(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する内鍋と、
上記内鍋が収納される加熱調理器本体と、
上記加熱調理器本体内に配置され、上記被加熱物を加熱するための加熱部と、
上記加熱調理器本体の上部に開閉可能に取り付けられた蓋体と、
上記内鍋と上記蓋体との間に正逆回転可能に配置された回転体と、
上記回転体に姿勢変更可能に取り付けられ、上記内鍋内の上記被加熱物を攪拌する攪拌体と、
上記回転体を回転駆動するための駆動部と
を備え、
上記回転体の回転軸に対する上記攪拌体の姿勢は、上記回転体の正回転時と上記回転体の逆回転時とで互いに異なるようになっており、
上記内鍋内の上記被加熱物を上記攪拌体で攪拌するとき、上記回転体の正回転時の回転角が、上記回転体の逆回転時の回転角よりも大きくなるように、上記回転体を正逆回転させることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記攪拌体は、上記回転体の正回転時、上記回転体の回転軸と平行な方向に沿って延在するような姿勢になる一方、上記回転体の逆回転時、上記回転体の回転軸と非平行な方向に沿って延在するような姿勢になることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器において、
上記被加熱物は、肉,魚,野菜のうちの少なくとも１つのブロック状具材と液体スープとを有することを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の加熱調理器において、
上記回転体の正回転時の回転角が３６０°に達する前に上記回転体が逆回転することを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の加熱調理器において、
上記回転体の正回転時および逆回転時のうち、少なくとも、上記回転体の正回転時には、上記攪拌体が上記内鍋内の上記被加熱物を周方向に動かし、
上記回転体の回転方向の切り替え時、上記内鍋内の上記被加熱物を径方向に平行な方向に動かすことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被加熱物を攪拌可能な加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器としては、加熱調理器本体と、この加熱調理器本体の上部に開閉可能に取り付けられた蓋体とを備えたものがある(例えば特開２００８−２７８９２４号公報(特許文献１)を参照)。この蓋体の加熱調理器本体側の部分には攪拌体が回転可能に取り付けられている。上記内鍋内の被加熱物の攪拌は、攪拌体を回転させることで行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７８９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の加熱調理器において、肉じゃが,筑前煮などを作るための具材と水と調味料との混合物を被加熱物の一例として内鍋内に入れて加熱調理する場合、内鍋内の混合物を攪拌体で攪拌しても、攪拌体は内鍋内の一定領域しか通過しない。したがって、上記攪拌体が内鍋内の多くの具材に当たり難いため、混合物の攪拌を十分に行えない。その結果、上記混合物内の調味料が少ないと、内鍋内の全体に調味量を行き渡らせることができないという問題が生じてしまう。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、調味料が少なくても、内鍋内の全体に調味量を行き渡らせることができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明の加熱調理器は、
被加熱物を収容する内鍋と、
上記内鍋が収納される加熱調理器本体と、
上記加熱調理器本体内に配置され、上記被加熱物を加熱するための加熱部と、
上記加熱調理器本体の上部に開閉可能に取り付けられた蓋体と、
上記内鍋と上記蓋体との間に正逆回転可能に配置された回転体と、
上記回転体に姿勢変更可能に取り付けられ、上記内鍋内の上記被加熱物を攪拌する攪拌体と、
上記回転体を回転駆動するための駆動部と
を備え、
上記回転体の回転軸に対する上記攪拌体の姿勢は、上記回転体の正回転時と上記回転体の逆回転時とで互いに異なるようになっており、
上記内鍋内の上記被加熱物を上記攪拌体で攪拌するとき、上記回転体の正回転時の回転角が、上記回転体の逆回転時の回転角よりも大きくなるように、上記回転体を正逆回転させることを特徴としている。
【０００７】
一実施形態の加熱調理器では、
上記攪拌体は、上記回転体の正回転時、上記回転体の回転軸と平行な方向に沿って延在するような姿勢になる一方、上記回転体の逆回転時、上記回転体の回転軸と非平行な方向に沿って延在するような姿勢になる。
【０００８】
一実施形態の加熱調理器では、
上記被加熱物は、肉,魚,野菜のうちの少なくとも１つのブロック状具材と液体スープとを有する。
【０００９】
