(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物を免震する免震装置において、
外周面にネジ山が設けられた軸部を具備し、この軸部を、鉛直方向を指向するように保持し、さらに、地盤に対する相対的な移動および回転が規制され、前記地盤の鉛直方向の変位に伴い、前記地盤とともに鉛直方向に移動する地盤連動部と、
内周面にネジ山が設けられたネジ穴を具備して前記軸部に螺合し、前記軸部に対して回転可能となるように保持されるとともに、前記建造物に対する相対的な移動が規制される建造物付属部とを備え、
前記地盤の鉛直方向への変位に伴い、前記軸部が鉛直方向に移動することで、前記建造物付属部が回転し、
前記建造物付属部は、前記建造物に固定された被挟持部の上側、下側それぞれに配置されてこの被挟持部を挟持する上側、下側挟持部を具備し、
この上側、下側挟持部が、前記ネジ穴を具備して前記軸部に螺合し、前記軸部に対して回転可能となるように保持されるとともに、前記建造物に対する相対的な移動が規制されることを特徴とする免震装置。
【請求項２】
建造物を免震する免震装置において、
外周面にネジ山が設けられた軸部を具備し、この軸部を、鉛直方向を指向するように保持し、さらに、地盤に対する相対的な移動および回転が規制され、前記地盤の鉛直方向の変位に伴い、前記地盤とともに鉛直方向に移動する地盤連動部と、
内周面にネジ山が設けられたネジ穴を具備して前記軸部に螺合し、前記軸部に対して回転可能となるように保持されるとともに、前記建造物に対する相対的な移動が規制される建造物付属部とを備え、
前記地盤の鉛直方向への変位に伴い、前記軸部が鉛直方向に移動することで、前記建造物付属部が回転し、
また、前記免震装置は、
所定の弾性部の弾性変形により、前記地盤の鉛直方向への変位に伴う衝撃を吸収する吸収部を備え、
この吸収部は、
前記弾性部を具備するとともに、鉛直方向の上側、下側のいずれかの側に向かって窄むように窪む凹空間を、自身が有する内側面により形成し、前記弾性部の弾性変形により、前記凹空間が外側に拡大、または、内側に縮小する凹状部と、
前記凹空間が窄む側と同じ側に向かって窄むように突き出る凸部を具備し、この凸部が前記凹空間に嵌まるように、前記凹状部の上側または下側のいずれかの側に配置される凸状部とを有し、
前記内側面は、鉛直方向の上側、下側のいずれかの側に向かって窄むように傾斜しており、前記凸部の外側面も、前記内側面と同じ側に向かって窄むように傾斜しており、
前記凹状部または前記凸状部の少なくとも一方に、他方に向かう鉛直方向の力が作用すると、前記内側面には、前記外側面から、前記内側面の傾斜に垂直かつ外側に向かう力が作用し、
この内側面の傾斜に垂直かつ外側に向かう力により、前記凹空間が外側に拡大するとともに、前記弾性部が弾性変形することを特徴とする免震装置。
【請求項３】
請求項２に記載の免震装置において、
前記凹状部は、前記内側面を形成する内側面形成部を、複数、具備し、前記弾性部は、前記内側面形成部ごとに装備され、
それぞれの前記弾性部は、対応する前記内側面形成部を外側から、自身の弾性力により内側に付勢し、
前記免震装置は、それぞれの前記弾性部の弾性力を調整する調整部を備え、
この調整部は、
前記弾性部ごとに装備されるものであり、油圧により駆動されるピストンを具備し、このピストンを経由して前記弾性部に油圧力を及ぼす油圧シリンダと、
複数の前記油圧シリンダから選択した少なくとの２つの前記油圧シリンダそれぞれに形成された油圧室を連通する油圧回路とを有することを特徴とする免震装置。
【請求項４】
建造物を免震する免震装置において、
外周面にネジ山が設けられた軸部を具備し、この軸部を、鉛直方向を指向するように保持し、さらに、地盤に対する相対的な移動および回転が規制され、前記地盤の鉛直方向の変位に伴い、前記地盤とともに鉛直方向に移動する地盤連動部と、
内周面にネジ山が設けられたネジ穴を具備して前記軸部に螺合し、前記軸部に対して回転可能となるように保持されるとともに、前記建造物に対する相対的な移動が規制される建造物付属部とを備え、
前記地盤の鉛直方向への変位に伴い、前記軸部が鉛直方向に移動することで、前記建造物付属部が回転し、
また、前記免震装置は、
自身の軸方向長さが鉛直方向に伸縮自在となるように組み付けられ、前記地盤から鉛直方向の上側に向かう力が作用すると、前記地盤と前記建造物とに鉛直方向に挟まれて鉛直方向に弾性圧縮されるタケノコバネを備えることを特徴とする免震装置。
【請求項５】
建造物を免震する免震装置において、
外周面にネジ山が設けられた軸部を具備し、この軸部を、鉛直方向を指向するように保持し、さらに、地盤に対する相対的な移動および回転が規制され、前記地盤の鉛直方向の変位に伴い、前記地盤とともに鉛直方向に移動する地盤連動部と、
内周面にネジ山が設けられたネジ穴を具備して前記軸部に螺合し、前記軸部に対して回転可能となるように保持されるとともに、前記建造物に対する相対的な移動が規制される建造物付属部とを備え、
前記地盤の鉛直方向への変位に伴い、前記軸部が鉛直方向に移動することで、前記建造物付属部が回転し、
また、前記免震装置は、
外周面にネジ山が設けられた別の軸部を具備し、この別の軸部を、特定の水平方向を指向するように保持し、さらに、前記地盤に対する相対的な移動および回転が規制され、前記地盤の前記特定の水平方向の変位に伴い、前記地盤とともに前記特定の水平方向に移動する副地盤連動部と、
内周面にネジ山が設けられた別のネジ穴を具備して前記別の軸部に螺合し、前記別の軸部に対して回転可能となるように保持されるとともに、前記建造物に対する相対的な移動が規制される副建造物付属部とを備え、
前記地盤の前記特定の水平方向への変位に伴い、前記別の軸部が前記特定の水平方向に移動することで、前記副建造物付属部が回転し、
前記副建造物付属部は、前記建造物に固定された被挟持部の前記特定の水平方向の一方側、他方側それぞれに配置されてこの被挟持部を挟持する一方側、他方側挟持部を具備し、
この一方側、他方側挟持部が、前記別のネジ穴を具備して前記別の軸部に螺合し、前記別の軸部に対して回転可能となるように保持されるとともに、前記建造物に対する相対的な移動が規制されることを特徴とする免震装置。
【請求項６】
建造物を免震する免震装置において、
外周面にネジ山が設けられた軸部を具備し、この軸部を、鉛直方向を指向するように保持し、さらに、地盤に対する相対的な移動および回転が規制され、前記地盤の鉛直方向の変位に伴い、前記地盤とともに鉛直方向に移動する地盤連動部と、
内周面にネジ山が設けられたネジ穴を具備して前記軸部に螺合し、前記軸部に対して回転可能となるように保持されるとともに、前記建造物に対する相対的な移動が規制される建造物付属部とを備え、
前記地盤の鉛直方向への変位に伴い、前記軸部が鉛直方向に移動することで、前記建造物付属部が回転し、
また、前記免震装置は、
外周面にネジ山が設けられた別の軸部を具備し、この別の軸部を、特定の水平方向を指向するように保持し、さらに、前記地盤に対する相対的な移動および回転が規制され、前記地盤の前記特定の水平方向の変位に伴い、前記地盤とともに前記特定の水平方向に移動する副地盤連動部と、
内周面にネジ山が設けられた別のネジ穴を具備して前記別の軸部に螺合し、前記別の軸部に対して回転可能となるように保持されるとともに、前記建造物に対する相対的な移動が規制される副建造物付属部とを備え、
前記地盤の前記特定の水平方向への変位に伴い、前記別の軸部が前記特定の水平方向に移動することで、前記副建造物付属部が回転し、
さらに、前記免震装置は、
別の弾性部の弾性変形により、前記地盤の前記特定の水平方向への変位に伴う衝撃を吸収する副吸収部を備え、
この副吸収部は、
