(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中において所定の浮力を受ける浮力体と、
水中環境の観測に関連する観測関連機器と、
前記観測関連機器に接続された第１のケーブルと、
前記浮力体と前記観測関連機器とを接続する第２のケーブルと、
水底に設置される錘部材と前記第１のケーブルとを切り離し可能な切り離し部と、
水中での浮上時に水流を受ける受流面を有する受流部と、を備え、
前記受流部は、前記第１のケーブルに対して所定の角度開いた位置に存在し、水中での沈降時に水流を受けると、前記第１のケーブルに対して閉じる方向に回転する、
水底係留構成体。
【請求項２】
水中において所定の浮力を受ける浮力体と、
水中環境の観測に関連する観測関連機器と、
前記観測関連機器に接続された第１のケーブルと、
前記浮力体と前記観測関連機器とを接続する第２のケーブルと、
水底に設置される錘部材と前記第１のケーブルとを切り離し可能な切り離し部と、
水中での浮上時に水流を受ける受流面を有する受流部と、を備え、
前記受流部は、前記第１のケーブルに対して所定の角度開いた位置に存在し、水中での浮上時に前記受流面が水流を受けると、前記第１のケーブルに対して開く方向に回転する、
水底係留構成体。
【請求項３】
前記水底係留構成体は、前記第１のケーブルに対して前記所定の角度を超えて開かないように前記受流部を停止させる停止部材を有する、
請求項１または２に記載の水底係留構成体。
【請求項４】
前記受流部は、前記観測関連機器、前記第１のケーブル、前記第２のケーブルおよび前記切り離し部のいずれかに対して、直接的または間接的に取り付けられる、
請求項１または２に記載の水底係留構成体。
【請求項５】
前記受流面は、平面または曲面を有する、
請求項１または２に記載の水底係留構成体。
【請求項６】
前記所定の角度は、鋭角または鈍角である、
請求項１または２に記載の水底係留構成体。
【請求項７】
前記切り離し部は、所定の信号を検出した場合、前記錘部材と前記第１のケーブルとを切り離す、
請求項１または２に記載の水底係留構成体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水底係留構成体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、水中環境を観測する機器（以下、「観測関連機器」とも言う。）を有する水底係留構成体に関する技術が知られている。例えば、観測関連機器と、錘部材と、観測関連機器と錘部材とを接続するケーブルと、観測関連機器と錘部材とを分離可能な分離器と、ケーブルに付されたブイとを有する水底係留構成体に関する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
かかる技術においては、水中環境の観測が終了すると、音波により水中に所定の信号が発信される。分離器は当該所定の信号を検出すると、錘部材と観測関連機器とを分離させる。錘部材と観測関連機器とが分離された後は、錘部材を除いた水底係留構成体がブイの浮力により浮上する。錘部材を除いた水底係留構成体は、水面に浮上すると、ユーザによって回収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３−０３９０４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ブイの浮力によって錘部材を除いた水底係留構成体は、水中を略真上方向に浮上してしまうと考えられる。このとき、水面または水中において水底係留構成体を構成する複数の構成体の間で干渉が起こり得る。複数の構成体同士の干渉は、構成体の破損の原因にもなり得る。そこで、水底係留構成体を構成する複数の構成体同士が干渉してしまう可能性を低減することが可能な技術が提供されることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、水中において所定の浮力を受ける浮力体と、水中環境の観測に関連する観測関連機器と、前記観測関連機器に接続された第１のケーブルと、前記浮力体と前記観測関連機器とを接続する第２のケーブルと、水底に設置される錘部材と前記第１のケーブルとを切り離し可能な切り離し部と、水中での浮上時に水流を受ける受流面を有する受流部と、を備え、前記受流部は、前記第１のケーブルに対して所定の角度開いた位置に存在し、水中での沈降時に水流を受けると、前記第１のケーブルに対して閉じる方向に回転する、水底係留構成体が提供される。