ここで、「ブロック状具材」とは、肉,魚,野菜を食べやすいサイズに切り分けた塊の具材などに限らず、玉ねぎ,ごぼうなどの切れ片も含まれる。
【００１０】
一実施形態の加熱調理器では、
上記回転体の正回転時の回転角が３６０°に達する前に上記回転体が逆回転する。
【００１１】
一実施形態の加熱調理器では、
上記回転体の正回転時および逆回転時のうち、少なくとも、上記回転体の正回転時には、上記攪拌体が上記内鍋内の上記被加熱物を周方向に動かし、
上記回転体の回転方向の切り替え時、上記内鍋内の上記被加熱物を径方向に平行な方向に動かす。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の加熱調理器は、上記内鍋内の被加熱物を攪拌体で攪拌することにより、調味料が少なくても、内鍋内の全体に調味量を行き渡らせることができ、さらに、具材の大きな煮崩れを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第１実施形態の加熱調理器の蓋体閉鎖時の概略斜視図である。
【図２】上記加熱調理器の蓋体開放時の概略斜視図である。
【図３】上記加熱調理器の攪拌ユニットの概略下面図である。
【図４】上記加熱調理器の攪拌ユニットの攪拌状態を説明するための概略斜視図である。
【図５】上記加熱調理器の制御ブロック図である。
【図６】上記加熱調理器の攪拌ユニットの正回転状態の模式断面図である。
【図７】駆動モータの正逆回転方向のトルクと加熱時間の関係を示すグラフである。
【図８】この発明の第２実施形態の加熱調理器の制御ブロック図である。
【図９】この発明の第３実施形態の加熱調理器の制御ブロック図である。
【図１０】この発明の第４実施形態の加熱調理器の制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の加熱調理器を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１５】
〔第１実施形態〕
図１は、この発明の第１実施形態の炊飯器の蓋体閉鎖時の状態を斜め上方から見た概略斜視図である。
【００１６】
上記加熱調理器は、加熱調理器本体１と、この加熱調理器本体１の上部に開閉可能に取り付けられた蓋体２とを備えている。
【００１７】
上記蓋体２は、操作ボタン群１１および液晶表示部１２を上面に有している。ユーザは、操作ボタン群１１を操作することで、複数の調理メニューから所望の調理メニューを選択できるようになっている。また、上記調理メニューに関する情報は液晶表示部５に表示されるようにもなっている。
【００１８】
また、上記蓋体２の上面の操作ボタン群１１よりも後側には蒸気排出口１３が設けられており、内鍋３(図２に示す)内で発生した蒸気は蒸気通路２５(図６に示す)を通って蒸気排出口１３から外部へ排出される。一方、蓋体２の上面の操作ボタン群１１よりも前側には、蓋開ボタン１４が設けられている。この蓋開ボタン１４を押すと、図２に示すように、バネ(図示せず)の付勢力によって蓋体２が開く。
【００１９】
図２は、上記炊飯器の蓋体開放時の状態を斜め上方から見た概略斜視図である。
【００２０】
上記加熱調理器は、加熱調理器本体１内に収納される内鍋３を備え、この内鍋３を覆うように蓋体２が閉じられる。
【００２１】
上記内鍋３は、被加熱物を収容する鍋本体３１と、耐熱樹脂製の把手３２Ａ,３２Ｂとを有している。
【００２２】
上記鍋本体３１は、被加熱物を出し入れするために上端が開口し、有底円筒形状を呈する。より詳しくは、鍋本体３１は、例えばアルミニウムなどの高熱伝導部材で形成され、その高熱伝導部材の外面に加熱効率を向上させる例えばステンレス等の磁性体を貼り付ける一方、内面に被加熱物の付着を防ぐためのフッ素樹脂をコーティングしている。
【００２３】
上記把手３２Ａ,３２Ｂは、内鍋１０の上側の開口縁部に取り付けられ、径方向で互いに対向する。また、炊飯器本体１の上面の凹部１ａ,１ｂに把手３２Ａ,３２Ｂを嵌合させることにより、炊飯器本体１に対して内鍋１０を位置決めする。
【００２４】
上記蓋体２は、加熱調理器本体１に回動可能に支持された外蓋２１と、この外蓋２１の下面に着脱可能に取り付けられた内蓋２２とを備えている。この内蓋２２の外周縁部には、環状の耐熱ゴム製のパッキン２３が着脱可能に取り付けられている。蓋体２が閉じられたとき、パッキン２３が内鍋１０の上側の開口縁部に密着することにより、内鍋３と内蓋２２の間がシールされる。
【００２５】
また、上記加熱調理器本体１の上面の前部には係止部１５が設けられている。この係止部１５は、外蓋２１の下面の前部に設けられた開口２１ａに挿通される。このとき、係止部１５の先端部が開口２１ａの周縁部に解除可能に係止する。また、係止部８の先端部の係止は、蓋開ボタン１４を押すことで解除できるようになっている。
【００２６】
また、上記内蓋２２の内面には、耐熱樹脂製の攪拌ユニット４を回転可能に取り付けられている。この攪拌ユニット４は、回転体４１と、その回転体４１の両側に配置された２本の第１,第２攪拌アーム４２Ａ,４２Ｂとを有している。なお、第１,第２攪拌アーム４２Ａ,４２Ｂは攪拌体の一例である。
