(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径側端部から小径側端部にかけて末すぼまり状に形成してなる円錐台状胴部と、当該円錐台状胴部の前記大径側端部から前記小径側端部とは反対方向へ同軸的に延出する円柱状頭部と、前記円錐台状胴部及び前記円柱状頭部の各対向端部の少なくとも一方から外方へ径方向に沿い環状に延出する環状フランジ部と、前記円柱状頭部の延出端部から分散状に突出する複数の面側係合片部とを、所定の樹脂材料でもって、一体に形成してなるコネクターと、
前記円柱状頭部に同軸的に圧入されて前記環状フランジ部に着座する環状非可変壁部と、当該環状非可変壁部の前記環状フランジ部とは反対側の環状端部から前記環状フランジ部から離れる方向に突出する環状可変部とを、前記複数の面側係合片部をその外周側から包囲するように、前記所定の樹脂材料でもって一体的に形成してなる環状壁部を設けてなる環状体と、
内リングと、当該内リングの外径よりも大きな内径を有する外リングと、前記内リングと前記外リングとの間に連結されるように前記内リング及び前記外リングと共に金属材料でもって一体的に形成してなる複数の連結片とを具備するリング部材と、
円筒部と、当該円筒部の軸方向一側端部と一体となるように同軸的に形成してなる環状鍔部とを有するように、金属材料でもって形成してなるセパジョイントとを備えており、
前記コネクターは、前記円柱状頭部及び前記円錐台状胴部の各中央部に亘り同軸的に形成してなる軸孔部を設けてなり、
前記リング部材は、その外周側から前記環状体の前記環状壁部により前記複数の面側係合片部と共に包囲されるように、前記内リングにて、前記コネクターの前記軸孔部の前記円錐台状胴部とは反対側開孔部上に同軸的に載置されており、
前記セパジョイントは、前記環状鍔部でもって前記リング部材の前記内リングを前記コネクターの前記軸孔部の前記反対側開孔部上に挟持するように、前記円筒部にて、前記内リングを介し前記コネクターの前記軸孔部に圧入により嵌装されている金属樹脂複合型接着補助器具。
【請求項２】
前記円柱状頭部は、前記円錐台状胴部の前記大径側端部からの延出端部にて、前記円錐台状胴部の前記大径側端部側に向け凹状となるように互いに並行に配列してなる複数条の凹部を形成してなり、
前記リング部材は、その前記内リング以外の部位にて、前記複数の面側係合片部を介し、前記複数条の凹部に対向して位置することを特徴とする請求項１に記載の金属樹脂複合型接着補助器具。
【請求項３】
前記環状体は、前記環状壁部の前記環状非可変壁部の内周方向に間隔をおいて位置するとともに当該環状非可変壁部から前記リング部材側及び／又は前記複数の面側係合片部側に向けて突出するように前記所定の樹脂材料でもって前記環状壁部と一体的に形成してなる複数の周側係合片部を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の金属樹脂複合型接着補助器具。
【請求項４】
前記コネクターは、前記環状フランジ部に沿い前記円錐台状胴部の外周部の少なくとも一部から外方へ突出するように形成してなる回り止め部を具備することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の金属樹脂複合型接着補助器具。
【請求項５】
前記リング部材の前記複数の連結片は、それぞれ、前記内リングの外周部からその周方向に間隔をおいて位置するとともに前記外周部からその半径方向に沿い外方へ延出する基端部と、当該基端部からその表面側へ傾斜状に延出する傾斜部と、当該傾斜部の延出端部から外方へ前記基端部に並行に延出して前記外リングの内周部に連結される先端部とでもって、形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の金属樹脂複合型接着補助器具。
【請求項６】
前記リング部材の前記複数の連結片は、それぞれ、前記内リングの外周部の周方に間隔をおいて位置するとともに当該外周部からその半径方向に沿い外方へ延出する基端部と、当該基端部からその表面側へＬ字状に立ち上がるように延出する立ち上がり部と、当該立ち上がり部の立ち上がり端部から前記基端部に並行に外方へ延出して前記外リングの内周部に連結される先端部とでもって形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の金属樹脂複合型接着補助器具。
【請求項７】
前記環状壁部において、
前記環状非可変壁部は、前記円柱状頭部に圧入されて前記環状フランジ部に着座する環状非可変着座部と、当該環状非可変着座部から前記環状フランジ部とは反対方向へ延出するように前記円柱状頭部に圧入される環状非可変厚肉部と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から前記環状フランジ部とは反対方向に一体的に延出する環状非可変薄肉部とを有してなり、
前記環状可変部は、前記環状非可変薄肉部の延出端部の外周部、内周部或いは幅方向中間部位から前記環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されており、
前記複数の周側係合片部は、前記環状非可変厚肉部の前記環状非可変薄肉部との環状境界部の内周方向に間隔をおいて位置するとともに当該環状境界部の内周部から前記リング部材側及び／又は前記複数の面側係合片部側に向けて傾斜状に延出する複数の長手状係合片部であることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１つに記載の金属樹脂複合型接着補助器具。
【請求項８】
前記所定の樹脂材料は、ナイロン６に耐光性黒色顔料を均一に含有してなる耐光性顔料含有樹脂材料であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の金属樹脂複合型接着補助器具。
【請求項９】
前記所定の樹脂材料は、ナイロン６に耐光性黒色顔料を均一に含有してなる耐光性顔料含有樹脂材料であり、
前記複数の長手状係合片部は、それぞれ、前記環状境界部の前記内周部から前記リング部材側及び／又は前記複数の面側係合片部側に向けて傾斜状に延出するロッド部と、当該ロッド部の延出端部に形成してなる球部とでもって構成されていることを特徴とする請求項７に記載の金属樹脂複合型接着補助器具。
【請求項１０】
前記環状可変部は、前記突起状に突出する突出端部にて、横断面丸みを帯びるように形成されていることを特徴とする請求項９に記載の金属樹脂複合型接着補助器具。
【請求項１１】
前記リング部材及び前記セパジョイントは、ステンレス鋼でもって形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の金属樹脂複合型接着補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属樹脂複合型接着補助器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート壁を形成するにあたっては、互いに対向する両型枠を複数のスペーサボルトでもって所定間隔に維持する。このような状態において、生コンクリートを当該両型枠の間に打ち込んだ後硬化させ、その後、当該両型枠を除去することで、コンクリート壁を形成する。
【０００３】
また、このように形成したコンクリート壁は、型枠を除去しただけの状態にあるため、コンクリート壁の表面の見栄えは良くない。このため、この見栄えを改善するために、モルタル壁が、コンクリート壁の表面に生モルタルの塗布及びその硬化でもって形成される。
【０００４】
ここで、上述のように形成されたモルタル壁は経年的に変化する。これに伴い、当該モルタル壁のコンクリート壁の表面に対する接着状態が、経年的に劣化すると、当該モルタル壁が、コンクリート壁の表面から剥がれ落ち易くなる。
【０００５】
これに対しては、下記特許文献１に記載のモルタル接着補助具が提案されている。当該モルタル接着補助具は、円錐台状のコネクター部と、当該コネクター部の小径側端面上に形成してなる多数のループ状係止部と、コネクター部の大径側端面側の外周部に突設してなる凸部と、多数のループ状係止部を包囲するようにコネクター部の小径側端面から延出する環状支持突起とにより、合成樹脂材料でもって、形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３９７６４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述のように構成してなるモルタル接着補助具がコンクリート壁に埋設された状態において、モルタル壁が、当該モルタル接着補助具を介しコンクリート壁に形成されると、当該モルタル壁は、その内部にて、モルタル接着補助具のコネクター部や多数のループ状係止部に係合する。
【０００８】
しかしながら、当該モルタル接着補助具は、合成樹脂材料のみでもって形成されていることから、強度的には不十分である。従って、当該モルタル接着補助具によっては、モルタル壁のコンクリート壁からの剥がれや落下を良好には防止し得ないという不具合が生ずる。
【０００９】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するため、金属材料の機械的強度特性等の金属特性と樹脂材料の伸長特性等の樹脂特性との双方を有効に活用して、モルタル壁のコンクリート壁からの剥がれや落下を未然に防止するようにした金属樹脂複合型接着補助器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題の解決にあたり、本発明に係る金属樹脂複合型接着補助器具は、請求項１の記載によれば、
大径側端部から小径側端部にかけて末すぼまり状に形成してなる円錐台状胴部（１１０ａ）と、当該円錐台状胴部の上記大径側端部から上記小径側端部とは反対方向へ同軸的に延出する円柱状頭部（１１０ｂ）と、上記円錐台状胴部及び上記円柱状頭部の各対向端部の少なくとも一方から外方へ径方向に沿い環状に延出する環状フランジ部（１１０ｃ）と、上記円柱状頭部の延出端部から分散状に突出する複数の面側係合片部（１１０ｄ）とを、所定の樹脂材料でもって、一体に形成してなるコネクター（１１０）と、
上記円柱状頭部に同軸的に圧入されて上記環状フランジ部に着座する環状非可変壁部（１４１、１４２、１４３）と、当該環状非可変壁部の上記環状フランジ部とは反対側の環状端部から上記環状フランジ部から離れる方向に突出する環状可変部（１４６）とを、上記複数の面側係合片部をその外周側から包囲するように、上記所定の樹脂材料でもって一体的に形成してなる環状壁部（１４０ａ）を設けてなる環状体（１４０）と、
内リング（１２１）と、当該内リングの外径よりも大きな内径を有する外リング（１２２）と、上記内リングと上記外リングとの間に連結されるように上記内リング及び上記外リングと共に金属材料でもって一体的に形成してなる複数の連結片（１２３、１２４）とを具備するリング部材（１２０、１２０ａ）と、
円筒部（１３１）と、当該円筒部の軸方向一側端部と一体となるように同軸的に形成してなる環状鍔部（１３２）とを有するように、金属材料でもって形成してなるセパジョイント（１３０）とを備えており、
コネクターは、上記円柱状頭部及び上記円錐台状胴部の各中央部に亘り同軸的に形成してなる軸孔部（１１５）を設けてなり、
リング部材は、その外周側から環状体の上記環状壁部により複数の面側係合片部と共に包囲されるように、上記内リングにて、コネクターの上記軸孔部の上記円錐台状胴部とは反対側開孔部（１１５ａ）上に同軸的に載置されており、
セパジョイントは、上記環状鍔部でもってリング部材の上記内リングをコネクターの上記軸孔部の上記反対側開孔部上に挟持するように、上記円筒部にて、上記内リングを通してコネクターの上記軸孔部に圧入により嵌装されている。
【００１１】
このような構成によれば、金属樹脂複合型接着補助器具は、コネクターと、リング部材と、セパジョイントと、環状体との４つの別部品でもって一体的に構成されている。
【００１２】
ここで、環状体は、コネクターと共に、伸長特性等の樹脂特性に優れる所定の樹脂材料でもって形成されており、当該環状体は、その環状壁部にて、コネクターの円柱状頭部に圧入されることで、コネクターに組み付けられている。
【００１３】
一方、リング部材は、セパジョイントと共に、金属材料でもって形成されており、当該リング部材は、内リングにて、円柱状頭部の反対側開口部上に載置され、セパジョイントは、環状鍔部でもってリング部材の内リングをコネクターの軸孔部の反対側開口部上に挟持するように、円筒部にて、内リングを介しコネクターの軸孔部に圧入により嵌装されている。
