(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消化器系の器官に留置される消化器系ステントであって、
筒状のステント本体を有しており、
該ステント本体の少なくとも内周面が、ポリ（３−メトキシプロピルアクリレート）からなる樹脂層で被覆されていることを特徴とする、消化器系ステント。
【請求項２】
前記樹脂層の厚さは、０．０５〜１０μｍである請求項１記載の消化器系ステント。
【請求項３】
前記樹脂層の表面粗さＲａが１μｍ以下である請求項１又は２記載の消化器系ステント。
【請求項４】
前記ステント本体は、金属メッシュチューブと、
前記金属メッシュチューブの内周面に被覆されたポリウレタン膜と、
前記金属メッシュチューブ及び前記ポリウレタン膜の外周面に被覆されたシリコーン膜とで構成されており、
前記ポリウレタン膜の内周面に、前記樹脂層が被覆されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の消化器系ステント。
【請求項５】
前記ステント本体は、樹脂チューブからなり、
前記樹脂チューブの内周面に、前記樹脂層が被覆されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の消化器系ステント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、胆管や、食道、十二指腸、大腸、膵管等の消化器系の器官に留置される、消化器系ステントに関する。
【背景技術】
【０００２】
胆管や、食道、十二指腸、大腸、膵管等の消化器系の器官は、その内腔が、癌の増殖や結石の生成等によって、狭窄したり閉塞したりすることがあり、胆汁や、食物、食物の消化物等が流れにくくなる場合があった。そのため、従来から消化器系の器官にステントを留置して、その内腔の狭窄や閉塞を改善することが行われている。
【０００３】
しかしながら、消化器系の器官にステントを留置した場合には、時間の経過に伴って、ステント内周面に、大腸菌等の菌が付着しやすくなり、この菌が原因となって、胆汁等の体液の成分が変性・硬化したり、食物の消化物等が付着・変性したりして、いわゆるバイオフィルムが生成され、不溶物が発生し堆積していくことで、ステント内腔が閉塞するおそれがあった。また、菌の増殖によって、消化器系の器官に炎症等が生じるおそれもあった。
【０００４】
そのため、ステント内周面における菌の付着を抑制するためのものとして、様々なものが提案されている。
【０００５】
例えば、下記特許文献１には、コーティングされた医療用具であって、少なくとも１つの表面を有する医療用具と、前記表面の少なくとも一部分上の抗菌性コーティングと、を含み、前記コーティングが、約５０重量％〜約９９重量％のタウロリジンと、約１重量％〜約５５重量％のプロタミンと、を含む、コーティングされた医療用具が開示されている（請求項３０）。
【０００６】
また、下記特許文献２には、チューブ状ドレナージステントの長手方向軸に沿って延在するドレナージルーメンを画定する内表面を有する支持部材を含んでなる体液ドレナージ器具であって、前記内表面の少なくとも一部分がベリリウム又はベリリウム合金を含む抗菌材料でライニングされた体液ドレナージ器具が開示されている。
【０００７】
更に、下記特許文献３には、ステントの内周面が、アクリル酸２−メトキシエチルを重合して得られるポリマーを含む耐スラッジ性樹脂層で被覆されたものである、胆管留置用ステントが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０１４−５２８９５４号公報
【特許文献２】特表２０１０−５０２２９８号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１４／１７１４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１の医療用具においては、所定組成の抗菌性コーティングが施されているが、時間経過に伴って、抗菌材に対する耐性を獲得した菌が生まれ、抗菌効果が低下しやすくなるおそれがあった。また、抗菌性コーティングで分解された菌は、パイロジェン等の内毒素の発生要因となり好ましくない。
【００１０】
一方、上記特許文献２の体液ドレナージ器具においては、その内表面が、ベリリウム又はベリリウム合金等の、金属系の抗菌材料でライニングされているので、金属アレルギーを引き起こすおそれがある。そのため、ベリリウムの添加量を増やせず、抗菌効果に限界がある。なお、金属系の抗菌材料においても、上記特許文献１と同様に、耐性を獲得した菌が生まれたり、菌が分解されたりすることによる、パイロジェン等の内毒素の発生を妨げることはできない。
