(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部を有し、撮像装置の装置本体に収納される収納位置と前記装置本体から突出する発光位置との間を移動する可動部材と、
前記可動部材が前記収納位置で収納される収納凹部を有し、前記装置本体の内部に固定されるベース部材と、
前記ベース部材に基端が回動可能に支持されるとともに、先端に前記可動部材が回動可能に支持され、前記ベース部材に対して回動することにより、前記可動部材を前記収納位置と前記発光位置との間で移動させるアーム部材と、
前記可動部材を前記アーム部材に対して前記装置本体の背面側への回動方向に付勢する第１の付勢手段と、
前記アーム部材を前記ベース部材に対して前記装置本体の正面側への回動方向に付勢する第２の付勢手段と、を備え、
前記可動部材及び前記ベース部材には、前記可動部材が前記収納位置から前記発光位置に移動する際に、前記第１の付勢手段の付勢力による前記可動部材の前記装置本体の背面側への回動を一時的に規制する規制手段が設けられていて、
前記可動部材は、前記規制手段によって前記装置本体の背面側への回動が一時的に規制されている間、前記収納位置にあるときよりも前記装置本体の正面側が前記装置本体の底面側に傾斜することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記可動部材の回動軸の軸方向端部側の側壁部と前記収納凹部の内壁部とに前記可動部材の収納位置で互いに対向して設けられていることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記発光部の前記可動部材の回動軸の軸方向端部側の領域を避けた位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記発光部は、キセノン管を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記規制手段は、前記可動部材に設けられたカムフォロアと、前記収納凹部に設けられ、前記カムフォロアが係合するカム部とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記カムフォロアは、可撓性を有する片持ち梁形状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発光装置を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記撮像装置の装置本体の背面側には、表示ユニットが回動可能に支持され、前記表示ユニットは、閉じ位置から開方向に回動操作することで、表示面を前記装置本体の正面側に向けた状態で前記装置本体の上面部から上方に突出配置されることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
発光部を有し、撮像装置の装置本体に収納される収納位置と前記装置本体から突出する発光位置との間を移動する可動部材と、
前記装置本体に基端が回動可能に支持されるとともに、先端に前記可動部材が回動可能に支持され、前記装置本体に対して回動することにより、前記可動部材を前記収納位置と前記発光位置との間で移動させるアーム部材と、
前記可動部材を前記アーム部材に対して前記装置本体の背面側への回動方向に付勢する第１の付勢手段と、
前記アーム部材を前記装置本体に対して前記装置本体の正面側への回動方向に付勢する第２の付勢手段と、を備え、
前記可動部材及び前記装置本体には、前記可動部材が前記収納位置から前記発光位置に移動する際に、前記第１の付勢手段の付勢力による前記可動部材の前記装置本体の背面側への回動を一時的に規制する規制手段が設けられていて、
前記可動部材は、前記規制手段によって前記装置本体の背面側への回動が一時的に規制されている間、前記収納位置にあるときよりも前記装置本体の正面側が前記装置本体の底面側に傾斜することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラ等の撮像装置に搭載されるストロボユニット等の発光装置、及び発光装置を備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズ鏡筒が比較的大径の小型のデジタルカメラ等として、レンズ鏡筒の先端部でストロボ光が遮られて被写体に届かなくなる、所謂ケラレを防止するため、例えば図８に示すポップアップ式のストロボユニットを搭載したものが知られている。
