(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨構造を構成する鋼材に着脱可能に構成された定着部と、表示物を取り付け可能な表示物取付部であって、定着部に連設された表示物取付部とを備え、
前記表示物取付部は、前記表示物が取り付けられる筒体を有し、
前記定着部は、
前記筒体に固定された固定側定着具と、
前記筒体に対して進退可能な可動側定着具と、を有し、
前記可動側定着具は、前記鋼材を前記固定側定着具に向けて押圧する挟持部を有し、
前記固定側定着具は、
前記可動側定着具の前記挟持部に対向配置される挟持部であって、前記可動側定着具の前記挟持部とともに前記鋼材の一部を挟持する挟持部と、
前記鋼材の前記一部とは他の部分を収容可能な空間を形成する囲い部と、を有し、
前記可動側定着具の前記挟持部と前記固定側定着具の前記挟持部とには、前記鋼材に当接させる平面が含まれ、
前記囲い部には、前記可動側定着具の前記挟持部と前記固定側定着具の前記挟持部とで前記鋼材を挟持する方向に対して直交する方向において互いの間に前記鋼材の前記他の部分を収容可能な間隔をあけて平行に並ぶ一対の平面が含まれ、
前記表示物取付部は、
前記筒体に内装された付勢部材であって、前記可動側定着具の挟持部を固定側定着具の挟持部に向けて付勢する付勢部材を有することを特徴とする表示物取付用具。
【請求項２】
前記固定側定着具は、自身の前記挟持部に取り付けられ且つ前記筒体に対して進退可能に内装されたロッドを有し、
前記可動側定着具の前記挟持部は、前記筒体に対する進退により前記固定側定着具の前記挟持部とともに前記鋼材を挟持する位置と、前記固定側定着具の前記挟持部との間から前記鋼材を外せる位置とに配置変更可能であり、
前記表示物取付部は、前記可動側定着具の前記挟持部が、前記固定側定着具の前記挟持部との間から前記鋼材を外せる位置に配置された状態を維持するロック機構を備え、
前記ロック機構は、
前記ロッドの外周面で開口する凹状のバネ受部と、
該バネ受部に内装されたバネと、
該バネにより前記ロッドの外側に向けて付勢され且つバネ受部に進退可能なロックピンと、
前記筒体に形成されたロック・ロック解除孔と、で構成され、
前記ロックピンは、前記可動側定着具の前記挟持部が前記固定側定着具の前記挟持部との間から前記鋼材を外せる位置に配置された状態で前記ロック・ロック解除孔から進出するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の表示物取付用具。
【請求項３】
前記可動側定着具の前記挟持部は、前記固定側定着具の前記挟持部側に進出するにしたがって、前記鋼材のいずれか一方の帯状板部を前記固定側定着具の前記挟持部に押圧する傾斜面を有する楔を備えることを特徴とする請求項２に記載の表示物取付用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨構造を構成する鋼材に表示物を取り付けるための表示物取付用具であって、例えば送電線が架設された鉄塔において点検、保守を行う際に、高圧送電線の充電箇所等の危険領域を作業者に知らせる危険旗を送電線鉄塔の鋼材に取り付けるための表示物取付用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、送電線が架設された鉄塔において、送電線の一部を停電して作業を行なう場合、図１３に示すように、作業を安全に行なうために停電側のアームＡ１のａ点，ｂ点に、矢印とは反対方向に向けて、危険旗、立入禁止旗、安全旗のうちのいずれかの表示物Ｘを取り付けることが義務づけられている。この表示物Ｘは、鉄塔Ｔでの停電作業時に活線側であるアームＡ２側の領域が充電領域（危険領域）であることを作業者に知らせる標識であり、２つの表示物（危険旗）Ｘを、鉄塔Ｔの停電側のアームＡ１に取り付ける。
【０００３】
