(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒担体上に触媒金属粒子およびスペーサーを担持してなり、前記触媒金属粒子の平均径（ｄｃａｔ）に対する前記スペーサーの平均径（ｄｓｐ）の比（ｄｓｐ／ｄｃａｔ）が３．７以上６．０以下であり、前記触媒担体上に前記スペーサーを介して担持されている触媒金属粒子の個数が、前記触媒金属粒子の全個数に対して、３０％以下である、固体高分子形燃料電池用電極触媒。
【請求項２】
前記触媒担体上に前記スペーサーを介して担持されている触媒金属粒子の個数が、前記触媒金属粒子の全個数に対して、２０％未満である、請求項１に記載の固体高分子形燃料電池用電極触媒。
【請求項３】
前記スペーサーは金属酸化物である、請求項１または２に記載の固体高分子形燃料電池用電極触媒。
【請求項４】
前記スペーサーは、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３およびＴｉＯ２からなる群より選択される少なくとも１つを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体高分子形燃料電池用電極触媒。
【請求項５】
前記スペーサーは、粒子状またはファイバー状である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体高分子形燃料電池用電極触媒。
【請求項６】
触媒担体に触媒金属粒子を担持させて電極触媒前駆体を作製し、
前記電極触媒前駆体をスペーサーと混合して電極触媒を製造する、ことを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体高分子形燃料電池用電極触媒の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体高分子形燃料電池用電極触媒を含む固体高分子形燃料電池用電極触媒層。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極触媒、その製造方法および当該電極触媒を用いた電極触媒層に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロトン伝導性固体高分子膜を用いた固体高分子形燃料電池は、例えば、固体酸化物形燃料電池や溶融炭酸塩形燃料電池など、他のタイプの燃料電池と比較して低温で作動する。このため、固体高分子形燃料電池は、定置用電源や、自動車などの移動体用動力源として期待されており、その実用も開始されている。【０００３】
このような固体高分子形燃料電池には、一般的に、Ｐｔ（白金）やＰｔ合金に代表される高価な金属触媒が用いられており、このような燃料電池の高価格要因となっている。このため、貴金属触媒の使用量を低減して、燃料電池の低コスト化が可能な技術の開発が求められている。【０００４】
特開２００８−１８１６９６号公報では、炭素担体に金属酸化物微粒子と白金系金属触媒微粒子とが担持された燃料電池用触媒が開示されている。
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、特開２００８−１８１６９６号公報に記載されている触媒は、依然として十分な触媒活性を発揮することができない。
【０００６】
したがって、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、触媒活性を向上できる電極触媒を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明者らは、上記の問題を解決すべく、鋭意研究を行った。その結果、触媒担体上に特定の平均径比を有する触媒金属粒子およびスペーサーを共担持させた電極触媒により、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電極触媒を表す概略断面図である。
【図２】図１の電極触媒における、触媒金属粒子および該触媒金属粒子の最も近傍に存在するスペーサーの関係性を詳細に示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電極触媒が電解質で被覆された状態を表す概略断面図である。
【図４】図３について電極触媒と電解質との界面を拡大した図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る電極触媒を含む固体高分子形燃料電池の基本構成を示す概略断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電極触媒のＳＥＭ画像である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る電極触媒は、触媒担体上に触媒金属粒子およびスペーサーを担持してなり、触媒金属粒子の平均径（ｄｃａｔ）に対するスペーサーの平均径（ｄｓｐ）の比（ｄｓｐ／ｄｃａｔ）が３．５以上１０以下である。本発明に係る電極触媒を電解質と混合して触媒層を形成した際、電解質によって触媒金属粒子が完全に被覆されるのをスペーサーが抑制または防止する。ゆえに、触媒金属粒子が受ける被毒作用が緩和され、触媒活性（特に、酸素還元反応（ＯＲＲ）活性および／またはＯＲＲ比活性）が向上する。
【００１０】
特開２００８−１８１６９６号公報において開示されている触媒は、高い触媒活性を有することが記載されている（段落「００１４」）。しかし、上記触媒は依然として触媒活性が十分とはいえなかった。特開２００８−１８１６９６号公報では、炭素担体に金属酸化物微粒子を担持した後に、白金系金属触媒微粒子（触媒金属粒子）を担持して、触媒を製造している。触媒金属粒子は金属酸化物微粒子と強く相互作用するため、この製造方法の場合において、触媒金属粒子の多くは、炭素担体上に直接担持されず、炭素担体に担持された金属酸化物微粒子上に担持される。その結果、触媒金属粒子は触媒の突出部に局在することとなる。このため、当該触媒を電解質と混合して触媒層を形成した場合、大部分の触媒金属粒子は電解質によって被覆される。ゆえに、反応ガス（特に酸素）が触媒金属粒子表面に接触する機会が減少し（触媒金属粒子が受ける被毒作用が増加し）、触媒金属粒子が有する触媒活性が損なわれてしまう。
【００１１】
これに対して、本発明に係る電極触媒は、電解質と混合して触媒層を形成しても、高い触媒活性（特に、酸素還元反応（ＯＲＲ）活性および／またはＯＲＲ比活性）を発揮することができる。本発明者らは、反応ガス（特に酸素）、触媒金属粒子および水により三相界面（反応サイト）を形成することで、電極触媒を有効に利用できることを見出した。このことから、本発明者らは、電極触媒を電解質と混合して触媒層を形成した際、電解質が触媒金属粒子に対して被毒作用をもたらして触媒活性を低下させると考えた。すなわち、電解質による触媒金属粒子の被覆率が低いほど、見かけのＯＲＲ活性（ＯＲＲ比活性）は向上すると考えた。ここで、「被毒作用」とは、電解質と触媒金属粒子との相互作用が強いために、反応ガス（特に酸素）が触媒金属粒子の表面に接触する機会が減少することをいう。上記知見に基づいて、本発明者らは、電解質による触媒金属粒子の被覆率の低減、すなわち触媒金属粒子が受ける被毒作用の低減を目的として、電極触媒の設計について鋭意検討を行った。その結果、触媒担体上に担持する触媒金属粒子およびスペーサーを特定の平均径比に制御することによって、電解質による触媒金属粒子の被覆（被毒作用）を低減できることを見出した。詳細には、本発明に係る電極触媒は、触媒金属粒子（図１中の「２２」）と上記触媒金属粒子より大きなスペーサー（図１中の「２３」）とが触媒担体表面上に共存し、スペーサーは触媒金属粒子よりも粒子径外方に位置する外周領域（図２中の「２４」）を有する。かような構成を有する電極触媒を電解質と混合すると、電解質（特に、高分子電解質）は粘性を有するため、図４に示すように、電解質、スペーサー、触媒金属粒子および触媒担体の間には空隙（図４中の「２９」）が形成される。触媒金属粒子表面のうち、当該空隙と接する部分については、電解質と接触しない。電解質と非接触である触媒金属粒子は、電解質による被毒作用を受けにくい、または受けない。これにより、反応ガス（特に酸素）が触媒金属粒子表面に接触する機会が増加し、反応ガス（特に酸素）、触媒金属粒子および水の三相界面の形成が促進され、触媒活性（特にＯＲＲ比活性）が向上する。なお、上記メカニズムは推定であり、本発明は上記推定によって限定されない。
【００１２】
ゆえに、本発明の電極触媒は、触媒活性（特にＯＲＲ比活性）を向上できる。
【００１３】
以下、本発明に係る電極触媒の実施形態およびこれを使用した電極触媒層について説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態のみには限定されない。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１４】
また、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は、ＸおよびＹを含み、「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、本明細書において、粒子の「最大径」とは、粒子の輪郭線上の任意の２点間の距離のうち、最大の長さを指す。また、特記しない限り、操作および物性などの測定は室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％の条件で測定する。