【０００３】
図８に示すポップアップ式のストロボユニットは、発光部３ａを有する可動部材３と、可動部材３をカメラ本体１内の収納位置（図８（ａ））とカメラ本体１の上面部から突出する発光位置（図８（ｃ））との間で移動させる移動機構とを備える。移動機構は、可動部材３とカメラ本体１とを連結するアーム部材４を有し、アーム部材４の基端は、カメラ本体１に回動軸４ａを介して回動可能に支持され、アーム部材４の先端には、可動部材３が回動軸４ｂを介して回動可能に支持されている。また、アーム部材４は、バネ等によりカメラ本体１の正面側（被写体側：図の左側））に付勢され、可動部材３は、バネ等によりカメラ本体１の背面側に付勢されている。
【０００４】
しかし、図８に示すストロボユニットでは、カメラ本体１背面側に回動可能に支持された表示ユニット２が自撮り等で表示面２ａを被写体側に向けてカメラ本体１上方に突出配置された場合、ポップアップ動作中に可動部材３が表示面２ａに干渉する可能性がある。
【０００５】
即ち、可動部材３が収納位置から発光位置に移動する際には、アーム部材４がバネ等の付勢力によりカメラ本体１の被写体側に回動するが、可動部材３は、バネ等の付勢力によりアーム部材４に対してカメラ本体１の背面側に回動する。このため、アーム部材４の先端が表示面２ａに接近した位置で可動部材３がカメラ本体１の背面側に回動すると、図８（ｂ）に示すように、可動部材３がＨ部分で表示面２ａと干渉する可能性がある。
【０００６】
一方、４節リンク機構を用い、４節リンク機構の各リンク部材を連結する複数の回動軸のうち、１つ回動軸に設けられたフォロアをカメラ本体に形成されたカム穴に沿って移動させることで、可動部材を収納位置から発光位置へと移動させる技術が提案されている。
【０００７】
この提案では、４節リンク機構を用いて可動部材を支持しているため、可動部材を略水平を保った状態で収納位置から発光位置へと移動させることができる。このため、可動部材が収納位置から発光位置に移動する際に、可動部材が表示ユニットの表示面に干渉するのを回避することが可能となる。
【０００８】
また、この提案では、可動部材は、収納位置でロックプレートに係脱可能に係止されている。ロックプレートは、可動部材の規制部に弾性変形した状態で係合して可動部材をカメラ本体の正面側に付勢した状態で収納位置に保持している。そして、ロックプレートは、可動部材がバネ等の付勢力により発光位置に移動する際、可動部材の規制部が乗り越えることで、自然状態に戻る。これにより、収納位置での可動部材のがたつきを防止するとともに、可動部材が収納位置から発光位置に移動する際に、カメラ本体の背面側に振れるのを防止することが可能となる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５-１３２７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記特許文献１では、可動部材を４節リンク機構により支持して移動させているため、リンク部材や回動軸等の部品点数が増え、ストロボユニットひいてはカメラの高コスト化や大型化につながる。また、リンク機構の回動軸に設けたフォロアをカメラ本体の形成したカム穴に沿って移動させているため、リンク部材やリンク部材に連動する可動部材の回動の自由度が制限される。このため、可動部材を発光位置にポップアップ動作させるときのカメラの高さ方向や光軸方向の被写体側への移動量を増やせない原因になっている。
【００１１】
また、ロックプレートの弾性力は、可動部材のポップアップ動作を妨げないようにし、かつ可動部材の収納位置でのがたつきを防止する範囲で設定する必要がある。このため、ロックプレートに求められる弾性力の設定が難しく、また、許容できる弾性力の公差も狭いため、製作が難しい。
【００１２】