前記表示物Ｘは、鉄塔ＴのアームＡ１，Ａ２を構成する鋼材Ｋに表示物取付用具により取り付けられる。該表示物取付用具１００としては、例えば、図１４に示すように、危険内容を表示した表示物Ｘを支持する支持部材１０１と、該支持部材１０１を鉄塔Ｔの骨組みを構成する鋼材Ｋに取り付ける取付部材（ボルトＢ・ナットＮ）とを備える（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６６６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記従来の表示物取付用具１００は、骨組みされた鋼材Ｋを締結箇所のボルトＢ・ナットＮを利用して取り付けるため、該鋼材Ｋの締結箇所でしか取り付けできず、ボルトＢ・ナットＮのない箇所では、ボルトＢ・ナットＮを新たに取り付けるための作業が必要になり、多大の労力と時間を要するという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、鉄骨構造の骨組みを構成する鋼材の所望の位置に容易に着脱できるようにした表示物取付用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る表示物取付用具は、鉄骨構造を構成する鋼材に着脱可能に構成された定着部と、表示物を取り付け可能な表示物取付部であって、定着部に連設された表示物取付部とを備え、前記表示物取付部は、前記表示物が取り付けられる筒体を有し、前記定着部は、前記筒体に固定された固定側定着具と、前記筒体に対して進退可能な可動側定着具と、を有し、前記可動側定着具は、前記鋼材を前記固定側定着具に向けて押圧する挟持部を有し、前記固定側定着具は、前記可動側定着具の前記挟持部に対向配置される挟持部であって、前記可動側定着具の前記挟持部とともに前記鋼材の一部を挟持する挟持部と、前記鋼材の前記一部とは他の部分を収容可能な空間を形成する囲い部と、を有し、前記可動側定着具の前記挟持部と前記固定側定着具の前記挟持部とには、前記鋼材に当接させる平面が含まれ、前記囲い部には、前記可動側定着具の前記挟持部と前記固定側定着具の前記挟持部とで前記鋼材を挟持する方向に対して直交する方向において互いの間に前記鋼材の前記他の部分を収容可能な間隔をあけて平行に並ぶ一対の平面が含まれ、前記表示物取付部は、前記筒体に内装された付勢部材であって、前記可動側定着具の挟持部を固定側定着具の挟持部に向けて付勢する付勢部材を有することを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、一対の定着具を鋼材の形状に即して形成し、表示物取付部の付勢部材によって、一対の挟持部が接近する方向へ少なくとも一方の挟持部を付勢するようにしたため、鋼材の一方側に一方の定着具を沿わせ、鋼材の他方側に他方の定着具を沿わせた状態で、一対の挟持部間に鋼材を挟持できるようになり、表示物取付用具を鋼材に容易に且つ確実に取り付けることができる。
【００１３】
本発明に係る表示物取付用具の他態様として、前記固定側定着具は、自身の前記挟持部に取り付けられ且つ前記筒体に対して進退可能に内装されたロッドを有し、前記可動側定着具の前記挟持部は、前記筒体に対する進退により前記固定側定着具の前記挟持部とともに前記鋼材を挟持する位置と、前記固定側定着具の前記挟持部との間から前記鋼材を外せる位置とに配置変更可能であり、前記表示物取付部は、前記可動側定着具の前記挟持部が、前記固定側定着具の前記挟持部との間から前記鋼材を外せる位置に配置された状態を維持するロック機構を備え、前記ロック機構は、前記ロッドの外周面で開口する凹状のバネ受部と、該バネ受部に内装されたバネと、該バネにより前記ロッドの外側に向けて付勢され且つバネ受部に進退可能なロックピンと、前記筒体に形成されたロック・ロック解除孔と、で構成され、前記ロックピンは、前記可動側定着具の前記挟持部が前記固定側定着具の前記挟持部との間から前記鋼材を外せる位置に配置された状態で前記ロック・ロック解除孔から進出するように構成されることが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、ロック機構によって、他方の定着具を一方の定着具から離間させた状態に維持させることができるので、一対の定着具間に鋼材を容易に配置することができる。
【００１５】