また、本発明の他の観点によれば、水中において所定の浮力を受ける浮力体と、水中環境の観測に関連する観測関連機器と、前記観測関連機器に接続された第１のケーブルと、前記浮力体と前記観測関連機器とを接続する第２のケーブルと、水底に設置される錘部材と前記第１のケーブルとを切り離し可能な切り離し部と、水中での浮上時に水流を受ける受流面を有する受流部と、を備え、前記受流部は、前記第１のケーブルに対して所定の角度開いた位置に存在し、水中での浮上時に前記受流面が水流を受けると、前記第１のケーブルに対して開く方向に回転する、水底係留構成体が提供される。
【０００７】
前記水底係留構成体は、前記第１のケーブルに対して前記所定の角度を超えて開かないように前記受流部を停止させる停止部材を有してよい。
【００１０】
前記受流部は、前記観測関連機器、前記第１のケーブル、前記第２のケーブルおよび前記切り離し部のいずれかに対して、直接的または間接的に取り付けられてよい。
【００１１】
前記受流面は、平面または曲面を有してよい。
【００１２】
前記所定の角度は、鋭角または鈍角であってよい。
【００１３】
前記切り離し部は、所定の信号を検出した場合、前記錘部材と前記第１のケーブルとを切り離してよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、水底係留構成体を構成する複数の構成体同士が干渉してしまう可能性を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】一般的な水底係留構成体の水中浮上時の動作を説明するための図である。
【図１Ｂ】一般的な水底係留構成体の水中浮上時の動作を説明するための図である。
【図１Ｃ】一般的な水底係留構成体の水中浮上時の動作を説明するための図である。
【図１Ｄ】一般的な水底係留構成体の水中浮上時の動作を説明するための図である。
【図１Ｅ】一般的な水底係留構成体の水中浮上時の動作を説明するための図である。
【図２】本実施形態に係る水底係留構成体の概略構成例を示す図である。
【図３Ａ】受流部がケーブルに対して開く方向に回転した状態の例を示す図である。
【図３Ｂ】受流部がケーブルに対して閉じる方向に回転した状態の例を示す図である。
【図４Ａ】水底係留構成体の水中沈降時の動作を説明するための図である。
【図４Ｂ】水底係留構成体の水中沈降時の動作を説明するための図である。
【図４Ｃ】水底係留構成体の水中沈降時の動作を説明するための図である。
【図４Ｄ】水底係留構成体の水中沈降時の動作を説明するための図である。
【図５Ａ】水底係留構成体の水中浮上時の動作を説明するための図である。
【図５Ｂ】水底係留構成体の水中浮上時の動作を説明するための図である。
【図５Ｃ】水底係留構成体の水中浮上時の動作を説明するための図である。
【図５Ｄ】水底係留構成体の水中浮上時の動作を説明するための図である。
【図５Ｅ】水底係留構成体の水中浮上時の動作を説明するための図である。
【図６Ａ】第１の変形例に係る受流部がケーブルに対して開く方向に回転した状態の例を示す図である。
【図６Ｂ】第１の変形例に係る受流部がケーブルに対して閉じる方向に回転した状態の例を示す図である。
【図７Ａ】第２の変形例に係る受流部がケーブルに対して開く方向に回転した状態の例を示す図である。
