(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの異なる二塩基酸残基と、
少なくとも２つの異なるジオール残基と、を含むポリエステルであって、
前記ポリエステルは、アリル基を含有する少なくとも１つのペンダント基を含み、
前記ポリエステル中の、前記少なくとも１つのペンダント基の総数の、エステル基の総数に対する比は、０．００１〜０．１の範囲であり、
前記ポリエステルは、ガラス転移温度が−５０℃〜−１０℃の範囲であり、かつ
前記ポリエステルが感圧接着剤である、ポリエステル。
【請求項２】
前記少なくとも２つの異なる二塩基酸残基が、前記少なくとも１つのペンダント基を含む、請求項１に記載のポリエステル。
【請求項３】
少なくとも２つの異なる二塩基酸残基と、
少なくとも２つの異なるジオール残基と、を含むポリエステルであって、
前記少なくとも２つの異なるジオール残基は、アルケニル基を含有する少なくとも１つのペンダント基を含み、
前記ポリエステル中の、前記少なくとも１つのペンダント基の総数の、エステル基の総数に対する比は、０．００１〜０．１の範囲であり、
前記ポリエステルは、ガラス転移温度が−５０℃〜−１０℃の範囲であり、かつ
前記ポリエステルが感圧接着剤である、ポリエステル。
【請求項４】
少なくとも２つの異なる二塩基酸残基と、
少なくとも２つの異なるジオール残基と、を含むポリエステルであって、
前記ポリエステルは、アルケニル基を含有する少なくとも１つのペンダント基を含み、  前記ポリエステル中の、前記少なくとも１つのペンダント基の総数の、エステル基の総数に対する比は、０．００１〜０．１の範囲であり、
前記少なくとも２つの異なるジオール残基は、前記少なくとも２つの異なるジオール残基の総モルを基準として、０．１〜１０パーセントのトリメチロールプロパンモノアリルエーテルの残基を含み、
前記ポリエステルは、ガラス転移温度が−５０℃〜−１０℃の範囲であり、かつ
前記ポリエステルが感圧接着剤である、ポリエステル。
【請求項５】
前記少なくとも１つのペンダント基がアリルオキシ基を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエステル。
【請求項６】
前記少なくとも２つの異なる二塩基酸残基が、少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸の残基を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエステル。
【請求項７】
前記少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸の残基が、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、ビ安息香酸、及びナフタル酸のうちの少なくとも１つの残基を含む、請求項６に記載のポリエステル。
【請求項８】
前記少なくとも２つの異なる二塩基酸残基が、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、ビ安息香酸、及びナフタル酸、アジピン酸、及びセバシン酸のうちの少なくとも２つの残基を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエステル。
【請求項９】
前記少なくとも２つの異なるジオール残基が、エチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、及び１，４−シクロヘキサンジメタノールのうちの少なくとも２つの残基を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリエステル。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリエステルを含み、かつ１〜６０重量パーセントの粘着付与剤を更に含む、感圧接着剤組成物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリエステルを少なくとも部分的に硬化させることにより調製可能な、架橋ポリエステル。
【請求項１２】
ガラス転移温度が−５０℃〜−１０℃の範囲であり、架橋密度が、ゲル百分率試験による測定で３５パーセント未満であり、かつ感圧接着剤である、請求項１１に記載の架橋ポリエステル。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
接着剤は、様々なマーキング、保持、保護、封止及び遮蔽目的のために使用されている。接着テープは、一般に、バッキング、又は基材、及び接着剤を含む。接着剤の一種である感圧接着剤は、多くの用途に特に有用である。
【０００２】
感圧接着剤は、室温において、以下を含む特定の特性、すなわち、（１）強力かつ永続的な粘着力、（２）指圧以下の圧力による接着性、（３）被着体上に保持するのに十分な能力、及び（４）被着体からきれいに取り外すのに十分な凝集力(cohesive strength)、を有することが、当業者に周知である。感圧接着剤として十分に機能することが判明している材料は、粘着力、剥離接着力、及びせん断強度の所望のバランスをもたらすのに必要な粘弾性特性を呈するように設計かつ配合されたポリマーである。感圧接着剤の調製に最も一般的に用いられるポリマーは、天然ゴム、合成ゴム（例えば、スチレン／ブタジエンコポリマー（ＳＢＲ）及びスチレン／イソプレン／スチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマー）、各種の（メタ）アクリレート（例えば、アクリレート及びメタクリレート）コポリマー、及びシリコーンである。これらの部類の材料はそれぞれ、利点と欠点を有する。
【発明の概要】
【０００３】
本明細書のいくつかの態様において、少なくとも２つの異なる二塩基酸残基及び少なくとも２つの異なるジオール残基を含むポリエステルが提供される。当該ポリエステルは、アルケニル基を含有する少なくとも１つのペンダント基を含む。当該ポリエステル中の、少なくとも１つのペンダント基の総数の、エステル基の総数に対する比は、０．００１〜０．１の範囲である。当該ポリエステルは、ガラス転移温度が−５０℃〜−１０℃の範囲である。当該ポリエステルは感圧接着剤である。
【０００４】
本明細書のいくつかの態様において、少なくとも２つの異なる二塩基酸残基及び少なくとも２つの異なるジオール残基を含む架橋ポリエステルが提供される。当該架橋ポリエステルは、ガラス転移温度が−５０℃〜−１０℃の範囲であり、かつ架橋密度が、ゲル百分率試験（gel−percent test）による測定で３５パーセント未満である。当該架橋ポリエステルは感圧接着剤である。
【０００５】
本明細書のいくつかの態様において、当該ポリエステルを含む感圧接着剤組成物が提供され、いくつかの実施形態において、当該ポリエステル又は当該感圧接着剤組成物を含むテープが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】ポリエステルを含むテープの概略断面図である。
【図２】ポリエステルを含むテープの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下の説明では、本明細書の一部を形成し、様々な実施形態が例示を目的として示されている、添付の図面を参照する。図面は、必ずしも一定の比率の縮尺ではない。本開示の範囲又は趣旨から逸脱することなく、他の実施形態が想定され、実施され得ることを理解されたい。したがって、以下の発明を実施するための形態は、限定的な意味で解釈されないものとする。
【０００８】
医療、電子及び光学工業等の分野における、接着剤、特に感圧接着剤の使用が増加している。これらの工業の要件により、感圧接着剤に対し、粘着力、剥離接着力及びせん断強度の従来の特性を上回る更なる要求が課される。新しい部類の材料は、感圧接着剤に対してますます厳しくなりつつある性能要件を満たすことが望ましい。
【０００９】
ポリエステルは、二塩基酸とジオールとの反応生成物として生成することができる。例えば、テレフタル酸（二塩基酸）とエチレングリコール（ジオール）とを反応させ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を生成することができる。より一般には、１つ以上の二塩基酸と１つ以上のジオールとを、総二塩基酸及び総ジオールを等モル分量で反応させ、当該二塩基酸の残基及び当該ジオールの残基を含むポリエステルを生成することができる。ポリエステルの構成成分について使用するとき、残基という用語は、対応するモノマーの反応の結果得られた当該ポリエステル中の当該部分を指す。ある場合には、異なるモノマーが当該ポリエステル中で同じ部分を生成することがあり、当該部分は、当該ポリエステル中の当該部分を生じるモノマーのいずれの残基と見なしてもよい。例えば、ＰＥＴは、テレフタル酸とエチレングリコールとのエステル化反応により水を副生成物として、又はジメチルテレフタレートとエチレングリコールとのエステル交換反応によりメタノールを副生成物として、生成することができる。当該テレフタル酸の残基及び当該ジメチルテレフタレートの残基は同じ部分であるため、当該部分は、当該ポリエステルが如何に生成されるかに関わらず、テレフタル酸の残基又はジメチルテレフタレートの残基のいずれと見なしてもよい。
【００１０】
ポリエステルは、溶液相反応において、二官能性若しくは多官能性イソシアネートを鎖延長剤又は架橋剤として用いることにより、鎖延長又は架橋させることができる。場合によっては、得られた鎖延長又は架橋ポリエステル組成物は接着剤として用いることができるが、このような接着剤が呈するせん断強度は、典型的には不十分である。