【００２７】
上記回転体４１は、蓋体２を閉じることにより、蓋体２と内鍋３の間に正逆回転可能に配置される。また、蓋体２を閉じたとき、回転体４１の内鍋３側の部分は、両端部の幅が中央部の幅よりも広くなっている。すなわち、回転体４１において蓋体２の閉鎖時に下側となる部分は、水平方向の中央部がくびれた形状である。
【００２８】
上記第１,第２攪拌アーム４２Ａ,４２Ｂは回転体４１に姿勢変更可能に取り付けられている。より詳しくは、第１攪拌アーム４２Ａの基端部は回転体４１の一端部に上下方向に回動可能に取り付けられている一方、第２攪拌アーム４２Ｂの基端部は回転体４１の他端部に上下方向に回動可能に取り付けられている。これにより、第１,第２攪拌アーム４２Ａ,４２Ｂで被加熱物を攪拌しないとき、第１攪拌アーム４２Ａの基端部と第２攪拌アーム４２Ｂの先端部とが回転体４１の他端部側に位置し、かつ、第１攪拌アーム４２Ａの先端部と第２攪拌アーム４２Ｂの基端部とが回転体４１の一端部側に位置する。
【００２９】
図３は、回転体４１を下面側から見た概略図である。ここで、上記下面とは、蓋体２を閉じたときに内鍋３の底部側に位置する表面を指す。
【００３０】
上記回転体４１は、蓋体側部材４３と、この蓋体側部材４３の内鍋３側の表面に着脱可能に取り付けられた内鍋側部材４４とを有している。この蓋体側部材４３と内鍋側部材４４の間には、第１,第２攪拌アーム兼用傘ギア９０と、第１攪拌アーム用傘ギア９１Ａ,９２Ａ,９３Ａと、第２攪拌アーム用傘ギア９１Ｂ,９２Ｂ,９３Ｂとを配置している。回転軸１０の回転力は、第１,第２攪拌アーム兼用傘ギア３０および第１攪拌アーム用傘ギア９１Ａ,９２Ａ,９３Ａを介して第１攪拌アーム用回動軸３４Ａに伝わると共に、第１,第２攪拌アーム兼用傘ギア３０および第２攪拌アーム用傘ギア９１Ｂ,９２Ｂ,９３Ｂを介して第２攪拌アーム用回動軸３４Ｂに伝わる。
【００３１】
上記回転軸１０を正回転(下方から見て反時計回りに回転)させると、第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂが、第１,第２攪拌アーム用回動軸３４Ａ,３４Ｂを中心に回動し、図２の非攪拌状態(倒伏状態)から図４の攪拌状態(倒立状態)に切り替わる。その後、回転軸１０の正回転が継続すれば、回転体４１が上記攪拌状態の第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂと一体となって回転軸１０を中心に正回転する。このとき、内鍋３の被加熱物が周方向に動く。ここで、第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂは、攪拌状態になったとき、回転体４１の回転軸と平行な方向に沿って延在するような姿勢になる。
【００３２】
一方、上記回転軸１０が逆回転すると、上記攪拌状態の第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂが上記非攪拌状態に切り替わる。このとき、内鍋３の被加熱物が径方向に平行な方向に動く。その後、回転軸１０の逆回転が継続すれば、回転体４１が上記非攪拌状態の第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂと一体となって回転軸１０を中心に逆回転する。ここで、第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂは、非攪拌状態になったとき、回転体４１の回転軸と非平行つまり垂直な方向に沿って延在するような姿勢になる。
【００３３】
また、上記回転軸１０は、外蓋２１の中央部に設けられた連結部２０(図６に示す)に着脱可能に連結される。
【００３４】
なお、図４では、第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂを視認できるように、加熱調理器本体１と蓋体２と内鍋３の一部との図示を省略している。
【００３５】
図５は、上記炊飯器の制御ブロック図である。この図５では、主要な構成部のみ図示し、他の構成部の図示は省略している。
【００３６】
上記加熱調理器は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなる制御装置５１を備えている。この制御装置５１は、操作ボタン群１１,ロック機構６１,温度センサ６２からの信号に基づいて、液晶表示部５,駆動モータ２４,誘導加熱コイル用インバータ回路６３などを制御する。なお、駆動モータ２４は駆動部の一例である。
【００３７】
上記駆動モータ２４は回転体４１を回転駆動するためのものである。より詳しくは、駆動モータ２４は、外蓋２１内に設置されていて、回転体４１を正逆回転させるための駆動力を発生する。この駆動力は、例えば、プーリ(図示せず)やベルト(図示せず)を介して連結部２０に伝達される。これにより、連結部２０が回転軸１０と一体に正逆回転する。
【００３８】
