(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムであって、
利用者識別子及び移動端末の現在位置情報を含む第１の判定要求と、位置と時間帯との対応を示す時間帯情報とに基づいて、前記情報処理システムにおける時刻である第１の現在時刻に対応する、前記現在位置情報で特定される現在位置における第２の現在時刻を算出する現地時刻計算手段と、
前記利用者識別子と開始時刻及び終了時刻で示される期間との対応を示す、任意の数の、期間指定を含む第１のレコードと、前記第１の判定要求と、に基づいて、前記第２の現在時刻が、前記第１の判定要求に含まれる前記利用者識別子に対応するいずれかの前記第１のレコードの前記期間に包含されるか否かを、判定結果として出力する判定手段と、
を含み、
前記判定手段は、さらに、任意の数の、前記利用者識別子を含む第２のレコードと、前記利用者識別子を含み、前記移動端末の現在位置情報を含まない第２の判定要求と、に基づいて、前記第２の判定要求に含まれる前記利用者識別子が、いずれかの前記第２のレコードの前記利用者識別子に包含されるか否かを、判定結果として出力する、
情報処理システム。
【請求項２】
前記第１のレコード及び第２のレコードは、システムを特定するシステム識別子を、更に含み、
前記第１の判定要求及び第２の判定要求は、前記システム識別子を更に含み、
前記判定手段は、前記第１の判定要求に含まれる前記移動端末の現在位置情報における前記第２の現在時刻が、前記第１の判定要求に含まれる前記システム識別子にさらに対応するいずれかの前記第１のレコードによって示される前記期間に包含されるか否か、または、前記第２の判定要求に含まれる前記利用者識別子が、前記第２の判定要求に含まれる前記システム識別子にさらに対応するいずれかの前記第２のレコードの前記利用者識別子に包含されるか否かを、
判定結果として出力する
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
少なくとも前記利用者識別子と前記期間との対応を示す利用申請情報を生成し、前記利用申請情報を送信する携帯端末と、
前記利用申請情報に基づいて、前記第１のレコードを生成し、記憶する手段と、を更に含む
請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
コンピュータが、
利用者識別子及び移動端末の現在位置情報を含む第１の判定要求と、位置と時間帯との対応を示す時間帯情報とに基づいて、前記コンピュータにおける時刻である第１の現在時刻に対応する、前記現在位置情報で特定される現在位置における第２の現在時刻を算出し、
前記利用者識別子と開始時刻及び終了時刻で示される期間との対応を示す、任意の数の、期間指定を含む第１のレコードと、前記第１の判定要求と、に基づいて、前記第２の現在時刻が、前記第１の判定要求に含まれる前記利用者識別子に対応するいずれかの前記第１のレコードの前記期間に包含されるか否かを、判定結果として出力し、
前記コンピュータは、さらに、任意の数の、前記利用者識別子を含む第２のレコードと、前記利用者識別子を含み、前記移動端末の現在位置情報を含まない第２の判定要求と、に基づいて、前記第２の判定要求に含まれる前記利用者識別子が、いずれかの前記第２のレコードの前記利用者識別子に包含されるか否かを、判定結果として出力する、
判定方法。
【請求項５】
コンピュータに、
利用者識別子及び移動端末の現在位置情報を含む第１の判定要求と、位置と時間帯との対応を示す時間帯情報とに基づいて、前記コンピュータにおける時刻である第１の現在時刻に対応する、前記現在位置情報で特定される現在位置における第２の現在時刻を算出し、
前記利用者識別子と開始時刻及び終了時刻で示される期間との対応を示す、任意の数の、期間指定を含む第１のレコードと、前記第１の判定要求と、に基づいて、前記第２の現在時刻が、前記第１の判定要求に含まれる前記利用者識別子に対応するいずれかの前記第１のレコードの前記期間に包含されるか否かを、判定結果として出力する処理を実行させ、
前記出力する処理は、さらに、任意の数の、前記利用者識別子を含む第２のレコードと、前記利用者識別子を含み、前記移動端末の現在位置情報を含まない第２の判定要求と、に基づいて、前記第２の判定要求に含まれる前記利用者識別子が、いずれかの前記第２のレコードの前記利用者識別子に包含されるか否かを、判定結果として出力する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末によるシステムへのアクセスの、可否を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動端末（携帯端末、モバイル端末などとも呼ばれる）等の現在位置や現在時刻などを処理するためのさまざまな関連技術が知られている。
【０００３】
特許文献１は、着信制御装置を開示する。第１に、その着信制御装置は、ある特定の地域（例えば、日本国内）において登録された許容条件の、時間帯を示す、時刻を着信端末のローミング先の現地時刻に変換する。第２にその着信制御装置は、変換後の時刻で示されるその許容条件に基づいて、その着側端末への着信を制御する。
【０００４】
特許文献２は、時期情報変換プログラムを開示する。その時期情報変換プログラムは、サーバの時期情報（時刻や、一定期間の時間情報、周期的な時刻表現など）を、クライアントに設定されているタイムゾーン或いは言語情報に基づいて、変換する。
【０００５】
特許文献３は、クライアントＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）の持つローカルタイムと、サーバタイムとの差分を求める技術を開示する。
【０００６】
特許文献４は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用することで、携帯端末の現在位置情報を算出する技術を開示する。
【０００７】
特許文献５は、ＧＰＳを用いて求められた測位地点のタイムゾーンを判定する技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２２１５９３号公報
【特許文献２】特開２００９−０９３５６７号公報
【特許文献３】特開２００２−１４０２３８号公報
【特許文献４】特開２０１３−１５８０５７号公報
【特許文献５】特開平９−２９７１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年の移動端末の普及に伴い、世界中のあらゆる場所からシステムを利用したり、システムからのサービスを受けたりすることが、求められるようになった。
【００１０】
そのためには、それらのシステムが、移動端末の現在位置における時刻に基づいて、その移動端末からシステムへのアクセスやその移動端末へのサービスの提供などの可否を、判定することが必要である。
【００１１】
しかしながら、上述した先行技術文献に記載された技術においては、それらのシステムは、そのような判定処理を、効率的に実行することができないという、問題点がある。
【００１２】
その判定処理を効率的に実行することができない理由は、以下のとおりである。
【００１３】
特許文献１の技術を適用した手段は、複数の許容条件が存在する場合、その複数の許容条件を変換しなければならない。従って、その手段は、許容条件の数に比例して変換のための資源を消費する。即ち、その手段による判定処理は、効率的でない。
【００１４】