【００１１】
用語「接着剤」は、２つの被着体を貼り合わせるのに有用なポリマー組成物を指す。接着剤の一例は感圧接着剤である。感圧接着剤組成物は、以下を含む特性、すなわち、（１）強力かつ永続的な粘着力、（２）指圧以下の圧力による接着性、（３）被着体上に保持するのに十分な能力、及び（４）被着体からきれいに取り外し可能な十分な凝集力、を有することが、当業者には周知である。感圧接着剤として十分に機能することが判明している材料は、粘着力、剥離接着力、及びせん断保持力の所望のバランスをもたらすのに必要な粘弾性特性を呈するように設計かつ配合されたポリマーである。特性の適正なバランスを得るのは、単純なプロセスではない。
【００１２】
本明細書により、接着剤として向上した性能をもたらす、ポリエステルと、当該ポリエステルを含む組成物と、を説明する。いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは感圧接着剤である。いくつかの実施形態において、当該ポリエステル及び粘着付与剤を１〜６０重量パーセント、又は１〜３０重量パーセント、又は１〜１５重量パーセント含む感圧接着剤組成物が提供される。いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、粘着付与剤を含む必要性のない、十分な接着性を有する。良好な感圧接着剤特性を有する、ポリエステル又は当該ポリエステルを含む組成物は、典型的には低いガラス転移温度（例えば、−１０℃未満）及び低いせん断力若しくは貯蔵弾性率（例えば、０．３ＭＰａ未満）を有する。本明細書のポリエステルのこのような特性については、本明細書の他の箇所で更に説明する。
【００１３】
いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、少なくとも２つの異なる二塩基酸残基及び少なくとも２つの異なるジオール残基を含む。いくつかの実施形態において、少なくとも２つの異なる二塩基酸残基は、少なくとも２つの二塩基酸残基の総モルを基準として、２０〜８０モルパーセントの少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸の残基と、２０〜８０モルパーセントの、アジピン酸又はセバシン酸の残基のうちの少なくとも１つと、を含む。いくつかの実施形態において、少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸の残基は、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、ビ安息香酸、及びナフタル酸のうちの少なくとも１つの残基を含む。いくつかの実施形態において、少なくとも２つの異なるジオール残基は、少なくとも２つのジオール残基を基準として、少なくとも５モルパーセントの第１のジオール残基と、少なくとも５モルパーセントの異なる第２のジオール残基と、を含む。いくつかの実施形態において、少なくとも２つの異なるジオール残基は、少なくとも５モルパーセントの第１のジオール残基、少なくとも５モルパーセントの異なる第２のジオール残基、及び０．１〜１０モルパーセントのトリメチロールプロパンモノアリルエーテルの残基を含む、少なくとも３つの異なるジオール残基を含む。いくつかの実施形態において、第１及び第２のジオール残基のそれぞれは、エチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、又は１，４−シクロヘキサンジメタノールの残基である。
【００１４】
いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、架橋性ペンダント基を有することによって架橋性である、１つ以上の二塩基酸残基又は１つ以上のジオール残基を含む。当該架橋性ペンダント基は、効率的な、ラジカルに基づく付加反応又は伝搬反応を起こし得る、１つ以上の反応性不飽和炭素−炭素結合、例えば、アルケン又はアルキン、を含み得る。いくつかの実施形態において、当該架橋性ペンダント基は、末端アルケン、置換アルケン、アルケニル、アリル、アリルオキシ、アルキン、環状アルケン、（メタ）アクリレート又は他の反応性基を含む。（メタ）アクリレート基という用語は、アクリレート基、メタクリレート基、又はアクリレート基とメタクリレート基との組み合わせを指す。いくつかの実施形態において、当該架橋性ペンダント基は、炭素−炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ）を含む。当該ポリエステルは、化学線（例えば、紫外線又は電子ビーム線）の適用によって架橋性であり得る、かつ／又は、熱の適用によって架橋性（熱誘発架橋）であり得る。本明細書のポリエステルは、接着剤を含有する他のポリエステルと比べ、利点をもたらす。例えば、当該ポリエステルは高効率でかつ低分子量モノマー添加剤なしで架橋させることができ、当該ポリエステルは向上した耐薬品性を有し、かつ／又は当該ポリエステルは向上した耐衝撃性を有する。
【００１５】
いくつかの実施形態において、当該ポリエステル中の少なくとも１つの架橋性ペンダント基の総数の、当該ポリエステル中のエステル基の総数に対する比は、０．０００１〜０．５の範囲、又は０．００１〜０．２の範囲、又は０．００１〜０．１の範囲である。いくつかの実施形態において、当該ポリエステル中の、少なくとも１つの架橋性部分の総数の、エステル基の総数に対する比は、０．０００１〜０．５の範囲、又は０．００１〜０．２の範囲、又は０．００１〜０．１の範囲である。
【００１６】
いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、少なくとも１つの二塩基酸と、架橋性ペンダント基を含有しない少なくとも１つのジオールと、架橋性ペンダント基を含有する少なくとも１つのモノマーと、を含む前駆体を反応させることにより生成される。いくつかの実施形態において、少なくとも１つの二塩基酸は少なくとも２つの二塩基酸を含み、また、いくつかの実施形態において、架橋性ペンダント基を含有しない少なくとも１つのジオールは少なくとも２つのジオールを含む。ペンダント基は、ポリマーの主鎖に結合した側基を指す場合がある。モノマーが、重合すると側基になる基を含有する場合、モノマーは、ペンダント基を含有するという場合がある。少なくとも１つのモノマーの分子の数の、少なくとも１つの二塩基酸の分子の数と少なくとも１つのジオールの分子の数との合計に対する比は、０．０００１〜０．５の範囲、又は０．００１〜０．２の範囲、又は０．００１〜０．１の範囲であり得る。いくつかの実施形態において、少なくとも１つの二塩基酸の分子の数の、少なくとも１つのジオールの分子の数に対する比は、０．８５〜１．１５、又は０．９〜１．１の範囲である。いくつかの実施形態において、架橋性ペンダント基を含有する少なくとも１つのモノマーは、アルケン若しくはアルキン含有二塩基酸又はジオール又はジエステルであり得る。本明細書のポリエステルは、当該反応性前駆体中の二塩基酸をジエステルで置換することにより、代替的に生成可能であることが理解される。
【００１７】
架橋性ペンダント基を含有する各部分は、炭素−炭素二重結合を含み得、また、いくつかの実施形態において、以下の一般式１：
【化１】
0006800215.tif 000002
［式中、
Ｒ１は、−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｎ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣＨ２Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｓ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、又はこれらの組み合わせであり、
Ｒ２は、−ＯＨ、−ＣＯ２Ｈ若しくは−Ｒ２’−（式中、−Ｒ２’−は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−（ＣＨ２）ｎ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｓ−である）、又はこれらの組み合わせであり、
Ｒ３は、−Ｈ、−ＣＨ３、−ＯＨ、−ＣＨ２ＯＨ、−（ＣＨ２）ｍＣＨ３、−ＳＯ３Ｎａ、−ＣＯ２Ｎａ、又はこれらの組み合わせであり、かつ
Ｒ４は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−（ＣＨ２）ｐ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｓ−、又はこれらの組み合わせである］によって表すことができる。
【００１８】
ここで、ｎ、ｍ及びｐは、０より大きい整数である。例えば、ｎ、ｍ及びｐはそれぞれ、独立して１〜１００の範囲、又は独立して１〜２０の範囲、又は独立して１〜１８の範囲であり得る。いくつかの実施形態において、当該ポリエステルの末端基は、当該部分（例えば、Ｒ２は−ＣＯ２Ｈ、又は−ＯＨであり得る）を含み得る。いくつかの実施形態において、当該部分は、下記の式２：
【化２】
0006800215.tif 000003
によって表され得るジオール残基であり得る。
【００１９】
いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、少なくとも１つの二塩基酸と、架橋性ペンダント基を含有しない少なくとも１つのジオールと、当該架橋性ペンダント基を有する当該部分を形成するモノマーと、を含む前駆体を反応させることによって生成され得る。いくつかの実施形態において、当該モノマーは、上記の一般式１によって表される部分を形成するために選択され得る。いくつかの実施形態において、当該モノマーは、式２によって表される当該部分を形成することができるトリメチロールプロパンモノアリルエーテル（ＴＭＰＭＥ）である。他の例示的な実施形態において、式３〜５のいずれかによって表されるモノマーが選択され得る。
