(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及び前記第１面とは反対側の第２面を有する電極板と、前記第１面に設けられた正極と、前記第２面に設けられた負極と、をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極が積層された積層体と、
前記電極板の縁部を保持し、前記積層体において隣り合う前記バイポーラ電極間の複数の内部空間と連通する開口が設けられた枠体と、
前記開口に接続される圧力調整弁と、
を備え、
前記圧力調整弁は、
前記開口を介して前記複数の内部空間の各々と連通する複数の連通孔が設けられ、前記開口に接続されるベース部材と、
前記複数の連通孔の前記開口側の第１開口端とは反対側に位置する第２開口端を塞ぐように配置される弾性部材と、
前記弾性部材を前記ベース部材に対して押圧する押圧部材と、を有する、
蓄電モジュール。
【請求項２】
複数の前記圧力調整弁を備え、
前記枠体には、それぞれ前記圧力調整弁が接続される複数の前記開口が設けられており、
複数の前記開口の各々は、前記開口毎に互いに異なる前記内部空間と連通している、請求項１に記載の蓄電モジュール。
【請求項３】
前記第１開口端の前記バイポーラ電極の積層方向の幅は、１つの前記内部空間及び１つの前記電極板の前記積層方向の幅と前記開口の数との乗算値以上である、請求項２に記載の蓄電モジュール。
【請求項４】
複数の前記第１開口端は、前記ベース部材の前記開口に対向する第１側面の中心を通り前記第１側面に直交する軸に対して、点対称に配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項５】
前記ベース部材の前記弾性部材に対向する第２側面には、複数の前記第２開口端の各々に対応する複数の溝部が設けられており、
前記連通孔の前記第２開口端と当該第２開口端に対応する前記溝部とは、当該連通孔と連通する前記内部空間の圧力の上昇に応じて前記弾性部材の一部が前記第２側面から離間することにより互いに連通するように配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項６】
前記第２開口端と当該第２開口端に対応する前記溝部との距離は、当該第２開口端と当該第２開口端に隣接する他の第２開口端との距離よりも短い、請求項５に記載の蓄電モジュール。
【請求項７】
前記ベース部材には、複数の前記溝部と接続され、前記内部空間から放出されたガスを流通させる流通空間が画成されており、
前記ベース部材には、前記流通空間と前記ベース部材の外部とを連通させる排気口が設けられている、請求項５又は６に記載の蓄電モジュール。
【請求項８】
前記枠体は、前記電極板の縁部を保持する第１シール部と、前記バイポーラ電極の積層方向から見て前記第１シール部の周囲に設けられた第２シール部と、を有し、
前記開口は、前記第１シール部に設けられ、互いに異なる前記内部空間に連通する複数の第１開口と、前記第２シール部に設けられ、前記複数の第１開口と連通する第２開口と、を有し、
前記ベース部材の一部が前記第２開口に挿入されており、
前記複数の連通孔は、前記複数の第１開口を介して、互いに異なる前記内部空間と連通しており、
前記第１開口は、矩形状であり、
前記第１開口端は、前記開口と前記圧力調整弁との接続方向から見て、前記第１開口を含む大きさに形成されており、
前記第２開口端は、円形状である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項９】
第１面及び第１面とは反対側の第２面を有する電極板と、前記第１面に設けられた正極と、前記第２面に設けられた負極と、をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極を有する蓄電モジュールの製造方法であって、
前記複数のバイポーラ電極を積層して積層体を得る工程と、
前記電極板の縁部を保持し、前記積層体において隣り合う前記バイポーラ電極間の複数の内部空間と連通する開口が設けられた枠体を形成する工程と、
前記開口を介して前記複数の内部空間の各々と連通する複数の連通孔が設けられ、前記開口に接続されるベース部材と、前記複数の連通孔の前記開口側の第１開口端とは反対側に位置する第２開口端を塞ぐように配置される弾性部材と、前記弾性部材を前記ベース部材に対して押圧する押圧部材と、を有する圧力調整弁を準備する工程と、
各前記連通孔の前記第１開口端から各前記連通孔内に空気を送り込むことにより、前記圧力調整弁を検査する工程と、
検査済みの前記圧力調整弁を前記開口に接続する工程と、
を含む、蓄電モジュールの製造方法。
【請求項１０】
第１面及び第１面とは反対側の第２面を有する電極板と、前記第１面に設けられた正極と、前記第２面に設けられた負極と、をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極が積層された積層体と、
前記電極板の縁部を保持し、前記積層体において隣り合う前記バイポーラ電極間の複数の内部空間と連通する開口が設けられた枠体と、
前記開口に接続される圧力調整弁と、
を備え、
前記圧力調整弁は、
前記開口を介して前記複数の内部空間の各々と連通する複数の第１連通孔が設けられ、前記開口に接続される第１ベース部材と、
前記複数の第１連通孔の各々と連通する複数の第２連通孔が設けられ、前記第１ベース部材の前記開口側とは反対側の側面に接続される第２ベース部材と、
前記複数の第２連通孔の前記第１ベース部材側の開口端とは反対側に位置する開口端を塞ぐように配置される弾性部材と、
前記弾性部材を前記第２ベース部材に対して押圧する押圧部材と、を有する、
蓄電モジュール。
【請求項１１】
複数の前記圧力調整弁を備え、
前記枠体には、それぞれ前記圧力調整弁が接続される複数の前記開口が設けられており、
複数の前記開口の各々は、前記開口毎に互いに異なる前記内部空間と連通している、請求項１０に記載の蓄電モジュール。
【請求項１２】
前記第１連通孔の前記開口側の開口端の前記バイポーラ電極の積層方向の幅は、１つの前記内部空間及び１つの前記電極板の前記積層方向の幅と前記開口の数との乗算値以上である、請求項１１に記載の蓄電モジュール。
【請求項１３】
前記複数の第１連通孔の前記開口側の開口端は、前記第１ベース部材の前記開口に対向する第１側面の中心を通り前記第１側面に直交する軸に対して、点対称に配置されている、請求項１０〜１１のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項１４】
前記複数の第１連通孔の前記第２ベース部材側の開口端、及び前記複数の第２連通孔の前記第１ベース部材側の開口端は、前記軸に対して、点対称に配置されている、請求項１３に記載の蓄電モジュール。
【請求項１５】
前記第２ベース部材の前記弾性部材に対向する第２側面には、複数の前記第２連通孔の前記弾性部材側の開口端の各々に対応する複数の溝部が設けられており、
当該開口端と当該開口端に対応する前記溝部とは、当該第２連通孔と連通する前記内部空間の圧力の上昇に応じて前記弾性部材の一部が前記第２側面から離間することにより互いに連通するように配置されている、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項１６】
前記第２連通孔の前記弾性部材側の開口端と当該開口端に対応する前記溝部との距離は、当該開口端と当該開口端に隣接する他の開口端との距離よりも短い、請求項１５に記載の蓄電モジュール。
【請求項１７】
前記第２ベース部材には、複数の前記溝部と接続され、前記内部空間から放出されたガスを流通させる流通空間が画成されており、
前記第２ベース部材には、前記流通空間と前記第２ベース部材の外部とを連通させる排気口が設けられている、請求項１５又は１６に記載の蓄電モジュール。
【請求項１８】
前記第１連通孔の少なくとも前記第２ベース部材側の部分は、前記開口側から前記第２ベース部材側に向かうにつれて断面積が大きくなるテーパ状に形成されており、
前記第２連通孔は、前記第１ベース部材側から前記弾性部材側に向かうにつれて断面積が小さくなるテーパ状に形成されている、請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項１９】
前記第２連通孔の前記弾性部材側の開口端の開口面積は、前記第１連通孔のテーパ状に形成された部分の前記開口側の開口端の開口面積よりも大きい、請求項１８に記載の蓄電モジュール。
【請求項２０】
前記第１連通孔の少なくとも前記第２ベース部材側の部分は、前記開口側から前記第２ベース部材側に向かうにつれて断面積が大きくなるテーパ状に形成されており、
前記第２連通孔は、前記第１ベース部材側から前記弾性部材側に向かうにつれて断面積が大きくなるテーパ状に形成されている、請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項２１】
前記第１連通孔の前記第２ベース部材側の開口端の前記バイポーラ電極の積層方向の幅は、前記第１連通孔の前記開口側の開口端の前記積層方向の幅よりも大きい、請求項１０〜２０のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項２２】
前記枠体は、前記電極板の縁部を保持する第１シール部と、前記バイポーラ電極の積層方向から見て前記第１シール部の周囲に設けられた第２シール部と、を有し、
前記開口は、前記第１シール部に設けられ、互いに異なる前記内部空間に連通する複数の第１開口と、前記第２シール部に設けられ、前記複数の第１開口と連通する第２開口と、を有し、
前記第１ベース部材の少なくとも一部が前記第２開口に挿入されており、前記複数の第１連通孔は、前記複数の第１開口を介して、互いに異なる前記内部空間と連通しており、
前記第１開口は、矩形状であり、
前記第１連通孔の前記開口側の開口端は、前記開口と前記圧力調整弁との接続方向から見て、前記第１開口を含む大きさに形成されており、
前記第２連通孔の前記弾性部材側の開口端は、円形状である、請求項１０〜２１のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項２３】
第１面及び前記第１面とは反対側の第２面を有する電極板と、前記第１面に設けられた正極と、前記第２面に設けられた負極と、をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極を有する蓄電モジュールの製造方法であって、
前記複数のバイポーラ電極を積層して積層体を得る工程と、
前記電極板の縁部を保持し、前記積層体において隣り合う前記バイポーラ電極間の複数の内部空間と連通する開口が設けられた枠体を形成する工程と、
前記開口を介して前記複数の内部空間の各々と連通する複数の第１連通孔が設けられ、前記開口に接続される第１ベース部材を、前記開口に接続する工程と、
前記複数の第１連通孔を介して前記複数の内部空間の各々に電解液を注入する工程と、
前記複数の第１連通孔の各々と連通するための複数の第２連通孔が設けられた第２ベース部材と、前記複数の第２連通孔の前記第１連通孔に接続される側とは反対側に位置する開口端を塞ぐように配置される弾性部材と、前記弾性部材を前記第２ベース部材に対して押圧する押圧部材と、を有する圧力調整弁サブモジュールを準備する工程と、
各前記第２連通孔の前記第１連通孔に接続される側の開口端から各前記第２連通孔内に空気を送り込むことにより、前記圧力調整弁サブモジュールを検査する工程と、
前記第１連通孔と前記第２連通孔とが連通するように、第１ベース部材と検査済みの前記圧力調整弁サブモジュールの前記第２ベース部材とを接合する工程と、
を含む、蓄電モジュールの製造方法。
【請求項２４】
電極板と前記電極板の第１面に設けられた正極と前記電極板の第２面に設けられた負極とをそれぞれ含む複数のバイポーラ電極がセパレータを介して積層された蓄電モジュールであって、
前記複数のバイポーラ電極の積層方向に延在し、前記複数のバイポーラ電極を収容する筒状のシール部を備え、前記複数のバイポーラ電極と前記シール部との間に内部空間が形成されており、
前記シール部は、前記電極板の周縁部に接合された筒状の第１シール部と、前記積層方向に交差する方向において前記第１シール部の外側に設けられた筒状の第２シール部と、を有し、
前記第１シール部は、前記電極板の前記周縁部に接合された枠体が前記積層方向に積層された構造を有し、
前記枠体は、前記積層方向に隣接する別の２つの前記枠体にそれぞれ当接する第１端面および第２端面と、前記第１端面および前記第２端面の少なくとも一方側に形成されて前記積層方向に交差する方向に延び、前記枠体の内外を貫通する溝部と、を含み、
前記第２シール部は、前記枠体の前記溝部に対応する位置に設けられた開口を含み、
前記第２シール部の前記開口には、前記溝部を介して前記内部空間に接続されて当該内部空間の圧力を調整するように構成された圧力調整弁が設けられている、蓄電モジュール。
【請求項２５】
前記セパレータは、前記セパレータの外周端が前記第１シール部の内周端より外側に位置するように設けられており、
前記枠体は、前記積層方向において前記セパレータの厚みよりも大きい厚みを有し、
前記枠体には、前記第１端面および前記第２端面の少なくとも一方側において、前記セパレータの前記外周端を配置するための段差部が形成されており、
前記積層方向における前記溝部の深さは、前記積層方向における前記段差部の深さよりも大きい、請求項２４に記載の蓄電モジュール。
【請求項２６】
前記溝部の底部には、１つ又は複数の突起が設けられている、請求項２４又は２５に記載の蓄電モジュール。
【請求項２７】
前記積層方向に交差する方向に垂直な断面において、前記溝部は矩形をなし、前記溝部のアスペクト比は５以上である、請求項２４〜２６のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項２８】
第１面及び前記第１面とは反対側の第２面を有する電極板と、前記第１面に設けられた正極と、前記第２面に設けられた負極と、をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極が積層された積層体と、
前記電極板の縁部を保持し、前記積層体において隣り合う前記バイポーラ電極間の複数の内部空間と連通する開口が設けられた枠体と、
前記開口に接続される圧力調整弁と、
を備え、
前記圧力調整弁は、
前記開口を介して前記複数の内部空間の各々と連通する複数の連通孔が設けられ、前記開口に接続されるベース部材と、
前記複数の連通孔の前記開口側の第１開口端とは反対側に位置する第２開口端を塞ぐように配置される板状の弾性部材と、
前記弾性部材の前記ベース部材に対向する側とは反対側から、前記弾性部材を前記ベース部材に対して押圧する押圧部材と、を有し、
前記押圧部材は、前記弾性部材を前記押圧部材に対して位置決めする位置決め部を有する、
蓄電モジュール。
【請求項２９】
前記ベース部材の前記弾性部材側の側面には、複数の前記第２開口端の各々に対応する複数の溝部が設けられており、
前記連通孔の前記第２開口端と当該第２開口端に対応する前記溝部とは、当該連通孔と連通する前記内部空間の圧力の上昇に応じて前記弾性部材の一部が前記側面から離間することにより互いに連通するように配置されている、請求項２８に記載の蓄電モジュール。
【請求項３０】
前記第２開口端と当該第２開口端に対応する前記溝部との距離は、当該第２開口端と当該第２開口端に隣接する他の第２開口端との距離よりも短い、請求項２９に記載の蓄電モジュール。
【請求項３１】
前記ベース部材には、複数の前記溝部と接続され、前記内部空間から放出されたガスを流通させる流通空間が画成されており、
前記ベース部材には、前記流通空間と前記ベース部材の外部とを連通させる排気口が設けられている、請求項２９又は３０に記載の蓄電モジュール。
【請求項３２】
前記位置決め部は、前記弾性部材が嵌め込まれる凹状の溝部である、請求項２８〜３１のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項３３】
前記弾性部材を挟んで互いに対向する前記ベース部材の側面及び前記押圧部材の面は、互いに平行である、請求項２８〜３２のいずれか一項に記載の蓄電モジュール。
【請求項３４】
第１面及び前記第１面とは反対側の第２面を有する電極板と、前記第１面に設けられた正極と、前記第２面に設けられた負極と、をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極が積層された積層体と、
前記電極板の縁部を保持し、前記積層体において隣り合う前記バイポーラ電極間の複数の内部空間と連通する開口が設けられた枠体と、
前記開口に接続される圧力調整弁と、
を備え、
前記圧力調整弁は、
前記開口を介して前記複数の内部空間の各々と連通する複数の連通孔が設けられ、前記開口に接続されるベース部材と、
前記複数の連通孔の前記開口側の第１開口端とは反対側に位置する第２開口端を塞ぐように配置される弾性部材と、
前記弾性部材を前記ベース部材に対して押圧する押圧部材と、を有し、
前記押圧部材の押圧方向に直交する方向から見て、前記ベース部材と前記押圧部材とが互いに重なり合う領域において、前記ベース部材と前記押圧部材とが互いに固定されている、蓄電モジュール。
【請求項３５】
前記押圧部材の押圧方向に直交する方向から見て、前記領域において前記押圧部材及び前記ベース部材のうち外側に位置する部材が、前記押圧部材と前記ベース部材とを互いに溶着するためのレーザの波長に対する第１透過率を有しており、
前記押圧部材の押圧方向に直交する方向から見て、前記領域において前記押圧部材及び前記ベース部材のうち内側に位置する部材が、前記波長に対して前記第１透過率よりも小さい第２透過率を有している、請求項３４に記載の蓄電モジュール。
【請求項３６】
第１面及び前記第１面とは反対側の第２面を有する電極板と、前記第１面に設けられた正極と、前記第２面に設けられた負極と、をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極を有する蓄電モジュールの製造方法であって、
前記複数のバイポーラ電極を積層して積層体を得る工程と、
前記電極板の縁部を保持し、前記積層体において隣り合う前記バイポーラ電極間の複数の内部空間と連通する開口が設けられた枠体を形成する工程と、
前記開口を介して前記複数の内部空間の各々と連通する複数の連通孔が設けられ、前記開口に接続されるベース部材と、前記複数の連通孔の前記開口側の第１開口端とは反対側に位置する第２開口端を塞ぐように配置される弾性部材と、前記弾性部材を前記ベース部材に対して押圧する押圧部材と、を有する圧力調整弁を準備する工程と、
前記圧力調整弁を前記開口に接続する工程と、
を含み、
前記圧力調整弁を準備する工程は、
前記押圧部材により前記弾性部材を前記ベース部材に対して押圧する工程と、
前記押圧部材の押圧方向に直交する方向から見て、前記押圧部材と前記ベース部材とが互いに重なり合う領域において、前記押圧部材と前記ベース部材とを互いに固定する工程と、
を含む、蓄電モジュールの製造方法。
【請求項３７】
前記固定する工程では、前記押圧部材により前記弾性部材を押圧するための荷重に基づく値が予め定められた値になるように前記弾性部材を押圧した状態で、前記押圧部材と前記ベース部材とを互いに固定する、請求項３６に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【請求項３８】
前記固定する工程では、前記押圧方向における前記圧力調整弁の寸法が予め定められた値になるように前記弾性部材を押圧した状態で、前記押圧部材と前記ベース部材とを互いに固定する、請求項３６に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【請求項３９】
前記固定する工程では、前記領域にレーザを照射することによって前記押圧部材と前記ベース部材とを互いに溶着する、請求項３６〜３８のいずれか一項に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、蓄電モジュール及び蓄電モジュールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
集電体の一方の面に正極が形成され、他方の面に負極が形成されたバイポーラ電極を備えるバイポーラ電池（蓄電モジュール）が知られている（特許文献１参照）。この電池では、セパレータと集電体とシール部材とで画成された内部空間に、電解液が封入されている。電解液を含浸したセパレータからなる電解質層を介して、バイポーラ電極が積層されている。電池には、シール部を貫通するチューブが設けられている。チューブの一端は内部空間に臨み、他端は電池の外部空間に臨む。電池を使用している間、内部空間の圧力が上昇すると、このチューブが圧力調整弁として機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８７４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
（第１の課題）
圧力調整弁の正常な動作を担保するために、圧力調整弁が内部空間のガスを開放する際の圧力（開弁圧）が予め定められた設定値となっていること等を事前に確認することが好ましい。しかしながら、圧力調整弁がその機能を発揮できる状態となるのは、圧力調整弁がバイポーラ電池に組み付けられた後になることが多い。このため、圧力調整弁の検査を事前に行うことが困難である場合がある。【０００５】
（第２の課題）
バイポーラ電池の構成としては、例えばバイポーラ電極の積層体の側面に各バイポーラ電極間の内部空間に連通する開口が設けられる構成が考えられる。この構成では、当該開口は、電解液が注入される注液口として機能すると共に、内部空間の圧力調整を行うための圧力調整弁の接続口としても機能する。このような構成において、各内部空間への電解液の注液作業を適切且つ容易に行うことができる仕組みが求められる。一方、圧力調整弁の正常な動作を担保するために、開弁圧が予め定められた設定値となっていること等を事前に確認することが好ましい。しかしながら、圧力調整弁がその機能を発揮できる状態となるのは、圧力調整弁がバイポーラ電池に組み付けられた後になることが多い。このため、圧力調整弁の検査を事前に行うことが困難である場合がある。【０００６】
（第３の課題）
上記バイポーラ電池のように、圧力調整弁が設けられると、セルの異常が発生した場合に内部空間の圧力（内圧）を逃すことができる。内圧の増加に起因して筐体が破損したり内部の電解液が飛散したりすることが防止され得る。しかし、上記バイポーラ電池では、シール部に対してチューブを取り付ける必要がある。一方、電極板の周縁部に接合された枠体を積層方向に積層することで、筒状の第１シール部を形成させる構造が考えられる。そのような構造の第１シール部に対しても、セルの内圧を逃して内圧を安定させる構造が求められている。【０００７】
（第４の課題）
上述のようなバイポーラ電池においては、その構造上、圧力調整弁を設置するために利用可能なスペースが小さいため、圧力調整弁を設置するために必要となるスペースをなるべく小さくすることが求められる。そのための方策として、圧力調整弁を内部空間毎に個別に設けずに、複数の内部空間に共通の１つの圧力調整弁を設けることが考えられる。例えば、複数の内部空間の各々のガス排出口（開口）を１つの弁体（例えばゴム板等）でシールする構成が考えられる。しかしながら、このような構成を採用する場合、ガス排出口の位置によって、弁体がガス排出口をシールする圧力（シール圧）にばらつきが生じ得る。そして、このようなシール圧のばらつきに起因して、一部の内部空間が適切なシール圧でシールされず、圧力調整が適切にされないといった問題が生じ得る。【０００８】
（第５の課題）
圧力調整弁の正常な動作を担保するために、開弁圧が予め定められた設定値となっていることが好ましい。例えば、圧力調整弁は、内部空間と連通する連通孔が設けられたベース部材と、連通孔の開口端を塞ぐように配置される弾性部材と、弾性部材をベース部材に対して押圧する押圧部材とを有する場合がある。この場合、押圧方向における弾性部材の圧縮率が所定値となるように、ベース部材、弾性部材及び押圧部材の各設計寸法を調整することによって開弁圧を決定することができる。しかしながら、各部材の寸法公差等により、圧力調整弁の開弁圧が所望の値にならない場合がある。【０００９】
本発明の一側面は、上述したような圧力調整弁を備える蓄電モジュールの機能性を向上させることを目的とする。本発明の第１の側面は、圧力調整弁の組み付け前に圧力調整弁の検査を容易に行うことができる蓄電モジュール及び蓄電モジュールの製造方法を提供することを目的とする。本発明の第２の側面は、電解液の注液の作業性向上を図ると共に、圧力調整弁の組み付け前に圧力調整弁の検査を容易に行うことができる蓄電モジュール及び蓄電モジュールの製造方法を提供することを目的とする。本発明の第３の側面は、内圧を安定させることができる蓄電モジュールを提供することを目的とする。本発明の第４の側面は、複数の内部空間に共通の１つの圧力調整弁によって各内部空間の圧力調整を適切に行うことができる蓄電モジュールを提供することを目的とする。本発明の第５の側面は、圧力調整弁の開弁圧を所望の値に調整可能な蓄電モジュール及び蓄電モジュールの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（第１の側面）