【００１５】
＜電極触媒＞
本発明に係る電極触媒は、触媒担体上に触媒金属粒子およびスペーサーを担持してなり、触媒金属粒子の平均径（ｄｃａｔ）に対するスペーサーの平均径（ｄｓｐ）の比（ｄｓｐ／ｄｃａｔ）が３．５以上１０以下である。ｄｓｐ／ｄｃａｔが３．５未満の場合、触媒金属粒子とスペーサーとの間のサイズの差異が小さいため、スペーサーの電解質による触媒金属粒子の被覆を抑制・防止する効果が乏しく、十分な触媒活性を発揮できない。一方、ｄｓｐ／ｄｃａｔが１０を超える場合、スペーサーが触媒担体上の空いているスペースに担持されにくいため、スペーサーの担持率が低下する。そのため、スペーサーが電解質による触媒金属の被覆を抑制・防止する効果が乏しく、十分な触媒活性を発揮できない。ｄｓｐ／ｄｃａｔは、好ましくは３．７以上６．０以下であり、さらにより好ましくは３．７以上５．９以下である。かような範囲にあれば、電極触媒と電解質とを用いて電極触媒層を形成した場合、スペーサーの効果によって、電解質による触媒金属粒子表面の被覆がより良好に抑制される。ゆえに、かような範囲で触媒金属粒子およびスペーサーを担持してなる電極触媒は、触媒活性（特にＯＲＲ比活性）をより向上できる。
【００１６】
本発明の電極触媒において、触媒金属粒子およびスペーサーは、実質的に触媒担体の表面上に存在する。ここで、「触媒金属粒子およびスペーサーは、実質的に触媒担体の表面上に存在する」とは、実質的にすべての触媒金属粒子およびスペーサーが触媒担体の表面上に存在することをいう。具体的には、触媒担体上にスペーサーを介して担持される触媒金属粒子の個数が、触媒金属粒子の全個数に対して、３０％以下、好ましくは２０％未満であることをいう。なお、「触媒担体上にスペーサーを介して担持される触媒金属粒子」は、触媒担体とは接触せず、スペーサーとのみ接触した状態でスペーサーの表面に担持される触媒金属粒子である。具体的には、図１中の触媒金属粒子２２’を指す。すなわち、本発明の好ましい実施形態によると、触媒担体上にスペーサーを介して担持されている触媒金属粒子の個数が、触媒金属粒子の全個数に対して、２０％未満である。より好ましくは、触媒担体上にスペーサーを介して担持されている触媒金属粒子の個数は、触媒担体上に担持されている触媒金属粒子の全個数に対して、１５％以下、１０％以下、９％以下、８％以下、７％以下、６％以下、５％以下、４％以下、３％以下、２％以下または１％以下であり、当該数値が小さいほど好ましい（下限値：０％）。かような範囲であれば、触媒金属粒子が電極触媒の突出部にほとんど存在しない。このため、電極触媒と電解質とを混合した際、電解質、スペーサーおよび触媒担体の間に形成される空隙中に存在する触媒金属粒子数をより増加できる。ゆえに、電解質によって被覆される触媒金属粒子の表面積をより有効に低減できる。その結果、反応ガス（特に酸素）が触媒金属粒子表面に接触する機会が増加し、反応ガス（特に酸素）、触媒金属粒子および水による三相界面の形成が促進され、触媒活性が向上する。ここで、上記触媒担体上に担持されている触媒金属粒子の全個数に対する、触媒担体上にスペーサーを介して担持されている触媒金属粒子の個数の割合は、下記方法によって測定された値を採用する。
【００１７】
［触媒担体上に担持されている触媒金属粒子の全個数に対する触媒担体上にスペーサーを介して担持されている触媒金属粒子の個数の割合の算出方法］
電極触媒０．０１ｇを、日本電子株式会社製の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（１００万倍）下にて観察する。２５０ｎｍ×２５０ｎｍの視野において、触媒担体上に担持されている触媒金属粒子数を計測し、これを触媒担体上に担持されている触媒金属粒子の全個数（Ｘ個）とする。また、上記と同じ視野において、触媒担体上にスペーサーを介して担持されている触媒金属粒子を計測し、これを触媒担体上にスペーサーを介して担持されている触媒金属粒子の個数（Ｙ個）とする。これらの値に基づいて、触媒担体上に担持されている触媒金属粒子の全個数に対する触媒担体上にスペーサーを介して担持されている触媒金属粒子の個数の割合（％）［＝（Ｙ／Ｘ）×１００］を求める。なお、上記の測定条件は適宜変更されてもよい。また、上記方法は一例であり、上記方法以外の方法を用いて当該割合を算出した場合においても、実質的に同等の割合が算出される。
【００１８】
また、触媒金属粒子のサイズのばらつきを無視できる（例えば、粒子径の標準偏差が±３０％以下である）場合、当該数値は、重量％あるいは体積％と同等として扱うことができる。すなわち、この場合において、触媒担体上にスペーサーを介して担持されている触媒金属粒子の量は、触媒担体上に担持されている触媒金属粒子の全体量に対して、２０重量％未満、１５重量％以下、１０重量％以下、９重量％以下、８重量％以下、７重量％以下、６重量％以下、５重量％以下、４重量％以下、３重量％以下、２重量％以下または１重量％以下であることが好ましく、数値が小さいほど好ましい（下限値：０重量％）。なお、「触媒担体上に担持されている触媒金属粒子」とは、触媒担体の外表面上に担持されている触媒金属粒子だけでなく、触媒担体内の孔表面上に担持されている触媒金属粒子も含む。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る電極触媒を表す断面概略図である。本実施形態に係る電極触媒２０は、触媒担体２１の表面上に、触媒金属粒子２２、２２’および当該触媒金属粒子より大きなスペーサー２３が担持されてなる構成を有する。触媒金属粒子２２は、触媒担体２１の表面上に直接担持されており、触媒担体２１の上に担持されたスペーサー２３を介して実質的に担持されていない。すなわち、触媒金属粒子２２およびスペーサー２３は、実質的に触媒担体２１の表面上に存在する。また、スペーサー２３は、触媒担体２１の表面上において、触媒金属粒子２２の近傍に存在することが好ましい。ここで、「近傍に存在する」とは、隣接するように、あるいは、隙間を隔てて隣り合うように存在することをいう。これにより、電解質、スペーサーおよび触媒担体の間に形成される空隙中に存在する触媒金属粒子数をより増加させ、電解質によって被覆されない触媒金属粒子の表面積をより有効に増加することができる。以下、「電解質によって被覆されない触媒金属粒子」を「非被覆触媒金属粒子」とも称する。
【００２０】
図２は、図１の電極触媒において、触媒金属粒子および当該触媒金属粒子の最も近傍に存在するスペーサーの関係性を示す図（図１の線Ａで囲まれた部分の拡大図）である。図２において、触媒金属粒子２２の最も近傍に存在するスペーサー２３は、当該触媒金属粒子２２の粒子径外方に位置する外周領域２４を有する。言い換えれば、触媒担体の中心２５を基準として、触媒金属粒子２２に外接する円２６の半径をｄ１と、スペーサー２３に外接する円２７の半径をｄ２と、それぞれ定義したとき、ｄ１＜ｄ２である。かかる構成を有する電極触媒を電解質と混合した際、突出しているスペーサーが立体障害として作用し、粘性を有する電解質（例えば、高分子電解質）はスペーサーの近傍に存在する触媒金属粒子に接触することができない、または一部のみしか接触することができない。ゆえに、触媒金属粒子と電解質との間には、下記に示すような空隙が形成されやすくなり、非被覆触媒金属粒子の表面積を増加できる。ここで、「触媒金属粒子の最も近傍に存在するスペーサー」とは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）などの観察手段を用いて触媒金属粒子を観察した際、当該触媒金属粒子の中心とスペーサーの中心との距離が最短であるスペーサーを指す。
【００２１】
図３は、本発明の一実施形態に係る電極触媒が、電解質で被覆された状態を表す断面概略図である。また、図４は、図３について電極触媒と電解質との界面を拡大した図（図３の線Ｂで囲まれた部分の拡大図）である。電極触媒の触媒担体２１の表面上には、触媒金属粒子２２の近傍に該触媒金属粒子より大きなスペーサー２３が存在する。ゆえに、電極触媒２０が電解質２８で覆われたとしても、スペーサーが立体障害として作用することにより、触媒金属粒子２２の表面は電解質２８によって完全に被覆されない。その結果、図４に示すように、触媒担体２１、触媒金属粒子２２、スペーサー２３および電解質２８の間には空隙２９が形成される。すなわち、触媒金属粒子２２の表面の空隙２９と接する部分については、電解質２８と接触しない。このように電解質と非接触である触媒金属粒子は、電解質による被毒作用を受けにくいまたは受けない。これにより、酸素が触媒金属粒子表面に接触する機会が増加し、反応ガス（特に酸素）、触媒金属粒子および水による三相界面の形成が促進され、触媒活性（ＯＲＲ比活性）が向上する。
【００２２】
以下、本発明に係る電極触媒の各構成成分について説明する。
【００２３】
［スペーサー］
本発明に係るスペーサーは、電極触媒を電解質と混合した際、電解質による触媒金属粒子表面の被覆を抑制・防止する役割を有する。
【００２４】
スペーサーの形状は、粒子状、ファイバー状（繊維状）、鱗片状、層状などのものが使用できるが、好ましくは粒子状またはファイバー状である。
【００２５】