【化３】
0006800215.tif 000004
【化４】
0006800215.tif 000005
【化５】
0006800215.tif 000006
【００２０】
式３〜５によって表されるモノマーはジオールである。他の実施形態において、式３〜５のいずれかによって表され、−ＯＨ基が−ＣＯ２Ｈ基（又は代わりにエステル基）で置換されているモノマーが用いられ得る。いくつかの実施形態において、当該部分を形成するモノマーの当該ペンダント基は、少なくとも３つの官能基を有し、これらのうちの２つは−ＯＨ末端又は−ＣＯ２Ｈ末端のいずれかであり、一方、第３の基は−ＯＨ又は−ＣＯ２Ｈのいずれでもない。第３のペンダント官能基は、末端がＣ＝Ｃ結合であり得る。他の好適な可能な選択肢は、式１で提示される。当該架橋性ペンダント基の更なる可能な選択肢は、式６〜９［式中、Ｒは当該ポリエステルの主鎖の構成成分を表し、Ｒ５は独立して−ＣＨ２−又は−Ｏ−であり、Ｒ６は独立して−ＣＨ３又は−Ｈであり、かつＲ７は−（ＣＨ２）ｍ−である（式中、ｍは１〜４の整数である）］で提示される。
【化６】
0006800215.tif 000007
【化７】
0006800215.tif 000008
【化８】
0006800215.tif 000009
【化９】
0006800215.tif 000010
【００２１】
いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、少なくとも１つの酸（例えば、ジカルボン酸等の二塩基酸又はポリカルボン酸等のポリ酸）と、少なくとも１つのアルコール（例えば、ジオール又はポリオール）と、少なくとも１つの架橋性ペンダント基を含有する少なくとも１つのモノマーと、を含む前駆体を反応させることにより（例えば、エステル化反応において）、生成される。好適な酸の例としては、テレフタル酸（例えば、１，４−テレフタル酸）、１，４−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ビ安息香酸、ナフタル酸、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
【００２２】
好適なアルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、及びこれらの組み合わせが挙げられる。少なくとも１つの架橋性ペンダント基を含有する好適なモノマーとしては、上記の一般式１によって表される部分を形成するために選択されるものが挙げられる。いくつかの実施形態において、少なくとも１つの架橋性ペンダント基を含有する少なくとも１つのモノマーは、１つ以上のジオールモノマー、１つ以上の二塩基酸モノマー、又はジオールモノマーと二塩基酸モノマーとの組み合わせであり得る。
【００２３】
特定の時間、特定の温度において化学物質に暴露された際に溶解せず、かつ接着された基材から分離しないポリエステルは、耐薬品性であると言うことができる。例えば、ポリエステルは、オレイン酸、又はイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）と水との重量比７０：３０（ＩＰＡ／Ｈ２Ｏ）の混合物のいずれかに７０℃で８時間浸漬したとき、接着を維持することができ、溶解しない。
【００２４】
少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸を用いると、非芳香族二塩基酸のみを用いるのに比べ、耐薬品性が高まることが判明している。いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、二塩基酸残基の総モルを基準として、２０〜８０モルパーセント、又は３０〜７０モルパーセント、又は４０〜６０モルパーセント、又は約５０モルパーセントの、少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸の残基を含む。いくつかの実施形態において、当該ポリエステルはまた、少なくとも２つの異なるジオール、又は少なくとも３つの異なるジオールを含む。いくつかの実施形態において、少なくとも２つの異なるジオール、又は少なくとも３つの異なるジオールは、本明細書の他の箇所で更に説明するように、架橋性ペンダント基を含有する少なくとも１つのジオールを含む。いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、ポリオール又はポリ酸の残基を更に含む。
【００２５】
いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、少なくとも１つの二塩基酸と、少なくとも１つのジオールと、任意に、架橋性ペンダント基を含有する少なくとも１つのモノマーと、を含む前駆体を反応させることによって生成される。架橋性ペンダント基を含有する少なくとも１つのモノマー中のモノマーは、例えば、ジオール若しくは二塩基酸であり得る、又は、他の好適なモノマーであり得る。当該ジオールと、当該二塩基酸と、当該ペンダント基を含有する当該モノマーとの間の反応は、テトラブチルチタネート、酢酸コバルト、酢酸亜鉛、三酢酸アンチモン、及び／又は他の酢酸金属塩によって触媒され得る。トリエチルホスホノアセテート等の安定剤を、反応後の触媒の安定化のために含む場合がある。トリメチロールプロパン等の分岐剤もまた、反応に用いられ得る。
【００２６】
当該ポリエステル又は当該ポリエステル組成物は接着剤であり得、また、当該ポリエステルを架橋させない感圧接着剤であり得る。しかしながら、いくつかの実施形態において、当該接着剤の特性（例えば、弾性率、接着強度等）は、当該ポリエステルを架橋（硬化）させることにより向上させることができ、これは、例えば、化学線を適用することによって実施可能である。当該接着剤は可塑剤の添加なしに適切な接着性を有し得るが、可塑剤が任意に含まれる場合がある。例えば、いくつかの実施形態において、接着剤組成物は、当該ポリエステルを９９〜４０重量パーセント含み、粘着付与剤を１〜６０重量パーセント含む。いくつかの実施形態において、当該接着剤組成物は、当該ポリエステル及び当該粘着付与剤に加え、他の添加剤又は成分を含む。いくつかの実施形態において、当該粘着付与剤は、１０〜６０重量パーセント、又は２０〜５０重量パーセント含まれる。いくつかの実施形態において、当該粘着付与剤は、１〜３０重量パーセント、又は１〜１５重量パーセント含まれる。当該粘着付与剤は、任意の好適な化合物、又は当該接着剤の粘着力若しくは粘着性を増加させる化合物であり得る。好適な粘着付与剤としては、Ｃ５炭化水素、Ｃ９炭化水素、脂肪族樹脂、芳香族樹脂、テルペン、テルペノイド、テルペンフェノール樹脂、ロジン、ロジンエステル、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適な粘着付与剤としては、軟化点が１４０℃であり、Ａｒａｋａｗａ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＧｎｂＨ（Ｇｅｒｍａｎｙ）より入手可能であるＡＲＫＯＮ  Ｐ１４０、軟化点が１５０℃であり、Ｙａｓｕｈａｒａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｊａｐａｎ）より入手可能であるＣＬＥＡＲＯＮ  Ｐ１５０、及び軟化点が１６０℃であり、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ）より入手可能であるＥＮＤＥＸ  １６０が挙げられる。いくつかの実施形態において、当該粘着付与剤はテルペンフェノール樹脂、例えば、軟化点が１５５℃であり、ＳＩ  Ｇｒｏｕｐ  Ｉｎｃ．（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ，ＮＹ）より入手可能であるＳＰ−５６０等である。いくつかの実施形態において、当該粘着付与剤は、軟化点が１４０℃以上である。いくつかの実施形態において、当該粘着付与剤は、軟化点が少なくとも１４０℃かつ１９０℃未満、又は１８０℃未満である。
【００２７】
いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が、０℃未満、−１０℃未満、又は−２０℃未満、又は−３０℃未満である。いくつかの実施形態において、ガラス転移温度は、−６０℃〜−１０℃の範囲、又は−５０℃〜−１０℃の範囲である。
【００２８】
いくつかの実施形態において、硬化（架橋）前の当該ポリエステルは、せん断弾性率が、１Ｈｚかつ２３℃において１ＭＰａ未満、又は０．５ＭＰａ未満、又は０．３未満、又は０．２ＭＰａ未満である。いくつかの実施形態において、せん断弾性率は、０．００１ＭＰａ〜１ＭＰａの範囲である。せん断弾性率は、別途規定しない限り、複素せん断弾性率の実部を指し、動的機械分析（ＤＭＡ）に基づき、Ｇ’（Ｇプライム）で示され得る。タンデルタ値もまた、ＤＭＡにより測定され得る。別途規定しない限り、本明細書で規定されるタンデルタ値は、ＤＭＡにより測定されたタンデルタ値を指す。
【００２９】
いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、重量平均分子量（Ｍｗ）が、４０〜４０００ｋｇ／モルの範囲、又は１００〜１０００ｋｇ／モルの範囲、又は２００ｋｇ／モル〜５００ｋｇ／モルの範囲である。いくつかの実施形態において、重量平均分子量は、少なくとも６０ｋｇ／モル、又は少なくとも１００ｋｇ／モル、又は少なくとも２００ｋｇ／モルである。重量平均分子量（Ｍｗ）は、別途規定しない限り、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定されたＭｗ値を指す。数平均分子量（Ｍｎ）もまた、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、多分散度指数（Ｍｗ／Ｍｎ）が、３〜６０の範囲、又は３〜３０の範囲、又は３〜２０の範囲である。
【００３０】
いくつかの実施形態において、本明細書のポリエステルは、固有粘度が０．８〜２ｄＬ／ｇの範囲又は１．０〜１．６ｄＬ／ｇの範囲である。ポリマーの固有粘度は、溶媒中のポリマーの溶液の粘度とポリマーを含まない溶媒との差を、ポリマーの濃度と、低濃度限界のポリマーを含まない溶媒の粘度との積で除算したものを指す。別途規定しない限り、当該ポリエステルの固有粘度の測定に用いた溶媒は、フェノール／ｏ−ジクロロベンゼンの６０／４０重量パーセント混合物であり、また、固有粘度は、２３℃においてウベローデ型毛細管粘度計を用いて測定される。
【００３１】
当該ポリエステルの結晶性は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて測定した融解熱（ΔＨｍ）から求めることができる。いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、融解吸熱２０Ｊ／ｇ未満、又は１０Ｊ／ｇ未満、又は５Ｊ／ｇ未満、又は１Ｊ／ｇ未満、又は実質的にゼロに相当する結晶性を有する。統計的に有意なゼロ以外の値の融解吸熱が、標準的なＤＳＣ法を用いて測定できない場合、結晶性は実質的にゼロであると言うことができる。いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは結晶化せず、したがって、当該ポリエステルは融点を有さない。
【００３２】
いくつかの実施形態において、硬化（例えば、化学線適用による架橋）後の当該ポリエステルは、せん断弾性率が、１Ｈｚかつ２３℃において３００，０００Ｐａ未満、又は２００，０００Ｐａ未満である。いくつかの実施形態において、硬化後の当該ポリエステルは、せん断弾性率が、１Ｈｚかつ２３℃において０．００１ＭＰａ〜１ＭＰａの範囲である。いくつかの実施形態において、硬化後の当該ポリエステルは、せん断弾性率が、１Ｈｚかつ７０℃において少なくとも２０，０００Ｐａである。いくつかの実施形態において、硬化後の当該ポリエステルは、せん断弾性率が、１Ｈｚかつ１００℃において少なくとも１０，０００Ｐａである。いくつかの実施形態において、硬化後の当該ポリエステルは、せん断弾性率が、１Ｈｚかつ１３０℃において少なくとも１０，０００Ｐａである。
【００３３】
いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、タンデルタが、ＤＭＡによる測定で、硬化後２３℃において０．７未満である。いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、タンデルタが、ＤＭＡに基づき、硬化後７０℃において０．８未満である。いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、タンデルタが、ＤＭＡに基づき、硬化後１００℃において０．８未満である。いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、タンデルタが、ＤＭＡに基づき、硬化後１３０℃において０．８未満である。
【００３４】
いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、良好な耐衝撃性又は耐落下性を有する感圧接着剤である。耐衝撃性又は耐落下性は、繰り返し衝撃を受けた際に２つの被着体の間の接着性を維持する当該ポリエステルの能力を指す。例えば、ポリエステル感圧接着剤は、アルミニウムプレートとポリカーボネートプレートとを共に積層するのに用いることができ、積層体は、最大３０回、それぞれ、例えば、１メートル、次いで１．２メートル、更に２．０メートルの高さから繰り返し落下させることができる。耐落下性は、プレートが層間剥離することなく落下する回数により特徴づけることができる。
【００３５】
架橋密度は、ゲル含量を架橋の度合の指標として用いることにより特徴づけることができる。耐落下性は、当該ポリエステルのガラス転移温度が−５０℃〜−１０℃の範囲であり、かつ／又は架橋密度がゲル百分率試験による測定で３５パーセント未満である場合に、向上されることが判明している。例えば、上記の落下試験において、積層体は、いくつかの実施形態において、少なくとも４０回、少なくとも６０回、少なくとも８５回、又は少なくとも９０回のこのような落下に耐久することができる。ゲル百分率試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３６１６−９５試験規格に規定のように、架橋密度の測定に用いることができる。簡潔に要約すると、ゲル百分率は、試料をテトラヒドロフランで抽出し、抽出中の重量減少を測定し、抽出物の百分率及びゲル百分率を以下から算出することにより、求められる。
【数１】
0006800215.tif 000011
ゲル百分率＝１００−抽出物の百分率
別途規定する場合を除き、本明細書のポリエステルの架橋密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３６１６−９５試験規格に従って測定されたゲル百分率を指す。
【００３６】
いくつかの実施形態において、ポリエステル感圧接着剤は、耐落下性かつ耐薬品性の両方であることが所望され得る。このような実施形態において、当該ポリエステルは、ガラス転移温度が−５０℃〜−１０℃の範囲、架橋密度がゲル百分率試験による測定で３５パーセント未満であり得、かつ少なくとも２つの二塩基酸残基の総モルを基準として、２０〜８０モルパーセントの少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸の残基を含み得る。一部の用途においては、耐薬品性が、耐落下性よりも重要である場合がある。このような用途においては、架橋密度が３５パーセントよりも高い場合がある。例えば、いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、架橋密度が、ゲル百分率試験による測定で２０〜６０パーセントである。
【００３７】
いくつかの実施形態において、基材上に配置された、当該ポリエステル又は当該ポリエステルを含む接着剤組成物を含む、テープが提供される。
【００３８】
図１は、基材１２０上に配置された接着剤１１０を含むテープ１００の概略断面図である。接着剤１１０は、本明細書に記載の、ポリエステル接着剤又はポリエステル接着剤組成物のいずれかであり得る。基材１２０は、従来からテープに用いられている任意の基材（例えば、ＰＥＴ）であり得る。あるいは、基材１２０は、少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸の残基を含むポリエステルであり得る。例えば、テレフタル酸とエチレングリコールとの反応からＰＥＴを生成する代わりに、テレフタル酸の一部をイソフタル酸、又は他の芳香族ジカルボン酸（複数可）で置換し、少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸の残基を含むポリエステルを生成することができる。
【００３９】
図２は、第１層２１０、第２層２２０及び第３層２３０を含むテープ２００の概略図である。第１層２１０は、第２層２２０の第１主面２２２上に直接配置され、第３層２３０は、第２層２２０の第１主面の反対側にある、第２層２３０の第２主面２２４上に直接配置されている。第１層２１０及び第３層２３０はそれぞれ、本明細書のポリエステル、又は本明細書のポリエステルを含む感圧接着剤組成物を含む。第２層２２０は、従来からテープに用いられている任意の基材であり得る、又は、少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸の残基を含むポリエステルであり得る。いくつかの実施形態において、第２層２２０は発泡化され、例えば、空気又は窒素又は不活性ガスで満たされ得る複数のセル２２８を含む。いくつかの実施形態において、発泡層は、第２層１２０の形成に用いられる組成物中に発泡剤を含ませることにより形成される。発泡剤は、界面活性剤、化学発泡剤、発泡剤又は層中にガスを形成できる任意の作用剤のうちの１つ以上を含み得る。いくつかの実施形態において、発泡剤は、組成物中に０．５〜６．０重量パーセント含まれる。好適な発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、炭酸水素ナトリウム、クエン酸、及びＰｏｌｙｆｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｒｏｃｋａｗａｙ，ＮＪ）より入手可能であるＥＣＯＣＥＬＬ−Ｐが挙げられる。別の実施形態において、発泡層２２０中の複数のセル２２８は、押出成形されて発泡層２２０を形成する組成物中にガスを直接注入することにより形成される。発泡層はテープに含まれ、テープを含む物品において減衰効果（例えば、振動減衰）をもたらす。
【００４０】
テープ１００又は２００のいずれも、テープの層の共押出により作製可能である。テープ１００又は２００のいずれも、接着剤層（複数可）に隣接した剥離層が備えられる場合がある。
【００４１】