前記別の弾性部を具備するとともに、前記特定の水平方向の一方側、他方側のいずれかの側に向かって窄むように窪む別の凹空間を、自身が有する内側面により形成し、前記別の弾性部の弾性変形により、前記別の凹空間が外側に拡大、または、内側に縮小する別の凹状部と、
前記別の凹空間が窄む側と同じ側に向かって窄むように突き出る別の凸部を具備し、この別の凸部が前記別の凹空間に嵌まるように、前記別の凹状部の一方側または他方側のいずれかの側に配置される別の凸状部とを有し、
前記別の凹状部の内側面は、前記特定の水平方向の一方側、他方側のいずれかの側に向かって窄むように傾斜しており、前記別の凸部の外側面も、前記別の凹状部の内側面と同じ側に向かって窄むように傾斜しており、
前記別の凹状部または前記別の凸状部の少なくとも一方に、他方に向かう前記特定の水平方向の力が作用すると、前記別の凹状部の内側面には、前記別の凸部の外側面から、前記別の凹状部の内側面の傾斜に垂直かつ外側に向かう力が作用し、
この別の凹状部の内側面の傾斜に垂直かつ外側に向かう力により、前記別の凹空間が外側に拡大するとともに、前記別の弾性部が弾性変形することを特徴とする免震装置。
【請求項７】
請求項６に記載の免震装置において、
前記別の凹状部は、自身の内側面を形成する別の内側面形成部を、複数、具備し、前記別の弾性部は、前記別の内側面形成部ごとに装備され、
それぞれの前記別の弾性部は、対応する前記別の内側面形成部を外側から、自身の弾性力により内側に付勢し、
前記免震装置は、それぞれの前記別の弾性部の弾性力を調整する副調整部を備え、
この副調整部は、
前記別の弾性部ごとに装備されるものであり、油圧により駆動される別のピストンを具備し、この別のピストンを経由して前記別の弾性部に油圧力を及ぼす別の油圧シリンダと、
複数の前記別の油圧シリンダから選択した少なくとも２つの前記別の油圧シリンダそれぞれに形成された油圧室を連通する別の油圧回路とを有することを特徴とする免震装置。
【請求項８】
建造物を免震する免震装置において、
外周面にネジ山が設けられた軸部を具備し、この軸部を、鉛直方向を指向するように保持し、さらに、地盤に対する相対的な移動および回転が規制され、前記地盤の鉛直方向の変位に伴い、前記地盤とともに鉛直方向に移動する地盤連動部と、
内周面にネジ山が設けられたネジ穴を具備して前記軸部に螺合し、前記軸部に対して回転可能となるように保持されるとともに、前記建造物に対する相対的な移動が規制される建造物付属部とを備え、
前記地盤の鉛直方向への変位に伴い、前記軸部が鉛直方向に移動することで、前記建造物付属部が回転し、
また、前記免震装置は、
外周面にネジ山が設けられた別の軸部を具備し、この別の軸部を、特定の水平方向を指向するように保持し、さらに、前記地盤に対する相対的な移動および回転が規制され、前記地盤の前記特定の水平方向の変位に伴い、前記地盤とともに前記特定の水平方向に移動する副地盤連動部と、
内周面にネジ山が設けられた別のネジ穴を具備して前記別の軸部に螺合し、前記別の軸部に対して回転可能となるように保持されるとともに、前記建造物に対する相対的な移動が規制される副建造物付属部とを備え、
前記地盤の前記特定の水平方向への変位に伴い、前記別の軸部が前記特定の水平方向に移動することで、前記副建造物付属部が回転し、
さらに、前記免震装置は、
自身の軸方向長さが前記特定の水平方向に伸縮自在となるように組み付けられ、前記地盤から前記特定の水平方向に前記建造物の側に向かう力が作用すると、前記地盤と前記建造物とに前記特定の水平方向に挟まれて前記特定の水平方向に弾性圧縮される副タケノコバネを備えることを特徴とする免震装置。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８の内のいずれか１つに記載の免震装置において、
前記副建造物付属部は、前記建造物に固定された被挟持部の前記特定の水平方向の一方側、他方側それぞれに配置されてこの被挟持部を挟持する一方側、他方側挟持部を具備し、
この一方側、他方側挟持部が、前記別のネジ穴を具備して前記別の軸部に螺合し、前記別の軸部に対して回転可能となるように保持されるとともに、前記建造物に対する相対的な移動が規制されることを特徴とする免震装置。
【請求項１０】
請求項２ないし請求項９の内のいずれか１つに記載の免震装置において、
前記建造物付属部は、前記建造物に固定された被挟持部の上側、下側それぞれに配置されてこの被挟持部を挟持する上側、下側挟持部を具備し、
この上側、下側挟持部が、前記ネジ穴を具備して前記軸部に螺合し、前記軸部に対して回転可能となるように保持されるとともに、前記建造物に対する相対的な移動が規制されることを特徴とする免震装置。
【請求項１１】
請求項５ないし請求項９の内のいずれか１つに記載の免震装置において、
所定の弾性部の弾性変形により、前記地盤の鉛直方向への変位に伴う衝撃を吸収する吸収部を備え、
この吸収部は、
前記弾性部を具備するとともに、鉛直方向の上側、下側のいずれかの側に向かって窄むように窪む凹空間を、自身が有する内側面により形成し、前記弾性部の弾性変形により、前記凹空間が外側に拡大、または、内側に縮小する凹状部と、
前記凹空間が窄む側と同じ側に向かって窄むように突き出る凸部を具備し、この凸部が前記凹空間に嵌まるように、前記凹状部の上側または下側のいずれかの側に配置される凸状部とを有し、
前記内側面は、鉛直方向の上側、下側のいずれかの側に向かって窄むように傾斜しており、前記凸部の外側面も、前記内側面と同じ側に向かって窄むように傾斜しており、
前記凹状部または前記凸状部の少なくとも一方に、他方に向かう鉛直方向の力が作用すると、前記内側面には、前記外側面から、前記内側面の傾斜に垂直かつ外側に向かう力が作用し、
この内側面の傾斜に垂直かつ外側に向かう力により、前記凹空間が外側に拡大するとともに、前記弾性部が弾性変形することを特徴とする免震装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の免震装置において、
前記凹状部は、前記内側面を形成する内側面形成部を、複数、具備し、前記弾性部は、前記内側面形成部ごとに装備され、
それぞれの前記弾性部は、対応する前記内側面形成部を外側から、自身の弾性力により内側に付勢し、
前記免震装置は、それぞれの前記弾性部の弾性力を調整する調整部を備え、
この調整部は、
前記弾性部ごとに装備されるものであり、油圧により駆動されるピストンを具備し、このピストンを経由して前記弾性部に油圧力を及ぼす油圧シリンダと、
複数の前記油圧シリンダから選択した少なくとの２つの前記油圧シリンダそれぞれに形成された油圧室を連通する油圧回路とを有することを特徴とする免震装置。
【請求項１３】
請求項５ないし請求項９の内のいずれか１つに記載の免震装置において、
自身の軸方向長さが鉛直方向に伸縮自在となるように組み付けられ、前記地盤から鉛直方向の上側に向かう力が作用すると、前記地盤と前記建造物とに鉛直方向に挟まれて鉛直方向に弾性圧縮されるタケノコバネを備えることを特徴とする免震装置。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３の内のいずれか１つに記載の免震装置において、
前記建造物付属部が回転可能になるトルクを規定する静止規定部を備えることを特徴とする免震装置。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４の内のいずれか１つに記載の免震装置において、