本明細書において、「スペーサーの平均径（ｄｓｐ）」は、触媒担体上に担持されたスペーサーの平均高さを表す。例えば図２において、スペーサー２３に外接する円２７の半径をｄ２とし、スペーサー２３と触媒担体２１との接点と触媒担体の中心２５との間の最短距離をｄ３としたとき、ｄｓｐはｄ２からｄ３を差し引いた値（ｄ２−ｄ３）である。例えば、スペーサーが粒子状である場合、ｄｓｐは平均一次粒子径を表し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）や透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などの観察手段を用い、数〜数十視野中に観察される粒子の粒子径の平均値として算出される値を採用するものとする。また、スペーサーがファイバー状（繊維状）である場合、ｄｓｐは径（直径）を表し、同様にＳＥＭやＴＥＭにより算出される値を採用する。スペーサーの平均径（ｄｓｐ）は、触媒金属粒子の平均径（ｄｃａｔ）との比（ｄｓｐ／ｄｃａｔ）が３．５以上１０以下を満たす範囲内にあれば特に制限されない。スペーサーの平均径（ｄｓｐ）は、好ましくは５ｎｍ以上４０ｎｍ以下であり、より好ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下であり、さらにより好ましくは１２ｎｍ以上２０ｎｍ以下である。かような範囲にあれば、スペーサーは触媒担体上に高分散で担持され、かつ、スペーサーとしての機能を発揮することができる。また、スペーサーがファイバー状（繊維状）である場合のファイバーの長さは特に制限されないが、触媒担体上の分散性などを考慮すると、１〜５０μｍ程度、好ましくは５〜２０μｍである。
【００２６】
スペーサーの担持量（担持率）は、特に制限されないが、触媒担体上の分散性などを考慮すると、電極触媒の重量を１００重量％としたとき、好ましくは０．５重量％以上３０重量％以下であり、より好ましくは１重量％以上２０重量％以下であり、さらにより好ましくは１．５重量％以上１２重量％以下である。なお、スペーサーの担持量は、誘導結合プラズマ発光分析（ＩＣＰ  ａｔｏｍｉｃ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）や誘導結合プラズマ質量分析（ＩＣＰ  ｍａｓｓ  ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）、蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）等の、従来公知の方法によって調べることができる。
【００２７】
触媒担体の平均径（ｄｓｕｐ）に対するスペーサーの平均径（ｄｓｐ）の比（ｄｓｐ／ｄｓｕｐ）は、特に制限されないが、好ましくは０．０１以上０．１以下であり、より好ましくは０．０２以上０．０８以下であり、さらにより好ましくは０．０３以上０．０６以下である。かような範囲にあれば、スペーサーが触媒担体上に高分散で担持され、かつ、スペーサーとしての機能が良好に発揮される。
【００２８】
スペーサーの材質は、無機化合物、有機化合物、有機無機ハイブリッド化合物のいずれでもよいが、安定性（反応性の低さ）の観点から、無機化合物であることが好ましい。無機化合物の例としては、以下に制限されないが、ケイ素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、セリウム、スズ等の金属の酸化物、窒化物などが挙げられる。これらのうち、スペーサーは、金属酸化物であることがより好ましい。スペーサーは、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３およびＴｉＯ２からなる群より選択される少なくとも１つを含むことが特に好ましい。
【００２９】
スペーサーは、合成品、市販品のいずれを用いてもよい。市販品としては、スノーテックス（登録商標）２０、３０、４０、ＯＳ、Ｏ、ＯＳ、ＯＸＳ、ＸＳ、Ｏ−４０、Ｃ、Ｎ、Ｓ、２０Ｌ、ＯＬ（以上、日産化学工業株式会社製）、ＳｉＯ２：品番６３７２３８、６３７２４６、７９１３３４、Ａｌ２Ｏ３：品番７１８４７５、６３４１３１、５５１６４３、７９０９１５、７９０９２３、ＴｉＯ２：品番７１８４６７、７９８５２５、７９８５０９、７９８４９５（以上、アルドリッチ社製）などが挙げられる。上述したスペーサーは１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
［触媒担体］
触媒担体は、後述する触媒金属粒子およびスペーサーを担持するための担体、ならびに触媒粒子と他の部材との間での電子の授受に関与する電子伝導パスとして機能する。触媒担体としては、触媒金属粒子を所望の分散状態で担持させるための比表面積を有していればよく、カーボン担体、非カーボン担体のいずれであってもよい。ここで、「カーボン担体」とは、主成分として炭素原子を含む担体を指す。「主成分として炭素原子を含む」とは、「炭素原子のみからなる」および「実質的に炭素原子からなる」の双方を含む概念であり、炭素原子以外の元素が含まれていてもよい。「実質的に炭素原子からなる」とは、２〜３重量％以下の不純物の混入が許容されうることを意味する。非カーボン担体とは、上記のカーボン担体の定義に該当しないものを指し、金属酸化物などが挙げられる。
【００３１】
カーボン担体の具体例としては、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、サーマルブラック、オイルファーネスブラック、チャネルブラック、ランプブラック、黒鉛化カーボンなどが挙げられる。より具体的には、バルカン（登録商標）ＸＣ−７２Ｒ、バルカン（登録商標）Ｐ、ブラックパールズ（登録商標）８８０、ブラックパールズ（登録商標）１１００、ブラックパールズ（登録商標）１３００、ブラックパールズ（登録商標）２０００、リーガル（登録商標）４００（以上、キャボットジャパン株式会社製）、ケッチェンブラック（登録商標）ＥＣ３００Ｊ、ケッチェンブラック（登録商標）ＥＣ６００ＪＤ（以上、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製）、＃３１５０、＃３２５０（三菱化学株式会社製）、デンカブラック（登録商標）（デンカ株式会社製）などが挙げられる。
【００３２】
触媒担体の形状は、粒子状、板状、柱状、管状、不定形状など、任意の形状を有することができる。
【００３３】
触媒担体の大きさは、特に限定されない。担持の容易さ、触媒利用率、電極触媒層の厚みを適切な範囲で制御するなどの観点から、触媒担体の平均径（ｄｓｕｐ）は、１００〜２０００ｎｍであることが好ましく、２００〜１０００ｎｍであることがより好ましく、３００〜５００ｎｍであることがさらにより好ましい。また、一次粒子が連結あるいは凝集して触媒担体を形成している場合、平均一次粒子径は５〜３０ｎｍであることが好ましく、１０〜２０ｎｍであることがさらにより好ましい。平均一次粒子径は、ＳＥＭやＴＥＭにより測定した値を採用する。「触媒担体の平均径（ｄｓｕｐ）」は、Ｘ線回折（ＸＲＤ）における触媒担体の回折ピークの半値幅より求められる結晶子径や、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により調べられる触媒担体の粒子径の平均値として測定されうる。本明細書では、「触媒担体の平均径（ｄｓｕｐ）」は、統計上有意な数（例えば、少なくとも２００個、好ましくは少なくとも３００個）のサンプルについて透過型電子顕微鏡像より調べられる触媒担体の最大径の平均値である。
【００３４】
触媒担体のＢＥＴ比表面積は、触媒金属粒子およびスペーサーを高分散担持させるのに十分な比表面積であればよいが、好ましくは１０〜５０００ｍ２／ｇであり、より好ましくは５０〜２０００ｍ２／ｇであり、さらにより好ましくは１００〜１０００ｍ２／ｇであり、特に好ましくは３００〜８００ｍ２／ｇである。このような比表面積であれば、触媒担体に十分な触媒金属粒子を担持でき、高い触媒活性を発揮することができる。
【００３５】
なお、担体の「ＢＥＴ比表面積（ｍ２／ｇ担体）」は、窒素吸着法により測定される。詳細には、触媒粉末約０．０４〜０．０７ｇを精秤し、試料管に封入する。この試料管を真空乾燥器で９０℃×数時間予備乾燥し、測定用サンプルとする。秤量には、島津製作所株式会社製電子天秤（ＡＷ２２０）を用いる。なお、塗布シートの場合には、これの全質量から、同面積のテフロン（登録商標）（基材）質量を差し引いた塗布層の正味の質量約０．０３〜０．０４ｇを試料質量として用いる。次に、下記測定条件にて、ＢＥＴ比表面積を測定する。吸着・脱着等温線の吸着側において、相対圧（Ｐ／Ｐ０）約０．００〜０．４５の範囲から、ＢＥＴプロットを作成することで、その傾きと切片からＢＥＴ比表面積を算出する。
【００３６】
【化１】
0006721679.tif 000002
【００３７】
［触媒金属粒子］
触媒金属粒子は、電気的化学反応の触媒作用をする機能を有する。触媒金属粒子は、触媒活性、一酸化炭素などに対する耐被毒性、耐熱性などを向上させるために、少なくとも白金を含むものが好ましく用いられる。すなわち、触媒金属粒子は、白金であるまたは白金と白金以外の金属成分を含む。
【００３８】