【００１４】
これにより、金属樹脂複合型接着補助器具においては、所定の樹脂材料からなるコネクター及び環状体と金属材料からなるリング部材及びセパジョイントとの組み合わせのもと、環状体をコネクターの円柱状頭部に圧入し、かつ、セパジョイントの環状鍔部によりリング部材の内リングをコネクターの軸孔部の反対側開口部上に挟持するとともにセパジョイントの円筒部を、内リングを介しコネクターの軸孔部に圧入により嵌装することでリング部材とセパジョイントとの同軸的で強固な連結を確保し得る。
【００１５】
また、上述のように所定の樹脂材料からなるコネクター及び環状体と金属材料からなるリング部材及びセパジョイントとの組み合わせのもと、コネクターの複数の面側係合片部の形成材料に基づく樹脂としての特性、例えば、伸長特性とリング部材の形成材料に基づく金属としての機械的強度特性との相乗的特性を活用することで、コンクリート壁からのモルタル壁の剥がれや落下を未然に防止し得る。
【００１６】
例えば、コンクリート壁に埋設してなる金属樹脂複合型接着補助器具を介しコンクリート壁にモルタル壁を形成した場合、金属樹脂複合型接着補助器具は、コネクターの複数の面側係合片部及びリング部材にて、モルタル壁にその内部にてしっかりと係合し得る。
【００１７】
従って、このような状態において、モルタル壁がその経年劣化によりコンクリート壁の表面から剥がれようとしたり、さらには落下しようとする事態が発生しても、モルタル壁の剥がれようとするときの荷重やモルタル壁の落下しようとするときの荷重が、初期荷重（例えば、１０（ｋｇｆ））程度以下であれば、リング部材のみでも、モルタル壁の剥がれや落下を未然に防止し得る。これに加えて、コネクターの複数の面側係合片部が、その伸長特性等の樹脂特性でもって、リング部材の機械的強度特性と相まって、モルタル壁の剥がれや落下をより一層未然に防止し得る。
【００１８】
また、モルタル壁の剥がれようとするときの荷重やモルタル壁の落下しようとするときの荷重が、初期荷重よりも大きくなると、コネクターの複数の面側係合片部が、その伸長特性のもとに、リング部材に代えて、モルタル壁の剥がれや落下をより一層未然に防止し得る。
【００１９】
以上によれば、金属樹脂複合型接着補助器具は、金属材料からなるリング部材やセパジョイントの高い機械的強度性及びコネクターの複数の面側係合片部の伸長特性を中心とする樹脂特性に基づく相乗特性でもって、モルタル壁の剥がれや落下に起因する広い範囲の荷重に耐えて、コンクリート壁に対するモルタル壁の接着力（アンカー効果）を長期に亘り良好に維持し、モルタル壁の剥がれや落下を長期に亘りより一層未然に防止し得る。
【００２０】
また、環状体が、コネクターとは別部品として、環状非可変壁部及び環状可変部でもって一体的に構成されている。従って、環状体の成形用金型が、上述したコネクターの成形用金型とともに簡単な構成にて形成され得る。このことは、金属樹脂複合型接着補助器具全体としての成形用金型の構成が簡単になることを意味し、金属樹脂複合型接着補助器具の生産性の向上につながる。
【００２１】
ここで、環状壁の環状非可変壁部が、円柱状頭部に同軸的に圧入されて環状フランジ部に着座しており、環状可変部が当該環状非可変壁部の環状フランジ部とは反対側の環状端部から環状フランジ部から離れる方向に突出するように形成されている。
【００２２】
このため、コンクリート壁の形成に先立ち、環状体の環状可変部が木材或いは合成樹脂からなる両型枠の一方の型枠により押圧されても、当該環状可変部は、型枠からの押圧により潰れるように変形する。従って、型枠は、環状可変部との対向面の対向部位にて当該環状可変部に一様に当接し得る。換言すれば、型枠の上記対向面が凹凸状に湾曲していても、型枠が、環状可変部との対向面の対向部位にて当該環状可変部に一様に密着して環状可変部との間に隙間を形成しない。
【００２３】
これにより、その後に、生コンクリートが両型枠の間に金属樹脂複合型接着補助器具を介し打ち込まれても、当該生コンクリートが、金属樹脂複合型接着補助器具の環状体の環状可変部と一方の型枠との間から環状体の内側に浸入することがない。従って、環状体の内側に位置するリング部材及び複数の面側係合片部が、生コンクリートから良好に遮断され得る。
【００２４】
よって、打ち込まれた生モルタルが、リング部材及び複数の面側係合片部の双方に良好に密着し、然る後、硬化によりモルタル壁となった後に、上述のようにモルタル壁の剥がれや落下が起きようとしても、当該剥がれや落下が、複数の面側係合片部の伸長特性等の樹脂特性及びリング部材の機械的強度特性の双方或いは複数の面側係合片部の伸長特性等の樹脂特性でもって、長期に亘り未然に防止され得る。
【００２５】
また、本発明は、請求項２の記載によれば、請求項１に記載の金属樹脂複合型接着補助器具において、
円柱状頭部は、円錐台状胴部の上記大径側端部からの延出端部にて、円錐台状胴部の上記大径側端部側に向け凹状となるように互いに並行に配列してなる複数条の凹部（１１４）を形成してなり、
リング部材は、その上記内リング以外の部位にて、複数の面側係合片部を介し、複数条の凹部に対向して位置することを特徴とする。
【００２６】
これによれば、モルタル壁がリング部材と円錐台状頭部の各凹部との間にも係合し得ることとなり、当該モルタル壁をコンクリート壁の表面から長期に亘りより一層離脱不能に維持し得る。その結果、請求項１に記載の発明の作用効果より一層向上され得る。
【００２７】
また、本発明は、請求項３の記載によれば、請求項１または２に記載の金属樹脂複合型接着補助器具において、
環状体は、環状壁部の上記環状非可変壁部の内周方向に間隔をおいて位置するとともに当該環状非可変壁部からリング部材側及び／又は複数の面側係合片部側に向けて突出するように上記所定の樹脂材料でもって環状壁部と一体的に形成してなる複数の周側係合片部（１４０ｂ）を備えていることを特徴とする。
【００２８】
これによれば、環状体が、上述の構成にて、環状非可変壁部からリング部材側及び／又は複数の面側係合片部側に向けて突出する複数の周側係合片部を備えることから、当該複数の周側係合片部は、リング部材及び複数の面側係合片部とともに、モルタル壁との係合を行い、相互に協力し合って、モルタル壁のコンクリート壁の表面との接着力をより一層強化し得る。これにより、請求項１または２に記載の発明の作用効果をより一層向上させ得る。
【００２９】
また、本発明は、請求項４の記載によれば、請求項１〜３のいずれか１つの記載において、
コネクターは、環状フランジ部に沿い円錐台状胴部の外周部の少なくとも一部から外方へ突出するように形成してなる回り止め部（１１０ｅ）を具備することを特徴とする。
【００３０】
このように、回り止め部が、円錐台状胴部及び環状フランジ部の少なくとも一方の一部から外方へ突出するように形成されているから、金属樹脂複合型接着補助器具のコンクリート体内での軸回りが回り止め部によって良好に阻止され得る。
【００３１】
ここで、円錐台状胴部が、上述のごとく、大径側端部から小径側端部にかけて末すぼまり状に形成されており、環状フランジ部が、上述のごとく、円柱状頭部及び円錐台状胴部の各対向端部の少なくとも一方から環状に外方へ径方向に沿い延出している。また、回り止め部が環状フランジ部に沿い円錐台状胴部の外周面の少なくとも一部から外方へ突出するように形成されている。従って、コネクターの成形用金型が簡単な構成にて形成され得る。
【００３２】
なお、金属樹脂複合型接着補助器具がコンクリート壁に埋設されても、環状フランジ部が、金属樹脂複合型接着補助器具のコンクリート壁からの抜け止めの役割を果たす。その結果、上述のように、円錐台状胴部が、円柱状頭部を延出してなる大径側端部から小径側端部にかけて末すぼまり状に形成されていても、金属樹脂複合型接着補助器具がコンクリート壁から抜け出すことはない。
【００３３】
また、本発明は、請求項５の記載によれば、請求項１〜４のいずれか１つに記載の金属樹脂複合型接着補助器具において、
リング部材の複数の連結片は、それぞれ、内リングの外周部からその周方向間隔をおいて位置するとともに上記外周部からその半径方向に沿い外方へ延出する基端部（１２３ａ）と、当該基端部からその表面側へ傾斜状に延出する傾斜部（１２３ｂ）と、当該傾斜部の延出端部から外方へ上記基端部に並行に延出して外リングの内周部に連結される先端部（１２３ｃ）とでもって、形成されていることを特徴とする。
【００３４】
これにより、リング部材は、非常に簡単でコンパクトな構成を有する。従って、請求項１〜４のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００３５】
また、本発明は、請求項６の記載によれば、請求項１〜４のいずれか１つに記載の金属樹脂複合型接着補助器具において、
リング部材の複数の連結片は、それぞれ、内リングの外周部の周方に間隔をおいて位置するとともに当該外周部からその半径方向に沿い外方へ延出する基端部（１２４ａ）と、当該基端部からその表面側へＬ字状に立ち上がるように延出する立ち上がり部（１２４ｂ）と、当該立ち上がり部の立ち上がり端部から上記基端部に並行に外方へ延出して外リングの内周部に連結される先端部（１２４ｃ）とでもって形成されていることを特徴とする。
【００３６】
このような構成によれば、請求項５に記載の発明とは異なる構成を有するものの、金属樹脂複合型接着補助器具は、リング部材において、非常に簡単でコンパクトな構成を有する。これにより、請求項５に記載の発明と同様の作用効果を達成し得る。
【００３７】
また、本発明は、請求項７の記載によれば、請求項３〜６のいずれか１つに記載の金属樹脂複合型接着補助器具では、
環状壁部において、
環状非可変壁部は、円柱状頭部に圧入されて環状フランジ部に着座する環状非可変着座部（１４１）と、当該環状非可変着座部から環状フランジ部とは反対方向へ延出するように円柱状頭部に圧入される環状非可変厚肉部（１４２）と、当該環状非可変厚肉部の延出端部の外周部位から環状フランジ部とは反対方向に一体的に延出する環状非可変薄肉部（１４３）とを有してなり、
環状可変部は、環状非可変薄肉部の延出端部の外周部、内周部或いは幅方向中間部位から環状フランジ部とは反対方向に突起状に突出するように形成されており、
複数の周側係合片部は、環状非可変厚肉部の環状非可変薄肉部との環状境界部の内周方向に間隔をおいて位置するとともに当該環状境界部の内周部からリング部材側及び／又は複数の面側係合片部側に向けて傾斜状に延出する複数の長手状係合片部であることを特徴とする。
【００３８】
このように環状壁部の環状非可変壁部及び環状可変部を構成するとともに、複数の周側係合片部を、環状境界部の内周部からリング部材側及び／又は複数の面側係合片部側に向けて傾斜状に延出する複数の長手状係合片部として形成することで、請求項３〜６のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層具体的に達成され得る。
【００３９】
また、本発明は、請求項８の記載によれば、請求項１〜７のいずれか１つに記載の金属樹脂複合型接着補助器具において、
上記所定の樹脂材料は、ナイロン６に耐光性黒色顔料を均一に含有してなる耐光性顔料含有樹脂材料であることを特徴とする。
【００４０】
これによれば、請求項１〜７のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。特に、コネクター及び環状体が耐光性顔料含有樹脂材料でもって形成されているから、当該コネクター及び環状体は、紫外線等の外光を受けても、長期に亘り劣化することがない。また、ナイロン６が、引っ張り力に対し良好な伸長特性を有するから、耐光性黒色顔料によるコネクター及び環状体の耐光性と相まって、コンクリート壁に対するモルタル壁の接着力を長期に亘り良好に維持し得る。
【００４１】
また、本発明は、請求項９の記載によれば、請求項７に記載の金属樹脂複合型接着補助器具において、
上記所定の樹脂材料は、ナイロン６に耐光性黒色顔料を均一に含有してなる耐光性顔料含有樹脂材料であり、
複数の長手状係合片部は、それぞれ、環状境界部の上記内周部からリング部材側及び／又は複数の面側係合片部側に向けて傾斜状に延出するロッド部（１４４）と、当該ロッド部の延出端部に形成してなる球部（１４５）とでもって構成されていることを特徴とする。
【００４２】
これによれば、複数の長手状連結片部が、環状境界部の内周部からリング部材側及び／又は複数の面側係合片部側に向けて傾斜状に延出するロッド部と、当該ロッド部の延出端部に形成してなる球部とでもって一体的に形成されている。
【００４３】