前記建造物付属部の回転を不能にする回転規制部を備えることを特徴とする免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、建造物を免震する免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、建造物である建物等の上部構造体と下部構造体との締結は、下部構造体に埋め込んだアンカーボルトを介して行われており、一戸建住宅のような小型の建物から、高層ビル等の大型の建物まで、広く採用されている。
このため、上記の免震装置では、アンカーボルトと建造物側の部材との締結を維持しつつ、建造物の免震を可能にするため、様々な構造が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１の免震装置では、アンカーボルトに固定された可動連繋部と、土台に固定された土台支持部との間に、筒状の空間を形成し、この空間にゴム等の弾性部材を充填している。また、特許文献２の免震装置では、アンカーボルトに連結するとともに土台を支持する土台支持部を設け、土台支持部と土台の側面との間でゴム等の粘弾性体を水平方向に挟み、土台、土台支持部および粘弾性体をネジ等の連結具により水平方向に連結している。
【０００４】
以上の構成により、特許文献１、２では、それぞれ、弾性部材、粘弾性体の弾性変形によって、主に地盤の水平方向への振動を吸収することができ、建物の免震が可能になるとされている。
【０００５】
さらに、特許文献３の免震装置では、建物側のプレートにアンカーボルトの軸部が通る孔を設け、軸部と孔の内周壁との間に形成される空間に、次のような筒状積層ゴムを設ける。すなわち、筒状積層ゴムは、アンカーボルトの軸部外周に配置された内側鋼管と、孔の内周壁に固定された外側鋼管との間に設けられ、薄肉筒状のゴムシートと薄肉の鋼管とが交互に積層されたものであって軸方向にせん断変形可能に設けられている。そして、内側鋼管は、アンカーボルトと下部構造体とに軸方向に挟まれて下部構造体に固定されている。このような構成により、筒状積層ゴムによって、主に建物に作用する引抜き力を吸収することができ、建物の免震が可能になるとされている。
【０００６】
しかし、特許文献１〜３の免震装置によれば、いずれも弾性部材等の変形を利用して免震を図るものであり、弾性材の使用量を増やしたり、弾性材として弾性が高い材料を採用したりすれば、免震の効果を高めることができるものの、地震に伴う振動が激しくなる可能性がある。逆に、弾性材の使用量を減らしたり、弾性材として弾性が低い材料を採用したりすれば、免震の効果が下がってしまう。
そして、このような問題は、建物に限らず、塔、橋、パイプライン等の他の建造物でも同様に存在する。  
【０００７】
そこで、弾性材の態様に関わらず、上部構造体と下部構造体との締結を維持しつつ、建造物の免震を可能にするとともに地震等に伴う振動を抑制する構造が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−９７１５９号公報
【特許文献２】特開２０２０−２３７９１号公報
【特許文献１】特開２０１６−４４７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本開示は、免震装置に関し、弾性材の態様に関わらず、上部構造体と下部構造体との締結を維持しつつ、建造物の免震を可能にするとともに地震等に伴う振動を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示によれば、免震装置は、建造物を免震するものであり、次の地盤連動部および建造物付属部を備える。
まず、地盤連動部は、外周面にネジ山が設けられた軸部を具備し、軸部が鉛直方向を指向するように、また、地盤に対して回転不能、かつ、鉛直方向へ移動不能に保持され、地盤の鉛直方向の変位に伴い、地盤とともに鉛直方向に移動する。
【００１１】
次に、建造物付属部は、内周面にネジ山が設けられたネジ穴を具備して軸部に螺合し、軸部に対して回転可能、かつ、建造物に対して鉛直方向へ移動不能に保持される。そして、地盤の鉛直方向への変位に伴い、軸部が回転することなく鉛直方向に移動することで、建造物付属部が回転する。
また、建造物付属部は、次のような上側、下側挟持部を具備する。すなわち、上側、下側挟持部は、建造物に固定された被挟持部の上側、下側それぞれに配置されて被挟持部を挟持する。そして、上側、下側挟持部が、ネジ穴を具備して軸部に螺合し、軸部に対して回転可能となるように保持されるとともに、建造物に対する相対的な移動が規制される。
これにより、本開示は、免震装置に関し、弾性材の態様に関わらず、上部構造体と下部構造体との締結を維持しつつ、建造物の免震を可能にするとともに地震等に伴う振動を抑制する、という課題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】免震装置の全体を示す構成図である（実施例１）。
【図２】地盤連動部を示す構成図である（実施例１）。
【図３】建造物付属部を示す構成図である（実施例１）。
【図４】静止規定部および回転規制部を示す構成図である（実施例１）。
【図５】吸収部を示す構成図である（実施例１）。
【図６】内側面形成部の斜視図である（実施例１）。
【図７】調整部の油圧シリンダを示す構成図である（実施例１）。
【図８】調整部の油圧回路を示す構成図である（実施例１）。
【図９】地震による地盤の鉛直方向の上側への変位時の免震装置の全体を示す構成図である（実施例１）。
【図１０】地震による地盤の鉛直方向の上側への変位時の調整部の油圧回路を示す構成図である（実施例１）。
【図１１】地震による地盤の鉛直方向の上側への変位時の静止規定部を示す構成図である（実施例１）。
【図１２】浸水や強風等による建造物の浮き上がり時の回転規制部を示す構成図である（実施例１）。
【図１３】免震装置の全体を示す構成図である（実施例２）。
【図１４】地震による地盤の鉛直方向の上側への変位時の免震装置の全体を示す構成図である（実施例２）。
【図１５】免震装置の全体を示す構成図である（実施例３）。
【図１６】横揺れ抑制機を示す構成図である（実施例３）
【図１７】副地盤連動部を示す構成図である（実施例３）。
【図１８】副建造物付属部を示す構成図である（実施例３）。
【図１９】副吸収部を示す構成図である（実施例３）。
【図２０】内側面形成部の斜視図である（実施例３）。
【図２１】副調整部の油圧シリンダを示す構成図である（実施例３）。
【図２２】副調整部の油圧回路を示す構成図である（実施例３）。
【図２３】地震による地盤の第１水平方向の一方側への変位時の横揺れ抑制機を示す構成図である（実施例３）。
【図２４】地震による地盤の第１水平方向の一方側への変位時の調整部の油圧回路を示す構成図である（実施例３）。
【図２５】調整部の油圧回路を示す構成図である（変形例）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本開示を実施するための形態を以下の実施例により詳細に説明する。
【実施例】
【００１４】
〔実施例１の構成〕
実施例１の免震装置１を図１〜図１２等を用いて説明する。
免震装置１は、建造物（図示せず。）を免震するものであり、次の地盤連動部２および建造物付属部３を備え（図１〜図３等参照。）、建造物を含む上部構造体と、地盤Ｅに設けられる下部構造体との締結を維持しつつ、建造物の免震を可能にするものである。なお、以下の記載では、地盤Ｅに下部構造体が含まれるものとして説明する。
【００１５】
まず、地盤連動部２は、地盤Ｅに対する相対的な移動および回転が規制され、地盤Ｅの鉛直方向の変位に伴い、地盤Ｅとともに鉛直方向に移動するものであり、次の軸部５および凸状部７Ｌを有する（図３等参照。）。