白金以外の金属成分としては、特に制限はなく公知の触媒成分が同様にして使用でき、具体的には、ルテニウム、イリジウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、タングステン、鉛、鉄、銅、銀、クロム、コバルト、ニッケル、マンガン、バナジウム、モリブデン、ガリウム、アルミニウム、亜鉛などの金属などが挙げられる。白金以外の金属成分は１種であっても２種以上であってもよい。なかでも、触媒性能の観点からは、遷移金属であることが好ましい。ここで、遷移金属原子とは、第３族元素から第１２族元素を指し、遷移金属原子の種類もまた、特に制限されない。触媒活性の観点から、遷移金属原子は、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、銅、亜鉛およびジルコニウムからなる群より選択されることが好ましい。
【００３９】
合金の組成は、合金化する金属の種類にもよるが、例えば、白金の含有量を３０〜９０原子％とし、白金と合金化する金属の含有量を１０〜７０原子％とするのがよい。なお、合金とは、一般に金属元素に１種以上の金属元素または非金属元素を加えたものであって、金属的性質を持っているものの総称である。合金の組織には、成分元素が別個の結晶となるいわば混合物である共晶合金、成分元素が完全に溶け合い固溶体となっているもの、成分元素が金属間化合物または金属と非金属との化合物を形成しているものなどがあり、いずれであってもよい。
【００４０】
触媒金属粒子の形状は、特に制限されず、球状、板状、針状、柱状、角状、多面体状などであってもよい。
【００４１】
触媒金属粒子の平均径（ｄｃａｔ）は、１ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることが好ましく、２ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることがより好ましく、３ｎｍ以上５ｎｍ以下であることがさらにより好ましい。かような範囲であれば、触媒金属粒子の単位重量当たりの活性（重量比活性）を高くしつつ、触媒金属粒子の溶解や凝集を抑制することができる。なお、本明細書において、「触媒金属粒子の平均径（ｄｃａｔ）」は、触媒金属粒子の最大径を表す。触媒金属粒子が球状の場合、ｄｃａｔは平均結晶子径を表す。上記「平均結晶子径」は、ＸＲＤのＰｔ（１１１）に由来する４１°付近のスペクトルからシェラーの式を用いて算出する。なお、粒子の大きさを平均粒子径で表す場合もあるが、平均粒子径は、上記触媒金属粒子の大きさを表す平均結晶子径と実質的に同等である。このため、触媒金属粒子の平均粒子径もまた、上記範囲であることが好ましい。なお、上記「平均粒子径」は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）や透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）などの観察手段を用い、数〜数十視野中に観察される粒子の粒子径の平均値である。
【００４２】
触媒金属粒子の担持量（担持率）は、特に制限されないが、電極触媒前駆体の重量（触媒担体および触媒金属粒子の合計重量）を１００重量％としたとき、好ましくは２重量％以上６０重量％以下である。かような範囲にすることで、触媒金属粒子同士の凝集が抑制され、また、電極触媒層の厚さの増加を抑制できるため好ましい。より好ましくは５重量％以上５０重量％以下、さらにより好ましくは１０重量％以上４０重量％以下、特に好ましくは２０重量％以上３０重量％以下である。かような範囲にあれば、触媒担体上での触媒金属粒子の分散性と触媒活性とのバランスが適切に制御されうる。なお、触媒金属粒子の担持量は、誘導結合プラズマ発光分析（ＩＣＰ  ａｔｏｍｉｃ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）や誘導結合プラズマ質量分析（ＩＣＰ  ｍａｓｓ  ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）、蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）など、従来公知の方法によって調べることができる。
【００４３】
また、本発明に係る電極触媒において、触媒金属粒子の担持量は、スペーサーの担持量より多いことが好ましい。具体的には、スペーサーの担持量に対する触媒金属粒子の担持量の割合（＝触媒金属粒子の担持量／スペーサーの担持量）が、好ましくは１．１倍以上５０倍以下、より好ましくは１．５倍以上２０倍以下であり、さらにより好ましくは２．０倍以上１５倍以下である。かような触媒金属粒子とスペーサーとの混合割合であれば、触媒金属粒子とスペーサーとは触媒担体上に十分近傍に存在する。このため、電極触媒を電解質と混合した場合、スペーサーが立体障害として十分作用し、電解質がスペーサーの近傍に存在する触媒金属粒子と接触することをより有効に抑制・防止する。ゆえに、触媒金属粒子と電解質との間に空隙がより効率よく形成され、非被覆触媒金属粒子の表面積をより増加できる。
【００４４】
［電極触媒の製造方法］
本発明に係る電極触媒は、上記構成を有するものである限り、いずれの方法によって製造されてもよい。本発明の好ましい形態によると、本発明に係る電極触媒は、触媒担体に触媒金属粒子を担持させて電極触媒前駆体を作製する工程（工程１）、および当該電極触媒前駆体にスペーサーを担持させる工程（工程２）によって製造される。かようにまず小さい触媒金属粒子を触媒担体に担持した後に大きなスペーサーを担持するため、大部分のスペーサーはより小さい触媒金属粒子上には配置されない。また、たとえ、スペーサーが触媒金属粒子上に存在したとしても、大きさの相違によりスペーサーは不安定に触媒金属粒子上に存在するため、より安定に存在するために触媒担体上に移動する。ゆえに、この順序で製造した場合、触媒担体上にスペーサーを介して担持される触媒金属粒子は理論上存在しない。すなわち、例えば図２で示すように、スペーサー２３は、近傍の触媒金属粒子２２に比べて突出した形で（外周領域２４を有して）触媒担体２１の表面上に担持される。これにより、電極触媒を電解質と混合して電極触媒層を形成した場合、電解質と接触する触媒金属粒子の量（表面積）を低減できる。その結果、反応ガス（特に酸素）が触媒金属粒子表面に接触する機会が増加し、反応ガス、触媒金属粒子および水の三相界面の形成が促進され、高い触媒活性を発揮することができる。すなわち、本発明の一実施形態に係る電極触媒の製造方法は、触媒担体に触媒金属粒子を担持させて電極触媒前駆体を作製し、当該電極触媒前駆体をスペーサーと混合して電極触媒を製造する方法である。
【００４５】
（工程１：電極触媒前駆体の作製）
電極触媒前駆体の製造方法（触媒担体への触媒金属粒子の担持方法）は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、液相還元法、蒸発乾固法、コロイド吸着法、噴霧熱分解法、逆ミセル（マイクロエマルジョン法）などの方法が使用できる。
【００４６】
液相還元法の例としては、触媒担体の表面に触媒金属粒子を析出させた後、熱処理を行う方法などが挙げられる。具体的には、例えば、触媒金属粒子の前駆体溶液に、触媒担体を浸漬して還元した後、熱処理を行う方法などが挙げられる。
【００４７】
ここで、触媒金属粒子の前駆体としては、特に制限されず、使用される触媒金属粒子の種類によって適宜選択される。具体的には、上記白金などの触媒金属の塩化物、硝酸塩、硫酸塩、塩化物、酢酸塩およびアミン化合物などが例示できる。より具体的には、塩化白金（ヘキサクロロ白金酸六水和物）、塩化パラジウム、塩化ロジウム、塩化ルテニウム、塩化コバルトなどの塩化物、硝酸パラジウム、硝酸ロジウム、硝酸イリジウムなどの硝酸塩、硫酸パラジウム、硫酸ロジウムなどの硫酸塩、酢酸ロジウムなどの酢酸塩、ジニトロジアンミン白金硝酸、ジニトロジアンミンパラジウムなどのアンミン化合物などが好ましく、例示される。また、触媒金属の前駆体溶液の調製に使用される溶媒は、触媒金属の前駆体を溶解できるものであれば特に制限されず、使用される触媒金属の前駆体の種類によって適宜選択される。具体的には、水、酸、アルカリ、有機溶媒などが挙げられる。触媒金属の前駆体溶液中の触媒金属の前駆体の濃度は、特に制限されないが、金属換算で０．１重量％以上５０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５重量％以上２０重量％以下である。
【００４８】
還元剤としては、水素、ヒドラジン、ホウ素化水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸、水素化ホウ素ナトリウム、ホルムアルデヒド、メタノール、エタノール、エチレン、一酸化炭素などが挙げられる。なお、水素などの常温でガス状の物質は、バブリングで供給することもできる。還元剤の量は、上記触媒金属の前駆体を触媒金属に還元できる量であれば特に制限されず、公知の量を同様にして適用できる。
【００４９】
析出条件は、触媒金属粒子が触媒担体上に析出されうる条件であれば特に制限されない。例えば、析出温度は、好ましくは溶媒の沸点付近（溶媒沸点±１０℃、より好ましくは溶媒沸点±５℃）の温度であり、より好ましくは室温〜１００℃である。また、析出時間は、好ましくは１〜１０時間であり、より好ましくは２〜８時間である。なお、上記析出工程は、必要であれば、撹拌、混合しながら行ってもよい。これにより、触媒金属の前駆体が還元され、触媒金属粒子が触媒担体上に生成する。