特許文献２の技術を適用した手段は、複数の時期情報が存在する場合、その複数の時期情報を変換しなければならない。従って、その手段は、時期情報の数に比例して変換のための資源を消費する。即ち、その手段による判定処理は、効率的でない。
【００１５】
特許文献３に開示された技術は、クライアントＰＣの持つローカルタイムが正しいことを前提にしている。クライアントＰＣの持つローカルタイムを常時正しく保つためには、クライアントＰＣの管理者が、クライアントＰＣにおける設定（例えば、時間帯の設定）を常時管理しなければならない。従って、クライアントＰＣの管理者の負担が増加する。即ち、特許文献３に開示された技術は、効率的でない。
【００１６】
特許文献４及び５のそれぞれに開示される技術は、現在位置の測位技術及びその測位結果に基づいたタイムゾーンの判定技術である。これらは、移動端末に関連する周辺技術であり、前述の判定処理を開示或いは示唆するものではない。
【００１７】
本発明の目的は、移動端末の現在位置の現在時刻における、その移動端末によるシステムへのアクセスの、可否判定をより好適に実行する情報処理システム、端末、判定方法、及びそのためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の一様態における第１の情報処理システムは、利用者識別子及び前記利用者の現在位置情報を含む判定要求と、位置と時間帯との対応を示す時間帯情報とに基づいて、第１の特定位置における第１の現在時刻に対応する、前記現在位置情報で特定される現在位置における第２の現在時刻を算出する現地時刻計算手段と、前記利用者識別子と開始時刻及び終了時刻で示される期間との対応を示す、任意の数の、期間指定を含む期間指定情報と、前記判定要求と、に基づいて、前記利用者識別子と前記第２の現在時刻との組み合わせが、前記期間指定情報が示す前記対応のいずれかに包含されるか否かを、判定結果として出力する判定手段と、を含む。
【００１９】
本発明の一様態における携帯端末は、少なくとも前記利用者識別子と前記期間との対応を示す利用申請情報を生成し、前記利用申請情報を情報処理システムに送信し、前記情報処理システムは、利用者識別子及び前記利用者の現在位置情報を含む判定要求と、位置と時間帯との対応を示す時間帯情報とに基づいて、第１の特定位置における第１の現在時刻に対応する、前記現在位置情報で特定される現在位置における第２の現在時刻を算出する現地時刻計算手段と、前記利用者識別子と開始時刻及び終了時刻で示される期間との対応を示す、任意の数の、期間指定を含む期間指定情報と、前記判定要求と、に基づいて、前記利用者識別子と前記第２の現在時刻との組み合わせが、前記期間指定情報が示す前記対応のいずれかに包含されるか否かを、判定結果として出力する判定手段と、前記利用申請情報に基づいて、前記期間指定を生成し、記憶する手段と、を含む。
【００２０】
本発明の一様態における判定方法は、コンピュータが、利用者識別子及び前記利用者の現在位置情報を含む判定要求と、位置と時間帯との対応を示す時間帯情報とに基づいて、第１の特定位置における第１の現在時刻に対応する、前記現在位置情報で特定される現在位置における第２の現在時刻を算出し、前記利用者識別子と開始時刻及び終了時刻で示される期間との対応を示す、任意の数の、期間指定を含む期間指定情報と、前記判定要求と、に基づいて、前記利用者識別子と前記第２の現在時刻との組み合わせが、前記期間指定情報が示す前記対応のいずれかに包含されるか否かを、判定結果として出力する。
【００２１】
本発明の一様態における第１のプログラムは、利用者識別子及び前記利用者の現在位置情報を含む判定要求と、位置と時間帯との対応を示す時間帯情報とに基づいて、第１の特定位置における第１の現在時刻に対応する、前記現在位置情報で特定される現在位置における第２の現在時刻を算出し、前記利用者識別子と開始時刻及び終了時刻で示される期間との対応を示す、任意の数の、期間指定を含む期間指定情報と、前記判定要求と、に基づいて、前記利用者識別子と前記第２の現在時刻との組み合わせが、前記期間指定情報が示す前記対応のいずれかに包含されるか否かを、判定結果として出力する処理をコンピュータに実行させる。
【００２２】
本発明の一様態における第２のプログラムは、少なくとも前記利用者識別子と前記期間との対応を示す利用申請情報を生成し、前記利用申請情報を情報処理システムに送信する処理をコンピュータに実行させ、前記情報処理システムは、利用者識別子及び前記利用者の現在位置情報を含む判定要求と、位置と時間帯との対応を示す時間帯情報とに基づいて、第１の特定位置における第１の現在時刻に対応する、前記現在位置情報で特定される現在位置における第２の現在時刻を算出する現地時刻計算手段と、前記利用者識別子と開始時刻及び終了時刻で示される期間との対応を示す、任意の数の、期間指定を含む期間指定情報と、前記判定要求と、に基づいて、前記利用者識別子と前記第２の現在時刻との組み合わせが、前記期間指定情報が示す前記対応のいずれかに包含されるか否かを、判定結果として出力する判定手段と、前記利用申請情報に基づいて、前記期間指定を生成し、記憶する手段と、を含む。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、移動端末の現在位置の現在時刻における、その移動端末によるシステムへのアクセスの、可否判定をより好適に実行することが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る判定装置３００の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る判定装置３００を含む情報処理システム３０１の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における判定要求の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における期間指定リストの一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態における判定要求の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態における期間指定リストの一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態における判定要求の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態における期間指定リストの一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態における判定要求の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態における期間指定リストの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る判定装置３００を実現するコンピュータのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態における判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１の実施形態における判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第１の実施形態における判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第１の実施形態における判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第１の実施形態におけるクライアント端末の利用申請を実行する場合の動作を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第１の実施形態におけるクライアント端末の接続処理を実行する場合の動作を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、第１の実施形態の第１の変形例の情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、第１の実施形態の第２の変形例の情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、各図面及び明細書記載の各実施形態において、同様の構成要素には同様の符号を付与し、適宜説明を省略する。