本発明の第１の側面に係る蓄電モジュールは、第１面及び第１面とは反対側の第２面を有する電極板と、第１面に設けられた正極と、第２面に設けられた負極と、をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極が積層された積層体と、電極板の縁部を保持し、積層体において隣り合うバイポーラ電極間の複数の内部空間と連通する開口が設けられた枠体と、開口に接続される圧力調整弁と、を備え、圧力調整弁は、開口を介して複数の内部空間の各々と連通する複数の連通孔が設けられ、開口に接続されるベース部材と、複数の連通孔の開口側の第１開口端とは反対側に位置する第２開口端を塞ぐように配置される弾性部材と、弾性部材をベース部材に対して押圧する押圧部材と、を有する。【００１１】
この蓄電モジュールでは、圧力調整弁が、複数の連通孔が設けられたベース部材と弾性部材と押圧部材とを有することにより、圧力調整弁を枠体の開口に接続する前に、圧力調整弁の検査を実行することができる。例えば、ベース部材の各連通孔の第１開口端から連通孔内に空気を送り込むことにより、弾性部材による連通孔の第２開口端の閉塞が解除されるときの圧力値を確認することができる。したがって、上記蓄電モジュールによれば、圧力調整弁の組み付け前に圧力調整弁の検査を容易に行うことができる。【００１２】
上記蓄電モジュールは、複数の圧力調整弁を備え、枠体には、それぞれ圧力調整弁が接続される複数の開口が設けられており、複数の開口の各々は、開口毎に互いに異なる内部空間と連通していてもよい。枠体に開口を複数設けることにより、開口を１つだけ設ける場合と比較して、１つの開口に連通させる内部空間の個数（すなわち、１つの圧力調整弁で圧力の調整を行う必要のある内部空間の個数であり、１つの圧力調整弁に設ける必要のある連通孔の数）を減らすことができる。これにより、圧力調整弁の連通孔１つ当たりの断面積を大きくすることができ、連通孔内の空気の流通を円滑にすることができる。【００１３】
第１開口端のバイポーラ電極の積層方向の幅は、１つの内部空間及び１つの電極板の積層方向の幅と開口の数との乗算値以上であってもよい。枠体に複数の開口を設け、各開口に連通する内部空間の組を異ならせる構成としては、各開口の連通対象となる内部空間を開口毎に１段ずつずらす構成等が考えられる。このような場合、第１開口端の積層方向の幅を上記のように設定することにより、どの開口に対しても同一の圧力調整弁を使用することが可能となる。これにより、部品点数を削減することができる。また、開口毎に異なる構造の圧力調整弁を用意する必要がなくなるため、開口に対して適合しない規格の圧力調整弁を接続してしまうといった誤組み付けの発生を防止することもできる。【００１４】
複数の第１開口端は、ベース部材の開口に対向する第１側面の中心を通り第１側面に直交する軸に対して、点対称に配置されてもよい。この構成によれば、上記軸に対して互いに反転関係にある圧力調整弁の２つの状態（姿勢）のいずれにおいても、開口に対する複数の第１開口端の配置が同一となる。このため、上記２つの状態のいずれにおいても、圧力調整弁を開口に正常に接続することが可能となる。その結果、開口への圧力調整弁の接続を容易に行うことが可能となる。また、開口に対して誤った向きで圧力調整弁を接続してしまうといった誤組み付けの発生を防止することもできる。【００１５】
ベース部材の弾性部材に対向する第２側面には、複数の第２開口端の各々に対応する複数の溝部が設けられており、連通孔の第２開口端と当該第２開口端に対応する溝部とは、当該連通孔と連通する内部空間の圧力の上昇に応じて弾性部材の一部が第２側面から離間することにより互いに連通するように配置されてもよい。この構成によれば、内部空間の圧力の上昇に応じて、当該内部空間に連通するベース部材の連通孔を介して、当該内部空間内のガスを当該連通孔の第２開口端から溝部へと排出することができる。これにより、内部空間内の圧力を適切に調整することができる。【００１６】
第２開口端と当該第２開口端に対応する溝部との距離は、当該第２開口端と当該第２開口端に隣接する他の第２開口端との距離よりも短くてもよい。この構成によれば、内部空間の圧力の上昇に応じて弾性部材の一部が第２側面から離間した場合に、当該内部空間に連通する連通孔の第２開口端と当該第２開口端に隣接する他の第２開口端（すなわち、他の内部空間に連通する連通孔の第２開口端）とを連通させることなく、当該第２開口端と溝部とを連通させることができる。これにより、圧力調整弁による圧力調整時において、互いに異なる内部空間同士の干渉（ガスの流入及び流出等）を適切に防止することができる。【００１７】
ベース部材には、複数の溝部と接続され、内部空間から放出されたガスを流通させる流通空間が画成されており、ベース部材には、流通空間とベース部材の外部とを連通させる排気口が設けられてもよい。この構成によれば、内部空間の圧力の上昇に応じて一の溝部へと排出されたガスは、複数の溝部に共通に設けられた流通空間に流入し、排気口から外部に排出される。したがって、内部空間で発生したガスを簡易な構成によって適切に外部に排出することができる。【００１８】
枠体は、電極板の縁部を保持する第１シール部と、バイポーラ電極の積層方向から見て第１シール部の周囲に設けられた第２シール部と、を有し、開口は、第１シール部に設けられ、互いに異なる内部空間に連通する複数の第１開口と、第２シール部に設けられ、複数の第１開口と連通する第２開口と、を有し、ベース部材の一部が第２開口に挿入されており、複数の連通孔は、複数の第１開口を介して、互いに異なる内部空間と連通しており、第１開口は、矩形状であり、第１開口端は、開口と圧力調整弁との接続方向から見て、第１開口を含む大きさに形成されており、第２開口端は、円形状であってもよい。【００１９】
本発明の第１の側面に係る蓄電モジュールの製造方法は、第１面及び第１面とは反対側の第２面を有する電極板と、第１面に設けられた正極と、第２面に設けられた負極と、をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極を有する蓄電モジュールの製造方法であって、複数のバイポーラ電極を積層して積層体を得る工程と、電極板の縁部を保持し、積層体において隣り合うバイポーラ電極間の複数の内部空間と連通する開口が設けられた枠体を形成する工程と、開口を介して複数の内部空間の各々と連通する複数の連通孔が設けられ、開口に接続されるベース部材と、複数の連通孔の開口側の第１開口端とは反対側に位置する第２開口端を塞ぐように配置される弾性部材と、弾性部材をベース部材に対して押圧する押圧部材と、を有する圧力調整弁を準備する工程と、各連通孔の第１開口端から各連通孔内に空気を送り込むことにより、圧力調整弁を検査する工程と、検査済みの圧力調整弁を開口に接続する工程と、を含む。【００２０】
この製造方法では、圧力調整弁が、複数の連通孔が設けられたベース部材と弾性部材と押圧部材とを有することにより、圧力調整弁を枠体の開口に接続する前に、圧力調整弁の検査を実行することができる。したがって、上記製造方法によれば、圧力調整弁の組み付け前に圧力調整弁の検査を容易に行うことができる。【００２１】
（第２の側面）
本発明の第２の側面に係る蓄電モジュールは、第１面及び第１面とは反対側の第２面を有する電極板と、第１面に設けられた正極と、第２面に設けられた負極と、をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極が積層された積層体と、電極板の縁部を保持し、積層体において隣り合うバイポーラ電極間の複数の内部空間と連通する開口が設けられた枠体と、開口に接続される圧力調整弁と、を備え、圧力調整弁は、開口を介して複数の内部空間の各々と連通する複数の第１連通孔が設けられ、開口に接続される第１ベース部材と、複数の第１連通孔の各々と連通する複数の第２連通孔が設けられ、第１ベース部材の開口側とは反対側の側面に接合される第２ベース部材と、複数の第２連通孔の第１ベース部材側の開口端とは反対側に位置する開口端を塞ぐように配置される弾性部材と、弾性部材を第２ベース部材に対して押圧する押圧部材と、を有する。【００２２】
この蓄電モジュールでは、複数の内部空間の各々と連通する複数の第１連通孔が設けられた第１ベース部材を用いて、各内部空間への電解液の注液を行うことが可能となっている。具体的には、蓄電モジュールの製造時において、第１ベース部材を第２ベース部材に接合する前に、第１ベース部材を枠体の開口に接続することによって、各第１連通孔を介して各内部空間への電解液の注液を行うことが可能となっている。また、複数の第２連通孔が設けられた第２ベース部材を用いて、圧力調整弁の検査を実行することも可能となっている。具体的には、第２ベース部材と弾性部材と押圧部材とからなるユニット（圧力調整弁サブモジュール）に対する検査を実行することが可能となっている。例えば、第２ベース部材の各第２連通孔の第１ベース部材側（すなわち、第１連通孔に接続される側）の開口端から第２連通孔内に空気を送り込むことにより、弾性部材による第２連通孔の開口端（弾性部材側の開口端）の閉塞が解除されるときの圧力値を確認することができる。したがって、上記蓄電モジュールによれば、電解液の注液の作業性向上を図ると共に、圧力調整弁の組み付け前に圧力調整弁の検査を容易に行うことができる。【００２３】
上記蓄電モジュールは、複数の圧力調整弁を備え、枠体には、それぞれ圧力調整弁が接続される複数の開口が設けられており、複数の開口の各々は、開口毎に互いに異なる内部空間と連通していてもよい。枠体に開口を複数設けることにより、開口を１つだけ設ける場合と比較して、１つの開口に連通させる内部空間の個数（すなわち、１つの圧力調整弁で圧力の調整を行う必要のある内部空間の個数であり、１つの圧力調整弁に設ける必要のある連通孔の数）を減らすことができる。これにより、圧力調整弁の連通孔１つ当たりの断面積を大きくすることができ、連通孔内の空気の流通を円滑にすることができる。【００２４】
第１連通孔の開口側の開口端のバイポーラ電極の積層方向の幅は、１つの内部空間及び１つの電極板の積層方向の幅と開口の数との乗算値以上であってもよい。枠体に複数の開口を設け、各開口に連通する内部空間の組を異ならせる構成としては、各開口の連通対象となる内部空間を開口毎に１段ずつずらす構成等が考えられる。このような場合、第１連通孔の開口（枠体の開口）側の開口端の積層方向の幅を上記のように設定することにより、どの開口に対しても同一の圧力調整弁を使用することが可能となる。これにより、部品点数を削減することができる。また、開口毎に異なる構造の圧力調整弁を用意する必要がなくなるため、開口に対して適合しない規格の圧力調整弁を接続してしまうといった誤組み付けの発生を防止することもできる。【００２５】
複数の第１連通孔の開口側の開口端は、第１ベース部材の開口に対向する第１側面の中心を通り第１側面に直交する軸に対して、点対称に配置されてもよい。この構成によれば、上記軸に対して互いに反転関係にある第１ベース部材（圧力調整弁）の２つの状態（姿勢）のいずれにおいても、開口に対する複数の開口端（第１連通孔の開口側の開口端）の配置が同一となる。このため、上記２つの状態のいずれにおいても、第１ベース部材を開口に正常に接続することが可能となる。その結果、開口への第１ベース部材の接続を容易に行うことが可能となる。また、開口に対して誤った向きで第１ベース部材を接続してしまうといった誤組み付けの発生を防止することもできる。【００２６】
複数の第１連通孔の第２ベース部材側の開口端、及び複数の第２連通孔の第１ベース部材側の開口端は、軸に対して、点対称に配置されてもよい。この構成によれば、上記軸に対して互いに反転関係にある第１ベース部材（又は第２ベース部材）の２つの状態（姿勢）のいずれにおいても、複数の第１連通孔の第２ベース部材側の開口端に対する複数の第２連通孔の第１ベース部材側の開口端の配置が同一となる。このため、上記２つの状態のいずれにおいても、第１ベース部材に第２ベース部材を正常に接合することが可能となる。その結果、第１ベース部材への第２ベース部材の接合を容易に行うことが可能となる。また、第１ベース部材に対して誤った向きで第２ベース部材を接合してしまうといった誤組み付けの発生を防止することもできる。【００２７】
第２ベース部材の弾性部材に対向する第２側面には、複数の第２連通孔の弾性部材側の開口端の各々に対応する複数の溝部が設けられており、当該開口端と当該開口端に対応する溝部とは、当該第２連通孔と連通する内部空間の圧力の上昇に応じて弾性部材の一部が第２側面から離間することにより互いに連通するように配置されてもよい。この構成によれば、内部空間の圧力の上昇に応じて、当該内部空間に連通する第２連通孔を介して、当該内部空間内のガスを当該第２連通孔の弾性部材側の開口端から溝部へと排出することができる。これにより、内部空間内の圧力を適切に調整することができる。【００２８】
第２連通孔の弾性部材側の開口端と当該開口端に対応する溝部との距離は、当該開口端と当該開口端に隣接する他の開口端との距離よりも短くてもよい。この構成によれば、内部空間の圧力の上昇に応じて弾性部材の一部が第２側面から離間した場合に、当該内部空間に連通する第２連通孔の弾性部材側の開口端と当該開口端に隣接する他の開口端（すなわち、他の内部空間に連通する第２連通孔の開口端）とを連通させることなく、当該開口端と溝部とを連通させることができる。これにより、圧力調整弁による圧力調整時において、互いに異なる内部空間同士の干渉（ガスの流入及び流出等）を適切に防止することができる。【００２９】
第２ベース部材には、複数の溝部と接続され、内部空間から放出されたガスを流通させる流通空間が画成されており、第２ベース部材には、流通空間と第２ベース部材の外部とを連通させる排気口が設けられてもよい。この構成によれば、内部空間の圧力の上昇に応じて一の溝部へと排出されたガスは、複数の溝部に共通に設けられた流通空間に流入し、排気口から外部に排出される。したがって、内部空間で発生したガスを簡易な構成によって適切に外部に排出することができる。【００３０】
第１連通孔の少なくとも第２ベース部材側の部分は、開口側から第２ベース部材側に向かうにつれて断面積が大きくなるテーパ状に形成されており、第２連通孔は、第１ベース部材側から弾性部材側に向かうにつれて断面積が小さくなるテーパ状に形成されてもよい。上述のようなテーパ状の形状を採用することにより、射出成形等によって第１連通孔及び第２連通孔の成形を行うことが可能となる。また、内部空間から弾性部材側へと向かう流路の断面積が、一旦大きくなってから小さくなるように設けられることにより、圧力損失を抑制することができ、連通孔（第１連通孔及び第２連通孔）内のガスの流通を円滑にすることができる。【００３１】
第２連通孔の弾性部材側の開口端の開口面積は、第１連通孔のテーパ状に形成された部分の開口側の開口端の開口面積よりも大きくてもよい。この構成によれば、内部空間から弾性部材側へと向かう流路の出口側の断面積が入口側の断面積よりも大きくなっていることにより、圧力損失を一層効果的に抑制できる。【００３２】
第１連通孔の少なくとも第２ベース部材側の部分は、開口側から第２ベース部材側に向かうにつれて断面積が大きくなるテーパ状に形成されており、第２連通孔は、第１ベース部材側から弾性部材側に向かうにつれて断面積が大きくなるテーパ状に形成されてもよい。上述のようなテーパ状の形状を採用することにより、射出成形等によって第１連通孔及び第２連通孔の成形を行うことが可能となる。また、内部空間から弾性部材側へと向かう流路の断面積が、入口側から出口側に向かうにつれて大きくなるように設けられることにより、圧力損失を一層効果的に抑制できる。【００３３】
第１連通孔の第２ベース部材側の開口端のバイポーラ電極の積層方向の幅は、第１連通孔の開口側の開口端の積層方向の幅よりも大きくてもよい。この構成によれば、第１連通孔と第２連通孔との継ぎ目部分の開口幅を適切に確保することができる。これにより、例えば第１ベース部材と第２ベース部材とを熱により接合（例えば熱板溶着）する場合等において、上記継ぎ目部分の開口が塞がれてしまうことを抑制することができる。【００３４】
枠体は、電極板の縁部を保持する第１シール部と、バイポーラ電極の積層方向から見て第１シール部の周囲に設けられた第２シール部と、を有し、開口は、第１シール部に設けられ、互いに異なる内部空間に連通する複数の第１開口と、第２シール部に設けられ、複数の第１開口と連通する第２開口と、を有し、第１ベース部材の少なくとも一部が第２開口に挿入されており、複数の第１連通孔は、複数の第１開口を介して、互いに異なる内部空間と連通しており、第１開口は、矩形状であり、第１連通孔の開口側の開口端は、開口と圧力調整弁との接続方向から見て、第１開口を含む大きさに形成されており、第２連通孔の弾性部材側の開口端は、円形状であってもよい。【００３５】
本発明の第２の側面に係る蓄電モジュールの製造方法は、第１面及び第１面とは反対側の第２面を有する電極板と、第１面に設けられた正極と、第２面に設けられた負極と、をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極を有する蓄電モジュールの製造方法であって、複数のバイポーラ電極を積層して積層体を得る工程と、電極板の縁部を保持し、積層体において隣り合うバイポーラ電極間の複数の内部空間と連通する開口が設けられた枠体を形成する工程と、開口を介して複数の内部空間の各々と連通する複数の第１連通孔が設けられ、開口に接続される第１ベース部材を、開口に接続する工程と、複数の第１連通孔を介して複数の内部空間の各々に電解液を注入する工程と、複数の第１連通孔の各々と連通するための複数の第２連通孔が設けられた第２ベース部材と、複数の第２連通孔の第１連通孔に接続される側とは反対側に位置する開口端を塞ぐように配置される弾性部材と、弾性部材を第２ベース部材に対して押圧する押圧部材と、を有する圧力調整弁サブモジュールを準備する工程と、各第２連通孔の第１連通孔に接続される側の開口端から各第２連通孔内に空気を送り込むことにより、圧力調整弁サブモジュールを検査する工程と、第１連通孔と第２連通孔とが連通するように、第１ベース部材と検査済みの圧力調整弁サブモジュールの第２ベース部材とを接合する工程と、を含む。【００３６】
この製造方法では、電解液を注入する工程において、複数の内部空間の各々と連通する複数の第１連通孔が設けられた第１ベース部材を用いて、各内部空間への電解液の注液を行うことが可能となっている。また、検査する工程において、第２ベース部材と弾性部材と押圧部材とからなるユニットである圧力調整弁サブモジュールに対する検査を実行することにより、圧力調整弁としての機能を検査することが可能となっている。したがって、上記製造方法によれば、電解液の注液の作業性向上を図ると共に、圧力調整弁の組み付け前に圧力調整弁の検査を容易に行うことができる。【００３７】
（第３の側面）
本発明の第３の側面に係る蓄電モジュールは、電極板と電極板の第１面に設けられた正極と電極板の第２面に設けられた負極とをそれぞれ含む複数のバイポーラ電極がセパレータを介して積層された蓄電モジュールであって、複数のバイポーラ電極の積層方向に延在し、複数のバイポーラ電極を収容する筒状のシール部を備え、複数のバイポーラ電極とシール部との間に内部空間が形成されており、シール部は、電極板の周縁部に接合された筒状の第１シール部と、積層方向に交差する方向において第１シール部の外側に設けられた筒状の第２シール部と、を有し、第１シール部は、電極板の周縁部に接合された枠体が積層方向に積層された構造を有し、枠体は、積層方向に隣接する別の２つの枠体にそれぞれ当接する第１端面および第２端面と、第１端面および第２端面の少なくとも一方側に形成されて積層方向に交差する方向に延び、枠体の内外を貫通する溝部と、を含み、第２シール部は、枠体の溝部に対応する位置に設けられた開口を含み、第２シール部の開口には、溝部を介して内部空間に接続されて当該内部空間の圧力を調整するように構成された圧力調整弁が設けられている。【００３８】
この蓄電モジュールによれば、電極板の周縁部に接合された枠体が積層方向に積層されて、第１シール部が形成される。枠体の第１端面および第２端面の少なくとも一方側には、溝部が形成される。この溝部は、積層方向に交差する方向に延びており、枠体の内外を貫通する。枠体同士は、積層方向における第１端面および第２端面で当接しているので、連通流路としての溝部の断面積は確保されている。よって、溝部を通じて、内部空間の圧力すなわち内圧を枠体の外部に容易に逃がすことができる。このとき、圧力調整弁が作動することにより、内圧が調整される。第１シール部に溝部が設けられた上記構成により、内圧の上昇時における内部空間と圧力調整弁との間の圧力損失が低減されている。上記の蓄電モジュールによれば、溝部と圧力調整弁との協働により、内圧を安定させることができる。【００３９】
セパレータは、セパレータの外周端が第１シール部の内周端より外側に位置するように設けられており、枠体は、積層方向においてセパレータの厚みよりも大きい厚みを有し、枠体には、第１端面および第２端面の少なくとも一方側において、セパレータの外周端を配置するための段差部が形成されており、積層方向における溝部の深さは、積層方向における段差部の深さよりも大きくてもよい。この場合、溝部の深さが大きくなっており、溝部における圧力損失をより一層低減することができる。【００４０】
溝部の底部には、１つ又は複数の突起が設けられてもよい。この場合、溝部の変形が防止され、連通流路としての溝部の断面積が確保される。【００４１】
積層方向に交差する方向に垂直な断面において、溝部は矩形をなし、溝部のアスペクト比は５以上であってもよい。この場合、限られた厚みを有するバイポーラ電極（セル）に対し、連通流路としての溝部が好適に形成され得る。【００４２】
（第４の側面）
本発明の第４の側面に係る蓄電モジュールは、第１面及び第１面とは反対側の第２面を有する電極板と、第１面に設けられた正極と、第２面に設けられた負極と、をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極が積層された積層体と、電極板の縁部を保持し、積層体において隣り合うバイポーラ電極間の複数の内部空間と連通する開口が設けられた枠体と、開口に接続される圧力調整弁と、を備え、圧力調整弁は、開口を介して複数の内部空間の各々と連通する複数の連通孔が設けられ、開口に接続されるベース部材と、複数の連通孔の開口側の第１開口端とは反対側に位置する第２開口端を塞ぐように配置される板状の弾性部材と、弾性部材のベース部材に対向する側とは反対側から、弾性部材をベース部材に対して押圧する押圧部材と、を有し、押圧部材は、弾性部材を押圧部材に対して位置決めする位置決め部を有する。【００４３】
この蓄電モジュールでは、ベース部材に設けられた複数の連通孔の一端（第１開口端）が枠体の開口を介してバイポーラ電極の積層体の各内部空間に連通され、当該複数の連通孔の他端（第２開口端）が押圧部材によって押圧された弾性部材によって塞がれている。これにより、内部空間の圧力調整（排気）を内部空間毎に行うことができる。また、弾性部材の位置決めは、押圧部材側に設けられた位置決め部によって行われる。これにより、弾性部材のベース部材側の部分が位置決め部と干渉しない構成を実現できる。その結果、弾性部材がベース部材を押圧する圧力について、弾性部材の位置毎のばらつきが生じ難くなる。すなわち、ガスが排出される際の圧力（弾性部材による閉塞が解除される開弁圧）について、第２開口端毎のばらつきが低減される。したがって、上記蓄電モジュールによれば、複数の内部空間に共通の１つの圧力調整弁によって各内部空間の圧力調整を適切に行うことができる。【００４４】
ベース部材の弾性部材側の側面には、複数の第２開口端の各々に対応する複数の溝部が設けられており、連通孔の第２開口端と当該第２開口端に対応する溝部とは、当該連通孔と連通する内部空間の圧力の上昇に応じて弾性部材の一部が側面から離間することにより互いに連通するように配置されてもよい。この構成によれば、内部空間の圧力の上昇に応じて、当該内部空間に連通するベース部材の連通孔を介して、当該内部空間内のガスを当該連通孔の第２開口端から溝部へと排出することができる。これにより、内部空間内の圧力を適切に調整することができる。【００４５】
第２開口端と当該第２開口端に対応する溝部との距離は、当該第２開口端と当該第２開口端に隣接する他の第２開口端との距離よりも短くてもよい。この構成によれば、内部空間の圧力の上昇に応じて弾性部材の一部が第２側面から離間した場合に、当該内部空間に連通する連通孔の第２開口端と当該第２開口端に隣接する他の第２開口端（すなわち、他の内部空間に連通する連通孔の第２開口端）とを連通させることなく、当該第２開口端と溝部とを連通させることができる。これにより、圧力調整弁による圧力調整時において、互いに異なる内部空間同士の干渉（ガスの流入及び流出等）を適切に防止することができる。【００４６】
ベース部材には、複数の溝部と接続され、内部空間から放出されたガスを流通させる流通空間が画成されており、ベース部材には、流通空間とベース部材の外部とを連通させる排気口が設けられてもよい。この構成によれば、内部空間の圧力の上昇に応じて一の溝部へと排出されたガスは、複数の溝部に共通に設けられた流通空間に流入し、排気口から外部に排出される。したがって、内部空間で発生したガスを簡易な構成によって適切に外部に排出することができる。【００４７】
位置決め部は、弾性部材が嵌め込まれる凹状の溝部であってもよい。この構成によれば、押圧部材に溝部を設ける簡易な構成により、弾性部材を位置決めすることができる。【００４８】
弾性部材を挟んで互いに対向するベース部材の側面及び押圧部材の面は、互いに平行であってもよい。この構成によれば、ベース部材の側面に直交する方向に、弁体のどの部分についてもベース部材に対してほぼ均等な力で押圧することが可能となるため、内部空間毎の開弁圧のばらつきを効果的に低減することができる。【００４９】
（第５の側面）
