される。これにより、弾性シール材７０の厚肉外周部７０ａが水道管１における貫通孔２の内面側開口縁に円形状に圧着され、水道管１の貫通孔２を確実に密封することができる。
複数の可動ピースＰが貫通孔２の内面側開口縁１ｂに接触する広い円形状又は略円形状の接触部位にて分散支持することができる。
【００９１】
当該実施形態においては、水道管１の貫通孔２が密封された状態で、作業ケース１２０の給水部１２０Ａから圧力水を注入し、ブッシュ３の外周面と水道管１の貫通孔２の内周面との間を通して水道管１の内周面とライニング処理層１Ａの外周面との接合面間に圧力水が浸入するか否かの水圧試験を行う。この水圧試験により、水道管１の貫通孔２に装着されたブッシュ３の止水性能を確認する。
尚、作業ケース１２０の給水部１２０Ａには、図示はしないが開閉弁を備えた給水管が接続されている。
【００９２】
次に、図２３、図２４に示すように、内側操作軸６に螺合されている拡縮用操作ナット６１を操作して、内側操作軸６を外側操作軸７に対して下方に移動させる。これにより、第１形態変更機構Ｄの自由揺動機構Ｄ２が自由揺動状態となり、この自由揺動状態で内側操作軸６の上側ネジ軸部６ａの上端に当接する上昇規制部材１２４を取付け部材１２２に取付ける。その後、ウインチ本体３０１のレバー３０６を操作して第１拡縮操作装置Ａ１の拡縮手段Ｋ及び弾性シール材７０を作業ケース１２０内にまで引き上げる。
この引き上げ途中において、弾性シール材７０が貫通孔２に装着されたブッシュ３の下端縁に当接する。この弾性シール材７０はブッシュ３の下端縁との当接に伴ってブッシュ３の内径よりも小径となる縮径状態にまで撓み変形し、撓み変形状態のままブッシュ３内を通過する。この弾性シール材７０に続いて各グループの第３可動ピース２０は、貫通孔２に装着されたブッシュ３の下端縁との当接に伴ってブッシュ３の内径よりも小径となる縮径状態にまで揺動し、その縮径状態でブッシュ３内を通過する。この通過状態を図２３、図２４において示している。
各グループの第３可動ピース２０及び弾性シール材７０は、ブッシュ３の通過直後に元の拡径状態に弾性復帰する。
【００９３】
〔第７実施形態〕
図２５は、本発明の第１実施形態で説明した第１拡縮操作装置Ａ１をスリーブ装着機として組付けた第７実施形態を示す。
この実施形態の水道配管系の分岐構造では、水道管１に一体形成された分岐管部８０のフランジ８１に、当該フランジ８１の径方向内方側の角部に対して上方から係合する環状係合部８２ａを備え、且つ、分岐管部８０内に摺接状態で嵌合する金属製のスリーブ保持筒８２と、当該スリーブ保持筒８２の環状係合部８２ａの外周面に接する状態で配置される円環状のガスケット８３と、このガスケット８３の径方向外方側部位において、スリーブ保持筒８２の環状係合部８２ａとの間でガスケット８３の装着溝部を形成する金属製の溝形成リング８４とが配置されている。
【００９４】
スリーブ保持筒８２には、当該スリーブ保持筒８２の上端面の径方向内方側の角部に対して上方から係合する環状係合部８５ａを備え、且つ、分岐管部８０の内周面全域の防錆対象領域を被覆する被覆筒状体の一例である金属製の防錆スリーブ８５が、その下端部をライニング処理層１Ａの貫通孔（流路形成壁部に形成された貫通孔の一例）２に貫通させた状態で配置する。
分岐管部８０のフランジ８１には、板フランジ８６をボルト８７・ナット８８を介して脱着自在に取付けることにより、分岐管部８０のフランジ８１と板フランジ８６との間を水密にした状態でスリーブ保持筒８２及び防錆スリーブ８５を抜止め装着してある。
スリーブ保持筒８２の内周面には、防錆スリーブ８５の外周面との間を密封するシール材８９が装着されているとともに、防錆スリーブ８５の外周面の下端側部には、ライニング処理層１Ａの貫通孔２との間を密封する弾性層９０が形成されている。
また、操作軸Ｂを構成する内側操作軸６と外側操作軸７とのうち、外側操作軸７の下半部位は、防錆スリーブ８５の内周面に接触又は近接する大径の拡径成形補助筒部７Ａに形成されている。
【００９５】
そして、加圧連結部材９１が取り外されている状態において、内側操作軸６に螺合されている拡縮用操作ナット６１を操作して、内側操作軸６を外側操作軸７に対して上方に移動させる。すると、第１実施形態で詳述したように、各グループの第３可動ピース２０が外側操作軸７の下端部に一体形成された上側挾持部材２５と下側挾持部材２６との間で挟持され、第１グループの第３可動ピース２０と第２グループの第３可動ピース２０とが、第１・第２取付け部材２１，２２の当接面を通る平面に沿って円周方向で交互に入り込み、且つ、それらの上側面同士及び下側面同士を揃えた円板状の拡径状態で挾持固定される（図６、図７参照）。