従って、所定の樹脂材料は、ナイロン６に耐光性黒色顔料を均一に含有してなる耐光性顔料含有樹脂材料であることから、ナイロン６が、引っ張り力に対し良好な伸長特性を有する。このため、仮にモルタル壁がコンクリート壁の表面が剥がれ落ちようとする事態が発生しても、環状体の複数の長手状係合片部がそのロッド部及び球部でもって、モルタル壁の各対応内部との間の係合により伸長して、リング部材及び／又は複数の面側係合片部と相まって、モルタル壁の剥がれによる落下を未然に防止し得る。特に、長手状係合片部が、球部にて、ロッド部よりもモルタル壁との係合を強固に維持するので、モルタル壁の剥がれによる落下がより一層良好に防止され得る。
【００４４】
また、本発明は、請求項１０の記載によれば、請求項９に記載の金属樹脂複合型接着補助器具において、
上記環状可変部は、上記突起状に突出する突出端部にて、横断面丸みを帯びるように形成されていることを特徴とする。
【００４５】
これにより、環状壁部が、環状可変部にて、上述のように型枠により押圧されても、環状可変部が、その突起状に突出する突出端部にて、横断面丸みを帯びるように形成されているから、型枠の環状可変部の突出端部との当接部位の変形等がより一層良好に防止され得る。その結果、請求項９に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００４６】
また、本発明は、請求項１１の記載によれば、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の金属樹脂複合型接着補助器具において、
リング部材及びセパジョイントは、ステンレス鋼でもって形成されていることを特徴とする。
【００４７】
これによれば、リング部材は、モルタル壁のコンクリート壁からの剥離や落下の長期に亘る防止に要する機械的強度は勿論のこと、塩害に対し錆びることなく、また、火災による加熱に対しても原形を損なうことなく、良好な機械的強度を維持し、モルタル壁のコンクリート壁からの剥離や落下を長期に亘り防止する役割をも果たす。
【００４８】
また、モルタル壁が接着剤によりコンクリート壁の表面に接着されている場合には、接着剤が、火災の熱により溶解したり、塩害に起因して劣化したりして、モルタル壁がコンクリート壁から剥離し、さらには落下するという不具合は、モルタル壁をコンクリート壁の表面に保持するにあたり、リング部材及びセパジョイントを有する金属樹脂複合型接着補助器具を用いることで、確実に解消され得る。
【００４９】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る金属樹脂複合型接着補助器具の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】図１の金属樹脂複合型接着補助器具を示す平面図である。
【図３】図２にて３−３線に沿う金属樹脂複合型接着補助器具の縦断面図である。
【図４】図１の金属樹脂複合型接着補助器具を示す分解側面図である。
【図５】図４の金属樹脂複合型接着補助器具のコネクターを示す斜視図である。
【図６】図５の金属樹脂複合型接着補助器具のコネクターを示す側面図である。
【図７】図５の金属樹脂複合型接着補助器具のコネクターを示す平面図である。
【図８】図７の８−８線に沿うコネクターの縦断面図である。
【図９】図４の金属樹脂複合型接着補助器具のリング部材を示す平面図である。
【図１０】図９にて１０−１０線に沿うリング部材の縦断面図である。
【図１１】図３の金属樹脂複合型接着補助器具のセパジョイントを示す縦断面図である。
【図１２】図３の金属樹脂複合型接着補助器具のセパジョイントを示す平面図である。
【図１３】図１の金属樹脂複合型接着補助器具の環状体を示す側面図である。
【図１４】図１３の環状体を示す平面図である。
【図１５】図１４の１５−１５線に沿う環状体の縦断面図である。
【図１６】図１５の円Ａにより示す環状体の部分拡大断面図である。
【図１７】図１６の円Ｂにより示す環状体の部分拡大断面図である。
【図１８】図４の型締めボルトを示す側面図である。
【図１９】図１の金属樹脂複合型接着補助器具を両型枠の間にスペーサボルト及び型締めボルトにより支持してコンクリート壁に埋設した状態を示す部分破断断面図である。
【図２０】図１の金属樹脂複合型接着補助器具がコンクリート壁に埋設された状態を示す部分破断断面図である。
【図２１】図１の金属樹脂複合型接着補助器具がコンクリート壁とモルタル壁との間に埋設された状態を示す部分破断断面図である。
【図２２】本発明の第２実施形態の要部を示すリング部材の平面図である。
【図２３】図２２の２３−２３線に沿うリング部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づき説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る金属樹脂複合型接着補助器具の第１実施形態を示している。当該金属樹脂複合型接着補助器具（以下、符号１００により示す）は、図１〜図４のいずれかにて示すごとく、コネクター１１０、リング部材１２０、セパジョイント１３０（セパボルト１３０ともいう）、環状体１４０及び型締めボルト１５０を備えている。
【００５２】
ここで、金属樹脂複合型接着補助器具１００は、型締めボルト１５０を備える構成となっているが、型締めボルト１５０は、後述のごとく、型枠を型締めする際に要するのみで、型枠を取り外す際には当該型枠と共に除去されるものである。このような段階では、金属樹脂複合型接着補助器具１００は、コネクター１１０、リング部材１２０、セパボルト１３０及び環状体１４０によって構成される。
【００５３】
以上のようなことから、金属樹脂複合型接着補助器具１００は、コネクター１１０、リング部材１２０、セパボルト１３０及び環状体１４０からなる構成として把握してもよく、コネクター１１０、リング部材１２０、セパボルト１３０及び環状体１４０に、型締めボルト１５０を、補助部品として、加えた構成として把握してもよい。なお、型締めボルト１５０の形成材料としては、例えば鋼が挙げられる。
【００５４】
金属樹脂複合型接着補助器具１００において、コネクター１１０は、図１、図３〜図８のいずれかに示すごとく、円錐台状胴部１１０ａ、円柱状頭部１１０ｂ及び環状フランジ部１１０ｃを備えており、これら円錐台状胴部１１０ａ、環状フランジ部１１０ｂ及び円柱状頭部１１０ｃは、所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、射出成形により一体的に形成されている。
【００５５】
本第１実施形態において、当該所定の耐光性顔料含有樹脂材料としては、例えば、合成樹脂材料の一種であるエンジニアリングプラスチックのうちのナイロンの一種、株式会社東レ製射出成形用非強化ナイロン６に、カーボンブラック等の黒色顔料を、均一に含有させたものが採用されている。当該射出成形用非強化ナイロン６を採用したのは、コンクリートがアルカリ性であることを考慮すれば、ナイロン６は、耐アルカリ性に優れ、かつ、例えば、引っ張り力に対する伸長性等に優れるためにある。
【００５６】
本第１実施形態において、当該射出成形用非強化ナイロン６は、例えば、次のような特性を有する。
せん断強さ：２３（℃）及び絶乾状態で７６（ＭＰａ）
引張り強さ：２３（℃）及び絶乾状態で８７（ＭＰａ）
曲げ強さ：２３（℃）及び絶乾状態で１２０（ＭＰａ）
曲げ弾性率：２３（℃）及び絶乾状態で３．１（ＧＰａ）
また、上述のように黒色顔料を非強化ナイロン６に含有させた理由は、コネクター１１０及び環状体１４０の紫外線等による劣化を未然に防止するためである。このことは、コネクター１１０及び環状体１４０が紫外線等の光に対する良好な耐光性を有することを意味する。
【００５７】
なお、上述の所定の耐光性顔料含有樹脂材料として選定したナイロン６は、東レ製射出成形用非強化ナイロン６に限ることなく、当該非強化ナイロン６と同様の特性を有するナイロンであってもよい。
【００５８】
円錐台状胴部１１０ａは、図１、図３〜図６及び図８のいずれかにて示すごとく、円柱状頭部１１０ｂと同軸的にかつ一体的に形成されており、当該円錐台状胴部１１０ａは、図３或いは図４にて示すごとく、その下端面１１１から上端面１１２にかけて、縦断面台形状にて末広がり状に形成されている。
【００５９】
ここで、円錐台状胴部１１０ａの下端面１１１の外径は、Ｄａ＝２５（ｍｍ）であって、当該円錐台状胴部１１０ａの上端面１１２の外径Ｄｂ＝３０（ｍｍ）（円柱状頭部１１０ｂの外径に相当）よりも小さくなっている（図６参照）。また、円錐台状胴部１１０ａの下端面１１１から上端面１１２（環状フランジ部１１０ｃの下面に相当）までの軸長は、Ｌ＝１０（ｍｍ）となっている（図６参照）。
【００６０】
円柱状頭部１１０ｂは、円錐台状胴部１１０ａの上端面１１２の外径よりも小さく下端面１１１の外径よりも大きな外径を有するように円柱状に形成されており、当該円柱状頭部１１０ｂは、円錐台状胴部１１０ａから同軸的に延出している。当該円柱状頭部１１０ｂの延出端部１１３には、複数条の凹部１１４が、図７にて示すごとく、図示上下方向には長手状に、左右方向には列状となるように、横断面半長楕円状にて凹状（図５或いは図６参照）に形成されている。
【００６１】
ここで、中央側凹部１１４は、図７にて示すごとく、円柱状頭部１１０ｂの延出端部１１３にその図示上下方向中心線を基準に左右対称的な凹状となるように形成されている。また、図７にて図示右外側、右中側及び右内側に位置する各凹部１１４は、図７にて図示上下方向中心線を基準に、左外側、左中側及び左内側の各凹部１１４とは左右対称的な位置にて、円柱状頭部１１０ｂの延出端部１１３に凹状に形成されている。なお、左内側、中央側及び右内側の各上下２つの凹部１１４は、図７にて示すごとく、コネクター１１０の軸孔部１１５（後述する）のうちの円柱状頭部１１０ｂの延出端面側の開孔部１１５ａ（後述する）を介し図示上下に分かれて位置する。
【００６２】
ここで、軸孔部１１５は、円柱状頭部１１０ｂから円錐台状胴部１１０ａに亘る中心孔部、即ち、コネクター１１０の中心孔部（軸孔部）として貫通状に形成されている（図８参照）。当該軸孔部１１５は、図３或いは図８にて示すごとく、その円柱状頭部１１０ｂの延出端部１１３側に位置する開孔部１１５ａ（以下、円柱状頭部側開孔部１１５ａともいう）にて、着座部１１６内にその底面部１１６ａの中央開孔部を通り開口している。
【００６３】
上述の着座部１１６は、図３或いは図８にて例示するごとく、円柱状頭部１１０ｂにその延出端部１１３側から軸孔部１１５と同軸的に円錐台状胴部１１０ａに向け凹状となるように形成されている。この着座部１１６は、その内部にて、リング部材１２０の内リング１２１を介し、セパジョイント１３０の環状鍔部１３２（後述する）を収容するとともに底面部１１６ａに着座させる役割を果たす。なお、底面部１１６ａの中央開孔部は、軸孔部１１５の円柱状頭部側開孔部１１５ａに相当する。
【００６４】
本第１実施形態において、当該複数条の凹部１１４の各両隣接凹部１１４の幅方向中心間隔は、例えば、３．５（ｍｍ）である。また、複数条の凹部１１４の各幅は、３（ｍｍ）である。なお、左右外側凹部１１４の幅方向中心間隔は、２１（ｍｍ）である。
【００６５】
環状フランジ部１１０ｃは、後述するごとく、コンクリート壁Ｗ（図２０参照）からのコネクター１１０の抜け止めの役割を果たすもので、当該環状フランジ部１１０ｃは、円柱状頭部１１０ｂの円錐台状胴部１１０ａからの延出基端部から径方向に沿い外方へ環状に突出するように形成されている。従って、当該環状フランジ部１１０ｃの外径Ｄcは、円柱状頭部１１０ｂの外径よりも大きく、例えば、Ｄc＝３９（ｍｍ）となっている（図８参照）。また、環状フランジ部１１０ｃの厚さＴは、Ｔ＝４（ｍｍ）となっている（図８参照）。
【００６６】
また、コネクター１１０は、図１〜図８のいずれかにて示すごとく、複数の係合片部１１０ｄ及び回り止め部１１０ｅを備えており、当該複数の係合片部１１０ｄ及び回り止め部１１０ｅは、コネクター１１０の円柱状頭部１１０ｂ、環状フランジ部１１０ｃ及び円錐台状胴部１１０ａとともに、上述の所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、一体的に形成されている。
【００６７】
複数の係合片部１１０ｄは、図２〜図８のいずれかにて示すごとく、円柱状頭部１１０ｂの延出端部１１３に列状に形成されている。当該複数の係合片部１１０ｄは、それぞれ、ロッド状係合片部として、円柱状頭部１１０ｂの延出端部１１１３から上方に向け凸な半ループ形状にて湾曲するとともに、円柱状頭部１１０ｂの表面に形成してなる複数条の凹部１１４に対向するように、円柱状頭部１１０ｂと一体的に形成されている。なお、複数の係合片部１１０ｄの各の太さ（外径）及び曲率半径は、それぞれ、０．６（ｍｍ）及び１．５（ｍｍ）である。