本明細書のテープの剥離強度は、Ｄ３３３０／Ｄ３３３０Ｍ−０４（２０１０）の試験方法等の、標準的な剥離試験の仕様を用いて試験することができる。いくつかの実施形態において、テープ１００又はテープ２００の剥離強度は、ステンレス鋼基材からの１８０度剥離において剥離速度３００ｍｍ／分で試験するとき、少なくとも３００ｇ／ｃｍ、又は少なくとも１０００ｇ／ｃｍ、又は少なくとも２０００ｇ／ｃｍ、又は３００ｇ／ｃｍ〜１００００ｇ／ｃｍの範囲である。
【００４２】
本明細書のポリエステルに関連した耐薬品性ポリエステル感圧接着剤は、「ＣＨＥＭＩＣＡＬ−ＲＥＳＩＳＴＡＮＴ  ＰＯＬＹＥＳＴＥＲ  ＰＲＥＳＳＵＲＥ−ＳＥＮＳＩＴＩＶＥ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ」と題する、本出願と同日付けで出願した同時係属中の米国特許仮出願（代理人明細書番号７８４５３ＵＳ００２）に記載されており、本明細書に矛盾しない範囲で、本明細書によって、参照により本明細書に組み込まれる。関連のポリエステルは、２０１５年８月１８日出願の米国特許仮出願第６２／２０６６１８（Ｌｉｕら）に記載されており、この記載は、本明細書に矛盾しない範囲で、本明細書によって、参照により本明細書に組み込まれる。
【実施例】
【００４３】
試験方法
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
ガラス転移温度（Ｔｇ）及び結晶融解エンタルピー（ΔＨｍ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）Ｑ−１０００型（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）より市販）を用いて測定した。加熱速度は２０℃／分であった。
【００４４】
動的機械分析（ＤＭＡ）
貯蔵弾性率は、複素せん断弾性率の実部を指し、Ｇ’（Ｇプライム）で表され、動的機械分析（ＤＭＡ）試験器Ｇ２  ＡＲＥＳ型（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）より市販）を用いて測定した。試験は、１Ｈｚかつ２３℃において実施した。
【００４５】
剥離接着強度
調製した接着テープのそれぞれから、寸法１２．７ｍｍ×１２７ｍｍの試験片を切り出して試料を調製した。各実施例について２つの複製試料を調製した。試験片の露出された接着剤表面を、寸法が幅５．１ｃｍ、長さ１２．７ｃｍ、厚さ０．１２ｃｍの、光沢アニール仕上げの３０４型ステンレス鋼（ＳＳ）プレート（ＣｈｅｍＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ（Ｆａｉｒｆｉｅｌｄ，ＯＨ））の長さに沿って接着させた。試験片を、２．０ｋｇのゴムローラーを用い、５回押圧した。テープの適用前に、ティッシュペーパー（商品名ＫＩＭＷＩＰＥ、Ｋｉｍｂｅｒｌｙ−Ｃｌａｒｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｉｒｖｉｎｇ，ＴＸ）より入手可能）を用い、ステンレス鋼プレートをアセトンで１回、次いでヘプタンで３回拭き取り、清浄化した。相対湿度（ＲＨ）５０％及び室温（ＲＴ）において７２時間コンディショニングした後、１０００Ｎのロードセルを備えた引張試験機（ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，ＭＮ））を用い、クロスヘッド速度３００ｍｍ／分を用い、角度１８０°で、試験片を底部クランプ内と、頂部クランプ内のテール部分とに保持した状態で、剥離接着強度を評価した。２つの試験片の平均接着強度を、ｇ／ｃｍの単位で報告した。
【００４６】
落下試験
落下試験機（Ｓｈｉｎｙｅｉ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（Ｋｏｂｅ，Ｊａｐａｎ））を用いた。１つの基材はアルミニウムプレート（１．６×１０２×１５２ｍｍ）であり、１つの基材はポリカーボネートパネル（３．２×７４×９６ｍｍ）であった。試験対象の接着剤組成物の２ｍｍ幅の細片で作製した長方形のフレームを用い、これらを互いに接着した。接着剤フレームの寸法は、５０×７０ｍｍであった。手順：１）アルミニウムプレートをイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）で３回拭き取り、清浄化した。２）ポリカーボネートパネルをＩＰＡで３回拭き取り、清浄化した。３）アルミニウム／接着剤／ポリカーボネートアセンブリに、７０ポンド（ゲージ圧）で１０秒間圧を加えた後、試験前に室温で２４時間放置した。次いで、作製したパネルを、アセンブリが剥がれる（破損）まで３とおりの異なる高さから落下させた。結果を、３とおりの異なる高さ、すなわち、１．０メートル（最大３０回の落下）、次いで１．２メートル（最大３０回の落下）、次いで２．０メートル（最大３０回の落下）からの落下の回数として報告した。３とおりの高さ全てからの全落下の合計を用い、当該接着剤の耐衝撃性を特性評価した。落下が合計で４０回超であれば、耐衝撃性が良好であるとみなされる。落下が合計で２０回未満であれば、耐衝撃性が不良であるとみなされる。落下の総数が２０〜４０回の落下であれば、耐衝撃性が中程度であるとみなされる。
【００４７】
固有粘度（ＩＶ）試験
ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）を、６０／４０重量％のフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン中で２３℃において測定した。
【００４８】
分子量試験
重量平均分子量（Ｍｗ）を、標準的なＧＰＣ装置を用い、ポリスチレンを標準物質として、またテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒として測定した。
【００４９】
ゲル分画試験（ＡＳＴＭ  Ｄ  ３６１６−９５により試験）：
接着テープ約０．０８ｇを含有する試験片をテープから切り出し、寸法が約５ｃｍ×１０ｃｍの１２０メッシュのステンレス鋼バスケット内に定置した。内容物を０．１ｍｇ以内まで秤量し、試料を覆うのに十分な量のテトラヒドロフランを含む金属製のパン中で浸漬した。２４〜４８時間の抽出後、パウチ（残りの試料を含む）を取り出し、減圧下に定置し、残留溶媒を除去した。パウチを秤量し、ゲル含量を以下により求めた：
【数２】
0006800215.tif 000012
ゲル含量について少なくとも２つの試料を測定した。また、報告値は少なくとも２つの試料の平均値を表す。
【００５０】
原材料
当該ポリエステルの合成で用いた材料を表１に示す。全てが、Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐ．（Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ）より入手可能である。
【表１】
0006800215.tif 000013
【００５１】
実施例１
本ポリエステル組成物は、８０００ｃｃの反応器中で、以下の原材料投入量により合成した：エチレングリコール（全ジオールの６モル部）、１，６−ヘキサンジオール（全ジオールの９０モル部）、トリメチロールプロパン（全ジオールの３モル部）、トリメチロールプロパンモノアリルエーテル（全ジオールの１モル部）、セバシン酸（全酸の３０モル部）、イソフタル酸（全酸の７０モル部）、テトラブチルチタネート（投入したモノマーを基準とした総理論ポリマー重量の４５０ｐｐｍ）、及びトリエチルホスホノアセテート（投入したモノマーを基準とした総理論ポリマー重量の４５０ｐｐｍ）。混合物を２気圧（２７０ｋＰａ）の圧力において２４８℃の温度まで加熱し、副生成物である水を除去しながら混合物を反応させた。反応を完了させ、かつ水を除去した後、２７１℃まで加熱しながら、圧力を０．５〜５ｍｍＨｇの範囲まで下げた。粘性のポリマーが生成するまで、縮合副生成物を連続的に除去した。得られたポリエステルの、ＧＰＣにより測定したＭｗは３０９ｋｇ／モルであった。得られたポリマーのＩＶは１．４であった。ＤＳＣにより測定したＴｇは−２１℃であった。
【００５２】
実施例２
本ポリエステル組成物は、８０００ｃｃの反応器中で、以下の原材料投入量により合成した：エチレングリコール（全ジオールの７モル部）、１，６−ヘキサンジオール（全ジオールの６０モル部）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（全ジオールの３０モル部）、トリメチロールプロパン（全ジオールの１モル部）、トリメチロールプロパンモノアリルエーテル（全ジオールの２モル部）、セバシン酸（全酸の５０モル部）、イソフタル酸（全酸の５０モル部）、テトラブチルチタネート（投入したモノマーを基準とした総理論ポリマー重量の４５０ｐｐｍ）、及びトリエチルホスホノアセテート（投入したモノマーを基準とした総理論ポリマー重量の４５０ｐｐｍ）。混合物を２気圧（２７０ｋＰａ）の圧力において２４８℃の温度まで加熱し、副生成物である水を除去しながら混合物を反応させた。反応を完了させ、かつ水を除去した後、２７１℃まで加熱しながら、圧力を０．５〜５ｍｍＨｇの範囲まで下げた。粘性のポリマーが生成するまで、縮合副生成物を連続的に除去した。
【００５３】
得られたポリエステルの、ＧＰＣにより測定したＭｗは１６７ｋｇ／モルであった。得られたポリマーのＩＶは１．２であった。ＤＳＣにより測定したＴｇは−２６℃であった。ＤＭＡにより測定した貯蔵弾性率（Ｇ’）は、２３℃において０．２６ＭＰａであった。
【００５４】
実施例３
