(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災受信機に一組の電線を介して接続され、前記火災受信機の復旧操作部の操作による復旧パルスによって電源が断たれることで復旧制御される感知器であって、
火災に関する検出を行う火災検出部と、
前記火災検出部の検出に基づき前記火災受信機へ出力される火災信号を生成する火災信号生成部と、
前記火災検出部の検出に基づき発光する表示灯と、
前記火災検出部の検出の履歴を前記復旧制御により消えないように記憶する履歴記憶部と、
前記火災受信機の前記復旧操作部の操作による復旧制御によって復旧後に前記履歴記憶部に記憶された前記履歴に基づいて前記表示灯の発光制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする感知器。
【請求項２】
前記制御部は、過去表示要求に基づいて、前記履歴に基づく前記表示灯の発光制御を行うことを特徴とする請求項１記載の感知器。
【請求項３】
前記過去表示要求は、第１時間長の計時により前記感知器の内部で発行されることを特徴とする請求項２記載の感知器。
【請求項４】
前記過去表示要求は、前記復旧パルスとパルス幅が異なり、前記一組の電線を介して入力されるパルス信号であることを特徴とする請求項２記載の感知器。
【請求項５】
前記制御部は、過去表示復旧要求に基づいて、前記履歴記憶部の記憶に基づく前記表示灯の発光制御を停止することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の感知器。
【請求項６】
前記過去表示復旧要求は、第２時間長の計時により前記感知器の内部で発行されることを特徴とする請求項５記載の感知器。
【請求項７】
前記過去表示復旧要求は、前記復旧パルスと同一のパルス信号であることを特徴とする請求項５記載の感知器。
【請求項８】
前記過去表示復旧要求は、前記復旧パルスとパルス幅が異なり、前記一組の電線を介して入力されるパルス信号であることを特徴とする請求項５記載の感知器。
【請求項９】
前記履歴記憶部の制御を行う記憶制御部をさらに備え、
前記記憶制御部は、時間の経過に基づいて前記履歴記憶部に記憶された前記履歴を消去することを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の感知器。
【請求項１０】
前記履歴記憶部の制御を行う記憶制御部をさらに備え、
前記記憶制御部は、前記過去表示復旧要求に基づいて前記履歴記憶部に記憶された前記履歴を消去することを特徴とする請求項５〜請求項８の何れか一項に記載の感知器。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載の感知器と、前記火災受信機とを備えることを特徴とする火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感知器及び火災警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
以前より、火災の熱又は煙等を検出する複数の感知器と、複数の感知器を集中監視して火災発生時に警報を発する火災受信機とを備えた火災警報システムがある。このような火災警報システムにおいては、感知器が誤った検出を行って、火災でないのに火災検出の信号を火災受信機に送ってしまうことがある。例えば、水蒸気、粉塵、虫、電気的ノイズ等によって、感知器は誤った検出を行うことがある。
感知器の誤検出により、誤った警報がなされた場合、監視員は、火災の発生が無いことを確認した後、火災受信機の復旧スイッチを操作する。この操作により、警報が解除され、火災受信機は感知器へ復旧パルスを出力して通常の監視状態へ戻る。Ｐ型火災受信機を備えた火災警報システムにおいては、復旧パルスは感知器の電源を所定時間断つものであり、これにより感知器の火災検出の状態が解かれて、平常状態に戻される。
【０００３】
誤った警報があった場合、誤検出を行った感知器を特定し、その後に、誤検出の要因調査を行えると好ましい。従来、火災警報システムの分野においては、火災の警報又は誤報を後から検証できるようにする幾つかの提案がある。例えば、特許文献１、２には、過去の警報の情報を保持する手段を持った警報器が示されている。また、特許文献３には、火災を検出して検出信号を出力したら、その後、平常状態に戻す復旧操作がなされても、過去に火災の検出を行ったことを示す状態信号を赤外線などにより発信しつづける感知器が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４２２６８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１８１７８４号公報
【特許文献３】特開平６−２４３３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
誤った警報があった場合でも、感知器に過去の動作状態を保持する機能を設けておくことで、その後に、保持された動作状態から誤検出した感知器を特定し、誤検出の要因調査を行うことが可能となる。しかしながら、Ｐ型火災受信機を備えたシステムにおいては、復旧の操作により感知器の電源を所定時間断って感知器を復旧する。このような復旧動作は、感知器の動作状態を保持することと相反する。
一方、火災受信機に感知器の過去の動作状態の履歴を保持する機能を設けることも考えられる。しかしながら、現在多く採用されているＰ型火災受信機は、同じ回線（一組の電線）に接続された複数の感知器を個々に識別することができず、感知器の誤検出があっても、同一回線内のどの感知器が誤検出したのか認識できない。
【０００６】
このように、Ｐ型火災受信機と複数の感知器とが回線を介して接続される従来の火災警報システムにおいては、感知器を復旧した後に火災を誤検出した感知器を特定することが困難である。
先に示した、特許文献１、２の警報器は、過去の警報に関する情報を保持する手段を備えることで、火災の警報又は誤報を後から検証することができる。しかしながら、特許文献１、２の警報器は、火災を検出する手段と警報を発する手段とが一体化された構成である。このような構成であれば、複数の感知器と火災受信機とが回線を介して接続される火災警報システムと違って、過去の火災検知の動作履歴を保持し、誤検出の要因を調査することに困難性はない。
【０００７】