【００６８】
本第１実施形態において、複数の係合片部１１０ｄの各々は、生モルタル内に深く浸入可能な剛性を有し、かつ、生モルタルの硬化後のモルタル壁Ｍ(図２１参照)を支持し得るような破断強度を有するように形成されている。なお、本第１実施形態において、係合片部１１０ｄは、円柱状頭部１１０ｂの延出端部１１３の延出端面部側に位置することから、当該係合片部１１０ｄは、以下、面側係合片部１１０ｄともいう。
【００６９】
ここで、複数の面側係合片部１１０ｄと複数条の凹部１１４との構成上の対応関係について図５〜図７を参照して説明すると、複数の面側係合片部１１０ｄ及び複数条の凹部１１４は、円柱状頭部１１０ｂの延出端部１１３の図７にて図示上下方向中心線を基準に左右対称的に形成されている。また、当該複数の面側係合片部１１０ｄ及び複数条の凹部１１４は、円柱状頭部１１０ｂの延出端部１１３の図７にて図示左右方向中心線を基準に上下対称的に形成されている。
【００７０】
複数の面側係合片部１１０ｄのうちの４つの左外側面側係合片部１１０ｄは、それぞれ、複数条の凹部１１４のうちの左外側凹部１１４の上下方向に間隔をおいて当該左外側凹部１１４を跨ぐようにして円柱状頭部１１０ｂの延出端部１１３から上方に向け凸な半ループ形状にて湾曲状に形成されている（図５及び図６参照）。なお、４つの左外側面側係合片部１１０ｄのうち、上側２つの左外側面側係合片部１１０ｄの間の間隔及び下側２つの左外側面側係合片部１１０ｄの間の間隔は同一である。また、上から２つ目の左外側面側係合片部１１０ｄと上から３つ目の左外側面側係合片部１１０ｄとの間隔は、広くなっている。
【００７１】
４つの左外側面側係合片部１１０ｄの右側に位置する２つの左中側面側係合片部１１０ｄは、それぞれ、左外側凹部１１４の右側に位置する左中側凹部１１４の上下方向に間隔をおいて当該左中側凹部１１４を跨ぐようにして円柱状頭部１１０ｂの表面から上方に向け凸な半ループ形状にて湾曲状に形成されている。なお、７つの左中側面側係合片部１１０ｄは、６つの左外側面側係合片部１１０ｄとは左中側凹部１１４の上下方向に位置ずれするように形成されている。
【００７２】
また、７つの左中側面側係合片部１１０ｄの右側に位置する上下４つずつの左内側面側係合片部１１０ｄは、それぞれ、左中側凹部１１４の右側に位置する上下２つの左内側凹部１１４を跨ぐようにして円柱状頭部１１０ｂの表面から上方に向け凸な半ループ形状にて湾曲状に形成されている。なお、上下４つずつの左内側面側係合片部１１０ｄは、７つの左中側面側係合片部１１０ｄとは上下２つの左内側凹部１１４の上下方向に位置ずれするように形成されている。
【００７３】
円柱状頭部１１０ｂの表面の左右方向中央部に位置する上下３つずつの中央面側係合片部１１０ｄは、それぞれ、円柱状頭部１１０ｂの表面の左右方向中央部に位置する上下２つの凹部１１４を跨ぐようにして円柱状頭部１１０ｂの表面から上方に向け凸な半ループ形状にて湾曲状に形成されている。なお、上下３つずつの中央面側係合片部１１０ｄは、上下４つずつの左内側面側係合片部１１０ｄとは上下２つの凹部１１４の上下方向に位置ずれするように形成されている。
【００７４】
また、右外側凹部１１４、右中側凹部１１４及び右内側凹部１１４は、図１０にて図示上下方向中心線を基準に、左外側凹部１１４、左中側凹部１１４及び左内側凹部１１４とは左右対称的な位置にて、円柱状頭部１１０ｂの表面に形成されている。また、６つの右外側面側係合片部１１０ｄ、７つの右中側面側係合片部１１０ｄ及び上下４つずつの右内側面側係合片部１１０ｄは、それぞれ、図１０にて図示上下方向中心線を基準に、６つの左外側面側係合片部１１０ｄ、７つの左中側面側係合片部１１０ｄ及び上下４つずつの左内側面側係合片部１１０ｄとは対称的な位置にて、右外側凹部１１４、右中側凹部１１４及び右内側凹部１１４を跨ぐようにして円柱状頭部１１０ｂの表面から上方に向け凸な半ループ形状にて湾曲状に形成されている。
【００７５】
なお、左内側、中央側及び右内側の各上下２つの凹部１１４は、上下４つずつの左内側面側係合片部１１０ｄ、上下３つずつの中央側面側係合片部１１０ｄ及び右内側面側係合片部１１０ｄと共に、図１０にて示すごとく、コネクター１１０の軸孔部１１３の円柱部１１０ｂの表面側開口部を介し上下に分かれて位置する。本第１実施形態において、複数の面側係合片部１１０ｄ及び複数条の凹部１１４は、円柱状頭部１１０ｂの表面においてその全体に亘りモルタルとの係合力をバランスよく均一にするように形成されている。
【００７６】
また、回り止め部１１０ｅは、図１にて例示するごとく、円錐台状胴部１１０ａと環状フランジ部１１０ｃとの境界部に設けられている。当該回り止め部１１０ｅは、円錐台状胴部１１０ａの上端部から直方体形状にて環状フランジ部１１０ｃの下面に沿い径方向へ外方に向け突出するように、上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料により、円錐台状胴部１１０ａ及び環状フランジ部1１１０ｃと一体的に形成されており、当該回り止め部１１０ｅは、後述するごとく、コンクリート壁Ｗ（図１９参照）の内部におけるコネクター１１０の回り止めの役割を果たす。
【００７７】
リング部材１２０は、図３、図４、図９及び図１０のいずれかにて示すごとく、内リング１２１、外リング１２２及び複数の連結片１２３を一体的に有するように、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４）からなる鋼板材料でもって、プレス加工により形成されている。
【００７８】
内リング１２１は、円環板状に形成されており、当該内リング１２１は、図３から分かるように、円柱状頭部１１０ｂの着座部１１６内に収容されて、当該着座部１１６の底面部１１６ａ上にセパジョイント１３０の円筒部１３１（後述する）と同軸的に着座している。
【００７９】
本第１実施形態において、当該内リング１２１の内径及び外径は、それぞれ、Ｄｉ＝１１．５（ｍｍ）及びＤｏ＝２２．５（ｍｍ）に設定されている（図１０参照）。また、当該内リング１２１の厚さＴｒは、後述する外リング１２２及び各連結片１２３の各厚さと共に、Ｔｒ＝０．３（ｍｍ）に設定されている（図９参照）。また、内リング１２０の内リング１２１の裏面から外リング１２２の表面までの間の高さＨ（内リング１２０の軸方向に沿う高さ）は、Ｈ＝５．８（ｍｍ）である（図１０参照）。
【００８０】
複数の連結片１２３は、図９及び図１０のいずれかにて示すごとく、それぞれ、板状のもので、当該複数の連結片１２３は、内リング１２１とその外側に位置する外リング１２２との間にて、内リング１２１の外周部から等角度間隔にて外リング１２２に向けて半径方向に沿い延出している。このことは、複数の連結片１２３は、外リング１２を内リング１２１に連結することを意味する。
【００８１】
ここで、複数の連結片１２３の構成について詳細に説明すると、当該複数の連結片１２３は、偶数本（本第１実施形態では８本）の連結片１２３からなるもので、当該複数の連結片１２３の各々は、基端部１２３ａと、傾斜部１２３ｂと、先端部１２３ｃとでもって、一体的に構成されている（図８及び図９参照）。本第１実施形態において、連結片１２３の幅は、２（ｍｍ）である。
【００８２】
複数の連結片１２３において、各基端部１２３ａは、内リング１２１の外周部からその周方向に亘り等角度間隔にて径方向に沿い外方に向け延出されている。
【００８３】
また、当該複数の連結片１２３の各々において、傾斜部１２３ｂは、対応の基端部１２３ａの延出端部から内リング１２１の表面側へ所定の傾斜角度にて傾斜状に延出されている。上述の所定の傾斜角度は、内リング１２１の径方向に対する傾斜部１２３ｂの傾斜角度をいい、本第１実施形態では、４５度に設定されている。また、内リング１２１の径方向において互いに対向する両傾斜部１２３ｂの各延出端部の間の内リング１２１の表面に沿う距離は、２３．３（ｍｍ）と設定されている。
【００８４】
また、当該複数の連結片１２３の各々において、先端部１２３ｃは、対応の傾斜部１２３ｂの延出端部から内リング１２１の表面に平行となるように外方に向け延出されている。本第１実施形態において、先端部１２３ｃの表面の内リング１２１の裏面からの高さは、所定の高さ５（ｍｍ）に設定されている。
【００８５】
外リング１２２は、内リング１２１の表面に平行となるように、複数の連結片１２３により支持されている。具体的には、当該外リング１２２は、その内周部のうちの複数の連結片１２３の各先端部１２３ｃの延出端部に対する各対応部位にて、複数の連結片１２３の各先端部１２３ｃと同一面内にて当該各先端部１２３ｃの延出端部と一体的に形成されている。これにより、外リング１２２は、上述したごとく、内リング１２１の表面に平行となるように、複数の連結片１２３により支持されている。
【００８６】
本第１実施形態において、外リング１２２の内径は、２３．３（ｍｍ）に設定されるとともに、当該外リング１２２の外径は、２５．５（ｍｍ）に設定されている。また、本第１実施形態において、各連結片１２３及び外リング１２２からなる形状は、生モルタル内に浸入可能な剛性を有し、かつ、生モルタルの硬化後のモルタル壁を支持し得るような破断強度を有する。
【００８７】
また、本第１実施形態において、リング部材１２０をステンレス鋼からなる鋼板材料でもって形成する根拠は、次の通りである。
【００８８】
従来、接着補助具等の接着補助器具は、通常、その全体構成において、合成樹脂材料でもって形成されている。しかしながら、これでは、当該接着補助器具は、モルタル壁のコンクリート壁に対する接着補助を適正に行うには、強度的に不足する。その結果、経年的にみると、モルタル壁のコンクリート壁からの剥離や落下を適正には防止し得ないという不具合が発生する。
【００８９】
これに対し、本願発明者は、種々の材料や構成を検討した結果、リング部材１２０をステンレス鋼からなる鋼板材料で形成することで、モルタル壁のコンクリート壁からの剥離や落下の長期に亘る防止に要する機械的強度を、リング部材１２０によって、コンパクトな構成にて、実現し得ることを見出した。
【００９０】
特に、本第１実施形態では、リング部材１２０が、上述したごとく、ステンレス鋼からなる鋼板材料でもって形成されている。このため、リング部材１２０は、上述したモルタル壁のコンクリート壁からの剥離や落下の長期に亘る防止に要する機械的強度は勿論のこと、塩害に対し錆びることなく、また、火災による加熱に対しても原形を損なうことなく、良好な機械的強度を維持し、モルタル壁のコンクリート壁からの剥離や落下を長期に亘り防止する役割をも果たす。このようなことは、セパジョイント１３０やスペーサボルト１６０においても同様に成立する。
【００９１】
また、モルタル壁が接着剤によりコンクリート壁の表面に接着されている場合には、接着剤が、火災の熱により溶解したり、塩害に起因して劣化したりして、モルタル壁がコンクリート壁から剥離し、さらには落下するという不具合が生じるが、このような不具合は、モルタル壁をコンクリート壁の表面に保持するにあたり、接着剤に代えて、本第１実施形態にいう金属樹脂複合型接着補助器具を用いることで、確実に解消され得る。
【００９２】
セパジョイント１３０は、ステンレス鋼からなるもので、当該セパジョイント１３０は、図３にて示すごとく、円柱状頭部１１０ｂの延出端部１１３側からリング部材１２０及び着座部１１６を介しコネクター１１０の軸孔部１１５内に圧入により嵌装されている。
【００９３】
セパジョイント１３０は円筒状のもので、当該セパジョイント１３０の中空部は、雌ねじ孔部１３０ａ（図１１参照）として形成されている。当該雌ねじ孔部１３０ａには、スペーサボルト１６０（図１９参照）がコネクター１１０の円錐台状胴部１１０ａ側から螺合するようになっている。なお、セパジョイント１３０は、その表面にて、ニッケルメッキ処理がなされている。
【００９４】
当該セパジョイント１３０は、図３、図４、図１１及び図１２のいずれかにて示すごとく、円筒部１３１及び環状鍔部１３２でもって構成されている。円筒部１３１は、図３にて例示するごとく、リング部材１２０の内リング１２１の中空部及び円柱状頭部１１０ｂの着座部１１６の底面部１１６ａの中央部を通りコネクター１１０の軸孔部１１５内に同軸的に圧入により嵌着されている。
【００９５】
環状鍔部１３２は、円筒部１３１と同軸的にかつ一体的に形成されており、当該環状鍔部１３２は、リング部材１２０の内リング１２１を介し着座部１１６の底面部１１６ａ上に着座することで、内リング１２１を着座部１１６の底面部１１６ａに押圧している。ここで、当該環状鍔部１３２は、着座部１１６内に収容されており、当該環状鍔部１３２の上端面は、円柱状頭部１１０ｂの延出端部１１３の延出端面部よりも着座部１１６の底面部１１６ａ側に位置している。