さらに、ロックプレートは、収納位置にある可動部材を常にカメラ本体の正面側に付勢する付勢力を発生させ続けなければならないため、経時的に熱変形しやすい熱塑性樹脂等ではなく、ステンレス等の金属製のものを用いる必要がある。このため、ロックプレートを専用部品として新たに設ける必要が生じ、部品点数の追加に伴う部品コストや組立コストの増加により、ストロボユニットひいてはカメラの高コスト化や大型化を招く問題がある。
【００１３】
そこで、本発明、低コスト化及び小型化を維持しつつ、発光装置が収納位置から発光位置に移動する際に撮像装置の背面側の部材に干渉することなく、撮像装置の高さ方向や光軸方向被写体側への発光装置の移動量を増やす技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の発光装置は、発光部を有し、撮像装置の装置本体に収納される収納位置と前記装置本体から突出する発光位置との間を移動する可動部材と、前記可動部材が前記収納位置で収納される収納凹部を有し、前記装置本体の内部に固定されるベース部材と、前記ベース部材に基端が回動可能に支持されるとともに、先端に前記可動部材が回動可能に支持され、前記ベース部材に対して回動することにより、前記可動部材を前記収納位置と前記発光位置との間で移動させるアーム部材と、前記可動部材を前記アーム部材に対して前記装置本体の背面側への回動方向に付勢する第１の付勢手段と、前記アーム部材を前記ベース部材に対して前記装置本体の正面側への回動方向に付勢する第２の付勢手段と、を備え、前記可動部材及び前記ベース部材には、前記可動部材が前記収納位置から前記発光位置に移動する際に、前記第１の付勢手段の付勢力による前記可動部材の前記装置本体の背面側への回動を一時的に規制する規制手段が設けられていて、前記可動部材は、前記規制手段によって前記装置本体の背面側への回動が一時的に規制されている間、前記収納位置にあるときよりも前記装置本体の正面側が前記装置本体の底面側に傾斜することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、低コスト化及び小型化を維持しつつ、発光装置が収納位置から発光位置に移動する際に撮像装置の背面側の部材に干渉することなく、撮像装置の高さ方向や光軸方向被写体側への発光装置の移動量を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の発光装置の第１の実施形態であるストロボユニットを搭載したデジタルカメラを説明する図である。
【図２】可動部材が発光位置にあるときのストロボユニットを説明する図である。
【図３】（ａ）は可動部材が発光位置にあるときのストロボユニットの要部側断面図、（ｂ）は発光位置にある可動部材の側面図、（ｃ）は可動部材が収納位置にあるときのストロボユニットの要部側断面図、（ｄ）は（ｃ）のＰ−Ｐ線断面図である。
【図４】ストロボユニットの動作を説明する図である。
【図５】ストロボユニットの動作を説明する図である。
【図６】本発明の発光装置の第２の実施形態であるストロボユニットを搭載したデジタルカメラを説明する図である。
【図７】可動部材のカムフォロアとベース部材のカム部の関係を説明する図である。
【図８】従来のストロボユニットを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１（ａ）は本発明の発光装置の第１の実施形態であるストロボユニットを搭載したデジタルカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）に示すデジタルカメラのストロボユニットがポップアップした状態を示す斜視図である。図１（ｃ）は、図１（ｂ）に示すデジタルカメラにおいて、カメラ本体の背面側に回動可能に支持された表示ユニットが自撮り等で表示面を被写体側に向けてカメラ本体の上方に突出配置された状態を示す斜視図である。なお、本実施形態では、撮像装置の一例としてデジタルカメラを例示するが、これに限定されない。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態のデジタルカメラ１０１は、カメラ本体１０２の正面側に、レンズ部１０３が設けられている。カメラ本体１０２の上面部には、モード切替ボタン１０７、電源ボタン１１１、モードダイアル１１２、露出ダイアル１１３、電子ダイアル１１４、レリーズボタン１１５、及びアクセサリーシュー１１６等が設けられている。カメラ本体１０２は、本発明の装置本体の一例に相当する。