【図７Ｂ】第２の変形例に係る受流部がケーブルに対して閉じる方向に回転した状態の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する。また、異なる実施形態の類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素等の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００１８】
（０．背景）
まず、本発明の実施形態の背景について説明する。近年、水中環境を観測する機器（以下、「観測関連機器」とも言う。）を有する水底係留構成体に関する技術が知られている。図１Ａ〜図１Ｅは、一般的な水底係留構成体の水中浮上時の動作を説明するための図である。図１Ａに示すように、水底係留構成体９０は、浮力体３０と、観測関連機器４０と、ケーブル５０−１と、ケーブル５０−２と、切り離し部２０と、錘部材６０とを有する。以下では、水底係留構成体９０が有するこれらの構成それぞれを「構成体」と呼ぶことがある。
【００１９】
図１Ａに示すように、水底係留構成体９０は、錘部材６０とケーブル５０−１とが接続されている状態においては、水底係留構成体９０が受ける浮力よりも水底係留構成体９０が受ける重力のほうが大きいため、水中を沈降していく。やがて、水底係留構成体９０は、水底に到達して水底に係留される。水中環境の観測が終了すると、所定の信号が水中に発信される。切り離し部２０は、所定の信号を検出すると、錘部材６０とケーブル５０−１とを分離する。
【００２０】
錘部材６０とケーブル５０−１とが分離されると、図１Ｂに示すように、錘部材６０を除いた水底係留構成体９０は、重力よりも浮力のほうが大きくなるため、水中を浮上していく。錘部材６０を除いた水底係留構成体９０は、水面に浮上するとユーザによって回収される。一方、錘部材６０は、水底に取り残される。
【００２１】
このとき、錘部材６０を除いた水底係留構成体９０は、水中を略真上方向に浮上してしまうと考えられる。水平方向の水の流れが少ないほど、水底係留構成体９０の浮上方向は真上方向に近づく。ここで、水底係留構成体９０が受ける浮力と重力との差分は、水底係留構成体９０を構成する構成体ごとに異なると考えられるため、構成体ごとに浮上速度が異なる可能性がある。
【００２２】
例えば、ケーブル５０−１およびケーブル５０−２の体積よりも観測関連機器４０の体積のほうが大きいため、ケーブル５０−１およびケーブル５０−２が受ける浮力よりも観測関連機器４０が受ける浮力のほうが大きいと考えられる。そのため、ケーブル５０−１およびケーブル５０−２よりも、観測関連機器４０のほうが重力に対して浮力が大きい（すなわち、浮上速度が大きい）と考えられる。
【００２３】
このような構成体ごとの浮上速度の相違により、水底係留構成体９０を構成する複数の構成体同士は、略真上方向に浮上すると干渉してしまう可能性がある。具体的に、錘部材６０を除いた水底係留構成体９０は、略真上方向に浮上すると、構成体ごとの浮上速度の相違により、図１Ｃに示すように、浮上中において水底係留構成体９０を構成する複数の構成体の間で干渉が起こり得る。
【００２４】
また、構成体ごとの浮上速度の相違があるか否かに関わらず、浮力体３０が水面に到達すると、図１Ｄに示すように、水底係留構成体９０を構成する複数の構成体の間で干渉が起こり得る。また、構成体ごとの浮上速度の相違があるか否かに関わらず、錘部材６０を除いた水底係留構成体９０がすべて水面に到達すると、図１Ｅに示すように、水底係留構成体９０を構成する複数の構成体の間で干渉が起こり得る。
【００２５】
水底係留構成体９０を構成する複数の構成体同士の干渉は、構成体の破損の原因にもなり得る。特に水中で使用される構成体には高い水密性が要求されるため、水中で使用される構成体の破損は、メンテナンス作業に多くの負担を掛けることになる。
【００２６】
また、水面からの深度が増すほど、水平方向の水の流れは小さくなる一方、構成体の浮上速度は大きくなると考えられる。そのため、水面からの深度が増すほど、水底係留構成体９０を構成する複数の構成体の間で干渉が起こりやすくなると考えられる。したがって、水面からの深度が増すほど、構成体が破損しやすくなると考えられる。