特許文献３の感知器は、復旧操作があったときに火災検出部以外の各構成要素の動作を維持したまま、火災検出部のみを復旧するという復旧機能を備える。これにより、火災検出部が復旧される一方、火災検出を知らせる状態信号の発信が維持されて、復旧後でも火災を誤検出した感知器が特定可能となる。しかしながら、このような復旧機能は、Ｐ型火災受信機で通常採用される復旧処理、すなわち感知器の電源を所定時間断つことで感知器を復旧するという制御動作に対応するのが困難である。
【０００８】
本発明は、火災受信機と複数の感知器とが一組の電線を介して接続される火災警報システムにおいて、感知器が誤った検出を行った場合に、その検証を後から容易に行うことができる感知器及び火災警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る感知器は、上記目的を達成するため、
火災受信機に一組の電線を介して接続され、前記火災受信機の復旧操作部の操作による復旧パルスによって電源が断たれることで復旧制御される感知器であって、
火災に関する検出を行う火災検出部と、
前記火災検出部の検出に基づき前記火災受信機へ出力される火災信号を生成する火災信号生成部と、
前記火災検出部の検出に基づき発光する表示灯と、
前記火災検出部の検出の履歴を前記復旧制御により消えないように記憶する履歴記憶部と、
前記火災受信機の前記復旧操作部の操作による復旧制御によって復旧後に前記履歴記憶部に記憶された前記履歴に基づいて前記表示灯の発光制御を行う制御部と、
を備えることを特徴としている。
【００１０】
この構成によれば、履歴記憶部が火災検出部の検出の履歴を復旧制御があっても消えないように記憶する。さらに、制御部は感知器の復旧後に履歴記憶部に記憶された履歴に応じた表示灯の発光制御を行う。よって、誤った警報があった場合、監視員は、復旧後の表示灯の発光状態を確認することで、どの感知器が誤った火災の検出を行ったのか特定し、誤検出の要因調査に役立てることができる。
【００１１】
ここで、前記制御部は、過去表示要求に基づいて、前記履歴に基づく前記表示灯の発光制御を行うように構成するとよい。
この構成によれば、履歴に基づく表示灯の発光制御の開始タイミングを、過去表示要求によって適宜設定できる。過去表示要求のタイミングを適宜設定することで、履歴に基づく表示灯の発光制御を適切な期間に行わせることができる。
【００１２】
また、前記過去表示要求は、第１時間長の計時により前記感知器の内部で発行される構成としてもよい。
この構成によれば、外部から感知器へ過去表示要求を送る必要がなく、適宜なタイミングで履歴に基づく表示灯の発光制御を行わせることができる。
さらに、前記過去表示要求は、前記復旧パルスとパルス幅が異なり、前記一組の電線を介して入力されるパルス信号としてもよい。
この構成によれば、復旧パルスと類似したパルス信号によって過去表示要求を感知器へ送ることができ、信号の生成が容易である。
【００１４】
また、前記制御部は、過去表示復旧要求に基づいて、前記履歴記憶部の記憶に基づく前記表示灯の発光制御を停止するように構成するとよい。
この構成によれば、履歴に基づく表示灯の発光制御の終了タイミングを、過去表示復旧要求によって適宜設定できる。過去表示復旧要求のタイミングを適宜設定することで、履歴に基づく表示灯の発光制御を適切な期間のみに行わせ、発光制御が無駄に継続されて、発光により人に異常な感じを与えたり、監視中の消費電流が増加したりすることを回避できる。
【００１５】
また、前記過去表示復旧要求は、第２時間長の計時により前記感知器の内部で発行される構成としてもよい。
この構成によれば、外部から感知器へ過去表示復旧要求を送る必要がなく、適宜なタイミングで履歴に基づく表示灯の発光制御を停止することができる。
また、前記過去表示復旧要求は、前記復旧パルスと同一のパルス信号としてもよい。
さらに、前記過去表示復旧要求は、前記復旧パルスとパルス幅が異なり、前記一組の電線を介して入力されるパルス信号としてもよい。
これらの構成によれば、復旧パルス、或いは復旧パルスと類似したパルス信号によって過去表示復旧要求を感知器へ送ることができ、過去表示復旧要求としての信号の生成が容易である。
【００１７】
また、本発明に係る感知器は、
前記履歴記憶部の制御を行う記憶制御部をさらに備え、
前記記憶制御部は、時間の経過に基づいて前記履歴記憶部に記憶された前記履歴を消去するように構成するとよい。
また、本発明に係る感知器は、
前記履歴記憶部の制御を行う記憶制御部をさらに備え、
前記記憶制御部は、前記過去表示復旧要求に基づいて前記履歴記憶部に記憶された前記履歴を消去するように構成するとよい。
これらの構成によれば、時間或いは過去表示復旧要求によって履歴記憶部の履歴が消去されるので、古い履歴が不必要に維持されたり、古い履歴により意味のない表示灯の発光制御がなされたり、履歴記憶部の容量が圧迫されたりすることを回避できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、火災受信機と複数の感知器とが一組の電線を介して接続される火災警報システムにおいて、感知器が誤った検出を行った場合に、その検証を後から容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施の形態の火災警報システムを示す構成図である。
【図２】第１実施の形態の感知器を示すブロック図である。
【図３】第１実施の形態の感知器の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】第１実施の形態の火災警報システムの動作の一例を示すタイムチャートである。
【図５】第２実施の形態の火災警報システムの動作の一例を示すタイムチャートである。
【図６】本発明の第３実施の形態の感知器を示すブロック図である。
【図７】第３実施の形態の火災警報システムの動作の一例を示すタイムチャートである。
【図８】第４実施の形態の火災警報システムの動作の一例を示すタイムチャートである。
【図９】第５実施の形態の感知器を示すブロック図である。
【図１０】第５実施の形態の火災警報システムの動作の一例を示すタイムチャートである。
【図１１】第６実施の形態の火災警報システムの動作の一例を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施の形態）
図１は、本発明の第１実施の形態の火災警報システムを示す構成図である。なお、図１中、破線で示した構成要素は他の実施の形態において利用されるもので、第１実施の形態では省略してよい。