本発明に係る表示物取付用具の他態様として、前記可動側定着具の前記挟持部は、前記固定側定着具の前記挟持部側に進出するにしたがって、前記鋼材のいずれか一方の帯状板部を前記固定側定着具の前記挟持部に押圧する傾斜面を有する楔を備えることが好ましい。
【００１６】
かかる構成によれば、他方の定着具を一方の定着具側に進出することで、鋼材が楔の傾斜面によって一方の定着具側に押圧され、楔と一方の定着具とによって鋼材を容易に挟持することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、鉄骨構造の骨組みを構成する鋼材の所望の位置に容易に着脱することができる、といった優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る表示物取付用具を示す正面図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る表示物取付用具を示す平面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る表示物取付用具を示す底面図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）は、同実施形態に係る表示物取付用具の使用態様を示す図である。
【図５】図５は、表示物取付用具の変形例を示す正面図である。
【図６】図６は、図５の表示物取付用具の平面図である。
【図７】図７は、図５の表示物取付用具の底面図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｃ）は、図５の表示物取付用具の使用態様を示す図である。
【図９】図９は、Ｃ形鋼に対する表示物取付用具を示す図である。
【図１０】図１０は、向きを変更したＣ形鋼に対する表示物取付用具を示す図である。
【図１１】図１１は、Ｈ形鋼に対する表示物取付用具を示す図である。
【図１２】図１２は、向きを変更したＨ形鋼に対する表示物取付用具を示す図である。
【図１３】図１３は、鉄塔のアームを示す平面図である。
【図１４】図１４は、従来の表示物取付用具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施形態に係る表示物取付用具について図面を参照して説明する。本実施形態に係る表示物取付用具の詳細な説明に先立って、該表示物取付用具の対象となる鉄骨構造として鉄塔Ｔについて概略説明する。
【００２０】
鉄塔Ｔは、図１３に示すように、複数の鋼材が骨組みされて構築されている。鋼材としては、Ｌ形鋼が主として使用される。
【００２１】
Ｌ形鋼は、図１に示すように、一方向を長手にして延びる一対の帯状板部Ｌ１，Ｌ１であって、直交するように互いの端部同士が接続された一対の帯状板部Ｌ１，Ｌ１を備える。そして、一対の帯状板部Ｌ１，Ｌ１のうちの一方の帯状板部Ｌ１は、後述する表示物取付用具の可動側定着具の進出方向に向いて延びる。他方の帯状板部Ｌ１は、前記進出方向に対し直交方向に延びる。
【００２２】
つぎに、本実施形態に係る表示物取付用具１について図１〜図４（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。なお、本実施形態では、鉄塔のＬ形鋼に、「危険」という文字が表示された危険旗（以下、表示物という。）Ｘを取り付けるための表示物取付用具１について説明する。
【００２３】
表示物取付用具１は、Ｌ形鋼に着脱可能に構成された定着部２と、該定着部２に連設された表示物取付部３とを備える。
【００２４】
定着部２は、一対の定着具２０，２１、具体的には、後述する表示物取付部３の筒体３０に固定された固定側定着具２０と、後述する表示物取付部３の付勢部材３１によって、固定側定着具２０側に付勢される可動側定着具２１とを有する。そして、固定側定着具２０と可動側定着具２１とで画定される空間Ｓは、Ｌ形鋼の断面形状に即して形成される。
【００２５】
固定側定着具２０は、後述する表示物取付部３の筒体３０の開口端部から付勢方向に向いて延びるガイド部２０ａと、該ガイド部２０ａに連続して形成され、Ｌ形鋼の一方の帯状板部Ｌ１の外形に即して、該一方の帯状板部Ｌ１を囲う囲い部２００と、他方の帯状板部Ｌ２を後述する可動側定着具２１の挟持部２１５とで挟持する挟持部２０５と、該挟持部２０５の先端部から直交方向に可動側定着具２１に向かって延びる係止部２０６とを有する。