【００５０】
熱処理条件としては、例えば、熱処理温度は、好ましくは３００〜１２００℃であり、より好ましくは５００〜１１５０℃であり、さらにより好ましくは７００〜１０００℃であり、特に好ましくは９００〜１０００℃である。また、熱処理時間は、好ましくは０．０２〜３時間であり、より好ましくは０．１〜２時間であり、さらにより好ましくは０．２〜１．５時間である。なお、触媒金属前駆体の還元促進効果の観点から、熱処理工程は、水素ガスを含む雰囲気下、より好ましくは水素雰囲気下で行うことが好ましい。
【００５１】
あるいは、触媒金属粒子を予め作製してから触媒担体に担持させることによって、電極触媒前駆体を作製してもよい。この方法の場合、特殊な形態を有する高活性な触媒金属粒子を、その活性を保持したまま、触媒担体に担持させることができる。
【００５２】
（工程２：電極触媒前駆体へのスペーサーの担持）
電極触媒前駆体へのスペーサーの担持方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、吸着法、含浸法、液相還元担持法、蒸発乾固法、噴霧熱分解法、スパッタリング法などの方法が使用できる。
【００５３】
吸着法の例としては、液体媒体中で電極触媒前駆体およびスペーサーを分散させて混合し、濾過および乾燥する方法などが挙げられる。
【００５４】
ここで、電極触媒前駆体およびスペーサーを分散させる手段は、特に制限されず、ホモジナイザー、超音波分散装置、マグネチックスターラーなどの適当な分散手段を適宜組み合わせてもよい。また、電極触媒前駆体およびスペーサーは、一度に液体媒体中に分散させてもよいし、例えば、まずスペーサーを分散させ、その後に電極触媒前駆体を分散させるなど、二度に分けて分散させてもよい。
【００５５】
液体媒体としては、電極触媒前駆体およびスペーサーを均一に分散できるものであれば特に制限されず、例えばｎ−ヘキサノールなどが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
混合条件としては、例えば、混合温度は、好ましくは２０〜５０℃である。また、混合時間は、好ましくは０．５〜２４時間である。
【００５７】
乾燥条件としては、例えば、乾燥温度は、好ましくは２０〜８０℃であり、より好ましくは４０〜６０℃である。また、乾燥時間は、好ましくは０．５〜２４時間である。
【００５８】
なお、上記方法では、電極触媒前駆体とスペーサーとを液体媒体中に分散させて吸着担持させた後、濾過および乾燥させることで、電極触媒を得ることができる。
【００５９】
＜電極触媒層＞
本発明は、上記の電極触媒を含む電極触媒層についても提供する。
【００６０】
［電解質］
本発明に係る電極触媒層は、上記の電極触媒以外に、好ましくは電解質を含む。電極触媒層に用いられる電解質は、特に制限されないが、電極触媒の被覆のしにくさの観点から、高分子（高分子電解質）であることが好ましい。
【００６１】
高分子電解質は、特に限定されず従来公知の知見が適宜参照されうる。高分子電解質は、構成材料であるイオン交換樹脂の種類によって、フッ素系高分子電解質と炭化水素系高分子電解質とに大別される。
【００６２】
フッ素系高分子電解質を構成するイオン交換樹脂としては、例えば、ナフィオン（登録商標、デュポン社製）、アシプレックス（登録商標、旭化成株式会社製）、フレミオン（登録商標、旭硝子株式会社製）などのパーフルオロカーボンスルホン酸系ポリマー、パーフルオロカーボンホスホン酸系ポリマー、トリフルオロスチレンスルホン酸系ポリマー、エチレンテトラフルオロエチレン−ｇ−スチレンスルホン酸系ポリマー、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、ポリビニリデンフルオリド−パーフルオロカーボンスルホン酸系ポリマーなどが挙げられる。耐熱性、化学的安定性、耐久性、機械強度に優れるという観点からは、これらのフッ素系高分子電解質が好ましく用いられ、特に好ましくはパーフルオロカーボンスルホン酸系ポリマーから構成されるフッ素系高分子電解質が用いられる。
【００６３】
炭化水素系高分子電解質として、具体的には、スルホン化ポリエーテルスルホン（Ｓ−ＰＥＳ）、スルホン化ポリアリールエーテルケトン、スルホン化ポリベンズイミダゾールアルキル、ホスホン化ポリベンズイミダゾールアルキル、スルホン化ポリスチレン、スルホン化ポリエーテルエーテルケトン（Ｓ−ＰＥＥＫ）、スルホン化ポリフェニレン（Ｓ−ＰＰＰ）などが挙げられる。原料が安価で製造工程が簡便であり、かつ材料の選択性が高いといった製造上の観点からは、これらの炭化水素系高分子電解質が好ましく用いられる。なお、上述したイオン交換樹脂は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。また、上述した材料のみに制限されず、その他の材料が用いられてもよい。
【００６４】
また、本発明の電極触媒層に含まれる電解質は、本発明の作用効果を損なわない範囲内で、非高分子を含んでもよい。当該非高分子は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００以下の低分子量化合物、例えば、ナフィオン（登録商標）等の高分子電解質の原料（例えば、モノマー）や中間生成物（例えば、オリゴマー）等を含むが、これに制限されない。
【００６５】
［電極触媒層の製造方法］
電極触媒層の製造方法は、特に制限されず、例えば、電極触媒、電解質、溶剤および必要に応じてその他の添加剤を混合して触媒インクを調製し、これを塗布および乾燥することで得られる。
【００６６】
触媒インクにおける電解質の配合量は、特に制限されないが、電極触媒１重量部に対して、０．１重量部以上２重量部以下であることが好ましく、０．２重量部以上１重量部以下であることがより好ましく、０．３重量部以上０．５重量部以下であることがさらにより好ましい。
【００６７】
触媒インクの調製に用いられる溶剤としては、電極触媒および電解質を均一に分散あるいは溶解でき、かつ塗布後に除去可能なものであれば特に制限されず、具体的には、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール（ｎ−プロピルアルコール）、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、イソブタノール、およびｔｅｒｔ−ブタノールなどの炭素数１〜６の低級アルコール、プロピレングリコール、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。これらの他にも、酢酸ブチルアルコール、ジメチルエーテル、エチレングリコールなどが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもあるいは２種以上の混合液の状態で使用してもよい。
【００６８】
触媒インクの固形分濃度は、特に制限されないが、好ましくは０．１〜１０ｍｇ／ｍＬであり、より好ましくは０．２〜５ｍｇ／ｍＬであり、さらにより好ましくは０．３〜２ｍｇ／ｍＬであり、特に好ましくは０．５〜１ｍｇ／ｍＬである。
【００６９】
触媒インクには、必要に応じて、撥水剤、分散剤、増粘剤、造孔剤などの添加剤を混合してもよい。これらの添加剤を使用する場合、その添加量は、それぞれ、触媒インクの全量に対して、好ましくは５〜２０重量％である。
【００７０】
上記したような触媒インクを対象基材上に塗布することで、電極触媒層が形成される。この際、電極触媒層の形成条件は、特に制限されず、公知の方法が同様にしてあるいは適宜修飾を加えて使用できる。たとえば、触媒インクを対象基材上に、乾燥後の厚みが所望の厚みになるように、塗布し、真空乾燥機内にてまたは減圧下で乾燥を行う。乾燥温度は、特に制限されないが、２５〜１５０℃、より好ましくは２５〜１００℃、さらにより好ましくは２５〜５０℃である。乾燥時間は、特に制限されないが、１〜２４時間、より好ましくは５〜２４時間、さらにより好ましくは１２〜２４時間である。
【００７１】
電極触媒層の膜厚（乾燥膜厚）は、好ましくは０．０５〜３０μｍ、より好ましくは１〜２０μｍ、さらにより好ましくは１〜１０μｍ、特に好ましくは１〜５μｍである。なお、上記は、カソード触媒層およびアノード触媒層双方に適用される。しかしながら、カソード触媒層およびアノード触媒層は、同じであってもあるいは異なってもよい。
【００７２】
本発明に係る電極触媒は、触媒活性に優れるだけでなく、耐久性にも優れる。このため、本発明に係る電極触媒は、家庭用や移動体駆動用の電源などより高性能が求められる燃料電池用途により好適に適用できる。すなわち、本発明に係る電極触媒を触媒層に有する膜電極接合体および燃料電池は、発電性能に優れる。以下では、本発明に係る電極触媒を含む触媒層を備える膜電極接合体（ＭＥＡ）および燃料電池について説明する。
【００７３】
＜膜電極接合体（ＭＥＡ）＞
本発明に係る電極触媒は、膜電極接合体（ＭＥＡ）に好適に使用できる。すなわち、本発明は、本発明の電極触媒を含む膜電極接合体（ＭＥＡ）、特に燃料電池用膜電極接合体（ＭＥＡ）をも提供する。かような膜電極接合体（ＭＥＡ）は、高い発電性能（特に重量比活性）および耐久性を発揮できる。
【００７４】