すなわち、軸部５は、外周面にネジ山が設けられたものであり、凸状部７Ｌは、軸部５を、鉛直方向を指向するように保持するものである。また、凸状部７Ｌは、複数の転動体８を挟んで、地盤Ｅに設けられた平坦面９に載置されており、平坦面９は、鉛直方向に垂直に設けられている。また、それぞれの転動体８は、例えば、球体であり、図示しないリテーナにより互いの相対位置が保たれながら、自在に回転することができる。
【００１６】
さらに、凸状部７Ｌと地盤Ｅとの間には、凸状部７Ｌの平坦面９に対する相対的な動きを所定の範囲で許容しつつ規制する規制部１１が設けられている。つまり、規制部１１は、凸状部７Ｌの平坦面９に対する相対的な平行移動、回転、鉛直方向の移動を所定の範囲で許容しつつ規制する。
【００１７】
また、規制部１１は、例えば、次のような係合部１１ａ、１１ｂにより構成され、凸状部７Ｌの周囲に、複数（好ましくは、３つ以上）、設けられている。より具体的には、係合部１１ａは、凸状部７Ｌから外側に突き出ており、係合部１１ｂは、地盤Ｅに設けられて、係合部１１ａの上側で凸状部７Ｌに向かって伸びている。
【００１８】
また、転動体８は、それぞれの規制部１１が有する係合部１１ｂの根元の間で、転がりつつ、平坦面９に対して相対的に移動することができる。さらに、係合部１１ａ、１１ｂ同士が係合することにより、凸状部７Ｌの平坦面９に対する相対的な動きが規制される。
【００１９】
以上の構成により、地盤連動部２は、地盤Ｅに対する相対的な移動および回転が規制され、地盤Ｅの鉛直方向の変位に伴い、地盤Ｅとともに、回転することなく鉛直方向に移動することができる。なお、凸状部７Ｌについては、後で、更に詳述する。
【００２０】
次に、建造物付属部３は、軸部５に螺合するネジ穴１２Ｕ、１２Ｌを具備しており、軸部５に対して回転可能となるように保持されるとともに、建造物に対する相対的な移動が規制されるものである（図３等参照。）。そして、建造物付属部３は、地盤Ｅの鉛直方向への変位に伴い、軸部５が回転することなく鉛直方向に移動することで、軸部５や建造物に対して回転する。
以下、建造物付属部３について、更に詳述する。
【００２１】
建造物付属部３は、次の上側、下側挟持部３Ｕ、３Ｌを具備する。すなわち、上側、下側挟持部３Ｕ、３Ｌは、建造物に固定された被挟持部１３の上下それぞれに配置されて被挟持部１３を挟持する。また、上側、下側挟持部３Ｕ、３Ｌは、それぞれ、ネジ穴１２Ｕ、１２Ｌを具備して軸部５に螺合し、軸部５に対して回転可能となるように保持されるとともに、建造物に対する相対的な移動が規制される。さらに、被挟持部１３には、軸部５を通す孔１３ａが設けられており、孔１３ａの上側、下側それぞれの側でネジ穴１２Ｕ、１２Ｌと軸部５とが螺合している。
【００２２】
より具体的には、上側挟持部３Ｕは、ネジ穴１２Ｕの軸方向の両端それぞれで外周側に伸びる上側、下側フランジ１４、１５と、上側、下側フランジ１４、１５間に上側、下側フランジ１４、１５よりも径小に設けられた筒部１６とを有し、ネジ穴１２Ｕは、上側、下側フランジ１４、１５および筒部１６を貫通している。
また、被挟持部１３の上側には、上側挟持部３Ｕを回転可能に収容する収容部材１７が固定されている。収容部材１７には、上側挟持部３Ｕが回転可能に収容される収容領域１８Ｕが設けられている。
【００２３】
収容領域１８Ｕは、上側挟持部３Ｕの形状に応じた形状を有する。
すなわち、収容領域１８Ｕは、収容部材１７の上側に開口するとともに上側フランジ１４を回転可能に収容する上側大径領域１８Ｕａ、収容部材１７の下側に開口するとともに下側フランジ１５を回転可能に収容する下側大径領域１８Ｕｂ、および、上側、下側大径領域１８Ｕａ、１８Ｕｂを接続するとともに筒部１６を回転可能に収容する中間小径領域１８Ｕｃを有する。
【００２４】
ここで、上側大径領域１８Ｕａでは、上側フランジ１４の外周側、下側それぞれの側にラジアル軸受２０、スラスト軸受２１が組み付けられ、上側フランジ１４の上側には空間が形成されている。また、下側大径領域１８Ｕｂでは、下側フランジ１５の外周側、上側それぞれの側にラジアル軸受２０、スラスト軸受２１が組み付けられ、下側フランジ１５の下側には空間が形成されている。さらに、中間小径領域１８Ｕｃでは、筒部１６の外周側にラジアル軸受２０が組み付けられている。
【００２５】
以上により、上側挟持部３Ｕは、軸部５が鉛直方向に移動しても、軸部５に対して回転可能、かつ、建造物に対して鉛直方向に移動不能に保持される。なお、収容部材１７の上面には、後記する静止規定部２３、回転規制部２４それぞれを設けるためのネジ穴２３ａ、２４ａが設けられ、ネジ穴２３ａ、２４ａは、両方とも上側大径領域１８Ｕａに貫通している。
【００２６】
一方、下側挟持部３Ｌも、上側挟持部３Ｕと同様の上側、下側フランジ１４、１５、および、筒部１６を有し、ネジ穴１２Ｌは、上側、下側フランジ１４、１５および筒部１６を貫通している。
また、下側挟持部３Ｌの収容領域１８Ｌは、被挟持部１３に固定された凸状部７Ｕに設けられている。そして、収容領域１８Ｌは、下側挟持部３Ｌの形状に応じた形状を有する。
【００２７】
すなわち、収容領域１８Ｌは、凸状部７Ｕの上側に開口するとともに上側フランジ１４を回転可能に収容する上側大径領域１８Ｌａ、凸状部７Ｕの下側に開口するとともに下側フランジ１５を回転可能に収容する下側大径領域１８Ｌｂ、および、上側、下側大径領域１８Ｌａ、１８Ｌｂを接続するとともに筒部１６を回転可能に収容する中間小径領域１８Ｌｃを有する。
【００２８】
そして、上側大径領域１８Ｌａでは、上側フランジ１４の外周側、下側それぞれの側にラジアル軸受２０、スラスト軸受２１が組み付けられ、上側フランジ１４の上側には空間が形成されている。また、下側大径領域１８Ｌｂでは、下側フランジ１５の外周側、上側それぞれの側にラジアル軸受２０、スラスト軸受２１が組み付けられ、下側フランジ１５の下側には空間が形成されている。さらに、中間小径領域１８Ｌｃでは、筒部１６の外周側にラジアル軸受２０が組み付けられている。
【００２９】
以上により、下側挟持部３Ｌは、軸部５が鉛直方向に移動しても、軸部５に対して回転可能、かつ、建造物に対して鉛直方向に移動不能に保持される。なお、凸状部７Ｕについては、後で、更に詳述する。
【００３０】
また、免震装置１は、次の静止規定部２３および回転規制部２４を備える。すなわち、静止規定部２３は、建造物付属部３が回転可能になるトルクを規定するものであり、回転規制部２４は、建造物付属部３の回転を不能にするものである（図３および図４等参照。）。以下、静止規定部２３、回転規制部２４の順に詳述する。
【００３１】
まず、静止規定部２３は、建造物付属部３の静摩擦トルクを規定するものであり、例えば、次の調節ネジ２３ｂ、コイルスプリング２３ｃ、球体２３ｄ、および、穴２３ｅ等により構成されている。
【００３２】
ここで、調節ネジ２３ｂは、コイルスプリング２３ｃの付勢力を調節するものであり、鉛直方向を指向するように、収容部材１７に設けたネジ穴２３ａに螺合している。また、コイルスプリング２３ｃは、調節ネジ２３ｂの下端に開口する収容孔２３ｆに収容され、鉛直方向に付勢力を発生するように組み付けられており、コイルスプリング２３ｃの上端は、収容孔２３ｆの上底に支持されている。
【００３３】
また、球体２３ｄは、コイルスプリング２３ｃの下端と上側挟持部３Ｕの上側フランジ１４との間に組み付けられている。さらに、穴２３ｅは、上側挟持部３Ｕの上側フランジ１４の上面に設けられており、球体２３ｄは、コイルスプリング２３ｃに付勢されて穴２３ｅに嵌まっている。
【００３４】
以上の構成により、静止規定部２３では、調節ネジ２３ｂのネジ穴２３ａへの螺合量を調節することによりコイルスプリング２３ｃの付勢力が調整される。そして、コイルスプリング２３ｃの付勢力の調整により、上側挟持部３Ｕの回転によって穴２３ｅから球体２３ｄが離脱するのに必要なトルク、すなわち、建造物付属部３の静摩擦トルクが規定される。