【００２６】
ガイド部２０ａの基端部は、後述する表示物取付部３の筒体３０にねじ止めされる。そして、ガイド部２０ａは、固定側定着具２０に対する可動側定着具２１の近接・離間の往復移動、及び固定側定着具２０に対するＬ形鋼の一方の帯状板部Ｌ１の近接・離間の往復移動をガイドする。
【００２７】
囲い部２００は、Ｌ形鋼の一方の帯状板部Ｌ１の一部、すなわち一方の帯状板部Ｌ１の短手方向の外面、端縁、内面に沿うように折り曲げてフック状に形成されている。具体的には、一方の帯状板部Ｌ１の短手方向の外面に沿って延びる延出部２０１と、該延出部２０１の先端部から直交方向に折り曲げられた曲げ部２０２と、該曲げ部２０２の端部から前記延出部２０１に平行するように延出された覆い部２０３とを備える。
【００２８】
そして、ガイド部２０ａ及び延出部２０１の境界部と、覆い部２０３の端部とによって、Ｌ形鋼の一方の帯状板部Ｌ１が挿脱可能な開口２０７が形成される。該開口２０７に連通すべく、延出部２０１と曲げ部２０２と覆い部２０３とで空間Ｓが形成される。該空間Ｓは、一方の帯状板部Ｌ１を収容可能な空間であり、一方の帯状板部Ｌ１の延びる方向に対して余裕をもっている。
【００２９】
挟持部２０５は、Ｌ形鋼の他方の帯状板部Ｌ１の短手方向の内面に沿うように直状に形成されている。具体的には、他方の帯状板部Ｌ１の短手方向の長さよりも長く形成されている。
【００３０】
係止部２０６は、一対の定着具２０，２１に対し、一対の定着具２０，２１が引き離される向きに外力がかかった場合、挟持部２０５及び係止部２０６がＬ形鋼の他方の帯状板部Ｌ１の端縁に係止するようになり、Ｌ形鋼から表示物取付用具１が容易に外れることを防止している。なお、係止部２０６は、後述する可動側定着具２１の挟持部２１５に設けてもよい。要は、一対の定着具２０，２１が引き離される向きに外力がかかった場合、Ｌ形鋼から表示物取付用具１が容易に外れることを防止できればよい。
【００３１】
そして、Ｌ形鋼の他方の帯状板部Ｌ１に、後述する可動側定着具２１の挟持部２１５が圧接された状態において、挟持部２０５と、係止部２０６と、後述する可動側定着具２１の挟持部２１５とで形成される空間Ｓは、他方の帯状板部ｌ１を収容可能な空間Ｓであり、他方の帯状板部Ｌ１の延びる方向に対して余裕をもっている。囲い部２００の空間Ｓ及び挟持部２０５の空間Ｓに余裕をもたせている理由としては、表示物Ｘに風圧などの外力がかかった場合でも、Ｌ形鋼から表示物取付用具１が外れ難いようにするためである。
【００３２】
可動側定着具２１は、前記表示物取付部３の筒体３０に対し進退可能に内装されたロッド２１０と、該ロッド２１０の先端部に取り付けられた挟持部２１５とを有する。
【００３３】
ロッド２１０は、基端部側が太径（表示物取付部３の筒体３０の内径と同一）に形成されるとともに、先端部側が小径に形成されている。ロッド２１０の基端部が太径である理由は、表示物取付部３の筒体３０内をがたつくことなく進退移動できるようにするためである。また、ロッド２１０の先端部を小径にした理由としては、囲い部２００の延出部２０１を表示物取付部３の筒体３０に取り付けるための締結部材（ねじ）からの逃げと、表示物取付部３の筒体３０の開口端部に対し円滑に進退移動できるようにするためである。
【００３４】
ロッド２１０の基端部には、軸に対して直交方向に凹状のバネ受部２１１が形成され、該バネ受部２１１は、バネ受部２１１に内装されたバネ２１２と、該バネ２１２によって付勢され、且つバネ受部２１１に進退可能に設けられたロックピン２１３とを有する。
【００３５】
ロックピン２１３は、バネ２１２によって、常時進出方向に付勢され、後述する表示物取付部３の筒体３０のロック・ロック解除孔３００から外部へ突出している。また、ロックピン２１３の先端部は、球体状に加工されており、前記ロック・ロック解除孔３００に対して進退可能に構成されている。そして、バネ受部２１１、バネ２１２、ロックピン２１３、ロック・ロック解除孔３００により、ロック機構Ｒが構成される。
【００３６】