【００２６】
＜＜＜第１の実施形態＞＞＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る判定装置（情報処理システムとも呼ばれる）３００の構成を示すブロック図である。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態に係る判定装置３００は、現地時刻計算部３２０と、判定部３４０とを含む。図１に示す各構成要素は、ハードウエア単位の回路でも、マイクロチップに含まれるモジュールでも、コンピュータ装置の機能単位に分割された構成要素でもよい。ここでは、図１に示す構成要素は、コンピュータ装置の機能単位に分割された構成要素として説明する。
【００２８】
また、図１に示す判定装置３００は、あるサーバに実装され、ネットワークを介して利用可能にされてよいし、図１に示す各構成要素がネットワーク上に分散して設置されて利用可能にされてもよい。
【００２９】
図２は、本実施形態に係る判定装置３００を含む情報処理システム３０１の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図２に示すように、情報処理システム３０１は、クライアント端末１０１、判定装置３００及びターゲットシステム４０１を含む。クライアント端末１０１、判定装置３００及びターゲットシステム４０１はネットワーク１０９を介して、互いに接続されている。尚、図２の例に係わらず、情報処理システム３０１は、任意の台数のクライアント端末１０１、判定装置３００及びターゲットシステム４０１を含んでよい。
【００３１】
＝＝＝現地時刻計算部３２０＝＝＝
現地時刻計算部３２０は、判定要求８１０と、タイムゾーン情報（時間帯情報とも呼ばれる）とに基づいて、特定時間帯における第１の現在時刻に対応する、現地時刻を算出する。
【００３２】
判定要求８１０は、クライアント端末１０１（移動端末とも呼ばれる）を使用している利用者の利用者識別子と、クライアント端末１０１、即ち利用者、の現在位置情報とを含む。図３は、判定要求８１０の具体例である、判定要求８１１の一例を示す図である。図３に示すように判定要求８１１は、ユーザＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）（利用者識別子）及び現在位置情報を含む。その現在位置情報は、ここでは、緯度及び経度で示され、「Ｅ１３５°００′０５．３″、Ｎ３４°３８′５７．８″」は、「東経１３５度００分０５．３秒 、北緯３４度３８分５７．８秒」を表している。
【００３３】
そのタイムゾーン情報は、例えば、緯度と経度とで示される位置と、時間帯との関係を示す情報である。その時間帯は、共通の標準時を使う地域全体のそれぞれを示す。そのタイムゾーン情報は、例えば、判定装置３００の図示しない記憶手段に記憶されている。
【００３４】
その特定時間帯は、例えば、ターゲットシステム４０１に設定された時間帯である。
【００３５】
その現地時刻は、その現在位置情報で特定される現在位置、即ち利用者（クライアント端末１０１）の現在位置における、第２の現在時刻である。
【００３６】
＝＝＝判定部３４０＝＝＝
判定部３４０は、利用者識別子と期間との対応を示す期間指定情報と、判定要求８１１とに基づいて、判定要求８１１に対する判定結果８３０を出力する。ここで、判定部３４０は、判定要求８１１に含まれる利用者識別子と、その第２の現在時刻との組み合わせが、その期間指定情報が示す対応のいずれかに包含されるか否かを、判定結果８３０とする。
【００３７】
その期間指定情報は、利用者識別子と開始時刻及び終了時刻で示される期間との対応を示す、任意の数の、期間指定を含む。図４は、その期間指定情報の一例である、期間指定リスト８２０の一例を示す図である。図４に示すように期間指定リスト８２０は、利用者識別子と開始時刻及び終了時刻で示される期間とを含む、任意の数の、期間指定レコード８２１を含む。その期間指定リスト８２０は、例えば、判定装置３００の図示しない記憶手段に記憶される。
【００３８】
＝＝＝判定部３４０の第１の変形例＝＝＝
本変形例における判定部３４０は、現在位置情報を含まない、図５に示すような、判定要求８１２を処理する。
【００３９】
図５は、判定要求８１０の具体例である、判定要求８１２の一例を示す図である。図５に示すように判定要求８１２は、利用者識別子を含み、現在位置情報を含まない。判定要求８１２は、例えば、その特定時間帯と同じ時間帯に属する位置において、位置情報を取得する機能を持たないクライアント端末１０１や、位置情報取得の機能を停止されているクライアント端末１０１などから送信される。
【００４０】
図６は、期間指定リスト８２０の他の一例を示す図である。図６に示すように期間指定リスト８２０は、利用者識別子と開始時刻及び終了時刻で示される期間と位置情報フラグ（位置情報状態とも呼ばれる）とを含む、任意の数の、期間指定レコード８２２を含む。その位置情報フラグは、その期間指定レコード８２２に含まれる利用者識別子で特定されるクライアント端末１０１が、判定要求８１１または判定要求８１２のいずれを送信するかを示す。換言すると、その位置情報フラグは、そのクライアント端末１０１から送信される判定要求８１０が、現在位置情報を含むか否かを示す。その位置情報フラグは、現在位置情報を含む判定要求８１１が送信されることを「ＯＮ」で、現在位置情報を含まない判定要求８１２が送信されることを「ＯＦＦ」で示す。
【００４１】
本変形例における判定部３４０は、図６に示す期間指定リスト８２０と、判定要求８１２とに基づいて、判定要求８１２に対する判定結果８３０を出力する。ここで、判定部３４０は、判定要求８１２に含まれる利用者識別子が、その位置情報フラグが「ＯＦＦ」の期間指定レコード８２２のいずれかに包含されるか否かを、判定結果８３０とする。
【００４２】
また、判定部３４０は、図６に示す期間指定リスト８２０と、判定要求８１１とに基づいて、判定要求８１１に対する判定結果８３０を出力する。ここで、判定部３４０は、判定要求８１１に含まれる利用者識別子とその第２の現在時刻との組み合わせが、その位置情報フラグが「ＯＮ」の期間指定レコード８２２のいずれかに包含されるか否かを、判定結果８３０とする。
【００４３】
＝＝＝判定部３４０の第２の変形例＝＝＝
本変形例における判定部３４０は、ターゲットシステム４０１を特定するシステム識別子を更に含む、図７に示すような、判定要求８１３を処理する。
【００４４】
図７は、判定要求８１０の具体例である、判定要求８１３の一例を示す図である。図７に示すように判定要求８１３は、利用者識別子とシステム識別子と現在位置情報を含む。