【００９６】
環状体１４０は、図１〜図４、図１３〜図１７のいずれかにて示すごとく、コネクター１１０の円柱状頭部１１０ｂに同軸的に圧入により嵌装されて環状フランジ部１１０ｃ上に着座するようになっている。
【００９７】
当該環状体１４０は、環状壁部１４０ａと、複数の係合片部１４０ｂとを備えており、これら環状壁部１４０ａ及び複数の係合片部１４０ｂは、上述した所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、射出成形でもって一体的に形成されている。
【００９８】
環状壁部１４０ａは、環状着座部１４１、環状厚肉部１４２及び環状薄肉部１４３を備えている。環状着座部１４１は、環状フランジ部１１０ｃの環状上面に同軸的に着座するもので、当該環状着座部１４１の環状着座面部の外径は、環状フランジ部１１０ｃの外径と等しく、３８．５（ｍｍ）となっている。なお、当該環状着座部１４１の軸長は、２．５（ｍｍ）である。
【００９９】
環状厚肉部１４２は、環状着座部１４１の上端部の内周側部位から上方へ同軸的に延出するように形成されており、当該環状厚肉部１４２の肉厚、外径及び軸長は、それぞれ、３．２（ｍｍ）、３６．１（ｍｍ）及び６．５（ｍｍ）である。なお、当該環状厚肉部１４２の内径は、環状着座部１４１の内径に等しい。
【０１００】
ここで、環状着座部１４１及び環状厚肉部１４２は、その各内径にて、円柱状頭部１１０ｂの外径に対し、後述する圧入可能な構成のもと、当該円柱状頭部１１０ｂに同軸的に圧入可能な値に設定されている。当該環状着座部１４１及び環状厚肉部１４２の各内径は、例えば、２９．７（ｍｍ）に設定されている。
【０１０１】
当該圧入可能な構成は、図１５にて示すように、２条の環状凸部１４２ａ及び複数の浅い矩形くぼみ部１４２ｂからなるもので、２条の環状凸部１４２ａは、環状着座部１４１及び環状厚肉部１４２の双方の内周面の軸方向中間部位から内方へ突出するように形成されている。当該２条の環状凸部１４２ａの各突出幅は、例えば、０．２（ｍｍ）となっており、当該２条の環状凸部１４２ａの各軸方向長さは、例えば、０．４（ｍｍ）となっている。また、当該２条の環状凸部１３２ａの軸方向間隔は、例えば、３（ｍｍ）となっている。
【０１０２】
また、複数の矩形くぼみ部１４２ｂは、環状着座部１４１及び環状厚肉部１４２の双方の内周面に亘り、浅く形成されている。なお、環状着座部１４１及び環状厚肉部１４２は、円柱状頭部１１０ｂに圧入可能であればよく、必要に応じて複数の矩形くぼみ部１４２ｂを廃止してもよい。また、環状着座部１４１及び環状厚肉部１４２の内径及び円柱状頭部１１０ｂの外径を上述のように圧入可能に設定することで、２条の環状凸部１４２ａ及び複数の浅い矩形くぼみ部１４２ｂの双方を廃止するようにしてもよい。
【０１０３】
環状薄肉部１４３は、環状厚肉部１４２の上端部の外周部位から同軸的に上方へ延出するように形成されており、当該環状薄肉部１４３の肉厚及び外径は、それぞれ、１．５（ｍｍ）及び３６．１（ｍｍ）となっている。
【０１０４】
複数の係合片部１４０ｂは、図１５及び図１６のいずれかにて例示するごとく、それぞれ、ロッド部１４４及び球部１４５でもって一体的に形成されており、各ロッド部１４４は、環状厚肉部１４２の上端部の内周部位からその周方向には所定の角度間隔にて延出されるとともに、当該厚肉部１４２の軸心方向には所定の傾斜角度でもって斜め上方へ一体的にロッド状に延出されている。また、各球部１４５は、所定の球径を有して、各対応のロッド部１４４の延出端部に同軸的に支持されている。これにより、複数の係合片部１４０ｂの各々において、球部１４５は、ロッド部１４４の外径よりも大きな外径のもとに、ロッド部１４４のモルタル壁からの抜け防止の役割を果たすべく、モルタル壁と強固に係合する機能を果たす。
【０１０５】
ここで、複数の係合片部１４０ｂの数は１６であり、これに伴い、上述の所定の角度間隔は、２２．５度となっている。また、上述の所定の傾斜角度は、薄肉部１４３の軸心に対し約４５度であり、複数の係合片部１４０ｂの各ロッド部１４４の太さ（外径）は、０．６（ｍｍ）となっている。また、上述の所定の球径は、１．５（ｍｍ）となっている。なお、本第１実施形態において、以下、複数の係合片部１４０ｂは、それぞれ、周側係合片部１４０ｂともいう。
【０１０６】
また、環状体１４０は、図１３〜図１７のいずれかにて示すように、環状突起部１４６を備えている。環状突起部１４６は、環状薄肉部１４３の延出端面の幅方向中間部位から所定の高さだけ上方へ延出するように、縦断面山形状にて、上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって、当該環状薄肉部１４３と一体的に形成されている。
【０１０７】
当該環状突起部１４６は、その基部１４６ａにて、図１７にて示すごとく、環状薄肉部１４３の延出端面の幅方向中間部位に一体的に形成されており、当該環状突起部１４６は、基部１４６ａから縦断面山形状に上方へ延出している。
【０１０８】
当該環状突起部１４６の頂部１４６ｂは、その縦断面内にて、丸みをおびるように、０．１（ｍｍ）の曲率半径を有する。本第１実施形態において、環状突起部１４６の基部１４６ａの幅（環状薄肉部１４３の幅方向に沿う幅）は、０．５（ｍｍ）となっている。また、上記所定の高さは、０．１（ｍｍ）〜２．０（ｍｍ）の範囲以内の値となっている。
【０１０９】
これにより、環状壁部１４０ａにおいて、環状突起部１４６は、後述のごとく環状薄肉部１４３に向けて押圧されたとき、当該環状突起部１４６以外の環状壁部１４０ａの構成部位の変形を招くことなく、容易に変形し得る形状となっている。なお、環状壁部１４０ａをその半径方向にみたとき、環状突起部１４６は、その頂部１４６ｂにて、各周側係合片部１４０ｂの球部１４５の中心に対向する。
【０１１０】
ここで、本第１実施形態における金属樹脂混合型接着補助器具１００の環状体４０において、環状突起部１４６を環状壁部１４０ａに一体的に形成した根拠について説明する。
【０１１１】
従来、モルタル接着補助具をコンクリート壁に埋設するにあたっては、本明細書の冒頭にて述べたように、モルタル接着補助具を両型枠の間にて一方の型枠に当接した状態にて挟持し、当該一方の型枠をモルタル接着補助具に向けて押圧することで、両型枠の間にモルタル接着補助具を型締めする。これに伴い、一方の型枠がモルタル接着補助具に押し付けられる。
【０１１２】
このとき、当該一方の型枠が例えば木製である場合、当該一方の型枠の両面は、通常、一様な平面ではなく、凹凸面となっていることが多い。従って、例えば、モルタル接着補助具の一方の型枠の対向面と当接する環状支持突起の端面形状が、平面状となっている場合には、モルタル接着補助具の環状支持突起の端面とこれに対する一方の型枠の対向面とが一様には当接せず、両者の間に隙間が形成されてしまう。
【０１１３】
また、例えば、モルタル接着補助具の環状支持突起が、上述とは異なり、横断面楔状等の尖った断面形状となっている場合には、環状支持突起の尖った形状の環状端部が一方の型枠にその対向面から食い込むように押し込まれて、一方の型枠の対向面に環状溝を形成すると、その後の一方の型枠の再利用の際に、上述の一方の型枠の環状溝に起因して、モルタル接着補助具と一方の型枠とが一様には当接し得ず、モルタル接着補助具と一方の型枠との当接面の間に環状溝による隙間が形成されてしまう。
【０１１４】
要するに、モルタル接着補助具の一方の型枠の対向面と当接する環状支持突起及び一方の型枠の対向面のうちの少なくとも一方の形状が、モルタル接着補助具の環状支持突起と一方の型枠の対向面との当接を一様に密着し得ない形状となっている場合には、生コンクリートが、環状支持突起の環状端部と一方の型枠の対向面との間を通りモルタル接着補助具の環状支持突起内に漏えいしてしまい、モルタル接着補助具の環状支持突起の内部を生コンクリートから遮断することができない。
【０１１５】
そこで、本第１実施形態にいう金属樹脂混合型接着補助器具１００においては、環状体１４０が、その環状壁部１４０ａの環状薄肉部１４３の延出上端部に一体的に形成してなる環状突起部１４６を備えるようにして、一方の型枠が、押圧されて、環状体１４０に押し付けられたとき、当該一方の型枠が、その対向面にて、環状壁部１４０ａの環状薄肉部１４３の延出端部に向けて押し付けられる。
【０１１６】
ここで、環状体１４０の環状突起部１４６は、上述のような変形し易い形状に構成されていることで、当該環状突起部１４６は、一方の型枠の対向面の変形をも招くことなく、環状壁部１４０ａの環状薄肉部１４３の延出端部に向けて容易に変形し得るようになっている。
【０１１７】
これにより、一方の型枠は、環状突起部１４６を環状薄肉部１４３の延出端部に向けて潰れるように変形させながら、環状薄肉部１４３の延出端部に向け押圧されることとなる。その結果、変形した環状突起部１４６は、一方の型枠の対向面との間に隙間を形成することなく当該対向面に一様に密着し得る。
【０１１８】
以上のようなことが、上述のように環状突起部１４６を環状体１４０の環状壁部１４０ａに一体的に形成するようにした根拠である。
【０１１９】
なお、本第１実施形態では、環状突起部１４６は、環状可変部としての役割を果たす。これに対し、環状壁部１４０ａ、即ち、環状着座部１４１、環状厚肉部１４２及び環状薄肉部１４３は、環状突起部１４６とは異なり、変形不能であることから、それぞれ、環状非可変着座部、環状非可変厚肉部及び環状非可変薄肉部としての役割を果たす。なお、当該環状非可変着座部、環状非可変厚肉部及び環状非可変薄肉部は、まとめて、環状非可変壁部ともいう。
【０１２０】
ここで、本実施形態において、リング部材１２０と各複数の係合片部１１０ｄ、１４０ｂとの双方の間の機能的関係について説明する。
【０１２１】
リング部材１２０の形成材料は、その性質上、上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料に比べて、伸長特性において劣るが、機械的強度性において優れている。このため、リング部材１２０は、モルタル壁の亀裂やコンクリート壁からの剥離等の初期段階において、当該モルタル壁の亀裂やコンクリート壁からの剥離等を抑制するのに有効に機能する。
【０１２２】
これに対し、コネクター１１０の複数の面側係合片部１１０ｄや環状体１４０の複数の周側係合片部１４０ｂの形成材料は、上記所定の耐光性顔料含有樹脂材料である。従って、複数の面側係合片部１１０ｄや環状体１４０の複数の周側係合片部１４０ｂは、その形成材料の性質上、リング部材１２０の形成材料に比べ、機械的強度において劣るが、伸長特性において優れている。
【０１２３】
このため、複数の面側係合片部１１０ｄや複数の周側係合片部１４０ｂは、モルタル壁の亀裂やコンクリート壁からの剥離等の初期段階後において、伸長特性のもとに、当該モルタル壁の亀裂やコンクリート壁からの剥離等に伴い剥がれたモルタル壁を保持しながら伸長して、当該剥がれたモルタル壁の落下を未然に防止するように機能する。
【０１２４】
要するに、リング部材１２０は、その機械的強度特性のもとに、剥離等の初期段階において、モルタル壁の亀裂やコンクリート壁からの剥離等を抑制する機能を発揮し、当該初期段階後においては、複数の面側係合片部１１０ｄや複数の周側係合片部１４０ｂが、その伸長特性のもとに、剥がれたモルタル壁のコンクリート壁からの落下を未然に防止する機能を発揮する。
【０１２５】
このように、本実施形態では、リング部材１２０と各複数の面側及び周側の係合片部１１０ｄ、１４０ｂとが、双方の特性を相乗的に生かし、モルタル壁の亀裂や剥がれだけでなく、モルタル壁のコンクリート壁からの落下をも未然に防止する役割を果たす。
【０１２６】
型締めボルト１５０は、ステンレス鋼等の金属材料からなるもので、当該型締めボルト１５０は、図１〜図４及び図１８いずれかにて示すごとく、円柱状頭部１１０ｂの外方からセパジョイント１３０の雌ねじ孔部１３０ａに同軸的に螺合されるものである。当該型締めボルト１５０は、図４及び図１８のいずれかにて示すごとく、雄ねじ部１５１、鍔部１５２、工具把持部１５３及び雄ねじ部１５４を備えており、これら雄ねじ部１５１、鍔部１５２、工具把持部１５３及び雄ねじ部１５４は、その順序にて、雄ねじ部１５１から雄ねじ部１５４にかけて同軸的に一体的に形成されている。
【０１２７】