【００１１】
また、上記特許文献３の胆管留置用ステントにおいては、その内周面に被覆された耐スラッジ性樹脂層によって、胆汁中の変生物等がステント内周面に付着することを抑制するものの、十分な効果が得られにくい傾向があった。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、消化器系の器官に留置した際に、内毒素を発生させることなく、金属アレルギーを生じさせづらく、菌を付着させにくくして、かつ、その付着抑制効果を比較的長期に亘り持続することできる、消化器系ステントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明は、消化器系の器官に留置される消化器系ステントであって、筒状のステント本体を有しており、該ステント本体の少なくとも内周面が、ポリ（３−メトキシプロピルアクリレート）からなる樹脂層で被覆されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の消化器系ステントにおいては、前記樹脂層の厚さは、０．０５〜１０μｍであることが好ましい。
【００１５】
本発明の消化器系ステントにおいては、前記樹脂層の表面粗さＲａが１μｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明の消化器系ステントにおいては、前記ステント本体は、金属メッシュチューブと、前記金属メッシュチューブの内周面に被覆されたポリウレタン膜と、前記金属メッシュチューブ及び前記ポリウレタン膜の外周面に被覆されたシリコーン膜とで構成されており、前記ポリウレタン膜の内周面に、前記樹脂層が被覆されていることが好ましい。
【００１７】
本発明の消化器系ステントにおいては、前記ステント本体は、樹脂チューブからなり、前記樹脂チューブの内周面に、前記樹脂層が被覆されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ステント本体の少なくとも内周面が、ポリ（３−メトキシプロピルアクリレート）からなる樹脂層で被覆されているので、胆管や、十二指腸、食道、大腸等の消化器系の器官にステントを留置した際に、ステント内周面に、大腸菌等の菌が付着することを十分に抑制することができ、バイオフィルムが生成されにくくなって、不溶物が発生しにくくなる。また、内毒素を発生させることなく、金属アレルギーを生じさせづらく、比較的長期に亘って菌の付着抑制効果を持続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るステントの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】同ステントにおいて、図１のＡ−Ａ矢示線における断面図である。
【図３】同ステントにおいて、図１のＢ−Ｂ矢示線における断面図である。
【図４】同ステントを構成する金属メッシュチューブの斜視図である。
【図５】同ステントを消化器系の器官に留置した状態を示す説明図である。
【図６】本発明に係るステントの、他の実施形態を示す斜視図である。
【図７】同ステントにおいて、図６のＣ−Ｃ矢示線における断面図である。
【図８】同ステントにおいて、図６のＤ−Ｄ矢示線における断面図である。
【図９】菌の付着試験の結果を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１〜５を参照して、本発明に係る消化器系ステントの一実施形態について説明する。
【００２１】
図１〜３に示すように、この実施形態の消化器系ステント１０（以下、単に「ステント１０」という）は、胆管や、食道、十二指腸、大腸、膵管等の消化器系の器官に留置されるものであって、両端部が開口した略円筒状をなしたステント本体２０を有しており、このステント本体２０の少なくとも内周面が、ポリ（３−メトキシプロピルアクリレート）からなる樹脂層６０で被覆された構造をなしている。
【００２２】
なお、この実施形態のステント１０は、図５に示すように、胆管Ｖ２に留置されているが、十二指腸Ｖ１や膵管Ｖ３、更には図示しない食道や大腸等に留置してもよく、消化器系の器官であれば、留置箇所に限定はない。
【００２３】
また、図２〜４に示すように、この実施形態におけるステント本体２０は、金属メッシュチューブ３０と、該金属メッシュチューブ３０の内周面に被覆されたポリウレタン膜４０と、金属メッシュチューブ３０及びポリウレタン膜４０の外周面に被覆されたシリコーン膜５０とで構成されている。そして、前記ステント本体２０の少なくとも内周面が、ポリ（３−メトキシプロピルアクリレート）からなる樹脂層６０で被覆されている。
【００２４】