上記ロック機構６１は、加熱調理中、蓋体２をロックする。すなわち、被加熱物の加熱中、蓋開ボタン１４を押しても、蓋体２が開かないようになっている。
【００３９】
上記温度センサ６２は、加熱調理器本体１に内鍋３の底部に接触可能に設けられ、内鍋７の温度を示す信号を制御装置５１に送出する。
【００４０】
上記誘導加熱コイル用インバータ回路６３は、加熱調理器本体１内に設定された誘導加熱コイル６４(図６に示す)に交番磁界を発生させるものである。なお、誘導加熱コイル６４は加熱部の一例である。
【００４１】
また、上記制御装置５１は、ソフトウェアからなる攪拌制御部５１ａを有している。この攪拌制御部５１ａは、内鍋３内の被加熱物を第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂで攪拌するとき、駆動モータ２４を制御して、回転体４１の正回転時の回転角が、回転体４１の逆回転時の回転角よりも大きくなるように、回転体４１を正逆回転させる。これにより、例えば、回転体４１の正回転時が３６０°に達する前に、回転体４１が逆回転する。このとき、例えば、回転体４１の正回転時の回転角が３５９°〜１８０°(半周以上１週未満)の範囲内に入るようにする一方、回転体４１の逆回転時の回転角が１°〜１７９°の範囲内に入るようにする。一例としては、回転体４１の正回転時の回転角を１８０°、回転体４１の逆回転時の回転角を５°に設定する。
【００４２】
図６は、上記加熱調理器の攪拌ユニット４の回転状態の断面模式図を示している。
【００４３】
上記加熱調理器で例えばカレーを作る場合、肉や野菜を食べやすいサイズに切り分けた塊であるブロック状具材１００と、調味料で味付けされた液体スープ１０１との混合物を、被加熱物の一例として内鍋１０内に入れて、第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂで攪拌する。
【００４４】
上記構成の加熱調理器において、ブロック状具材１００と液体スープ１０１との混合物を内鍋１０内に入れて加熱調理する場合、攪拌制御部５１ａが駆動モータ２４を制御することにより、回転体４１が正回転と逆回転を交互に行う。このとき、回転体４１の回転軸に対する第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂの姿勢は、回転体４１の正回転時と回転体４１の逆回転時とで互いに異なる。これにより、回転体４１の逆回転時、回転体４１の直前の正回転時に当たっていたブロック状具材１００から第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂが離れる。したがって、上記回転体４１の次の正回転時、回転体４１の直前の正回転時に当たっていたブロック状具材１００とは異なるブロック状具材１００に第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂが当たる。このような動作が繰り返された場合、第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂが多くのブロック状具材１００に当たるので、第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂの回転速度を上げなくても、多くのブロック状具材１００を内鍋３内で大きく動かすことができる。したがって、液体スープ１０１中の調味料が少なくても、内鍋３内の全体に調味量を行き渡らせることができる。
【００４５】
また、上記回転体４１の正回転時の回転角が回転体４１の逆回転時の回転角よりも大きくなるので、回転体４１の前の正回転時で生じた混合物の流れが完全に止まる前に、回転体４１の次の正回転を始めることができる。したがって、回転体４１の次の正回転時、駆動モータ２４の回転駆動力が比較的小さくて済む。その結果、駆動モータ２４の消費電力を低減できる。
【００４６】
また、上記第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂの回転速度を上げなくても、多くのブロック状具材１００を内鍋３内で大きく動かすことができるので、第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂの回転速度を下げて、ブロック状具材１００の煮崩れを防ぐことができる。
【００４７】
また、上記第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂが特定のブロック状具材１００に当たり続けた場合、その特定のブロック状具材１００の一部が液体スープ１０１に浸からないまま、加熱調理が終了することがある。
【００４８】
これに対して、上記第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂが様々なブロック状具材１００に当たるので、一部が液体スープ１０１に浸からないブロック状具材１００を無くすることができる。したがって、各ブロック状具材１００の全体にわたって調味料を染み込ませることができる。
【００４９】