本ポリエステル組成物は、８０００ｃｃの反応器中で、以下の原材料投入量により合成した：エチレングリコール（全ジオールの２２モル部）、１，６−ヘキサンジオール（全ジオールの２５モル部）、ネオペンチルグリコール（全ジオールの２５モル部）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（全ジオールの２５モル部）、トリメチロールプロパン（全ジオールの１モル部）、トリメチロールプロパンモノアリルエーテル（全ジオールの２モル部）、セバシン酸（全酸の７０モル部）、イソフタル酸（全酸の３０モル部）、テトラブチルチタネート（投入したモノマーを基準とした総理論ポリマー重量の４５０ｐｐｍ）、及びトリエチルホスホノアセテート（投入したモノマーを基準とした総理論ポリマー重量の４５０ｐｐｍ）。混合物を２気圧（２７０ｋＰａ）の圧力において２４８℃の温度まで加熱し、副生成物である水を除去しながら混合物を反応させた。反応を完了させ、かつ水を除去した後、２７１℃まで加熱しながら、圧力を０．５〜５ｍｍＨｇの範囲まで下げた。粘性のポリマーが生成するまで、縮合副生成物を連続的に除去した。
【００５５】
得られたポリエステルの、ＧＰＣにより測定したＭｗは２２４ｋｇ／モルであった。得られたポリマーのＩＶは１．２であった。ＤＳＣにより測定したＴｇは−３９℃であった。
【００５６】
実施例４
本ポリエステル組成物は、８０００ｃｃの反応器中で、以下の原材料投入量により合成した：エチレングリコール（全ジオールの１モル部）、１，６−ヘキサンジオール（全ジオールの２８モル部）、ネオペンチルグリコール（全ジオールの３４モル部）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（全ジオールの３４モル部）、トリメチロールプロパン（全ジオールの１モル部）、トリメチロールプロパンモノアリルエーテル（全ジオールの２モル部）、セバシン酸（全酸の５０モル部）、イソフタル酸（全酸の５０モル部）、テトラブチルチタネート（投入したモノマーを基準とした総理論ポリマー重量の４５０ｐｐｍ）、及びトリエチルホスホノアセテート（投入したモノマーを基準とした総理論ポリマー重量の４５０ｐｐｍ）。混合物を２気圧（２７０ｋＰａ）の圧力において２４８℃の温度まで加熱し、副生成物である水を除去しながら混合物を反応させた。反応を完了させ、かつ水を除去した後、２７１℃まで加熱しながら、圧力を０．５〜５ｍｍＨｇの範囲まで下げた。粘性のポリマーが生成するまで、縮合副生成物を連続的に除去した。
【００５７】
得られたポリエステルの、ＧＰＣにより測定したＭｗは２１６ｋｇ／モルであった。得られたポリマーのＩＶは１．２であった。ＤＳＣにより測定したＴｇは−１６℃であった。ＤＭＡにより測定した貯蔵弾性率（Ｇ’）は、２３℃において０．４７ＭＰａであった。
【００５８】
実施例１〜４のポリエステルの組成物を表２に要約する。また、実施例１〜４のポリエステルの接着性を表３に要約する。
【表２】
0006800215.tif 000014
【表３】
0006800215.tif 000015
【００５９】
比較例ＣＥ１
実施例１のポリエステルを、二軸押出機で、粘着付与剤ＶＩＮＳＯＬ  ＥＳＴＥＲ  ＧＵＭ（「ＶＥＧ」）（Ｐｉｎｏｖａ，Ｉｎｃ．（Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ，ＧＡ））と共に、組成比７０重量／３０重量％（ポリエステル／ＶＥＧ）で押出成形した。押出機の溶融温度は１７６℃に調節し、スクリュー速度は１００ｒｐｍとした。次いで、混合溶融物を剥離ライナー上にキャスティングし、２００マイクロメートル厚の転写テープを形成した。得られた感圧テープは、ガラス転移温度が８℃であった。次いで、テープを落下性能について試験し、破損前に１回の総落下数を得た。落下性能は、耐衝撃性が不良であるとみなされる。
【００６０】
比較例ＣＥ２
実施例２のポリエステルを、二軸押出機で、粘着付与剤ＶＩＮＳＯＬ  ＥＳＴＥＲ  ＧＵＭ（「ＶＥＧ」）と共に、組成比８０重量／２０重量％（ポリエステル／ＶＥＧ）で押出成形した。押出機の溶融温度は１７６℃に調節し、スクリュー速度は１００ｒｐｍとした。次いで、混合溶融物を剥離ライナー上にキャスティングし、２００マイクロメートル厚の転写テープを形成した。得られた感圧テープは、ガラス転移温度が−８℃であった。次いで、テープを落下性能について試験し、破損前に１２回の総落下数を得た。落下性能は、耐衝撃性が不良であるとみなされる。
【００６１】
実施例５
実施例２のポリエステルを、二軸押出機で、粘着付与剤ＦＯＲＡＬ  ３０８５（Ｐｉｎｏｖａ，Ｉｎｃ．（Ｂｒｕｎｓｗｉｃｋ，ＧＡ））と共に、組成比８０重量／２０重量％（ポリエステル／ＦＯＲＡＬ  ３０８５）で押出成形した。押出機の溶融温度は１７６℃に調節し、スクリュー速度は１００ｒｐｍとした。次いで、混合溶融物を剥離ライナー上にキャスティングし、２００マイクロメートル厚の転写テープを形成した。得られた感圧テープは、ガラス転移温度が−１４℃であった。次いで、テープを落下性能について試験し、破損前に９０回の総落下数を得た。落下性能は、耐衝撃性が良好であるとみなされる。
【００６２】
実施例６
実施例３のポリエステルを、二軸押出機で、粘着付与剤ＶＩＮＳＯＬ  ＥＳＴＥＲ  ＧＵＭ（「ＶＥＧ」）と共に、組成比８０重量／２０重量％（ポリエステル／ＶＥＧ）で押出成形した。押出機の溶融温度は１７６℃に調節し、スクリュー速度は１００ｒｐｍとした。次いで、混合溶融物を剥離ライナー上にキャスティングし、２００マイクロメートル厚の転写テープを形成した。得られた感圧テープは、ガラス転移温度が−１６℃であった。次いで、テープを落下性能について試験し、破損前に９０回の総落下数を得た。落下性能は、耐衝撃性が良好であるとみなされる。
【００６３】
実施例７
実施例２のポリエステルを二軸押出機で押出成形した。押出機の溶融温度は１７６℃に調節し、スクリュー速度は１００ｒｐｍとした。次いで、混合溶融物を剥離ライナー上にキャスティングし、２００マイクロメートル厚の転写テープを形成した。得られた感圧テープは、ガラス転移温度が−２６℃であった。次いで、テープを落下性能について試験し、破損前に９０回の総落下数を得た。落下性能は、耐衝撃性が良好であるとみなされる。
【００６４】
実施例８
実施例３のポリエステルを二軸押出機で押出成形した。押出機の溶融温度は１７６℃に調節し、スクリュー速度は１００ｒｐｍとした。次いで、混合溶融物を剥離ライナー上にキャスティングし、２００マイクロメートル厚の転写テープを形成した。得られた感圧テープは、ガラス転移温度が−３９℃であった。次いで、テープを落下性能について試験し、破損前に９０回の総落下数を得た。落下性能は、耐衝撃性が良好であるとみなされる。
【００６５】
比較例１及び２、並びに実施例５〜８の落下試験性能を、表４で比較する。
【表４】
0006800215.tif 000016
【００６６】
実施例９．ゲルが０％であるテープ
実施例４のポリエステルを二軸押出機で押出成形した。押出機の溶融温度は１７６℃に調節し、スクリュー速度は１００ｒｐｍとした。次いで、混合溶融物を剥離ライナー上にキャスティングし、１００マイクロメートル厚の転写テープを形成した。得られた感圧テープは、ガラス転移温度が−１６℃であった。得られたテープをゲル百分率について試験し、０％のゲル残留物を有すると測定した。次いで、テープを落下性能について試験し、破損前に７０回の総落下数を得た。落下性能は、耐衝撃性が良好であるとみなされる。
【００６７】
実施例１０．ゲルが８％であるテープ
実施例４のポリエステルを、二軸押出機で、光開始剤、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（ＢＡＳＦ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ））と共に、９９．５重量％／０．５重量％（ポリエステル／Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ６５１）の組成で押出成形した。押出機の溶融温度は１７６℃に調節し、スクリュー速度は１００ｒｐｍとした。次いで、混合溶融物を剥離ライナー上にキャスティングし、１００マイクロメートル厚の転写テープを形成した。得られた感圧テープを、ＦＵＳＩＯＮ  ＵＶ  Ｄバルブランプ（Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ，Ｉｎｃ．（Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，ＭＤ））を用い、２０００ｍＪ／ｃｍ２で硬化した。得られたテープをゲル百分率について試験し、８％のゲル残留物を有すると測定した。次いで、テープを落下性能について試験し、破損前に６６回の総落下数を得た。落下性能は、耐衝撃性が良好であるとみなされる。
【００６８】
実施例１１．ゲルが１５％であるテープ
実施例４のポリエステルを、二軸押出機で、光開始剤、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１と共に、９９．２重量％／０．８重量％（ポリエステル／Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ６５１）の組成で押出成形した。押出機の溶融温度は１７６℃に調節し、スクリュー速度は１００ｒｐｍとした。次いで、混合溶融物を剥離ライナー上にキャスティングし、１００マイクロメートル厚の転写テープを形成した。得られた感圧テープを、ＦＵＳＩＯＮ  ＵＶ  Ｄバルブランプを用い、２０００ｍＪ／ｃｍ２で硬化した。得られたテープをゲル百分率について試験し、１５％のゲル残留物を有すると測定した。次いで、テープを落下性能について試験し、破損前に７０回の総落下数を得た。落下性能は、耐衝撃性が良好であるとみなされる。
【００６９】
実施例１２．ゲルが２３％であるテープ