図４に示すように、前記金属メッシュチューブ３０は、複数のメッシュ状の開口３１を有する円筒状をなしている。すなわち、この金属メッシュチューブ３０は、周方向に沿って形成されたジグザグ状部分３３の両端が、環状に連結されてなる複数の周方向単位３５を有し、これらが連結部３７を介して軸方向に連結されて、全体として円筒状をなしており、例えば、金属円筒をレーザー加工やエッチング等で加工される。
【００２５】
なお、金属メッシュチューブとしては、上記形状に限定されず、例えば、複数の枠状体を周方向に連結してなる周方向単位を、軸方向に連結して円筒状としてもよい。また、金属円筒をレーザー加工やエッチング等で加工したものだけでなく、金属線材を織ったり組んだり絡ませたり等して編むことで、円筒状に形成してもよい。また、この実施形態の金属メッシュチューブ３０は、常時は拡径した状態となる自己拡張型であるが、バルーンカテーテル等に装着しておき、ステントの内側に配置されたバルーンを膨らませることで、拡径させるバルーン拡径型としてもよい。
【００２６】
上記金属メッシュチューブ３０の材質は、特に限定されないが、例えば、ステンレス、Ｔａ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｗ等や、Ｎｉ−Ｔｉ系合金、Ｃｏ−Ｃｒ系合金、Ｃｏ−Ｃｒ−Ｎｉ系合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｘ（Ｘ＝Ａｌ，Ｆｅ等）合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｘ（Ｘ＝Ｆｅ，Ｃｕ，Ｖ，Ｃｏ等）合金等の形状記憶合金などが好ましい。
【００２７】
また、前述したように、この実施形態においては、上記金属メッシュチューブ３０の内周面には、ポリウレタン膜４０が被覆され、金属メッシュチューブ３０及びポリウレタン膜４０の外周面には、シリコーン膜５０が被覆されている。ただし、金属メッシュチューブは、その外周面及び／又は内周面がカバー膜で覆われていても良く、その材質も特に限定されない（これについては後述する）。
【００２８】
図２及び図３に示すように、ポリウレタン膜４０は、金属メッシュチューブ３０の内周面に、開口３１を塞ぐように膜状をなして被覆されている。一方、シリコーン膜５０は、金属メッシュチューブ３０及びポリウレタン膜４０の外周面に被覆されている。この実施形態では、金属メッシュチューブ３０の線材の内側半分くらいがポリウレタン膜４０に埋設され、同線材の外側半分くらいがシリコーン膜５０に埋設されているが、内周面のポリウレタン膜４０又は外周面のシリコーン膜５０のいずれかに、金属メッシュチューブ３０の線材が包み込まれて被覆されていてもよい。そして、これらのポリウレタン膜４０やシリコーン膜５０によって、金属メッシュチューブ３０の、複数のメッシュ状の開口３１や、隣接する周方向単位３５，３５どうしの空隙が塞がれるようになっている。
【００２９】
前記ポリウレタン膜４０を構成する材料としては、例えば、ポリエーテル系ポリウレタン、ポリエステル系ポリウレタン、ポリカーボネート系ポリウレタン、ポリカプロラクトン系ポリウレタン等を好ましく用いることができる。
【００３０】
ポリウレタン膜４０の厚さは、特に限定は無いが、１０〜６０μｍであることが好ましく、２０〜４０μｍであることがより好ましい。ポリウレタン膜４０の厚さが１０μｍ未満であると、ポリウレタン膜４０の外周面にシリコーン膜５０を形成する場合に、シリコーン膜５０の成膜性が低下することがある。一方、ポリウレタン膜４０の厚さが６０μｍを超えると、ステント１０全体が大径化する傾向にある。
【００３１】
また、前記シリコーン膜５０を構成する材料としては、例えば、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、シリコーンエラストマー等を好ましく用いることができる。
【００３２】
シリコーン膜５０の厚さは、５〜６０μｍであることが好ましく、１０〜４０μｍであることがより好ましい。シリコーン膜５０の厚さが５μｍ未満であると、ポリウレタン膜４０の加水分解を抑制する効果が得られにくくなる。一方、シリコーン膜５０の厚さが６０μｍを超えると、ステント１０全体が大径化する。
【００３３】
また、ポリウレタン膜４０とシリコーン膜５０との合計の厚さは、１５〜１２０μｍであることが好ましく、２０〜１００μｍであることがより好ましい。
【００３４】
上記のように、この実施形態のステント１０は、そのステント本体２０が、金属メッシュチューブ３０の内周面及び外周面が、ポリウレタン膜４０やシリコーン膜５０で被覆された構造とされており、いわゆるカバードステントとなっている。ただし、ステント本体の構造としては、これに限定されず、金属メッシュチューブの内周面や外周面の一方のみを、ポリウレタン膜４０やシリコーン膜５０等のカバー膜で被覆したり、金属メッシュチューブのみとしたりしてもよい（この場合、金属メッシュチューブの内周面に、樹脂層が直接被覆される）。