また、上記回転体４１の逆回転時、第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂが回転体４１の回転軸と垂直な方向に沿って延在するような姿勢になるので、回転体４１の直前の正回転時に当たっていたブロック状具材１００から第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂを確実に離すことができる。
【００５０】
また、上記回転体４１の正回転時、第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂが回転体４１の回転軸と平行な方向に沿って延在するような姿勢になるので、内鍋３の底部側のブロック状具材１００などを確実に攪拌することができる。
【００５１】
また、上記内鍋３内の全体に調味量を行き渡らせることができるので、ブロック状具材の全体に行き渡らせることができる。
【００５２】
また、上記回転体４１の正回転時の回転角が３６０°に達する前に回転体４１が逆回転するので、上記混合物を適度なスピードで動かすことができる。すなわち、上記混合物の移動速度が過度に上がりすぎない。したがって、ブロック状具材１００の煮崩れ防止効果を高めることができる。
【００５３】
また、上記回転体４１を正逆回転させたとき、ブロック状具材１００および液体スープ１０１を、周方向に動かすことができると共に、径方向に平行な方向に動かすこともできる。したがって、第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂの攪拌能力は高くなっている。
【００５４】
上記第１実施形態では、ブロック状具材１００と液体スープ１０１との混合物を内鍋１０内に入れて加熱調理するときに、回転体４１を正逆回転させていたが、ブロック状具材１００だけを内鍋１０内に入れて加熱調理するとき、回転体４１を正逆回転させてもよい。すなわち、回転体４１の正逆回転は、肉じゃが,筑前煮,カレーなどとの様々な調理メニューで行ってもよい。
【００５５】
上記第１実施形態では、回転体４１の逆回転時、第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂが回転体４１の回転軸と垂直な方向に沿って延在するような姿勢になっていたが、第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂが回転体４１の回転軸に対して傾斜する方向に沿って延在するような姿勢になるようにしてもよい。例えば、回転体４１と第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂに磁石を設け、第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂを回転体４１の回転軸と垂直な方向に沿って延在するような姿勢にするときは、この姿勢を上記磁石の磁力で保持するようにし、第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂを回転体４１の回転軸と平行な方向に沿って延在するような姿勢にするときは、上記磁石の磁力を遮断するか、回転体４１を回転させる際に発生する力で、第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂの姿勢を変更するようにする。このようにした場合、回転体４１の正回転時は第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂが回転体４１の回転軸と平行な方向に沿って延在するような姿勢になり、回転体４１の逆回転時は内鍋３内の被加熱物の状態により成り行きで第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂが回転体４１の回転軸に対して傾斜する方向に沿って延在するようになる。
【００５６】
上記第１実施形態では、回転体４１の正回転時、第１，第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂが回転体４１の回転軸と平行な方向に沿って延在するような姿勢になっていたが、第１，第２攪拌アーム１２Ａ，１２Ｂが回転体４１の回転軸に対して傾斜する方向に沿って延在するような姿勢になるようにしてもよい。このとき、第１，第２攪拌アームの姿勢は、逆回転時よりも正回転時の方が、回転体４１の回転軸に対して傾斜する角度を小さくする方が好ましい。
【００５７】
上記第１実施形態では、被加熱物の攪拌は、２本の第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂで行っていたが、１本または３本以上の攪拌アームで行うようにしてもよい。
【００５８】
上記第１実施形態では、攪拌制御部５１ａは、ソフトウェアからなっていたが、ハードウェアからなるようにしてもよい。
【００５９】