【００２０】
また、カメラ本体１０２を正面側から見て、カメラ本体１０２の上面部右側には、ポップアップ式のストロボユニット１０が設けられ、カメラ本体１０２の右側面部には、ストロボレバー１０６が設けられている。ストロボレバー１０６を操作することにより、ストロボユニット１０の可動部材１２がカメラ本体１０２の内部に収納された収納位置（図１（ａ））からポップアップしてカメラ本体１０２の上面部から突出した発光位置（図１（ｂ））へ移動する。そして、可動部材１２が発光位置に移動した状態で、可動部材１２に設けられた発光部１５（図３参照）からフレネルカバー１７を介して被写体に向けてストロボ光が発光される。
【００２１】
カメラ本体１０２の背面側には、ＬＣＤ等の表示ユニット１１０が不図示のヒンジ軸を介してカメラ本体１０２の高さ方向に回動可能に支持されている。表示ユニット１１０は、図１（ｂ）に示す閉じ位置では、表示面１１０ａを背面側に向けて配置されている。そして、表示ユニット１１０は、図１（ｂ）に示す閉じ位置から開方向（上方）に略１８０°回動操作することで、図１（ｃ）に示すように、表示面１１０ａを被写体側に向けた状態でカメラ本体１０２の上面部から上方に突出配置される。これにより、自撮り等が可能となる。
【００２２】
図２（ａ）は可動部材１２が発光位置にあるときのストロボユニット１０を正面側から見た斜視図、図２（ｂ）は図２（ａ）に示すストロボユニット１０を背面左側から見た斜視図である。図２（ｃ）は図２（ａ）に示すストロボユニット１０を背面右側から見た斜視図、図２（ｄ）は図２（ｃ）のａ部拡大図、図２（ｅ）はストロボユニット１０のコネクタ３１ａの実装部を拡大した斜視図である。
【００２３】
図３（ａ）は可動部材１２が発光位置にあるときのストロボユニット１０の要部側断面図、図３（ｂ）は発光位置にある可動部材の側面図である。図３（ｃ）は可動部材１２が収納位置にあるときのストロボユニット１０の要部側断面図、図３（ｄ）は図３（ｃ）のＰ−Ｐ線断面図である。
【００２４】
図２に示すように、ストロボユニット１０は、カメラ本体１０２の内部に着脱可能に固定されるベース部材２４と、ベース部材２４と可動部材１２とを連結するアーム部材１１とを有する。アーム部材１１は、金属製のアーム部２２、及びアーム部２２に固定された樹脂製の保護部２９により構成されている。アーム部２２の基端は、ベース部材２４に回動軸２３を介して回動可能に支持され、アーム部２２の先端には、可動部材１２が回動軸２１を介して回動可能に支持されている。
【００２５】
回動軸２３には、アーム部材１１をベース部材２４に対してカメラ本体１０２の被写体側への回動方向（図３（ａ）の反時計回り方向）に付勢するトーションバネ２５（以下、バネ２５という。）が設けられている。また、回動軸２１には、可動部材１２をアーム部材１１に対してカメラ本体１０２の背面側への回動方向に付勢するトーションバネ２６（以下、バネ２６という。）が設けられている。バネ２６は、本発明の第１の付勢手段の一例に相当し、バネ２５は、本発明の第２の付勢手段の一例に相当する。
【００２６】
ベース部材２４には、アーム部材１１及び可動部材１２をカメラ本体１０２の内部に収納する収納凹部２４ｅ、及び発光部１５（図３参照）に接続されるフレキシブル基板２８をカメラ本体１０２の内部に導く開口部２４ａ（図２（ｄ）参照）が設けられている。フレキシブル基板２８は、表面の一部が絶縁シート等で覆われており、図３に示すように、アーム部材１１のアーム部２２と保護部２９の間の空間を通って発光部１５に電気的に接続される。
【００２７】
また、収納凹部２４ｅの回動軸２３の軸方向の一方の内壁面には、図２（ｂ）に示すように、カム部２４ｂが形成され、可動部材１２には、図２（ｃ）に示すように、カム部２４ｂに対応する位置にカムフォロア２０ａが設けられている。カムフォロア２０ａは、可動部材１２が収納位置から発光位置に移動する際に、カム部２４ｂに係合する。
【００２８】
ストロボレバー１０６には、ロックレバー３３が一体に設けられ、ロックレバー３３は、可動部材１２の収納位置で可動部材１２に設けられた係止爪１９ｂを係止する。また、ストロボユニット１０の背面側の下部には、ストロボ基板３１が設けられ、ストロボ基板３１には、ベース部材２４の開口部２４ａを通ったフレキシブル基板２８が電気的に接続されるコネクタ３１ａが実装されている。