【００３５】
すなわち、この消化器系ステントにおいては、ステント本体は、金属メッシュチューブと、前記金属メッシュチューブの外周面及び／又は内周面を被覆する樹脂製のカバー膜とから構成され、前記金属メッシュチューブの内周面又は前記カバー膜の内周面に、ポリ（３−メトキシプロピルアクリレート）からなる樹脂層が被覆された構造を採用することもできる。この際、金属メッシュチューブの外周面及び／又は内周面を被覆する樹脂製のカバー膜の材質は、ポリウレタンやシリコーンに限定されず、特に材質は問わない。
【００３６】
また、ステント本体としては、金属メッシュチューブではなく、樹脂チューブとしてもよい（これについては、他の実施形態で説明する）。
【００３７】
なお、金属メッシュチューブ３０の内外周面をポリウレタン膜４０及びシリコーン膜５０で被覆する場合には、ポリウレタン膜４０とシリコーン膜５０との間に、シリコーン樹脂や、ポリウレタン樹脂、ナイロン樹脂、ナイロンエラストマー、ポリブタジエン等のオレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー等の樹脂や、それらの樹脂で形成された平膜を巻き付けてなる介在層が挿入されていてもよい。
【００３８】
ところで、シリコーン膜５０を含むステント１０の外径は、特に限定されず、用途に応じて適宜設定することができるが、例えば、胆管用ステントに用いる場合、４〜２０ｍｍであることが好ましく、６〜１２ｍｍであることがより好ましい。
【００３９】
次に、ステント１０を構成するステント本体２０の少なくとも内周面を被覆する樹脂層６０について説明する。
【００４０】
この樹脂層６０は、下記一般式（１）で表される化学構造を有する、ポリ（３−メトキシプロピルアクリレート）からなっている。なお、このポリ（３−メトキシプロピルアクリレート）は、以下の説明において、「ＰＭＣ３Ａ」ともいう。
【００４１】
【化１】
0006721316.tif 000002
【００４２】
なお、このＰＭＣ３Ａは、例えば、次のようにして製造することができる。すなわち、まず、トリエチルアミンと、３−メトキシ−１−プロパノールを反応させて、３−メトキシプロピルアクリレートを合成する。その後、３−メトキシプロピルアクリレートを、ＡＩＢＮ触媒を用いてラジカル重合させることによって、ポリ（３−メトキシプロピルアクリレート）を得ることができる。
【００４３】
そして、図２及び図３に示すように、この樹脂層６０は、ステント本体２０を構成するポリウレタン膜４０の内周面に被覆されている。この実施形態では、ポリウレタン膜４０の内周面全体に亘って、樹脂層６０が被覆されている。
【００４４】
このＰＭＣ３Ａからなる樹脂層６０によって、ステント内周面に、大腸菌等の菌が付着することを抑制することができる。これは以下に説明する理由によるものと考えられる。すなわち、ＰＭＣ３Ａは、ポリマーとの相互作用が強く０℃以下でも凍結しない水（束縛水）と、ポリマーとの相互作用が低く０℃付近で凍結する水（自由水）との他に、ポリマーとの相互作用が中程度で、０℃以下でも凍結しないが、−１００℃程度まで過冷却した後、徐々に温度を上げていく昇温過程において、−４０℃付近で凍結する性質を備えた水（以下、「中間水」という）を有している。この中間水の存在によって、菌が基材表面に接着するための接着タンパクを吸着させにくくし、仮に吸着しても素早くタンパクを脱離させ、それにより菌が接着しないように抑制することができる。また、それにより、菌の上に吸着する体液中の成分や消化物が変性して、バイオフィルムとなり不溶化することを抑制することができる。その結果、ステント内周面への菌の付着及び不溶化物の発生を抑制させることが可能となる。
【００４５】
上記ＰＭＣ３Ａの数平均分子量は、１００００〜１０００００であることが好ましく、１５０００〜５００００であることがより好ましい。１００００未満であると、菌の付着を十分に抑制できないことがある。また、１０００００を超えると、ＰＭＣ３Ａが凝集し易くなり、成膜した際に表面に微小の凹凸が生じ易くなり、表面平滑性に優れた皮膜を成膜することが困難になる傾向にある。
【００４６】
また、ＰＭＣ３Ａの含水率は、４〜１５質量％であることが好ましく、５〜１０質量％であることがより好ましい。含水率が上記範囲であれば、菌の付着抑制効果をより良好にできる。なお、上記含水率は、以下の式から求めることができる。
【００４７】
含水率＝（（ＰＭＣ３Ａ中の水の質量）／（含水したＰＭＣ３Ａの質量））×１００
ここで「含水したＰＭＣ３Ａの質量」は、乾燥したＰＭＣ３Ａの質量と水の質量の合計値である。