本発明の第５の側面に係る蓄電モジュールは、第１面及び第１面とは反対側の第２面を有する電極板と、第１面に設けられた正極と、第２面に設けられた負極と、をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極が積層された積層体と、電極板の縁部を保持し、積層体において隣り合うバイポーラ電極間の複数の内部空間と連通する開口が設けられた枠体と、開口に接続される圧力調整弁と、を備え、圧力調整弁は、開口を介して複数の内部空間の各々と連通する複数の連通孔が設けられ、開口に接続されるベース部材と、複数の連通孔の開口側の第１開口端とは反対側に位置する第２開口端を塞ぐように配置される弾性部材と、弾性部材をベース部材に対して押圧する押圧部材と、を有し、押圧部材の押圧方向に直交する方向から見て、ベース部材と押圧部材とが互いに重なり合う領域において、ベース部材と押圧部材とが互いに固定されている。【００５０】
この蓄電モジュールでは、上記領域においてベース部材と押圧部材とが互いに固定される。そのため、押圧方向において所望の位置まで押圧部材をベース部材に対して相対移動した後に、ベース部材と押圧部材との固定を行うことができる。押圧方向に押圧部材を相対移動させると、押圧方向における弾性部材の圧縮率を調整できる。当該圧縮率により開弁圧が決定されるので、上記蓄電モジュールによれば、圧力調整弁の開弁圧を所望の値に調整することができる。【００５１】
押圧部材の押圧方向に直交する方向から見て、上記領域において押圧部材及びベース部材のうち外側に位置する部材が、押圧部材とベース部材とを互いに溶着するためのレーザの波長に対する第１透過率を有しており、押圧部材の押圧方向に直交する方向から見て、上記領域において押圧部材及びベース部材のうち内側に位置する部材が、上記波長に対して第１透過率よりも小さい第２透過率を有してもよい。【００５２】
この場合、押圧部材の押圧方向に直交する方向から上記領域にレーザを照射すると、レーザが外側に位置する部材を透過して内側に位置する部材に到達する。その結果、上記領域において、レーザ溶着によって押圧部材とベース部材とを互いに強固に固定することができる。【００５３】
本発明の第５の側面に係る蓄電モジュールの製造方法は、第１面及び第１面とは反対側の第２面を有する電極板と、第１面に設けられた正極と、第２面に設けられた負極と、をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極を有する蓄電モジュールの製造方法であって、複数のバイポーラ電極を積層して積層体を得る工程と、電極板の縁部を保持し、積層体において隣り合うバイポーラ電極間の複数の内部空間と連通する開口が設けられた枠体を形成する工程と、開口を介して複数の内部空間の各々と連通する複数の連通孔が設けられ、開口に接続されるベース部材と、複数の連通孔の開口側の第１開口端とは反対側に位置する第２開口端を塞ぐように配置される弾性部材と、弾性部材をベース部材に対して押圧する押圧部材と、を有する圧力調整弁を準備する工程と、圧力調整弁を開口に接続する工程と、を含み、圧力調整弁を準備する工程は、押圧部材により弾性部材をベース部材に対して押圧する工程と、押圧部材の押圧方向に直交する方向から見て、押圧部材とベース部材とが互いに重なり合う領域において、押圧部材とベース部材とを互いに固定する工程と、を含む。【００５４】
この製造方法では、押圧方向において所望の位置まで押圧部材をベース部材に対して相対移動した後に、ベース部材と押圧部材との固定を行うことができる。押圧方向に押圧部材を相対移動させると、押圧方向における弾性部材の圧縮率を調整できる。当該圧縮率により開弁圧が決定されるので、上記製造方法によれば、圧力調整弁の開弁圧を所望の値に調整することができる。【００５５】
固定する工程では、押圧部材により弾性部材を押圧するための荷重に基づく値が予め定められた値になるように弾性部材を押圧した状態で、押圧部材とベース部材とを互いに固定してもよい。この場合、荷重に基づく値は、押圧方向における弾性部材の圧縮率に応じて変化するが、押圧部材、弾性部材及びベース部材等の寸法公差には依存しない。よって、押圧部材、弾性部材及びベース部材等の寸法公差によらず、圧力調整弁の開弁圧を所望の値に調整することができる。【００５６】
固定する工程では、押圧方向における圧力調整弁の寸法が予め定められた値になるように弾性部材を押圧した状態で、押圧部材とベース部材とを互いに固定してもよい。この場合、押圧前に測定された押圧方向における圧力調整弁の寸法を基準値として、当該基準値と押圧後の圧力調整弁の寸法との差分から、押圧方向における弾性部材の圧縮率を算出できる。よって、押圧部材、弾性部材及びベース部材等の寸法公差の影響は相殺される。したがって、押圧部材、弾性部材及びベース部材等の寸法公差によらず、圧力調整弁の開弁圧を所望の値に調整することができる。【００５７】
固定する工程では、上記領域にレーザを照射することによって押圧部材とベース部材とを互いに溶着してもよい。この場合、上記領域において、レーザ溶着によって押圧部材とベース部材とを互いに強固に固定することができる。
【発明の効果】
【００５８】
本発明の第１〜第５の側面によれば、圧力調整弁を備える蓄電モジュールの機能性を向上させることができる。第１の側面によれば、圧力調整弁の組み付け前に圧力調整弁の検査を容易に行うことができる蓄電モジュール及び蓄電モジュールの製造方法が提供され得る。第２の側面によれば、電解液の注液の作業性向上を図ると共に、圧力調整弁の組み付け前に圧力調整弁の検査を容易に行うことができる蓄電モジュール及び蓄電モジュールの製造方法が提供され得る。第３の側面によれば、溝部と圧力調整弁との協働により、内圧を安定させることができる。第４の側面によれば、複数の内部空間に共通の１つの圧力調整弁によって各内部空間の圧力調整を適切に行うことができる蓄電モジュールが提供され得る。第５の側面によれば、圧力調整弁の開弁圧を所望の値に調整可能な蓄電モジュール及び蓄電モジュールの製造方法が提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】第１〜第５実施形態の蓄電モジュールを備える蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】第１、第２、第４及び第５実施形態の蓄電モジュールを示す概略断面図である。
【図３】第１、第２及び第５実施形態の蓄電モジュール（圧力調整弁を除く）を示す概略斜視図である。
【図４】図３の蓄電モジュールの一部を拡大した平面図である。
【図５】枠体の開口に接続される圧力調整弁の分解斜視図である。
【図６】圧力調整弁の構成を示す概略断面図である。
【図７】ベース部材の（Ａ）枠体開口側の側面及び（Ｂ）弁体側の側面を示す平面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線に沿った断面図であり、（Ａ）は閉弁状態を示す図であり、（Ｂ）は開弁状態を示す図である。
【図９】蓄電モジュールの製造方法における枠体形成工程を示す概略断面図である。
【図１０】第２実施形態の蓄電モジュールの枠体の開口に接続される圧力調整弁の分解斜視図である。
【図１１】圧力調整弁の構成を示す概略断面図である。
【図１２】第１ベース部材の（Ａ）枠体開口側の側面及び（Ｂ）第２ベース部材側の側面を示す平面図である。
【図１３】第２ベース部材の（Ａ）第１ベース部材側の側面及び（Ｂ）弁体側の側面を示す平面図である。
【図１４】図１３のXIV−XIV線に沿った断面図であり、（Ａ）は閉弁状態を示す図であり、（Ｂ）は開弁状態を示す図である。
【図１５】（Ａ）は第２実施形態の蓄電モジュールの製造方法における電解液注入工程について説明するための図であり、（Ｂ）は第２実施形態の蓄電モジュールの製造方法における検査工程について説明するための図である。
【図１６】第３実施形態の蓄電モジュールを示す概略断面図である。
【図１７】図１６のXVII−XVII線に沿う断面図である。
【図１８】第２シール部の開口に設けられる圧力調整弁を示す分解斜視図である。
【図１９】図１７のXIX−XIX線に沿う断面図である。
【図２０】（ａ）は樹脂部の周辺構造を示す断面図、（ｂ）はバイポーラ電池が積層される前の状態を示す断面図である。
【図２１】（ａ）は溝部を示す断面図、（ｂ）は溝部の変形例を示す断面図である。
【図２２】第４実施形態の蓄電モジュールを示す概略斜視図である。
【図２３】図２２の蓄電モジュールの一部を拡大した平面図である。
【図２４】枠体の開口に接続される圧力調整弁の分解斜視図である。
【図２５】圧力調整弁の構成を示す概略断面図である。
【図２６】ベース部材の（Ａ）枠体開口側の側面及び（Ｂ）弁体側の側面を示す平面図である。
【図２７】（Ａ）はカバー部材の内面を示す平面図であり、（Ｂ）は実施例に係るベース部材と弁体との位置関係を示す図である。
【図２８】図２６のXXVIII−XXVIII線に沿った断面図であり、（Ａ）は閉弁状態を示す図であり、（Ｂ）は開弁状態を示す図である。
【図２９】（Ａ）は比較例に係る蓄電モジュールのベース部材の弁体側の側面を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のb−b線に沿った断面図である。
【図３０】本実施形態及び比較例の開口位置毎のシール面圧（シミュレーション値）／目標シール面圧を示す図である。
【図３１】（Ａ）は位置決め部の変形例を示す図であり、（Ｂ）は（Ａ）のb−b線に沿った断面図である。
【図３２】第５実施形態の蓄電モジュールの圧力調整弁の構成を示す概略断面図である。
【図３３】（Ａ）は閉弁状態を示す図であり、（Ｂ）は開弁状態を示す図である。
【図３４】第５実施形態の蓄電モジュールの製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図３５】第５実施形態の蓄電モジュールの製造方法における準備工程を示す概略断面図である。
【図３６】接続部材を介して枠体の開口に接続される圧力調整弁の分解斜視図である。
【図３７】図３６の接続部材及び圧力調整弁の構成を示す概略断面図である。
【図３８】接続部材の（Ａ）枠体開口側の側面及び（Ｂ）ベース部材側の側面を示す平面図である。
【図３９】ベース部材の（Ａ）接続部材側の側面及び（Ｂ）弁体側の側面を示す平面図である。
【図４０】図３６の圧力調整弁の準備工程を示す概略断面図である。
【図４１】変形例に係る圧力調整弁の一部を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。図面にはＸＹＺ直交座標系が示される。また、各図面は説明用のために作成されたものであり、説明の対象部位を特に強調するように描かれている。そのため、図面における各部材の寸法比率は、必ずしも実際のものとは一致しない。
【００６１】
［第１実施形態］
［蓄電装置の構成］
図１は、蓄電モジュールを備える蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。図１は、第１〜第５実施形態に係る蓄電装置１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄに共通の構成を示す図である。同図に示す蓄電装置１０は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置１０は、複数（本実施形態では３つ）の蓄電モジュール１２を備えるが、単一の蓄電モジュール１２を備えてもよい。蓄電モジュール１２は例えばバイポーラ電池である。蓄電モジュール１２は、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池であるが、電気二重層キャパシタであってもよい。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００６２】
複数の蓄電モジュール１２は、例えば金属板等の導電板１４を介して積層され得る。積層方向Ｄ１から見て、蓄電モジュール１２及び導電板１４は例えば矩形形状を有する。各蓄電モジュール１２の詳細については後述する。導電板１４は、蓄電モジュール１２の積層方向Ｄ１（Ｚ方向）において両端に位置する蓄電モジュール１２の外側にもそれぞれ配置される。導電板１４は、隣り合う蓄電モジュール１２と電気的に接続される。これにより、複数の蓄電モジュール１２が積層方向Ｄ１に直列に接続される。積層方向Ｄ１において、一端に位置する導電板１４には正極端子２４が接続されており、他端に位置する導電板１４には負極端子２６が接続されている。正極端子２４は、接続される導電板１４と一体であってもよい。負極端子２６は、接続される導電板１４と一体であってもよい。正極端子２４及び負極端子２６は、積層方向Ｄ１に交差する方向（Ｘ方向）に延在している。これらの正極端子２４及び負極端子２６により、蓄電装置１０の充放電を実施できる。
【００６３】
導電板１４は、蓄電モジュール１２において発生した熱を放出するための放熱板としても機能し得る。導電板１４の内部に設けられた複数の空隙１４ａを空気及び気体等の冷媒が通過することにより、蓄電モジュール１２からの熱を効率的に外部に放出できる。各空隙１４ａは例えば積層方向Ｄ１に交差する方向（Ｙ方向）に延在する。積層方向Ｄ１から見て、導電板１４は、蓄電モジュール１２よりも小さいが、蓄電モジュール１２と同じかそれより大きくてもよい。
【００６４】
蓄電装置１０は、交互に積層された蓄電モジュール１２及び導電板１４を積層方向Ｄ１に拘束する拘束部材１６を備え得る。拘束部材１６は、一対の拘束プレート１６Ａ，１６Ｂと、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ同士を連結する連結部材（ボルト１８及びナット２０）とを備える。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂと導電板１４との間には、例えば樹脂フィルム等の絶縁フィルム２２が配置される。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂは、例えば鉄等の金属によって構成されている。積層方向Ｄ１から見て、各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ及び絶縁フィルム２２は例えば矩形形状を有する。絶縁フィルム２２は導電板１４よりも大きくなっており、各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂは、蓄電モジュール１２よりも大きくなっている。積層方向Ｄ１から見て、拘束プレート１６Ａの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔Ｈ１が蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。同様に、積層方向Ｄ１から見て、拘束プレート１６Ｂの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔Ｈ２が蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。積層方向Ｄ１から見て各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂが矩形形状を有している場合、挿通孔Ｈ１及び挿通孔Ｈ２は、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂの角部に位置する。
【００６５】
一方の拘束プレート１６Ａは、負極端子２６に接続された導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられ、他方の拘束プレート１６Ｂは、正極端子２４に接続された導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられている。ボルト１８は、例えば一方の拘束プレート１６Ａ側から他方の拘束プレート１６Ｂ側に向かって挿通孔Ｈ１に通され、他方の拘束プレート１６Ｂから突出するボルト１８の先端には、ナット２０が螺合されている。これにより、絶縁フィルム２２、導電板１４及び蓄電モジュール１２が挟持されてユニット化されると共に、積層方向Ｄ１に拘束荷重が付加される。
【００６６】
図２は、図１の蓄電装置を構成する蓄電モジュールを示す概略断面図である。図２は、第１、第２、第４及び第５実施形態に係る蓄電モジュール１２，１２Ａ，１２Ｃ，１２Ｄに共通の構成を示す図である。同図に示す蓄電モジュール１２は、複数のバイポーラ電極（電極）３２が積層された積層体３０を備える。バイポーラ電極３２の積層方向Ｄ１から見て積層体３０は例えば矩形形状を有する。隣り合うバイポーラ電極３２間にはセパレータ４０が配置され得る。バイポーラ電極３２は、電極板３４と、電極板３４の一方面（第１面）に設けられた正極３６と、電極板３４の他方面（第１面とは反対側の第２面）に設けられた負極３８とを含む。積層体３０において、一のバイポーラ電極３２の正極３６は、セパレータ４０を挟んで積層方向Ｄ１に隣り合う一方のバイポーラ電極３２の負極３８と対向し、一のバイポーラ電極３２の負極３８は、セパレータ４０を挟んで積層方向Ｄ１に隣り合う他方のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。積層方向Ｄ１において、積層体３０の一端には、内側面に負極３８が配置された電極板３４（負極側終端電極）が配置され、積層体３０の他端には、内側面に正極３６が配置された電極板３４（正極側終端電極）が配置される。負極側終端電極の負極３８は、セパレータ４０を介して最上層のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。正極側終端電極の正極３６は、セパレータ４０を介して最下層のバイポーラ電極３２の負極３８と対向している。これら終端電極の電極板３４はそれぞれ隣り合う導電板１４（図１参照）に接続される。
【００６７】
蓄電モジュール１２は、積層方向Ｄ１に延在する積層体３０の側面３０ａにおいて電極板３４の縁部３４ａを保持する枠体５０（シール部）を備える。枠体５０は、積層体３０の側面３０ａを取り囲むように構成されている。枠体５０は、電極板３４の縁部３４ａを保持する第１樹脂部５２（第１シール部）と、積層方向Ｄ１から見て第１樹脂部５２の周囲に設けられる第２樹脂部５４（第２シール部）とを備え得る。
【００６８】
枠体５０の内壁を構成する第１樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の一方面（正極３６が形成される面）から縁部３４ａにおける電極板３４の端面にわたって設けられている。積層方向Ｄ１から見て、各第１樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａ全周にわたって設けられている。隣り合う第１樹脂部５２同士は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の他方面（負極３８が形成される面）の外側に延在する面において当接している。その結果、第１樹脂部５２には、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａが埋没して保持されている。各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａと同様に、積層体３０の両端に配置された電極板３４の縁部３４ａも第１樹脂部５２に埋没した状態で保持されている。これにより、積層方向Ｄ１に隣り合う電極板３４，３４間には、当該電極板３４，３４と第１樹脂部５２とによって気密に仕切られた内部空間Ｖが形成されている。当該内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。
【００６９】
枠体５０の外壁を構成する第２樹脂部５４は、積層方向Ｄ１を軸方向として延在する筒状部である。第２樹脂部５４は、積層方向Ｄ１において積層体３０の全長にわたって延在する。第２樹脂部５４は、積層方向Ｄ１に延在する第１樹脂部５２の外側面を覆っている。第２樹脂部５４は、積層方向Ｄ１から見て内側において第１樹脂部５２に溶着されている。
【００７０】
電極板３４は、例えばニッケルからなる矩形の金属箔である。電極板３４の縁部３４ａは、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっており、当該未塗工領域が枠体５０の内壁を構成する第１樹脂部５２に埋没して保持される領域となっている。正極３６を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極３８を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。電極板３４の他方面における負極３８の形成領域は、電極板３４の一方面における正極３６の形成領域に対して一回り大きくなっている。
【００７１】
セパレータ４０は、例えばシート状に形成されている。セパレータ４０を形成する材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン等からなる織布又は不織布等が例示される。また、セパレータ４０は、フッ化ビニリデン樹脂化合物等で補強されたものであってもよい。なお、セパレータ４０は、シート状に限られず、袋状のものを用いてもよい。
【００７２】
枠体５０（第１樹脂部５２及び第２樹脂部５４）は、例えば絶縁性の樹脂を用いた射出成形によって矩形の筒状に形成されている（詳しくは後述）。枠体５０を構成する樹脂材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等が挙げられる。
【００７３】
図３は、図２の蓄電モジュールを示す概略斜視図である。図４は、図３の蓄電モジュールの一部（１つの開口５０ａの周辺領域）を拡大した平面図である。図３及び図４に示されるように、蓄電モジュール１２の枠体５０は、積層方向Ｄ１に延在する側面５０ｓを有する。側面５０ｓは積層方向Ｄ１から見て外側に位置する面である。よって、第２樹脂部５４が枠体５０の側面５０ｓを有することになる。
【００７４】
枠体５０の側面５０ｓは、本体領域５０ｓ１と突出領域５０ｓ２とを有している。本体領域５０ｓ１と突出領域５０ｓ２の形状はそれぞれ例えば矩形である。本体領域５０ｓ１には、開口５０ａが設けられている。開口５０ａは、各内部空間Ｖに電解液を注入するための注液口として機能すると共に、電解液が注入された後は、各内部空間Ｖ内の圧力を調整するための圧力調整弁６０（詳しくは後述）の接続口として機能する。本実施形態では、枠体５０は複数（ここでは４つ）の開口５０ａ（開口５０ａ１〜５０ａ４）を有している。具体的には、枠体５０の長手方向（Ｘ方向）に対向する各側面５０ｓに、２つずつの開口５０ａが設けられている。
【００７５】
本体領域５０ｓ１は、バイポーラ電極３２の積層方向Ｄ１に交差する方向（Ｙ方向）に延在する縁Ｅを有している。突出領域５０ｓ２は、バイポーラ電極３２の積層方向において開口５０ａから離れるように縁Ｅから突出している。本実施形態では、一対の突出領域５０ｓ２が開口５０ａを挟むように配置されている。突出領域５０ｓ２は、縁Ｅに沿って開口５０ａの全長を越えて開口５０ａの両外側にはみ出る長さで設けられている。
【００７６】
図４に示されるように、１つの開口５０ａは、第１樹脂部５２に設けられた第１開口５２ａと、第２樹脂部５４に設けられた第２開口５４ａとを有し得る。各第１開口５２ａは、隣り合うバイポーラ電極３２間の内部空間Ｖ及び第２開口５４ａと連通している。第１樹脂部５２には複数の第１開口５２ａが設けられており、第２樹脂部５４には、複数の第１開口５２ａを覆うように広がる単一の第２開口５４ａが設けられている。第１開口５２ａは各第１樹脂部５２に設けられてもよいし、隣り合う第１樹脂部５２間に設けられてもよい。各第１開口５２ａ及び第２開口５４ａの形状は例えば矩形である。
【００７７】
本実施形態では、蓄電モジュール１２には、５６個の内部空間Ｖが形成されており、１つの開口５０ａは、１４個の内部空間Ｖと連通している。すなわち、各内部空間Ｖは、４つの開口５０ａ１〜５０ａ４のうちのいずれか１つと連通している。図４に示されるように、１つの開口５０ａ（ここでは一例として開口５０ａ１）において、１４個の第１開口５２ａが、枠体５０の短手方向（Ｙ方向）の２列に分かれて配置されている。各列においては、７つの第１開口５２ａが積層方向Ｄ１に沿って配置されている。１４個の第１開口５２ａは、開口５０ａの開口方向（Ｘ方向）から見て、第２開口５４ａの中心Ｐ１に対して、点対称に配置されている。
【００７８】
例えば、各開口５０ａにおける複数の第１開口５２ａの配置（すなわち、各開口５０ａに連通する内部空間Ｖの組を異ならせる配置構成）は、以下のようにして決定されてもよい。以下の説明では、便宜上、５６個の内部空間Ｖを識別するために、積層体３０の他端（図２の図示下側）から一端（図２の図示上側）へと向かう順に、内部空間Ｖ１〜Ｖ５６と表記する。
【００７９】
例えば、開口５０ａ１において、第１列（図４の図示左側の列。以下同じ。）に配置される７つの第１開口５２ａは、積層体３０の他端側から８段飛ばしに、内部空間Ｖ１，Ｖ９，Ｖ１７，Ｖ２５，Ｖ３３，Ｖ４１，Ｖ４９と連通するように設けられ、第２列（図４の図示右側の列。以下同じ。）に配置される７つの第１開口５２ａは、積層体３０の一端側から８段飛ばしに、内部空間Ｖ５６，Ｖ４８，Ｖ４０，Ｖ３２，Ｖ２４，Ｖ１６，Ｖ８と連通するように設けられる。ここで、第１開口５２ａは、当該第１開口５２ａと連通する内部空間Ｖに対応する高さ位置（積層方向Ｄ１における位置）に設けられるので、上記配置によれば、上述した点対称の配置が実現される。