【００２９】
図３（ａ）に示すように、ベース部材２４及びアーム部材１１には、それぞれ互いに当接する突き当て部２４ｄ及び突き当て部２２ｄが設けられている。突き当て部２４ｄ，２２ｄが互いに当接することにより、アーム部材１１は、図３（ａ）に示す発光位置でそれ以上の反時計回り方向の回動が規制される。
【００３０】
図３（ｂ）に示すように、可動部材１２及びアーム部材１１には、それぞれ互いに当接する突き当て部１９ｃ及び突き当て部２２ａが設けられている。突き当て部１９ｃ，２２ａが互いに当接することにより、可動部材１２は、図３（ａ）に示す発光位置でそれ以上の時計回り方向の回動が規制される。
【００３１】
図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示すように、可動部材１２の収納位置では、カムフォロア２０ａは、カメラ本体１０２の内部に収納される。図３（ｄ）に示すように、可動部材１２に設けたカムフォロア２０ａ及びベース部材２４の収納凹部２４ｅの内壁部に設けたカム部２４ｂは、発光部１５の回動軸２１の軸方向端部側の領域を避けた位置に配置されている。これにより、ストロボユニット１０ひいてはカメラ本体１０２の幅方向の小型化が可能となる。
【００３２】
発光部１５は、本実施形態では、キセノン管を用いている。発光部１５の背面側には、複数の端子１４ａが設けられ、各端子１４ａは、発光部１５を構成するキセノン管の両極とトリガコイル（不図示）に接続されるとともに、フレキシブル基板２８に半田付け等で固定される。これにより、カメラ本体１０２からフレキシブル基板２８を通して発光部１５へ電力が供給される。アーム部材１１のアーム部２２と保護部２９との間を通ったフレキシブル基板２８は、可動部材１２に設けられた開口部１９ａと回動軸２１との間から可動部材１２の内部に導出される。なお、本実施形態では、発光部１５として、キセノン管を用いているが、キセノン管に代えてＬＥＤ等を用いてもよい。
【００３３】
次に、図４及び図５を参照して、ストロボユニット１０の動作を説明する。図４（ａ）は、可動部材１２が収納位置にあるときのストロボユニット１０をカメラ本体１０２の正面左側から見た側断面図である。図４（ｂ）は、可動部材１２が収納位置にあるときのストロボユニット１０をカメラ本体１０２の正面右側から見た側面図である。
【００３４】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す状態では、可動部材１２の係止爪１９ｂは、ストロボレバー１０６と一体のロックレバー３３に係止されている。ロックレバー３３は、ロックレバー３３とベース部材２４との間に設けられたコイルバネ３４によって可動部材１２を収納位置に引き込む方向に付勢されており、これにより、可動部材１２が収納位置で保持される。このとき、可動部材１２の上面部は、カメラ本体１０２の光軸と平行な水平面となっている。また、図４（ａ）に示すように、カムフォロア２０ａとカム部２４ｂのカム面２４ｃとの隙間を狭くしておくことで、可動部材１２の収納時のカメラ本体１０２の光軸方向のがたつきを抑制している。
【００３５】
そして、ストロボレバー１０６をコイルバネ３４の付勢力に抗してロックレバー３３と係止爪１９ｂと係止を解除する方向に操作すると、バネ２５の付勢力によってアーム部材１１が回動軸２３を中心に図４（ａ）の時計回り方向に回動を開始する。同時に、バネ２６の付勢力によって可動部材１２が回動軸２１を中心に図４（ａ）の反時計回り方向の回動を開始する。
【００３６】
図４（ｃ）は、ロックレバー３３と係止爪１９ｂとの係止が解除された直後のストロボユニット１０をカメラ本体１０２の正面左側から見た側断面図である。図４（ｄ）は、ロックレバー３３と係止爪１９ｂとの係止が解除された直後のストロボユニット１０をカメラ本体１０２の正面右側から見た側面図である。
【００３７】
図４（ｃ）及び図４（ｄ）に示す状態では、可動部材１２は、カムフォロア２０ａがカム部２４ｂのカム面２４ｃに当接することで、回動軸２１を中心とする図４（ｃ）の反時計回り方向の回動が一時的に規制される。そして、可動部材１２は、カムフォロア２０ａをカム部２４ｂのカム面２４ｃに接触させた状態で、カム面２４ｃに沿って発光位置に向けてポップアップ動作をする。