【００４８】
また、図３に示すように、上記樹脂層６０の厚さＴは、０．０５〜１０μｍであることが好ましく、０．１〜５μｍであることがより好ましい。
【００４９】
樹脂層６０の厚さＴが０．０５μｍ未満だと、消化器系の器官にステントを留置した際に、胆汁や体液、消化物等の流動によってステント本体内周面から樹脂層６０が剥がれて、菌の付着抑制効果が低下する恐れがあり、また、コーティングムラが生じやすくなり、菌の付着抑制効果にバラ付きがでる可能性がある。
【００５０】
一方、樹脂層６０の厚さＴが１０μｍを超えると、樹脂層６０の粘着性が高くなり、シースやカテーテル等からなる医療用チューブなどを用いてステントを移送すべく、ステントを縮径させた際に、樹脂層６０同士が粘着しやすくなり、その結果、ステントを拡径させにくくなって、所定位置にステントを留置しにくくなる。また、樹脂層６０が凝集しやすくなり、表面に凹凸が生じやすく、この凹凸間に菌が滞留しやすくなる。
【００５１】
また、樹脂層６０の表面粗さＲａは、１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましい。樹脂層６０の表面粗さＲａが１μｍを超えると、樹脂層６０の表面の凹凸が大きくなり、この凹凸間に菌が滞留しやすくなる。
【００５２】
上記算術平均粗さＲａは、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さｌだけ抜き取り、この抜き取り部分の平均線の方向にＸ軸を、縦倍率の方向にＹ軸を取り、粗さ曲線ｙ＝ｆ（ｘ）で表したときに、次式で求められる値をμｍで表したものをいう。
【００５３】
【数１】
0006721316.tif 000003
【００５４】
なお、上記の樹脂層６０の厚さＴ、及び、表面粗さＲａの測定については、例えば、３Ｄレーザー顕微鏡（キーエンス株式会社製：ＶＫ−Ｘ１５０）を用いることができる。また、上記表面粗さＲａは、ＪＩＳ規格Ｂ０６０１（１９９４）、ＪＩＳ規格Ｂ００３１（１９９４）にしたがって算出したものである。
【００５５】
上記ステント１０は、例えば、公知の方法によって製造することができる。これについては、本出願人によるＰＣＴ／ＪＰ２０１４／０６０７０３号（国際公開ＷＯ２０１４／１７１４４８号公報）の段落００５５〜００６５に記載されているので、詳しい説明は省略するが、例えば、次のようにして製造できる。
【００５６】
すなわち、金属メッシュチューブ３０の内周面をポリウレタン膜４０で被覆した後、金属メッシュチューブ３０及びポリウレタン膜４０の外周面をシリコーン膜５０で被覆して、ステント本体２０を製造する。その後、ステント本体２０のポリウレタン膜４０の内周面に、ＰＭＣ３Ａと溶媒を含有するコーティング液を塗布して、これを乾燥させることで、ステント本体２０のポリウレタン膜４０の内周面に、ＰＭＣ３Ａからなる樹脂層６０が被覆されて、図１〜３に示されるステント１０を製造することができる。
【００５７】
また、ステント本体２０の内周面に樹脂層６０を被覆する際に用いられる、コーティング液は、ＰＭＣ３Ａを０．１〜５．０質量％含有するものを用いることが好ましく、０．２〜１．０質量％含有するものを用いることがより好ましい。ＰＭＣ３Ａの含有量が０．１質量％未満であると、菌の付着抑制効果が十分得られないことがある。一方、５．０質量％を超えると、コーティングムラが生じやすく、樹脂層６０の表面に凹凸ができやすくなり、菌が滞留しやすくなる。
【００５８】
なお、コーティング液に含まれる溶媒は、特に限定は無く、従来公知の溶媒を用いることができる。例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール、クロロホルム、アセトン、トルエン、キシレン、ヘキサン等が挙げられる。
【００５９】
次に、上記構成からなる本発明のステント１０の、使用方法の一例について説明する。なお、この使用方法は一例であり、特に限定はされない。
【００６０】
図５に示すように、十二指腸Ｖ１の下部には、乳頭Ｎが設けられており、この乳頭Ｎから胆管Ｖ２や膵管Ｖ３が分岐して伸びている。また、図示しない肝臓により生成される胆汁は、胆管Ｖ２内を流動し、乳頭Ｎを通過して十二指腸Ｖ１へと供給されるようになっている。ここでは、乳頭Ｎを通して、胆管Ｖ２内にステント１０を留置する際の手順について説明する。
【００６１】
なお、本発明のステント１０は、胆管Ｖ２以外にも、十二指腸Ｖ１や、膵管Ｖ３、更には、図示しない食道や大腸等の消化器系の器官に留置することができ、適用箇所は特に限定されない。
【００６２】
まず、ステント１０を縮径させて、カテーテルやシース等の図示しない医療用チューブ内に収容する。この状態で周知の方法によって、図示しない内視鏡のルーメンを通じてガイドワイヤを胆管３に挿入して、同ガイドワイヤの先端部を、胆管Ｖ２の狭窄した患部をやや通り越えた位置に到達させる。