この拡径状態にある第３可動ピース２０の外周側の円環状又は略円環状の環状ピース部分が、防錆スリーブ８５の下側突出端部に当接する。
【００９６】
次に、内側操作軸６の上端部と加圧連結部材９１とを連結し、この加圧連結部材９１と板フランジ８６との間には、防錆スリーブ８５の下側突出端部を抜止め状態にまで径方向外方に拡径形成するための拡張動力源となる油圧ジャッキ９２を設ける。
この状態で油圧ジャッキ９２を伸長作動させると、拡径状態にある第３可動ピース２０の外周側の環状ピース部分が防錆スリーブ８５の下側突出端部に対して軸芯方向から押圧される。この押圧作用に伴って、防錆スリーブ８５の下側突出端部は、ライニング処理層１Ａの貫通孔２の内面側開口縁を略屈曲起点として径方向外方側に屈曲変形され、且つ、第３可動ピース２０の外周側の環状ピース部分における傾斜面又は曲面に沿って拡径形成される。これにより、防錆スリーブ８５の下側突出端部は、それの弾性層９０がライニング処理層１Ａの貫通孔の内周面に圧接状態で密着し、且つ、弾性層９０の外周面に形成された接着層が貫通孔２の内周面２ａに強く接着された状態で係合装着される。
【００９７】
当該実施形態では、第３可動ピース２０の一部である外周側の環状ピース部分における傾斜面又は曲面が、防錆スリーブ８５の下側突出端部を拡径形成するための拡張加工部に構成されている。
そして、縮径状態から拡径状態に揺動変更された第３可動ピース２０の一部を拡張加工部とする合理的な改良により、防錆スリーブ８５の下側突出端部の全周又は略全周を確実に拡径変形させることができる。
【００９８】
尚、第３可動ピース２０の縮径状態から拡径状態への変更動作、又は、第１可動ピース４１及び第２可動ピース４２の縮径状態から拡径状態への変更動作を利用して、防錆スリーブ８５の下側突出端部の全周又は略全周を拡径変形させてもよい。この場合も、第３可動ピース２０の一部又は第１可動ピース４１及び第２可動ピース４２の一部が、防錆スリーブ８５等の被覆筒状体Ｃを抜止め状態に拡径形成させる拡張加工部を構成することになる。
【００９９】
〔第８実施形態〕
図２６は、本発明の第１実施形態で説明した第２拡縮操作装置Ａ２をスリーブ装着機として組付けた第８実施形態を示す。
この実施形態の水道配管系の分岐構造においても、スリーブ保持筒８２及び防錆スリーブ８５等の主要構成は第７実施形態と同一又は略同一である。
異なる点は、外側操作軸７の略全体が、防錆スリーブ８５の内周面に接触又は近接する大径の拡径成形補助筒部に形成され、この外側操作軸７の上端部には、防錆スリーブ８５の下側突出端部を拡径形成するための拡張動力源となる油圧ジャッキ９２を取付け可能なフランジ部７Ｂが一体形成されている。
さらに、操作軸Ｂには、拡径状態にある第１可動ピース４１及び第２可動ピース４２の外周側の円環状又は略円環状の環状ピース部分が防錆スリーブ８５の下側突出端部に係止している状態で、ライニング処理層１Ａの貫通孔２の内周面に対面する部位に配置される径方向外方側に弾性膨出変形可能な円筒状の弾性体５と、弾性体５を貫通孔２の孔径又はブッシュ３の内径よりも小径となる収縮状態と貫通孔２の孔径よりも大径となる膨出状態とに変更する弾性操作機構１０とを備えた拡張作業部Ｅが設けられている。
また、板フランジ８６に取付けられた複数本の連結支持軸９３の上端部に渡って加圧連結部材９１が取付けられている。
【０１００】
そして、加圧連結部材９１が取り外されている状態において、内側操作軸６の上側ネジ軸部６ａに螺合されている拡縮用操作ナット６１を操作して、内側操作軸６を外側操作軸７に対して上方に移動させる。すると、第２実施形態で詳述したように、第２上側挾持部材４５と第２下側挾持部材４６とに押圧されて第１可動ピース４１と第２可動ピース４２とが軸芯方向に沿って相対近接移動される。これにより、第１可動ピース４１の円弧状外面４１ｃと第２可動ピース４２の円弧状外面４２ｃとで形成される円形状外側面の外径が貫通孔２の孔径よりも大径となる拡径状態にまで拡径する（図９参照）。
この拡径状態にある第１可動ピース４１及び第２可動ピース４２の外周側の円環状又は略円環状の環状ピース部分が、防錆スリーブ８５の下側突出端部に当接又は近接する。
【０１０１】
次に、内側操作軸６の上端部と加圧連結部材９１とを連結し、この加圧連結部材９１と板フランジ８６との間には、防錆スリーブ８５の下側突出端部を抜止め状態にまで径方向外方に拡径形成するための拡張動力源となる油圧ジャッキ９２を設ける。