本発明の電極触媒を含む膜電極接合体（ＭＥＡ）は、従来の電極触媒に代えて、本発明に係る電極触媒（触媒）を用いる以外は、同様の構成を適用できる。以下に、本発明のＭＥＡの好ましい形態を説明するが、本発明は下記形態に限定されない。
【００７５】
ＭＥＡは、電解質膜、上記電解質膜の両面に順次形成されるアノード触媒層およびアノードガス拡散層ならびにカソード触媒層およびカソードガス拡散層から構成される。そしてこの膜電極接合体（ＭＥＡ）において、前記カソード触媒層およびアノード触媒層の少なくとも一方に本発明に係る電極触媒が使用される。
【００７６】
［電解質膜］
電解質膜は、例えば、固体高分子電解質膜から構成される。この固体高分子電解質膜は、例えば、燃料電池（ＰＥＦＣなど）の運転時にアノード触媒層で生成したプロトンを膜厚方向に沿ってカソード触媒層へと選択的に透過させる機能を有する。また、固体高分子電解質膜は、アノード側に供給される燃料ガスとカソード側に供給される酸化剤ガスとを混合させないための隔壁としての機能をも有する。
【００７７】
固体高分子電解質膜を構成する電解質材料としては特に限定されず従来公知の知見が適宜参照されうる。例えば、上記のフッ素系高分子電解質や炭化水素系高分子電解質を用いることができる。この際、触媒層に用いられる高分子電解質と必ずしも同じものを用いる必要はない。
【００７８】
電解質膜の厚さは、得られる燃料電池の特性を考慮して適宜決定すればよく、特に制限されない。電解質膜の厚さは、通常は５〜３００μｍ程度である。電解質膜の厚さがかような範囲内の値であると、製膜時の強度や使用時の耐久性および使用時の出力特性のバランスが適切に制御されうる。
【００７９】
［触媒層］
触媒層は、実際に電池反応が進行する層である。具体的には、アノード触媒層では水素の酸化反応が進行し、カソード触媒層では酸素の還元反応が進行する。ここで、本発明の電極触媒は、カソード触媒層またはアノード触媒層のいずれに存在していてもよい。酸素還元活性の向上の必要性を考慮すると、少なくともカソード触媒層に本発明の電極触媒が使用されることが好ましい。ただし、上記形態に係る触媒層は、アノード触媒層として用いてもよいし、カソード触媒層およびアノード触媒層双方として用いてもよいなど、特に制限されるものではない。
【００８０】
触媒層は、本発明に係る電極触媒および電解質を含む。電解質としては、イオン伝導性の高分子電解質であることが好ましい。上記高分子電解質は、燃料極側の触媒活物質周辺で発生したプロトンを伝達する役割を果たすことから、プロトン伝導性高分子とも呼ばれる。高分子電解質としては、上述の［電解質］の項で列挙したものを使用することができる。
【００８１】
プロトンの伝達を担う高分子電解質においては、プロトンの伝導度が重要となる。ここで、高分子電解質のＥＷが大きすぎる場合には触媒層全体でのイオン伝導性が低下する。したがって、本形態の触媒層は、ＥＷの小さい高分子電解質を含むことが好ましい。具体的には、本形態の触媒層は、好ましくはＥＷが１５００ｇ／ｅｑ．以下の高分子電解質を含み、より好ましくは１２００ｇ／ｅｑ．以下の高分子電解質を含み、特に好ましくは１０００ｇ／ｅｑ．以下の高分子電解質を含む。一方、ＥＷが小さすぎる場合には、親水性が高すぎて、水の円滑な移動が困難となる。かような観点から、高分子電解質のＥＷは６００ｇ／ｅｑ．以上であることが好ましい。なお、ＥＷ（Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｗｅｉｇｈｔ）は、プロトン伝導性を有する交換基の当量重量を表している。当量重量は、イオン交換基１当量あたりのイオン交換膜の乾燥重量であり、「ｇ／ｅｑ．」の単位で表される。
【００８２】
また、触媒層は、ＥＷが異なる２種類以上の高分子電解質を発電面内に含み、この際、高分子電解質のうち最もＥＷが低い高分子電解質が流路内ガスの相対湿度が９０％以下の領域に用いることが好ましい。このような材料配置を採用することにより、電流密度領域によらず、抵抗値が小さくなって、電池性能の向上を図ることができる。流路内ガスの相対湿度が９０％以下の領域に用いる高分子電解質、すなわちＥＷが最も低い高分子電解質のＥＷとしては、９００ｇ／ｅｑ．以下であることが望ましい。これにより、上述の効果がより確実、顕著なものとなる。
【００８３】
さらに、ＥＷが最も低い高分子電解質を冷却水の入口と出口の平均温度よりも高い領域に用いることが望ましい。これによって、電流密度領域によらず、抵抗値が小さくなって、電池性能のさらなる向上を図ることができる。
【００８４】
さらには、燃料電池システムの抵抗値を小さくするとする観点から、ＥＷが最も低い高分子電解質は、流路長に対して燃料ガスおよび酸化剤ガスの少なくとも一方のガス供給口から３／５以内の範囲の領域に用いることが望ましい。
【００８５】
触媒層の膜厚（乾燥膜厚）は、好ましくは０．０５〜３０μｍ、より好ましくは１〜２０μｍ、さらに好ましくは２〜１５μｍである。なお、上記は、カソード触媒層およびアノード触媒層双方に適用される。しかしながら、カソード触媒層およびアノード触媒層は、同じであってもあるいは異なってもよい。
【００８６】
［ガス拡散層］
ガス拡散層（アノードガス拡散層、カソードガス拡散層）は、セパレータのガス流路を介して供給されたガス（燃料ガスまたは酸化剤ガス）の触媒層への拡散を促進する機能、および電子伝導パスとしての機能を有する。
【００８７】
ガス拡散層の基材を構成する材料は特に限定されず、従来公知の知見が適宜参照されうる。例えば、炭素製の織物、紙状抄紙体、フェルト、不織布といった導電性および多孔質性を有するシート状材料が挙げられる。基材の厚さは、得られるガス拡散層の特性を考慮して適宜決定すればよいが、３０〜５００μｍ程度とすればよい。基材の厚さがかような範囲内の値であれば、機械的強度とガスおよび水などの拡散性とのバランスが適切に制御されうる。
【００８８】
ガス拡散層は、撥水性をより高めてフラッディング現象などを防止することを目的として、撥水剤を含むことが好ましい。撥水剤としては、特に限定されないが、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などのフッ素系の高分子材料、ポリプロピレン、ポリエチレンなどが挙げられる。
【００８９】
また、撥水性をより向上させるために、ガス拡散層は、撥水剤を含むカーボン粒子の集合体からなるカーボン粒子層（マイクロポーラス層；ＭＰＬ、図示せず）を基材の触媒層側に有するものであってもよい。
【００９０】
カーボン粒子層に含まれるカーボン粒子は特に限定されず、カーボンブラック、グラファイト、膨張黒鉛などの従来公知の材料が適宜採用されうる。なかでも、電子伝導性に優れ、比表面積が大きいことから、オイルファーネスブラック、チャネルブラック、ランプブラック、サーマルブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラックが好ましく用いられうる。カーボン粒子の平均粒子径は、１０〜１００ｎｍ程度とするのがよい。これにより、毛細管力による高い排水性が得られるとともに、触媒層との接触性も向上させることが可能となる。
【００９１】
カーボン粒子層に用いられる撥水剤としては、上述した撥水剤と同様のものが挙げられる。なかでも、撥水性、電極反応時の耐食性などに優れることから、フッ素系の高分子材料が好ましく用いられうる。
【００９２】
カーボン粒子層におけるカーボン粒子と撥水剤との混合比は、撥水性および電子伝導性のバランスを考慮して、重量比で９０：１０〜４０：６０（カーボン粒子：撥水剤）程度とするのがよい。なお、カーボン粒子層の厚さについても特に制限はなく、得られるガス拡散層の撥水性を考慮して適宜決定すればよい。
【００９３】
［膜電極接合体（ＭＥＡ）の製造方法］
膜電極接合体（ＭＥＡ）の作製方法としては、特に制限されず、従来公知の方法を使用できる。例えば、電解質膜に触媒層をホットプレスで転写または塗布し、これを乾燥したものに、ガス拡散層を接合する方法や、ガス拡散層の微多孔質層側（微多孔質層を含まない場合には、基材層の片面に触媒層を予め塗布して乾燥することによりガス拡散電極（ＧＤＥ）を２枚作製し、固体高分子電解質膜の両面にこのガス拡散電極をホットプレスで接合する方法を使用することができる。ホットプレスなどの塗布、接合条件は、固体高分子電解質膜や触媒層内の高分子電解質の種類（パ−フルオロスルホン酸系や炭化水素系）によって適宜調整すればよい。
【００９４】
＜燃料電池＞
上述した膜電極接合体（ＭＥＡ）は、燃料電池に好適に使用できる。すなわち、本発明は、本発明に係る電極触媒を含む膜電極接合体（ＭＥＡ）を用いてなる燃料電池をも提供する。かような燃料電池は、高い発電性能（特に重量比活性）および耐久性を発揮できる。
【００９５】
ここで、燃料電池は、膜電極接合体（ＭＥＡ）と、燃料ガスが流れる燃料ガス流路を有するアノード側セパレータと酸化剤ガスが流れる酸化剤ガス流路を有するカソード側セパレータとからなる一対のセパレータとを有する。本発明の燃料電池は、耐久性に優れ、かつ高い発電性能を発揮できる。
【００９６】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明に係る電極触媒を使用した触媒層を有する膜電極接合体（ＭＥＡ）および燃料電池の一実施形態を詳細に説明する。しかし、本発明は、以下の実施形態のみには制限されない。なお、各図面は説明の便宜上誇張されて表現されており、各図面における各構成要素の寸法比率が実際とは異なる場合がある。また、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明した場合では、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００９７】