【００２７】
そこで、本明細書においては、水底係留構成体９０を構成する複数の構成体同士が干渉してしまう可能性を低減することが可能な技術について主に説明する。また、水底係留構成体９０を構成する複数の構成体同士が干渉してしまう可能性を低減することによって、構成体が破損する可能性も低減され、ケーブル５０−１またはケーブル５０−２が他の構成体に絡まってしまう可能性も低減されると考えられる。
【００２８】
（１．実施形態の詳細）
続いて、本実施形態の詳細について説明する。
【００２９】
（１−１．構成の説明）
まず、本実施形態に係る水底係留構成体の構成について説明する。図２は、本実施形態に係る水底係留構成体の概略構成例を示す図である。図２に示すように、本実施形態に係る水底係留構成体１は、浮力体３０と、観測関連機器４０と、ケーブル５０−１と、ケーブル５０−２と、切り離し部２０と、錘部材６０とを有する。また、本実施形態においては、水底係留構成体１が受流部１０（受流部１０Ａ）を備える。以下では、水底係留構成体１が有するこれらの構成それぞれを「構成体」と呼ぶことがある。
【００３０】
なお、本実施形態においては、水底係留構成体１が特に海底に係留される場合を主に説明する。しかし、水底係留構成体１が係留される場所は海底に限定されない。例えば、水底係留構成体１は、川底に係留されてもよいし、湖底に係留されてもよいし、プールの底などに係留されてもよい。
【００３１】
浮力体３０は、水中において所定の浮力を受ける。より具体的に、浮力体３０は、水中において重力よりも大きな浮力を受ける。例えば、浮力体３０はブイなどであってよいが、浮力体３０はブイが有するような標識としての機能を有していなくてもよい。また、図２に示した例では、浮力体３０が球体であるが、浮力体３０の形状は球体に限定されず、直方体などであってもよい。
【００３２】
観測関連機器４０は、水中環境の観測に関連する機器である。本明細書においては、観測関連機器４０が音響センサにより水中において検出された検出データを記録する記録装置を含む場合を主に説明するが、観測関連機器４０はどのような機器を含んでもよい。例えば、観測関連機器４０は、記録装置の代わりに、または、記録装置に追加して、音響センサを含んでもよい。
【００３３】
ケーブル５０−１は、観測関連機器４０に接続されており、ケーブル５０−２は、浮力体３０と観測関連機器４０とを接続する。なお、ケーブル５０−１およびケーブル５０−２それぞれの太さおよび長さなどは、特に限定されない。例えば、ケーブル５０−２の長さは、水面から観測地点までの距離に応じて適宜に調整されてよい。また、ケーブル５０−１およびケーブル５０−２の合計の長さは、水面から水底までの距離に応じて適宜に調整されてよい。
【００３４】
錘部材６０は、真下方向に所定の重力を受ける。より具体的に、錘部材６０は、水中において浮力よりも大きな重力を受ける。例えば、錘部材６０は金属部材であってよい。しかし、錘部材６０の材質は、水中において浮力よりも大きな重力を受ける材質であれば特に限定されない。
【００３５】
切り離し部２０は、錘部材６０とケーブル５０−１とを接続している。また、切り離し部２０は、錘部材６０とケーブル５０−１とを切り離し可能に構成されている。例えば、切り離し部２０は、所定の信号を検出した場合、錘部材６０とケーブル５０−１とを切り離すことが可能である。なお、本明細書においては、当該所定の信号が音波信号である場合を主に想定するが、当該所定の信号の種類は特に限定されない。
【００３６】
受流部１０Ａは、水中での浮上時に水流を受ける受流面１６（１６Ａ）を有する。そして、受流部１０Ａは、ケーブル５０−１に対して所定の角度開いた位置に存在し得る。また、受流部１０Ａは、ケーブル５０−１に対して閉じる方向に回転したり、ケーブル５０−１に対して開く方向に回転したりする。かかる受流部１０Ａの構成について、図３Ａおよび図３Ｂを参照しながら、さらに詳細に説明する。