【００３８】
可動部材１２が発光位置に移動する際には、可動部材１２は、カムフォロア２０ａとカム部２４ｂとの係合により回動が一時的に規制されることで、図４（ａ）の収納位置より被写体側（図４（ｃ）の右側）がカメラ本体１０２の底面側（下側）に傾斜している。なお、可動部材１２の前傾角度は、ポップアップ動作に伴って可動部材１２がカメラ本体１０２の正面側上端部１０８に干渉しない角度に設定されている。
【００３９】
このため、バネ２６の付勢力によって回動軸２１を中心に図４（ｃ）の反時計回り方向に回動する可動部材１２は、カムフォロア２０ａ及びカム部２４ｂによる一時的な回動規制により図４（ｃ）の時計回り方向に回動することになる。
【００４０】
図５（ａ）は、可動部材１２のカムフォロア２０ａがベース部材２４のカム部２４ｂから離脱する直前のストロボユニット１０をカメラ本体１０２の正面左側から見た側断面図である。
【００４１】
図５（ａ）に示す状態では、カムフォロア２０ａは、カム部２４ｂと接触しており、図４（ｃ）と同様に、可動部材１２は、被写体側がカメラ本体１０２の下側に傾斜した前傾姿勢を維持している。このとき、表示ユニット１１０は、開方向（上方）に略１８０°回動操作されて表示面１１０ａを被写体側に向けた状態でカメラ本体１０２の上面部から上方に突出配置されている。
【００４２】
ここで、カムフォロア２０ａがカム部２４ｂから離脱する直前まで可動部材１２を前傾させている理由は、可動部材１２の背面側と表示ユニット１１０との隙間を広くするためである。また、カムフォロア２０ａがカム部２４ｂから離脱した位置から可動部材１２の突き当て部１９ｃがアーム部材１１の突き当て部２２ａに当接して止まるまでの可動部材１２の回動角度（以下、回動残角度という）をできるだけ大きくするためである。
【００４３】
可動部材１２の回動残角度が大きいと、その分突き当て部１９ｃが突き当て部２２ａに当接するまでに要する時間が長くなり、ベース部材２４に対するアーム部材１１の被写体側への回動が進むことになる。結果として、可動部材１２が表示ユニット１１０から被写体側に離れた位置でカメラ本体１０２の背面側に回動することになるため、可動部材１２が表示ユニット１１０に干渉するのを回避することができる。
【００４４】
カムフォロア２０ａは、可動部材１２の収納位置でカム部２４ｂのカム面２４ｃに係合しており、カム面２４ｃは、ベース部材２４の正面側上端部１０８までの領域に設けられている。これらの配置は、可動部材１２が収納位置から発光位置へ移動する間において、カムフォロア２０ａ及びカム部２４ｂによる可動部材１２の回動規制をできるだけカメラ本体１０２の高さ方向に高い位置まで有効にするためである。
【００４５】
また、可動部材１２の収納位置で発光部１５のカメラ本体１０２の高さ方向の寸法と略等しい高さ寸法内の可動部材１２の側壁部及びベース部材２４の収納凹部２４ｅの内壁部にそれぞれカムフォロア２０ａ及びカム部２４ｂを配置している。これにより、ストロボユニット１０のカメラ本体１０２の高さ方向の寸法を短くすることができ、カメラ本体１０２の小型化が図れる。
【００４６】
仮にカムフォロア２０ａ及びカム部２４ｂを可動部材１２の背面に配置すると、可動部材１２の背面は、カメラ本体１０２の背面側に向けて斜めに下がっているので、カムフォロア２０ａ及びカム部２４ｂをベース部材２４の内部深くに設けなくてはならない。このため、ストロボユニット１０がカメラ本体１０２の高さ方向に大型化してしまう。
【００４７】
図５（ｂ）は、可動部材１２が発光位置まで移動したストロボユニット１０をカメラ本体１０２の正面左側から見た側断面図である。
【００４８】
図５（ｂ）に示す状態では、アーム部材１１は、バネ２５により付勢された状態で突き当て部２２ｄがベース部材２４の突き当て部２４ｄに当接し、それ以上の図５（ｂ）の時計回り方向の回動が規制されている。一方、可動部材１２は、図５（ａ）に示す直後にカムフォロア２０ａがカム部２４ｂから離脱し、バネ２６の付勢力により突き当て部１９ｃがアーム部材１１の突き当て部２２ａに当接するまで回動軸２１を中心に図５（ａ）の反時計回り方向に回動する。これにより、可動部材１２の発光位置への移動が完了し、図５（ｂ）に示す状態となる。