図５は、本発明の一実施形態に係る固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）１の基本構成を示す概略図である。ＰＥＦＣ１は、まず、固体高分子電解質膜２と、これを挟持する一対の触媒層（アノード触媒層３ａおよびカソード触媒層３ｃ）とを有する。そして、固体高分子電解質膜２と触媒層（３ａ、３ｃ）との積層体はさらに、一対のガス拡散層（ＧＤＬ）（アノードガス拡散層４ａおよびカソードガス拡散層４ｃ）により挟持されている。このように、固体高分子電解質膜２、一対の触媒層（３ａ、３ｃ）および一対のガス拡散層（４ａ、４ｃ）は、積層された状態で膜電極接合体（ＭＥＡ）１０を構成する。
【００９８】
ＰＥＦＣ１において、ＭＥＡ１０はさらに、一対のセパレータ（アノードセパレータ５ａおよびカソードセパレータ５ｃ）により挟持されている。図５において、セパレータ（５ａ、５ｃ）は、図示したＭＥＡ１０の両端に位置するように図示されている。ただし、複数のＭＥＡが積層されてなる燃料電池スタックでは、セパレータは、隣接するＰＥＦＣ（図示せず）のためのセパレータとしても用いられるのが一般的である。換言すれば、燃料電池スタックにおいてＭＥＡは、セパレータを介して順次積層されることにより、スタックを構成することとなる。なお、実際の燃料電池スタックにおいては、セパレータ（５ａ、５ｃ）と固体高分子電解質膜２との間や、ＰＥＦＣ１とこれと隣接する他のＰＥＦＣとの間にガスシール部が配置されるが、図５ではこれらの記載を省略する。
【００９９】
セパレータ（５ａ、５ｃ）は、例えば、厚さ０．５ｍｍ以下の薄板にプレス処理を施すことで図５に示すような凹凸状の形状に成形することにより得られる。セパレータ（５ａ、５ｃ）のＭＥＡ側から見た凸部はＭＥＡ１０と接触している。これにより、ＭＥＡ１０との電気的な接続が確保される。また、セパレータ（５ａ、５ｃ）のＭＥＡ側から見た凹部（セパレータの有する凹凸状の形状に起因して生じるセパレータとＭＥＡとの間の空間）は、ＰＥＦＣ１の運転時にガスを流通させるためのガス流路として機能する。具体的には、アノードセパレータ５ａのガス流路６ａには燃料ガス（例えば、水素など）を流通させ、カソードセパレータ５ｃのガス流路６ｃには酸化剤ガス（例えば、空気など）を流通させる。
【０１００】
一方、セパレータ（５ａ、５ｃ）のＭＥＡ側とは反対の側から見た凹部は、ＰＥＦＣ１の運転時にＰＥＦＣを冷却するための冷媒（例えば、水）を流通させるための冷媒流路７とされる。さらに、セパレータには通常、マニホールド（図示せず）が設けられる。このマニホールドは、スタックを構成した際に各セルを連結するための連結手段として機能する。かような構成とすることで、燃料電池スタックの機械的強度が確保されうる。
【０１０１】
なお、図５に示す実施形態においては、セパレータ（５ａ、５ｃ）は凹凸状の形状に成形されている。ただし、セパレータは、かような凹凸状の形態のみに限定されるわけではなく、ガス流路および冷媒流路の機能を発揮できる限り、平板状、一部凹凸状などの任意の形態であってもよい。
【０１０２】
［セパレータ］
セパレータは、固体高分子形燃料電池などの燃料電池の単セルを複数個直列に接続して燃料電池スタックを構成する際に、各セルを電気的に直列に接続する機能を有する。また、セパレータは、燃料ガス、酸化剤ガス、および冷却剤を互に分離する隔壁としての機能も有する。これらの流路を確保するため、上述したように、セパレータのそれぞれにはガス流路および冷却流路が設けられていることが好ましい。セパレータを構成する材料としては、緻密カーボングラファイト、炭素板などのカーボンや、ステンレスなどの金属など、従来公知の材料が適宜制限なく採用できる。セパレータの厚さやサイズ、設けられる各流路の形状やサイズなどは特に限定されず、得られる燃料電池の所望の出力特性などを考慮して適宜決定できる。
【０１０３】
燃料電池の製造方法は、特に制限されることなく、燃料電池の分野において従来公知の知見が適宜参照されうる。
【０１０４】
さらに、燃料電池が所望する電圧を発揮できるように、セパレータを介して膜電極接合体（ＭＥＡ）を複数積層して直列に繋いだ構造の燃料電池スタックを形成してもよい。燃料電池の形状などは、特に限定されず、所望する電圧などの電池特性が得られるように適宜決定すればよい。
【０１０５】
上述したＰＥＦＣや膜電極接合体（ＭＥＡ）は、発電性能および耐久性に優れる触媒層を用いている。したがって、当該ＰＥＦＣや膜電極接合体（ＭＥＡ）は発電性能および耐久性に優れる。
【０１０６】
本実施形態のＰＥＦＣやこれを用いた燃料電池スタックは、例えば、車両に駆動用電源として搭載されうる。
【０１０７】
上記のような燃料電池は、優れた発電性能を発揮する。ここで、燃料電池の種類としては、特に限定されず、上記した説明中では固体高分子形燃料電池を例に挙げて説明したが、この他にも、アルカリ型燃料電池、ダイレクトメタノール型燃料電池、マイクロ燃料電池などが挙げられる。なかでも小型かつ高密度・高出力化が可能であるから、固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）が好ましく挙げられる。また、前記燃料電池は、搭載スペースが限定される車両などの移動体用電源の他、定置用電源などとして有用である。なかでも、比較的長時間の運転停止後に高い出力電圧が要求される自動車などの移動体用電源として用いられることが特に好ましい。
【０１０８】
燃料電池を運転する際に用いられる燃料は特に限定されない。例えば、水素、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、第２級ブタノール、第３級ブタノール、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどが用いられうる。なかでも、高出力化が可能である点で、水素やメタノールが好ましく用いられる。
【０１０９】
また、燃料電池の適用用途は特に限定されるものではないが、車両に適用することが好ましい。本発明の電極触媒を含む膜電極接合体は、発電性能および耐久性に優れ、小型化が実現可能である。このため、本発明の燃料電池は、車載性の点から、車両に該燃料電池を適用した場合、特に有利である。
【実施例】
【０１１０】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。なお、下記実施例において、特記しない限り、操作は室温（２５℃）で行われた。また、特記しない限り、「％」および「部」は、それぞれ、「重量％」および「重量部」を意味する。【０１１１】
＜電極触媒の作製＞
（合成例１）
触媒担体としてアセチレンブラック（ＯＳＡＢ、ＢＥＴ比表面積８００ｍ２／ｇ、平均二次粒子径３００〜４００ｎｍ）（デンカ株式会社製）４６ｇ、白金濃度４．６重量％のジニトロジアンミン（ＩＩ）白金硝酸溶液１０００ｇ（白金含有量４６ｇ）、還元剤としてエタノール１００ｍＬを添加して、８０℃で７時間混合した後、白金を化学的に還元させた。これを濾過して室温（２５℃）で１２時間乾燥した後、水素雰囲気下、９００℃で１時間熱処理を行うことにより、電極触媒前駆体を得た。当該電極触媒前駆体について、白金の物性値は以下のとおりであった：平均結晶子径３．４ｎｍ、（電極触媒前駆体の重量に対する）担持率２５．６重量％、比表面積８３ｍ２／ｇ。【０１１２】
（合成例２）
合成例１で得られた電極触媒前駆体に対し、スペーサーとしてＳｉＯ２粒子を担持させて、電極触媒１を作製した。具体的には、ホモジナイザーで平均一次粒子径５ｎｍのＳｉＯ２粒子（日産化学工業株式会社製スノーテックス（登録商標）ＯＸＳ）３．８ｍｇをｎ−ヘキサノール２５ｍＬに分散させ、合成例１で得られた電極触媒前駆体１５ｍｇを添加し、２５℃で４時間撹拌した。これを濾過した後、６０℃で４時間乾燥し、電極触媒１を得た。電極触媒１において、ＳｉＯ２担持率は５．４重量％であり、白金粒子の平均径（ｄｃａｔ）に対するＳｉＯ２粒子の平均径（ｄｓｐ）の比は１．５であった。また、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により、電極触媒１の表面を観察した結果を、図６に示す。図６において、３１は触媒担体を、３２はＳｉＯ２粒子を、３３は触媒担体上に直接担持された白金粒子を、３４は触媒担体上にＳｉＯ２粒子を介して担持された白金粒子を、それぞれ示す。ＳＥＭ観察の結果、触媒担体上にＳｉＯ２粒子を介して担持されている白金粒子の個数は、触媒担体上に担持されている白金粒子の任意の１００個に対して、２個であった。すなわち、触媒担体上にＳｉＯ２粒子を介して担持されている白金粒子の個数は、触媒担体上に担持されている白金粒子の全個数に対して、２％であった。【０１１３】
（合成例３）
合成例２について、平均一次粒子径５ｎｍのＳｉＯ２粒子を平均一次粒子径１２．５ｎｍのＳｉＯ２粒子（アルドリッチ社製、品番６３７２３８）に変更した以外は、合成例２と同様にして、電極触媒２を得た。電極触媒２において、ＳｉＯ２担持率は１１．３重量％であり、白金粒子の平均径（ｄｃａｔ）に対するＳｉＯ２粒子の平均径（ｄｓｐ）の比は３．７であった。また、ＳＥＭ観察により、触媒担体上にＳｉＯ２粒子を介して担持されている白金粒子の個数は、触媒担体上に担持されている白金粒子の全個数に対して、５％以下であった。【０１１４】