【００８０】
開口５０ａ２〜５０ａ４についても、例えば、開口５０ａ１を基準として、連通される内部空間Ｖのセットを１段ずつずらすことにより、開口５０ａ１と同様に点対称の配置を実現できる。具体的には、開口５０ａ２においては、第１列に配置される７つの第１開口５２ａは、内部空間Ｖ２，Ｖ１０，Ｖ１８，Ｖ２６，Ｖ３４，Ｖ４２，Ｖ５０と連通するように設けられ、第２列に配置される７つの第１開口５２ａは、内部空間Ｖ５５，Ｖ４７，Ｖ３９，Ｖ３１，Ｖ２３，Ｖ１５，Ｖ７と連通するように設けられればよい。開口５０ａ３においては、第１列に配置される７つの第１開口５２ａは、内部空間Ｖ３，Ｖ１１，Ｖ１９，Ｖ２７，Ｖ３５，Ｖ４３，Ｖ５１と連通するように設けられ、第２列に配置される７つの第１開口５２ａは、内部空間Ｖ５４，Ｖ４６，Ｖ３８，Ｖ３０，Ｖ２２，Ｖ１４，Ｖ６と連通するように設けられればよい。開口５０ａ４においては、第１列に配置される７つの第１開口５２ａは、内部空間Ｖ４，Ｖ１２，Ｖ２０，Ｖ２８，Ｖ３６，Ｖ４４，Ｖ５２と連通するように設けられ、第２列に配置される７つの第１開口５２ａは、内部空間Ｖ５３，Ｖ４５，Ｖ３７，Ｖ２９，Ｖ２１，Ｖ１３，Ｖ５と連通するように設けられればよい。
【００８１】
以上のような第１開口５２ａの配置（すなわち、第１開口５２ａと内部空間Ｖとの対応付け）によれば、全ての内部空間Ｖが互いに異なる第１開口５２ａに連通する構成を実現できると共に、全ての開口５０ａ１〜５０ａ４について上述したような点対称の配置を実現できる。
【００８２】
図５は、枠体５０の開口５０ａに接続される圧力調整弁６０の分解斜視図である。また、図６は、圧力調整弁６０の構成を示す概略断面図である。具体的には、図６は、開口５０ａ１の第１列に配置される７つの第１開口５２ａ（内部空間Ｖ１，Ｖ９，Ｖ１７，Ｖ２５，Ｖ３３，Ｖ４１，Ｖ４９と連通する第１開口５２ａ）の断面を含む断面図である。図５及び図６に示されるように、圧力調整弁６０は、ベース部材７０と、弁体８０（弾性部材）と、カバー部材９０（押圧部材）とを有している。
【００８３】
ベース部材７０は、略直方体状の外形を有しており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等によって形成されている。ベース部材７０は、開口５０ａに接続される。具体的には、ベース部材７０の開口５０ａに対向する側面７１（第１側面）を含む部分７２は、第２開口５４ａに対応する形状を有している。ベース部材７０は、当該部分７２が第２開口５４ａに挿入された状態で、側面７１と第１樹脂部５２の側面５２ｓとの接触部分の一部または全部が溶着されることにより、開口５０ａに対して固定される。側面７１と側面５２ｓとの溶着は、例えば熱板溶着等により行われる。
【００８４】
図７の（Ａ）は、側面７１を示す平面図であり、図７の（Ｂ）は、ベース部材７０の弁体８０に対向する側面７３（第２側面）を示す平面図である。図６及び図７に示されるように、ベース部材７０には、側面７１から側面７３にかけて貫通する複数（ここでは１４個）の連通孔７４が設けられている。各連通孔７４は、対応する１つの第１開口５２ａを介して、１つの内部空間Ｖと連通している。連通孔７４は、連通孔７４の側面７１側部分である第１連通部７５と、連通孔７４の側面７３側部分である第２連通部７６とからなる。
【００８５】
第１連通部７５は、断面矩形状に形成されている。第１連通部７５によって、略直方体状の空間Ｓ１が形成されている。第１連通部７５の開口５０ａ側の開口端７５ａ（第１開口端）は、開口５０ａと圧力調整弁６０との接続方向Ｄ２（Ｘ方向）から見て、矩形状の第１開口５２ａを含む大きさに形成されている。一方、第１連通部７５の第２連通部７６に接続する側の開口端７５ｂは、断面円形状に形成されている。開口端７５ｂの内径は、開口端７５ａの積層方向Ｄ１の幅ｄ１と同一である。
【００８６】
ここで、開口５０ａ１〜５０ａ４の同じ相対位置（同じ列及び同じ行）に設けられた各第１開口５２ａの位置は、上述したように１段ずつずれている。例えば、内部空間Ｖ１と連通する開口５０ａ１の第１開口５２ａ、内部空間Ｖ２と連通する開口５０ａ２の第１開口５２ａ、内部空間Ｖ３と連通する開口５０ａ３の第１開口５２ａ、及び内部空間Ｖ４と連通する開口５０ａ４の第１開口５２ａの配置は、１段ずつずれている。このため、全ての開口５０ａ１〜５０ａ４に対して同一規格（共通形状）の圧力調整弁６０を使用できるようにするためには、圧力調整弁６０のベース部材７０がどの開口５０ａ１〜５０ａ４に接続された場合にも、各第１連通部７５が、対応する第１開口５２ａと連通する必要がある。具体的には、ベース部材７０が開口５０ａ１に接続された際に内部空間Ｖ１に対応する第１開口５２ａと連通する第１連通部７５は、ベース部材７０が開口５０ａ２〜５０ａ４に接続された際には、それぞれ内部空間Ｖ２〜Ｖ４に対応する第１開口５２ａと連通する必要がある。
【００８７】
そこで、本実施形態では、開口端７５ａの積層方向Ｄ１の幅ｄ１は、積層体３０において繰り返される構造１つ分の幅（すなわち、上述した１段分のずれ幅）と開口５０ａの数との乗算値以上に設定されている。積層体３０において繰り返される構造１つ分の幅とは、１つの電極板３４と１つの内部空間Ｖを合わせた部分の積層方向Ｄ１の幅ｄ２（図２参照）である。すなわち、上記乗算値（本実施形態では「ｄ２×４」）は、上述のように各開口５０ａにおける第１開口５２ａを配置した場合（より具体的には、開口５０ａ間で互いに対応する相対位置に配置された第１開口５２ａ同士の段差の最大値がなるべく小さくなるように配置した場合）に、同じ相対位置に配置された複数（ここでは４つ）の第１開口５２ａが形成され得る範囲（積層方向Ｄ１における範囲）を包含するために必要な幅を表している。そして、本実施形態では「ｄ１≧ｄ２×４」の関係が成立している。これにより、圧力調整弁６０がどの開口５０ａに接続される場合にも、接続方向Ｄ２から見て、各第１連通部７５の開口端７５ａの内側に当該開口端７５ａに対応する第１開口５２ａが収まるように、各第１連通部７５を配置することが可能となっている。その結果、どの開口５０ａ１〜５０ａ４に対しても同一の圧力調整弁６０を使用することが可能となっている。これにより、部品点数を削減することができる。また、開口５０ａ毎に異なる規格の圧力調整弁６０を使用する必要がなくなるため、開口５０ａに対して適合しない規格の圧力調整弁６０を接続してしまうといった誤組み付けの発生を防止することもできる。
【００８８】
さらに、図７の（Ａ）に示されるように、複数の開口端７５ａは、側面７１の中心Ｐ２を通り側面７１に直交する軸Ａ（図５参照）に対して、点対称に配置されている。また、ベース部材７０の開口５０ａに接続される部分７２は、軸Ａに対して点対称に形成されている。また、上述した中心Ｐ１（開口５０ａの開口方向から見た第２開口５４ａの中心）は、軸Ａ上に位置している。この構成によれば、軸Ａに対して互いに反転関係にある圧力調整弁６０の２つの状態（姿勢）のいずれにおいても、開口５０ａに対する複数の開口端７５ａの相対的な配置が同一となる。このため、上記２つの状態のいずれにおいても、圧力調整弁６０を開口５０ａに正常に接続することができる。すなわち、図５に示される圧力調整弁６０を上下反転（軸Ａ周りに１８０度回転）させても、圧力調整弁６０を開口５０ａに正常に接続することができる。その結果、開口５０ａへの圧力調整弁６０の接続を容易に行うことが可能となる。また、開口５０ａに対して誤った向きで圧力調整弁６０を接続してしまうといった誤組み付けの発生を防止することもできる。
【００８９】
第２連通部７６は、断面円形状に形成されている。第２連通部７６は、第１連通部７５の開口端７５ｂから、第２連通部７６の側面７３側の開口端７６ａ（第２開口端）にかけて貫通している。開口端７６ａは円形状に形成されている。開口端７６ａの内径ｄ３は、開口端７５ｂの内径（すなわち、開口端７５ａの積層方向Ｄ１の幅ｄ１）よりも大きくされている（ｄ３＞ｄ１）。すなわち、第２連通部７６によって、開口端７５ｂから開口端７６ａに向かうにつれて内径が大きくなるテーパ状の空間Ｓ２が形成されている。このような第２連通部７６は、例えば射出成形等により形成され得る。
【００９０】
また、本実施形態では、図６に示されるように、第１列の７つの第１開口５２ａに接続される第２連通部７６は、開口端７５ｂの中心位置よりも開口端７６ａの中心位置が上方に位置するように延びている。一方、第２列の７つの第１開口５２ａに接続される第２連通部７６は、開口端７５ｂの中心位置よりも開口端７６ａの中心位置が下方に位置するように延びている。その結果、図７の（Ｂ）に示されるように、複数の開口端７６ａが側面７３の中央位置に寄せられている。これにより、全ての開口端７６ａを塞ぐ必要がある弁体８０のコンパクト化が図られている。
【００９１】
弁体８０は、例えばゴム等の弾性部材によって形成されている。弁体８０は、例えば直方体状をなしている。弁体８０は、ベース部材７０に設けられた複数の開口端７６ａを塞ぐように配置されている。
【００９２】
カバー部材９０は、矩形板状の底壁部９１と、底壁部９１の縁部に立設された側壁部９２と、を有する箱状部材である。カバー部材９０は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等によって形成されている。底壁部９１の内側には、弁体８０を位置決めするために凹状に窪んだ溝部９３が設けられている。カバー部材９０は、溝部９３に弁体８０を収容すると共に、弁体８０をベース部材７０の側面７３に対して押圧するための押圧部材として機能する。具体的には、図６に示されるように、カバー部材９０の溝部９３に弁体８０が位置決めされて収容された状態で、側壁部９２の端部９２ａがベース部材７０の側面７３に対して固定される。端部９２ａと側面７３とを固定する方法は特に限定されないが、例えばレーザ溶着、熱板溶着、及びボルト等の締結部材を用いた締結等を用い得る。例えば、レーザ溶着を用いる場合には、カバー部材９０をレーザ透過性樹脂で形成すると共にベース部材７０をレーザ吸収性樹脂で形成し、レーザをカバー部材９０側から照射することにより、ベース部材７０におけるカバー部材９０との境界部分を溶融して接合することができる。
【００９３】
ここで、弁体８０の通常時（非圧縮時）の厚さ（Ｘ方向の幅）は、溝部９３の底面９３ａから側壁部９２の端部９２ａまでの高さｄ４よりも大きい。すなわち、高さｄ４によって、弁体８０の圧縮率が規定されている。弁体８０の圧縮率は、例えば連通孔７４内の圧力（すなわち、当該連通孔７４に連通された内部空間Ｖ内の圧力）が予め定められた設定値以上となった場合に、弁体８０による当該連通孔７４の開口端７６ａの閉塞が解除されるように予め調整される。
【００９４】
図７の（Ｂ）及び図８の（Ａ）に示されるように、ベース部材７０の側面７３側には、各開口端７６ａに対応する溝部７７が設けられている。各溝部７７は、積層方向Ｄ１に直交する方向（Ｘ方向及びＹ方向）に延在するスリット状に形成されている。各溝部７７は、積層方向Ｄ１及び接続方向Ｄ２に直交する方向（Ｙ方向）において、対応する開口端７６ａよりも外側の位置に設けられている。
【００９５】
続いて、内部空間Ｖの圧力調整の原理について説明する。上述したように各連通孔７４はそれぞれ対応する内部空間Ｖと連通しているため、弁体８０における連通孔７４の開口端７６ａを塞ぐ部分には、当該連通孔７４に対応する内部空間Ｖと同等の圧力がかかることになる。ここで、弁体８０による開口端７６ａの閉塞の解除は、対応する内部空間Ｖ内の圧力が予め定められた設定値以上となった場合に行われるように、弁体８０の圧縮率等が規定されている。このため、対応する内部空間Ｖ内の圧力が設定値未満である場合には、図８の（Ａ）に示されるように、開口端７６ａが弁体８０によって塞がれた閉弁状態が維持される。
【００９６】
一方、対応する内部空間Ｖ内の圧力が上昇して設定値以上となった場合には、図８の（Ｂ）に示されるように、弁体８０の一部（具体的には、開口端７６ａを塞ぐ部分及びその周辺部分）が側面７３から離間するように変形し、開口端７６ａの閉塞が解除された開弁状態となる。その結果、閉塞が解除された開口端７６ａと当該開口端７６ａに対応する溝部７７とが連通し、対応する内部空間Ｖ内のガスが、当該開口端７６ａから当該溝部７７へと排出される。その後、内部空間Ｖ内の圧力が設定値未満となった場合には、弁体８０が元の状態に戻ることにより、当該開口端７６ａが再び閉弁状態（図８の（Ａ）参照）となる。以上の開閉動作により、圧力調整弁６０は、内部空間Ｖ内の圧力を適切に調整する。
【００９７】
ここで、図７の（Ｂ）に示されるように、開口端７６ａと当該開口端７６ａに対応する溝部７７との距離ｄ５は、当該開口端７６ａと当該開口端７６ａに隣接する他の開口端７６ａとの距離ｄ６よりも短くされている（ｄ５＜ｄ６）。これにより、内部空間Ｖの圧力の上昇に応じて弁体８０の一部が側面７３から離間した場合に、当該内部空間Ｖに連通する連通孔７４の開口端７６ａと当該開口端７６ａに隣接する他の開口端７６ａ（すなわち、他の内部空間Ｖに連通する連通孔７４の開口端７６ａ）とを連通させることなく、当該開口端７６ａとそれに対応する溝部７７とを連通させることができる。その結果、圧力調整弁６０による圧力調整時において、互いに異なる内部空間Ｖ同士の干渉（ガスの流入及び流出等）を適切に防止することができる。
【００９８】
また、図７の（Ｂ）及び図８の（Ａ）に示されるように、ベース部材７０には、側面７３に対向する方向（Ｘ方向）から見て、複数（ここでは７つ）の溝部７７と接続され、内部空間Ｖから放出されたガスを流通させる流通空間Ｓ３が画成されている。流通空間Ｓ３は、略直方体状に形成されている。流通空間Ｓ３は、側面７３に対向する方向から見て、積層方向Ｄ１に沿って配列された７つの溝部７７の外側端部を接続するように、積層方向Ｄ１に延在している。複数の溝部７７及び流通空間Ｓ３は、例えば射出成形等によって形成されている。また、ベース部材７０には、流通空間Ｓ３と外部とを連通させる排気口７８が設けられている。本実施形態では、排気口７８の外側開口端は、ベース部材７０の接続方向Ｄ２に直交する方向（本実施形態では一例としてＹ方向）を向く側面７９に設けられている。この構成によれば、内部空間Ｖの圧力の上昇に応じて一の溝部７７へと排出されたガスは、複数の溝部７７に共通に設けられた流通空間Ｓ３に流入し、排気口７８から外部に排出される。したがって、内部空間Ｖで発生したガスを簡易な構成によって適切に外部に排出することができる。
【００９９】
なお、本実施形態では、図８に示されるように、弁体８０は、流通空間Ｓ３の一部を覆わないように配置されているが、流通空間Ｓ３の全部を覆うように配置されてもよい。また、弁体８０は、溝部７７の全部を覆うように配置されているが、溝部７７の少なくとも一部を覆わないように配置されてもよい。
【０１００】
以上説明したように、本実施形態の蓄電モジュール１２は、電極板３４と、電極板３４の一方面に設けられた正極３６と、前記電極板の他方面に設けられた負極３８とをそれぞれ含む複数のバイポーラ電極３２が積層された積層体３０と、電極板３４の縁部３４ａを保持し、積層体３０において隣り合うバイポーラ電極３２間の複数の内部空間Ｖと連通する開口５０ａが設けられた枠体５０と、開口５０ａに接続される圧力調整弁６０と、を備える。圧力調整弁６０は、開口５０ａを介して複数の内部空間Ｖの各々と連通する複数の連通孔７４が設けられ、開口５０ａに接続されるベース部材７０と、複数の連通孔７４の開口５０ａ側の開口端７５ａとは反対側に位置する開口端７６ａを塞ぐように配置される弁体８０と、弁体８０をベース部材７０に対して押圧するカバー部材９０と、を有する。
【０１０１】
蓄電モジュール１２では、圧力調整弁６０が、複数の連通孔７４が設けられたベース部材７０と弁体８０とカバー部材９０とを有することにより、圧力調整弁６０を開口５０ａに接続する前に、圧力調整弁６０の検査を実行することができる。例えば、ベース部材７０の各連通孔７４の開口端７５ａから当該連通孔７４内に空気を送り込むことにより、弁体８０による当該連通孔７４の開口端７６ａの閉塞が解除されるときの圧力値を確認することができる。したがって、蓄電モジュール１２によれば、圧力調整弁６０の組み付け前に圧力調整弁６０の検査（例えば開弁圧を保証するための検査）を容易に行うことができる。
【０１０２】
また、蓄電モジュール１２は、複数（本実施形態では４つ）の圧力調整弁６０を備える。枠体５０には、それぞれ圧力調整弁６０が接続される複数（４つ）の開口５０ａ（５０ａ１〜５０ａ４）が設けられている。複数の開口５０ａの各々は、開口５０ａ毎に互いに異なる内部空間Ｖ（本実施形態では、互いに異なる１４個の内部空間Ｖのセット）と連通している。このように、枠体５０に開口５０ａを複数設けることにより、開口５０ａを１つだけ設ける場合と比較して、１つの開口５０ａに連通させる内部空間Ｖの個数（すなわち、１つの圧力調整弁６０で圧力の調整を行う必要のある内部空間Ｖの個数であり、１つの圧力調整弁６０に設ける必要のある連通孔７４の数）を減らすことができる。これにより、圧力調整弁６０の１つの連通孔７４の断面積を大きくすることができ、連通孔７４内の空気の流通を円滑にすることができる。
【０１０３】
［蓄電装置の製造方法］
以下、図２に示される蓄電モジュール１２の製造方法の一例を説明する。
【０１０４】
（積層工程）
まず、例えばセパレータ４０を介して複数のバイポーラ電極３２を積層して積層体３０を得る。本実施形態では、積層工程前に、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａに第１樹脂部５２が例えば射出成形等により形成されている。積層工程により、図２に示される構成のうち第２樹脂部５４を除いた構成が得られる。
【０１０５】
（枠体形成工程）
次に、第２樹脂部５４を例えば射出成形により形成する（図２参照）。図９に示されるように、モールドＭ内に、流動性を有する第２樹脂部５４の樹脂材料５４Ｐを流し込むことによって、第２樹脂部５４が形成される。その結果、図３及び図４に示されるように、第１樹脂部５２及び第２樹脂部５４を有する枠体５０が形成される。モールドＭは、枠体５０の側面５０ｓにおける本体領域５０ｓ１及び突出領域５０ｓ２（図４参照）の外縁を形成する第１部分Ｍ１と、開口５０ａの第２開口５４ａを形成するための入れ子である第２部分Ｍ２とを有する。第２樹脂部５４の樹脂材料５４Ｐは、バイポーラ電極３２の積層方向Ｄ１に交差する方向に流れる。例えば、第２樹脂部５４の樹脂材料５４Ｐは、互いに対向配置された一対の第１部分Ｍ１間を流れた後、第２部分Ｍ２に衝突して、第２部分Ｍ２の周囲に沿って２つに分かれる。２つに分かれた第２樹脂部５４の樹脂材料５４Ｐは、それぞれ第１部分Ｍ１と第２部分Ｍ２との間を流れた後、合流して、一対の第１部分Ｍ１間を流れる。
【０１０６】
なお、本実施形態では積層工程前に枠体５０の一部である第１樹脂部５２を形成し、積層工程後に枠体５０の残部である第２樹脂部５４を形成しているが、積層工程後に枠体５０の一部である第１樹脂部５２を形成してもよい。
【０１０７】
（電解液注入工程）
次に、枠体５０に設けられた開口５０ａから枠体５０内に電解液を注入する。電解液の注入は、専用の治具等を用いて行われる。
【０１０８】
（準備工程）
次に、圧力調整弁６０を準備する。圧力調整弁６０は、上述したように、ベース部材７０、弁体８０、及びカバー部材９０を互いに組み付けることにより形成される。これにより、ベース部材７０、弁体８０、及びカバー部材９０が一体化（ユニット化）された構成の圧力調整弁６０が得られる。
【０１０９】
（検査工程）
次に、圧力調整弁６０を検査する。具体的には、ベース部材７０に設けられた各連通孔７４の開口端７５ａから各連通孔７４内に空気を送り込むことにより、圧力調整弁６０の動作を検査する。各開口端７５ａから各連通孔７４内に空気を送り込む操作は、例えば専用の治具等を更に用いて行われてもよい。検査工程では、弁体８０による開口端７６ａの閉塞が解除されるときの圧力値が連通孔７４毎に確認される。そして、当該圧力値と予め設定された圧力値とが比較される。例えば当該圧力値と予め設定された圧力値との誤差が許容誤差以下であれば、検査された連通孔７４についての弁体８０の開弁圧は正常であると判定される。一方、上記誤差が許容誤差よりも大きい場合には、検査された連通孔７４についての弁体８０の開弁圧は異常であると判定される。上記検査により、全ての連通孔７４に対して弁体８０の開弁圧が正常であると判定された場合には、検査された圧力調整弁６０は正常と判定される。一方、少なくとも一つの連通孔７４に対して弁体８０の開弁圧が異常であると判定された場合には、検査された圧力調整弁６０は異常と判定される。
【０１１０】
（圧力調整弁接続工程）
次に、検査工程において正常と判定された検査済みの圧力調整弁６０を枠体５０の開口５０ａに接続する。具体的には、上述した通り、ベース部材７０の部分７２を第２開口５４ａに挿入する。そして、側面７１と第１樹脂部５２の側面５２ｓとの接触部分の一部または全部を、例えば熱板溶着等により溶着する。これにより、開口５０ａに対して圧力調整弁６０が組み付けられた状態となる。その後、図１に示されるように、導電板１４を介して複数の蓄電モジュール１２を積層する。積層方向Ｄ１の両端に位置する導電板１４にはそれぞれ正極端子２４及び負極端子２６が予め接続されている。その後、積層方向Ｄ１の両端に、絶縁フィルム２２を介して一対の拘束プレート１６Ａ，１６Ｂをそれぞれ配置する。その後、ボルト１８の軸部を拘束プレート１６Ａの挿通孔１６Ａ１に挿入し、拘束プレート１６Ｂの挿通孔１６Ｂ１に挿入する。その後、拘束プレート１６Ｂから突出したボルト１８の先端に、ナット２０を螺合する。このようにして図１に示される蓄電装置１０が製造される。
【０１１１】
以上説明したように、本実施形態の蓄電モジュールの製造方法は、積層工程と、枠体形成工程と、準備工程と、検査工程と、圧力調整弁接続工程と、を含む。この製造方法では、準備工程において、ベース部材７０、弁体８０、及びカバー部材９０が一体化された圧力調整弁６０が準備される。そして、検査工程において、ベース部材７０の各連通孔７４の開口端７５ａから各連通孔７４内に空気を送り込むことにより、圧力調整弁６０の動作が検査される。このように、圧力調整弁６０が、複数の連通孔７４が設けられたベース部材７０と弁体８０とカバー部材９０とを有することにより、圧力調整弁６０を枠体５０の開口５０ａに接続する前に、圧力調整弁６０の検査を実行することができる。したがって、上記製造方法によれば、圧力調整弁６０の組み付け前に圧力調整弁６０の検査（例えば開弁圧を保証するための検査）を容易に行うことができる。
【０１１２】
以上、第１実施形態について詳細に説明されたが、蓄電モジュールの構成は、上記形態に限定されない。
【０１１３】
例えば、上記実施形態では、各開口５０ａにおいて、複数の第１開口５２ａが、開口５０ａの開口方向（Ｘ方向）から見て、第２開口５４ａの中心Ｐ１に対して、点対称に配置される構成について説明した。しかし、各開口５０ａにおける複数の第１開口５２ａは、接続方向Ｄ２から見て、それぞれ対応するベース部材７０の開口端７５ａに含まれるように配置されればよく、複数の第１開口５２ａは必ずしも点対称に配置されなくともよい。例えば、上記実施形態において例示した第１開口５２ａの配置は、複数の開口５０ａ間で適宜入れ替えられてもよい。具体的な例としては、開口５０ａ１において、内部空間Ｖ１に連通する第１開口５２ａの代わりに内部空間Ｖ２に連通する第１開口５２ａが設けられ、開口５０ａ２において、内部空間Ｖ２に連通する第１開口５２ａの代わりに内部空間Ｖ１に連通する第１開口５２ａが設けられてもよい。この場合、開口５０ａ１及び開口５０ａ２の各々における複数の第１開口５２ａの配置は上述したような点対称の配置とはならないが、どの第１開口５２ａも接続方向Ｄ２から見て対応する開口端７５ａに含まれるように配置される。
【０１１４】
また、ベース部材７０は、第１実施形態のように一体的に成形された１つの部材であってもよいし、複数の部材からなってもよい。例えば、ベース部材７０は、複数の部材が溶着等により接合されてなる部材であってもよい。
【０１１５】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の蓄電モジュール１２Ａを備えた蓄電装置１０Ａについて説明する。蓄電装置１０Ａは、蓄電モジュール１２の代わりに蓄電モジュール１２Ａを備える点で蓄電装置１０と相違しており、その他の点については蓄電装置１０と同様である。蓄電モジュール１２Ａは、圧力調整弁６０の代わりに圧力調整弁１６０を備える点で蓄電モジュール１２と相違しており、その他の点については蓄電モジュール１２と同様である。
【０１１６】
図１０は、枠体５０の開口５０ａに接続される圧力調整弁１６０の分解斜視図である。また、図１１は、圧力調整弁１６０の構成を示す概略断面図である。具体的には、図１１は、開口５０ａ１の第１列に配置される７つの第１開口５２ａ（内部空間Ｖ１，Ｖ９，Ｖ１７，Ｖ２５，Ｖ３３，Ｖ４１，Ｖ４９と連通する第１開口５２ａ）の断面を含む断面図である。図１０及び図１１に示されるように、圧力調整弁１６０は、第１ベース部材１７０と、第２ベース部材１８０と、弁体１９０（弾性部材）と、カバー部材１１００（押圧部材）とを有している。
【０１１７】
第１ベース部材１７０は、略直方体状の外形を有しており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等によって形成されている。第１ベース部材１７０は、開口５０ａに接続される。具体的には、第１ベース部材１７０の開口５０ａに対向する側面１７１（第１側面）を含む部分１７２は、第２開口５４ａに対応する形状を有している。第１ベース部材１７０は、当該部分１７２が第２開口５４ａに挿入された状態で、側面１７１と第１樹脂部５２の側面５２ｓとの接触部分の一部または全部が溶着されることにより、開口５０ａに対して固定される。側面１７１と側面５２ｓとの溶着は、例えば熱板溶着、レーザ透過溶着、及び超音波溶着等により行われる。