【００４９】
図５（ｃ）は、発光位置にある可動部材１２をベース部材２４に対して回動軸２３を中心に強制的にカメラ本体１０２の背面側に回動操作したときのストロボユニット１０をカメラ本体１０２の正面左側から見た側断面図である。
【００５０】
図５（ｃ）に示す状態では、可動部材１２は、発光部１５を被写体側の斜め上方向に向けてバウンス発光させる位置に配置されている。アーム部材１１は、収納位置から発光位置までの間の所定角度内を回動軸２３を中心に自由に回動することが可能である。また、可動部材１２は、カムフォロア２０ａ及びカム部２４ｂによる回動規制が解除された後は、アーム部材１１に対して回動軸２１を中心に所定角度内で自由に回動することが可能である。
【００５１】
可動部材１２が複数のリンク機構を用いて複数の回動軸で支持されている場合、可動部材１２は、カメラ本体１０２に対して決められた移動軌跡でしか動作させにくく、移動軌跡の自由度は大幅に制限される。本実施形態では、可動部材１２がカムフォロア２０ａ及びカム部２４ｂと回動軸２１により移動経路を規制されるのは、収納位置からカムフォロア２０ａ及びカム部２４ｂによる回動規制が解除されるまでの間だけである。
【００５２】
したがって、可動部材１２は、カムフォロア２０ａ及びカム部２４ｂによる回動規制が解除されてから発光位置までは回動軸２１だけで支持される。このため、可動部材１２の回動規制が解除された状態で、撮影者は、アーム部材１１及び可動部材１２をそれぞれ回動軸２３及び回動軸２１を中心に所定の回動角度範囲内で自由に回動操作して可動部材１２を上述したバウンス発光位置へ移動させることができる。
【００５３】
図５（ｂ）又は図５（ｃ）の状態から可動部材１２の上面部をバネ２６及びバネ２５の付勢力に抗して押し込むと、可動部材１２及びアーム部材１１は、図４（ａ）に示す収納位置に収納される。可動部材１２が図４（ａ）に示す収納位置近傍まで移動すると、可動部材１２の係止爪１９ｂにロックレバー３３が係止し、可動部材１２を図４（ａ）に示す位置まで引き込む。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態では、カムフォロア２０ａ及びカム部２４ｂによる一時的な回動規制により可動部材１２の回動残角度を大きくして、可動部材１２を表示ユニット１１０から被写体側に離れた位置でカメラ本体１０２の背面側に回動させている。このため、可動部材１２が収納位置から発光位置まで移動する際に、カメラ本体１０２の背面側で自撮り位置にある表示ユニット１１０に干渉するのを回避することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、可動部材１２に対して、複数のリンク部材を用いた複数の回転支持部は不要である。このため、部品数、部品コスト、及び組立コストを削減できるばかりでなく、ストロボユニット１０ひいてはカメラの小型化が可能となる。
【００５６】
また、本実施形態では、可動部材１２の支持に複数のリンク部材を用いた複数の回転支持部を用いないことで、可動部材１２に対してアーム部材１１以外のリンクをとる必要がない。このため、発光部１５の発光位置の設定に自由度が増し、発光部１５をより高く、より被写体側へ向けて移動させることが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態では、カムフォロア２０ａは、可動部材１２の構成部品に一体に形成することができ、カム部２４ｂは、カメラ本体１０２に固定される例えばベース部材２４などに一体で形成することができる。このため、カムフォロア２０ａ及びカム部２４ｂを設けるための部品数、部品コスト、組立コストの増加を抑制することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、カムフォロア２０ａ及びカム部２４ｂは、バネ２６の付勢力を繰り返し互いに支え合えるだけの強度が有していればよく、バネ２６の付勢力の変更にも柔軟に対応できるので、設計の自由度が増す。
【００５９】
（第２の実施形態）