【００４５】
図８は、期間指定リスト８２０の他の一例を示す図である。図８に示すように期間指定リスト８２０は、利用者識別子とシステム識別子と開始時刻及び終了時刻で示される期間とを含む、任意の数の、期間指定レコード８２３を含む。
【００４６】
本変形例における判定部３４０は、図８に示す期間指定リスト８２０と、判定要求８１３とに基づいて、判定要求８１３に対する判定結果８３０を出力する。ここで、判定部３４０は、判定要求８１３に含まれる利用者識別子とシステム識別子とその第２の現在時刻との組み合わせが、期間指定レコード８２３のいずれかに包含されるか否かを、判定結果８３０とする。
【００４７】
＝＝＝判定部３４０の第３の変形例＝＝＝
本変形例における判定部３４０は、ターゲットシステム４０１を特定するシステム識別子を更に含み、現在位置情報を含まない、図９に示すような、判定要求８１４を処理する。
【００４８】
図９は、判定要求８１０の具体例である、判定要求８１４の一例を示す図である。図９に示すように判定要求８１４は、利用者識別子を含み、現在位置情報を含まない。判定要求８１４は、例えば、その特定時間帯と同じ時間帯に属する位置において、位置情報を取得する機能を持たないクライアント端末１０１や、位置情報取得の機能を停止されているクライアント端末１０１などから送信される。
【００４９】
図１０は、期間指定リスト８２０の他の一例を示す図である。図１０に示すように期間指定リスト８２０は、利用者識別子とシステム識別子と開始時刻及び終了時刻で示される期間と位置情報フラグとを含む、任意の数の、期間指定レコード８２４を含む。その位置情報フラグは、その期間指定レコード８２２に含まれる利用者識別子で特定されるクライアント端末１０１が、判定要求８１３または判定要求８１４のいずれを送信するかを示す。換言すると、その位置情報フラグは、そのクライアント端末１０１から送信される判定要求が、現在位置情報を含むか否かを示す。その位置情報フラグは、現在位置情報を含む判定要求８１３が送信されることを「ＯＮ」で、現在位置情報を含まない判定要求８１４が送信されることを「ＯＦＦ」で示す。
【００５０】
本変形例における判定部３４０は、図１０に示す期間指定リスト８２０と、判定要求８１４とに基づいて、判定要求８１４に対する判定結果８３０を出力する。ここで、判定部３４０は、判定要求８１４に含まれる利用者識別子とシステム識別子との組み合わせが、その位置情報フラグが「ＯＦＦ」の期間指定レコード８２４のいずれかに包含されるか否かを、判定結果８３０とする。
【００５１】
また、判定部３４０は、図１０に示す期間指定リスト８２０と、判定要求８１３とに基づいて、判定要求８１３に対する判定結果８３０を出力する。ここで、判定部３４０は、判定要求８１３に含まれる利用者識別子とシステム識別子とその第２の現在時刻との組み合わせが、その位置情報フラグが「ＯＮ」の期間指定レコード８２４のいずれかに包含されるか否かを、判定結果８３０とする。
【００５２】
以上が、判定装置３００の機能単位の各構成要素についての説明である。
【００５３】
次に、判定装置３００のハードウエア単位の構成要素について説明する。
【００５４】
図１１は、本実施形態における判定装置３００を実現するコンピュータ７００のハードウエア構成を示す図である。
【００５５】
図１１に示すように、コンピュータ７００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７０１、記憶部７０２、記憶装置７０３、入力部７０４、出力部７０５及び通信部７０６を含む。更に、コンピュータ７００は、外部から供給される記録媒体（または記憶媒体）７０７を含む。例えば、記録媒体７０７は、情報を非一時的に記憶する不揮発性記録媒体（非一時的記録媒体）である。また、記録媒体７０７は、情報を信号として保持する、一時的記録媒体であってもよい。
【００５６】
ＣＰＵ７０１は、オペレーティングシステム（不図示）を動作させて、コンピュータ７００の全体の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ７０１は、記憶装置７０３に装着された記録媒体７０７から、そのプログラムやデータを読み込み、読み込んだそのプログラムやそのデータを記憶部７０２に書き込む。ここで、そのプログラムは、例えば、後述の図１２、図１３、図１４及び図１５に示すフローチャートの動作をコンピュータ７００に実行させるためのプログラムである。
【００５７】
そして、ＣＰＵ７０１は、その読み込んだプログラムに従って、またその読み込んだデータに基づいて、図１に示す現地時刻計算部３２０及び判定部３４０として各種の処理を実行する。
【００５８】
尚、ＣＰＵ７０１は、通信網（不図示）に接続される外部コンピュータ（不図示）から、記憶部７０２にそのプログラムやそのデータをダウンロードしてもよい。
【００５９】
記憶部７０２は、そのプログラムやそのデータを記憶する。記憶部７０２は、タイムゾーン情報、期間指定リスト８２０、判定要求８１０を記憶してよい。記憶部７０２は、現地時刻計算部３２０及び判定部３４０の一部として含まれてよい。
【００６０】
記憶装置７０３は、例えば、光ディスクや、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク半導体メモリなどであって、記録媒体７０７を含む。記憶装置７０３（記録媒体７０７）は、そのプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶する。また、記憶装置７０３は、そのデータを記憶してもよい。記憶装置７０３は、タイムゾーン情報、期間指定リスト８２０、判定要求８１０を記憶してよい。記憶装置７０３は、現地時刻計算部３２０及び判定部３４０の一部として含まれてよい。
【００６１】
入力部７０４は、オペレータによる操作の入力や外部からの情報の入力を受け付ける。入力操作に用いられるデバイスは、例えば、マウスや、キーボード、内蔵のキーボタン及びタッチパネルなどである。入力部７０４は、現地時刻計算部３２０及び判定部３４０の一部として含まれてよい。
【００６２】
出力部７０５は、例えばディスプレイで実現される。出力部７０５は、例えばＧＵＩ（ＧＲＡＰＨＩＣＡＬ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）によるオペレータへの入力要求や、オペレータに対する出力提示などのために用いられる。出力部７０５は、現地時刻計算部３２０及び判定部３４０の一部として含まれてよい。
【００６３】
通信部７０６は、クライアント端末１０１及びターゲットシステム４０１とのインタフェースを実現する。通信部７０６は、現地時刻計算部３２０の一部として含まれてよい。
【００６４】
以上説明したように、図１に示す判定装置３００の機能単位の各構成要素は、図１１に示すハードウエア構成のコンピュータ７００によって実現される。但し、コンピュータ７００が備える各部の実現手段は、上記に限定されない。すなわち、コンピュータ７００は、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６５】
尚、上述のプログラムのコードを記録した記録媒体７０７が、コンピュータ７００に供給される場合、ＣＰＵ７０１は、記録媒体７０７に格納されたそのプログラムのコードを読み出して実行してもよい。或いは、ＣＰＵ７０１は、記録媒体７０７に格納されたそのプログラムのコードを、記憶部７０２、記憶装置７０３またはその両方に格納してもよい。すなわち、本実施形態は、コンピュータ７００（ＣＰＵ７０１）が実行するそのプログラム（ソフトウエア）を、一時的にまたは非一時的に、記憶する記録媒体７０７の実施形態を含む。尚、情報を非一時的に記憶する記憶媒体は、不揮発性記憶媒体とも呼ばれる。