【０１１８】
図１２の（Ａ）は、側面１７１を示す平面図であり、図１２の（Ｂ）は、第１ベース部材１７０の第２ベース部材１８０に対向する側面１７３（第２側面）を示す平面図である。図１１及び図１２に示されるように、第１ベース部材１７０には、側面１７１から側面１７３にかけて貫通する複数（ここでは１４個）の第１連通孔１７４が設けられている。各第１連通孔１７４は、対応する１つの第１開口５２ａを介して、１つの内部空間Ｖと連通している。第１連通孔１７４は、第１連通孔１７４の側面１７１側部分である第１連通部１７５と、第１連通孔１７４の側面１７３側部分である第２連通部１７６とからなる。
【０１１９】
第１連通部１７５は、断面矩形状に形成されている。第１連通部１７５によって、略直方体状の空間Ｓ１１が形成されている。第１連通部１７５の開口５０ａ側の開口端１７５ａは、開口５０ａと第１ベース部材１７０との接続方向Ｄ２（Ｘ方向）から見て、矩形状の第１開口５２ａを含む大きさに形成されている。一方、第１連通部１７５の第２連通部１７６に接続する側の開口端１７５ｂは、断面円形状に形成されている。開口端１７５ｂの内径は、開口端１７５ａの積層方向Ｄ１の幅ｄ１１と同一である。
【０１２０】
ここで、開口５０ａ１〜５０ａ４の同じ相対位置（同じ列及び同じ行）に設けられた各第１開口５２ａの位置は、上述したように１段ずつずれている。例えば、内部空間Ｖ１と連通する開口５０ａ１の第１開口５２ａ、内部空間Ｖ２と連通する開口５０ａ２の第１開口５２ａ、内部空間Ｖ３と連通する開口５０ａ３の第１開口５２ａ、及び内部空間Ｖ４と連通する開口５０ａ４の第１開口５２ａの配置は、１段ずつずれている。このため、全ての開口５０ａ１〜５０ａ４に対して同一規格（共通形状）の圧力調整弁１６０を使用できるようにするためには、圧力調整弁１６０の第１ベース部材１７０がどの開口５０ａ１〜５０ａ４に接続された場合にも、各第１連通部１７５が、対応する第１開口５２ａと連通する必要がある。具体的には、第１ベース部材１７０が開口５０ａ１に接続された際に内部空間Ｖ１に対応する第１開口５２ａと連通する第１連通部１７５は、第１ベース部材１７０が開口５０ａ２〜５０ａ４に接続された際には、それぞれ内部空間Ｖ２〜Ｖ４に対応する第１開口５２ａと連通する必要がある。
【０１２１】
そこで、本実施形態では、開口端１７５ａの積層方向Ｄ１の幅ｄ１１は、積層体３０において繰り返される構造１つ分の幅（すなわち、上述した１段分のずれ幅）と開口５０ａの数との乗算値以上に設定されている。積層体３０において繰り返される構造１つ分の幅とは、１つの電極板３４と１つの内部空間Ｖを合わせた部分の積層方向Ｄ１の幅ｄ２（図２参照）である。すなわち、上記乗算値（本実施形態では「ｄ２×４」）は、上述のように各開口５０ａにおける第１開口５２ａを配置した場合（より具体的には、開口５０ａ間で互いに対応する相対位置に配置された第１開口５２ａ同士の段差の最大値がなるべく小さくなるように配置した場合）に、同じ相対位置に配置された複数（ここでは４つ）の第１開口５２ａが形成され得る範囲（積層方向Ｄ１における範囲）を包含するために必要な幅を表している。そして、本実施形態では「ｄ１１≧ｄ２×４」の関係が成立している。これにより、第１ベース部材１７０がどの開口５０ａに接続される場合にも、接続方向Ｄ２から見て、各第１連通部１７５の開口端１７５ａの内側に当該開口端１７５ａに対応する第１開口５２ａが収まるように、各第１連通部１７５を配置することが可能となっている。その結果、どの開口５０ａ１〜５０ａ４に対しても同一の第１ベース部材１７０（圧力調整弁１６０）を使用することが可能となっている。これにより、部品点数を削減することができる。また、開口５０ａ毎に異なる規格の圧力調整弁１６０を使用する必要がなくなるため、開口５０ａに対して適合しない規格の圧力調整弁１６０を接続してしまうといった誤組み付けの発生を防止することもできる。
【０１２２】
さらに、図１２の（Ａ）に示されるように、複数の開口端１７５ａは、側面１７１の中心Ｐ２を通り側面１７１に直交する軸Ａ（図１０参照）に対して、点対称に配置されている。また、第１ベース部材１７０の開口５０ａに接続される部分１７２は、軸Ａに対して点対称に形成されている。また、上述した中心Ｐ１（開口５０ａの開口方向から見た第２開口５４ａの中心）は、軸Ａ上に位置している。この構成によれば、軸Ａに対して互いに反転関係にある第１ベース部材１７０の２つの状態（姿勢）のいずれにおいても、開口５０ａに対する複数の開口端１７５ａの相対的な配置が同一となる。このため、上記２つの状態のいずれにおいても、第１ベース部材１７０を開口５０ａに正常に接続することができる。すなわち、図１０に示される第１ベース部材１７０を上下反転（軸Ａ周りに１８０度回転）させても、第１ベース部材１７０を開口５０ａに正常に接続することができる。その結果、開口５０ａへの第１ベース部材１７０の接続を容易に行うことが可能となる。また、開口５０ａに対して誤った向きで第１ベース部材１７０を接続してしまうといった誤組み付けの発生を防止することもできる。
【０１２３】
第２連通部１７６は、断面円形状に形成されている。第２連通部１７６は、第１連通部１７５の開口端１７５ｂから、第２連通部１７６の側面１７３側の開口端１７６ａにかけて貫通している。開口端１７６ａは円形状に形成されている。開口端１７６ａの内径ｄ１３は、開口端１７５ｂの内径（すなわち、開口端１７５ａの積層方向Ｄ１の幅ｄ１１）よりも大きくされている（ｄ１３＞ｄ１１）。すなわち、第２連通部１７６によって、開口端１７５ｂから開口端１７６ａに向かうにつれて内径が大きくなるテーパ状の空間Ｓ１２が形成されている。このような第２連通部１７６は、例えば射出成形等により形成され得る。
【０１２４】
また、本実施形態では、図１１に示されるように、第１列の７つの第１開口５２ａに接続される第２連通部１７６は、開口端１７５ｂの中心位置よりも開口端１７６ａの中心位置が上方に位置するように延びている。一方、第２列の７つの第１開口５２ａに接続される第２連通部１７６は、開口端１７５ｂの中心位置よりも開口端１７６ａの中心位置が下方に位置するように延びている。その結果、図１２の（Ｂ）に示されるように、複数の開口端１７６ａが側面１７３の中央位置に寄せられている。
【０１２５】
第２ベース部材１８０は、略直方体状の外形を有しており、一方側の側面１８１において第１ベース部材１７０の側面１７３に接合される。側面１８１と側面１７３とは、例えば熱板溶着により溶着され得る。なお、本実施形態では、接続方向Ｄ２から見て、第２ベース部材１８０は、第１ベース部材１７０よりも僅かに大きく形成されているが、第２ベース部材１８０は、第１ベース部材１７０と同じ大きさに形成されてもよいし、第１ベース部材１７０よりも小さく形成されてもよい。
【０１２６】
図１３の（Ａ）は、側面１８１を示す平面図であり、図１３の（Ｂ）は、第２ベース部材１８０の弁体１９０に対向する側面１８２（第２側面）を示す平面図である。図１１及び図１３に示されるように、第２ベース部材１８０には、側面１８１から側面１８２にかけて貫通する複数（ここでは１４個）の第２連通孔１８３が設けられている。第２連通孔１８３は、断面円形状に形成されている。各第２連通孔１８３は、対応する１つの第１連通孔１７４を介して、１つの内部空間Ｖと連通している。第２連通孔１８３の第１ベース部材１７０側の開口端１８３ａの内径は、第１連通孔１７４の開口端１７６ａの内径ｄ１３と一致している。第１ベース部材１７０と第２ベース部材１８０とは、接続方向Ｄ２から見て互いに対応する開口端１７６ａ及び開口端１８３ａが重なるように接合されている。第２連通孔１８３の弁体１９０側の開口端１８３ｂの内径ｄ１４は、開口端１８３ａの内径（すなわち、開口端１７６ａの内径ｄ１３）よりも小さくされている（ｄ１４＜ｄ１３）。すなわち、第２連通孔１８３によって、開口端１８３ａから開口端１８３ｂに向かうにつれて内径が小さくなるテーパ状の空間Ｓ１３が形成されている。このような第２連通孔１８３は、例えば射出成形等により形成され得る。なお、開口端１８３ａの内径と開口端１７６ａの内径ｄ１３とは、一致していなくてもよい。例えば、開口端１８３ａの内径を内径ｄ１３よりも小さくした場合には、接合時の位置ずれを許容できる効果を奏し得る。
【０１２７】
図１２の（Ｂ）及び図１３の（Ａ）に示されるように、複数の開口端１７６ａ及び複数の開口端１８３ａはいずれも、軸Ａに対して、点対称に配置されている。この構成によれば、軸Ａに対して互いに反転関係にある第１ベース部材１７０（又は第２ベース部材１８０）の２つの状態（姿勢）のいずれにおいても、複数の開口端１７６ａに対する複数の開口端１８３ａの配置が同一となる。このため、上記２つの状態のいずれにおいても、第１ベース部材１７０に第２ベース部材１８０を正常に接合することが可能となる。すなわち、第１ベース部材１７０に対して第２ベース部材１８０を上下反転（軸Ａ周りに１８０度回転）させても、第２ベース部材１８０を第１ベース部材１７０に正常に接合することができる。その結果、第１ベース部材１７０への第２ベース部材１８０の接合を容易に行うことが可能となる。また、第１ベース部材１７０に対して誤った向きで第２ベース部材１８０を接合してしまうといった誤組み付けの発生を防止することもできる。
【０１２８】
弁体１９０は、例えばゴム等の弾性部材によって形成されている。弁体１９０は、例えば直方体状をなしている。弁体１９０は、第２ベース部材１８０に設けられた複数の開口端１８３ｂを塞ぐように配置されている。
【０１２９】
カバー部材１１００は、矩形板状の底壁部１１０１と、底壁部１１０１の縁部に立設された側壁部１１０２と、を有する箱状部材である。カバー部材１１００は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等によって形成されている。底壁部１１０１の内側には、弁体１９０を位置決めするために凹状に窪んだ溝部１１０３が設けられている。カバー部材１１００は、溝部１１０３に弁体１９０を収容すると共に、弁体１９０を第２ベース部材１８０の側面１８２に対して押圧するための押圧部材として機能する。具体的には、図１１に示されるように、カバー部材１１００の溝部１１０３に弁体１９０が位置決めされて収容された状態で、側壁部１１０２の端部１１０２ａが第２ベース部材１８０の側面１８２に対して固定される。端部１１０２ａと側面１８２とを固定する方法は特に限定されないが、例えばレーザ溶着、熱板溶着、及びボルト等の締結部材を用いた締結等を用い得る。例えば、レーザ溶着を用いる場合には、カバー部材１１００をレーザ透過性樹脂で形成すると共に第２ベース部材１８０をレーザ吸収性樹脂で形成し、レーザをカバー部材１１００側から照射することにより、第２ベース部材１８０におけるカバー部材１１００との境界部分を溶融して接合することができる。
【０１３０】
ここで、弁体１９０の通常時（非圧縮時）の厚さ（Ｘ方向の幅）は、溝部１１０３の底面１１０３ａから側壁部１１０２の端部１１０２ａまでの高さｄ１５よりも大きい。すなわち、高さｄ１５によって、弁体１９０の圧縮率が規定されている。弁体１９０の圧縮率は、例えば第２連通孔１８３内の圧力（すなわち、当該第２連通孔１８３に連通された内部空間Ｖ内の圧力）が予め定められた設定値以上となった場合に、弁体１９０による当該第２連通孔１８３の開口端１８３ｂの閉塞が解除されるように予め調整される。
【０１３１】
図１３の（Ｂ）及び図１４の（Ａ）に示されるように、第２ベース部材１８０の側面１８２側には、各開口端１８３ｂに対応する溝部１８４が設けられている。各溝部１８４は、積層方向Ｄ１に直交する方向（Ｘ方向及びＹ方向）に延在するスリット状に形成されている。各溝部１８４は、積層方向Ｄ１及び接続方向Ｄ２に直交する方向（Ｙ方向）において、対応する開口端１８３ｂよりも外側の位置に設けられている。
【０１３２】
続いて、内部空間Ｖの圧力調整の原理について説明する。上述したように各第２連通孔１８３はそれぞれ対応する内部空間Ｖと連通しているため、弁体１９０における第２連通孔１８３の開口端１８３ｂを塞ぐ部分には、当該第２連通孔１８３に対応する内部空間Ｖと同等の圧力がかかることになる。ここで、弁体１９０による開口端１８３ｂの閉塞の解除は、対応する内部空間Ｖ内の圧力が予め定められた設定値以上となった場合に行われるように、弁体１９０の圧縮率等が規定されている。このため、対応する内部空間Ｖ内の圧力が設定値未満である場合には、図１４の（Ａ）に示されるように、開口端１８３ｂが弁体１９０によって塞がれた閉弁状態が維持される。
【０１３３】
一方、対応する内部空間Ｖ内の圧力が上昇して設定値以上となった場合には、図１４の（Ｂ）に示されるように、弁体１９０の一部（具体的には、開口端１８３ｂを塞ぐ部分及びその周辺部分）が側面１８２から離間するように変形し、開口端１８３ｂの閉塞が解除された開弁状態となる。その結果、閉塞が解除された開口端１８３ｂと当該開口端１８３ｂに対応する溝部１８４とが連通し、対応する内部空間Ｖ内のガスが、当該開口端１８３ｂから当該溝部１８４へと排出される。その後、内部空間Ｖ内の圧力が設定値未満となった場合には、弁体１９０が元の状態に戻ることにより、当該開口端１８３ｂが再び閉弁状態（図１４の（Ａ）参照）となる。以上の開閉動作により、圧力調整弁１６０は、内部空間Ｖ内の圧力を適切に調整する。
【０１３４】
ここで、図１３の（Ｂ）に示されるように、開口端１８３ｂと当該開口端１８３ｂに対応する溝部１８４との距離ｄ１６は、当該開口端１８３ｂと当該開口端１８３ｂに隣接する他の開口端１８３ｂとの距離ｄ１７よりも短くされている（ｄ１６＜ｄ１７）。これにより、内部空間Ｖの圧力の上昇に応じて弁体１９０の一部が側面１８２から離間した場合に、当該内部空間Ｖに連通する第２連通孔１８３の開口端１８３ｂと当該開口端１８３ｂに隣接する他の開口端１８３ｂ（すなわち、他の内部空間Ｖに連通する第２連通孔１８３の開口端１８３ｂ）とを連通させることなく、当該開口端１８３ｂとそれに対応する溝部１８４とを連通させることができる。その結果、圧力調整弁１６０による圧力調整時において、互いに異なる内部空間Ｖ同士の干渉（ガスの流入及び流出等）を適切に防止することができる。
【０１３５】
また、図１３の（Ｂ）及び図１４の（Ａ）に示されるように、第２ベース部材１８０には、側面１８２に対向する方向（Ｘ方向）から見て、複数（ここでは７つ）の溝部１８４と接続され、内部空間Ｖから放出されたガスを流通させる流通空間Ｓ１４が画成されている。流通空間Ｓ１４は、略直方体状に形成されている。流通空間Ｓ１４は、側面１８２に対向する方向から見て、積層方向Ｄ１に沿って配列された７つの溝部１８４の外側端部を接続するように、積層方向Ｄ１に延在している。複数の溝部１８４及び流通空間Ｓ１４は、例えば射出成形等によって形成されている。また、第２ベース部材１８０には、流通空間Ｓ１４と外部とを連通させる排気口１８５が設けられている。本実施形態では、排気口１８５の外側開口端は、第２ベース部材１８０の接続方向Ｄ２に直交する方向（本実施形態では一例としてＹ方向）を向く側面１８６に設けられている。この構成によれば、内部空間Ｖの圧力の上昇に応じて一の溝部１８４へと排出されたガスは、複数の溝部１８４に共通に設けられた流通空間Ｓ１４に流入し、排気口１８５から外部に排出される。したがって、内部空間Ｖで発生したガスを簡易な構成によって適切に外部に排出することができる。
【０１３６】
なお、本実施形態では、図１４に示されるように、弁体１９０は、流通空間Ｓ１４の一部を覆わないように配置されているが、流通空間Ｓ１４の全部を覆うように配置されてもよい。また、弁体１９０は、溝部１８４の全部を覆うように配置されているが、溝部１８４の少なくとも一部を覆わないように配置されてもよい。
【０１３７】
以上説明したように、本実施形態の蓄電モジュール１２Ａは、電極板３４と、電極板３４の一方面に設けられた正極３６と、電極板３４の他方面に設けられた負極３８とを含むバイポーラ電極３２が積層された積層体３０と、電極板３４の縁部３４ａを保持し、積層体３０において隣り合うバイポーラ電極３２間の複数の内部空間Ｖと連通する開口５０ａが設けられた枠体５０と、開口５０ａに接続される圧力調整弁１６０と、を備える。圧力調整弁１６０は、開口５０ａを介して複数の内部空間Ｖの各々と連通する複数の第１連通孔１７４が設けられ、開口５０ａに接続される第１ベース部材１７０と、複数の第１連通孔１７４の各々と連通する複数の第２連通孔１８３が設けられ、第１ベース部材１７０の側面１７３に接合される第２ベース部材１８０と、複数の第２連通孔１８３の開口５０ａ側とは反対側に位置する開口端１８３ｂを塞ぐように配置される弁体１９０と、弁体１９０を第２ベース部材１８０に対して押圧するカバー部材１１００と、を有する。
【０１３８】
蓄電モジュール１２Ａでは、複数の内部空間Ｖの各々と連通する複数の第１連通孔１７４が設けられた第１ベース部材１７０を用いて、各内部空間Ｖへの電解液の注液を行うことが可能となっている。具体的には、蓄電モジュール１２Ａの製造時において、第１ベース部材１７０を第２ベース部材１８０に接合する前に、第１ベース部材１７０を開口５０ａに接続することによって、各第１連通孔１７４を介して各内部空間Ｖへの電解液の注液を行うことが可能となっている。また、複数の第２連通孔１８３が設けられた第２ベース部材１８０を用いて、圧力調整弁１６０の検査を実行することも可能となっている。具体的には、第２ベース部材１８０と弁体１９０とカバー部材１１００とからなるユニット（圧力調整弁サブモジュール）に対する検査を実行することが可能となっている。例えば、第２ベース部材１８０の各第２連通孔１８３の開口端１８３ａから当該第２連通孔１８３内に空気を送り込むことにより、弁体１９０による当該第２連通孔１８３の開口端１８３ｂの閉塞が解除されるときの圧力値を確認することができる。したがって、蓄電モジュール１２Ａによれば、電解液の注液の作業性向上を図ると共に、圧力調整弁１６０の組み付け前に圧力調整弁１６０の検査（例えば開弁圧を保証するための検査）を容易に行うことができる。
【０１３９】
また、蓄電モジュール１２Ａは、複数（本実施形態では４つ）の圧力調整弁１６０を備える。枠体５０には、それぞれ圧力調整弁１６０が接続される複数（４つ）の開口５０ａ（５０ａ１〜５０ａ４）が設けられている。複数の開口５０ａの各々は、開口５０ａ毎に互いに異なる内部空間Ｖ（本実施形態では、互いに異なる１４個の内部空間Ｖのセット）と連通している。このように、枠体５０に開口５０ａを複数設けることにより、開口５０ａを１つだけ設ける場合と比較して、１つの開口５０ａに連通させる内部空間Ｖの個数（すなわち、１つの圧力調整弁１６０で圧力の調整を行う必要のある内部空間Ｖの個数であり、１つの圧力調整弁１６０に設ける必要のある第１連通孔１７４及び第２連通孔１８３の数）を減らすことができる。これにより、圧力調整弁１６０の１つの第１連通孔１７４及び第２連通孔１８３の断面積を大きくすることができ、これらの連通孔内の空気の流通を円滑にすることができる。
【０１４０】
また、図１１に示されるように、第１連通孔１７４の第２連通部１７６（第２ベース部材１８０側の部分）は、開口５０ａ側から第２ベース部材１８０側に向かうにつれて断面積が大きくなるテーパ状に形成されている。一方、第２連通孔１８３は、第１ベース部材１７０側から弁体１９０側に向かうにつれて断面積が小さくなるテーパ状に形成されている。上述のようなテーパ状の形状を採用することにより、射出成形等によって第２連通部１７６（第１連通孔１７４）及び第２連通孔１８３の成形を行うことが可能となる。また、内部空間Ｖから弁体１９０側へと向かう流路（第２連通部１７６及び第２連通孔１８３により形成される流路）の断面積が、一旦大きくなってから小さくなるように設けられることにより、圧力損失を抑制することができ、連通孔（第１連通孔１７４及び第２連通孔１８３）内のガスの流通を円滑にすることができる。
【０１４１】
また、第２連通孔１８３の開口端１８３ｂの開口面積（内径がｄ１４の円の面積）は、第１連通孔１７４のテーパ状に形成された部分（すなわち、第２連通部１７６）の開口５０ａ側の開口端（すなわち、開口端１７５ｂ）の開口面積（内径がｄ１１の円の面積）よりも大きくされている。すなわち、本実施形態では、「ｄ１４＞ｄ１１」が成立している。この構成によれば、内部空間Ｖから弁体１９０側へと向かう流路の出口側の断面積が入口側の断面積よりも大きくなっていることにより、圧力損失を一層効果的に抑制できる。
【０１４２】
なお、本実施形態では、開口端１８３ｂの大きさの調整等のために、第２連通部１７６によって広がった開口幅を狭めるように、第２連通孔１８３は、第１ベース部材１７０側から弁体１９０側に向かうにつれて断面積が小さくなるテーパ状に形成されている。ただし、スペース的に第２連通部１７６によって広がった開口幅を更に広げることが許される場合には、第２連通孔１８３は、第１ベース部材１７０側から弁体１９０側に向かうにつれて断面積が大きくなるテーパ状に形成されてもよい。この場合にも、射出成形等によって第２連通孔１８３の成形を行うことが可能となる。また、内部空間Ｖから弁体１９０側へと向かう流路の断面積が、入口側から出口側に向かうにつれて大きくなるように設けられることにより、圧力損失を一層効果的に抑制できる。
【０１４３】
また、第１連通孔１７４の第２ベース部材１８０側の開口端１７６ａの積層方向Ｄ１の幅（内径ｄ１３）は、第１連通孔１７４の開口５０ａ側の開口端１７５ａの積層方向Ｄ１の幅ｄ１１よりも大きい。この構成によれば、第１連通孔１７４と第２連通孔１８３との継ぎ目部分の開口幅（内径ｄ１３）を適切に確保することができる。これにより、例えば第１ベース部材１７０と第２ベース部材１８０とを熱により接合（例えば熱板溶着）する場合等において、上記継ぎ目部分の開口が塞がれてしまうことを抑制することができる。
【０１４４】
［蓄電装置の製造方法］
以下、図２に示される蓄電モジュール１２Ａの製造方法の一例を説明する。
【０１４５】
（積層工程）
まず、例えばセパレータ４０を介してバイポーラ電極３２を積層して積層体３０を得る。本実施形態では、積層工程前に、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａに第１樹脂部５２が例えば射出成形等により形成されている。積層工程により、図２に示される構成のうち第２樹脂部５４を除いた構成が得られる。
【０１４６】
（枠体形成工程）
次に、第２樹脂部５４を例えば射出成形により形成する（図２参照）。図９に示されるように、モールドＭ内に、流動性を有する第２樹脂部５４の樹脂材料５４Ｐを流し込むことによって、第２樹脂部５４が形成される。その結果、図３及び図４に示されるように、第１樹脂部５２及び第２樹脂部５４を有する枠体５０が形成される。モールドＭは、枠体５０の側面５０ｓにおける本体領域５０ｓ１及び突出領域５０ｓ２（図４参照）の外縁を形成する第１部分Ｍ１と、開口５０ａの第２開口５４ａを形成するための入れ子である第２部分Ｍ２とを有する。第２樹脂部５４の樹脂材料５４Ｐは、バイポーラ電極３２の積層方向Ｄ１に交差する方向に流れる。例えば、第２樹脂部５４の樹脂材料５４Ｐは、互いに対向配置された一対の第１部分Ｍ１間を流れた後、第２部分Ｍ２に衝突して、第２部分Ｍ２の周囲に沿って２つに分かれる。２つに分かれた第２樹脂部５４の樹脂材料５４Ｐは、それぞれ第１部分Ｍ１と第２部分Ｍ２との間を流れた後、合流して、一対の第１部分Ｍ１間を流れる。
【０１４７】
なお、本実施形態では積層工程前に枠体５０の一部である第１樹脂部５２を形成し、積層工程後に枠体５０の残部である第２樹脂部５４を形成しているが、積層工程後に枠体５０の一部である第１樹脂部５２を形成してもよい。
【０１４８】
（第１ベース部材接続工程）
次に、第１ベース部材１７０を、開口５０ａに接続する。具体的には、上述した通り、第１ベース部材１７０の部分１７２を第２開口５４ａに挿入する。そして、側面１７１と第１樹脂部５２の側面５２ｓとの接触部分の一部または全部を、例えば熱板溶着、レーザ透過溶着、及び超音波溶着等により溶着する。これにより、開口５０ａに対して第１ベース部材１７０が固定される。
【０１４９】
（電解液注入工程）
次に、図１５の（Ａ）に示されるように、第１ベース部材１７０に設けられた複数の第１連通孔１７４を介して、複数の内部空間Ｖ（本実施形態では、当該第１ベース部材１７０が接続された開口５０ａに連通する１４個の内部空間Ｖ）の各々に電解液を注入する。第１連通孔１７４毎に液量を管理しながら注液を行うことにより、内部空間Ｖ毎の液量を管理することができる。また、電解液の注入前に、蓄電モジュール１２Ａ内の各内部空間Ｖが確実にシールされていることを検査するために、複数の第１連通孔１７４を介して、各内部空間Ｖに対する真空引き（空気を抜き取る作業）が実施されてもよい。これにより、電解液の注液の前に、各内部空間Ｖの気密性を検査することができる。なお、第１ベース部材１７０を介しての電解液の注入は、専用の治具等を更に用いて行われてもよい。
【０１５０】
（準備工程）
次に、第２ベース部材１８０と、弁体１９０と、カバー部材１１００とからなるユニットである圧力調整弁サブモジュールを準備する。圧力調整弁サブモジュールは、上述したように、第２ベース部材１８０、弁体１９０、及びカバー部材１１００を互いに組み付けることにより形成される。
【０１５１】
（検査工程）