【００３５】
次に、回転規制部２４は、建造物付属部３の回転を不能にして建造物付属部３を軸部５に固定するものであり、例えば、浸水や強風により、地盤Ｅが鉛直方向に変位していないにもかかわらず、建造物が鉛直方向に移動するのを回避することを目的としている。そして、回転規制部２４は、次の係合ネジ２４ｂ、係合穴２４ｃ、ネジ駆動部２４ｄ、駆動制御部２４ｅおよび判定センサ２４ｆ等により構成されている。
【００３６】
ここで、係合ネジ２４ｂは、上側挟持部３Ｕの上側フランジ１４に係合することで建造物付属部３全体を回転不能にするものである。そして、係合ネジ２４ｂは、鉛直方向を指向するように、収容部材１７に設けたネジ穴２４ａに螺合し、係合ネジ２４ｂの下端部は、ネジ穴２４ａから上側大径領域１８Ｕａに突き出ている。係合穴２４ｃは、上側挟持部３Ｕの上側フランジ１４の上面に設けられており、係合ネジ２４ｂの下端部は、係合穴２４ｃの回転軌跡上に配置されている。
【００３７】
また、ネジ駆動部２４ｄは、例えば、周知の電動ドライバであり、係合ネジ２４ｂの上端に開口する工具穴に先端が嵌まっている。駆動制御部２４ｅは、周知のマイクロコンピュータとして構成されるものであり、ネジ駆動部２４ｄの動作を制御する。さらに、判定センサ２４ｆは、地盤Ｅの鉛直方向の変位によらず、例えば、浸水や強風等により、建物が鉛直方向に浮き上がるのを検出するものであり、具体的には、風速計や水位計などである。そして、判定センサ２４ｆの出力は、駆動制御部２４ｅに入力されてネジ駆動部２４ｄの動作制御に利用される。
【００３８】
さらに、免震装置１は、次の吸収部２６を備える。すなわち、吸収部２６は、所定の弾性部２７の弾性変形により、地盤Ｅの鉛直方向への変位に伴う衝撃を吸収するものであり、次の凹状部２８、および、上記した凸状部７Ｕ、７Ｌを含む凸状部７を有する（図１および図５等参照。）。以下、吸収部２６を詳述する。
【００３９】
まず、凹状部２８は、弾性部２７を具備するとともに、鉛直方向の上側、下側いずれかの側に向かって窄むように窪む凹空間２９を、自身が有する内側面３０により形成する。そして、凹状部２８では、弾性部２７の弾性変形により、凹空間２９が外側に拡大したり、内側に縮小したりする（図１および図９等参照。）。
次に、凸状部７は、凹空間２９が窄む側と同じ側に向かって窄むように突き出る凸部３１を具備し、凸部３１が凹空間２９に嵌まるように、凹状部２８の上側または下側に配置される。
【００４０】
ここで、内側面３０は、鉛直方向の上側、下側いずれかの側に向かって窄むように傾斜しており、凸部３１の外側面３２も、内側面３０と同じ側に向かって窄むように傾斜している。
そして、凹状部２８または凸状部７の少なくとも一方に、他方に向かう鉛直方向の力が作用すると、内側面３０には、外側面３２から、内側面３０の傾斜に垂直かつ外側に向かう力が作用し、内側面３０の傾斜に垂直かつ外側に向かう力により、凹空間２９が外側に拡大するとともに、弾性部２７が弾性変形する。
【００４１】
また、凹状部２８は、内側面３０を形成する内側面形成部３４を、複数、具備し、弾性部２７は、内側面形成部３４ごとに装備されている。そして、それぞれの弾性部２７は、対応する内側面形成部３４を外側から、自身の弾性力により内側に付勢する。
以下、凹状部２８、凸状部７および内側面形成部３４等に関し、実施例１の具体的態様を説明する。
【００４２】
実施例１の凹状部２８は、上側、下側それぞれに、凹空間２９を形成する。
以下の説明では、凹状部２８において上側、下側それぞれの側に形成される凹空間２９を凹空間２９Ｕ、２９Ｌと呼ぶことがある。
凹空間２９Ｕは鉛直方向の下側に向かって窄むように窪み、凹空間２９Ｌは鉛直方向の上側に向かって窄むように窪む。
【００４３】
また、凸状部７は、凹状部２８の上側、下側の両側に配置されている。
以下の説明では、凹状部２８の上側、下側それぞれの側に配置される凸状部７を凸状部７Ｕ、７Ｌと呼ぶことがある。また、凸状部７Ｕ、７Ｌそれぞれが具備する凸部３１を凸部３１Ｕ、３１Ｌと呼ぶことがある。
凸部３１Ｕは、鉛直方向の下側に向かって窄むように突き出ており、凹空間２９Ｕに嵌まっている。また、凸部３１Ｌは、鉛直方向の上側に向かって窄むように突き出ており、凹空間２９Ｌに嵌まっている。
【００４４】
以下、凹状部２８、凸状部７Ｕ、７Ｌそれぞれの構成を詳述する。
なお、以下の説明では、凹空間２９Ｕ、２９Ｌを形成する内側面３０をそれぞれ内側面３０Ｕ、３０Ｌと呼ぶことがある。また、凸部３１Ｕ、３１Ｌの外側面３２をそれぞれ外側面３２Ｕ、３２Ｌと呼ぶことがある。
【００４５】
凹状部２８は、上記した弾性部２７および内側面形成部３４を有する。
弾性部２７は、円錐バネの一種である、いわゆるタケノコバネである（以下、弾性部２７をタケノコバネ２７と記載することがある。）。タケノコバネ２７は、所定の厚さを有する帯状の金属板を同心状に、かつ、自身の径方向に隣り合う周同士が自身の軸方向において部分的に重なりを形成するように円錐状に成形されたものである。
【００４６】
なお、径方向に隣り合う周同士は、金属板の表面に塗布された潤滑剤を介して接触して重なりを形成している。
そして、タケノコバネ２７は、自身の軸方向長さが水平方向に伸縮自在となるように組み付けられている。ここで、タケノコバネ２７は、円錐の頂側の端が内側面形成部３４に支持され、円錐の底側の端が後記する油圧シリンダ３６の先端側筒体３７に支持されて水平方向に保持されている。
【００４７】
内側面形成部３４は、例えば、４角錐台の形状を呈する部材であり（図６等参照。）、４つの側面３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄの内、対向する２つの側面３４ａ、３４ｃが同じ形状の等脚台形であり、他の対向する２つの側面３４ｂ、３４ｄが同じ形状の長方形である。また、等脚台形の頂側、底側それぞれの端面３４ｅ、３４ｆは両方とも長方形である。なお、内側面形成部３４の材料は、金属、木材、樹脂またはセメントなどである。
【００４８】
端面３４ｅの互いに平行な２辺の組み合わせの内、一方の組み合わせの２辺は、側面３４ａ、３４ｃの頂側の辺に等しく、他方の組み合わせの２辺は、側面３４ｂ、３４ｄの短辺に等しい。また、端面３４ｆの互いに平行な２辺の組み合わせの内、一方の組み合わせの２辺は、側面３４ａ、３４ｃの底側の辺に等しく、他方の組み合わせの２辺は、側面３４ｂ、３４ｄの短辺に等しい。
【００４９】
また、端面３４ｆには、タケノコバネ２７や先端側筒体３７を収容する収容穴３８が設けられている（図６および図７等参照。）。収容穴３８は、端面３４ｆに開口するとともに端面３４ｆに垂直な軸を有する円筒部３８ａと、円筒部３８ａと同軸であって円筒部３８ａの底面から端面３４ｅ側に向かって窄む円錐台部３８ｂとを有する。
【００５０】
また、円錐台部３８ｂの底面には、後記するロッド３９が通る孔が設けられている。そして、円筒部３８ａの底面の内、円錐台部３８ｂの開口の周囲は、先端側筒体３７の移動を規制するストッパとして機能する。また、円錐台部３８ｂの底面の内、ロッド３９が通る孔の開口の周囲は、タケノコバネ２７の頂側の端を支持するバネ座として機能する。
【００５１】
また、凹状部２８は、同一形状の内側面形成部３４を、４つ、具備しており、さらに、内側面形成部３４ごとに弾性部２７を具備している（図８等参照。）。
以下の説明では、４つの内側面形成部３４それぞれを内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄと呼ぶことがある。また、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄそれぞれに装備された弾性部２７（タケノコバネ２７）を、弾性部２７Ａ（タケノコバネ２７Ａ）、弾性部２７Ｂ（タケノコバネ２７Ｂ）、弾性部２７Ｃ（タケノコバネ２７Ｃ）、弾性部２７Ｄ（タケノコバネ２７Ｄ）と呼ぶことがある。