【００６３】
その後、ガイドワイヤを介して、ステント１０を収容した医療用チューブを搬送し、その先端部を胆管Ｖ２の患部に到達させる。その状態で医療用チューブ内にプッシャ等を挿入し、このプッシャ等を介して医療用チューブの先端からステント１０を押し出すことで、図５に示すようにステント１０が拡径し、胆管Ｖ２内にステント１０が留置される。
【００６４】
そして、このステント１０においては、ステント本体２０の少なくとも内周面（ここではポリウレタン膜４０の内周面）が、ポリ（３−メトキシプロピルアクリレート）からなる樹脂層６０で被覆されているので、上記のように、胆管Ｖ２に留置した場合や、或いは、十二指腸Ｖ１や膵管Ｖ３、更には図示しない食道や大腸等の消化器系の器官に留置した場合に、ステント内周面に、大腸菌等の菌が付着することを抑制することができる。その結果、ステント内周面において、バイオフィルムが生成されにくく、不溶物の形成を抑制させることができ、ステント内腔が閉塞することや、消化器系の器官に炎症等が生じることを抑制することができる。
【００６５】
また、ポリ（３−メトキシプロピルアクリレート）からなる樹脂層６０で、ステント本体２０の内周面が被覆されているので、上記特許文献１の医療用具のような抗菌性コーティングが施されたもののように、時間経過により抗菌材に対する耐性を獲得した菌が発現して抗菌効果が低下するというおそれがなく、菌を分解することなく菌の吸着を抑制可能となり、長期に亘って菌の付着抑制効果を持続することができる。また、抗菌性コーティングのように、菌を分解せず、菌の付着を抑制する構造であるので、パイロジェン等の内毒素の発生を防止することができる。更に、上記特許文献２の体液ドレナージ器具のように、ベリリウム等による金属アレルギーを生じさせづらく、菌の付着を抑制することができる。また、上記特許文献３の胆管留置用ステントのように、アクリル酸２−メトキシエチルを重合して得られるポリマーを含む耐スラッジ性樹脂層で被覆されている場合と比べて、十分な菌の付着抑制効果を得ることができる。
【００６６】
このように、このステント１０においては、ポリ（３−メトキシプロピルアクリレート）からなる樹脂層で、ステント本体の内周面が被覆されているので、内毒素を発生させることなく、金属アレルギーを生じさせづらく、比較的長期に亘って菌の付着抑制効果を持続させることができ、かつ、十分な菌の付着抑制効果を得ることができる。
【００６７】
また、この実施形態においては、樹脂層６０の厚さＴ（図３参照）は、０．０５〜１０μｍとされているので、樹脂層６０の剥がれや、コーティングムラが生じにくくし、樹脂層６０同士の粘着を抑制し、樹脂層６０の表面凹凸を少なくすることができる。その結果、菌の付着抑制効果を高めることができる。
【００６８】
更にこの実施形態においては、樹脂層６０の表面粗さＲａが１μｍ以下であるので、菌の付着をより効果的に抑制することができる。
【００６９】
ところで、ステント本体が、金属メッシュチューブと、前記金属メッシュチューブの外周面及び／又は内周面を被覆する樹脂製のカバー膜とから構成され、前記金属メッシュチューブの内周面又は前記カバー膜の内周面に、ポリ（３−メトキシプロピルアクリレート）からなる樹脂層が被覆された構造である場合には、次のような作用効果を奏する。
【００７０】
すなわち、ステント本体の外周面がカバー膜で被覆されている場合には、ステント外周面から腫瘍等が入り込むことを抑制することができる。また、ステント本体の内周面がカバー膜で被覆されている場合には、ステント内周面を滑らかにすることができ、それによってステント内を、体液や消化物等が通過しやすくなり、更に、カバー膜の内周面に前記樹脂層がコーティングされることで、菌や体液、消化物等の流動性を向上させて、菌の付着をより一層抑制することができる。
【００７１】
また、この実施形態においては、図２及び図３に示すように、ステント本体２０は、金属メッシュチューブ３０と、金属メッシュチューブ３０の内周面に被覆されたポリウレタン膜４０と、金属メッシュチューブ３０及びポリウレタン膜４０の外周面に被覆されたシリコーン膜５０とで構成されており、ポリウレタン膜４０の内周面に樹脂層６０が被覆されている。
【００７２】
これによれば、ＰＭＣ３Ａからなる樹脂層６０を、ポリウレタン膜４０の内周面に被覆することにより、密着性が良好となり、樹脂層６０を被覆しやすくすることができると共に、樹脂層６０がポリウレタン膜４０から剥離しにくくさせて耐久性を向上させることができる。また、金属メッシュチューブ３０及びポリウレタン膜４０の外周面に加水分解しにくいシリコーン膜５０が被覆されているので、加水分解しやすいポリウレタン膜４０を、加水分解しにくくすることができる。更に、シリコーン膜５０単層では、ピンホールが生じやすく薄肉化しにくいが、シリコーン樹脂との親和性の高いポリウレタン膜４０の外周面にシリコーン膜５０が被覆されているので、シリコーン膜５０を薄肉化して均一に形成することができ、ステント１０全体の小径化を図ることができる。