次に、図１５の（Ｂ）に示されるように、準備工程で準備された圧力調整弁サブモジュールＳＭを検査する。これにより、組み付け後に圧力調整弁１６０としての機能が正常に発揮されるか否かを確認することができる。具体的には、第２ベース部材１８０に設けられた各第２連通孔１８３の開口端１８３ａから各第２連通孔１８３内に空気を送り込むことにより、圧力調整弁サブモジュールＳＭの動作を検査する。各開口端１８３ａから各第２連通孔１８３内に空気を送り込む操作は、例えば専用の治具等を更に用いて行われてもよい。検査工程では、弁体１９０による開口端１８３ｂの閉塞が解除されるときの圧力値が第２連通孔１８３毎に確認される。そして、当該圧力値と予め設定された圧力値とが比較される。例えば当該圧力値と予め設定された圧力値との誤差が許容誤差以下であれば、検査された第２連通孔１８３についての弁体１９０の開弁圧は正常であると判定される。一方、上記誤差が許容誤差よりも大きい場合には、検査された第２連通孔１８３についての弁体１９０の開弁圧は異常であると判定される。上記検査により、全ての第２連通孔１８３に対して弁体１９０の開弁圧が正常であると判定された場合には、検査された圧力調整弁サブモジュールＳＭは正常と判定される。一方、少なくとも一つの第２連通孔１８３に対して弁体１９０の開弁圧が異常であると判定された場合には、検査された圧力調整弁サブモジュールＳＭは異常と判定される。
【０１５２】
（接合工程）
次に、複数の第１連通孔１７４と複数の第２連通孔１８３とが互いに連通するように、第１ベース部材１７０と検査工程において正常と判定された検査済みの圧力調整弁サブモジュールＳＭの第２ベース部材１８０とを接合する。具体的には、第２ベース部材１８０の側面１８１と第１ベース部材１７０の側面１７３とが、例えば熱板溶着により溶着される。これにより、開口５０ａに対して圧力調整弁１６０が組み付けられた状態となる。その後、図１に示されるように、導電板１４を介して複数の蓄電モジュール１２Ａを積層する。積層方向Ｄ１の両端に位置する導電板１４にはそれぞれ正極端子２４及び負極端子２６が予め接続されている。その後、積層方向Ｄ１の両端に、絶縁フィルム２２を介して一対の拘束プレート１６Ａ，１６Ｂをそれぞれ配置する。その後、ボルト１８の軸部を拘束プレート１６Ａの挿通孔１６Ａ１に挿入し、拘束プレート１６Ｂの挿通孔１６Ｂ１に挿入する。その後、拘束プレート１６Ｂから突出したボルト１８の先端に、ナット２０を螺合する。このようにして図１に示される蓄電装置１０Ａが製造される。
【０１５３】
以上説明したように、本実施形態の蓄電モジュールの製造方法は、積層工程と、枠体形成工程と、第１ベース部材接続工程と、電解液注入工程と、圧力調整弁サブモジュール準備工程と、検査工程と、接合工程と、を含む。この製造方法では、電解液注入工程において、第１ベース部材１７０を用いて、各内部空間Ｖへの電解液の注液を行うことが可能となっている。また、検査工程において、圧力調整弁サブモジュールＳＭに対する検査を実行することにより、圧力調整弁１６０としての機能を検査することが可能となっている。したがって、上記製造方法によれば、電解液の注液の作業性向上を図ると共に、圧力調整弁１６０の組み付け前に圧力調整弁１６０の検査（具体的には、圧力調整弁サブモジュールＳＭの検査）を容易に行うことができる。
【０１５４】
以上、第２実施形態について詳細に説明されたが、蓄電モジュールの構成は、上記実施形態に限定されない。
【０１５５】
例えば、上記実施形態では、各開口５０ａにおいて、複数の第１開口５２ａが、開口５０ａの開口方向（Ｘ方向）から見て、第２開口５４ａの中心Ｐ１に対して、点対称に配置される構成について説明した。しかし、各開口５０ａにおける複数の第１開口５２ａは、接続方向Ｄ２から見て、それぞれ対応する第１ベース部材１７０の開口端１７５ａに含まれるように配置されればよく、複数の第１開口５２ａは必ずしも点対称に配置されなくともよい。例えば、上記実施形態において例示した第１開口５２ａの配置は、複数の開口５０ａ間で適宜入れ替えられてもよい。具体的な例としては、開口５０ａ１において、内部空間Ｖ１に連通する第１開口５２ａの代わりに内部空間Ｖ２に連通する第１開口５２ａが設けられ、開口５０ａ２において、内部空間Ｖ２に連通する第１開口５２ａの代わりに内部空間Ｖ１に連通する第１開口５２ａが設けられてもよい。この場合、開口５０ａ１及び開口５０ａ２の各々における複数の第１開口５２ａの配置は上述したような点対称の配置とはならないが、どの第１開口５２ａも接続方向Ｄ２から見て対応する開口端１７５ａに含まれるように配置される。
【０１５６】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の蓄電モジュール１２Ｂを備えた蓄電装置１０Ｂについて説明する。蓄電装置１０Ｂは、蓄電モジュール１２の代わりに蓄電モジュール１２Ｂを備える点で蓄電装置１０と相違しており、その他の点については蓄電装置１０と同様である。
【０１５７】
図１６を参照して、蓄電モジュール１２Ｂについて説明する。図１６に示される蓄電モジュール１２Ｂは、複数のバイポーラ電極３２が積層された積層体３０を備える。バイポーラ電極３２の積層方向から見て、積層体３０は、例えば矩形形状を有する。隣り合うバイポーラ電極３２間にはセパレータ４０が配置され得る。
【０１５８】
各バイポーラ電極３２は、電極板３４と、電極板３４の第１面３４ｃに設けられた正極３６と、電極板３４の第２面３４ｄに設けられた負極３８とを含む。積層体３０において、一のバイポーラ電極３２の正極３６は、セパレータ４０を挟んで積層方向に隣り合う一方のバイポーラ電極３２の負極３８と対向し、一のバイポーラ電極３２の負極３８は、セパレータ４０を挟んで積層方向に隣り合う他方のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。
【０１５９】
積層方向において、積層体３０の一端には、内側面（図示下側の面）に負極３８が配置された電極板３４が配置される。この電極板３４は負極側終端電極に相当する。積層方向において、積層体３０の他端には、内側面（図示上側の面）に正極３６が配置された電極板３４が配置される。この電極板３４は正極側終端電極に相当する。負極側終端電極の負極３８は、セパレータ４０を介して最上層のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。正極側終端電極の正極３６は、セパレータ４０を介して最下層のバイポーラ電極３２の負極３８と対向している。これら終端電極の電極板３４はそれぞれ隣り合う導電板１４（図１参照）に接続される。
【０１６０】
蓄電モジュール１２Ｂは、バイポーラ電極３２の積層方向に延在し、積層体３０を収容する筒状の樹脂部２５０（シール部）を備える。樹脂部２５０は、複数の電極板３４の周縁部３４ａを保持する。樹脂部２５０は、積層体３０を取り囲むように構成されている。樹脂部２５０は、バイポーラ電極３２の積層方向から見て例えば矩形形状を有している。すなわち、樹脂部２５０は例えば角筒状である。
【０１６１】
樹脂部２５０は、電極板３４の周縁部３４ａに接合されて、その周縁部３４ａを保持する第１シール部２５２と、積層方向に交差する方向（Ｘ方向及びＹ方向）において第１シール部２５２の外側に設けられた第２シール部２５４とを有する。第２シール部２５４は、第１シール部２５２とシールされた状態で設けられている。
【０１６２】
樹脂部２５０の内壁を構成する第１シール部２５２は、複数のバイポーラ電極３２（すなわち積層体３０）における電極板３４の周縁部３４ａの全周にわたって設けられている。第１シール部２５２は、電極板３４の周縁部３４ａに例えば溶着されており、その周縁部３４ａをシールする。すなわち、第１シール部２５２は、電極板３４の周縁部３４ａに接合されている。各バイポーラ電極３２の電極板３４の周縁部３４ａは、第１シール部２５２に埋没した状態で保持されている。積層体３０の両端に配置された電極板３４の周縁部３４ａも、第１シール部２５２に埋没した状態で保持されている。これにより、積層方向に隣り合う電極板３４，３４間には、当該電極板３４，３４と第１シール部２５２とによって気密に仕切られた内部空間Ｖが形成されている。当該内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。なお、「内部空間Ｖの体積」と言う場合は、セパレータ４０の空隙を含む体積を意味する。
【０１６３】
樹脂部２５０の外壁を構成する第２シール部２５４は、バイポーラ電極３２の積層方向に延在する第１シール部２５２の外周面２５２ａを覆っている。第２シール部２５４の内周面２５４ａは、第１シール部２５２の外周面２５２ａに例えば溶着されており、その外周面２５２ａをシールする。すなわち、第２シール部２５４は、第１シール部２５２の外周面２５２ａに接合されている。第１シール部２５２に対する第２シール部２５４の溶着面（接合面）は、例えば４つの矩形平面をなす。
【０１６４】
電極板３４は、例えばニッケルからなる矩形の金属箔である。電極板３４の周縁部３４ａは、正極活物質及び負極活物質の塗工されない未塗工領域となっている。未塗工領域では、電極板３４が露出している。その未塗工領域が、樹脂部２５０の内壁を構成する第１シール部２５２に埋没して保持されている。正極３６を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極３８を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。電極板３４の第２面３４ｄにおける負極３８の形成領域は、電極板３４の第１面３４ｃにおける正極３６の形成領域に対して一回り大きくてもよい。
【０１６５】
セパレータ４０は、例えばシート状に形成されている。セパレータ４０は、例えば矩形形状を有する。セパレータ４０を形成する材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン等からなる織布又は不織布等が例示される。また、セパレータ４０は、フッ化ビニリデン樹脂化合物等で補強されたものであってもよい。
【０１６６】
樹脂部２５０（第１シール部２５２及び第２シール部２５４）は、例えば絶縁性の樹脂を用いた射出成形によって矩形の筒状に形成されている。樹脂部２５０を構成する樹脂材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等が挙げられる。
【０１６７】
蓄電装置１０Ｂでは、電極板３４の第１面３４ｃ側の正極３６と、隣接する電極板３４の第２面３４ｄ側の負極３８と、正極３６及び負極３８の間のセパレータ４０と、第１面３４ｃ及び第２面３４ｄの間の空間を密閉する樹脂部２５０とによって、一層のセルが構成されている。樹脂部２５０は、あるセルから他のセルへとガスおよび電解液が移動することを規制している。これにより、隣接するセル間における絶縁性が確保されている。
【０１６８】
図１７を参照して、樹脂部２５０と、バイポーラ電極３２及びセパレータ４０との構造について説明する。図１７に示されるように、積層方向から見て、セパレータ４０の周縁部４０ａは、第１シール部２５２が設けられた領域に重なっている。言い換えれば、積層方向に垂直な平面（ＸＹ平面）に、セパレータ４０及び第１シール部２５２が積層方向に投影された場合、これらの投影像は重なる（すなわちオーバーラップする）。セパレータ４０は、第１シール部２５２が設けられた領域に達している。セパレータ４０の外周端４０ｄは、第１シール部２５２の外周端２５２ｄと内周端２５２ｃとの間に位置している。なお、図１７では、第１シール部２５２の構成が容易に理解されるよう、セパレータ４０の一部が破断されたように示されている。
【０１６９】
電極板３４の第１シール部２５２付近の領域においても、隣り合う２つの電極板３４の間にセパレータ４０が設けられているため、隣り合う電極板３４の未塗工領域は直接に対面しない。隣り合う２つの電極板３４において、一方の未塗工領域と、他方の未塗工領域との間に、常にセパレータ４０が存在する。第１シール部２５２に重なるように設けられたセパレータ４０は、隣り合う２つの電極板３４（特に未塗工領域）が接触して短絡が発生することを防止する。セパレータ４０の全周にわたって、外周端４０ｄが、第１シール部２５２の外周端２５２ｄと内周端２５２ｃとの間に位置してもよい。セパレータ４０の周方向の一部において、外周端４０ｄが、第１シール部２５２の外周端２５２ｄと内周端２５２ｃとの間に位置してもよい。セパレータ４０の周方向において、セパレータ４０が第１シール部２５２に大きな範囲で重なっているほど、短絡の発生がより確実に防止され得る。
【０１７０】
図２０の（ａ）を参照して上記構造をより詳しく説明すると、第１シール部２５２は、複数の枠体２６０が積層方向に積層された構造を有している。枠体２６０は、積層方向において、セパレータ４０の厚みよりも大きい厚みを有する。より詳しくは、枠体２６０は、積層方向において、電極板３４の厚みとセパレータ４０の厚みとの合計よりも大きい厚みを有する。枠体２６０は、電極板３４の周縁部３４ａに当接すると共に、積層方向に隣接する別の枠体２６０に当接する。枠体２６０と別の枠体２６０とが当接することにより、枠体２６０は、積層方向に隣り合う電極板３４，３４間に形成される内部空間Ｖ（セル）の高さを規定している。
【０１７１】
枠体２６０は、電極板３４の第１面３４ｃ側に配置されて第１面３４ｃに当接する内周部２６１と、内周部２６１の外側に連続して設けられた外周部２６２とを含む。内周部２６１及び外周部２６２は、それぞれ、電極板３４の形状に対応しており、例えば矩形形状を有する。内周部２６１は、電極板３４の第１面３４ｃに例えば溶着されている。すなわち、内周部２６１は、電極板３４の第１面３４ｃに接合されている。内周部２６１の内周端２６１ｃ（図２０の（ｂ）参照）が、第１シール部２５２の内周端２５２ｃに相当する。外周部２６２の厚みは、内周部２６１の厚みよりも大きく、枠体２６０の厚みになっている。外周部２６２の外周面２６２ｄが、第１シール部２５２の外周端２５２ｄ（すなわち外周面２５２ａ）に相当する。
【０１７２】
図２０の（ｂ）に示されるように、枠体２６０は、積層方向における第１端面２６０ａと、第１端面２６０ａに対向する第２端面２６０ｂとを含む。枠体２６０の第１端面２６０ａは、積層方向に隣接する別の枠体２６０の第２端面２６０ｂに当接する。枠体２６０の第２端面２６０ｂは、積層方向に隣接する別の枠体２６０の第１端面２６０ａに当接する。第１端面２６０ａおよび第２端面２６０ｂは、周方向の大部分において（後述する溝部２７０を除く全域において）、別の枠体２６０に面状に当接している。この構成により、枠体２６０は、蓄電モジュール１２Ｂにおける１つのセルの高さを規定している。
【０１７３】
積層方向の厚みが異なる内周部２６１と外周部２６２との間には、これらを接続する矩形環状の段差部２６８が形成されている。積層方向における段差部２６８の深さは、セパレータ４０の厚みよりも大きい。段差部２６８には、セパレータ４０の外周端４０ｄを含む周縁部４０ａが配置される。すなわち、枠体２６０に形成された段差部２６８は、枠体２６０の内方に面しており、セパレータ４０の外周端４０ｄを第１シール部２５２内に配置するための空間を提供している。内周部２６１の表面２６１ａ（図２０の（ｂ）参照。第１面３４ｃに接合されているのとは反対の面）に、例えばセパレータ４０の周縁部４０ａが当接している。セパレータ４０は、枠体２６０の高さの範囲内に収まっている。周縁部４０ａと、負極３８の厚みを隔ててセパレータ４０に隣接する別の電極板３４との間には、僅かな隙間が形成され得る。
【０１７４】
なお、セパレータ４０の外周端４０ｄは、枠体２６０の外周面２６２ｄと面一であってもよい。セパレータ４０の外周端４０ｄは、第１シール部２５２の外周端２５２ｄと同じかその外周端２５２ｄより内側であって、第１シール部２５２の内周端２５２ｃより外側に位置してもよい。
【０１７５】
本実施形態の蓄電モジュール１２Ｂには、セルの内圧を安定させるための構造が備わっている。図１７〜図１９、図２０の（ａ）、図２０の（ｂ）および図２１の（ａ）を参照して、その構造について説明する。図１７、図２０の（ａ）、および図２１の（ａ）に示されるように、枠体２６０には、たとえば周方向の一箇所において、枠体２６０の内外を貫通する溝部２７０が形成されている。溝部２７０は、たとえば、枠体２６０の第１端面２６０ａ側に形成されている。溝部２７０は、積層方向に交差する方向（Ｘ方向）に延びている。なお、各枠体２６０に溝部２７０が設けられてもよいが、隣接する枠体２６０において、溝部２７０の位置はずらされている。周方向のある一箇所において、溝部２７０は、所定枚数の溝部２７０のうち１枚の溝部２７０に設けられている（たとえば８枚に１枚の割合で設けられている）。
【０１７６】
積層方向における溝部２７０の深さｄは、上記した段差部２６８の深さよりも大きい。言い換えれば、図２０の（ｂ）および図２１の（ａ）に示されるように、第１端面２６０ａから溝部２７０の底部２７０ａまでの長さ（深さｄに相当する）は、第１端面２６０ａから内周部２６１の表面２６１ａまでの長さ（段差部２６８の深さに相当する）よりも大きい。
【０１７７】
図２１の（ａ）に示されるように、溝部２７０は、その延在方向（Ｘ方向）に直交する方向（Ｙ方向）において、所定の幅Ｗを有している。溝部２７０の延在方向に垂直な断面（ＹＺ断面）において、溝部２７０は、溝部２７０の幅Ｗが深さｄよりも大きくなるような矩形をなしている。溝部２７０のアスペクト比、すなわち幅Ｗと深さｄとの比は、５以上である。溝部２７０は、内部空間Ｖに連通する連通流路である。内圧を調整して安定させるためには、連通流路である溝部２７０の形状が確保される必要がある。溝部２７０のアスペクト比は、１０以上であることがより好ましい。
【０１７８】
図１７〜図１９に示されるように、第２シール部２５４は、枠体２６０の溝部２７０に対応する位置に設けられた開口２５４ｂを含む。開口２５４ｂはたとえば矩形状である。開口２５４ｂは、たとえば、型を用いた射出成形によって成型され得る。開口２５４ｂ内において、第１シール部２５２に形成された複数の溝部２７０の各端部２７０ｂが露出している（図１８参照）。
【０１７９】
第２シール部２５４の開口２５４ｂには、圧力調整弁２８０が設けられている。圧力調整弁２８０は、開口２５４ｂ内に嵌め込まれており、開口２５４ｂを覆っている。圧力調整弁２８０は、開口２５４ｂ内に嵌入されたベース２８１と、ベース２８１の外面側に固定されたケース２８２と、ケース２８２の外面側を覆うカバー２８４とを有する。カバー２８４内には、弁体２８３が収容されている。
【０１８０】
図１９に示されるように、ベース２８１内には、溝部２７０に連通する第１孔部２８１ａおよび第２孔部２８１ｂが形成されている。一箇所の開口２５４ｂにおいて、複数の溝部２７０に対応するように、複数の第１孔部２８１ａおよび第２孔部２８１ｂが設けられている。第１孔部２８１ａおよび第２孔部２８１ｂは、積層方向に交差する方向（Ｘ方向）に沿って延びている。第１孔部２８１ａは、たとえば、溝部２７０の幅Ｗに対応する幅を有する角孔である。第２孔部２８１ｂは、たとえば、第１孔部２８１ａに連通する丸孔である。第２孔部２８１ｂは、外面側（すなわちケース２８２側）に近づくにつれて内径が拡大されたテーパ状の丸孔であってもよい。
【０１８１】
ケース２８２内には、ベース２８１の第２孔部２８１ｂに連通する第３孔部２８２ａが形成されている。第３孔部２８２ａは、積層方向に交差する方向（Ｘ方向）に沿って延びている。第３孔部２８２ａは、たとえば、第２孔部２８１ｂに連通する丸孔である。第３孔部２８２ａは、外面側（すなわち弁体２８３側）に近づくにつれて内径が縮小されたテーパ状の丸孔であってもよい。
【０１８２】
弁体２８３は、たとえばゴム等の弾性部材によって形成されている。弁体２８３は、たとえば直方体状をなしており、カバー２８４内に充填されるように配置される。弁体２８３は、カバー２８４によってベース２８１およびケース２８２に対して押圧されており、第３孔部２８２ａの端部２８２ｂを塞いでいる。
【０１８３】
図１８に示されるように、ケース２８２には排気流路２８２ｃが形成されている。排気流路２８２ｃは、複数の溝部２７０に対応して設けられており、１本に合流して、ケース２８２の側面に設けられた排気孔２８２ｄに連通している。弁体２８３は、この排気流路２８２ｃを塞いでいる。弁体２８３は、第１孔部２８１ａ、第２孔部２８１ｂおよび第３孔部２８２ａを通じて圧力を受けることにより、弾性変形または移動することができる。
【０１８４】
弁体２８３が第３孔部２８２ａの端部２８２ｂを塞いでいる状態では、内部空間Ｖの圧力が上昇し得る。内部空間Ｖの圧力が設定値以上になると、その圧力に応じた弁体２８３の変形および／または移動により、第３孔部２８２ａの端部２８２ｂの閉塞が解除される。その結果、端部２８２ｂからガスが流出し、排気流路２８２ｃおよび排気孔２８２ｄを通じてガスが放出される。内部空間Ｖの圧力が設定値未満になると、弁体２８３は、第３孔部２８２ａの端部２８２ｂを塞ぐ。以上の開閉動作により、圧力調整弁２８０は、内部空間Ｖの圧力を調整する。
【０１８５】
上記したように、開口２５４ｂに設けられた圧力調整弁２８０は、内部空間Ｖに接続されて、溝部２７０を介して内部空間Ｖの圧力を所定の範囲内に調整するように構成されている。圧力調整弁２８０は、復帰式の安全弁である。なお、圧力調整弁として、圧力調整弁２８０とは異なる構成の公知の弁機構が用いられてもよい。
【０１８６】
次に、蓄電モジュール１２Ｂの製造方法について説明する。まず、電極板３４の第１面３４ｃに正極３６を形成し、電極板３４の第２面３４ｄに負極３８を形成して、バイポーラ電極３２を得る。次に、バイポーラ電極３２の電極板３４の周縁部３４ａに、枠体２６０を接合する。このとき、バイポーラ電極３２の上下面から熱プレスを行うことにより、周縁部３４ａに枠体２６０を溶着させてもよい。そして、セパレータ４０を介して、枠体２６０が接合された複数のバイポーラ電極３２を積層し（図２０の（ｂ）参照）、積層体３０を得る。
【０１８７】
熱プレスによって周縁部３４ａに枠体２６０を溶着させるにあたり、熱プレス用の型を用いて枠体２６０を成形する。図２０の（ｂ）に示されるように、枠体２６０の第１端面２６０ａ、第２端面２６０ｂ、表面２６１ａ、第１端面２６２ａ、段差部２６８、および溝部２７０の底部２７０ａが、熱プレス用の型によって形成される。熱プレス用の型は、たとえば樹脂製であってもよい。熱プレス用の型として、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）やＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等からなるフッ素樹脂製の型が用いられてもよい。その場合、枠体２６０に対する導電性異物の混入を防止することができる。
【０１８８】
次に、第２シール部２５４を例えば射出成形により形成する（図１６参照）。例えば、モールド内に、流動性を有する第２シール部２５４の樹脂材料を流し込むことによって、第２シール部２５４が形成され得る。第２シール部２５４には、溝部２７０が設けられた位置に対応させて、開口２５４ｂが形成される。
【０１８９】
次に、樹脂部２５０に設けられた注液口から樹脂部２５０の内部空間Ｖに電解液を注入する。ここで、本実施形態の蓄電モジュール１２Ｂでは、第１シール部２５２に形成された溝部２７０が、注液口を兼ねている。注入工程では、例えば、内部空間Ｖ（図１６参照）から空気を排出する真空ポンプ、電解液を供給するディスペンサ、及び電解液を収容するタンクを備える注入装置（不図示）を用いて電解液の注入が行われる。電解液の注入は、注入装置を用いて例えば以下のように行われる。まず、真空ポンプを作動させる。これにより、樹脂部２５０の内部空間Ｖから空気が排出される。その後、ディスペンサから供給されタンクに収容された電解液が、複数の溝部２７０を通じて、樹脂部２５０の内部空間Ｖに注入される。
【０１９０】
電解液を注入した後、開口２５４ｂに圧力調整弁２８０を取り付けることによって、蓄電モジュール１２Ｂが製造される。その後、図１に示されるように、導電板１４を介して複数の蓄電モジュール１２Ｂを積層する。積層方向の両端に位置する導電板１４にはそれぞれ正極端子２４及び負極端子２６が予め接続されている。その後、積層方向の両端に、絶縁フィルム２２を介して一対の拘束プレート１６Ａ，１６Ｂをそれぞれ配置し、ボルト１８及びナット２０を用いて、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ同士を連結する。このようにして、図１に示される蓄電装置１０Ｂが製造される。
【０１９１】
以上説明した本実施形態の蓄電モジュール１２Ｂによれば、電極板３４の周縁部３４ａに接合された枠体２６０が積層方向に積層されて、第１シール部２５２が形成される。枠体２６０の第１端面２６０ａには、溝部２７０が形成される。溝部２７０は、積層方向に交差する方向に延びており、枠体２６０の内外を貫通する。枠体２６０同士は、積層方向における第１端面２６０ａおよび第２端面２６０ｂで当接しているので、連通流路としての溝部２７０の断面積は確保されている。よって、溝部２７０を通じて、内部空間Ｖの圧力すなわち内圧を枠体２６０の外部に容易に逃がすことができる。このとき、圧力調整弁２８０が作動することにより、内圧が調整される。第１シール部２５２に溝部２７０が設けられた上記構成により、内圧の上昇時における内部空間Ｖと圧力調整弁２８０との間の圧力損失が低減されている。圧力損失が低減されているので、所定の作動圧力またはそれに近い圧力にて、圧力調整弁２８０を作動させることができる。蓄電モジュール１２Ｂによれば、溝部２７０と圧力調整弁２８０との協働により、内圧を安定させることができる。さらには、第１シール部２５２を構成する枠体２６０の形状を加工するだけでよく、連通流路を形成するための（チューブのような）別途の部材を準備する必要もない。
【０１９２】