本発明の第１実施の形態の火災警報システムは、建物内の各地区に設置される複数の感知器１０と、地区回路線Ｌ、Ｃを介して複数の感知器１０と接続されて複数の感知器１０の集中監視を行う火災受信機３０とを備えている。地区回路線Ｌ、Ｃは２芯の被覆電線であり、複数の感知器１０は例えば送り配線で接続され、地区回路線Ｌ、Ｃの終端には終端抵抗でこれらを結ぶ終端器５０が接続されている。
【００２４】
火災受信機３０は、複数の地区回路線Ｌ、Ｃがそれぞれ接続される複数の地区回路３１と、監視状況等を表示する表示部３２と、非火災発報時などに平常状態に戻すために監視員が操作する復旧操作部３３と、火災受信機３０の統括的な制御を行う制御部３６と、火災受信機３０の各要素ならびに複数の感知器１０の電源を供給する電源部３７とを有する。電源部３７は電源線１００を介して各要素に電源を供給し、制御部３６は制御線１１０を介して各部と信号を交わして火災受信機３０の制御を行う。
【００２５】
地区回路３１は、地区回路線Ｌ、Ｃに接続された複数の感知器１０の監視を行い、何れかの感知器１０から火災信号が送出された場合に、制御部３６へ火災の発生を通知する。また、地区回路３１は、地区回路線Ｌ、Ｃを介して感知器１０へ電源を供給し、復旧操作部３３の操作に基づいて復旧パルスを地区回路線Ｌ、Ｃへ出力する。具体的には、地区回路３１から地区回路線Ｌ、Ｃに電力が供給され、この電力が複数の感知器１０の電源となる。また、感知器１０は、火災の検出時に、地区回路線Ｌ、Ｃを短絡して地区回路線Ｌ、Ｃ間に通常より多くの電流が流れる状態を火災信号として生成する。また、復旧パルスは、感知器１０の電源となる電力の供給を所定時間停止するパルスである。
【００２６】
制御部３６は、地区回路３１から火災信号の発生の通知を受けると、表示部３２および図示略の警報機器に発報の制御を行う。また、制御部３６は、復旧操作部３３および図示略の複数の操作部から操作信号を入力し、操作に応じた制御を行う。
【００２７】
図２は、第１実施の形態の感知器を示すブロック図である。
感知器１０は、電源部１１と、火災検出部１２と、火災検出回路１３と、制御回路１４と、火災信号生成回路１５と、自己保持回路１６と、火災履歴記憶回路１７と、タイマー１８と、表示灯１９と、表示灯駆動回路２０とを備えている。
電源部１１は、火災受信機３０の地区回路線Ｌから電圧を受けて、各部へ電源を供給する。復旧パルスにより地区回路線Ｌの電圧が所定時間停止したときには、電源部１１から各部へ供給される電源電圧が低下又は停止する。
火災検出部１２は、熱又は煙などの火災に関する検出を行う。火災検出部１２は、例えば熱の検出であればサーミスタを適用できるし、煙の検出であれば煙の流入する暗室内に配置された発光素子と受光素子とを適用できる。
【００２８】
火災検出回路１３は、火災検出部１２の出力に基づいて火災か否かの判定を行う。火災と判定された場合、火災検出回路１３は制御回路１４へ火災判定の通知を行う。
制御回路１４は、制御プログラムを格納するメモリと、制御プログラムを実行するＣＰＵ（中央演算処理装置）とを有する。ＣＰＵは、図３のフローチャートに従って制御プログラムを実行して感知器１０を統括的に制御する。なお、制御回路１４は、シーケンサのようなハードウェアによって、図３のフローチャートに従った制御動作を行うようにしてもよい。
火災信号生成回路１５は、火災検出時の制御回路１４の制御、或いは自己保持回路１６の出力に従って、火災受信機３０へ火災信号を出力する。火災信号生成回路１５は、地区回路線Ｌ、Ｃを短絡して通常より多くの電流が流れる状態を火災信号として生成する。
【００２９】
自己保持回路１６は、火災検出回路１３が火災と判定して、火災信号生成回路１５から火災信号が出力されたら、火災の判定が無くなっても火災信号の出力が続けられるように、自己保持を行う。
火災履歴記憶回路１７は、火災と判定されて火災信号が出力された動作を、火災検出の履歴として記憶する回路である。火災履歴記憶回路１７は、復旧パルスにより電源が一時的に停止されても、記憶データが消去されない構成であり、例えば、フラッシュメモリ又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）などの不揮発性メモリが採用できる。火災履歴記憶回路１は、復旧パルスの時間幅で記憶データが消去されなければよく、また、記憶するデータ量は少ないため、電源が停止されても一定時間状態を保持できる自己保持回路を採用してもよい。
【００３０】
タイマー１８は、制御回路１４の制御に基づき計時を開始し、計時データを制御回路１４へ出力する。タイマー１８は、制御回路１４が計時値をセットしておくことで、セットされた計時値になった場合に、タイマー１８から制御回路１４へ通知が行われる構成としてもよい。
表示灯１９は、例えば発光ダイオードであり、発光により感知器１０の動作状態を表わす。表示灯１９は、感知器１０が設置される空間に露出するように設置され、外部から発光状態を確認することができる。
表示灯駆動回路２０は、制御回路１４の制御に基づいて表示灯１９を駆動する。
【００３１】
続いて、感知器の動作について説明する。
図３は、第１実施の形態の感知器の制御手順を示すフローチャートである。
制御回路１４は、短い周期で、図３の定期割り込み処理を実行する。定期割り込み処理では、ステップＳ１〜Ｓ５の分岐処理により、条件に応じた処理が実行される。
ステップＳ１では、制御回路１４は、火災検出回路１３から火災検出の信号が入力されるか判定し、入力があればステップＳ６へ処理を移行し、入力がなければステップＳ２へ処理を移行する。
【００３２】
ステップＳ２では、制御回路１４は、火災受信機３０から復旧要求があったか判定し、有ればステップＳ９へ処理を移行し、無ければステップＳ３へ処理を移行する。復旧要求は、復旧パルスの入力によって与えられる。ただし、復旧パルスは感知器１０の電源を所定時間断つ信号なので、復旧パルス後に復旧要求に応じた処理を行う場合には、感知器１０の内部で復旧パルスの入力を表わす復旧要求を生成して対応する。復旧要求を生成する構成としては、例えば、復旧パルスの入力直後に「１」のフラグ値がセットされ、制御回路１４が値を確認したら「０」のフラグ値にリセットされるフラグ（例えば「復旧要求フラグ」と記す）を採用できる。
【００３３】