【００５２】
そして、凹状部２８は、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄ、および、弾性部２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄとともに、次の、ロッド３９、および、締結部４０を有する。
まず、ロッド３９は、円柱状の棒体であり、ロッド３９の先端部は、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄそれぞれの収容穴３８を通って円錐台部３８ｂの底面を貫通している。
以下の説明では、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄそれぞれに組み付けられたロッド３９を、ロッド３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃ、３９Ｄと呼ぶことがある（図８および図１０等参照。）。
【００５３】
そして、ロッド３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃ、３９Ｄは、それぞれ内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄの中心軸と同軸となるように組み付けられている。
また、締結部４０は、ロッド３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃ、３９Ｄの先端部が締結されており、ロッド３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃ、３９Ｄを一体化する。
【００５４】
ここで、締結部４０には、ロッド３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃ、３９Ｄが次のような配置を実現するように締結されている。
すなわち、ロッド３９Ａ、３９Ｃが同軸であり、かつ、ロッド３９Ｂ、３９Ｄが同軸である。また、ロッド３９Ａ、３９Ｃの軸とロッド３９Ｂ、３９Ｄの軸とが直交する。さらに、ロッド３９Ａ、３９Ｃそれぞれの先端間の距離とロッド３９Ｂ、３９Ｄそれぞれの先端間の距離とが等しい。
【００５５】
また、ロッド３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃ、３９Ｄおよび締結部４０の一体物は、ロッド３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃ、３９Ｄそれぞれの軸が次のような方向を指向するように組み付けられている。すなわち、ロッド３９Ａ、３９Ｃの軸が特定の水平方向を指向するように、かつ、ロッド３９Ｂ、３９Ｄの軸が特定の水平方向および鉛直方向の両方向に垂直な別の水平方向を指向するように組み付けられている。
なお、以下の実施例１における説明では、特定の水平方向を第１水平方向と呼ぶことがある。また、別の水平方向を第２水平方向と呼ぶことがある。
【００５６】
そして、このようなロッド３９Ａ、３９Ｂ、３９Ｃ、３９Ｄの配置により、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄは、次のような配置を実現している（図８等参照。）。
すなわち、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄは、鉛直方向に関して同じ高さに配置されている。また、内側面形成部３４Ａ、３４Ｃは対をなし、それぞれの端面３４ｅ同士が第１水平方向に隙間を隔てて互いに平行になるように向かい合っている。同様に、内側面形成部３４Ｂ、３４Ｄも対をなし、それぞれの端面３４ｅ同士が第２水平方向に隙間を隔てて互いに平行になるように向かい合っている。
【００５７】
また、内側面形成部３４Ａ、３４Ｃの対において形成される隙間と、内側面形成部３４Ｂ、３４Ｄの対において形成される隙間とは、互いに等しい。さらに、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄを上側から視たときに、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄは、上記した軸部５の周囲に９０°間隔で配置されている。
【００５８】
そして、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄそれぞれの側面３４ｂにより、凹空間２９Ｕが形成され、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄそれぞれの側面３４ｄにより、凹空間２９Ｌが形成されている。つまり、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄそれぞれの側面３４ｂが内側面３０Ｕであり、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄそれぞれの側面３４ｄが内側面３０Ｌである。なお、内側面３０Ｕの第１水平方向に対する傾斜角、および、内側面３０Ｌの第１水平方向に対する傾斜角は、軸部５のリード角にできるだけ等しいのが好ましく、一致するのが、最も好ましい。
【００５９】
凸状部７Ｕは、上記したように被挟持部１３に固定されており、建造物に対する相対的な配置が変わらない（図３および図５等参照。）。
凸状部７Ｕの具体的な形状は、例えば、次のとおりである。すなわち、凸状部７Ｕの上部は、正方形を断面形状とする扁平な４角柱であり、下部は、上端が上部の４角柱の断面形状と同一形状の扁平な４角錐台であって下側ほど窄んでいる。
【００６０】
また、凸状部７Ｕの上部、下部は同軸であり、凸状部７Ｕの軸は鉛直方向を指向している。さらに、凸状部７Ｕには、上記した収容領域１８Ｌが凸状部７Ｕ自身と同軸に設けられ、収容領域１８Ｌは、凸状部７Ｕの上面、下面に開口している。
【００６１】
そして、４角錐台形状の下部が凸部３１Ｕをなし、下部の４つの側面が外側面３２Ｕをなす。ここで、外側面３２Ｕの傾斜は、内側面３０Ｕの傾斜と略一致している。つまり、免震装置１が建造物と地盤Ｅとの間に組み入れられた状態で、凸状部７Ｕの４角錐台形状の下部の側面は、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄそれぞれの側面３４ｂと同じ傾斜を有する。
【００６２】
凸状部７Ｌは、上記したように、軸部５を保持して地盤連動部２を構成し、さらに、地盤Ｅとの間に転動体８が介挿され、地盤Ｅに対する相対的な移動および回転が規制され、地盤Ｅの鉛直方向の変位に伴い、地盤Ｅとともに、回転することなく鉛直方向に移動することができる（図２および図５等参照。）。
【００６３】
凸状部７Ｌの具体的な形状は、例えば、次のとおりである。すなわち、凸状部７Ｌの下部は、正方形を断面形状とする扁平な４角柱であり、上部は、下端が下部の４角柱の断面形状と同一形状の扁平な４角錐台であって上側ほど窄んでいる。また、凸状部７Ｌの上部、下部は同軸であり、凸状部７Ｌの軸は鉛直方向を指向しており、凸状部７Ｕと同軸である。そして、４角錐台形状の上部が凸部３１Ｌをなし、上部の４つの側面が外側面３２Ｌをなす。
【００６４】
ここで、外側面３２Ｌの傾斜は、内側面３０Ｌの傾斜と略一致している。つまり、免震装置１が建造物と地盤Ｅとの間に組み入れられた状態で、凸状部７Ｌの４角錐台形状の上部の側面は、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄそれぞれの側面３４ｄと同じ傾斜を有する。