上記第１実施形態において、回転体４１の正回転時、駆動モータ２４にフィードバック制御をかける一方、回転体４１の逆回転時、駆動モータ２４にフィードバック制御をかけないようにしてもよい。このようにする場合、回転体４１は所定時間だけ逆回転するようにしてもよい。
【００６０】
上記第１実施形態では、回転体４１の正回転が１回行われた後、回転体４１の逆回転が１回行われるサイクルが、加熱調理中に複数回繰り返されていたが、例えば、回転体４１の正回転が間欠的に５回行われた後、回転体４１の逆回転が１回行われるサイクルが、加熱調理中に複数回繰り返されるようにしてもよい。このようにする場合、回転体４１の正回転時の回転角は例えば１８０°に設定してもよい。その場合、例えば、駆動モータ２４の正回転方向のトルクと、駆動モータ２４の逆回転方向のトルクが、図７に示すような関係になるようにしてもよい。ここで、駆動モータ２４が正回転方向のトルクを発生している時間は、駆動モータ２４が逆回転方向のトルクを発生している時間の約３倍になっている。
【００６１】
ところで、上記従来の加熱調理器において、スープなどの液体を内鍋内に入れずに、例えば野菜と調味料を内鍋内に入れて加熱する無水加熱調理をする場合、洗ったときの水が野菜に付着しているとき、内鍋に接触する野菜表面の水は蒸発させて加熱に利用できる。
【００６２】
しかしながら、上記内鍋に接触していない野菜表面の水は蒸発させることができないため、内鍋内の蒸気量が不足し、野菜が焦げ付くことがあった。
【００６３】
そこで、後述する第２実施形態の加熱調理器は、無水加熱調理を行ったとき、被加熱物を焦げ付きを抑制できるようにしたものである。
【００６４】
〔第２実施形態〕
図８は、この発明の第２実施形態の加熱調理器の制御ブロック図である。この図８では、上記第１実施形態の加熱調理器の構成部と同一の構成部については、上記第１実施形態の加熱調理器の構成部の参照番号と同一の参照番号を付している。また、以下の説明においても、上記第１実施形態の構成部と同一の構成部は、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一の参照番号を付している。
【００６５】
上記第２実施形態の加熱調理器は、無水加熱調理制御部２５１ａを有する制御装置２５１を備えている点が、上記第１実施形態と異なる。
【００６６】
上記無水加熱調理制御部２５１ａは、ソフトウェアからなっていて、無水加熱調理が行われるとき、駆動モータ２４および誘導加熱コイル６４を制御する。より詳しくは、無水加熱調理制御部２５１ａは、ユーザが操作ボタン群１１を操作して無水加熱調理を選択すると、内鍋３の誘導加熱を所定時間行った後、内鍋３の誘導加熱を継続しつつ、回転体４１を第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂと共に正回転させる。このとき、例えば、回転体４１および第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂの正回転は所定時間だけ行われるようにする。
【００６７】
上記構成の加熱調理器によれば、被加熱物の一例としての肉を無水加熱調理したとき、無水加熱調理制御部２５１ａが駆動モータ２４を制御することにより、倒立状態の第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂが回転軸１０を中心に回転する。その結果、内鍋３に接触していなかった肉表面を内鍋３に接触するので、その肉表面の水を蒸発させることができる。したがって、内鍋３内の蒸気量を増やし、肉の焦げ付きを抑制できる。
【００６８】
また、仮に、上記内鍋３を予熱することなく、無水加熱調理を開始しても、第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂおよび回転体４１を正回転させるタイミングを適切に設定すれば、内鍋３内に蒸気を発生させることができる。したがって、内鍋３の予熱時間を無くせるので、無水加熱調理に要する時間を短くできる。
【００６９】
また、上記無水加熱調理は加圧調理ではないので、ユーザは加圧調理のための手順を踏まなくてよいので、無水加熱調理を気軽に楽しむことができる。
【００７０】
上記第２実施形態では、無水加熱調理制御部２５１ａは、ソフトウェアからなっていたが、ハードウェアからなるようにしてもよい。
【００７１】
〔第３実施形態〕
図９は、この発明の第３実施形態の加熱調理器の制御ブロック図である。この図９では、上記第１実施形態の加熱調理器の構成部と同一の構成部については、上記第１実施形態の加熱調理器の構成部の参照番号と同一の参照番号を付している。また、以下の説明においても、上記第１実施形態の構成部と同一の構成部は、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一の参照番号を付している。
【００７２】
上記第３実施形態の加熱調理器は、具材投入タイミング報知部３５１ａを有する制御装置３５１を備えている点が、上記第１実施形態と異なる。また、制御装置３５１には、上記第１実施形態では説明を省略していたスピーカ６５が接続されている。
【００７３】