挟持部２１５は、平板状で、ロッド２１０の先端部に、該ロッド２１０の軸線に対して直交方向に取り付けられている。具体的には、挟持部２１５の中心からずれた位置、すなわちＬ形鋼の他方の帯状板部Ｌ１を押圧できるように、他方の帯状板部Ｌ１の短手方向に延びる方が長くなる位置に取り付けられている。そうすることで、挟持部２１５とＬ形鋼の他方の帯状板部Ｌ１との接触面積が大きくなり、表示物取付用具１をＬ形鋼に固定するのに有効である。
【００３７】
表示物取付部３は、表示物Ｘを吊り下げることのできる長さを有する筒体３０であって、一端が閉塞された筒体３０と、該筒体３０の一端側に内装された付勢部材３１であって、一対の定着具２０，２１のうちの可動側定着具２１を固定側定着具２０側に向けて、具体的には、Ｌ形鋼の一方の帯状板部ｌ１が開口２０７から囲い部２００内へ入り込む方向に付勢する付勢部材（以下、バネという。）３１とを備える。
【００３８】
筒体３０は、作業者が片手で把持できる外径を有している。また、筒体３０の周面には、上述したロックピン２１３が進退可能なロック・ロック解除孔３００が形成されている。
【００３９】
つぎに本実施形態に係る表示物取付用具の使用態様について図４（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。なお、常態において、可動側定着具２１は、固定側定着具２０から離間した状態でロックされたものとする。
【００４０】
この状態は、ロックピン２１３が筒体３０のロック・ロック解除孔３００から突出し、可動側定着具２１のロッド２１０が表示物取付部３の筒体３０内に後退した位置（可動側定着具２１のロッド２１０の先端部と筒体３０の開口端部とが同じ位置）でロック（維持）される一方、後退した可動側定着具２１のロッド２１０によってバネ３１が圧縮された状態になっているとともに、固定側定着具２０から可動側定着具２１が離間した状態（Ｌ形鋼を固定側定着具２０と可動側定着具２１との間に配置可能な状態）になっている。
【００４１】
まず、作業者は、表示物取付用具１を携帯しつつ鉄塔の所要の作業を行う箇所（停電作業をする箇所）に登る。そして、固定側定着具２０と可動側定着具２１との間の空間ＳにＬ形鋼が位置するように、表示物取付部３の筒体３０を手で操作する。
【００４２】
つぎに、作業者は、固定側定着具２０のガイド部２０ａにＬ形鋼の一方の帯状板部Ｌ１を載置する。具体的に、Ｌ形鋼の一方の帯状板部Ｌ１が固定側定着具２０の開口２０７から囲い部２００の空間Ｓ内に向かうように載置する。
【００４３】
つぎに、作業者は、囲い部２００の空間Ｓ側にＬ形鋼の一方の帯状板部Ｌ１を固定側定着具２０のガイド部２０ａ及び延出部２０１に沿って水平方向に移動させる。そして、Ｌ形鋼の他方の帯状板部Ｌ１の内面を固定側定着具２０の挟持部２０５に当接させ、Ｌ形鋼の他方の帯状板部Ｌ１から可動側定着具２１の挟持部２１５を離間させる。
【００４４】
この状態で、作業者は、表示物取付部３の筒体３０に対しロックピン２１３を径内方向に押して後退させ、可動側定着具２１のロックを解除する。これにより、圧縮された表示物取付部３のバネ３１が解放されて、可動側定着具２１の挟持部２１５が固定側定着具２０の挟持部２０５に向かって水平方向に進出して接近する。
【００４５】
その結果、固定側定着具２０の囲い部２００内に入り込むと共に、該囲い部２００によってＬ形鋼の一方の帯状板部Ｌ１が位置固定された状態で、Ｌ形鋼の他方の帯状板部Ｌ１が可動側定着具２１の挟持部２１５に押圧され、Ｌ形鋼の他方の帯状板部Ｌ１が、固定側定着具２０の挟持部２０５と可動側定着具２１の挟持部２１５とによって挟持される。すなわち、Ｌ形鋼に表示物取付用具１を確実に取り付けることができる。この状態において、固定側定着具２０と可動側定着具２１とによって形成される空間Ｓは、Ｌ形鋼の断面形状に即した形状になっている。
【００４６】
つぎに、Ｌ形鋼から表示物取付用具を取り外す場合は、ロックピン２１３がロック・ロック解除孔３００から突出する位置まで、表示物取付部３の筒体３０をＬ形鋼側に押圧移動させる。すなわち、ロックピン２１３がロック・ロック解除孔３００から突出することで、可動側定着具２１のロッド２１０が後退位置に固定され、該ロッド２１０の先端部と表示物取付部３の筒体３０の開口端部とが同じ位置になる、つまり、固定側定着具２０から可動側定着具２１が離間することになり、Ｌ形鋼を固定側定着具２０の挟持部２０５と可動側定着具２１の挟持部２１５との間から外すことができる。