ここで、雄ねじ部１５１は、セパジョイント１３０の雌ねじ孔部１３０ａに当該セパジョイント１３０の環状鍔部１３２側から螺合されるものである。鍔部１５２は、雄ねじ部１５１をセパジョイント１３０の雌ねじ孔部１３０ａに螺合させた状態でセパジョイント１３０の環状鍔部１３２に着座するようになっている。工具把持部１５３は、雄ねじ部１５１をセパジョイント１３０の雌ねじ孔部１３０ａに螺合させるにあたり、工具（図示しない）により把持されるものである。雄ねじ部１５４は、後述する型締め用ナット１７０ｃ（図１９参照）により螺合されるものである。
【０１２８】
以上のように構成した本第１実施形態において、モルタル壁Ｍ（図２１参照）をコンクリート壁Ｗ（図１９参照）に接着するにあたっては、金属樹脂複合型接着補助器具１００が、複数、利用される。以下、複数の金属樹脂複合型接着補助器具１００のうちの１つの金属樹脂複合型接着補助器具１００を例にとり説明する。
【０１２９】
まず、両コンクリート型枠Ｆ（図１９では、一方のコンクリート型枠Ｆのみを示す）を互いに対向するように組み立てて設置する。なお、以下、コンクリート型枠Ｆは、型枠Ｆともいう。
【０１３０】
ついで、予め準備したステンレス鋼製スペーサボルト１６０及び金属樹脂複合型接着補助器具１００が、互いに対向する両型枠Ｆに対しその間隔を一定間隔にするように組み付けられる。ここで、スペーサボルト１６０が、その一側軸方向雄ネジ部にて、金属樹脂複合型接着補助器具１００のセパボルト１３０に金属樹脂複合型接着補助器具１００の円錐台状胴部１１０ａの下端面１１１側から締着される。
【０１３１】
然る後、このように螺着されたスペーサボルト１６０及び金属樹脂複合型接着補助器具１００が、図１９にて例示するごとく、両型枠Ｆの間にて、その一方の型枠Ｆに形成してなる貫通孔部Ｆ１（図１９参照）に同軸的に対応するように、保持される。
【０１３２】
上述のような保持状態において、金属樹脂複合型接着補助器具１００の補助部品としての型枠締め付けボルト１５０が、一方の型枠Ｆの貫通孔部Ｆ１及び金属樹脂複合型接着補助器具１００の環状体１４０を通して、金属樹脂複合型接着補助器具１００のセパボルト１３０に螺着される（図１９参照）。この螺着は、型枠締め付けボルト１５０の鍔部１５２がセパボルト１３０の環状鍔部１３２に着座するまでなされる。
【０１３３】
ついで、いわゆるフォームタイ（登録商標）である型枠緊張結金具１７０ｂが、一対の端太材１７０ａと共に、図１９にて示すごとく、型枠締め付けボルト１５０の雄ねじ部１５４に嵌装され後、型締め用ナット１７０ｃが、一対の端太材１７０ａ及び型枠緊張結金具１７０ｂを介し型枠締め付けボルト１５０の雄ねじ部１５４に係脱可能に螺着される。
【０１３４】
ここで、当該ナット１７０ｃは、型枠緊張結金具１７０ｂ及び一対の端太材１７０ａを介し、一方の型枠Ｆを、金属樹脂複合型接着補助器具１００に向けて押圧するように、型枠締め付けボルト１５０との間で螺合調整される。なお、スペーサボルト１６０は、その他側軸方向雄ネジ部にて、他方の型枠Ｆに締着される。
【０１３５】
これにより、金属樹脂複合型接着補助器具１００及びスペーサボルト１６０は、一方の型枠Ｆの貫通孔部Ｆ１に対応する位置にて、両型枠Ｆにより保持され得る。  上述のように一方の型枠Ｆが金属樹脂複合型接着補助器具１００に向けて押圧されると、当該一方の型枠Ｆがその内面のうち金属樹脂複合型接着補助器具１００の環状体１４０の環状突起部１４６に対応する部位にて当該環状突起部１４６に押し付けられる。
【０１３６】
なお、一方の型枠Ｆを介するナット１７０ｃの金属樹脂複合型接着補助器具１００に対する押圧力は、約２００（ｋｇｆ／ｃｍ2）、即ち、１９．６（ＭＰａ）に達するものの、この押圧力は、環状体１４０の環状壁部１４０ａ（環状着座部１４１、環状厚肉部１４２及び環状薄肉部１４３）により受け止められるため、リング部材１２０が押圧力でもって潰されることはない。
【０１３７】
ここで、環状突起部１４６が上述のごとく変形し易いように形成されていることから、当該環状突起部１４６は、一方の型枠Ｆによる押圧力に伴い、押しつぶされるように環状薄肉部１４３の延出端部に向けて変形していく。
【０１３８】
これに伴い、一方の型枠Ｆの内面のうち環状突起部１４６との当接部位にて変形することなく、当該一方の型枠Ｆがその内面にて環状壁部１４０ａの環状薄肉壁部の環状延出端部に、変形した環状突起部１４６を介し、一様に密着当接し得る(図１９参照)。
【０１３９】
このとき、一方の型枠Ｆが木製或いは合成樹脂材料製であるために、当該一方の型枠Ｆの内面が一様な平面状にはならず、例えば、凹凸状に湾曲していても、上述のように環状突起部１４６が押しつぶされるように変形していくことから、一方の型枠Ｆの内面のうち環状突起部１４６との当接部位が変形することはない。このようなことは、環状突起部１４６の先端部が、丸みを帯びた横断面形状となっていることから、より一層、一方の型枠Ｆの内面のうち環状突起部１４６との当接部位の変形が抑制され得る。このことは、一方の型枠Ｆの再利用の繰り返しが可能であることを意味する。
【０１４０】
然る後、上述のように一方の型枠Ｆがその内面にて環状壁部１４０ａの環状突起部１４６に一様に当接し得ることで、一方の型枠Ｆと環状突起部１４６との間に隙間ができることがない。
【０１４１】
なお、一方の型枠Ｆを介するナット１７０ｃの金属樹脂複合型接着補助器具１００に対する押圧力は、約２００（ｋｇｆ／ｃｍ2）、即ち、１９．６（ＭＰａ）に達するものの、この押圧力は、環状壁部１４０ａ（環状着座部１４１、環状厚肉部１４２及び環状薄肉部１４３）により受け止められるため、リング部材１２０、各面側係合片部１１０ｄや各周側係合片部１４０ｂが押圧力でもって潰されることはない。
【０１４２】
然る後、生コンクリートが両型枠Ｆの間に打ち込まれると、当該生コンクリートが、両型枠Ｆの間に流入する。なお、生コンクリートとは、いまだ硬化していないコンクリートをいう。
【０１４３】
このとき、金属樹脂複合型接着補助器具１００のリング部材１２０、複数の面側係合片部１１０ｄ及び複数の周側係合片部１４０ｂは、コネクター１１０の円柱状頭部１１０ｂ、環状壁部１４０ａ及び一方の型枠Ｆにより囲われる領域内に密封されているため、生コンクリートが環状壁部１４０ａの変形後の環状突起部１４６と一方の型枠Ｆの内面との間から上記領域内に漏れて入り込むことはない。これにより、リング部材１２０、複数の面側係合片部１１０ｄ及び複数の周側係合片部１４０ｂは、生コンクリートから確実に隔離され得る。
【０１４４】
上述のごとく、生コンクリートが両型枠Ｆ間に打ち込まれることにより、当該生コンクリートが，両型枠Ｆの間の空間領域のうち金属樹脂複合型接着補助器具１００を除く領域に充満することとなる。
【０１４５】
然る後、両型枠Ｆ間に充満している生コンクリートが硬化するまで所定の待ち時間の間待つ。このようにして生コンクリートが硬化すると、コンクリート壁Ｗ（図２０参照）が形成される。なお、このとき、コンクリート壁Ｗには、金属樹脂複合型接着補助器具１００を収容してなる収容穴部Ｗ１（図１９、図２０参照）が形成されている。
【０１４６】
上述のようにコンクリート壁Ｗが形成された後、ナット１７０ｃが型枠締め付けボルト１５０から螺脱される。ついで、一対の端太材１７０ａ及び型枠緊張結金具１７０ｂが型枠締め付けボルト１５０から離脱されるとともに、型枠締め付けボルト１５０がセパジョイント１３０から離脱される（図１９、図２０参照）。
【０１４７】
このとき、型枠締め付けボルト１５０を回動して離脱させることになるが、コネクター１１０の回り止め部１１０ｅが、コンクリート壁Ｗ内にその収容穴部Ｗ１の内周壁部と係合することにより、回動不能に維持されている。このため、金属樹脂複合型接着補助器具１００が、型枠締め付けボルト１５０の回動に付随して共回りすることはない。また、コネクター１１０の環状フランジ部１１０ｃが、図２０にて示すごとく、環状体１４０の環状着座部１４１と共に、コンクリート壁Ｗのうちの収容穴部Ｗ１の内周壁部内に保持されているため、金属樹脂複合型接着補助器具１００の収容穴部Ｗ１からの脱出が確実に防止され得る。
【０１４８】
ついで、両型枠Ｆが、コンクリート壁Ｗから取り外される。これに伴い、コンクリート壁Ｗが、図２０にて示すごとく、その収容穴部Ｗ１内に金属樹脂複合型接着補助器具１００を収容した状態で、両型枠Ｆから解放される。このとき、金属樹脂複合型接着補助器具１００は、収容穴部Ｗ１内において、セパボルト１３０にて、スペーサボルト１６０の一方の軸方向雄ネジ部により支持されている。
【０１４９】
以上のようにして金属樹脂複合型接着補助器具１００のコンクリート壁Ｗに対する収容が終了すると、生モルタルが、所定の厚さにて、コンクリート壁Ｗの表面Ｗ２の全体に亘り塗布される（図２１参照）。なお、生モルタルとは、未だ硬化していないモルタルをいう。
【０１５０】
このとき、当該塗布は、金属樹脂複合型接着補助器具１００をコンクリート壁Ｗの収容穴部Ｗ１内に当該コンクリート壁Ｗの表面Ｗ２から覆うようになされる。従って、金属樹脂複合型接着補助器具１００は、コンクリート壁Ｗの収容穴部Ｗ１内に収容された状態にて生モルタルにより当該コンクリート壁Ｗに埋設されることとなる。
【０１５１】
このような生モルタルの塗布に伴い、当該生モルタルは、金属樹脂複合型接着補助器具１００の環状壁部１４０ａの内部に浸入する。ついで、このように浸入した生モルタルは、さらに、リング部材１２０、複数の周側係合片部１４０ｂ及び複数の面側係合片部１１０ｄを介しコネクター１１０の円柱状頭部１１０ｂの延出端面１１３に向けて浸入する。
【０１５２】
ここで、上述のようにリング部材１２０、複数の周側係合片部１４０ｂ及び複数の面側係合片部１１０ｄを介しコネクター１１０の円柱状頭部１１０ｂの延出端面１１３に向けて浸入する生モルタルは、リング部材１２０と複数の周側係合片部１４０ｂとの間、リング部材１２０と複数の面側係合片部１１０ｄとの間、複数の周側係合片部１４０と複数の面側係合片部１１０ｄとの間、複数の周側係合片部１４０ｂの各両周側係合片部の間や複数の面側係合片部１１０ｄの各両連結片１２３、１２３の間を通り円柱状頭部１１０ｂの延出端部１１３に達する。
【０１５３】
また、このように円柱状頭部１１０ｂの延出端部１１３に達する生コンクリートは、円柱状頭部１１０ｂの延出端部１１３に形成した各凹部１１４内にも達する。このことは、生コンクリートが，互いに対向する面側係合片部１１０ｄと凹部１１４の内面との間にも行き亘ることを意味する。従って、複数の面側係合片部１１０ｄと円柱状頭部１１０ｂの延出端部１１３との間に浸入する生モルタルの量は、円柱状頭部１１０ｂの延出端部１１３に複数の凹部１１４を形成したことで、増大する。
【０１５４】
然る後は、上述のようにコンクリート壁Ｗの表面Ｗ２に塗布した生モルタルが硬化するまで所定の待ち時間の間待つ。これに伴い、当該生モルタルが硬化すると、モルタル壁Ｍがコンクリート壁Ｗの表面Ｗ２上に形成される。
【０１５５】
以上説明したように、本第１実施形態においては、金属樹脂複合型接着補助器具１００は、コネクター１１０、リング部材１２０、セパジョイント１３０及び環状体１４０の４つの部品でもって構成されている。
【０１５６】
ここで、複数の面側係合片部１１０ｄを有するコネクター１１０及び複数の周側係合片部１４０ｂを有する環状体１４０は、ナイロン６に耐光性黒色顔料を均一に含有してなる所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって形成されている。
【０１５７】
然るに、所定の耐光性顔料含有樹脂材料におけるナイロン６は、上述したせん断強さ、引張り強さ、曲げ強さ及び曲げ弾性率を有する。このことは、ナイロン６が、その機械的な剛性において低くても、柔軟性に優れ、少なくとも、外部からの引張力に対し良好な伸長特性を有することを意味する。
【０１５８】
このため、例えば、複数の周側係合片１４０の各々に対するモルタル壁の各対応部位（以下、各周側係合片対応モルタル壁部位ともいう）が、コンクリート壁の表面の上記各周側係合片対応モルタル部位に対する各表面部位（以下、各周側係合片対応コンクリート表面部位ともいう）から剥がれ落ちようとする事態が発生すると、複数の周側係合片１４０が、それぞれ、環状壁部１４０ａの内周面を基準として、上記各周側係合片対応モルタル壁部位との間の良好な係合状態のもとに、上記各周側係合片対応モルタル壁部位の剥がれを防止するように、当該各周側係合片対応モルタル壁部位の剥がれ方向に伸長する、
また、複数の面側係合片部１１０ｄの各々に対するモルタル壁の各対応部位（以下、各面側係合片対応モルタル壁部位ともいう）が、コンクリート壁の表面の上記各面側係合片対応モルタル部位に対する各表面部位（以下、各面側係合片対応コンクリート表面部位ともいう）から剥がれ落ちようとする事態が発生しても、複数の面側係合片部１１０ｄが、それぞれ、円柱状頭部１１０ｂの延出端部１１３を基準として、上記各面側係合片対応モルタル壁部位との間の良好な係合状態のもとに、上記各面側係合片対応モルタル壁部位の剥がれを防止するように、当該各面側係合片対応モルタル壁部位の剥がれ方向に伸長する。