ステップＳ３では、制御回路１４は、過去表示要求があったか判定し、有ればステップＳ１０へ処理を移行し、無ければステップＳ４へ処理を移行する。第１実施の形態において、過去表示要求は、復旧要求と同様に復旧パルスの入力によって与えられる。制御回路１４は、復旧パルスの入力後に過去表示要求に応じた処理を行うので、制御回路１４には、上述した復旧要求フラグと同様に動作する過去表示要求フラグが設けられる。過去表示要求フラグは、復旧パルスの入力直後に「１」のフラグ値がセットされ、制御回路１４が値を確認したら「０」のフラグ値にリセットされる。制御回路１４は、ステップＳ３において、過去表示要求フラグの値を確認して、過去表示要求があったか否かを判定する。
【００３４】
ステップＳ４では、制御回路１４は、過去表示復旧要求があったか判定し、有ればステップＳ１２へ処理を移行し、無ければステップＳ５へ処理を移行する。第１実施の形態において、過去表示復旧要求は、タイマー１８による所定時間Ｔ１（例えば過去表示要求の発行から３日間〜７日間、図４を参照）の計時により、感知器１０の内部で発行される。
ステップＳ５では、制御回路１４は、タイマー１８の計時に基づいて火災履歴の登録（ステップＳ７）から所定期間（例えば７日間）が経過したか判定し、経過したらステップＳ１３へ処理を移行し、経過していなければ、この定期割り込み処理を終了する。
【００３５】
なお、図３のフローチャートでは、ステップＳ８でタイマー１８が始動され、その後、タイマー１８の計時中に復旧制御が行われる場合がある。このため、図３のフローチャートを採用する場合には、タイマー１８は、復旧パルスによる電源の停止があっても、電源が再び供給されたときに電源停止前から継続した計時を行うように構成される。このような構成は、例えば、カウンタおよび状態フラグを不揮発性メモリ等により構成し、復旧により電源が一時的に断たれて再び電源が供給されたときに、これらに計時値と計時中か否かの状態情報が残るようにして実現することができる。復旧制御後に状態フラグが計時中を示していれば、カウンタの値をクリアせずにそのまま計時を続けるように構成すればよい。
【００３６】
一方、定期割り込み処理においては、タイマー１８の始動条件を、復旧制御後に火災履歴記憶回路１７に火災の検出の履歴が記憶されていた場合に変更することも可能である。この場合、タイマー１８の始動中に復旧制御は行われないので、タイマー１８として復旧時にリセットされる通常の構成を適用してもよい。
【００３７】
上述の分岐処理の結果、ステップＳ１で火災検出の信号の入力ありと判定されたら、制御回路１４は、順次、ステップＳ６〜Ｓ８の処理を実行する。ステップＳ６では、制御回路１４は、火災信号生成回路１５および自己保持回路１６に火災信号を出力させ、表示灯１９を点灯させる。
ステップＳ７では、制御回路１４は火災履歴記憶回路１７に火災検出の履歴を記憶させる。
ステップＳ８では、制御回路１４は、タイマー１８を始動させる。そして、定期割り込み処理が終了し、次の周期で、再びステップＳ１から処理が開始される。
【００３８】
上述の分岐処理の結果、ステップＳ２で復旧要求ありと判定されたら、ステップＳ９で、制御回路１４は火災信号の出力を停止させ、表示灯１９を消灯させる。通常であれば、復旧パルスにより電源が所定時間停止されることで、火災信号の出力は停止され、表示灯１９も消灯される。
そして、定期割り込み処理が終了し、次の周期で、再びステップＳ１から処理が開始される。
上述の分岐処理の結果、ステップＳ３で過去表示要求ありと判定されたら、ステップＳ１０で、制御回路１４は火災履歴記憶回路１７に火災検出の履歴が記憶されているか判定し、記憶されてなければこのまま定期割り込み処理を終了する。一方、記憶があれば、ステップＳ１１で、制御回路１４は表示灯１９の点灯又は点滅を開始させる制御を行って、定期割り込み処理を終了する。
【００３９】
上述の分岐処理の結果、ステップＳ４で過去表示復旧要求ありと判定されたら、ステップＳ１２で、制御回路１４は表示灯１９を消灯する制御を行って、定期割り込み処理を終了する。この処理により、ステップＳ１１で開始された表示灯１９の点灯又は点滅が終了する。
上述の分岐処理の結果、ステップＳ５で所定時間の経過と判定されたら、ステップＳ１３で、制御回路１４は火災履歴記憶回路１７に記憶された火災検出の履歴を削除して、定期割り込み処理を終了する。
【００４０】
このような制御処理により、感知器１０が火災に関する検出を行って火災信号を出力すると、火災検出の履歴が火災履歴記憶回路１７に記憶される（ステップＳ７）。そして、所定期間が経過して履歴が削除されるまで（ステップＳ１３）、途中で復旧制御がなされても履歴が火災履歴記憶回路１７に保持される。そして、火災の検出が誤ったものであった場合には、その後に誤検出を行った感知器１０の特定が可能なように、所定の条件で表示灯１９を点灯又は点滅する制御が行われるようになっている。
【００４１】
続いて、感知器１０が誤った検出を行ったときの動作についてタイムチャートを参照しながら説明する。
図４は、第１実施の形態の火災警報システムの動作の一例を示すタイムチャートである。
図４中、火災信号の出力を「発報」と記し、火災信号の出力がない状態を「正常」と記している。また、「計時」の「ＯＮ」と「ＯＦＦ」は、過去表示復旧要求を発生するための所定時間Ｔ１の計時の開始と終了とを記している。タイマー１８自体は、発報開始（ｔ１）から表示灯１９の消灯（ｔ９）以降まで、火災の検出の履歴が記憶されている間、動作している。また、図４中、「火災表示」とは、火災受信機３０の警報の表示を意味している。
【００４２】
図４に示すように、タイミングｔ１において感知器１０が誤検出を行って発報（火災信号を出力）すると、感知器１０の表示灯１９が点灯し（ｔ２）、火災受信機３０にて警報の表示が開始される（ｔ３）。
監視員は、非火災であることを確認すると、任意のタイミングｔ４で復旧操作部３３を操作し、これにより火災受信機３０から復旧パルスが各地区回路線Ｌ、Ｃに出力される。復旧パルスは、地区回路線Ｌの電圧を所定時間停止するものであり、これにより感知器１０に保持された発報（火災信号の出力）の状態が解除される（ｔ５）。一方、感知器１０に復旧パルスが入力されても、図３のフローチャートで説明したように、火災履歴記憶回路１７には火災検出の履歴が記憶されている。また、復旧制御の際、制御回路１４において過去表示要求が内部生成される。そして、過去表示要求と記憶された履歴によって、表示灯１９の点灯或いは点滅が開始される（ｔ６）。感知器１０の内部では、過去表示復旧要求の生成のために、復旧後から所定期間Ｔ１（例えば３日間〜７日間）の計時が行われ、計時が完了すると（ｔ８）、表示灯１９が消灯される（ｔ９）。
【００４３】