【００６６】
以上が、本実施形態における判定装置３００を実現するコンピュータ７００の、ハードウエア単位の各構成要素についての説明である。
【００６７】
＝＝＝クライアント端末１０１＝＝＝
図２に示すように、クライアント端末１０１は、申請内容生成部１１１、位置情報取得部１２２、接続処理部１３１及び位置情報履歴記憶部１３２を含む。図２に示すクライアント端末１０１の構成要素は、ハードウエア単位の回路でも、マイクロチップに含まれるモジュールでも、コンピュータ装置の機能単位に分割された構成要素でもよい。ここでは、クライアント端末１０１の構成要素は、コンピュータ装置の機能単位に分割された構成要素として説明する。
【００６８】
＝＝＝申請内容生成部１１１＝＝＝
申請内容生成部１１１は、利用申請情報８４０を生成し、判定装置３００へ送信する。
【００６９】
＝＝＝位置情報取得部１２２＝＝＝
位置情報取得部１２２は、クライアント端末１０１自身の現在位置を示す現在位置情報を生成し、その現在位置情報を出力する。
【００７０】
＝＝＝接続処理部１３１＝＝＝
接続処理部１３１は、ターゲット接続アプリケーションの一部として、接続要求８５０をターゲットシステム４０１へ送信し、その応答としてアクセス可否（不図示）を受信する。
【００７１】
＝＝＝位置情報履歴記憶部１３２＝＝＝
位置情報履歴記憶部１３２は、任意の数のその現在位置情報を記憶する。
【００７２】
以上が、クライアント端末１０１の機能単位の各構成要素についての説明である。
【００７３】
次に、クライアント端末１０１のハードウエア単位の構成要素について説明する。
【００７４】
クライアント端末１０１は、図１１に示すコンピュータ７００により実現されてよい。
【００７５】
この場合、ＣＰＵ７０１は、その読み込んだプログラムに従って、またその読み込んだデータに基づいて、図２に示す申請内容生成部１１１、位置情報取得部１２２及び接続処理部１３１として、各種の処理を実行する。ここで、そのプログラムは、例えば、後述の図１６及び図１７に示すフローチャートの動作をコンピュータ７００に実行させるためのプログラムである。
【００７６】
そして、ＣＰＵ７０１は、その読み込んだプログラムに従って、またその読み込んだデータに基づいて、図２に示す申請内容生成部１１１、位置情報取得部１２２、接続処理部１３１として各種の処理を実行する。
【００７７】
記憶部７０２は、位置情報履歴記憶部１３２の一部として含まれてよい。
【００７８】
記憶装置７０３は、位置情報履歴記憶部１３２の一部として含まれてよい。
【００７９】
入力部７０４は、申請内容生成部１１１、位置情報取得部１２２及び接続処理部１３１の一部としても含まれてよい。
【００８０】
出力部７０５は、申請内容生成部１１１、位置情報取得部１２２及び接続処理部１３１の一部としても含まれてよい。
【００８１】
通信部７０６は、判定装置３００及びターゲットシステム４０１とのインタフェースを実現する。通信部７０６は、申請内容生成部１１１、位置情報取得部１２２及び接続処理部１３１の一部としても含まれてよい。
【００８２】
以上が、本実施形態におけるクライアント端末１０１を実現するコンピュータ７００の、ハードウエア単位の各構成要素についての説明である。
【００８３】
＝＝＝ターゲットシステム４０１＝＝＝
ターゲットシステム４０１は、接続チェック部４１０を含む。
【００８４】
接続チェック部４１０は、クライアント端末１０１から接続要求８５０を受信する。次に、接続チェック部４１０は、受信した接続要求８５０に基づいて、判定要求８１０を判定装置３００に送信する。次に、接続チェック部４１０は、その判定要求８１０の応答として受信した判定結果８３０に基づいて、クライアント端末１０１へアクセス可否を送信する。
【００８５】
次に本実施形態の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００８６】
図１２は、本実施形態の判定装置３００の動作を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵ７０１によるプログラム制御に基づいて、実行されてよい。また、処理のステップ名については、Ｓ６０１のように、記号で記載する。
【００８７】
ここでは、判定要求８１０が図３に示す判定要求８１１、期間指定リスト８２０が図４に示す期間指定リスト８２０であるものとする。
【００８８】
判定装置３００は、判定要求８１１を受信したことを契機に、図１２に示すフローチャートの動作を開始する。例えば、判定装置３００は、図１１に示す通信部７０６を介してターゲットシステム４０１から、判定要求８１１を受信する。
【００８９】
判定部３４０は、期間指定リスト８２０から判定要求８１１に含まれる利用者識別子を含む期間指定レコード８２１を抽出する（ステップＳ６０１）。
【００９０】
例えば、期間指定リスト８２０は、図１１に示す記憶部７０２或いは記憶装置７０３に、予め記憶されていてよい。また、判定部３４０は、図１１に示す入力部７０４を介して操作者が入力した、期間指定リスト８２０を取得してもよい。また、判定部３４０は、図１１に示す通信部７０６を介して図示しない機器から、期間指定リスト８２０を受信してもよい。また、判定部３４０は、図１１に示す記憶装置７０３を介して、記録媒体７０７に記録された期間指定リスト８２０を取得してもよい。
【００９１】
次に、判定部３４０は、少なくとも１つの期間指定レコード８２１を抽出したか否を確認する（ステップＳ６０２）。
【００９２】
少なくとも１つの期間指定レコード８２１が抽出された場合（ステップＳ６０２でＹＥＳ）、処理は、ステップＳ６０３へ進む。
【００９３】
期間指定レコード８２１が１つも抽出されなかった場合（ステップＳ６０２でＮＯ）、処理はステップＳ６０６へ進む。
【００９４】
現地時刻計算部３２０は、タイムゾーン情報と判定要求８１１に含まれる現在位置情報とに基づいて、判定装置３００の現在時刻（第１の現在時刻）に対応する、クライアント端末１０１の現在時刻（第２の現在時刻）を算出する（ステップＳ６０３）。
【００９５】
例えば、タイムゾーン情報は、図１１に示す記憶部７０２或いは記憶装置７０３に、予め記憶されていてよい。また、現地時刻計算部３２０は、図１１に示す入力部７０４を介して操作者が入力した、タイムゾーン情報を取得してもよい。また、現地時刻計算部３２０は、図１１に示す通信部７０６を介して図示しない機器から、タイムゾーン情報を受信してもよい。また、現地時刻計算部３２０は、図１１に示す記憶装置７０３を介して、記録媒体７０７に記録されたタイムゾーン情報を取得してもよい。
【００９６】
次に、判定部３４０は、ステップＳ６０１で抽出された期間指定レコード８２１のそれぞれに含まれる期間のいずれかが、ステップＳ６０３で算出したクライアント端末１０１の現在時刻を包含するか否かを確認する（ステップＳ６０４）。
【００９７】
それらの期間のいずれかがその現在時刻を包含する場合（ステップＳ６０４でＹＥＳ）、判定部３４０は、アクセス可を示す判定結果８３０を送信する（ステップＳ６０５）。例えば、判定部３４０は、図１１に示す通信部７０６を介して、ターゲットシステム４０１にその判定結果８３０を送信する。その後処理は終了する。
【００９８】