【０１５９】
以上のように、上記各周側係合片対応モルタル壁部位や上記各面側係合片対応モルタル壁部位が剥がれようとする事態が発生すると、この事態の発生時以後において、上述のような各周側係合片１４０や各面側係合片部１１０ｄの伸長でもって、上記各周側係合片対応モルタル壁部位や上記各面側係合片対応モルタル壁部位が上記各周側係合片対応コンクリート表面部位や上記各面側係合片対応コンクリート表面部位から剥がれることを未然に防止し得る。
【０１６０】
一方、リング部材１２０は、コネクター１１０及び環状体１４０の形成とは異なり、ステンレス鋼ＳＵＳ３０４でもって形成されている。このため、金属樹脂複合型接着補助器具１００において、リング部材１２０は、上述の耐光性顔料含有樹脂材料等の樹脂材料に比べて強い剛性を有することから、当該金属樹脂複合型接着補助器具１００は、リング部材１２０により、合成樹脂材料のみからなる接着補助器具ｘに比べて、機械的に高い強度性を発揮し得る。
【０１６１】
換言すれば、リング部材１２０は、合成樹脂、例えば、ナイロン６のような優れた柔軟性を有さないものの、高い剛性を有する。このため、リング部材１２０に対するモルタル壁の対応部位（以下、リング部材対応モルタル壁部位ともいう）が、コンクリート壁の表面の上記リング部材対応モルタル部位に対する表面部位（以下、リング部材対応コンクリート表面部位ともいう）から剥がれ落ちようとする事態が発生すると、リング部材１２０は、その高い剛性のもとに、上記事態の発生の初期において、上記リング部材対応モルタル壁部位の上記リング部材対応コンクリート表面部位からの剥がれを未然に防止し得る。
【０１６２】
ここで、リング部材１２０の外リング１２２は、複数の周側係合片部１４０ｂの各先端部の近傍に位置して当該各先端部により包囲されている。このため、上述のリング部材対応モルタル壁部位は、上述の各周側係合片対応モルタル壁部位と共通するかその近傍に位置する。これに伴い、上述のリング部材対応コンクリート表面部位は、上述の各周側係合片対応コンクリート表面部位と共通するかその近傍に位置する。
【０１６３】
従って、上述のリング部材対応モルタル壁部位や各周側係合片対応モルタル壁部位が上述のリング部材対応コンクリート表面部位や各周側係合片対応コンクリート表面部位から剥がれようとする事態が、リング部材１２０及び複数の周側係合片部１４０ｂの協力でもって、より一層良好に未然に防止さあれ得る。
【０１６４】
また、リング部材１２０の外リング１２２及び複数の連結片１２３は、図３にて例示するように、複数の面側係合片部１１０ｄの近傍に位置して、当該複数の面側係合片部１１０ｄよりも円柱状頭部１１０ｂの延出端部１１３とは反対側に位置する。換言すれば、リング部材１２０の外リング１２２及び複数の連結片１２３は、複数の面側係合片部１１０ｄの近傍に位置して、当該複数の面側係合片部１１０ｄを介し円柱状頭部１１０ｂの延出端部１１３に対向して位置する。
【０１６５】
このため、上述のリング部材対応モルタル壁部位は、上述の各面側係合片対応モルタル壁部位と共通するかその近傍に位置する。従って、上述のリング部材対応モルタル壁部位や各面側係合片対応モルタル壁部位が上述のリング部材対応コンクリート表面部位や各面側係合片対応コンクリート表面部位から剥がれようとする事態が、リング部材１２０及び複数の面側係合片１１１０ｄの協力でもって、より一層良好に未然に防止され得る。
【０１６６】
以上のようなリング部材対応モルタル壁部位、各周側係合片対応モルタル壁部位や各面側係合片対応モルタル壁部位の剥がれようとする事態は、当該事態の発生の初期には、リング部材１２０、複数の周側係合片部１４０ｂ及び複数の面側係合片部１１０ｄの協力により、リング部材１２０の高い機械的強度特性並びに各周側係合片部１４０ｂ及び各面側係合片部１１０ｄのナイロン６を中心とする上記耐光性顔料含有樹脂材料の優れた伸長特性のもとに、未然にかつより一層良好に防止され、上記事態の発生初期後には、各周側係合片部１４０ｂ及び各面側係合片部１１０ｄの協力により、上述した耐光性顔料含有樹脂材料の優れた伸長特性のもとに、未然にかつより一層良好に防止され得る。
【０１６７】
また、金属樹脂複合型接着補助器具１００が、上述のように環状体１４０の環状壁部１４０ａをコネクター１１０の円柱状頭部１１０ｂに圧入した状態において、環状体１４０の環状突起部１４６にて両型枠Ｆの一方の型枠に対向するように、セパジョイント１３０でもって、当該一方の型枠側から他方の型枠側に向けて延出するスペーサボルト１６０に連結される。また、金属樹脂複合型接着補助器具１００が、環状壁部１４０ａにて、環状突起部１４６を押しつぶすように変形させながら当該一方の型枠を介しコネクター１１０側へ押圧される。なお、このような押圧力は、環状壁部１４０ａを介し環状フランジ部１１０ｂにより受承される。
【０１６８】
これにより、金属樹脂複合型接着補助器具１００においては、上述した環状突起部１４６の変形が、環状壁部１４０ａ（環状着座部１４１、環状厚肉部１４２及び環状薄肉部１４３）の変形及び一方の型枠Ｆの環状壁部１４０ａに対する対向面の部分的変形を伴うことなく、なされることで、環状壁部１４０ａが、コネクター１１０及び一方の型枠と共に、密閉空間を構成して、当該密閉空間内にリング部材１２０、複数の面側係合片部１１０ｄ及び複数の周側係合片部１４０ｂを閉じ込める。
【０１６９】
従って、上述のように生コンクリートを両型枠Ｆの間に打ち込んでも、複数の面側係合片部１１０ｄ、複数の周側係合片部１４０ｂ及びリング部材１２０が当該生コンクリートから良好に隔離されるので、当該生コンクリートが複数の面側係合片部１１０ｄ、複数の周側係合片部１４０ｂ及びリング部材１２０に達することがない。このことは、複数の面側係合片部１１０ｄ、複数の周側係合片部１４０ｂ及びリング部材１２０が、生コンクリートで汚れることなく、生モルタルと良好に密着し得ることを意味する。
【０１７０】
また、環状体１４０のうちの環状突起部１４６を除く部位、即ち、環状壁部１４０ａ（環状着座部１４１、環状厚肉部１４２及び環状薄肉部１４３）は、上述のごとく、一方の型枠による押圧によって変形することはないので、複数の面側係合片部１１０ｄ、複数の周側係合片部１４０ｂ及びリング部材１２０は、その原形状を、上述の密閉空間内にて、良好に維持し得る。
【０１７１】
従って、上述のように、生モルタルがコンクリート壁Ｗの表面Ｗ２に金属樹脂複合型接着補助器具１００を介し塗布されることで、当該生モルタルは、金属樹脂複合型接着補助器具１００の複数の面側係合片部１１０ｄ、複数の周側係合片部１４０ｂ及びリング部材１２０に良好に係合し得る。このことは、金属樹脂複合型接着補助器具１００の複数の面側係合片部１１０ｄ、複数の周側係合片部１４０ｂ及びリング部材１２０は、生モルタルの硬化後に形成されるモルタル壁Ｍとその内部にてしっかりと係合し得ることを意味する。
【０１７２】
その結果、金属樹脂複合型接着補助器具１００は、その複数の面側係合片部１１０ｄ、複数の周側係合片部１４０ｂ及びリング部材１２０でもって、モルタル壁Ｍのコンクリート壁Ｗに対する接着を良好に補助し、モルタル壁Ｍのコンクリート壁Ｗに対する接着力（アンカー効果）を良好に高め得る。
【０１７３】
また、金属樹脂複合型接着補助器具１００は、上述のように両型枠Ｆを取り外すことで除去した後も、セパボルト１３０にて、スペーサボルト１６０に連結したまま、取り外すことなく、そのまま、継続的に維持される。ここで、リング部材１２０は、その内リング１２１にて、セパボルト１３０の環状鍔部１３２と円柱状頭部１１０ｂの着座部１１６の底面部１１６ａとの間にしっかりと挟持されている。これにより、金属樹脂複合型接着補助器具１００においては、リング部材１２０がセパジョイント１３０を介しスペーサボルト１６０に同軸的にかつ機械的に強固に連結され得る。
【０１７４】
このことは、金属樹脂複合型接着補助器具１００が、ステンレス鋼からなる鋼板材料により形成されているリング部材１２０、ステンレス鋼からなるセパジョイント１３０及びステンレス鋼からなるスペーサボルト１６０の高い機械的強度による同軸的連結でもって、モルタル壁Ｍのコンクリート壁Ｗからの剥離や落下を、長期に亘り、良好に防止し得ることを意味する。
【０１７５】
ここで、金属樹脂複合型接着補助器具１００は、複数の周側係合片部１４０ｂにて、コンクリート壁Ｗの表面Ｗ２から突出するのみであるから、生モルタルの塗布厚さは、ほぼ、コンクリート壁Ｗの表面に亘り、一様に維持し得るのは勿論のこと、可能な限り薄くすることができることから、生モルタルの塗布量の軽減に役立つ。
【０１７６】
以上のように１つの金属樹脂複合型接着補助器具１００のみではなく、残りの各金属樹脂複合型接着補助器具１００が、コンクリート壁Ｗとモルタル壁Ｍとの間に分散して埋設されることで、各金属樹脂複合型接着補助器具１００が、リング部材１２０、複数の面側係合片部１１０ｄ及び複数の周側係合片部１４０ｂでもって、モルタル壁Ｍのコンクリート壁Ｗに対するアンカー効果を高め得る。
【０１７７】
このことは、金属材料からなるリング部材１２０を有する各金属樹脂複合型接着補助器具１００による接着補助による強力なアンカー効果のもと、モルタル壁Ｍが、コンクリート壁Ｗから剥がれたり落ちたりすることなく、長期に亘り、コンクリート壁Ｗの表面Ｗ２に対する接着を良好に維持し得ることを意味する。
【０１７８】
また、本第１実施形態において、各金属樹脂複合型接着補助器具１００は、コネクター１１０、リング部材１２０、セパジョイント１３０及び環状体１４０の別体による４部品で構成されている。ここで、コネクター１１０においては、円錐台状胴部１１０ａが環状フランジ部１１０ｃから軸方向に離れるほど末すぼまり状に構成されているから、コネクター１１０の成型用金型が、円錐台状胴部１１０ａが環状フランジ部１１０ｃから軸方向に離れるほど末広がり状に構成される場合に比べて、より簡単な構成で済む。従って、コネクター１１０の量産性の向上につながる。なお、このようなことは、回り止め部１１０ｅが、環状フランジ部１１０ｃの下面に沿うように円錐台状胴部１１０ａの大径側外周面部に突設されているから、より一層改善され得る。
【０１７９】
また、各金属樹脂複合型接着補助器具１００は、スペーサボルト１６０との接続のために、コネクター１１０に同軸的に圧入したセパジョイント１３０を有するので、金属樹脂複合型接着補助器具１００とスペーサボルト１６０との接続が強固になされ得る。
【０１８０】
ここで、リング部材１２０、セパジョイント１３０及びスペーサボルト１６０が、共に、ステンレス鋼でもって形成されていることから、これらリング部材１２０、セパジョイント１３０及びスペーサボルト１６０は、高い剛性等の高い機械的強度を有する。しかも、リング部材１２０が、上述のごとく、セパジョイント１３０により円柱状頭部１１０ｂの着座部１１６に挟持されることにより当該セパジョイント１３０と同軸的に連結されるとともに、スペーサボルト１６０がセパジョイント１３０の雌ねじ孔部１４０ａに同軸的に羅着されている。
【０１８１】
従って、各金属樹脂複合型接着補助器具１００は、リング部材１２０及びセパジョイント１３０にて、スペーサボルト１６０により、高い機械的強度のもとに、しっかりと支持され得る。これにより、各金属樹脂複合型接着補助器具１００は、モルタル壁Ｍのコンクリート壁Ｗに対するアンカー効果を大幅に向上させ得る。
【０１８２】
また、各金属樹脂複合型接着補助器具１００は、型締めボルト１５０を補助部品としているため、別途、型締めボルトをわざわざ準備する必要もなく、便利である。なお、型締めボルト１５０としては、全長の異なるものを複数準備すると便利である。
【０１８３】
また、各金属樹脂複合型接着補助器具１００において、コネクター１１０及び環状体１４０が、ナイロン６に耐光性黒色顔料を均一に含有してなる所定の耐光性顔料含有樹脂材料でもって形成されているから、当該コネクター１１０及び環状体１４０は、紫外線等の外光を受けても、長期に亘り劣化することなく、良好な品質に維持され得る。
【０１８４】
さらに、ナイロン６が、引っ張り力に対し優れた伸長特性を有するから、仮にモルタル壁がコンクリート壁の表面が剥がれ落ちようとする事態が発生しても、コネクター１１０の面側係合片部１１０ｄや環状体１４０の周側係合片部１４０ｂが、モルタル壁の各対応内部との間の良好な係合により伸長することで、リング部材１２０の高い機械的強度性と相俟って、モルタル壁の初期的剥がれによる落下を未然に防止し、また、モルタル壁の初期的剥がれ以降の剥がれによる落下を、面側係合片部１１０ｄや周側係合片部１４０ｂを主体とする伸長特性のもとに未然にかつ良好に防止し得る。