【００７３】
図６〜８は、本発明に係る消化器系ステントの他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００７４】
図６〜８に示すように、この実施形態の消化器系ステント１０Ａ（以下、「ステント１０Ａ」という）は、ステント本体２０Ａが円筒状の樹脂チューブからなり、この樹脂チューブであるステント本体２０Ａの内周面に、ＰＭＣ３Ａからなる樹脂層６０が被覆されている。また、ステント本体２０Ａの両端部には、消化器系の器官の内壁に係止するための、帯状のフラップ２２が斜めに立ち上がるように形成されている。
【００７５】
そして、このステント１０Ａにおいては、次のような作用効果を奏する。
【００７６】
すなわち、樹脂チューブからなるステント１０Ａは、金属メッシュチューブ３０からなる前記ステント１０と比べて、体内から回収しやすいという利点がある一方、縮径させにくいためにステント内径を大きく確保できず、閉塞されやすいため、長期に亘る留置には不向きである。しかし、この実施形態のステント１０Ａによれば、ステント本体２０Ａが樹脂チューブであり、該樹脂チューブの内周面に樹脂層６０が被覆されているため、ステント内周面に菌が付着することを抑制することができ、その後のバイオフィルムの形成によるステント内腔の閉塞も抑制されるので、樹脂チューブからなるステント１０Ａであっても、消化器系の器官に長期に亘って留置することができる。
【００７７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【実施例】
【００７８】
本発明のステントに用いたＰＭＣ３Ａ、及び、他の各種樹脂材料について、菌の付着個数を測定した。
【００７９】
（各種試験片の作成）
（実施例）
（１）３−メトキシプロピルアクリレート（ＭＣ３Ａ）の合成
窒素気流下において、３口ナスフラスコにトリエチルアミン１５．５ｇ（１５３mmol）、３−メトキシ−１−プロパノール１３．５ｇ（１５０mmol）、ジエチルエーテル２００mLを加え、系を氷水浴にて０℃に冷却した。系内を攪拌しつつアクリル酸クロリド１４．０g（１５５mmol）を３０分かけて滴下した後、室温で１２時間の攪拌を行った。反応の終了を１Ｈ−ＮＭＲによって確認した後、反応を停止した。反応の進行に伴って生成した白色の沈殿を吸引ろ過によって取り除き、得られたろ液からロータリーエバポレーターによって反応溶媒を留去し、反応生成物を液体として得た。得られた反応生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィーによって分離精製した後、更に水素化カルシウムの存在下に減圧蒸留を行うことで精製し、３−メトキシプロピルアクリレートを９．９５ｇ（６９．１mmol、収率４６％）得た。
【００８０】
（２）ポリ（３−メトキシプロピルアクリレート）「ＰＭＣ３Ａ」の重合
３口ナスフラスコに、３−メトキシプロピルアクリレートを７．５０ｇ（５２．０mmol）、１，４−ジオキサンを３０．２ｇ、アゾビスイソブチロニトリルを７．５mg（０．０４７mmol）加えた。乾燥窒素ガスを反応溶液中に通じながら３０分間攪拌し、反応系の窒素置換を行った。オイルバスの温度を７５℃に設定し、窒素気流下、６時間攪拌することで重合を行った。重合反応の進行を１ＨＮＭＲによって確認し、十分に高い反応転化率（９０％前後）であることを確認したのち、重合系を室温まで放冷することで反応を停止した。重合溶液をヘキサンに滴下することでポリマーを沈殿させ、デカントによって上澄みを除き、沈殿物をテトラヒドロフランに溶解させて回収した。これにより得られたポリ（３−メトキシプロピルアクリレート）「ＰＭＣ３Ａ」をテトラヒドロフランに溶解させた後、ヘキサンで再沈殿させる作業を２回繰り返して精製を行い、得られた沈殿物を更に水中で２４時間攪拌した。デカントにより水を取り除き、沈殿物をテトラヒドロフランに溶解させて回収した。溶媒を減圧留去した後、真空乾燥機で乾燥を行い、ポリ（３−メトキシプロピルアクリレート）を６．４７ｇ（収率８６％）得た。得られたＰＭＣ３Ａの分子量を測定したところ、数平均分子量（Ｍｎ）が３１０００ｇ／molおよび、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５であった。
【００８１】
こうして得られたＰＭＣ３Ａによって、厚さ０．５μｍの平膜を形成して、実施例の試験片を作成した。