それらの期間のいずれも、その現在時刻を包含しない場合（ステップＳ６０４でＮＯ）、判定部３４０は、アクセス不可を示す判定結果８３０を送信する（ステップＳ６０６）。例えば、判定部３４０は、図１１に示す通信部７０６を介して、ターゲットシステム４０１にその判定結果８３０を送信する。その後、処理は終了する。
【００９９】
次に、判定要求８１０が図３に示す判定要求８１１及び図５に示す判定要求８１２であり、期間指定リスト８２０が図６に示す期間指定リスト８２０である場合の動作を説明する。
【０１００】
図１３は、本実施形態の判定装置３００の動作を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵ７０１によるプログラム制御に基づいて、実行されてよい。また、処理のステップ名については、Ｓ６０１のように、記号で記載する。
【０１０１】
判定装置３００は、判定要求８１１及び判定要求８１２のいずれか一方を受信したことを契機に、図１３に示すフローチャートの動作を開始する。例えば、判定装置３００は、図１１に示す通信部７０６を介してターゲットシステム４０１から、判定要求８１１及び判定要求８１２を受信する。
【０１０２】
判定部３４０は、期間指定リスト８２０から、受信した判定要求８１１及び判定要求８１２に対応する期間指定レコード８２２を抽出する（ステップＳ６１１）。ここで、判定要求８１１に対応する期間指定レコード８２２は、その判定要求８１１に含まれる利用者識別子を含み、位置情報フラグが「ＯＮ」である。また、判定要求８１２に対応する期間指定レコード８２２は、判定要求８１２に含まれる利用者識別子を含み、位置情報フラグが「ＯＦＦ」である。
【０１０３】
次に、判定部３４０は、少なくとも１つの、位置情報フラグが「ＯＦＦ」である、期間指定レコード８２２を抽出したか否かを確認する（ステップＳ６１２）。
【０１０４】
少なくとも１つの、位置情報フラグが「ＯＦＦ」である、期間指定レコード８２２が抽出された場合（ステップＳ６１２でＹＥＳ）、処理はステップＳ６１６へ進む。
【０１０５】
期間指定レコード８２２が１つも抽出されなかった場合（ステップＳ６１２でＮＯ）、判定部３４０は、少なくとも１つの、位置情報フラグが「ＯＮ」である、期間指定レコード８２２を抽出したか否を確認する（ステップＳ６１３）。
【０１０６】
少なくとも１つの、位置情報フラグが「ＯＮ」である、期間指定レコード８２２が抽出された場合（ステップＳ６１３でＹＥＳ）、処理は、ステップＳ６１４へ進む。
【０１０７】
位置情報フラグが「ＯＮ」である期間指定レコード８２２が１つも抽出されなかった場合（ステップＳ６１３でＮＯ）、処理はステップＳ６１７へ進む。
【０１０８】
現地時刻計算部３２０は、タイムゾーン情報と判定要求８１２に含まれる現在位置情報とに基づいて、判定装置３００の現在時刻（第１の現在時刻）に対応する、クライアント端末１０１の現在時刻（第２の現在時刻）を算出する（ステップＳ６１４）。
【０１０９】
次に、判定部３４０は、その抽出された位置情報フラグが「ＯＮ」の期間指定レコード８２２のそれぞれに含まれる期間のいずれかが、クライアント端末１０１のその算出された現在時刻を包含するか否かを確認する（ステップＳ６１５）。
【０１１０】
それらの期間のいずれかがその現在時刻を包含する場合（ステップＳ６１５でＹＥＳ）、判定部３４０は、アクセス可を示す判定結果８３０を送信する（ステップＳ６１６）。その後処理は終了する。
【０１１１】
それらの期間のいずれも、その現在時刻を包含しない場合（ステップＳ６１５でＮＯ）、判定部３４０は、アクセス不可を示す判定結果８３０を送信する（ステップＳ６１７）。その後、処理は終了する。
【０１１２】
次に、判定要求８１０が図７に示す判定要求８１３であり、期間指定リスト８２０が図８に示す期間指定リスト８２０である場合の動作を説明する。
【０１１３】
図１４は、本実施形態の判定装置３００の動作を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵ７０１によるプログラム制御に基づいて、実行されてよい。また、処理のステップ名については、Ｓ６０１のように、記号で記載する。
【０１１４】
判定装置３００は、判定要求８１３を受信したことを契機に、図１４に示すフローチャートの動作を開始する。例えば、判定装置３００は、図１１に示す通信部７０６を介してターゲットシステム４０１から、判定要求８１３を受信する。
【０１１５】
判定部３４０は、期間指定リスト８２０から判定要求８１３に含まれる利用者識別子及びシステム識別子の両方を含む期間指定レコード８２３を抽出する（ステップＳ６２１）。
【０１１６】
次に、判定部３４０は、少なくとも１つの期間指定レコード８２３を抽出したか否を確認する（ステップＳ６２２）。
【０１１７】
少なくとも１つの期間指定レコード８２３が抽出された場合（ステップＳ６２２でＹＥＳ）、処理は、ステップＳ６２３へ進む。
【０１１８】
期間指定レコード８２３が１つも抽出されなかった場合（ステップＳ６２２でＮＯ）、処理はステップＳ６２６へ進む。
【０１１９】
現地時刻計算部３２０は、タイムゾーン情報と判定要求８１３に含まれる現在位置情報とに基づいて、判定装置３００の現在時刻（第１の現在時刻）に対応する、クライアント端末１０１の現在時刻（第２の現在時刻）を算出する（ステップＳ６２３）。
【０１２０】
次に、判定部３４０は、ステップＳ６２１で抽出された期間指定レコード８２３のそれぞれに含まれる期間のいずれかが、ステップＳ６２４で算出したクライアント端末１０１の現在時刻を包含するか否かを確認する（ステップＳ６２４）。
【０１２１】
それらの期間のいずれかがその現在時刻を包含する場合（ステップＳ６２４でＹＥＳ）、判定部３４０は、アクセス可を示す判定結果８３０を送信する（ステップＳ６２５）。その後処理は終了する。
【０１２２】
それらの期間のいずれも、その現在時刻を包含しない場合（ステップＳ６２４でＮＯ）、判定部３４０は、アクセス不可を示す判定結果８３０を送信する（ステップＳ６２６）。その後、処理は終了する。
【０１２３】
次に、判定要求８１０が図７に示す判定要求８１３及び図９に示す判定要求８１４であり、期間指定リスト８２０が図１０に示す期間指定リスト８２０である場合の動作を説明する。
【０１２４】
図１５は、本実施形態の判定装置３００の動作を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵ７０１によるプログラム制御に基づいて、実行されてよい。また、処理のステップ名については、Ｓ６０１のように、記号で記載する。
【０１２５】
判定装置３００は、判定要求８１３及び判定要求８１４のいずれか一方を受信したことを契機に、図１５に示すフローチャートの動作を開始する。例えば、判定装置３００は、図１１に示す通信部７０６を介してターゲットシステム４０１から、判定要求８１３及び判定要求８１４を受信する。
【０１２６】
判定部３４０は、期間指定リスト８２０から、受信した判定要求８１３及び判定要求８１４に対応する期間指定レコード８２４を抽出する（ステップＳ６３１）。ここで、判定要求８１４に対応する期間指定レコード８２４は、その判定要求８１４に含まれる利用者識別子及びシステム識別子の両方を含み、位置情報フラグが「ＯＮ」である。また、判定要求８１４に対応する期間指定レコード８２４は、判定要求８１４に含まれる利用者識別子及びシステム識別子の両方を含み、位置情報フラグが「ＯＦＦ」である。
【０１２７】
次に、判定部３４０は、少なくとも１つの、位置情報フラグが「ＯＦＦ」である、期間指定レコード８２４を抽出したか否かを確認する（ステップＳ６３２）。