この状態で油圧ジャッキ９２を伸長作動させると、内側操作軸６に対して外側操作軸７が下方に移動し、両押圧部材１１，１２の両押圧面１１ａ，１２ａに当接している弾性体５が径方向外方に弾性膨出変形される。すると、防錆スリーブ８５の上下の両突出端部は、貫通孔２の外面側開口縁及び内面側開口縁を略屈曲起点として径方向外方側に屈曲変形される。
これにより、防錆スリーブ８５の下側突出端部は、それの弾性層９０がライニング処理層１Ａの貫通孔の内周面に圧接状態で密着し、且つ、弾性層９０の外周面に形成された接着層が貫通孔２の内周面２ａに強く接着された状態で係合装着される。
【０１０２】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、操作軸Ｂの内側操作軸６に摺動自在に外装された第１・第２取付け部材２１，２２と各グループの第３可動ピース２０とを、ゴム板等の弾性連結体２３を介して揺動自在に取付けたが、各グループの第３可動ピース２０と第１・第２取付け部材２１，２２とを枢支ピン等で揺動自在に枢支連結してもよい。
【０１０３】
（２）上述の第１実施形態では、操作軸Ｂの内側操作軸６に摺動自在に外装された第１・第２取付け部材２１，２２と各グループの第３可動ピース２０とを揺動自在に連結する弾性連結体２３の弾性保持力により、無負荷状態（自然状態）において、第３可動ピース２０を操作軸Ｂの軸芯に対して直交又は略直交する水平又は略水平姿勢に保持するように構成したが、無負荷状態（自然状態）において、第３可動ピース２０の先端が下方に位置する下向き姿勢又は第３可動ピース２０の先端が上方に位置する上向き姿勢に保持するように構成してもよい。
【０１０４】
（３）上述の第１実施形態では、操作軸Ｂの内側操作軸６に摺動自在に外装された複数の取付け部材２１，２２に各グループの第３可動ピース２０をグループ別に分けて揺動自在に取付けたが、第３可動ピース２０を、貫通孔２の孔径よりも大径となる形態で径方向外方側に円形状又は略円形状に突出する拡径状態に変更することができる場合には、第３可動ピース２０を一つの取付け部材に取付けてもよい。
【０１０５】
（４）上述の各実施形態では、水道管１の貫通孔２やブッシュ３等に挿入操作可能な挿入操作具として内外二重構造の操作軸Ｂを例に挙げて説明したが、この挿入操作具を単一の操作軸から構成してもよい。さらに、軸以外の部材から構成してもよい。
【０１０６】
（５）上述の第１実施形態では、第２形態変更機構Ｇの縮径変更機構Ｇ２の主要部を、第１可動ピース４１及び第２可動ピース４２に対して縮径側への移動力を付与するゴム等の環状弾性体４７から構成したが、第２上側挾持部材４５と第２下側挾持部材４６との間に軸芯方向に沿う圧縮コイルスプリングを介装して構成してもよい。
要するに、縮径変更機構Ｇ２としては、第１可動ピース４１と第２可動ピース４２とを貫通孔２の孔径又はブッシュ３の内径よりも小径となる縮径状態にまで軸芯方向に相対離間移動させることのできるものであれば、如何なる構造に構成してもよい。
【０１０７】
（６）上述の実施形態では、流路形成壁部として水道管１の管壁部やライニング処理層１Ａで構成される管壁部を例に挙げて説明したが、水道管１に外装される割Ｔ字継手１０１など、流体の流路を形成する壁部であればよい。
また、貫通孔２としては、軸芯方向に貫通孔が連続した流路状であってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１        流路形成壁部（水道管）
１Ａ      流路形成壁部（ライニング処理層）
１ａ      外面側開口縁
１ｂ      内面側開口縁
２        貫通孔
２ａ      内周面
３        ブッシュ（被覆筒状体）
４        受け部
５        弾性体
１１      押圧部材（上側押圧部材）
１２      押圧部材（下側押圧部材）
２０      第３可動ピース（可動ピース）
４１      第１可動ピース（可動ピース）
４２      第２可動ピース（可動ピース）
７０      弾性シール材
Ｂ        挿入操作具（操作軸）
Ｃ        被覆筒状体
Ｄ        形態変更機構（第１形態変更機構）
Ｄ１      挟持機構
Ｄ２      自由揺動機構
Ｅ        拡張作業部
Ｆ        間隔規制手段
Ｇ        形態変更機構（第２形態変更機構）
Ｇ１      拡径変形機構
Ｇ２      縮径変形機構
Ｈ        連係機構
Ｋ        拡縮手段
Ｐ        可動ピース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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