【００３７】
図３Ａは、受流部１０Ａがケーブル５０−１に対して開く方向に回転した状態の例を示す図である。図３Ａに示すように、受流部１０Ａは、その一端が接続部材１４に固定されており、接続部材１４との固定位置を基準として、ケーブル５０−１（あるいは、接続部材１４）に対して開く方向に回転し得る。このとき、水底係留構成体１は、ケーブル５０−１（あるいは、接続部材１４）に対して所定の角度を超えて開かないように受流部１０Ａを停止させる停止部材１２（１２Ａ）を有する。停止部材１２Ａの形状、サイズおよび位置などは特に限定されない。
【００３８】
図３Ａに示した例では、所定の角度は鋭角である。鋭角は、０度より大きく９０度よりも小さい角度を意味する。また、受流面１６Ａの形状は特に限定されない。例えば、図３Ａに示すように、受流面１６Ａは、平面を有していてよい。また、図３Ａに示すように、受流面１６Ａの形状は、矩形であってよい。
【００３９】
なお、図３Ａに示した例では、接続部材１４の両端がシャックルによってケーブル５０−１に対して接続されることによって、受流部１０Ａが間接的にケーブル５０−１に接続されている。しかし、受流部１０Ａがどのようにケーブル５０−１に接続されるかは限定されない。例えば、シャックル以外の部材によって接続部材１４の両端がケーブル５０−１に対して間接的に接続されてもよい。あるいは、受流部１０Ａは、接続部材１４を介さずに直接的にケーブル５０−１に取り付けられてもよい。
【００４０】
図３Ｂは、受流部１０Ａがケーブル５０−１（あるいは、接続部材１４）に対して閉じる方向に回転した状態の例を示す図である。図３Ｂに示すように、受流部１０Ａは、接続部材１４との固定位置を基準として、ケーブル５０−１（あるいは、接続部材１４）に対して閉じる方向に回転し得る。図３Ｂを参照すると、受流部１０Ａがケーブル５０−１（あるいは、接続部材１４）に対して完全に閉じた状態が示されている。
【００４１】
なお、以下の説明においては、受流部１０Ａがケーブル５０−１（あるいは、接続部材１４）に対して所定の角度開いた状態を、特に「開状態」と呼ぶことがある。一方、受流部１０Ａがケーブル５０−１（あるいは、接続部材１４）に対して完全に閉じた状態を、特に「閉状態」と呼ぶことがある。
【００４２】
以上、本実施形態に係る水底係留構成体１の構成について説明した。
【００４３】
（１−２．動作の説明）
続いて、本実施形態に係る水底係留構成体１の動作について説明する。図４Ａ〜図４Ｄは、本実施形態に係る水底係留構成体１の水中沈降時の動作を説明するための図である。図４Ａに示すように、例えば、水底係留構成体１は、船舶８０などによって観測地点の略真上方向の水面まで運搬される。水底係留構成体１の水中への投入前においては、図４Ａに示すように、受流部１０Ａは開状態となっている。
【００４４】
水底係留構成体１が水中に投入されると、受流部１０Ａは、真上方向への水流を受けるため、図４Ｂに示すように、開状態から閉状態に遷移する（ケーブル５０−１に対して閉じる方向に回転する）。これにより、受流部１０Ａは水中において水平方向の力を受けにくくなるため、水平方向に流されにくくなり、観測地点までより精度よく到達できるようになる。
【００４５】
錘部材６０とケーブル５０−１とが接続されている状態においては、水底係留構成体１が受ける浮力よりも水底係留構成体１が受ける重力のほうが大きい。そのため、図４Ｃに示すように、水底係留構成体１は、水中に投入された後は水中を沈降していく。このとき、図４Ｃに示すように、受流部１０Ａは真上方向への水流を受け続けるため、閉状態を継続する。やがて、図４Ｄに示すように、水底係留構成体１は、水底に到達して水底に係留される。
【００４６】
水底係留構成体１が水底に到達すると、受流部１０Ａは真上方向への水流を受けなくなるため、図４Ｄに示すように、閉状態から開状態へ遷移する。かかる状態において、水中環境の観測が行われる。