【００４７】
以上のように、本実施形態に係る表示物取付用具１によれば、鉄骨構造を構成する鋼材の所望の位置に片手で簡単且つ短時間で着脱することができる。
【００４８】
なお、本発明に係る表示物取付用具は、前記実施形態に限定することなく種々変更することができる。
【００４９】
例えば、前記実施形態の場合、固定側定着具２０と可動側定着具２１としたが、定着具２１を固定側とし、定着具２１を可動側としてもよく、一対の定着具２０，２１を相対移動できるようにしてもよい。
【００５０】
また、前記実施形態の場合、固定側定着具２０と可動側定着具２１とで形成される空間ＳをＬ形鋼の断面形状に即して形成するようにしたが、固定側定着具２０の断面形状を、Ｌ形鋼の一対の帯状板部Ｌ１，Ｌ１の両端部を直線で結ぶようにしてもよい。すなわち、固定側定着具２０と可動側定着具２１とで形成される空間Ｓを三角形にしてもよい。
【００５１】
また、前記実施形態の場合、可動側定着具２１に表示物取付部３を連設するようにしたが、固定側定着具２０に連設するようにしてもよい。例えば、固定側定着具２０をＬ形鋼の帯状板部Ｌ１の長手方向に沿って延長し、該延長部位に表示物取付部３を連設する。
【００５２】
また、前記実施形態の場合、可動側定着具２１として平板状の挟持部２１５を用いてＬ形鋼の他方の帯状板部Ｌ１を固定側定着具２０側に押圧するようにしたが、楔を用いてＬ形鋼の他方の帯状板部Ｌ１を固定側定着具２０側に押圧するようにしてもよい。
【００５３】
かかる構成の表示物取付用具１Ａについて図５〜図８（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。これらの図において、図４（ａ）〜（ｃ）と同一符号は同一もしくは相当するものを示す。
【００５４】
楔４は、図５〜図７に示すように、固定側定着具２０Ａ側に進出するにしたがってＬ形鋼の他方の帯状板部Ｌ１を固定側定着具２０Ａの挟持部２０５Ａに押圧する傾斜面４０を有する。
【００５５】
また、楔４によるＬ形鋼に対する固定をより確実にするために、Ｌ形鋼の配置方向及び固定側定着具２０Ａの囲い部２００Ａ及び挟持部２０５Ａの位置を変更する。具体的に、Ｌ形鋼の一方の帯状板部Ｌ１が真下に向くように、他方の帯状板部Ｌ１の延びる方向が楔４の進出方向に一致するように、Ｌ形鋼の配置方向を変更する。
【００５６】
表示物取付部３の筒体３０の開口端部から付勢方向（水平方向）に向いて延びる取付部２０ａＡと、該取付部２０ａＡからＬ形鋼が楔４によって付勢される方向（鉛直方向に）に折り曲げて形成され、真下に向いたＬ形鋼の一方の帯状板部Ｌ１の外形に即して、該一方の帯状板部Ｌ１を囲う囲い部２００Ａと、楔４の進出する方向に向かって延びる他方の帯状板部Ｌ２を、楔４とで挟持する挟持部２０５Ａと、該挟持部２０５Ａの先端部から直交方向に可動側定着具２１に向かって延びる係止部２０６Ａと、該係止部２０６Ａの端部から直交方向に可動側定着具２１Ａのロッド２１０に向かって延出される掛止部２０８Ａであって、楔４の先端部に掛止可能な掛止部２０８Ａとを有する。
【００５７】
囲い部２００Ａは、Ｌ形鋼の一方の帯状板部Ｌ１の短手方向の外面、端縁、内面に沿うように折り曲げてフック状に形成されている。具体的には、一方の帯状板部Ｌ１の短手方向の外面に沿って延びる延出部２０１Ａと、該延出部２０１Ａの先端部に対し直交方向に折り曲げられた曲げ部２０２Ａと、該曲げ部２０２Ａの端部から前記延出部２０１Ａに平行するように延出された覆い部２０３Ａとを備える。
【００５８】
取付部２０ａＡの基端部は、後述する表示物取付部３の筒体３０にねじ止めされる。そして、取付部２０ａＡと延出部２０１Ａとの境界部、及び、覆い部２０３Ａの端部によって、Ｌ形鋼の一方の帯状板部Ｌ１が挿脱可能な開口２０７Ａが形成される。該開口２０７Ａに連通すべく、延出部２０１Ａと曲げ部２０２Ａと覆い部２０３Ａとで空間Ｓが形成される。該空間Ｓは、Ｌ形鋼の一方の帯状板部Ｌ１を収容可能な囲い部２００Ａの空間であり、一方の帯状板部Ｌ１の延びる方向に対して余裕をもっている。