【００６５】
なお、軸部５は、凸状部７Ｌと同軸となるように、凸状部７Ｌに固定されている。
そして、凸状部７Ｌから上側に突き出た軸部５は、締結部４０に設けられた孔４０ａを通って下側挟持部３Ｌのネジ穴１２Ｌに螺合し、さらに、孔１３ａを通って上側挟持部３Ｕのネジ穴１２Ｌに螺合している（図３および図５等参照）。
【００６６】
さらに、免震装置１は、次の調整部４１を備える。
すなわち、調整部４１は、弾性部２７の弾性力を調整するものであり、上記した油圧シリンダ３６、および、以下に説明する油圧回路４１Ｃを有する（図７および図８等参照。）。
油圧シリンダ３６は、弾性部２７ごとに装備されるものであり、後記するピストン４２を具備する。
油圧回路４１Ｃは、複数の油圧シリンダ３６から選択した少なくとの２つの油圧シリンダ３６それぞれに形成された油圧室を連通する。
【００６７】
油圧シリンダ３６は、上記した先端側筒体３７、ならびに、以下に説明するピストン４２、後端側筒体４３および閉止栓４４等から構成されており、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄそれぞれに装着されている。以下、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄそれぞれに装着されている油圧シリンダ３６をそれぞれ油圧シリンダ３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄと呼ぶことがある。
なお、油圧シリンダ３６の構成に関し、油圧シリンダ３６Ａを取り上げて説明するが（図７参照。）、油圧シリンダ３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄの構成は、油圧シリンダ３６Ａと同様である。
【００６８】
ピストン４２は、板状に設けられており、油圧シリンダ３６Ａにおいてロッド３９Ａに直交するように一体化している。また、ピストン４２は、後端側筒体４３内に収容されており、縦揺れの発生に伴い、後端側筒体４３内を相対的に移動する。
先端側筒体３７、後端側筒体４３は有底の円筒体であり、閉止栓４４は円板状に設けられている。先端側筒体３７、後端側筒体４３および閉止栓４４は、後端側筒体４３の開口を閉止栓４４により閉鎖するとともに、先端側筒体３７の底部と閉止栓４４とを接続することで一体化され、油圧シリンダ３６Ａの外郭体４５をなす。
【００６９】
そして、先端側筒体３７の開口側、つまり、外郭体４５の先端側を内側面形成部３４Ａの収容穴３８に挿入することで、油圧シリンダ３６Ａが内側面形成部３４Ａに装着されている。
【００７０】
また、後端側筒体４３の内周側は、作動油が導入され、さらに、ピストン４２により、先端側、後端側の油圧室４６Ａ、４６Ｂに液密的に区画されている。ここで、先端側筒体３７、後端側筒体４３それぞれの底部および閉止栓４４には、ロッド３９Ａを液密的に通す孔が設けられている。このため、ピストン４２が外郭体４５に対して第１水平方向に相対的に移動することにより、油圧室４６Ａ、４６Ｂ相互の液密性を確保しつつ、油圧室４６Ａの拡大および油圧室４６Ｂの縮小、または、油圧室４６Ａの縮小および油圧室４６Ｂの拡大を実現することができる。
【００７１】
また、上記したタケノコバネ２７は、先端側筒体３７の内周側と収容穴３８とに跨って収容され、先端側筒体３７の底部は、タケノコバネ２７の底側の端のバネ座として機能する。また、ロッド３９の内、ピストン４２よりも先端側の部分は、タケノコバネ２７の内周側を貫通するように組み付けられる。
【００７２】
油圧回路４１Ｃは、次のような油路４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄを有する（図８等参照。）。すなわち、油路４１ａは、油圧シリンダ３６Ａの油圧室４６Ａと油圧シリンダ３６Ｃの油圧室４６Ｂとを連通し、油路４１ｂは、油圧シリンダ３６Ａの油圧室４６Ｂと油圧シリンダ３６Ｃの油圧室４６Ａとを連通する。また、油路４１ｃは、油圧シリンダ３６Ｂの油圧室４６Ａと油圧シリンダ３６Ｄの油圧室４６Ｂとを連通し、油路４１ｄは、油圧シリンダ３６Ｂの油圧室４６Ｂと油圧シリンダ３６Ｄの油圧室４６Ａとを連通する。
【００７３】
なお、ロッド３９の後端と、後端側筒体４３の底部との間にもタケノコバネ２７とは別のタケノコバネ４８がセットされている（図７等参照。）。タケノコバネ４８は、後記するように地盤Ｅの鉛直方向の上側への変位により外郭体４５が外側に移動した後、地盤Ｅの上側への変位が治まったときに、外郭体４５を内側へ付勢する復元部として機能する。
【００７４】
〔実施例１の動作〕
実施例１の免震装置１の動作を説明する。
まず、地震等が発生していない平常時には、免震装置１は、地盤Ｅと建造物とを締結するアンカーボルトとして機能する。具体的には、地盤連動部２の軸部５と、建造物付属部３である上側、下側挟持部３Ｕ、３Ｌとが螺合して静止している（図１等参照。）。
【００７５】
また、上側、下側挟持部３Ｕ、３Ｌは、軸部５に螺合しつつ、それぞれ上側、下側から被挟持部１３を挟んで挟持している。さらに、規制部１１により、地盤連動部２の凸状部７Ｌの地盤Ｅに対する相対的な動きが規制されている。
このような機能により、平常時の免震装置１は、地盤Ｅと建造物とを締結するアンカーボルトとして機能する。
【００７６】
次に、地震が発生して縦揺れが発生した場合、免震装置１は、次のように動作して建造物を免震する。例えば、地震の発生により地盤Ｅが鉛直方向の上側への変位しようとすると、軸部５が鉛直方向の上側への移動を開始しようとする。これにより、上側、下側挟持部３Ｕ、３Ｌにトルクが加わり始める。そして、このトルクが、静止規定部２３において設定されている建造物付属部３の静摩擦トルクよりも大きくなると、上側挟持部３Ｕの穴２３ｅから球体２３ｄが離脱し、軸部５の建造物に対する上昇、および、上側、下側挟持部３Ｕ、３Ｌの回転が始まる（図１１等参照。）。
【００７７】
また、吸収部２６では、地盤Ｅの上側への変位開始に応じて、凸状部７Ｌが上側に移動し始めるので、外側面３２Ｌから内側面３０Ｌに、内側面３０Ｌの傾斜に垂直かつ外側に向かう力が作用し始める。そして、この力により、凹状部２８を構成する内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄは、上側に移動するとともに、軸部５を中心として外側へ移動する。また、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄの外側への移動により、凹空間２９Ｕ、２９Ｌが外側に拡大する（図９および図１０等参照。）。
【００７８】
さらに、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄが外側へ移動すると、調整部４１では、油圧シリンダ３６Ａ、３６Ｃ間、および、油圧シリンダ３６Ｂ、３６Ｄ間で作動油が流れることで、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄそれぞれにセットされたタケノコバネ２７の弾性力が調整される。
【００７９】
具体的には、油圧回路４１Ｃにおいて、油路４１ａを経由して油圧シリンダ３６Ａの油圧室４６Ａから油圧シリンダ３６Ｃの油圧室４６Ｂへ作動油が流れ、油路４１ｂを経由して、油圧シリンダ３６Ｃの油圧室４６Ａから油圧シリンダ３６Ａの油圧室４６Ｂへ作動油が流れる。
【００８０】
また、油路４１ｃを経由して、油圧シリンダ３６Ｂの油圧室４６Ａから油圧シリンダ３６Ｄの油圧室４６Ｂへ作動油が流れ、油路４１ｄを経由して、油圧シリンダ３６Ｄの油圧室４６Ａから油圧シリンダ３６Ｂの油圧室４６Ｂへ作動油が流れる。