実施例９のポリエステル接着テープに、２００ＫＶかつ総線量３Ｍｒａｄの電子ビーム線を照射した。得られたテープをゲル百分率について試験し、２３％のゲル残留物を有すると測定した。次いで、テープを落下性能について試験し、破損前に５２回の総落下数を得た。落下性能は、耐衝撃性が良好であるとみなされる。
【００７０】
実施例１３．ゲルが３０％であるテープ
実施例９のポリエステル接着テープに、２００ＫＶかつ総線量６Ｍｒａｄの電子ビーム線を照射した。得られたテープをゲル含量百分率について試験し、３０％のゲル残留物を有すると測定した。次いで、テープを落下性能について試験し、破損前に４４回の総落下数を得た。落下性能は、耐衝撃性が良好であるとみなされる。
【００７１】
比較例ＣＥ３．ゲルが３９％であるテープ
実施例９のポリエステル接着テープに、２００ＫＶかつ総線量９Ｍｒａｄの電子ビーム線を照射した。得られたテープをゲル含量百分率について試験し、３９％のゲル残留物を有すると測定した。次いで、テープを落下性能について試験し、破損前に３回の総落下数を得た。落下性能は、耐衝撃性が不良であるとみなされる。
【００７２】
比較例ＣＥ４．ゲルが４５％であるテープ
実施例９のポリエステル接着テープに、２００ＫＶかつ総線量１２Ｍｒａｄの電子ビーム線を照射した。得られたテープをゲル含量百分率について試験し、４５％のゲル残留物を有すると測定した。次いで、テープを落下性能について試験し、破損前に２回の総落下数を得た。落下性能は、耐衝撃性が不良であるとみなされる。
【００７３】
実施例９〜１３、並びに比較例３及び４の落下試験性能を表５で比較する。
【表５】
0006800215.tif 000017
【００７４】
実施例１４．発泡コアと共押出されたポリエステル。
共押出ライン上で加工処理することにより、物品を作製した。２台の熱溶融二軸押出機を並行して設定した。３層のＡＢＡフィードブロックとキャストフィルムダイスとの組み合わせを用いた。被覆押出機である押出機Ａに、実施例２のポリエステルを供給した。被覆押出機の溶融温度は３５０°Ｆに調節し、スクリューは１００ｒｐｍで作動させた。歯車ポンプを用い、フィードブロックへの供給速度を調節した。フィードブロックは、被覆ＰＳＡ溶融物の流れを２つに分割し、これらを外面である「Ａ」層に供給した。もう一方の押出機である押出機Ｂには、以下の組成物を供給した：ＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１６１（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ  ＴＸ））／ＣＵＭＡＲ  １３０（Ｎｅｖｉｌｌｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ））／ＡＲＫＯＮ  Ｐ１２５（Ａｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＵＳＡ  Ｉｎｃ．（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ））／ＥＣＯＣＥＬＬ−Ｐ（Ｐｏｌｙｆｉｌ  ｃｏｒｐ．（Ｒｏｃｋａｗａｙ，ＮＪ））（５３／２０／２５／２重量％）。コア押出機の溶融温度は３５０°Ｆに調節した。接着剤層及びコア層のレオロジー特性は、これらの粘度が互いの３０％以内となるように、これらの溶融温度を調整することにより、厳密に一致させた。ダイス／フィードブロックの温度は３５０°Ｆであった。得られた共押出ＡＢＡ物品は良好な流動及びレオロジーの一致を有し、その結果、均一な発泡体／接着剤の形成及び均一な微細発泡体構造をもたらした。被覆とコアの比は、分割が１：２：１となるように、２台の押出機からの供給比により調節した。次いで多層溶融物の流れをキャストフィルムダイス中に広げた後、両面被覆剥離ライナーを備えたチルロール上で急冷した。次に、試料をロール状に巻き上げた。キャスティングホイール速度を調整することにより、全厚２ｍｉｌ、４ｍｉｌ、及び８ｍｉｌの試料ロールを作製した。
【００７５】
実施例１５．発泡コアと共押出されたポリエステル
本実施例に用いたポリエステルポリマーは、以下のように合成した。すなわち、当該ポリエステルポリマーは、７．６リットルのバッチ反応器中で、以下の原材料投入量により合成した：
イソフタル酸（１２２１グラム）、
セバシン酸（１５５３グラム）、
エチレングリコール（１００３グラム）、
１，６−ヘキサンジオール（１２８８グラム）、
シクロヘキサンジメタノール（７６６グラム）、
トリメチロールプロパン（２４．２グラム）、
トリメチロールプロパンモノアリルエーテル（６３．７グラム）、
トリエチルホスホノアセテート（２．０ｇ）、及び
テトラブチルチタネート（２．０グラム）。
【００７６】
全ての試薬は、一般に市販されている。２０ｐｓｉｇの圧力下で、水（反応副生成物）を除去しながら、この混合物を２５４℃まで加熱した。約５４１グラムの水を除去した後、２７５℃まで加熱しながら、圧力を約１ｍｍＨｇまで徐々に下げた。固有粘度１．２ｄＬ／ｇ（６０／４０重量％のフェノール／ｏ−ジクロロベンゼン中で２３℃において測定）のポリマーが生成するまで、縮合反応副生成物であるエチレングリコールを連続的に除去した。
【００７７】
得られたポリエステルポリマーは、ＤＳＣによる−２８℃のガラス転移及びＧＰＣによる２００ｋｇ／モルのＭｗを呈した。
【００７８】
フィルムは共押出ライン上で作製した。２台の熱溶融二軸押出機を並行して設定した。３層のＡＢＡフィードブロックとキャストフィルムダイスとの組み合わせを用いた。被覆押出機である押出機Ａには、以下の組成物を供給した：
上で詳述したように調製した、５０重量％のポリエステルポリマー、
５０重量％のＳＰ−５６０テルペンフェノール樹脂粘着付与剤（ＳＩ  Ｇｒｏｕｐ，Ｉｎｃ．（Ｓｃｈｅｎｅｃｔａｄｙ，ＮＹ））。
【００７９】
被覆押出機の溶融温度は３２０°Ｆ（１６０℃）に調節し、スクリューは２００ｒｐｍで作動させた。歯車ポンプを用い、フィードブロックへの供給速度を調節した。フィードブロックは、被覆接着剤溶融物の流れを２つに分割し、これらをコア層の外面上に供給した。もう一方の押出機である押出機Ｂには、以下の組成物を供給した：
３９重量％のＫＲＡＴＯＮ  Ｄ１１６１  Ｐ直鎖状トリブロックコポリマー（スチレン及びイソプレンに基づき、ポリスチレン含量が１５％）（Ｋｒａｔｏｎ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ））
５重量％のＩｏｎＰｈａｓＥ  ＩＰＥ  ＰＥ  ０１０７Ｍ、静電気散逸性ポリマー（ＩｏｎＰｈａｓＥ  Ｏｙ（Ｔｅｍｐｅｒｅ，Ｆｉｎｌａｎｄ））
５重量％のＮＵＣＲＥＬ  ９６０エチレン−メタクリル酸コポリマー（ＤｕＰｏｎｔ  Ｃｏ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ））
１７重量％のＣＵＭＡＲ  １３０芳香族炭化水素樹脂（Ｎｅｖｉｌｌｅ  Ｃｈｅｍ．Ｃｏ．（Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ））
２５重量％のＡＲＫＯＮ  Ｐ−１２５脂環式飽和水素添加炭化水素樹脂（Ａｒａｋａｗａ  Ｃｈｅｍ．Ｉｎｄ．，Ｌｔｄ．（Ｏｓａｋａ，Ｊａｐａｎ））
６重量％のＲＥＭＡＦＩＮ  ＢＬＡＣＫ  ４０％黒色含量ＥＶＡマスターバッチ（Ｃｌａｒｉａｎｔ（Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，ＮＣ））
１重量％のＩＲＧＡＮＯＸ  １７２６多官能性フェノール抗酸化剤（ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐｋ．，ＮＪ））。
２重量％のＥＣＯＣＥＬＬ−Ｐ．発泡剤（Ｐｏｌｙｆｉｌ  Ｃｏｒｐ．（Ｒｏｃｋａｗａｙ，ＮＪ））。
【００８０】
コア押出機の溶融温度は３５０°Ｆ（１７７℃）に調節した。接着剤層及びコア層のレオロジー特性は、これらの粘度が互いに近くなるように、これらの溶融温度を調整することにより、厳密に一致させた。ダイス／フィードブロックの温度は３３０°Ｆ（１６６℃）であった。得られた共押出多層物品は良好な流動性を有し、その結果、均一な発泡体／接着剤の形成及び均一な微細発泡体構造をもたらした。２台の押出機からの供給比は、１．０：２．５（被覆押出機対コア押出機）に調節した。次いで多層溶融物の流れをキャストフィルムダイス中に広げた後、両面被覆剥離ライナーを備えたチルロール上で急冷した。次いで、試料をロール状に巻き上げた。全厚１１ｍｉｌ（０．２８ｍｍ）の試料ロールを得た。
【００８１】
実施例１６
本ポリエステル組成物は、８０００ｃｃの反応器中で、以下の原材料投入量により合成した：エチレングリコール（全ジオールの７モル部）、１，６−ヘキサンジオール（全ジオールの６０モル部）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（全ジオールの３０モル部）、トリメチロールプロパン（全ジオールの１モル部）、トリメチロールプロパンモノアリルエーテル（全ジオールの２モル部）、セバシン酸（全酸の５０モル部）、イソフタル酸（全酸の５０モル部）、テトラブチルチタネート（投入したモノマーを基準とした総理論ポリマー重量の４５０ｐｐｍ）、及びトリエチルホスホノアセテート（投入したモノマーを基準とした総理論ポリマー重量の４５０ｐｐｍ）。混合物を２気圧（２７０ｋＰａ）の圧力において２４８℃の温度まで加熱し、副生成物である水を除去しながら混合物を反応させた。反応を完了させ、かつ水を除去した後、２７１℃まで加熱しながら、圧力を０．５〜５ｍｍＨｇの範囲まで下げた。粘性のポリマーが生成するまで、縮合副生成物を連続的に除去した。
【００８２】