上記具材投入タイミング報知部３５１ａは、ソフトウェアからなっていて、内鍋３内に具材を投入すべきタイミングになる前に報知音が鳴るように、スピーカ６５を制御する。より詳しくは、例えば、内鍋３内の液体が沸騰した後、内鍋３内に具材を投入する調理メニューが選択された場合、その調理メニューに予め対応付けされた具材投入温度から１０℃引いた温度が温度センサ６２で検出されると、具材投入タイミング報知部３５１ａの制御により、スピーカ６５が報知音を出力する。また、加熱開始から所定時間後に具材を投入すべき自動調理メニューが選択された場合、上記所定時間に到達する例えば１０分前になると、具材投入タイミング報知部３５１ａの制御により、スピーカ６５が報知音を出力する。
【００７４】
上記構成の加熱調理器では、具材投入タイミング報知部３５１ａの制御によって、内鍋３内に具材を投入すべきタイミングになる前に、スピーカ６５が報知音を出力するので、ユーザは内鍋３への具材の投入に備えることができる。したがって、ユーザは内鍋３に具材をタイミング良く投入できるので、ユーザの満足度を高めることができる。
【００７５】
上記第３実施形態では、上記報知音は、所定時間だけ鳴った後、自動的に止まるようにしてもよいし、ユーザが所定操作を行わない限り、止まらないようにしてもよい。
【００７６】
上記第３実施形態では、内鍋３内に具材を投入すべきタイミングになる前に、報知音を鳴らしていたが、液晶表示部１２に文字を表示させたり、液晶表示部１２などを点滅させたりしてもよい。このようにする場合、例えば、上記報知音が鳴るタイミングなると、調理残時間と具材投入までの時間とが液晶表示部１２に交互に表示されるようにしてもよい。さらに、上記報知音の出力を継続させたり、液晶表示部１２のバックライトの色を変化させたりしてもよい。
【００７７】
また、上記内鍋３内に具材を投入すべきタイミングになったときにも、報知音などの報知をユーザに行ってもよい。
【００７８】
上記第３実施形態では、具材投入タイミング報知部３５１ａは、ソフトウェアからなっていたが、ハードウェアからなるようにしてもよい。
【００７９】
〔第４実施形態〕
図１０は、この発明の第４実施形態の加熱調理器の制御ブロック図である。この図１０では、上記第１実施形態の加熱調理器の構成部と同一の構成部については、上記第１実施形態の加熱調理器の構成部の参照番号と同一の参照番号を付している。また、以下の説明においても、上記第１実施形態の構成部と同一の構成部は、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一の参照番号を付している。
【００８０】
上記第４実施形態の加熱調理器は、攪拌制御部４５１ａおよび残時間表示制御部４５１ｂを有する制御装置４５１を備えている点が、上記第１実施形態と異なる。
【００８１】
上記攪拌制御部４５１ａは、ソフトウェアからなっていて、温度センサ６２からの信号に基づいて、内鍋３内の液体が沸騰するまでは内鍋３内の被加熱物を第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂで攪拌するように、駆動モータ２４を制御する。
【００８２】
上記残時間表示制御部４５１ｂは、ソフトウェアからなっていて、温度センサ６２からの信号に基づいて、内鍋３内の液体の沸騰を検出すると、加熱調理の終了までの残時間が液晶表示部１２に表示されるように、液晶表示部１２を制御する。なお、内鍋３内の液体の沸騰が検出されると、その液体の沸騰状態が維持される。
【００８３】
上記構成の加熱調理器では、攪拌制御部４５１ａの制御により、内鍋３内の液体の沸騰前、内鍋３内の被加熱物が第１,第２攪拌アーム１２Ａ,１２Ｂで攪拌されるので、加熱調理の開始から沸騰までにかかる時間を短くすることができる。
【００８４】
ところで、煮物、野菜ゆで、蒸し物、麺ゆでなどの加熱調理を行う場合、加熱調理の開始から沸騰までに要する時間は具材の量によって大きく変わるが、沸騰から加熱調理の終了までの時間に要する時間は具材の量の影響が小さい。
【００８５】
そこで、上記残時間表示制御部４５１ｂの制御により、加熱調理の終了までの残時間は、内鍋３内の液体の沸騰が検出されるまでは液晶表示部１２に表示されないようにし、内鍋３内の液体の沸騰が検出されてから液晶表示部１２に表示されるようにする。その結果、ユーザは加熱調理の終了までの正確な残時間を知ることができるので、使用性を向上させることができる。
【００８６】
なお、発酵、お菓子などの加熱調理を行う場合、加熱調理の開始から沸騰までに要する時間は具材の量によって大きく変わらないので、上述のような表示制御は行わないようにする。すなわち、上記加熱調理の開始から、加熱調理の終了までの残時間が液晶表示部１２に表示される。
【００８７】
上記第４実施形態では、攪拌制御部４５１ａおよび残時間表示制御部４５１ｂは、ソフトウェアからなっていたが、少なくとも一方がハードウェアからなってもよい。
【００８８】