このような感知器１０の動作により、監視員或いは保守管理者は、火災受信機３０の誤警報の後、所定期間Ｔ１内に、各感知器１０の設置地区を見回って、表示灯１９の動作状態を確認することで、誤検出した感知器１０を特定することができる。そして、誤検出の要因調査を行うことができる。
以上のように、第１実施の形態の火災警報システムによれば、何れかの感知器１０が誤った検出を行った場合に、途中で復旧操作がなされても、その後に、誤検出した感知器を容易に特定し、誤検出の要因調査に役立てることができる。
【００４４】
また、第１実施の形態の火災警報システムによれば、火災受信機３０は従前のものを流用したまま、感知器１０の改変のみで、火災検出の履歴に基づく表示灯１９の制御を実現できる。
なお、第１実施の形態では、１つのタイマー１８によって、過去表示復旧要求を発生するための所定時間Ｔ１の計時と、火災履歴記憶回路１７の履歴を消去するまでの所定期間の計時とを行っているが、複数のタイマーを用いて別々に計時を行うように構成してもよい。
【００４５】
（第２実施の形態）
図５は、第２実施の形態に係る火災警報システムの動作を説明するタイムチャートである。
第２実施の形態は、感知器１０の過去表示要求と過去表示復旧要求との定義が異なるほか、第１実施の形態とほぼ同様である。同一の構成および同一の制御内容については詳細な説明を省略する。
第２実施の形態の感知器１０においては、過去表示要求は、感知器１０の復旧時（ｔ５）から第１時間長Ｔａの計時によって感知器１０の内部で発行される。また、過去表示復旧要求は、過去表示要求の発行時（ｒ７）から第２時間長Ｔｂの計時によって感知器１０の内部で発行される。
【００４６】
第２実施の形態では、第１時間長Ｔａの計時を行うため、復旧制御されたら制御回路１４が第１時間長Ｔａの計時をタイマー１８にセットする制御が加えられる。また、第２時間長Ｔｂの計時を行うため、過去表示要求が発行されたら、制御回路１４が第２時間長Ｔｂの計時をタイマー１８にセットする制御が加えられる。
続いて、図５のタイムチャートを参照しながら、第２実施の形態の感知器１０が誤検出を行って復旧されたときの動作について説明する。
図５のタイムチャートに示すように、タイミングｔ１において感知器１０が誤検出を行って発報すると、発報に基づき感知器１０の表示灯１９が点灯し（ｔ２）、火災受信機３０にて火災警報の表示が開始される（ｔ３）。
【００４７】
監視員は、非火災であることを確認すると、任意のタイミングｔ４で復旧操作部３３を操作し、これにより火災受信機３０から復旧パルスが各地区回路線Ｌ、Ｃに出力される。復旧パルスは、地区回路線Ｌの電圧を所定時間停止するものであり、これにより感知器１０の発報および表示灯１９の点灯が停止される（ｔ５、ｔ６）。一方、感知器１０に復旧パルスが入力されても、火災履歴記憶回路１７に火災検出の履歴が記憶されている。
さらに、第２実施の形態では、復旧パルスが入力されたら、タイマー１８は第１時間長Ｔａの計時を開始する。そして、第１時間長Ｔａが計時されると（ｔ７）、タイマー１８の計時の通知が過去表示要求となって、火災検出の履歴がある場合に、表示灯１９の点灯或いは点滅が開始される（ｔ８）。同時に、タイマー１８が第２時間長Ｔｂの計時を開始し、この計時が完了すると（ｔ９）、表示灯１９が消灯される（ｔ１０）。
【００４８】
このような動作により、監視員或いは保守管理者は、火災受信機３０の誤警報があった後、所定期間に各感知器１０の設置地区を見回って、表示灯１９を確認することで、誤検出を行った感知器１０を特定することができる。そして、誤検出の要因調査を行うことができる。
【００４９】
第２実施の形態の火災警報システムによれば、第１実施の形態と同様の作用および効果に加えて、火災検出の履歴に基づく表示灯１９の表示タイミングを任意に設定することができるという効果が得られる。
【００５０】
（第３実施の形態）
図６は、第３実施の形態の感知器を示すブロック図である。図７は、第３実施の形態に係る火災警報システムの動作を説明するタイムチャートである。
第３実施の形態は、過去表示復旧要求を復旧パルスＰｏと同じパルス信号（復旧パルスＰｅ）（図７を参照）により火災受信機３０から感知器１０へ送るようにしたところが異なり、その他は第１実施の形態とほぼ同様である。同様の構成および制御内容については詳細な説明を省略する。
図６に示すように、第３実施の形態の感知器１０は、第１実施の形態の各構成要素に加えて、パルス信号検出回路２１を備えている。
【００５１】
パルス信号検出回路２１は、地区回路線Ｌに接続されて復旧パルスＰｏ、Ｐｅの検出およびカウントを行い、且つ、復旧パルスＰｏ、Ｐｅにより電源が停止されても消去されないようにカウント値を記憶する。カウント値は、不揮発性メモリに記憶することで、一次的な電源停止によっても消去されないようにできる。
制御回路１４は、火災の検出があって火災履歴記憶回路１７に火災検出の履歴を記憶させるときと、所定期間が経過して履歴を消去するときに、パルス信号検出回路２１の復旧パルスＰｏ、Ｐｅのカウント値を例えば「０」にリセットする。制御回路１４は、復旧パルスＰｏ、Ｐｅが入力された直後に、パルス信号検出回路２１のカウント値を読み込んで、１回目であれば、この復旧パルスＰｏを過去表示要求と認識する。また、２回目であれば、この復旧パルスＰｅを過去表示復旧要求と認識する。
【００５２】
続いて、図７を参照しながら、第３実施の形態の感知器１０が誤検出を行って復旧されたときの動作について説明する。
図７に示すように、タイミングｔ１において感知器１０が誤検出を行って発報すると、発報に基づき感知器１０の表示灯１９が点灯し（ｔ２）、火災受信機３０にて火災警報の表示が開始される（ｔ３）。
【００５３】
監視員は、非火災であることを確認すると、任意のタイミングｔ４で復旧操作部３３を操作し、これにより火災受信機３０から復旧パルスＰｏが各地区回路線Ｌ、Ｃに出力される。復旧パルスＰｏは、感知器１０の電源となっている地区回路線Ｌ、Ｃへの電圧の出力を所定時間停止するものであり、これにより感知器１０が復旧されて発報が停止される（ｔ５）。一方、感知器１０が復旧されても、図３のフローチャートで説明したように、火災履歴記憶回路１７には火災検出の履歴が記憶されている。また、復旧時にはパルス信号検出回路２１には復旧パルスＰｏ、Ｐｅのカウント値「１」が記憶されており、制御回路１４がこれを過去表示要求と認識する。これにより、制御回路１４は表示灯１９を点灯或いは点滅を開始する（ｔ６）。
【００５４】
監視員或いは保守管理者は、この点灯或いは点滅を確認することで、誤検出を行った感知器１０を特定することができる。