また、溝部２７０の深さｄが大きくなっており、溝部２７０における圧力損失をより一層低減することができる。枠体２６０の段差部２６８にセパレータ４０が配置されるので、セパレータ４０が第１シール部２５２にオーバーラップする。したがって、隣り合う電極板３４の間にはセパレータ４０が常に存在する。この構成により、隣り合う電極板３４が直接に対面する領域は存在しなくなっており、これらの電極板３４の短絡を防止することができる。また、セパレータ４０が枠体２６０の積層方向における厚みに及ぼす影響は、低減されている。
【０１９３】
溝部２７０のアスペクト比は５以上であるので、限られた厚みを有するバイポーラ電極３２（セル）に対し、連通流路としての溝部２７０が好適に形成され得る。
【０１９４】
以上、第３実施形態について説明したが、蓄電モジュールの構成は、上記実施形態に限られない。
【０１９５】
たとえば、図２１の（ｂ）に示されるように、溝部２７０Ａの底部２７０ａに、１つ又は複数の突起２７１が設けられた枠体２６０Ａが採用されてもよい。突起２７１は、積層方向に交差する方向（Ｘ方向）に延びてもよい。突起２７１の形状は特に限定されない。突起２７１は、溝部２７０Ａを遮らなければ、どのように設けられてもよい。この場合、溝部２７０Ａの変形が防止され、連通流路としての溝部２７０Ａの断面積が確保される。
【０１９６】
段差部２６８が省略されてもよい。セパレータ４０の周縁部４０ａは、第１シール部２５２が設けられた領域に重ならなくてもよい。セパレータ４０は、第１シール部２５２が設けられた領域に達していなくてもよい。すなわち、積層方向に交差する方向において、セパレータ４０の周縁部４０ａと第１シール部２５２との間に間隙が形成されてもよい。
【０１９７】
枠体２６０の第２端面２６０ｂ側に溝部２７０が形成されてもよい。枠体２６０の第１端面２６０ａ側と第２端面２６０ｂ側の両方に溝部２７０が形成されてもよい。各枠体２６０は、電極板３４の第１面３４ｃに接合される第１枠体と、電極板３４の第２面３４ｄに接合される第２枠体とを含み、これらが接合された構造であってもよい。
【０１９８】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態の蓄電モジュール１２Ｃを備えた蓄電装置１０Ｃについて説明する。蓄電装置１０Ｃは、蓄電モジュール１２の代わりに蓄電モジュール１２Ｃを備える点で蓄電装置１０と相違しており、その他の点については蓄電装置１０と同様である。
【０１９９】
図２２は、図２の蓄電モジュール１２Ｃを示す概略斜視図である。図２３は、図２２の蓄電モジュールの一部（１つの開口５０ａの周辺領域）を拡大した平面図である。図２２及び図２３に示されるように、蓄電モジュール１２Ｃの枠体５０は、積層方向Ｄ１に延在する側面５０ｓを有する。側面５０ｓは積層方向Ｄ１から見て外側に位置する面である。よって、第２樹脂部５４が枠体５０の側面５０ｓを有することになる。
【０２００】
枠体５０の側面５０ｓは、本体領域５０ｓ１と突出領域５０ｓ２とを有している。本体領域５０ｓ１と突出領域５０ｓ２の形状はそれぞれ例えば矩形である。本体領域５０ｓ１には、開口５０ａが設けられている。開口５０ａは、各内部空間Ｖに電解液を注入するための注液口として機能すると共に、電解液が注入された後は、各内部空間Ｖ内の圧力を調整するための圧力調整弁３６０（詳しくは後述）の接続口として機能する。本実施形態では、開口５０ａが１つだけ設けられているが、枠体５０に複数の開口５０ａを設け、開口５０ａ毎に異なる内部空間Ｖを連通させてもよい。この場合、蓄電モジュール１２Ｃの全ての内部空間Ｖの圧力を調整するために開口５０ａ１つ当たりに連通させる必要のある内部空間Ｖの数を減らすことができる。
【０２０１】
本体領域５０ｓ１は、バイポーラ電極３２の積層方向Ｄ１に交差する方向（Ｙ方向）に延在する縁Ｅを有している。突出領域５０ｓ２は、バイポーラ電極３２の積層方向Ｄ１において開口５０ａから離れるように縁Ｅから突出している。本実施形態では、一対の突出領域５０ｓ２が開口５０ａを挟むように配置されている。突出領域５０ｓ２は、縁Ｅに沿って開口５０ａの全長を越えて開口５０ａの両外側にはみ出る長さで設けられている。
【０２０２】
図２３に示されるように、１つの開口５０ａは、第１樹脂部５２に設けられた第１開口５２ａと、第２樹脂部５４に設けられた第２開口５４ａとを有し得る。各第１開口５２ａは、隣り合うバイポーラ電極３２間の内部空間Ｖ及び第２開口５４ａと連通している。第１樹脂部５２には複数の第１開口５２ａが設けられており、第２樹脂部５４には、複数の第１開口５２ａを覆うように広がる単一の第２開口５４ａが設けられている。第１開口５２ａは各第１樹脂部５２に設けられてもよいし、隣り合う第１樹脂部５２間に設けられてもよい。各第１開口５２ａ及び第２開口５４ａの形状は例えば矩形である。
【０２０３】
図２４は、枠体５０の開口５０ａに接続される圧力調整弁３６０の分解斜視図である。また、図２５は、圧力調整弁３６０の構成を示す概略断面図である。具体的には、図２５は、開口５０ａの第１列（図２３の図示左側の列）に配置される５つの第１開口５２ａの断面を含む断面図である。図２４及び図２５に示されるように、圧力調整弁３６０は、ベース部材３７０と、弁体３８０（弾性部材）と、カバー部材３９０（押圧部材）とを有している。
【０２０４】
ベース部材３７０は、略直方体状の外形を有しており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等によって形成されている。ベース部材３７０は、開口５０ａに接続される。具体的には、ベース部材３７０の開口５０ａに対向する側面３７１を含む部分３７２は、第２開口５４ａに対応する形状を有している。ベース部材３７０は、当該部分３７２が第２開口５４ａに挿入された状態で、側面３７１と第１樹脂部５２の側面５２ｓとの接触部分の一部または全部が溶着されることにより、開口５０ａに対して固定される。側面３７１と側面５２ｓとの溶着は、例えば熱板溶着等により行われる。
【０２０５】
図２６の（Ａ）は、側面３７１を示す平面図であり、図２６の（Ｂ）は、ベース部材３７０の弁体３８０に対向する側面３７３を示す平面図である。図２５及び図２６に示されるように、ベース部材３７０には、側面３７１から側面３７３にかけて貫通する複数（ここでは１０個）の連通孔３７４が設けられている。各連通孔３７４は、対応する１つの第１開口５２ａを介して、１つの内部空間Ｖと連通している。連通孔３７４は、連通孔３７４の側面３７１側部分である第１連通部３７５と、連通孔３７４の側面３７３側部分である第２連通部３７６とからなる。
【０２０６】
第１連通部３７５は、断面矩形状に形成されている。第１連通部３７５によって、略直方体状の空間Ｓ３１が形成されている。第１連通部３７５の開口５０ａ側の開口端３７５ａ（第１開口端）は、開口５０ａと圧力調整弁３６０との接続方向Ｄ２（Ｘ方向）から見て、矩形状の第１開口５２ａを含む大きさに形成されている。一方、第１連通部３７５の第２連通部３７６に接続する側の開口端３７５ｂは、断面円形状に形成されている。
【０２０７】
第２連通部３７６は、断面円形状に形成されている。第２連通部３７６によって空間Ｓ３２が形成されている。第２連通部３７６は、第１連通部３７５の開口端３７５ｂから、第２連通部３７６の側面３７３側の開口端３７６ａ（第２開口端）にかけて貫通している。開口端３７６ａは円形状に形成されている。本実施形態では、図２５に示されるように、第１列の５つの第１開口５２ａに接続される第２連通部３７６は、開口端３７５ｂの中心位置よりも開口端３７６ａの中心位置が上方に位置するように延びている。一方、第２列（図２３の図示上右側の列）の５つの第１開口５２ａに接続される第２連通部３７６は、開口端３７５ｂの中心位置よりも開口端３７６ａの中心位置が下方に位置するように延びている。その結果、図２６の（Ｂ）に示されるように、複数の開口端３７６ａが側面３７３の中央位置に寄せられている。これにより、全ての開口端３７６ａを塞ぐ必要がある弁体３８０のコンパクト化が図られている。
【０２０８】
弁体３８０は、例えばゴム等の弾性部材によって形成された矩形板状部材である。弁体３８０は、ベース部材３７０に設けられた複数の開口端３７６ａを塞ぐように配置されている。
【０２０９】
カバー部材３９０は、矩形板状の底壁部３９１と、底壁部３９１の縁部に立設された側壁部３９２と、を有する箱状部材である。カバー部材３９０は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等によって形成されている。図２５及び図２７の（Ａ）に示されるように、底壁部３９１の内側には、弁体３８０の接続方向Ｄ２に延在する側面３８１のカバー部材３９０側の一部に当接することにより、弁体３８０をカバー部材３９０に対して位置決めする溝部３９３（位置決め部）が設けられている。溝部３９３は、凹状に窪んだ形状をなしている。溝部３９３は、接続方向Ｄ２から見て、弁体３８０の形状（本実施形態では矩形板状）に対応するように矩形状に設けられている。カバー部材３９０は、溝部３９３に弁体３８０を収容すると共に、弁体３８０をベース部材３７０の側面３７３に対して押圧するための押圧部材として機能する。具体的には、図２５に示されるように、カバー部材３９０の溝部３９３に弁体３８０が位置決めされて収容された状態で、側壁部３９２の端部３９２ａがベース部材３７０の側面３７３に対して固定される。端部３９２ａと側面３７３とを固定する方法は特に限定されないが、例えば熱板溶着及びボルト等の締結部材を用いた締結等を用い得る。
【０２１０】
ここで、弁体３８０の通常時（非圧縮時）の厚さ（Ｘ方向の幅）は、溝部３９３の底面３９３ａから側壁部３９２の端部３９２ａまでの高さｄ３１よりも大きい。すなわち、本実施形態では、高さｄ３１によって、弁体３８０の圧縮率が規定されている。弁体３８０の圧縮率は、例えば連通孔３７４内の圧力（すなわち、当該連通孔３７４に連通された内部空間Ｖ内の圧力）が予め定められた設定値以上となった場合に、弁体３８０による当該連通孔３７４の開口端３７６ａの閉塞が解除されるように予め調整される。
【０２１１】
また、溝部３９３の高さｄ３２は、圧縮時における弁体３８０の厚さ（すなわち高さｄ３１）よりも低くされている（ｄ３２＜ｄ３１）。これにより、溝部３９３は、側面３８１のベース部材３７０側の部分に当接することなく、弁体３８０の位置決めを行う構成とされている。
【０２１２】
図２６の（Ｂ）及び図２８の（Ａ）に示されるように、ベース部材３７０の側面３７３側には、各開口端３７６ａに対応する溝部３７７が設けられている。各溝部３７７は、積層方向Ｄ１に直交する方向（Ｘ方向及びＹ方向）に延在するスリット状に形成されている。各溝部３７７は、積層方向Ｄ１及び接続方向Ｄ２に直交する方向（Ｙ方向）において、対応する開口端３７６ａよりも外側の位置に設けられている。
【０２１３】
続いて、内部空間Ｖの圧力調整の原理について説明する。上述したように各連通孔３７４はそれぞれ対応する内部空間Ｖと連通しているため、弁体３８０における連通孔３７４の開口端３７６ａを塞ぐ部分には、当該連通孔３７４に対応する内部空間Ｖと同等の圧力がかかることになる。ここで、弁体３８０による開口端３７６ａの閉塞の解除は、対応する内部空間Ｖ内の圧力が予め定められた設定値以上となった場合に行われるように、弁体３８０の圧縮率等が規定されている。このため、対応する内部空間Ｖ内の圧力が設定値未満である場合には、図２８の（Ａ）に示されるように、開口端３７６ａが弁体３８０によって塞がれた閉弁状態が維持される。
【０２１４】
一方、対応する内部空間Ｖ内の圧力が上昇して設定値以上となった場合には、図２８の（Ｂ）に示されるように、弁体３８０の一部（具体的には、開口端３７６ａを塞ぐ部分及びその周辺部分）が側面３７３から離間するように変形し、開口端３７６ａの閉塞が解除された開弁状態となる。その結果、閉塞が解除された開口端３７６ａと当該開口端３７６ａに対応する溝部３７７とが連通し、対応する内部空間Ｖ内のガスが、当該開口端３７６ａから当該溝部３７７へと排出される。その後、内部空間Ｖ内の圧力が設定値未満となった場合には、弁体３８０が元の状態に戻ることにより、当該開口端３７６ａが再び閉弁状態（図２８の（Ａ）参照）となる。以上の開閉動作により、圧力調整弁３６０は、内部空間Ｖ内の圧力を適切に調整する。
【０２１５】
ここで、図２６の（Ｂ）に示されるように、開口端３７６ａと当該開口端３７６ａに対応する溝部３７７との距離ｄ３３は、当該開口端３７６ａと当該開口端３７６ａに隣接する他の開口端３７６ａとの距離ｄ３４よりも短くされている（ｄ３３＜ｄ３４）。これにより、内部空間Ｖの圧力の上昇に応じて弁体３８０の一部が側面３７３から離間した場合に、当該内部空間Ｖに連通する連通孔３７４の開口端３７６ａと当該開口端３７６ａに隣接する他の開口端３７６ａ（すなわち、他の内部空間Ｖに連通する連通孔３７４の開口端３７６ａ）とを連通させることなく、当該開口端３７６ａとそれに対応する溝部３７７とを連通させることができる。その結果、圧力調整弁３６０による圧力調整時において、互いに異なる内部空間Ｖ同士の干渉（ガスの流入及び流出等）を適切に防止することができる。
【０２１６】
また、図２６の（Ｂ）及び図２８の（Ａ）に示されるように、ベース部材３７０には、側面３７３に対向する方向（Ｘ方向）から見て、複数（ここでは５つ）の溝部３７７と接続され、内部空間Ｖから放出されたガスを流通させる流通空間Ｓ３３が画成されている。流通空間Ｓ３３は、略直方体状に形成されている。流通空間Ｓ３３は、側面３７３に対向する方向から見て、積層方向Ｄ１に沿って配列された５つの溝部３７７の外側端部を接続するように、積層方向Ｄ１に延在している。複数の溝部３７７及び流通空間Ｓ３３は、例えば射出成形等によって形成されている。また、ベース部材３７０には、流通空間Ｓ３３と外部とを連通させる排気口３７８が設けられている。本実施形態では、排気口３７８の外側開口端は、ベース部材３７０の接続方向Ｄ２に直交する方向（本実施形態では一例としてＹ方向）を向く側面７９に設けられている。この構成によれば、内部空間Ｖの圧力の上昇に応じて一の溝部３７７へと排出されたガスは、複数の溝部３７７に共通に設けられた流通空間Ｓ３３に流入し、排気口３７８から外部に排出される。したがって、内部空間Ｖで発生したガスを簡易な構成によって適切に外部に排出することができる。
【０２１７】
なお、本実施形態では、図２８に示されるように、弁体３８０は、流通空間Ｓ３３の一部を覆わないように配置されているが、流通空間Ｓ３３の全部を覆うように配置されてもよい。また、弁体３８０は、溝部３７７の全部を覆うように配置されているが、溝部３７７の少なくとも一部を覆わないように配置されてもよい。
【０２１８】
次に、カバー部材３９０に設けられた溝部３９３で弁体３８０を位置決めすることにより奏される作用効果について、図２７の（Ｂ）に示される実施例と図２９に示される比較例とを用いて説明する。
【０２１９】
（実施例）
図２７の（Ｂ）は、実施例に係るベース部材３７０と弁体３８０との位置関係を示す。当該位置関係は、上述した溝部３９３による弁体３８０の位置決めによって決定される。同図に示されるように、本実施例では、各列５つずつの開口端３７６ａは、列方向（Ｙ方向）に等間隔に配置されており、同じ行位置に存在する２つの開口端３７６ａの行方向（Ｚ方向）における位置は互いに等しい。同図において、ｄ３５は弁体３８０の短手方向（Ｙ方向）の幅を示す。ｄ３６は弁体３８０の長手方向（Ｚ方向）の幅を示す。ｄ３７は弁体３８０の短手方向に沿った縁部と当該縁部から最も近い開口端３７６ａの中心との距離を示す。ｄ３８は弁体３８０の長手方向に沿った縁部と当該縁部から最も近い開口端３７６ａの中心との距離を示す。ｄ３９は同じ列位置に存在する隣り合う開口端３７６ａの中心間の距離を示す。ｄ３１０は同じ行位置に存在する隣り合う開口端３７６ａの中心間の距離を示す。本実施例では、ｄ３５〜ｄ３１０について、「ｄ３５：ｄ３６：ｄ３７：ｄ３８：ｄ３９：ｄ３１０＝１１：１８：３：３：３：５」の関係が成立している。
【０２２０】
（比較例）
図２９を参照して、比較例に係る蓄電モジュールについて説明する。同図においては、溝部３７７及び流通空間Ｓ３３に対応する構成要素の図示を省略している。比較例に係る蓄電モジュールは、弁体３８０を位置決めするための構成（位置決め部）がカバー部材３９０ではなくベース部材１３７０に設けられている点で、実施例（本実施形態）に係る蓄電モジュール１２Ｃと相違する。その他の構成及び上述したｄ３５〜ｄ３１０の関係については実施例と同様である。具体的には、同図に示されるように、比較例に係る蓄電モジュールでは、ベース部材１３７０の弁体３８０に対向する側面１３７１に、弁体３８０を位置決めするための溝部１３７２が設けられている。溝部１３７２は、溝部３９３と同様に、弁体３８０を位置決めするために凹状に窪んだ形状をなしている。溝部１３７２と溝部３９３とは、弁体３８０の位置決めを行うために弁体３８０に当接する位置が真逆となっている。すなわち、溝部３９３が弁体３８０のカバー部材３９０側の部分に当接するのに対して、溝部１３７２は弁体３８０のベース部材１３７０側の部分に当接する。
【０２２１】
（シミュレーション結果）
図３０は、弁体３８０の中心から最も遠い位置にある開口端３７６ａ１、２番目に遠い位置にある開口端３７６ａ２、及び最も近い位置にある開口端３７６ａ３の各々（図２７の（Ｂ）参照）についての弁体３８０によるシール面圧の比較結果を示す。図３０に示されるグラフの縦軸の値は、シミュレーションにより計算されたシール面圧ｖ１と予め設定された目標シール面圧ｖ２との比（ｖ１／ｖ２）を示す。本シミュレーション結果は、開口端３７６ａ３のシール面圧が理想的な値（目標シール面圧）となるように弁体３８０の圧縮率を規定した場合における各開口端３７６ａ１〜３７６ａ３の実際のシール面圧をシミュレーションにより計算した結果である。ここで、実施例では、溝部３９３の底面３９３ａから側壁部３９２の端部３９２ａまでの高さｄ３１により圧縮率が規定される。一方、比較例では、溝部１３７２の底面１３７２ａからカバー部材３９０の底壁部３９１の内面までの高さにより圧縮率が規定される。
【０２２２】
図３０に示されるように、実施例及び比較例のいずれにおいても、弁体３８０の中心に近づくほどシール面圧が大きくなる傾向が観察された。ただし、実施例においては、開口端３７６ａ１〜３７６ａ３間のシール面圧のばらつきが比較的小さく、どの開口端３７６ａ１〜３７６ａ３についても目標シール面圧との誤差が比較的小さくなっている。一方、比較例においては、開口端３７６ａ１〜３７６ａ３間のシール面圧のばらつきが大きく、どの開口端３７６ａ１〜３７６ａ３についても目標シール面圧との誤差が比較的大きくなっている。特に、目標シール面圧にするための基準として用いられた開口端３７６ａ３について、実施例ではほぼ目標シール面圧に一致するシール面圧が得られたのに対し、比較例では目標シール面圧の２倍以上のシール面圧が得られた。
【０２２３】
比較例において開口端３７６ａ１〜３７６ａ３間のシール面圧のばらつきが大きくなると共に、シミュレーションにより計算されたシール面圧が目標シール面圧よりも非常に大きくなってしまった原因としては、例えば以下のことが考えられる。すなわち、図２９の（Ｂ）に示されるように、比較例では、弁体３８０が圧縮された状態において、弁体３８０のベース部材１３７０側の部分が溝部１３７２と干渉する。具体的には、弁体３８０のベース部材１３７０側の部分は、圧縮されて横方向（ＹＺ平面に沿った方向）に広がろうとするが、溝部１３７２の側面に当たってしまう。このため、弁体３８０の側面３８１のベース部材１３７０側の部分は、溝部１３７２の縁部に食い込むと共に、溝部１３７２の側面から反発力を受けることになる。このような反発力は弁体３８０の接続方向Ｄ２に直交する４つの側面に対して加えられるため、弁体３８０の中心に近づくほど弁体３８０の圧縮率が高くなると考えられる。その結果、図３０に示されるように、開口端３７６ａ間のシール面圧のばらつきが大きくなると共に、弁体３８０の中心に近い開口端３７６ａほどシール面圧が大きくなったと考えられる。
【０２２４】
一方、実施例では、弁体３８０を位置決めする溝部３９３が、ベース部材３７０側ではなくカバー部材３９０側に設けられている。このため、弁体３８０のカバー部材３９０側の部分は、溝部３９３の縁部に食い込むと共に溝部３９３の側面から反発力を受けることになる。その一方で、弁体３８０のベース部材３７０側の部分は、溝部３９３に干渉せず、横方向に自由に広がることができるため、溝部３９３から上述したような反発力を受けることがない。また、弁体３８０のカバー部材３９０側の部分は、開口端３７６ａ側とは反対側に位置するため、当該部分が開口端３７６ａのシール面圧に与える影響は比較的小さいと考えられる。その結果、図３０に示されるように、開口端３７６ａ間のシール面圧のばらつきが比較的小さいことを示す結果が得られたと考えられる。
【０２２５】
以上説明したように、本実施形態の蓄電モジュール１２Ｃは、電極板３４と、電極板３４の一方面に設けられた正極３６と、電極板３４の他方面に設けられた負極３８とを含むバイポーラ電極３２が積層された積層体３０と、電極板３４の縁部３４ａを保持し、積層体３０において隣り合うバイポーラ電極３２間の複数の内部空間Ｖと連通する開口５０ａが設けられた枠体５０と、開口５０ａに接続される圧力調整弁３６０と、を備える。圧力調整弁３６０は、開口５０ａを介して複数の内部空間Ｖの各々と連通する複数の連通孔３７４が設けられ、開口５０ａに接続されるベース部材３７０と、複数の連通孔３７４の開口５０ａ側の開口端３７５ａとは反対側に位置する開口端３７６ａを塞ぐように配置される板状の弁体３８０と、弁体３８０のベース部材３７０に対向する側とは反対側から、弁体３８０をベース部材３７０に対して押圧するカバー部材３９０と、を有する。カバー部材３９０は、弁体３８０をカバー部材３９０に対して位置決めする溝部３９３を有する。本実施形態では、溝部３９３は、弁体３８０の側面３８１のカバー部材３９０側の一部に当接することにより、弁体３８０を位置決めする。
【０２２６】
蓄電モジュール１２Ｃでは、ベース部材３７０に設けられた複数の連通孔３７４の一端（開口端３７５ａ）が枠体５０の開口５０ａを介してバイポーラ電極３２の積層体３０の各内部空間Ｖに連通され、当該複数の連通孔３７４の他端（開口端３７６ａ）がカバー部材３９０によって押圧された弁体３８０によって塞がれている。これにより、内部空間Ｖの圧力調整（排気）を内部空間Ｖ毎に行うことができる。また、弁体３８０の位置決めは、カバー部材３９０側に設けられた溝部３９３によって行われる。これにより、弁体３８０のベース部材３７０側の部分が溝部３９３と干渉しない構成を実現できる。その結果、弁体３８０がベース部材３７０を押圧する圧力について、弁体３８０の位置毎のばらつきが生じ難くなる。すなわち、ガスが排出される際の圧力（弁体３８０による閉塞が解除される開弁圧）について、開口端３７６ａ毎のばらつきが低減される。したがって、蓄電モジュール１２Ｃによれば、複数の内部空間Ｖに共通の１つの圧力調整弁３６０によって各内部空間Ｖの圧力調整を適切に行うことができる。
【０２２７】
また、本実施形態では、弁体３８０の位置決め構成が、弁体３８０が嵌め込まれる凹状の溝部３９３によって実現されている。この構成によれば、カバー部材３９０に溝部３９３を設ける簡易な構成により、弁体３８０を位置決めすることができる。
【０２２８】
また、弁体３８０を挟んで互いに対向するベース部材３７０の側面３７３及びカバー部材３９０の面（本実施形態では溝部３９３の底面３９３ａ）は、互いに平行である。この構成によれば、ベース部材３７０の側面３７３に直交する方向（すなわち接続方向Ｄ２）に、弁体３８０の各位置をベース部材３７０に対してほぼ均等な力で押圧することが可能となるため、内部空間Ｖ毎の開弁圧のばらつきを効果的に低減することができる。
【０２２９】
以上、第４実施形態について詳細に説明されたが、蓄電モジュールの構成は、上記実施形態に限定されない。
【０２３０】
例えば、弁体３８０を位置決めする位置決め部の構成は、上述した溝部３９３に限られない。例えば、図３１に示される変形例に係るカバー部材３９０Ａのように、溝部３９３の代わりに、弁体３８０の４辺に当接するように底壁部３９１の内面に立設された４つの板状の壁部３９４が、位置決め部として設けられてもよい。この場合、壁部３９４の接続方向Ｄ２（Ｘ方向）における厚さｔは、ベース部材３７０とカバー部材３９０Ａとに挟まれて圧縮された状態の弁体３８０の厚さよりも小さくされる。これにより、上記実施形態と同様に、弁体３８０のベース部材３７０側の部分が壁部３９４と干渉しない構成を実現できる。なお、弁体３８０の１辺に対して複数の壁部３９４が設けられてもよい。また、壁部３９４の代わりに例えば円柱状のピン部材が位置決め部として設けられてもよい。
【０２３１】
また、上述した蓄電モジュール１２Ｃの各部の形状は、適宜変更されてもよい。例えば、カバー部材の形状は箱状に限られない。カバー部材は、例えば側壁部３９２に対応する部分を有さない矩形板状に形成されてもよい。この場合、側壁部３９２に相当する部分がベース部材側に設けられてもよい。このようにしても、上記実施形態と同様にベース部材とカバー部材とを互いに固定することができる。
【０２３２】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態の蓄電モジュール１２Ｄを備えた蓄電装置１０Ｄについて説明する。蓄電装置１０Ｄは、蓄電モジュール１２の代わりに蓄電モジュール１２Ｄを備える点で蓄電装置１０と相違しており、その他の点については蓄電装置１０と同様である。
【０２３３】
図３２及び図３３に示されるように、蓄電モジュール１２Ｄは、圧力調整弁６０の代わりに圧力調整弁４６０を備える点で蓄電モジュール１２Ｄと相違しており、その他の点については蓄電モジュール１２と同様である。また、圧力調整弁４６０は、カバー部材９０の代わりにカバー部材４９０を備える点で圧力調整弁６０と相違しており、その他の点については圧力調整弁６０と同様である。