【０１８５】
従って、耐光性黒色顔料によるコネクター及び環状体の耐光性と相まって、コンクリート壁に対するモルタル壁の接着力を長期に亘り良好に維持し得る。
【０１８６】
なお、上述したごとく、金属樹脂複合型接着補助器具１００の取外し作業や新たな取付け作業を繰り返す必要がないため、作業性を向上し得るのは勿論のこと、金属樹脂複合型接着補助器具１００の廃棄に起因するような環境汚染問題の発生をも未然に防止し得る。
（第２実施形態）
図２２は、本発明に係る金属樹脂複合型接着補助器具の第２実施形態の要部を示している。当該第２実施形態では、リング部材１２０ａが、上記第１実施形態にて述べたリング部材１２０に代えて採用されている。
【０１８７】
リング部材１２０ａは、図２２及び図２３のいずれかにて示すごとく、上記第１実施形態にて述べたリング部材１２０において、複数の連結片１２３に代えて、複数の連結片１２４を採用する構成となっている。
【０１８８】
換言すれば、当該リング部材１２０ａは、上記第１実施形態にて述べた内リング１２１及び外リング１２２と、複数の連結片１２３に代わる複数の連結片１２４とを有するように、上記第１実施形態にて述べたリング部材１２０の形成材料と同一の形成材料でもって、プレス加工により形成されている。
【０１８９】
ここで、複数の連結片１２４は、図２２及び図２３のいずれかにて示すごとく、それぞれ、板状のもので、当該複数の連結片１２４は、内リング１２１と外リング１２３との間にて、内リング１２１の外周部から等角度間隔にて外リング１２２にクランク状に屈曲して向けて半径方向に延出されている。
【０１９０】
当該複数の連結片１２４は、上記第１実施形態にて述べた連結片１２３と同様に偶数の連結片からなり、当該複数の連結片１２４の各々は、基端部１２４ａと、立ち上がり部１２４ｂと、先端部１２４ｃとでもって、一体的に構成されている。本第２実施形態において、連結片１２４の幅は、２（ｍｍ）である。
【０１９１】
複数の連結片１２４において、各基端部１２４ａは、図２２或いは図２３にて示すごとく、内リング１２１の外周部からその周方向に亘り等角度間隔にて径方向に沿い外方に向け延出されている。
【０１９２】
また、当該複数の連結片１２４の各々において、立ち上がり部１２４ｂは、対応の基端部１２４ａの延出端部から内リング１２１の表面側へ所定の立ち上がり角度β（図２３参照）にて立ち上がるように延出されている。ここで、上述の所定の立ち上がり角度βは、図２３にて示すごとく、内リング１２１の径方向に対する立ち上がり部１２４ｂの立ち上がり角度をいい、本第２実施形態では、９０度に設定されている。
【０１９３】
また、当該複数の連結片１２４の各々において、先端部１２４ｃは、対応の立ち上がり部１２４ｂの延出端部から内リング１２１の表面に平行となるように半径方向に沿い外方に向け延出されている。本第２実施形態において、先端部１２４ｃの表面の内リング１２１の裏面からの高さ（図２３参照）は、上記第１実施形態にて述べた高さＨ（図１０参照）と同様に、５（ｍｍ）に設定されている。なお、連結片１２４の厚さは、内リング１２１の厚さと同一である。
【０１９４】
本第２実施形態において、外リング１２２は、その内周部にて、複数の連結片１２４の各先端部１２４ｃの延出端部と一体的に連結されている。ここで、外リング１２２の内周部は、その周方向に亘り、等角度間隔にて、複数の連結片１２４の各先端部１２４ｃの延出端部と一体的に形成されている。
【０１９５】
本第２実施形態においては、外リング１２２及び各連結片１２４なる形状は、上記第１実施形態にて述べた外リング１２２及び各連結片１２３からなる形状とは異なるものの、上記第１実施形態と同様に、生モルタル内に浸入可能な剛性を有し、かつ、生モルタルの硬化後のモルタル壁Ｍを支持し得るような破断強度を有する。
【０１９６】
以上のように構成してなるリング部材１２０ａは、内リング１２１にて、上記第１実施形態にて述べたセパジョイント１３０の鍔部１３２により、円柱状頭部１１０ｂの着座部１１６の底面部１１６ａとの間に同軸的に挟持されることで、セパジョイント１３０と同軸的に連結されている。その他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１９７】
以上のように構成した本第２実施形態においては、金属樹脂複合型接着補助器具１００が、コネクター１１０、リング部材１２０ａ、セパジョイント１３０及び環状体１４０の４つの部品でもって構成されている。ここで、リング部材１２０ａは、コネクター１１０及び環状体１４０の形成材料とは異なり、上記第１実施形態にて述べたリング部材１２０と同様に、ステンレス鋼ＳＵＳ３０４でもって形成されている。
【０１９８】
リング部材１２０ａは、リング部材１２０とは構成を異にするものの、当該リング部材１２０と同様に高い剛性を有する。従って、本第２実施形態にいう金属樹脂複合型接着補助器具１００は、リング部材１２０ａの構成をリング部材１２０とは異にするものの、上記第１実施形態にて述べた金属樹脂複合型接着補助器具１００と同様に、機械的に高い強度性を発揮し得る。
【０１９９】
また、上記第１実施形態と同様に環状壁部１４０ａが、コネクター１１０及び一方の型枠と共に、密閉空間を構成して、当該密閉空間内に複数の面側係合片部１１０ｄ、複数の周側係合片部１４０ｂ及びリング部材１２０ａを閉じ込めた状態にて、上記第１実施形態と同様に生コンクリートを両型枠Ｆの間に打ち込んでも、複数の面側係合片部１１０ｄ、複数の周側係合片部１４０ｂ及びリング部材１２０ａが当該生コンクリートから良好に隔離されるので、当該生コンクリートが複数の面側係合片部１１０ｄ、複数の周側係合片部１４０ｂ及びリング部材１２０ａに達することがない。このことは、複数の面側係合片部１１０ｄ、複数の周側係合片部１４０ｂ及びリング部材１２０ａが、上記第１実施形態と実質的に同様に、生コンクリートで汚れることなく、生モルタルと良好に密着し得ることを意味する。
【０２００】
また、環状体１４０のうち、環状突起部１４６を除く部位は、上記第１実施形態にて述べたごとく、一方の型枠による押圧によって変形することはないので、複数の面側係合片部１１０ｄ、複数の周側係合片部１４０ｂ及びリング部材１２０ａは、その原形状を、上述の密閉空間内にて、良好に維持し得る。
【０２０１】
従って、上記第１実施形態と同様に、生モルタルがコンクリート壁Ｗの表面Ｗ２に金属樹脂複合型接着補助器具１００を介し塗布されると、当該生モルタルは、金属樹脂複合型接着補助器具１００の複数の面側係合片部１１０ｄ、複数の周側係合片部１４０ｂ及びリング部材１２０ａに良好に係合し得る。このことは、金属樹脂複合型接着補助器具１００の複数の面側係合片部１１０ｄ、複数の周側係合片部１４０ｂ及びリング部材１２０ａは、生モルタルの硬化後に形成されるモルタル壁Ｍにその内部にてしっかりと係合し得ることを意味する。
【０２０２】
その結果、本第２実施形態における金属樹脂複合型接着補助器具１００は、その複数の面側係合片部１１０ｄ、複数の周側係合片部１４０ｂ及びリング部材１２０ａでもって、上記第１実施形態にて述べた複数の面側係合片部１１０ｄ、複数の周側係合片部１４０ｂ及びリング部材１２０と同様に、モルタル壁Ｍのコンクリート壁Ｗに対する接着を良好に補助し、モルタル壁Ｍのコンクリート壁Ｗに対する接着力（アンカー効果）を良好に高め得る。その他の作用効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０２０３】
なお、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限ることなく、次のような種々の変形例が挙げられる。
（１）本発明の実施にあたり、金属樹脂複合型接着補助器具１００において、コネクター１１０及び環状体１４０の各形成材料は、上記実施形態にて述べた材料に限ることなく、例えば、通常の合成樹脂材料等の樹脂材料であってもよい。
（２）本発明の実施にあたり、リング部材１２０（１２０ａ）、セパジョイント１３０、型締めボルト１５０及びスペーサボルト１６０の各形成材料は、上記実施形態にて述べた材料に限ることなく、一般的に、金属材料であってもよい。
（３）本発明の実施にあたり、環状体１４０の周側係合片部１４０ｂは、ロッド状に限ることなく、半ループ状等の湾曲状、糸状、フック状にて、環状壁部１４０ａの一部、例えば、環状薄肉部１４３の内周部に沿い形成されていてもよい。
（４）本発明の実施にあたり、回り止め部１１０ｅは、上記実施形態とは異なり、複数、コネクター１１０の環状フランジ部の下面及び円錐台状胴部１１０ａの外周に沿い間隔をおいて形成するようにしてもよい。なお、回り止め部１１０ｅの形状は、上記第１実施形態にて述べた形状に限ることなく、適宜変更してもよい。
【０２０４】
また、回り止め部１１０ｅが突出形状では凹形状に形成してもよい。例えば、環状フランジ部１１０ｃの下面から円錐台状胴部１１０ａの外周面に沿い軸方向に凹形状に当該円錐台状胴部１１０ａの小径側端部まで形成するようにしてもよく、或いは、円錐台状胴部１１０ａの外周面の軸方向中間部位から当該円錐台状胴部１１０ａの小径側端部まで形成するようにしてもよい。
（５）また、本発明の実施にあたり、環状フランジ部１１０ｃは、上記実施形態とは異なり、円錐台状胴部１１０ａと円柱状頭部１１０ｂとの境界部或いは円錐台状胴部１１０ａの大径側端部から環状に延出するようにしてもよい。
（６）本発明の実施にあたり、環状フランジ部１１０ｃは、上記実施形態とは異なり、円柱状頭部１１０ｂ及び円錐台状胴部１１０ａの各対向端部の少なくとも一方から環状に外方へ径方向に沿い延出するように形成されていてもよい。
（７）本発明の実施にあたり、金属樹脂複合型接着補助器具１００のコネクター１１０は、上記実施形態とは異なり、例えば、多角形状に形成してもよい。
（８）本発明の実施にあたり、環状突起部１４６は、上記第１実施形態にて述べたように環状薄肉部１４３の延出端部の幅方向中間部位に限ることなく、環状薄肉部１４３の延出端部の内周部或いは外周部から延出するように形成してもよい。
（９）また、本発明の実施にあたり、モルタルＭは、生モルタルに多数の短繊維を混ぜ合わせた繊維入り生モルタルを硬化させて形成してもよい。これにより、リング部材１２０或いは１２０ａ、面側係合片部１１０ｄ及び周側係合片部１４０ｂが、生モルタルやモルタル壁と係合するにあたり、モルタル部分だけでなく繊維部分をも含めて生モルタルやモルタル壁と係合するので、リング部材１２０或いは１２０ａ、面側係合片部１１０ｄ及び周側係合片部１４０ｂのモルタル壁とのその内部における係合がより一層強化され得る。
（１０）また、本発明の実施にあたり、面側係合片部１１０ｄ及び周側係合片部１４０ｂの一方は、必要に応じて、不採用としてもよい。
【符号の説明】
【０２０５】
１００…金属樹脂複合型接着補助器具、１１０…コネクター、
１１０ａ…円錐台状胴部、１１０ｂ…円柱状頭部、１１０ｃ…環状フランジ部、
１１０ｄ…面側係合片部、１１０ｅ…回り止め部、１１４…凹部、
１１５…軸孔部、１２０、１２０ａ…リング部材、内リング…１２１、
１２２…外リング、１２３、１２４…連結片、１３０…セパジョイント、
１３０ａ…雌ねじ孔部、１３１…円筒部、１３２…鍔部、１４０…環状体、
１４０ａ…環状壁部、１４０ｂ…周側係合片部、１４１…環状着座部、
１４２…環状厚肉部、１４３…環状薄肉部、１４４…ロッド部、
１４５…球部、１４６…環状突起部。
【要約】
【課題】金属材料の剛性等と合成樹脂の引っ張り特性等との双方を有効に活用して、モルタル壁のコンクリート壁からの剥がれや落下を未然に防止するようにした金属樹脂複合型接着補助器具を提供する。
【解決手段】金属樹脂複合型接着補助器具１００は、樹脂製のコネクター１１０及び環状体１４０と、金属製のリング部材１２０及びセパジョイント１３０を備える。複数の面側係合片部１１０ｄは、コネクター１１０の円柱状頭部１１０ｂの延出端部１１３に分散形成されている。リング部材１２０は、その内リング１２１にて、環状体１４０の内周側にて、セパジョイント１３０の環状鍔部１３２によりコネクター１１０の軸孔部１１５の開口部１１５ａ上に挟持されて、当該軸孔部に円筒部１３１にて圧入してなるセパジョイント１３０と同軸的に連結されている。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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