さらに、本実施の形態では、監視員は、誤検出した感知器１０を特定した後、任意のタイミングｔ７で再び復旧操作部３３を操作して火災受信機３０から復旧パルスＰｅを出力する。すると、２回目の復旧パルスＰｅが誤検出を行った感知器１０に過去表示復旧要求として認識され、これにより表示灯１９が消灯する（ｔ８）。
【００５５】
なお、火災履歴記憶回路１７の履歴が削除されるまでに、３回目以降の復旧パルスＰｏ、Ｐｅが感知器１０に入力された場合には、制御回路１４は、奇数回目の復旧パルスＰｏを過去表示要求、偶数回目の復旧パルスＰｅを過去表示復旧要求と見なすように構成してもよい。このような構成によれば、例えば、３回目の復旧パルスＰｏを送ることで、誤検出を行った感知器１０の表示灯１９を、再び、点灯又は点滅させることができ、４回目の復旧パルスＰｅを送ることで、再び、表示灯１９を消灯することが可能となる。
【００５６】
以上のように、本実施の形態の火災警報システムによれば、誤検出を行った感知器１０の表示灯１９を復旧後に発光させる期間を、監視員が任意に調整できる。よって、正常時に感知器１０の表示灯１９が点灯又は点滅するのを避けたいような場合に、このような動作を短く制限したり、監視員が見回りに行く期間だけ点灯又は点滅するように制御したりできる。
さらに本実施の形態の火災警報システムによれば、火災受信機３０は従前の構成のまま、感知器１０を交換することで、火災検出の履歴に基づく表示灯１９の制御を実現できる。
【００５７】
（第４実施の形態）
図８は、第４実施の形態に係る火災警報システムの動作を説明するタイムチャートである。
第４実施の形態は、過去表示要求と過去表示復旧要求とを復旧パルスＰ０よりパルス幅の長いパルス信号Ｐ１によって火災受信機３０から感知器１０へ送るようにしたところが異なり、その他は第３実施の形態とほぼ同様である。同様の構成および制御内容については詳細な説明を省略する。
第４実施の形態の感知器１０は、図６のパルス信号検出回路２１が、パルス幅の長いパルス信号Ｐ１を検出およびカウントし、且つ、このパルス信号Ｐ１により電源が停止されても消去されないように、パルス信号Ｐ１のカウント値を記憶する。
【００５８】
パルス信号検出回路２１は、例えば、電源入力時に所定量の電荷を蓄積するコンデンサと、パルス信号Ｐ１により電源が停止された期間にコンデンサの電荷を所定の時定数で放電させる時定数回路と、放電後のコンデンサ電圧に基づいて復旧パルスＰ０かパルス信号Ｐ１かを判定する判定回路とを有する。このような構成により、復旧パルスＰ０またはパルス信号Ｐ１により電源が停止され、その後、再び電源が投入されたとき、判定回路は、コンデンサ電圧が所定の範囲にある場合に復旧パルスＰ０、それよりも低い範囲にある場合にパルス信号Ｐ１であると判定できる。
【００５９】
制御回路１４は、火災の検出があって火災履歴記憶回路１７に履歴を記憶させるときと、所定期間が経過して履歴を消去するときとに、パルス信号検出回路２１のパルス信号Ｐ１のカウント値を例えば「０」にリセットする。復旧パルスＰ０又はパルス信号Ｐ１の入力後、制御回路１４は、パルス信号検出回路２１のカウント値を読み込む。そして、カウント値がゼロであれば、制御回路１４は、復旧パルスＰ０の入力と認識し、カウント値が「１」であれば、１回目のパルス信号Ｐ１の入力、すなわち過去表示要求と認識する。また、カウント値が「２」であれば、制御回路１４は、２回目のパルス信号Ｐ１の入力、すなわち過去表示復旧要求と認識する。
【００６０】
第４実施の形態の火災受信機３０は、第１実施の形態の火災受信機３０の機能に加えて、復旧パルスＰ０よりパルス幅の長いパルス信号Ｐ１を出力する機能が追加される。例えば、復旧操作部３３の通常の押し操作により復旧パルスＰ０が各地区回路線Ｌ、Ｃに出力され、復旧操作部３３の長押し操作によりパルス幅の長いパルス信号Ｐ１が各地区回路線Ｌ、Ｃに出力されるように構成してもよい。或いは、パルス信号Ｐ１を出力するための専用の操作部を有するように火災受信機３０を構成してもよい。
【００６１】
続いて、図８のタイムチャートを参照しながら、第４実施の形態の感知器１０が誤検出を行って復旧されたときの動作について説明する。
図８に示すように、タイミングｔ１において感知器１０が誤検出を行って発報すると、発報に基づき感知器１０の表示灯１９が点灯し（ｔ２）、火災受信機３０にて火災警報の表示が開始される（ｔ３）。
監視員は、非火災であることを確認すると、任意のタイミングｔ４で復旧操作部３３を操作し、これにより火災受信機３０から復旧パルスＰ０が各地区回路線Ｌ、Ｃに出力される。復旧パルスＰ０が出力されると、一時的な電源断により、感知器１０が復旧されて発報および表示灯１９の点灯が停止される（ｔ５、ｔ６）。
【００６２】
一方、第２実施の形態では、復旧パルスＰ０又はパルス信号Ｐ１の入力後、制御回路１４はパルス信号検出回路２１からパルス信号Ｐ１のカウント値を読み込む。タイミングｔ５、ｔ６の段階ではパルス信号Ｐ１のカウント値は「０」であるので、制御回路１４は特別な処理を行わない。
その後、監視員或いは保守管理員は、誤警報の要因調査を開始する。開始の際、監視員らは火災受信機３０からパルス信号Ｐ１を出力する操作を行う（ｔ７）。
【００６３】
パルス信号Ｐ１が出力されると、一時的な電源断により感知器１０が復旧され、制御回路１４はパルス信号検出回路２１からパルス信号Ｐ１のカウント値を読み込む。パルス信号Ｐ１の出力後、電源電圧が再度入力された段階では、パルス信号Ｐ１のカウント値は「１」であるので、制御回路１４はこれを過去表示要求と認識する。さらに、感知器１０が復旧されても、図３のフローチャートで説明したように、火災履歴記憶回路１７には火災検出の履歴が記憶されている。これらの情報に基づいて、制御回路１４は、表示灯１９の点灯或いは点滅を開始させる（ｔ８）。
【００６４】
これにより、監視員らは、各感知器１０の設置地区を見回って、表示灯１９の動作状態を確認することで、火災と誤って検出した感知器を特定し、誤検出の要因調査を行うことができる。
誤検出を行った感知器を特定できたら、監視員らは火災受信機３０を操作して各地区回路３１から２回目のパルス信号Ｐ１を出力する（ｔ９）。パルス信号Ｐ１が出力されると、一時的な電源断により、再び、感知器１０が復旧され、制御回路１４はパルス信号検出回路２１からパルス信号Ｐ１のカウント値を読み込む。２回目のパルス信号Ｐ１の出力後、電源電圧が再度入力された段階では、パルス信号Ｐ１のカウント値は「２」であるので、制御回路１４はこれを過去表示要求と認識する。制御回路１４は、この要求に基づいて表示灯１９を消灯する（ｔ１０）。