【００４７】
図５Ａ〜図５Ｅは、本実施形態に係る水底係留構成体１の水中浮上時の動作を説明するための図である。図５Ａに示すように、受流部１０Ａが開状態を継続している間に、水中環境の観測が行われる。水中環境の観測が終了すると、所定の信号が水中に発信される。例えば、所定の信号は、船舶８０（図４Ａ）の底に設けられた発信機からユーザの操作をトリガとして発信される。切り離し部２０は、所定の信号を検出すると、錘部材６０とケーブル５０−１とを分離する。錘部材６０は、水底に取り残される。
【００４８】
錘部材６０とケーブル５０−１とが分離されると、図５Ｂに示すように、錘部材６０を除いた水底係留構成体１は、重力よりも浮力のほうが大きくなるため、水中を浮上していく。このとき、図５Ｂに示すように、受流部１０Ａは真下方向への水流を受けるが、受流部１０Ａはケーブル５０−１に対して開いた位置に存在するため、真下方向だけではなく水平方向の力を受けることになる。そのため、受流部１０Ａは浮上していくとともに水平方向にも流される。
【００４９】
受流部１０Ａが水平方向に流されると、受流部１０Ａに引っ張られたケーブル５０−１が観測関連機器４０とケーブル５０−２とを水平方向に引っ張るようになる。そのため、図５Ｃに示すように、観測関連機器４０とケーブル５０−２も浮上していくとともに水平方向に流される。したがって、上記したように構成体ごとの浮上速度が異なっていても、水底係留構成体９０を構成する複数の構成体同士が干渉してしまう可能性が低減される。
【００５０】
錘部材６０を除いた水底係留構成体１がこのような浮上を続けていくと、やがて浮力体３０が水面に到達する。しかし、水底係留構成体１を構成する複数の構成体が浮上中に水平方向に流される。そのため、図５Ｄに示すように、水底係留構成体１を構成する複数の構成体が干渉しにくくなる。また、錘部材６０を除いた水底係留構成体１がすべて水面に到達した場合も、図５Ｅに示すように、水底係留構成体１を構成する複数の構成体が干渉しにくくなる。
【００５１】
このように、水底係留構成体１を構成する複数の構成体同士が干渉してしまう可能性が低減されることによって、構成体が破損する可能性も低減される。また、水底係留構成体１を構成する複数の構成体同士が干渉してしまう可能性が低減されることによって、ケーブル５０−１またはケーブル５０−２が他の構成体に絡まってしまう可能性も低減される。錘部材６０を除いた水底係留構成体１は、ユーザによって回収される。
【００５２】
（１−３．効果の説明）
本発明の実施形態によれば、水中において所定の浮力を受ける浮力体３０と、水中環境の観測に関連する観測関連機器４０と、浮力体３０と観測関連機器４０とを接続するケーブル５０−２と、錘部材６０とケーブル５０−１とを切り離し可能な切り離し部２０と、水中での浮上時に水流を受ける受流面１６Ａを有する受流部１０と、を備える、水底係留構成体１が提供される。受流部１０は、ケーブル５０−１に対して所定の角度開いた位置に存在する。
【００５３】
かかる構成によれば、水中浮上時において、受流部１０Ａは、真下方向への水流を受けるが、受流部１０Ａはケーブル５０−１に対して開いた位置に存在するため、真下方向だけではなく水平方向の力を受けることになる。そのため、受流部１０Ａは浮上していくとともに水平方向にも流される。したがって、水底係留構成体１を構成する複数の構成体同士が干渉してしまう可能性が低減される。
【００５４】
また、水底係留構成体１を構成する複数の構成体同士が干渉してしまう可能性が低減されることによって、構成体が破損する可能性も低減される。また、水底係留構成体１を構成する複数の構成体同士が干渉してしまう可能性が低減されることによって、ケーブル５０−１またはケーブル５０−２が他の構成体に絡まってしまう可能性も低減される。
【００５５】
（１−４．変形例の説明）
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５６】