【０１２８】
少なくとも１つの、位置情報フラグが「ＯＦＦ」である、期間指定レコード８２４が抽出された場合（ステップＳ６３２でＹＥＳ）、処理はステップＳ６３６へ進む。
【０１２９】
期間指定レコード８２４が１つも抽出されなかった場合（ステップＳ６３２でＮＯ）、判定部３４０は、少なくとも１つの、位置情報フラグが「ＯＮ」である、期間指定レコード８２４を抽出したか否を確認する（ステップＳ６３３）。
【０１３０】
少なくとも１つの、位置情報フラグが「ＯＮ」である、期間指定レコード８２４が抽出された場合（ステップＳ６３３でＹＥＳ）、処理は、ステップＳ６３４へ進む。
【０１３１】
位置情報フラグが「ＯＮ」である期間指定レコード８２４が１つも抽出されなかった場合（ステップＳ６３３でＮＯ）、処理はステップＳ６３７へ進む。
【０１３２】
現地時刻計算部３２０は、タイムゾーン情報と判定要求８１４に含まれる現在位置情報とに基づいて、判定装置３００の現在時刻（第１の現在時刻）に対応する、クライアント端末１０１の現在時刻（第２の現在時刻）を算出する（ステップＳ６３４）。
【０１３３】
次に、判定部３４０は、その抽出された、位置情報フラグが「ＯＮ」の、期間指定レコード８２４のそれぞれに含まれる期間のいずれかが、ステップＳ６３４で算出したクライアント端末１０１の現在時刻を包含するか否かを確認する（ステップＳ６３５）。
【０１３４】
それらの期間のいずれかがその現在時刻を包含する場合（ステップＳ６３５でＹＥＳ）、判定部３４０は、アクセス可を示す判定結果８３０を送信する（ステップＳ６３６）。その後処理は終了する。
【０１３５】
それらの期間のいずれも、その現在時刻を包含しない場合（ステップＳ６３５でＮＯ）、判定部３４０は、アクセス不可を示す判定結果８３０を送信する（ステップＳ６３７）。その後、処理は終了する。
【０１３６】
図１６は、本実施形態における、クライアント端末１０１の利用申請を実行する場合の動作を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵ７０１によるプログラム制御に基づいて、実行されてよい。また、処理のステップ名については、Ｓ６０１のように、記号で記載する。
【０１３７】
申請内容生成部１１１は、利用者による、ターゲットシステム４０１の利用申請の、指示を受け付ける（ステップＳ６４１）。その利用申請の指示は、申請内容に関する任意の情報を含んでよい。例えば、判定部３４０が第２の変形例の判定部３４０或いは第３の変形例の判定部３４０である場合、その利用申請の指示には、システム識別子を含んでよい。
【０１３８】
次に、位置情報取得部１２２は、その現在位置情報を生成する（ステップＳ６４２）。
【０１３９】
次に、申請内容生成部１１１は、少なくとも利用者識別子とその現在位置情報とを含む利用申請情報８４０を生成し、その利用申請情報８４０を判定装置３００へ送信する（ステップＳ６４３）。ここで、判定部３４０が第１の変形例の判定部３４０或いは第３の変形例の判定部３４０である場合、申請内容生成部１１１は、位置情報フラグを更に含むその利用申請情報８４０を生成する。例えば、申請内容生成部１１１は、その現在位置情報を取得できる場合に「ＯＮ」の、その現在位置情報を取得できない場合に「ＯＦＦ」の、その位置情報フラグを含むその利用申請情報８４０を生成する。
【０１４０】
尚、その利用申請情報８４０を受信した判定装置３００は、その利用申請情報８４０に基づいて、期間指定レコード８２１、期間指定レコード８２２、期間指定レコード８２３及び期間指定レコード８２４を生成し、期間指定リスト８２０に登録する。
【０１４１】
図１７は、本実施形態における、クライアント端末１０１の接続処理を実行する場合の動作を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵ７０１によるプログラム制御に基づいて、実行されてよい。また、処理のステップ名については、Ｓ６０１のように、記号で記載する。
【０１４２】
接続処理部１３１は、利用者のターゲット接続アプリケーションの起動により、ターゲットシステム４０１への、接続指示を受け付ける（ステップＳ６５１）。その接続指示は、少なくとも利用者識別子を含み、更にパスワード及びその他の任意の情報を含んでよい。例えば、判定部３４０が第２の変形例の判定部３４０或いは第３の変形例の判定部３４０である場合、その接続指示には、システム識別子を含んでよい。
【０１４３】
次に、位置情報取得部１２２は、その現在位置情報を生成する（ステップＳ６５２）。
【０１４４】
次に、接続処理部１３１は、その接続指示及びその現在位置情報を組にして、ターゲットシステム４０１へ接続要求８５０を送信する（ステップＳ６５３）。
【０１４５】
次に、接続処理部１３１は、接続要求８５０への応答を受信する（ステップＳ６５４）。
【０１４６】
次に、接続処理部１３１は、その応答の内容を確認する（ステップＳ６５５）。
【０１４７】
その応答がアクセス不可である場合（ステップＳ６５５でＮＯ）、処理は、ステップＳ６６１へ進む。
【０１４８】
その応答がアクセス可である場合（ステップＳ６５５でＹＥＳ）接続処理部１３１は、その現在位置情報を位置情報履歴記憶部１３２に記録する（ステップＳ６５６）。
【０１４９】
その後、クライアント端末１０１は、ターゲット接続アプリケーションの処理を継続し、利用者がターゲット接続アプリケーションを終了するまで、接続処理部１３１は以下の処理を継続する。尚、利用者がターゲット接続アプリケーションを終了させた場合、本フローチャートのいずれのステップを実行中であっても、処理はステップＳ６６２へ進む。
【０１５０】
接続処理部１３１は、所定の時間（例えば、１０分間）が経過するのを待つ（ステップＳ６５７）。
【０１５１】
次に、位置情報取得部１２２は現在位置情報を生成する（ステップＳ６５８）。
【０１５２】
次に、接続処理部１３１は、取得した現在位置情報を位置情報履歴記憶部１３２に記憶されている現在位置情報と比較する（ステップＳ６５９）。
【０１５３】
取得した現在位置情報と位置情報履歴記憶部１３２に記憶されている現在位置情報との差異が所定の閾値以上の場合（ステップＳ６５９でＹＥＳ）、処理はステップＳ６５３へ戻る。
【０１５４】
取得した現在位置情報と位置情報履歴記憶部１３２に記憶されている現在位置情報との差異が所定の閾値未満の場合（ステップＳ６５９でＮＯ）、処理はステップＳ６５６へ戻る。
【０１５５】
接続処理部１３１はクライアント端末１０１の図示しない手段を介して、利用者にその接続指示が受け付けられなかったことを通知する（ステップＳ６６１）。
【０１５６】
次に、接続処理部１３１は、位置情報履歴記憶部１３２に記憶されている現在位置情報を削除する（ステップＳ６６２）。その後、処理は終了する。
【０１５７】
上述した本実施形態における第１の効果は、クライアント端末１０１の現在位置の現在時刻における、そのクライアント端末１０１によるターゲットシステム４０１へのアクセスの、可否判定をより好適に実行することが可能になる点である。
【０１５８】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に現地時刻計算部３２０が、判定装置３００の第１の現在時刻に対応する、クライアント端末１０１の現在位置の第２の現在時刻を算出する。第２に、判定部３４０が、その第２の現在時刻が利用申請情報８４０に基づく期間指定リスト８２０に適合するか否かを、判定する。
【０１５９】
＜＜＜第１の実施形態の変形例＞＞＞