この発明の具体的な実施形態について説明したが、この発明は上記第１〜第４実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記第１〜第４実施形態に記載した内容を適宜組み合わせたものを、この発明の一実施形態としてもよい。また、この発明は、内鍋を誘導加熱で加熱するものに限られず、内鍋を熱伝導で加熱するものであってもよい。
【００８９】
以上纏めると、この発明の加熱調理器は、
被加熱物１００,１０１を収容する内鍋３と、
上記内鍋３が収納される加熱調理器本体１と、
上記加熱調理器本体１内に配置され、上記被加熱物１００,１０１を加熱するための加熱部６４と、
上記加熱調理器本体１の上部に開閉可能に取り付けられた蓋体２と、
上記内鍋３と上記蓋体２との間に正逆回転可能に配置された回転体４１と、
上記回転体４１に姿勢変更可能に取り付けられ、上記内鍋３内の上記被加熱物１００,１０１を攪拌する攪拌体１２Ａ,１２Ｂと、
上記回転体４１を回転駆動するための駆動部２４と
を備え、
上記回転体４１の回転軸に対する上記攪拌体１２Ａ,１２Ｂの姿勢は、上記回転体４１の正回転時と上記回転体４１の逆回転時とで互いに異なるようになっており、
上記内鍋３内の上記被加熱物１００,１０１を上記攪拌体１２Ａ,１２Ｂで攪拌するとき、上記回転体４１の正回転時の回転角が、上記回転体４１の逆回転時の回転角よりも大きくなるように、上記回転体４１を正逆回転させることを特徴としている。
【００９０】
上記構成によれば、上記内鍋３内の被加熱物１００,１０１を攪拌体１２Ａ,１２Ｂで攪拌するとき、回転体４１が正逆回転する。このとき、上記回転体４１が逆回転することによって、回転体４１の回転軸に対する攪拌体１２Ａ,１２Ｂの姿勢が変化するので、回転体４１の直前の正回転時に当たっていた被加熱物１００,１０１から攪拌体１２Ａ,１２Ｂが離れる。その後、上記回転体４１が正回転すると、上記被加熱物１００,１０１とは異なる被加熱物１００,１０１に攪拌体１２Ａ,１２Ｂが当たる。このような動作が繰り返された場合、攪拌体１２Ａ,１２Ｂが被加熱物１００,１０１の大部分に当り、内鍋３内で被加熱物１００,１０１の大部分が内鍋３内で大きく動く。したがって、上記被加熱物１００,１０１中の調味料が少なくても、内鍋３内の全体に調味量を行き渡らせることができる。
【００９１】
一実施形態の加熱調理器では、
上記攪拌体１２Ａ,１２Ｂは、上記回転体４１の正回転時、上記回転体４１の回転軸と平行な方向に沿って延在するような姿勢になる一方、上記回転体４１の逆回転時、上記回転体４１の回転軸と非平行な方向に沿って延在するような姿勢になる。
【００９２】
上記実施形態によれば、上記回転体４１を逆回転させたとき、回転体４１の直前の正回転時に当たっていた被加熱物１００,１０１から攪拌体１２Ａ,１２Ｂを確実に離すことができる。
【００９３】
一実施形態の加熱調理器では、
上記被加熱物１００,１０１は、肉,魚,野菜のうちの少なくとも１つのブロック状具材１００と液体スープ１０１とを有する。
【００９４】
ここで、「ブロック状具材」とは、肉,魚,野菜を食べやすいサイズに切り分けた塊の具材などに限らず、玉ねぎ,ごぼうなどの切れ片も含まれる。
【００９５】
上記実施形態によれば、上記回転体４１を正逆回転させることにより、液体スープ１０１中の調味料をブロック状具材１００の全体に行き渡らせることができる。
【００９６】
一実施形態の加熱調理器では、
上記回転体４１の正回転時の回転角が３６０°に達する前に上記回転体４１が逆回転することを特徴とする。
【００９７】
上記実施形態によれば、上記回転体４１の正回転時の回転角が３６０°に達する前に回転体４１が逆回転するので、被加熱物１００,１０１を適度なスピードで動かすことができる。したがって、上記被加熱物１００,１０１の煮崩れ防止効果を高めることができる。
【００９８】
一実施形態の加熱調理器では、
上記回転体４１の正回転時および逆回転時のうち、少なくとも、上記回転体４１の正回転時には、上記攪拌体１２Ａ,１２Ｂが上記内鍋３内の上記被加熱物１００,１０１を周方向に動かし、
上記回転体４１の回転方向の切り替え時、上記内鍋３内の上記被加熱物１００,１０１を径方向に平行な方向に動かす。
【００９９】
上記実施形態によれば、上記回転体４１を正逆回転させたとき、被加熱物１００,１０１を複数の方向に動かすことができるので、攪拌体１２Ａ,１２Ｂの攪拌性能を高めることができる。
【符号の説明】
【０１００】
１  加熱調理器本体
２  蓋体
３  内鍋
４  攪拌ユニット
１２Ａ  第１攪拌アーム
１２Ｂ  第２攪拌アーム
２４  駆動モータ
４１  回転体
５１,２５１,３５１,４５１  制御装置５１
５１ａ,４５１ａ  攪拌制御部
６４  誘導加熱コイル
１００  ブロック状具材
１０１  液体スープ
２５１ａ  無水加熱調理制御部
３５１ａ  具材投入タイミング報知部
４５１ｂ  残時間表示制御部
【図１】
0006641157.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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