例えば、上記においては、受流部１０Ａがケーブル５０−１に対して直接的または間接的に取り付けられる例を説明した。しかし、受流部１０Ａは、他の構成体に対して直接的または間接的に取り付けられてもよい。すなわち、受流部１０Ａは、観測関連機器４０、ケーブル５０−１、ケーブル５０−２および切り離し部２０のいずれかに対して、直接的または間接的に取り付けられればよい。
【００５７】
ただし、ケーブル５０−２には、電子機器（例えば、音響センサなど）が取り付けられることがよくあるために硬い場合がよくある一方、ケーブル５０−１には、電子機器が取り付けられることがあまりないために柔らかい場合がよくある。硬いケーブル５０−２は僅かな水流によって傾きやすいのに対し、柔らかいケーブル５０−１は水流によって傾きにくいと考えられる。そこで、傾きやすいケーブル５０−２に受流部１０Ａが取り付けられるよりも、傾きにくいケーブル５０−１に受流部１０Ａが取り付けられるほうが、受流部１０Ａが水中浮上時に水平方向の力を受けやすく、水平方向に流されやすいため、より好適と考えられる。
【００５８】
また、上記した例では、受流面１６Ａが平面である場合を主に説明した。しかし、受流面１６Ａは平面でなくてもよい。図６Ａは、第１の変形例に係る受流部１０Ｂがケーブル５０−１に対して開く方向に回転した状態の例を示す図である。また、図６Ｂは、第１の変形例に係る受流部１０Ｂがケーブル５０−１に対して閉じる方向に回転した状態の例を示す図である。図６Ａおよび図６Ｂに示すように、受流面１６Ｂは、曲面であってもよい。
【００５９】
また、上記したように、受流部１０Ａは、開状態においては、ケーブル５０−１に対して所定の角度開いた位置に存在し得るが、所定の角度は、図３Ａに示したような鋭角に限定されない。図７Ａは、第２の変形例に係る受流部１０Ａがケーブル５０−１に対して開く方向に回転した状態の例を示す図である。また、図７Ｂは、第２の変形例に係る受流部１０Ａがケーブル５０−１に対して閉じる方向に回転した状態の例を示す図である。
【００６０】
図７Ａおよび図７Ｂに示すように、開状態において受流部１０Ａがケーブル５０−１に対して開かれる所定の角度は、鈍角であってもよい。鈍角は、９０度より大きく１８０度よりも小さい角度を意味する。かかる場合にも、受流部１０Ａは、水中浮上時に真下方向の水流を受けることによって、水平方向の力を受けることになるが、所定の角度が鋭角である場合と比較すると、水平方向には逆向きの力を受けることになる。
【００６１】
なお、所定の角度はどのように調整されてもよい。例えば、図７Ａおよび図７Ｂに示すように、所定の角度は、停止部材１２Ｂの形状を停止部材１２Ａ（図３Ａおよび図３Ｂ）の形状と異ならせることによって調整されてもよい。あるいは、所定の角度は、停止部材１２Ｂの位置を停止部材１２Ａ（図３Ａおよび図３Ｂ）の位置と異ならせることによって調整されてもよい。
【００６２】
また、上記した例では、ケーブル５０がケーブル５０−１とケーブル５０−２との２本に分かれており、ケーブル５０−１が切り離し部２０と観測関連機器４０とを接続し、ケーブル５０−２が浮力体３０と観測関連機器４０とを接続する場合を主に説明した。しかし、ケーブル５０は３本以上に分かれていてもよいし、１本に纏まっていてもよい。すなわち、ケーブル５０は切り離し部２０と観測関連機器４０と浮力体３０とを接続していればよい。
【符号の説明】
【００６３】
１      水底係留構成体
１０（１０Ａ、１０Ｂ）  受流部
１２（１２Ａ，１２Ｂ）  停止部材
１４    接続部材
１６（１６Ａ，１６Ｂ）    受流面
２０    切り離し部
３０    浮力体
４０    観測関連機器
５０    ケーブル
６０    錘部材
８０    船舶
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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