【００６５】
以上のように、第４実施の形態の火災警報システムによれば、誤警報があってシステムを復旧した場合に、その後に、誤った検出を行った感知器１０を特定し、誤検出の要因調査を行うことができる。
また、第４実施の形態の火災警報システムによれば、火災受信機３０からのパルス信号Ｐ１の出力により、任意のタイミングで各感知器１０の表示灯１９に火災検出の履歴に基づく表示を行わせたり、この表示を停止したりすることができる。
【００６６】
（第５実施の形態）
図９は、第５実施の形態の感知器を示すブロック図である。図１０は、第５実施の形態の火災警報システムの動作の一例を示すタイムチャートである。
第５実施の形態の火災警報システムは、過去表示要求として火災受信機３０或いは試験器４０（図１を参照）から出力されるコマンドＭ１（図１０を参照）を採用し、過去表示復旧要求として火災受信機３０から出力されるコマンドＭ２（図１０を参照）を採用したものである。
【００６７】
第５実施の形態の火災受信機３０は、図１に破線により示すように、第１実施の形態の構成要素に加えて、コマンドＭ１、Ｍ２を出力するための過去表示操作部３４と、過去表示復旧操作部３５とが設けられている。
過去表示操作部３４と過去表示復旧操作部３５は、例えば監視員が操作する操作スイッチである。制御部３６は、過去表示操作部３４が操作された場合に地区回路３１へコマンドＭ１を出力するよう指令し、過去表示復旧操作部３５が操作された場合に地区回路３１へコマンドＭ２を出力するように指令する。
コマンドＭ１、Ｍ２は、例えば所定のパターンで変調された信号である。
【００６８】
第５実施の形態の感知器１０は、図９に示すように、第１実施の形態の構成要素に加えて、地区回路線Ｌ、Ｃから入力されるコマンドＭ１、Ｍ２を検出するコマンド検出回路２２と、コマンド検出回路２２への電源の投入と切断とを切り替え可能なスイッチ回路２３とを備えている。
コマンド検出回路２２は、地区回路線Ｌから入力される信号に復調処理等を行って、コマンドＭ１、Ｍ２の検出を行い、検出された場合に、それを制御回路１４に通知する。
【００６９】
スイッチ回路２３は、制御回路１４の制御によって、例えば電源部１１からコマンド検出回路２２へ電源が供給される電源線の切断と接続を切り替える。電源が供給されることで、コマンド検出回路２２は、電源が供給されることで回路動作を行ってコマンドＭ１、Ｍ２の検出が可能となる一方、電源が断たれることで回路動作を停止して消費電力が低減される。
制御回路１４は、火災の検出により表示灯１９を点灯させる際、スイッチ回路２３を接続に切り替え、過去表示復旧要求により表示灯１９を消灯する際、スイッチ回路２３を切断に切り替える。また、制御回路１４は、復旧パルスの入力後、火災履歴記憶回路１７に火災検出の履歴が記憶されている場合に、スイッチ回路２３を接続に切り替える。
【００７０】
第５実施の形態においては火災警報システムに試験器４０を導入してもよい。
試験器４０は、図１に破線により示すように、過去表示操作部４１と、過去表示要求出力回路４２と、接続端子４３、４４とを備える。試験器４０は、携帯型の機器であり、保守管理者が接続端子４３、４４を地区回路線Ｌ、Ｃに電気的に接続して使用される。
過去表示操作部４１は、保守管理者が操作する操作スイッチである。
過去表示要求出力回路４２は、過去表示操作部４１が操作されたときに、コマンドＭ１を生成して接続端子４３、４４へ出力する。
【００７１】
続いて、図１０のタイムチャートを参照しながら、第５実施の形態の感知器１０が誤検出を行って復旧されたときの動作について説明する。
図１０に示すように、タイミングｔ１において感知器１０が誤検出を行って発報すると、発報に基づき感知器１０の表示灯１９が点灯し（ｔ２）、火災受信機３０にて火災警報の表示が開始される（ｔ４）。また、表示灯１９が点灯する際、感知器１０のスイッチ回路２３が接続に切り替えられて電源が投入されることでコマンド検出回路２２が始動する（ｔ３）。
【００７２】
監視員は、非火災であることを確認すると、任意のタイミングｔ５で復旧操作部３３を操作し、これにより火災受信機３０から復旧パルスが各地区回路線Ｌ、Ｃに出力される。復旧パルスが出力されると、一時的な電源断により、感知器１０が復旧されて発報および表示灯１９の点灯が停止される（ｔ６、ｔ７）。
一方、感知器１０が復旧されても、図３のフローチャートで説明したように、火災履歴記憶回路１７には火災検出の履歴が記憶されている。履歴の記憶に基づいて、制御回路１４はスイッチ回路２３が電源線を接続するように制御するので、感知器１０が復旧されてもコマンド検出回路２２に電源の供給が続けられる。
【００７３】
その後、監視員或いは保守管理員は、誤警報の要因調査を開始する。開始の際、監視員らは火災受信機３０の過去表示操作部３４を操作して、火災受信機３０から過去表示要求のコマンドＭ１を地区回路線Ｌ、Ｃへ出力する（ｔ８）。コマンドＭ１が出力されると、誤検出を行った感知器１０のコマンド検出回路２２がコマンドＭ１を検出し、制御回路１４に過去表示要求を通知する。これにより、制御回路１４は、表示灯１９の点灯或いは点滅を開始させる（ｔ９）。監視員らは、各感知器１０の設置地区を見回って、表示灯１９の動作状態を確認することで、火災と誤って検出した感知器を特定し、誤検出の要因調査を行うことができる。
【００７４】
なお、コマンドＭ１の送信は試験器４０を用いて行うこともできる。具体的には、保守管理員は試験器４０を地区回路線Ｌ、Ｃに接続し、過去表示操作部４１を操作することで、同様にコマンドＭ１を出力することができる。この場合でも、コマンドＭ１を受けた感知器１０は同様に動作する。
【００７５】
誤検出を行った感知器を特定できたら、監視員らは火災受信機３０の過去表示復旧操作部３５を操作して、火災受信機３０から過去表示復旧要求のコマンドＭ２を地区回路線Ｌ、Ｃへ出力する（ｔ１０）。コマンドＭ２が出力されると、誤検出を行った感知器１０のコマンド検出回路２２がコマンドＭ２を検出し、制御回路１４に過去表示復旧要求を通知する。これにより、制御回路１４は表示灯１９を消灯する（ｔ１１）。同時に、制御回路１４は、スイッチ回路２３を切り替えてコマンド検出回路２２の電源を遮断する（ｔ１２）。
【００７６】
以上のように、第５実施の形態の火災警報システムによれば、誤警報があってシステムを復旧した場合に、その後に、誤った検出を行った感知器１０を特定し、誤検出の要因調査を行うことができる。