得られたポリエステルの、ＧＰＣにより測定したＭｗは１５５ｋｇ／モルであり、多分散度指数は６．１であった。ＤＳＣにより測定したＴｇは−２６℃であった。本ポリエステルは、ＤＳＣによるΔＨｍが０Ｊ／ｇで、結晶性はなかった。室温における貯蔵弾性率（Ｇ’）は、動的機械分析（ＤＭＡ）による測定で１×１０５Ｐａであった。
【００８３】
実施例１７．粘着付与剤を含まないポリエステルテープ
剥離接着力を試験するため、実施例１６のポリエステルを、二軸押出機で熱溶融押出成形した。押出機の溶融温度は１７６℃に調節し、スクリュー速度は１００ｒｐｍであった。溶融物を剥離ライナー上にキャスティングし、５０マイクロメートル厚の接着剤転写テープを形成した。次いで、得られたテープを、ステンレス鋼基材上で、１８０度剥離試験により試験した。剥離接着力は、２２００ｇ／ｃｍであると測定された。
【００８４】
実施例１８．粘着付与剤を含むポリエステルテープ
実施例１６のポリエステルを、二軸押出機で、粘着付与剤ＦＯＲＡＬ  ８５（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，ＴＮ））と共に、組成比７０重量／３０重量％（ポリエステル／Ｆｏｒａｌ  ８５）で熱溶融押出成形した。押出機の溶融温度は１７６℃に調節し、スクリュー速度は１００ｒｐｍとした。次いで、混合溶融物を剥離ライナー上にキャスティングし、５０マイクロメートル厚の転写テープを形成した。次いで、得られたテープを、ステンレス鋼基材上で、１８０度剥離試験により試験した。剥離接着力は、２４００ｇ／ｃｍであると測定された。
【００８５】
以下は、本明細書の例示的な実施形態の列挙である。
【００８６】
実施形態１は、
少なくとも２つの異なる二塩基酸残基と、
少なくとも２つの異なるジオール残基と、を含むポリエステルであって、
当該ポリエステルは、アルケニル基を含有する少なくとも１つのペンダント基を含み、当該ポリエステル中の、少なくとも１つのペンダント基の総数の、エステル基の総数に対する比は、０．００１〜０．１の範囲であり、
当該ポリエステルは、ガラス転移温度が−５０℃〜−１０℃の範囲であり、かつ
当該ポリエステルが感圧接着剤である、ポリエステルである。
【００８７】
実施形態２は、少なくとも２つの異なる二塩基酸残基が、少なくとも１つのペンダント基を含む、実施形態１に記載のポリエステルである。
【００８８】
実施形態３は、少なくとも２つの異なるジオール残基が、少なくとも１つのペンダント基を含む、実施形態１に記載のポリエステルである。
【００８９】
実施形態４は、少なくとも２つの異なるジオール残基が、少なくとも２つの異なるジオール残基の総モルを基準として、０．１〜１０パーセントのトリメチロールプロパンモノアリルエーテルの残基を含む、実施形態１に記載のポリエステルである。
【００９０】
実施形態５は、少なくとも２つの異なるジオール残基が、少なくとも２つの異なるジオール残基の総モルを基準として、０．５〜５パーセントのトリメチロールプロパンモノアリルエーテルの残基を含む、実施形態１に記載のポリエステルである。
【００９１】
実施形態６は、当該アルケニル基がアリル基である、実施形態１に記載のポリエステルである。
【００９２】
実施形態７は、当該アルケニル基がアリルオキシ基である、実施形態１に記載のポリエステルである。
【００９３】
実施形態８は、少なくとも２つの異なる二塩基酸残基が、少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸の残基を含む、実施形態１に記載のポリエステルである。
【００９４】
実施形態９は、少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸の残基が、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、ビ安息香酸、及びナフタル酸のうちの少なくとも１つの残基を含む、実施形態８に記載のポリエステルである。
【００９５】
実施形態１０は、少なくとも２つの異なる二塩基酸残基が、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、ビ安息香酸、及びナフタル酸、アジピン酸、及びセバシン酸のうちの少なくとも２つの残基を含む、実施形態１に記載のポリエステルである。
【００９６】
実施形態１１は、少なくとも２つの異なるジオール残基が、エチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、及び１，４−シクロヘキサンジメタノールのうちの少なくとも２つの残基を含む、実施形態１に記載のポリエステルである。
【００９７】
実施形態１２は、重量平均分子量が１００ｋｇ／モル〜１０００ｋｇ／モルの範囲である、実施形態１に記載のポリエステルである。
【００９８】
実施形態１３は、重量平均分子量が２００ｋｇ／モル〜５００ｋｇ／モルの範囲である、実施形態１２に記載のポリエステルである。
【００９９】
実施形態１４は、固有粘度が０．８〜２ｄＬ／ｇの範囲である、実施形態１に記載のポリエステルである。
【０１００】
実施形態１５は、固有粘度が１．０〜１．６ｄＬ／ｇの範囲である、実施形態１４に記載のポリエステルである。
【０１０１】
実施形態１６は、実施形態１〜１５のいずれか１つに記載のポリエステルを少なくとも部分的に硬化させることにより調製可能な、架橋ポリエステルである。
【０１０２】
実施形態１７は、架橋密度が、ゲル百分率試験による測定で３５パーセント未満である、実施形態１６に記載の架橋ポリエステルである。
【０１０３】
実施形態１８は、
少なくとも２つの異なる二塩基酸残基と、
少なくとも２つの異なるジオール残基と、を含む架橋ポリエステルであって、
当該架橋ポリエステルは、ガラス転移温度が−５０℃〜−１０℃の範囲であり、
当該架橋ポリエステルは、架橋密度が、ゲル百分率試験による測定で３５パーセント未満であり、かつ
当該架橋ポリエステルが感圧接着剤である、架橋ポリエステルである。
【０１０４】
実施形態１９は、せん断弾性率Ｇ’が、１Ｈｚかつ２３℃において、動的機械分析による測定で０．００１ＭＰａ〜１ＭＰａである、実施形態１〜１５のいずれか１つに記載のポリエステル、又は実施形態１６〜１８のいずれか１つに記載の架橋ポリエステルである、ポリエステルである。
【０１０５】
実施形態２０は、せん断弾性率が０．５ＭＰａ未満である、実施形態１９に記載のポリエステルである。
【０１０６】
実施形態２１は、せん断弾性率が０．３ＭＰａ未満である、実施形態１９に記載のポリエステルである。
【０１０７】
実施形態２２は、結晶性が、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定された融解熱により求められる場合、５Ｊ／ｇ未満である、実施形態１〜１５のいずれか１つに記載のポリエステル、又は実施形態１６〜１８のいずれか１つに記載の架橋ポリエステルである、ポリエステルである。
【０１０８】
実施形態２３は、結晶性が１Ｊ／ｇ未満である、実施形態２２に記載のポリエステルである。
【０１０９】
実施形態２４は、実施形態１〜１５のいずれか１つに記載のポリエステル又は実施形態１６〜１８のいずれか１つに記載の架橋ポリエステルを含み、かつ１〜６０重量パーセントの粘着付与剤を更に含む、感圧接着剤組成物である。
【０１１０】
実施形態２５は、１〜３０重量パーセントの当該粘着付与剤を含む、実施形態２４に記載の感圧接着剤組成物である。
【０１１１】
実施形態２６は、１〜１５重量パーセントの当該粘着付与剤を含む、実施形態２４に記載の感圧接着剤組成物である。
【０１１２】
実施形態２７は、基材と、当該基材上に配置された、実施形態１〜１５のいずれか１つに記載のポリエステル又は実施形態１６〜１８のいずれか１つに記載の架橋ポリエステル又は実施形態２４〜２６のいずれか１つに記載の感圧接着剤組成物と、を含む、テープである。
【０１１３】
実施形態２８は、ステンレス鋼基材からの１８０度剥離強度を剥離速度３００ｍｍ／分で試験するとき、剥離強度が少なくとも３００ｇ／ｃｍである、実施形態２７に記載のテープである。
【０１１４】
実施形態２９は、剥離強度が少なくとも１０００ｇ／ｃｍである、実施形態２８に記載のテープである。
【０１１５】
実施形態３０は、剥離強度が少なくとも２０００ｇ／ｃｍである、実施形態２８に記載のテープである。
【０１１６】
実施形態３１は、第１層、第２層及び第３層を含み、第１層が、第２層の第１主面上に直接配置され、第３層が、第２層の第１主面の反対側にある、第２層の第２主面上に直接配置され、第１層及び第３層が、実施形態１〜１５のいずれか１つに記載のポリエステル又は実施形態１６〜１８のいずれか１つに記載の架橋ポリエステル又は実施形態２４〜２６のいずれか１つに記載の感圧接着剤組成物を含む、テープである。
【０１１７】
実施形態３２は、第２層が、少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸の残基を含むポリエステルを含む、実施形態３１に記載のテープである。
【０１１８】
実施形態３３は、第２層が発泡層である、実施形態３１に記載のテープである。
【０１１９】
図中の要素の説明は、別途指示がない限り、他の図中の対応する要素に等しく適用されるものと理解されたい。具体的な実施形態を本明細書において例示し記述したが、様々な代替及び／又は等価な実施により、図示及び記載した具体的な実施形態を、本開示の範囲を逸脱することなく置き換え可能であることが、当業者により理解されるであろう。本出願は、本明細書において論じた具体的な実施形態のいかなる適合例又は変形例であっても包含することを意図する。したがって、本開示は、特許請求の範囲及びその等価物によってのみ限定されるものとする。
【図１】
0006800215.tif 000018
【図２】
0006800215.tif 000019