（合成例４）
合成例１で得られた電極触媒前駆体に対し、スペーサーとしてＡｌ２Ｏ３粒子を担持させて、電極触媒を作製した。具体的には、平均一次粒子径１３ｎｍのＡｌ２Ｏ３粒子（アルドリッチ社製、品番７１８４７５）１ｍｇをｎ−ヘキサノール２５ｍＬに分散させ、合成例１で得られた電極触媒前駆体１５ｍｇを添加し、２５℃で４時間撹拌した。これを濾過および乾燥し、電極触媒３を得た。電極触媒３において、Ａｌ２Ｏ３担持率は１．８重量％であり、白金粒子の平均径（ｄｃａｔ）に対するＡｌ２Ｏ３粒子の平均径（ｄｓｐ）の比は３．８であった。また、ＳＥＭ観察により、触媒担体上にＡｌ２Ｏ３粒子を介して担持されている白金粒子の個数は、触媒担体上に担持されている白金粒子の全個数に対して、５％以下であった。
【０１１５】
（合成例５）
合成例１で得られた電極触媒前駆体に対し、スペーサーとしてＴｉＯ２粒子を担持させて、電極触媒を作製した。具体的には、平均一次粒子径１５ｎｍのＴｉＯ２粒子（アルドリッチ社製、品番７１８４６７）１ｍｇをｎ−ヘキサノール２５ｍＬに分散させ、合成例１で得られた電極触媒前駆体１５ｍｇを添加し、２５℃で４時間撹拌した。これを濾過および乾燥し、電極触媒４を得た。電極触媒４において、ＴｉＯ２担持率は７．９重量％であり、白金粒子の平均径（ｄｃａｔ）に対するＴｉＯ２粒子の平均径（ｄｓｐ）の比は４．４であった。また、ＳＥＭ観察により、触媒担体上にＴｉＯ２粒子を介して担持されている白金粒子の個数は、触媒担体上に担持されている白金粒子の全個数に対して、５％以下であった。
【０１１６】
（合成例６）
合成例１で得られた電極触媒前駆体に対し、スペーサーとしてＡｌ２Ｏ３ナノファイバーを担持させて、電極触媒を作製した。具体的には、径２０ｎｍ、長さ１０μｍのＡｌ２Ｏ３ナノファイバー（アルドリッチ社製、品番：７９０９１５）１ｍｇをｎ−ヘキサノール２５ｍＬに分散させ、合成例１で得られた電極触媒前駆体１５ｍｇを添加し、２５℃で４時間撹拌した。これを濾過および乾燥し、電極触媒５を得た。電極触媒５において、Ａｌ２Ｏ３担持率は６．２重量％であり、白金粒子の平均径（ｄｃａｔ）に対するＡｌ２Ｏ３ナノファイバーの平均径（ｄｓｐ）の比は５．９であった。また、ＳＥＭ観察により、触媒担体上にＡｌ２Ｏ３ナノファイバーを介して担持されている白金粒子の個数は、触媒担体上に担持されている白金粒子の全個数に対して、５％以下であった。
【０１１７】
（合成例７）
触媒担体としてアセチレンブラック（ＯＳＡＢ、ＢＥＴ比表面積８００ｍ２／ｇ、平均二次粒子径３００〜４００ｎｍ）（デンカ株式会社製）、および平均一次粒子径１２．５ｎｍのＳｉＯ２粒子（アルドリッチ社製、品番６３７２３８）をヘキサノールに分散させ、２５℃で４時間撹拌した。これを濾過した後、６０℃で４時間乾燥した。ここで得られた粉体（ＯＳＡＢ５４ｇ相当の量）と、白金濃度４．６重量％のジニトロジアンミン（ＩＩ）白金硝酸溶液１０００ｇ（白金含有量４６ｇ）、還元剤としてエタノール１００ｍＬを添加して、８０℃で７時間混合した後、白金を化学的に還元させた。これを濾過して室温（２５℃）で１２時間乾燥した後、水素雰囲気下、９００℃で１時間熱処理を行うことにより、電極触媒６を得た。当該電極触媒６について、白金の物性値は以下のとおりであった：平均結晶子径３．５ｎｍ、（電極触媒６の重量に対する）担持率１７．６重量％、比表面積１０５ｍ２／ｇ。また、電極触媒６の重量に対するスペーサー担持率は５．８重量％であった。また、ＳＥＭ観察により、触媒担体上にＳｉＯ２粒子を介して担持されている白金粒子の個数は、触媒担体上に担持されている白金粒子の全個数に対して、３０％超であった。【０１１８】
＜回転ディスク電極（ＲＤＥ）装置の調製＞
（比較例１）
合成例１で作製した電極触媒前駆体１３．２５ｍｇ、５重量％電解質分散液（デュポン社製ナフィオン（登録商標）Ｄ５２０）（比重１．０）０．１ｍＬおよびｎ−ヘキサノール２５ｍＬを十分に混合し、触媒インクを調製した。触媒担体量２０μｇ分の触媒インクをマイクロピペットで採取した。直径６ｍｍのグラッシーカーボン製回転ディスク電極（ＲＤＥ）装置（北斗電工株式会社製）の上に滴下した後、２５℃で２４時間乾燥させ、膜厚１μｍの電極触媒層がコートされたＲＤＥ装置を作製した。【０１１９】
（比較例２）
比較例１について、電極触媒前駆体を合成例２で作製した電極触媒１  １３．９７ｍｇ（電極触媒前駆体量１３．２５ｍｇ）に変更した以外は、比較例１と同様にして、ＲＤＥ装置を作製した。【０１２０】
（比較例３）
比較例１について、電極触媒前駆体を合成例７で作製した電極触媒６  １４．０７ｍｇ（電極触媒前駆体量１３．２５ｍｇ）に変更した以外は、比較例１と同様にして、ＲＤＥ装置を作製した。【０１２１】
（実施例１）
比較例１について、電極触媒前駆体を合成例３で作製した電極触媒２  １４．７５ｍｇ（電極触媒前駆体量１３．２５ｍｇ）に変更した以外は、比較例１と同様にして、ＲＤＥ装置を作製した。【０１２２】
（実施例２）
比較例１について、電極触媒前駆体を合成例４で作製した電極触媒３  １３．４９ｍｇ（電極触媒前駆体量１３．２５ｍｇ）に変更した以外は、比較例１と同様にして、ＲＤＥ装置を作製した。【０１２３】
（実施例３）
比較例１について、電極触媒前駆体を合成例５で作製した電極触媒４  １４．３０ｍｇ（電極触媒前駆体量１３．２５ｍｇ）に変更した以外は、比較例１と同様にして、ＲＤＥ装置を作製した。【０１２４】
（実施例４）
比較例１について、電極触媒前駆体を合成例６で作製した電極触媒５  １４．０７ｍｇ（電極触媒前駆体量１３．２５ｍｇ）に変更した以外は、比較例１と同様にして、ＲＤＥ装置を作製した。【０１２５】
＜回転ディスク電極の性能評価＞
実施例１〜４および比較例１〜３で作製した回転ディスク電極（ＲＤＥ）装置を用い、以下の方法により、酸素還元反応（ＯＲＲ）活性および電気化学的有効表面積の計測を行い、ＯＲＲ比活性を算出した。評価条件および評価プロトコルは、参考文献（固体高分子形燃料電池の目標・研究開発課題と評価方法の提案、ｐ．１７〜２２、燃料電池実用化推進協議会（ＦＣＣＪ）、２０１１年１月）に従った。【０１２６】
具体的には、まず、超音波洗浄および煮沸洗浄によりＲＤＥ装置を十分に洗浄し、濃度を０．１Ｍに調製した電解液（過塩素酸  ＨＣｌＯ４）をＲＤＥ装置に注いだ。次に、ＲＤＥ装置を２５℃に制御しながら、ＲＤＥ装置内に窒素をバブリングした。電極の回転数をゼロとした状態で、電極表面のクリーニングと表面積の測定のため、サイクリックボルタンメトリーを実施した。電位範囲は０．０５〜１．２０Ｖ  ｖｓ．ＲＨＥ、スキャンレートは５０ｍＶ／ｓとした。再現性のあるボルタモグラムが得られた後、上記参考文献に従い、水素吸着電気量および電極の白金重量から白金の電気化学的有効表面積（ｍ２／ｇ＿Ｐｔ）を算出した。その後、酸素（純度９９．９９９９５％以上）を３０分程度バブリングした。バブリング終了後、電位走査０．０５Ｖ→１．２Ｖの方向にスキャンレート１０ｍＶ／ｓの条件で対流ボルタンメトリーを実施し、電位が０．９Ｖのときの電流値（Ａ）を計測した。この値を用いて、ＲＤＥ装置のＯＲＲ活性（Ａ／ｇ＿Ｐｔ）を算出し、当該ＯＲＲ活性を上記の電気化学的有効表面積で除したＯＲＲ比活性（μＡ／ｃｍ２＿Ｐｔ）を算出した。【０１２７】
実施例１〜４および比較例１〜３に係るＲＤＥ装置の評価結果を表１に示す。【０１２８】
【表１】
0006721679.tif 000003
【０１２９】
表１の結果から、本発明に係る電極触媒を電極触媒層に有するＲＤＥは、触媒活性（ＯＲＲ比活性）に優れることがわかった。当該結果より、本発明の電極触媒は、スペーサーの効果によって、反応ガス（Ｏ２）の触媒金属粒子表面への到達効率が向上し、高い触媒活性を発揮できると推察される。【０１３０】
なお、本出願は、２０１６年６月３日に出願された日本特許出願第２０１６−１１２１７７号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。
【符号の説明】
【０１３１】
１  …固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）
２  …固体高分子電解質膜
３  …触媒層
３ａ…アノード触媒層
３ｃ…カソード触媒層
４ａ…アノードガス拡散層
４ｃ…カソードガス拡散層
５ａ…アノードセパレータ
５ｃ…カソードセパレータ
６ａ…アノードガス流路
６ｃ…カソードガス流路
７  …冷媒流路
１０…膜電極接合体（ＭＥＡ）
２０…電極触媒
２１…触媒担体
２２、２２’…触媒金属粒子
２３…スペーサー
２４…外周領域
２５…触媒担体の中心
２６…触媒金属粒子に外接する円
２７…スペーサーに外接する円
２８…電解質
２９…空隙
３１…触媒担体
３２…ＳｉＯ２粒子
３３…触媒担体上に直接担持された白金粒子
３４…触媒担体上にＳｉＯ２粒子を介して担持された白金粒子。
【図１】
0006721679.tif 000004
【図２】
0006721679.tif 000005
【図３】
0006721679.tif 000006
【図４】
0006721679.tif 000007
【図５】
0006721679.tif 000008
【図６】
0006721679.tif 000009