また、第５実施の形態の火災警報システムによれば、火災受信機３０又は試験器４０からのコマンドＭ１の出力により、任意のタイミングで各感知器１０の表示灯１９に火災検出の履歴に基づく表示を行わせることができる。加えて、火災受信機３０からのコマンドＭ２の出力により、任意のタイミングで火災検出に基づく表示を停止することができる。
【００７７】
なお、上記の例では、試験器４０はコマンドＭ１を送信する機能のみを有する構成として説明したが、試験器４０は、更に、過去表示復旧操作部と、過去表示復旧要求送信部とを備え、コマンドＭ２の送信を行ってもよい。
また、スイッチ回路２３がコマンド検出回路２２の電源線を接続するタイミングｔ３は、図１０の例の他、復旧パルスにより感知器１０が復旧されたタイミングとしてもよい。この場合でも、制御回路１４は火災履歴記憶回路１７に火災検出の履歴が記憶されていることを条件に、スイッチ回路２３を接続に切り替える。これにより、消費電力の削減が図られる。
【００７８】
また、第５実施の形態では、過去表示要求のコマンドＭ１と過去表示復旧要求のコマンドＭ２とを互いに異なるコマンドとしたが、両者を同じコマンドとしてもよい。この場合、感知器１０は、コマンドを受け取るたびに交互に過去表示要求又は過去表示復旧要求と認識するように構成すればよい。
【００７９】
（第６実施の形態）
図１１は、第６実施の形態の火災警報システムの動作の一例を示すタイムチャートである。
第６実施の形態の火災警報システムは、過去表示要求は、第１実施の形態と同様に感知器１０が復旧時に内部で発行する構成とし、過去表示復旧要求は、第５実施の形態と同様にコマンドＭ２により外部から感知器１０へ送る構成としたものである。この構成では、第５実施の形態の火災受信機３０が有していた過去表示操作部３４と地区回路３１のコマンドＭ１を送信する機能とが不要となる。
【００８０】
第６実施の形態の感知器１０が誤検出を行って復旧されたときの動作を説明する。
図１１に示すように、タイミングｔ１において感知器１０が誤検出を行って発報すると、発報に基づき感知器１０の表示灯１９が点灯し（ｔ２）、火災受信機３０にて火災警報の表示が開始される（ｔ４）。また、表示灯１９が点灯する際、感知器１０のスイッチ回路２３が接続に切り替えられてコマンド検出回路２２が始動する（ｔ３）。
【００８１】
監視員は、非火災であることを確認すると、任意のタイミングｔ５で復旧操作部３３を操作し、これにより火災受信機３０から復旧パルスが各地区回路線Ｌ、Ｃに出力される。復旧パルスにより、感知器１０が復旧されて発報が停止する（ｔ６）。誤検出を行った感知器１０では、復旧されても火災検出の履歴が記憶されており、さらに、復旧の際、制御回路１４は内部で過去表示要求を発行する。これにより表示灯１９の点灯或いは点滅が開始される（ｔ７）。監視員らは、各感知器１０の設置地区を見回って、表示灯１９の動作状態を確認することで、火災と誤って検出した感知器を特定し、誤検出の要因調査を行うことができる。
【００８２】
誤検出を行った感知器を特定できたら、監視員らは火災受信機３０の過去表示復旧操作部３５を操作して、火災受信機３０から過去表示復旧要求のコマンドＭ２を地区回路線Ｌ、Ｃへ出力する（ｔ８）。コマンドＭ２が出力されると、誤検出を行った感知器１０のコマンド検出回路２２がコマンドＭ２を検出し、制御回路１４に過去表示復旧要求を通知する。これにより、制御回路１４は表示灯１９を消灯する（ｔ９）。同時に、制御回路１４は、スイッチ回路２３を切断に切り替えてコマンド検出回路２２の電源を遮断する（ｔ１０）。
第６実施の形態の火災警報システムによれば、誤警報があってシステムを復旧した場合に、その後に、誤った検出を行った感知器１０を特定し、誤検出の要因調査を行うことができる。
【００８３】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。しかしながら、本発明は上記の実施の形態に限られるものでなく、様々な変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、火災履歴記憶回路１７から火災検出の履歴を消去するタイミングを、タイマー１８により所定期間が計時されたタイミングとしている。しかしながら、履歴の消去は、例えば、履歴に基づく表示灯１９の発光制御を停止したときに行ってもよい。
また、第４実施の形態では、過去表示要求および過去表示復旧要求として、復旧パルスよりパルス幅の長いパルス信号を適用した例を示したが、復旧パルスよりパルス幅の短いパルス信号を適用してもよい。
【００８４】
また、本発明の各実施の形態では、火災受信機と感知器とが一組の電線で接続される火災警報システムの構成について示した。しかしながら、実施の形態で説明された、火災検出の履歴を復旧制御により消えないように記憶する履歴記憶部、過去表示要求により履歴記憶部の履歴の内容を表示する制御構成、並びに、過去表示復旧要求によりこの表示を停止するという制御構成は、その他の火災警報システムにおいても同様に適用して有用なものである。これらの構成は、例えば、感知器と火災受信機とが無線により接続される火災警報システム、或いは、感知器の中継機とが無線により接続され、且つ、中継機と火災受信機とが有線で接続される火災警報システムにおいても同様に適用できる。この場合、感知器の復旧は、無線信号を介した復旧コマンドにより実現される。また、過去表示要求と過去表示復旧要求とは、無線信号を介したコマンドにより実現してもよい。その他、実施の形態で示した細部は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  感知器
１１  電源部
１２  火災検出部
１４  制御回路（制御部、記憶制御部）
１５  火災信号生成回路（火災信号生成部）
１７  火災履歴記憶回路（履歴記憶部）
１８  タイマー
１９  表示灯
２１  パルス信号検出回路
２２  コマンド検出回路（コマンド検出部）
２３  スイッチ回路（スイッチ部）
３０  火災受信機
３１  地区回路（過去表示要求出力部）
３３  復旧操作部
３６  制御部
４０  試験器
４１  過去表示操作部
４２  過去表示要求出力回路（過去表示要求出力部）
Ｌ、Ｃ  地区回路線（一組の電線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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