図１８は、第１の実施形態の第１の変形例である情報処理システム３０２を示す図である。図に示すように、情報処理システム３０２は、図１に示す判定装置３００と、利用管理ＤＢ２１０と、クライアント端末１０１と、ターゲットシステム４０１とを含む。判定装置３００と、利用管理ＤＢ２１０と、クライアント端末１０１と、ターゲットシステム４０１とは、ネットワーク１０９を介して接続されている。尚、判定装置３００と利用管理ＤＢ２１０との組み合わせは、１台の図１１に示すようなコンピュータ７００であってよい。また、判定装置３００と利用管理ＤＢ２１０とは、ネットワークを介することなく直接接続されてもよい。
【０１６０】
＝＝＝利用管理ＤＢ２１０＝＝＝
利用管理ＤＢ２１０は、期間指定リスト８２０を記憶する。
【０１６１】
利用管理ＤＢ２１０は、クライアント端末１０１から利用申請情報８４０を受信する。
【０１６２】
利用管理ＤＢ２１０は、利用申請情報８４０に基づいて生成する期間指定レコード８２１、期間指定レコード８２２、期間指定レコード８２３及び期間指定レコード８２４を、期間指定リスト８２０に記憶する。
【０１６３】
＝＝＝クライアント端末１０１＝＝
本変形例において、クライアント端末１０１は、利用申請情報８４０を利用管理ＤＢ２１０へ送信する。
【０１６４】
＝＝＝判定装置３００＝＝
判定装置３００は、利用管理ＤＢ２１０から期間指定リスト８２０を取得する。
【０１６５】
上述した本実施形態における変形例の効果は、判定装置３００の構築を柔軟に実現することが可能になる点である。
【０１６６】
その理由は、判定装置３００と利用管理ＤＢ２１０とを、ネットワーク１０９を介して接続するからである。
【０１６７】
＜＜＜第２の実施形態の変形例＞＞＞
図１９は、第１の実施形態の第２の変形例である情報処理システム３０３を示す図である。図に示すように、情報処理システム３０３は、図１に示す判定装置３００と、時間帯情報ＤＢ２２０と、クライアント端末１０１と、ターゲットシステム４０１とを含む。判定装置３００と、時間帯情報ＤＢ２２０と、クライアント端末１０１と、ターゲットシステム４０１とは、ネットワーク１０９を介して接続されている。尚、判定装置３００と時間帯情報ＤＢ２２０との組み合わせは、１台の図１１に示すようなコンピュータ７００であってよい。また、判定装置３００と時間帯情報ＤＢ２２０とは、ネットワークを介することなく直接接続されてもよい。
【０１６８】
＝＝＝時間帯情報ＤＢ２２０＝＝＝
時間帯情報ＤＢ２２０は、タイムゾーン情報を記憶する。
【０１６９】
＝＝＝判定装置３００＝＝
判定装置３００は、時間帯情報ＤＢ２２０からタイムゾーン情報を取得する。
【０１７０】
上述した本実施形態における変形例の効果は、判定装置３００の構築を柔軟に実現することが可能になる点である。
【０１７１】
その理由は、判定装置３００と時間帯情報ＤＢ２２０とを、ネットワーク１０９を介して接続するからである。
【０１７２】
以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、複数個の任意のその構成要素が１個のモジュールとして実現されてよい。また、その構成要素の内の任意のひとつが複数のモジュールで実現されてもよい。また、その構成要素の内の任意のひとつがその構成要素の内の任意の他のひとつであってよい。また、その構成要素の内の任意のひとつの一部と、その構成要素の内の任意の他のひとつの一部とが重複してもよい。
【０１７３】
以上説明した各実施形態における各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、必要に応じ、可能であれば、ハードウエア的に実現されてよい。また、各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、コンピュータ及びプログラムで実現されてよい。また、各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、ハードウエア的なモジュールとコンピュータ及びプログラムとの混在により実現されてもよい。
【０１７４】
そのプログラムは、例えば、磁気ディスクや半導体メモリなど、コンピュータが読み取り可能な非一時的記録媒体に記録され、コンピュータに提供される。そして、そのプログラムは、コンピュータの立ち上げ時などに、非一時的記録媒体からコンピュータに読み取られる。この読み取られたプログラムは、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施形態における構成要素として機能させる。
【０１７５】
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障を来さない範囲内で、変更することができる。
【０１７６】
更に、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障を来さない範囲内で、ある動作の実行中に他の動作が発生してよい。また、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障を来さない範囲内で、ある動作と他の動作との実行タイミングが部分的に乃至全部において重複してもよい。
【０１７７】
更に、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作との関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の関係は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障を来さない範囲内で、変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障を来さない範囲内で変更されてよい。
【０１７８】
以上、各実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得るさまざまな変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１７９】
１０１    クライアント端末
１０９    ネットワーク
１１１    申請内容生成部
１２２    位置情報取得部
１３１    接続処理部
１３２    位置情報履歴記憶部
２１０    利用管理ＤＢ
２２０    時間帯情報ＤＢ
３００    判定装置
３０１    情報処理システム
３０２    情報処理システム
３０３    情報処理システム
３２０    現地時刻計算部
３４０    判定部
４０１    ターゲットシステム
４１０    接続チェック部
７００    コンピュータ
７０１    ＣＰＵ
７０２    記憶部
７０３    記憶装置
７０４    入力部
７０５    出力部
７０６    通信部
７０７    記録媒体
８１０    判定要求
８１１    判定要求
８１２    判定要求
８１３    判定要求
８１４    判定要求
８２０    期間指定リスト
８２１    期間指定レコード
８２２    期間指定レコード
８２３    期間指定レコード
８２４    期間指定レコード
８３０    判定結果
８４０    利用申請情報
８５０    接続要求
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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