【００８２】
なお、上記（１）、（２）の工程で製造したモノマー（ＭＣ３Ａ）及びポリマー（ＰＭＣ３Ａ）の構造解析については、ＮＭＲ測定装置（日本電子株式会社製、ＪＥＯＬ  ５００ＭＨｚ  ＪＮＭ−ＥＣＸ）を用いて、１Ｈ−ＮＭＲ測定及び１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行うことによって確認した。なお、ケミカルシフトは、ＣＤＣｌ３（１Ｈ：７．２６ｐｐｍ、１３Ｃ：７７．１ｐｐｍ）を基準とした。
【００８３】
（比較例１）
疎水性のＰＳ表面にプラズマを照射して細胞培養性を向上させた膜である、ＴＣＰＳ（Tissue culture polystyrene）で、厚さ１μｍの平膜を形成して、比較例１の試験片を作成した。
【００８４】
（比較例２）
シリコーンからなる厚さ１０μｍの平膜を形成して、比較例２の試験片を作成した。
【００８５】
（比較例３）
ポリウレタン（Polyurethane）からなる厚さ２０μｍの平膜を形成して、比較例３の試験片を作成した。
【００８６】
（比較例４）
下記一般式（２）で表される化学構造を有する、ポリ（２−メトキシエチルアクリレート）「ＰＭＥＡ」からなる厚さ０．５μｍの平膜を形成して、比較例４の試験片を作成した。
【００８７】
【化２】
0006721316.tif 000004
【００８８】
ＰＭＰＣからなる厚さ０．５μｍの平膜を形成して、比較例５の試験片を作成した。
【００８９】
（比較例６）
下記一般式（３）で表される化学構造を有する、ポリ（４−メトキシブチルアクリレート）「ＰＭＣ４Ａ」からなる厚さ０．５μｍの平膜を形成して、比較例６の試験片を作成した。
【００９０】
【化３】
0006721316.tif 000005
【００９１】
（比較例７）
下記一般式（４）で表される化学構造を有する、ポリ（２−［２−エトキシエトキシ］エチルメタクリレート）「Ｆｐｏｌｙｍｅｒ」からなる厚さ０．５μｍの平膜を形成して、比較例６の試験片を作成した。
【００９２】
【化４】
0006721316.tif 000006
【００９３】
（試験方法）
菌株としては、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉＤＨ５α  Ｃｏｍｐｉｔｅｎｔ  Cells（タカラバイオ株式会社製、製造コードＴＫＲ９０５７）を用いた。
【００９４】
上記菌株を、実施例及び比較例１〜７の各試験片に、次のようにして付着させた。
【００９５】
すなわち、（１）二次培養液（コロニーを液体培地に起こしたものを植え継ぎ、対数増殖期まで培養したもの）を１／５０に希釈し、血球計算盤で菌数をカウントし、培養液中の菌体濃度を産出し、（２）７．５×１０７Ｃｅｌｌｓ／ｃｍ２の細菌密度となるように希釈し、１ｍｌずつ各試験片に播種し、（３）２０分間の培養終了後、溶液全量を除き、３７℃に温めたＰＢＳ（−）にて２回洗浄し、（４）その後、グルタールアルデヒドにて、各試験片に残った菌株を固定した。
【００９６】
上記のようにして、菌株を付着した各試験片について、リアルサーフェスビュー顕微鏡(簡易的な走査型顕微鏡)を使用して、菌の個数を測定した。そして、試験片の中心を原点とした際に、観察位置のＸ、Ｙ座標が表示されるため、各試験片の端部のＸ，Ｙ座標を確認して、Ｘ軸、Ｙ軸上における原点（１ヶ所）と、原点と各試験片の端部との中点（４ヶ所）を観察して、その平均値及び標準偏差を求めた。その結果を下記表１に示す。
【００９７】
【表１】
0006721316.tif 000007
【００９８】
その結果、本発明に係る実施例（ＰＭＣ３Ａ）の場合、他の比較例と比べて、菌の付着個数が大幅に少なく、菌の付着抑制効果が高いことが分かった。
【符号の説明】
【００９９】
１０，１０Ａ  消化器系ステント（ステント）
２０，２０Ａ  ステント本体
３０  金属メッシュチューブ
４０  ポリウレタン膜
５０  シリコーン膜
６０  樹脂層
【図１】
0006721316.tif 000008
【図２】
0006721316.tif 000009
【図３】
0006721316.tif 000010
【図４】
0006721316.tif 000011
【図５】
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【図６】
0006721316.tif 000013
【図７】
0006721316.tif 000014
【図８】
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【図９】
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