【００５９】
さらに、取付部２０ａＡに、囲い部２００Ａの空間ＳからＬ形鋼の一方の帯状板部Ｌ１を抜け止めするための抜け止め部材５を取り付けるようにしてもよい。
【００６０】
抜け止め部材５は、取付部２０ａＡの幅方向に沿って基端部が取り付けられ、取付部２０ａＡから覆い部２０３Ａに向かって先端部が突出し、囲い部２００Ａの空間Ｓ内に位置している。該抜け止め部材５の先端部の端面は、幅方向に沿って凹凸形状に形成されており、Ｌ形鋼の一方の帯状板部Ｌ１に対し確実に接触できるようになっている。
【００６１】
かかる構成の表示物取付用具の使用態様について図８（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。まず、可動側定着具２１Ａは、固定側定着具２０Ａから離間した状態でロックされている。
【００６２】
具体的には、ロックピン２１３が筒体３０のロック・ロック解除孔３００から突出し、可動側定着具２１のロッド２１０が表示物取付部３の筒体３０内に後退した位置（可動側定着具２１の楔４の先端部と筒体３０の開口端部とが同じ位置）でロックされる一方、後退した可動側定着具２１Ａのロッド２１０によってバネ２１２が圧縮された状態になっているとともに、固定側定着具２０Ａから可動側定着具２１Ａが離間し、抜け止め部材５よりも楔４の先端部が後退した状態（Ｌ形鋼を固定側定着具２０Ａと可動側定着具２１Ａとの間に配置可能な状態）になっている。
【００６３】
まず、作業者は、表示物取付用具１を携帯しつつ鉄塔の所要の作業を行う箇所（停電作業をする箇所）に登る。そして、固定側定着具２０Ａと可動側定着具２１Ａとの間の空間ＳにＬ形鋼が位置するように、表示物取付部３の筒体３０を片手で操作する。
【００６４】
つぎに、作業者は、固定側定着具２０Ａの開口２０７Ａから空間Ｓ側にＬ形鋼の一方の帯状板部Ｌ１を鉛直方向に移動させる。この際、Ｌ形鋼の一方の帯状板部Ｌ１は、固定側定着具２０Ａの抜け止め部材５の先端部に接触しつつ移動する。すなわち、Ｌ形鋼の一方の帯状板部Ｌ１は、抜け止め部材５の先端部によって、固定側定着具２０Ａの囲い部２００Ａの空間Ｓから抜け止めされることになる。
【００６５】
つぎに、作業者は、Ｌ形鋼の他方の帯状板部Ｌ１を挟持部２０５に当接させる。この状態で、作業者は、ロックピン２１３を径内方向に押して後退させ、可動側定着具２１Ａに対するロックを解除する。これにより、圧縮された表示物取付部３のバネ３１が解放されて、可動側定着具２１Ａの楔４が固定側定着具２０Ａに向かって水平方向に進出する。
【００６６】
楔４が進出することで、楔４の傾斜面４０が、該楔４が固定側定着具２０Ａ側に向かうにしたがって、Ｌ形鋼の一方の帯状板部Ｌ１を固定側定着具２０の囲い部２００Ａの空間Ｓ側に押圧するため、Ｌ形鋼の他方の帯状板部Ｌ１が固定側定着具２０Ａの挟持部２０５Ａに圧接されるようになる。
【００６７】
その結果、Ｌ形鋼の一方の帯状板部Ｌ１は、固定側定着具２０Ａの囲い部２００Ａの空間Ｓ内に収納された状態となり、Ｌ形鋼の他方の帯状板部Ｌ１は、可動側定着具２１Ａの楔４と、固定側定着具２０Ａの挟持部２０５Ａとによって挟持される。
【００６８】
このとき、楔４の先端部は、係止部２０６Ａに当接するとともに、掛止部２０８Ａに掛止した状態となる。すなわち、表示物取付用具１がＬ形鋼に安定した状態で取り付けることができるとともに、Ｌ形鋼から表示物取付用具１Ａが容易に外れないようになっている。この状態において、固定側定着具２０Ａと可動側定着具２１Ａとによって形成される空間Ｓは、Ｌ形鋼の断面形状に即した形状になっている。
【００６９】
つぎに、Ｌ形鋼から表示物取付用具を取り外す場合は、ロックピン２１３がロック・ロック解除孔３００から突出する位置まで、表示物取付部３の筒体３０をＬ形鋼側に押圧移動させる。すなわち、ロックピン２１３がロック・ロック解除孔３００から突出することで、可動側定着具２１Ａのロッド２１０が後退位置に固定され、該ロッド２１０の先端部と表示物取付部３の筒体３０の開口端部とが同じ位置になる、つまり、固定側定着具２０Ａから可動側定着具２１Ａが離間することになり、Ｌ形鋼を固定側定着具２０Ａと可動側定着具２１Ａとの間から外すことができる。