【０２３４】
カバー部材４９０は、矩形板状の底壁部４９１と、底壁部４９１の縁部に立設された側壁部４９２と、を有する箱状部材である。カバー部材４９０は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等によって形成されている。底壁部４９１の内側には、弁体８０を位置決めするために凹状に窪んだ溝部４９３が設けられている。カバー部材４９０は、溝部４９３に弁体８０を収容すると共に、弁体８０をベース部材７０の側面７３に対して押圧するための押圧部材として機能する。
【０２３５】
図３２に示されるように、カバー部材４９０の押圧方向（接続方向Ｄ２及びＸ方向）に直交する方向（例えばＺ方向）から見て、ベース部材７０とカバー部材４９０とが互いに重なり合う領域Ｒ（例えば領域Ｒのみ）において、ベース部材７０とカバー部材４９０とは互いに固定されている。接続方向Ｄ２から見て、カバー部材４９０の側壁部４９２は、ベース部材７０の側面７３の周囲を取り囲むように配置される。側壁部４９２は、ベース部材７０の側面７９における側面７３側端部（領域Ｒ）を覆うように配置される。本実施形態では、領域Ｒは、ベース部材７０の側面７９とカバー部材４９０の側壁部４９２とが互いに当接する当接面である。ベース部材７０とカバー部材４９０とが互いに固定される前において、カバー部材４９０が押圧方向においてベース部材７０に対して相対移動可能（例えばベース部材７０とカバー部材４９０とが互いに近づくように相対移動可能）であるように、ベース部材７０及びカバー部材４９０は構成されている。例えば、ベース部材７０とカバー部材４９０とは、カバー部材４９０の押圧方向に交差（例えば直交）する当接面（ＹＺ平面）を有していない。本実施形態において、ベース部材７０とカバー部材４９０とを固定する方法は特に限定されないが、例えばレーザ溶着、熱板溶着、及びボルト等の締結部材を用いた締結等を用い得る。レーザ溶着を用いると、ベース部材７０とカバー部材４９０との間の接合強度を高くできる。
【０２３６】
本実施形態では、領域Ｒに設けられた溶着部Ｗによってベース部材７０とカバー部材４９０とが互いに固定されている。溶着部Ｗは、接続方向Ｄ２から見てベース部材７０を１周又は複数周取り囲むように、連続的又は離散的に設けられる。溶着部Ｗがベース部材７０の全周において連続的に設けられる場合、ベース部材７０とカバー部材４９０との接合強度を高くできる。溶着部Ｗがベース部材７０の全周において離散的に設けられる場合、短時間で溶着部Ｗを形成できる。例えば接続方向Ｄ２から見てベース部材７０が矩形形状を有している場合には、矩形の各角部に溶着部Ｗが設けられてもよい。また、接続方向Ｄ２における溶着部Ｗの寸法を長くすれば、ベース部材７０とカバー部材４９０との間の接合強度を更に高くできる。溶着部Ｗがレーザ溶着によって形成される場合、接続方向Ｄ２における溶着部Ｗの寸法は、レーザのスポット径の大きさによって制御可能である。
【０２３７】
溶着部Ｗがレーザ溶着によって形成される場合、カバー部材４９０は当該レーザの波長に対する第１透過率を有しており、ベース部材７０は当該波長に対して第１透過率よりも小さい第２透過率を有している。これにより、カバー部材４９０の押圧方向に直交する方向（例えばＺ方向）から領域Ｒにレーザを照射すると、レーザがカバー部材４９０を透過してベース部材７０に到達する。その結果、領域Ｒに溶着部Ｗが形成される。カバー部材４９０をレーザ透過性樹脂で形成し、ベース部材７０をレーザ吸収性樹脂で形成することによって、上記第１透過率及び第２透過率を得ることができる。カバー部材４９０及びベース部材７０を同一の樹脂で形成する場合には、カバー部材４９０にレーザを吸収する色素を添加し、ベース部材７０には当該色素を添加しないことによって、上記第１透過率及び第２透過率を得ることができる。
【０２３８】
以上説明したように、本実施形態の蓄電モジュール１２Ｄは、電極板３４と、電極板３４の一方面に設けられた正極３６と、電極板３４の他方面に設けられた負極３８とを含むバイポーラ電極３２が積層された積層体３０と、電極板３４の縁部３４ａを保持し、積層体３０において隣り合うバイポーラ電極３２間の複数の内部空間Ｖと連通する開口５０ａが設けられた枠体５０と、開口５０ａに接続される圧力調整弁４６０と、を備える。圧力調整弁４６０は、開口５０ａを介して複数の内部空間Ｖの各々と連通する複数の連通孔７４が設けられ、開口５０ａに接続されるベース部材７０と、複数の連通孔７４の開口５０ａ側の開口端７５ａとは反対側に位置する開口端７６ａを塞ぐように配置される弁体８０と、弁体８０をベース部材７０に対して押圧するカバー部材４９０と、を有する。カバー部材４９０の押圧方向に直交する方向から見て、ベース部材７０とカバー部材４９０とが互いに重なり合う領域において、ベース部材７０とカバー部材４９０とが互いに固定されている。
【０２３９】
蓄電モジュール１２Ｄでは、領域Ｒにおいてベース部材７０とカバー部材４９０とが互いに固定される。そのため、押圧方向において所望の位置までカバー部材４９０をベース部材７０に対して相対移動した後、ベース部材７０とカバー部材４９０との固定を行うことができる。押圧方向にカバー部材４９０を相対移動させると、押圧方向における弁体８０の圧縮率を調整できる。当該圧縮率により開弁圧が決定されるので、蓄電モジュール１２Ｄによれば、圧力調整弁４６０の開弁圧を所望の値に調整することができる。
【０２４０】
［蓄電装置の製造方法］
以下、図３４を参照して、図２に示される蓄電モジュール１２Ｄの製造方法の一例を説明する。
【０２４１】
（積層工程）
まず、例えばセパレータ４０を介してバイポーラ電極３２を積層して積層体３０を得る（積層工程Ｓ１０１）。本実施形態では、積層工程Ｓ１０１前に、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａに第１樹脂部５２が例えば射出成形等により形成されている。積層工程Ｓ１０１により、図２に示される構成のうち第２樹脂部５４を除いた構成が得られる。
【０２４２】
（枠体形成工程）
次に、第２樹脂部５４を例えば射出成形により形成する（図２参照、枠体形成工程Ｓ１０２）。図９に示されるように、モールドＭ内に、流動性を有する第２樹脂部５４の樹脂材料５４Ｐを流し込むことによって、第２樹脂部５４が形成される。その結果、図３及び図４に示されるように、第１樹脂部５２及び第２樹脂部５４を有する枠体５０が形成される。モールドＭは、枠体５０の側面５０ｓにおける本体領域５０ｓ１及び突出領域５０ｓ２（図４参照）の外縁を形成する第１部分Ｍ１と、開口５０ａの第２開口５４ａを形成するための入れ子である第２部分Ｍ２とを有する。第２樹脂部５４の樹脂材料５４Ｐは、バイポーラ電極３２の積層方向Ｄ１に交差する方向に流れる。例えば、第２樹脂部５４の樹脂材料５４Ｐは、互いに対向配置された一対の第１部分Ｍ１間を流れた後、第２部分Ｍ２に衝突して、第２部分Ｍ２の周囲に沿って２つに分かれる。２つに分かれた第２樹脂部５４の樹脂材料５４Ｐは、それぞれ第１部分Ｍ１と第２部分Ｍ２との間を流れた後、合流して、一対の第１部分Ｍ１間を流れる。
【０２４３】
なお、本実施形態では積層工程Ｓ１０１前に枠体５０の一部である第１樹脂部５２を形成し、積層工程Ｓ１０１後に枠体５０の残部である第２樹脂部５４を形成しているが、積層工程Ｓ１０１後に枠体５０の一部である第１樹脂部５２を形成してもよい。
【０２４４】
（電解液注入工程）
次に、枠体５０に設けられた開口５０ａから枠体５０内に電解液を注入する（電解液注入工程Ｓ１０３）。電解液の注入は、専用の治具等を用いて行われる。なお、圧力調整弁４６０が接続される開口５０ａとは異なる開口から電解液を注入してもよい。
【０２４５】
（準備工程）
次に、圧力調整弁４６０を準備する（準備工程Ｓ１０４）。準備工程Ｓ１０４は、積層工程Ｓ１０１、枠体形成工程Ｓ１０２及び電解液注入工程Ｓ１０３のうちいずれか一つの工程の前に行われてもよい。例えば、準備工程Ｓ１０４を行った後に積層工程Ｓ１０１を行ってもよい。圧力調整弁４６０は、以下のように、ベース部材７０、弁体８０、及びカバー部材４９０を互いに組み付けることにより形成される。
【０２４６】
まず、図３５に示されるように、カバー部材４９０により弁体８０をベース部材７０に対して押圧する（押圧工程Ｓ１４１）。ベース部材７０、弁体８０、及びカバー部材４９０を一対の治具Ｊ１，Ｊ２間に挟んで、プレス機Ｆを用いてベース部材７０、弁体８０、及びカバー部材４９０に荷重を加える。プレス機Ｆは、例えばカバー部材４９０側に配置された治具Ｊ１を押圧する。
【０２４７】
次に、カバー部材４９０の押圧方向に直交する方向（Ｚ方向）から見て、カバー部材４９０とベース部材７０とが互いに重なり合う領域Ｒにおいて、カバー部材４９０とベース部材７０とを互いに固定する（固定工程Ｓ１４２）。固定工程Ｓ１４２では、押圧方向において所望の位置までカバー部材４９０をベース部材７０に対して相対移動した後に、カバー部材４９０とベース部材７０とを互いに固定する。本実施形態において、固定工程Ｓ１４２では、領域ＲにレーザＬを照射することによってカバー部材４９０とベース部材７０とを互いに溶着して溶着部Ｗ（図３２参照）を形成する。レーザＬは、カバー部材４９０を透過してベース部材７０に到達する。これにより、領域Ｒにおいて、レーザ溶着によってカバー部材４９０とベース部材７０とを互いに強固に固定することができる。
【０２４８】
固定工程Ｓ１４２では、カバー部材４９０により弁体８０を押圧するための荷重に基づく値が予め定められた値（荷重に基づく値と開弁圧との相関関係に基づいて定められた値）になるように弁体８０を押圧した状態で、カバー部材４９０とベース部材７０とを互いに固定する。この場合、荷重に基づく値は、押圧方向における弁体８０の圧縮率に応じて変化するが、カバー部材４９０、弁体８０及びベース部材７０等の寸法公差には依存しない。例えば、荷重に基づく値が大きくなればなるほど、弁体８０の圧縮率は大きくなる。よって、カバー部材４９０、弁体８０及びベース部材７０等の寸法公差によらず、圧力調整弁４６０の開弁圧を所望の値に調整することができる。荷重に基づく値は、荷重の値自体であってもよいし、荷重から算出される値（例えば圧力値等）であってもよい。
【０２４９】
あるいは、固定工程Ｓ１４２において、カバー部材４９０の押圧方向における圧力調整弁４６０の寸法ｄ４１０が予め定められた値（圧力調整弁の寸法と開弁圧との相関関係に基づいて定められた値）になるように弁体８０を押圧した状態で、カバー部材４９０とベース部材７０とを互いに固定してもよい。圧力調整弁４６０の寸法ｄ４１０は、治具Ｊ１，Ｊ２間の距離を測定することによって得られる。この場合、押圧前に測定された圧力調整弁４６０の寸法（カバー部材４９０、非圧縮時の弁体８０及びベース部材７０の各寸法の合計値）を基準値として、当該基準値と押圧後の圧力調整弁４６０の寸法ｄ４１０との差分が、押圧方向における弁体８０の圧縮量となる。よって、押圧方向における弁体８０の圧縮率を算出できる。よって、カバー部材４９０、弁体８０及びベース部材７０等の寸法公差の影響は相殺されるので、圧力調整弁４６０の開弁圧を所望の値に調整することができる。
【０２５０】
以上のようにして、ベース部材７０、弁体８０、及びカバー部材４９０が一体化（ユニット化）された構成の圧力調整弁４６０が得られる。
【０２５１】
（圧力調整弁接続工程）
次に、圧力調整弁４６０を枠体５０の開口５０ａに接続する（圧力調整弁接続工程Ｓ１０５）。具体的には、上述した通り、ベース部材７０の部分７２を第２開口５４ａに挿入する。そして、側面７１と第１樹脂部５２の側面５２ｓとの接触部分の一部または全部を、例えば熱板溶着等により溶着する。これにより、開口５０ａに対して圧力調整弁４６０が組み付けられた状態となる。その後、図１に示されるように、導電板１４を介して複数の蓄電モジュール１２Ｄを積層する。積層方向Ｄ１の両端に位置する導電板１４にはそれぞれ正極端子２４及び負極端子２６が予め接続されている。その後、積層方向Ｄ１の両端に、絶縁フィルム２２を介して一対の拘束プレート１６Ａ，１６Ｂをそれぞれ配置する。その後、ボルト１８の軸部を拘束プレート１６Ａの挿通孔１６Ａ１に挿入し、拘束プレート１６Ｂの挿通孔１６Ｂ１に挿入する。その後、拘束プレート１６Ｂから突出したボルト１８の先端に、ナット２０を螺合する。このようにして図１に示される蓄電装置１０Ｄが製造される。
【０２５２】
以上説明したように、本実施形態の蓄電モジュールの製造方法は、積層工程Ｓ１０１と、枠体形成工程Ｓ１０２と、準備工程Ｓ１０４と、圧力調整弁接続工程Ｓ１０５と、を含む。準備工程Ｓ１０４は、押圧工程Ｓ１４１及び固定工程Ｓ１４２を含む。この製造方法では、押圧方向において所望の位置までカバー部材４９０をベース部材７０に対して相対移動した後に、ベース部材７０とカバー部材４９０との固定を行うことができる。押圧方向にカバー部材４９０を相対移動させると、押圧方向における弁体８０の圧縮率を調整できる。当該圧縮率により開弁圧が決定されるので、上記製造方法によれば、圧力調整弁４６０の開弁圧を所望の値に調整することができる。
【０２５３】
［第５実施形態の変形例］
次に他の実施形態（第５実施形態の変形例）について説明する。本実施形態では、上述の圧力調整弁４６０に代えて接続部材５００及び圧力調整弁５６０が用いられる。その他は上記第５実施形態と同じである。図３６は、接続部材５００を介して枠体５０の開口５０ａに接続される圧力調整弁５６０の分解斜視図である。また、図３７は、図３６の接続部材５００及び圧力調整弁５６０の構成を示す概略断面図である。
【０２５４】
圧力調整弁５６０は、ベース部材７０に代えてベース部材５７０を備えること以外は圧力調整弁４６０と同じである。接続部材５００及びベース部材５７０を組み合わせると、上記ベース部材７０と同様の構造になる。
【０２５５】
接続部材５００は、上記実施形態のベース部材７０における部分７２に相当する部材である。接続部材５００は、開口５０ａに対向する側面５０１と、ベース部材５７０に対向する側面５０３とを含む部分５０２である。図３８の（Ａ）は、側面５０１を示す平面図であり、図３８の（Ｂ）は、接続部材５００のベース部材５７０に対向する側面５０３を示す平面図である。
【０２５６】
図３７及び図３８に示されるように、接続部材５００には、側面５０１から側面５０３にかけて貫通する複数（ここでは１４個）の連通孔５０４が設けられている。各連通孔５０４は、対応する１つの第１開口５２ａを介して、１つの内部空間Ｖと連通している。連通孔５０４は、連通孔５０４の側面５０１側部分である第１連通部５０５と、連通孔５０４の側面５０３側部分である第２連通部５０６とからなる。
【０２５７】
第１連通部５０５は、断面矩形状に形成されている。第１連通部５０５によって、略直方体状の空間Ｓ５４が形成されている。第１連通部５０５の開口５０ａ側の開口端５０５ａは、ベース部材７０の開口端７５ａと同じ形状及び寸法を有する。第１連通部５０５の第２連通部５０６に接続する側の開口端５０５ｂは、ベース部材７０の開口端７５ｂと同じ形状及び寸法を有する。
【０２５８】
第２連通部５０６は、断面円形状に形成されている。第２連通部５０６は、第１連通部５０５の開口端５０５ｂから、第２連通部５０６の側面５０３側の開口端５０６ａにかけて貫通している。開口端５０６ａは円形状に形成されている。開口端５０６ａの内径ｄ５７は、開口端５０５ｂの内径（すなわち、開口端５０５ａの積層方向Ｄ１の幅ｄ１）よりも大きくされている（ｄ５７＞ｄ１）。すなわち、第２連通部５０６によって、開口端５０５ｂから開口端５０６ａに向かうにつれて内径が大きくなるテーパ状の空間Ｓ５５が形成されている。このような第２連通部５０６は、例えば射出成形等により形成され得る。
【０２５９】
また、本実施形態では、図３７に示されるように、第１列の７つの第１開口５２ａに接続される第２連通部５０６は、開口端５０５ｂの中心位置よりも開口端５０６ａの中心位置が上方に位置するように延びている。一方、第２列の７つの第１開口５２ａに接続される第２連通部５０６は、開口端５０５ｂの中心位置よりも開口端５０６ａの中心位置が下方に位置するように延びている。その結果、図３８の（Ｂ）に示されるように、複数の開口端５０６ａが側面５０３の中央位置に寄せられている。
【０２６０】
ベース部材５７０は、略直方体状の外形を有しており、一方側の側面５７１において接続部材５００の側面５０３に接合される。側面５７１と側面５０３とは、例えば熱板溶着により溶着され得る。なお、本実施形態では、接続方向Ｄ２から見て、ベース部材５７０は、接続部材５００よりも僅かに大きく形成されているが、ベース部材５７０は、接続部材５００と同じ大きさに形成されてもよいし、接続部材５００よりも小さく形成されてもよい。
【０２６１】
図３９の（Ａ）は、側面５７１を示す平面図であり、図３９の（Ｂ）は、ベース部材５７０の弁体８０に対向する側面７３を示す平面図である。図３８及び図３９に示されるように、ベース部材５７０には、側面５７１から側面７３にかけて貫通する複数（ここでは１４個）の連通孔５７６が設けられている。連通孔５７６は、断面円形状に形成されている。各連通孔５７６は、対応する１つの連通孔５０４を介して、１つの内部空間Ｖと連通している。連通孔５７６の接続部材５００側の開口端５７６ａ（第１開口端）の内径は、連通孔５０４の開口端５０６ａの内径ｄ５７と一致している。接続部材５００とベース部材５７０とは、接続方向Ｄ２から見て互いに対応する開口端５０６ａ及び開口端５７６ａが重なるように接合されている。連通孔５７６の弁体８０側の開口端５７６ｂ（第２開口端）の内径ｄ３は、開口端５７６ａの内径（すなわち、開口端５０６ａの内径ｄ５７）よりも小さくされている（ｄ３＜ｄ５７）。すなわち、連通孔５７６によって、開口端５７６ａから開口端５７６ｂに向かうにつれて内径が小さくなるテーパ状の空間Ｓ５６が形成されている。このような連通孔５７６は、例えば射出成形等により形成され得る。なお、開口端５７６ａの内径と開口端５０６ａの内径ｄ５７とは、一致していなくてもよい。例えば、開口端５７６ａの内径を内径ｄ５７よりも小さくした場合には、接合時の位置ずれを許容できる効果を奏し得る。
【０２６２】
図３８の（Ｂ）及び図３９の（Ａ）に示されるように、複数の開口端５０６ａ及び複数の開口端５７６ａはいずれも、軸Ａに対して、点対称に配置されている。この構成によれば、軸Ａに対して互いに反転関係にある接続部材５００（又はベース部材５７０）の２つの状態（姿勢）のいずれにおいても、複数の開口端５０６ａに対する複数の開口端５７６ａの配置が同一となる。このため、上記２つの状態のいずれにおいても、接続部材５００にベース部材５７０を正常に接合することが可能となる。すなわち、接続部材５００に対してベース部材５７０を上下反転（軸Ａ周りに１８０度回転）させても、ベース部材５７０を接続部材５００に正常に接合することができる。その結果、接続部材５００へのベース部材５７０の接合を容易に行うことが可能となる。また、接続部材５００に対して誤った向きでベース部材５７０を接合してしまうといった誤組み付けの発生を防止することもできる。
【０２６３】
接続部材５００及びベース部材５７０を用いた場合でも、ベース部材７０を用いた場合と同様に蓄電装置を製造することができる。積層工程Ｓ１０１及び枠体形成工程Ｓ１０２については、ベース部材７０を用いた場合と同じである。枠体形成工程Ｓ１０２後、電解液注入工程Ｓ１０３前に、例えば熱板溶着等により開口５０ａに接続部材５００を接続する。これにより、電解液注入工程Ｓ１０３では、開口５０ａに接続部材５００を接続した状態で、接続部材５００の連通孔５０４から枠体５０内に電解液を注入することができる。
【０２６４】
準備工程Ｓ１０４では、ベース部材５７０、弁体８０、及びカバー部材４９０が一体化（ユニット化）された構成の圧力調整弁５６０を準備する。押圧工程Ｓ１４１では、図４０に示されるように、カバー部材４９０により弁体８０をベース部材５７０に対して押圧する。ベース部材５７０、弁体８０、及びカバー部材４９０を一対の治具Ｊ１，Ｊ２間に挟んで、プレス機Ｆを用いてベース部材５７０、弁体８０、及びカバー部材４９０に荷重を加える。
【０２６５】
次に、カバー部材４９０の押圧方向に直交する方向（Ｚ方向）から見て、カバー部材４９０とベース部材５７０とが互いに重なり合う領域Ｒにおいて、カバー部材４９０とベース部材５７０とを互いに固定する（固定工程Ｓ１４２）。本実施形態において、固定工程Ｓ１４２では、領域ＲにレーザＬを照射することによってカバー部材４９０とベース部材５７０とを互いに溶着して溶着部Ｗ（図３７参照）を形成する。レーザＬは、カバー部材４９０を透過してベース部材５７０に到達する。これにより、領域Ｒにおいて、レーザ溶着によってカバー部材４９０とベース部材５７０とを互いに強固に固定することができる。
【０２６６】
固定工程Ｓ１４２では、カバー部材４９０により弁体８０を押圧するための荷重に基づく値が予め定められた値になるように弁体８０を押圧した状態で、カバー部材４９０とベース部材５７０とを互いに固定する。この場合、カバー部材４９０、弁体８０及びベース部材５７０等の寸法公差によらず、圧力調整弁５６０の開弁圧を所望の値に調整することができる。
【０２６７】
あるいは、固定工程Ｓ１４２において、カバー部材４９０の押圧方向における圧力調整弁５６０の寸法ｄ５１１が予め定められた値になるように弁体８０を押圧した状態で、カバー部材４９０とベース部材５７０とを互いに固定してもよい。圧力調整弁５６０の寸法ｄ５１１は、治具Ｊ１，Ｊ２間の距離を測定することによって得られる。この場合、カバー部材４９０、弁体８０及びベース部材５７０等の寸法公差の影響は相殺されるので、圧力調整弁５６０の開弁圧を所望の値に調整することができる。
【０２６８】
固定工程Ｓ１４２では、カバー部材４９０により弁体８０をベース部材５７０に対して押圧した状態で、カバー部材４９０の押圧方向に直交する方向（Ｚ方向）から見て、カバー部材４９０とベース部材５７０とが互いに重なり合う領域Ｒにおいて、カバー部材４９０とベース部材５７０とを互いに固定する。固定工程Ｓ１４２では、領域ＲにレーザＬを照射することによってカバー部材４９０とベース部材５７０とを互いに溶着して溶着部Ｗ（図３７参照）を形成する。レーザＬは、カバー部材４９０を透過してベース部材５７０に到達する。これにより、領域Ｒにおいて、レーザ溶着によってカバー部材４９０とベース部材５７０とを互いに強固に固定することができる。
【０２６９】
圧力調整弁接続工程Ｓ１０５では、接続部材５００を介して圧力調整弁５６０を枠体５０の開口５０ａに接続する。例えば熱板溶着等により接続部材５００に圧力調整弁５６０を接続する。
【０２７０】
以上、第５実施形態について詳細に説明されたが、蓄電モジュールの構成は、上記実施形態に限定されない。
【０２７１】
例えば、図４１に示されるように、カバー部材４９０の押圧方向（Ｘ方向）に直交する方向（例えばＺ方向）から見て、ベース部材７０とカバー部材４９０とが互いに重なり合う領域Ｒにおいて、ベース部材７０が外側に位置し、カバー部材４９０が内側に位置してもよい。溶着部Ｗがレーザ溶着によって形成される場合、ベース部材７０が当該レーザの波長に対する第１透過率を有しており、カバー部材４９０が当該波長に対して第１透過率よりも小さい第２透過率を有している。これにより、カバー部材４９０の押圧方向に直交する方向（例えばＺ方向）から領域Ｒにレーザを照射すると、レーザがベース部材７０を透過してカバー部材４９０に到達する。その結果、領域Ｒに溶着部Ｗが形成される。ベース部材５７０を用いた場合も同様に、ベース部材５７０が外側に位置し、カバー部材４９０が内側に位置してもよい。
【符号の説明】
【０２７２】
１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ…蓄電モジュール、３０…積層体、３０ａ…側面、３２…バイポーラ電極、３４…電極板、３４ａ…縁部、３４ｃ…第１面、３４ｄ…第２面、３６…正極、３８…負極、４０…セパレータ、４０ｄ…外周端、５０…枠体、５０ａ，５０ａ１，５０ａ２，５０ａ３，５０ａ４…開口、５０ｓ…側面、５２…第１樹脂部、５２ａ…第１開口、５４…第２樹脂部、５４ａ…第２開口、６０，１６０，２８０，３６０，４６０，５６０…圧力調整弁、７０，３７０，５７０…ベース部材、７１，１７１…側面（第１側面）、７２，１７２…部分、７４，３７４，５７６…連通孔、７５ａ，３７５ａ，５７６ａ…開口端（第１開口端）、７６ａ，３７６ａ，５７６ｂ…開口端（第２開口端）、７７，１８４，３７７…溝部、７８，１８５，３７８…排気口、８０，１９０，３８０…弁体（弾性部材）、９０，３９０，３９０Ａ，４９０，１１００…カバー部材（押圧部材）、１７０…第１ベース部材、１７３…側面、１７４…第１連通孔、１７５ａ…開口端、１７６…第２連通部（第２ベース部材側の部分）、１７６ａ…開口端、１８０…第２ベース部材、１８２…側面（第２側面）、１８３…第２連通孔、１８３ａ，１８３ｂ…開口端、２５０…樹脂部、２５２…第１シール部、２５２ａ…外周面、２５２ｃ…内周端、２５２ｄ…外周端、２５４…第２シール部、２５４ｂ…開口、２６０，２６０Ａ…枠体、２６０ａ…第１端面、２６０ｂ…第２端面、２６１…内周部、２６２…外周部、２６８…段差部、２７０，２７０Ａ…溝部、２７０ａ…底部、２７１…突起、３８１…側面、３９３…溝部（位置決め部）、３９４…壁部（位置決め部）、Ａ…軸、Ｄ１…積層方向、Ｄ２…接続方向、Ｐ１，Ｐ２…中心、Ｓ３，Ｓ１４，Ｓ３３…流通空間、Ｒ…領域、Ｖ…内部空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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