次に、図６及び図７を参照して、本発明の発光装置の第２の実施形態であるストロボユニットを搭載したデジタルカメラについて説明する。なお、上記第１の実施形態に対して重複又は相当する部分については、各図に同一符号を付して説明する。
【００６０】
図６（ａ）はストロボユニット１０の可動部材１２を背面側から見た斜視図、図６（ｂ）は図６（ａ）の要部拡大図、図６（ｃ）はストロボユニット１０の可動部材１２が収納位置に収納されるときの動作を説明する斜視図である。
【００６１】
本実施形態では、上記第１の実施形態のカムフォロア２０ａに代えて、図６に示すカムフォロア２０ｂを用いている。カムフォロア２０ｂは、カムフォロア２０ａと同一位置に可動部材１２に一体に設けられているが、可撓性を有する片持ち梁形状に形成されている点がカムフォロア２０ａと異なっており、Ａ方向（板厚方向）に押された場合に、Ａ方向にたわむことができる。カムフォロア２０ｂの先端部には、面取り部２０ｃが形成されている。
【００６２】
可動部材１２は、アーム部材１１に対して回動軸２１を中心に回動する。このため、カムフォロア２０ｂ及びカム部２４ｂによる可動部材１２の回動規制が解除されている状態で可動部材１２の上面部を押し込んで可動部材１２を収納凹部２４ｅに収納する際、カムフォロア２０ｂは、様々な角度でカム部２４ｂの上面部に当接する。
【００６３】
図６（ｃ）では、カムフォロア２０ｂの先端がベース部材２４のカム部２４ｂの上面部に当接している。カムフォロア２０ｂの先端には、面取り部２０ｃが設けられているため、可動部材１２がさらに押し込まれても、面取り部２０ｃがカム部２４ｂに押されてカムフォロア２０ｂが図６（ｃ）Ａ方向にたわむ。この結果、カムフォロア２０ｂがカム部２４ｂに引っ掛かることなく、可動部材１２を収納位置に押し込んで収納凹部２４ｅに収納することができる。
【００６４】
図７（ａ）は、図６（ｃ）の矢印Ｂ方向から見たカムフォロア２０ｂ及びカム部２４ｂの拡大図である。図７（ａ）に示すように、カム部２４ｂの上端の内側角部には、面取り部２４ｆが形成されている。可動部材１２が収納位置の方向に押し込まれると、カムフォロア２０ｂの面取り部２０ｃとカム部２４ｂの面取り部２４ｆとが当接する。そして、カムフォロア２０ｂより剛性が高いカム部２４ｂは変形することなく、片持ち梁構造のカムフォロア２０ｂの先端がＡ方向にたわんでカム部２４ｂから退避する。
【００６５】
図７（ｂ）は可動部材１２が収納位置にあるときのストロボユニット１０の側面図、図７（ｃ）は図７（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。可動部材１２が収納位置まで完全に押し込まれると、Ａ方向に退避していたカムフォロア２０ｂは、カム部２４ｂに押されなくなるため、図７（ｃ）に示すように、元の位置に弾性復帰し、カム面２４ｃに対向配置される。
【００６６】
即ち、可動部材１２が図７（ｂ）に示す収納位置にある状態でストロボレバー１０６の操作により係止爪１９ｂとロックレバー３３との係止が解除されると、カムフォロア２０ｂがＡ方向に退避することなく、カム部２４ｂと共に図４及び図５と同様に機能する。
【００６７】
図７（ｂ）に示す可動部材１２の収納位置では、可動部材１２のカムフォロア２０ｂには、Ａ方向の外力がかからない。このため、可動部材１２は、熱可塑性樹脂等のような温度放置で熱変形し易い材料でもＡ方向に退避可能なカムフォロア２０ｂを可動部材１２に一体で設けることができ、部品コストや組立コストを抑制することができる。その他の構成、及び作用効果は、上記第１の実施形態と同様である。
【００６８】
なお、本発明の構成は、上記各実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  ストロボユニット
１１  アーム部材
１２  可動部材
１５  発光部
２０ａ  カムフォロア
２４ｂ  カム部
２１，２３  回動軸
２４  ベース部材
２４ｅ  収納凹部
２５，２６  バネ
１０１  デジタルカメラ
１０２  カメラ本体
１１０  表示ユニット
１１０ａ  表示面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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