【００７０】
また、前記実施形態の場合、Ｌ形鋼に表示物取付用具１を取り付ける場合について説明したが、Ｃ形鋼及びＨ形鋼に取り付けることもできる。
【００７１】
Ｃ形鋼は、図９に示すように、一方向を長手にして延びる一対の帯状板部Ｃ１，Ｃ１と、該一対の帯状板部Ｃ１，Ｃ１が平行するように、一対の帯状板部Ｃ１，Ｃ１の端部間を接続する接続板部Ｃ２とを備える。
【００７２】
Ｈ形鋼は、図１１に示すように、一方向を長手にして延びる一対の帯状板部Ｈ１，Ｈ１と、該一対の帯状板部Ｈ１，Ｈ１が平行するように、一対の帯状板部Ｈ１，Ｈ１の対向面間を接続する接続板部Ｈ２とを備える。
【００７３】
Ｃ形鋼に取り付ける場合、固定側定着具６としては、例えば、図９に示すように、接続板部Ｃ２を跨ぐように延びる延出部６０と、該延出部６０の端部から直交方向に、一対のうちの一方の帯状板部Ｃ１に沿うように形成される挟持部６１と、該挟持部６１の端部から直交方向に、一対の帯状板部Ｃ１，Ｃ１のそれぞれの端部を跨ぐように形成される覆い部６２とで構成される囲い部６００を備える。
【００７４】
また、Ｃ形鋼の向きを変更した場合、固定側定着具６Ａとしては、例えば、図１０に示すように、一対のうちの一方の帯状板部Ｃ１に沿うように延びる延出部６５と、該延出部６５の端部から直交方向に、一対の帯状板部Ｃ１，Ｃ１のそれぞれの端部を跨ぐように形成される挟持部６６と、他方の帯状板部Ｃ１に沿うように形成される覆い部６７とで構成される囲い部６００Ａを備える。
【００７５】
なお、固定側定着具６の延出部６０，６５と、挟持部６１，６６と、覆い部６２，６７とで形成される空間Ｓは、Ｃ形鋼に即しているものとする。
【００７６】
Ｈ形鋼に取り付ける場合、固定側定着具７としては、例えば、図１１に示すように、一対の帯状板部Ｈ１，Ｈ１のうちの一方の帯状板部Ｈ１に沿うように延びる延出部７０と、該延出部７０の端部から直交方向に、一対の帯状板部Ｈ１，Ｈ１を跨ぐように形成される挟持部７１と、該挟持部７１の端部から直交方向に、一対のうちの他方の帯状板部Ｈ１に沿うように形成される覆い部７２とで構成される囲い部７００を備える。
【００７７】
また、Ｈ形鋼の向きを変更した場合、固定側定着具７Ａとしては、例えば、図１２に示すように、一対の帯状板部Ｈ１，Ｈ１の一方の端部を跨ぐように延びる延出部７５と、一対のうちの一方の帯状板部Ｈ１に沿うように形成される挟持部７６と、該挟持部７６の端部から直交方向に、一対の帯状板部Ｈ１，Ｈ１の他方の端部を跨ぐように形成される覆い部７７とで構成される囲い部７００Ａを備える。
【００７８】
なお、固定側定着具７，７Ａの延出部７０，７５と、挟持部７１，７６と、覆い部７２，７７とで形成される空間Ｓは、Ｈ形鋼に即しているものとする。
【００７９】
また、Ｃ形鋼及びＨ形鋼に対し、表示物取付用具をより強固に取り付けようとする場合、固定側定着具としては、図１の場合と同様に、Ｃ形鋼及びＨ形鋼のぞれぞれの断面形状に応じた囲い部を形成することが好ましい。要は、Ｃ形鋼及びＨ形鋼の帯状板部に対する接触面積を多くすればよい。
【００８０】
また、前記実施形態の場合、表示物として、危険旗を使用したが、棒状、板状の表示物を使用してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１，１００…表示物取付用具、２…定着部、２０，６，６Ａ，７，７Ａ…固定側定着具、２００，２００Ａ，６００，６００Ａ，７００，７００Ａ…囲い部、２０５…挟持部、２０６…係止部、２０７，２０７Ａ…開口、２０８…掛止部、２１…可動側定着具、２２，３１…付勢部材、２１０…ロッド、２１１…バネ受部、２１２…バネ、２１３…ロックピン、２１５…挟持部、３…表示物取付部、３００…ロック・ロック解除孔、４…楔、４０…傾斜面、５…位置決め部材、Ａ…鉄塔のアーム、Ｔ…鉄塔、Ｒ…ロック機構、Ｓ…空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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