そして、このような作動油の流れにより、油圧シリンダ３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄそれぞれにおいて外郭体４５が外側に移動する。
【００８１】
これにより、タケノコバネ２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄに作用する油圧力が調整され、タケノコバネ２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄは地盤Ｅの変位のレベルに応じた長さまで圧縮される。
つまり、地盤Ｅの上側への変位に応じて、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄが外側へ移動すると、油圧回路４１Ｃにおいて作動油が流れることで、タケノコバネ２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ、２７Ｄの弾性力が調整される。
【００８２】
その後、地盤Ｅの上側への変位が治まって凸状部７Ｌが元の位置に戻り始めると、軸部５が鉛直方向の下側への移動を開始する。これにより、上側、下側挟持部３Ｕ、３Ｌには上側への移動時と逆のトルクが加わり始め、上側、下側挟持部３Ｕ、３Ｌは上側への移動時と逆の方向に回転し始める。
【００８３】
また、調整部３８では、油圧回路４１Ｃにおいて、上記した流れと逆の方向に作動油が流れ始める。また、油圧シリンダ３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ、３６Ｄそれぞれにおいて、タケノコバネ４８により、外郭体４５が内側に付勢されて移動し始める。さらに、吸収部２６では、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄは、下側に移動するとともに、軸部５を中心として内側へ移動する。また、内側面形成部３４Ａ、３４Ｂ、３４Ｃ、３４Ｄの内側への移動により、凹空間２９Ｕ、２９Ｌが縮小する。
【００８４】
なお、地震発生により地盤Ｅが鉛直方向以外の水平方向にも変位しようとする場合、つまり、地震に伴う地盤Ｅの変位のベクトルが第１、第２水平方向の成分を含んでいる場合、第１、第２水平方向の変位は、規制部１１における許容範囲内で吸収される。
【００８５】
続いて、浸水や強風等が発生した場合、免震装置１は、次のように動作して建造物の浮き上がりを抑制する。例えば、浸水や強風の発生により建造物に上側に向かう力が作用すると、回転規制部２４では、判定センサ２４ｆが建造物の鉛直方向への浮き上がりを検出する。これに応じて、駆動制御部２４ｅは、ネジ駆動部２４ｄを駆動して係合ネジ２４ｂの下端部を鉛直方向の下側に更に突き出させ、上側挟持部３Ｕの上側フランジ１４に当接させる。また、建造物の浮き上がりにより、上側挟持部３Ｕは、軸部５に対して相対的に上側に移動するとともに回転する。
【００８６】
そして、上側挟持部３Ｕの回転により、係合ネジ２４ｂの下端部の位置と係合穴２４ｃの位置とが一致すると、係合ネジ２４ｂの下端部が係合穴２４ｃに嵌まり、係合ネジ２４ｂが上側挟持部３Ｕの上側フランジ１４に係合する（図１２等参照。）。このため、建造物付属部３全体が回転不能になり、建造物付属部３が軸部５に固定される。この結果、建造物の浮き上がりが抑制される。
【００８７】
〔実施例１の効果〕
実施例１の免震装置１は、次の地盤連動部２および建造物付属部３を有する。
まず、地盤連動部２は、地盤Ｅに対する相対的な移動および回転が規制され、地盤Ｅの鉛直方向の変位に伴い、地盤Ｅとともに鉛直方向に移動するものであり、次の軸部５を有する。すなわち、軸部５は、外周面にネジ山が設けられたものであり、鉛直方向を指向するように保持される。
【００８８】
次に、建造物付属部３は、軸部５に螺合するネジ穴１２Ｕ、１２Ｌを具備しており、軸部５に対して回転可能となるように保持されるとともに、建造物に対する相対的な移動が規制されている。そして、建造物付属部３は、地盤Ｅの鉛直方向への変位に伴い、軸部５が回転することなく鉛直方向に移動することで、軸部５や建造物に対して回転する。
【００８９】
これにより、平常時には、地盤連動部２と建造物付属部３とのネジ締結構造により、建造物と地盤Ｅとの締結を維持することができる。また、地震により地盤Ｅが鉛直方向に変位しても、軸部５の鉛直方向への移動に伴って建造物付属部３が回転することにより、地盤Ｅの鉛直方向への変位を吸収することができるとともに、弾性部２７を含む吸収部２６の態様にかかわらず、振動を抑制することができる。
このため、弾性部２７の態様に関わらず、建造物と地盤Ｅとの締結を維持しつつ、建造物の免震を可能にするとともに地震等に伴う振動を抑制することができる。
【００９０】
また、建造物付属部３は、次の上側、下側挟持部３Ｕ、３Ｌを具備する。すなわち、上側、下側挟持部３Ｕ、３Ｌは、建造物に固定された被挟持部１３の上下それぞれに配置されて被挟持部１３を挟持する。また、上側、下側挟持部３Ｕ、３Ｌは、それぞれ、ネジ穴１２Ｕ、１２Ｌを具備して軸部５に螺合し、軸部５に対して回転可能となるように保持されるとともに、建造物に対する相対的な移動が規制される。
これにより、建造物付属部３を、より強固に建造物に一体化することができるので、平常時における建造物と地盤Ｅとの締結を強化することができる。
【００９１】
また、免震装置１は、建造物付属部３が回転可能になるトルクを規定する静止規定部２３を備える。
これにより、建造物付属部３の静摩擦トルクを設定することができるので、地震等が軽微であるときに、建造物付属部３の回転を抑制することができる。このため、建造物付属部３の回転に伴う各種の摩耗を抑えることができる。
【００９２】
また、免震装置１は、建造物付属部３の回転を不能にする回転規制部２４を備える。
これにより、浸水や強風等により建造物が浮き上がろうとしても、建造物付属部３の回転が回転規制部２４により規制されて建造物付属部３が軸部５に固定されるので、建造物は地盤Ｅに強固に固定される。このため、建造物の浮き上がりを抑制することができる。
【００９３】
また、免震装置１は、次の凹状部２８および凸状部７を有する吸収部２６を備える。
まず、凹状部２８は、弾性部２７を具備するとともに、自身が有する内側面３０により次の凹空間２９を形成する。すなわち、凹空間２９は、鉛直方向のいずれかの側に向かって窄むように窪む。そして、凹状部２８では、弾性部２７の弾性変形により、凹空間２９が外側に拡大したり、内側に縮小したりする。次に、凸状部７は、次の凸部３１が凹空間２９に嵌まるように、凹状部２８の上側または下側に配置される。すなわち、凸部３１は、鉛直方向のいずれかの側に向かって窄むように突き出る。
【００９４】
ここで、内側面３０は、鉛直方向のいずれかの側に向かって窄むように傾斜しており、凸部３１の外側面３２も、内側面３０と同じ側に向かって窄むように傾斜している。
そして、凹状部２８または凸状部７の少なくとも一方に、他方に向かう鉛直方向の力が作用すると、内側面３０には、外側面３２から、内側面３０の傾斜に垂直かつ外側に向かう力が作用し、内側面３０の傾斜に垂直かつ外側に向かう力により、凹空間２９が拡大するとともに、弾性部２７が弾性変形する。
【００９５】
これにより、地盤Ｅが鉛直方向の上側に変位すると、内側面３０には、外側面３２から、内側面３０の傾斜に垂直かつ外側に向かう力が作用し、内側面３０の傾斜に垂直かつ外側に向かう力により、凹空間２９が外側に拡大するとともに、弾性部２７が弾性変形する。このため、地盤Ｅの上側への変位により凹状部２８に加えられたエネルギーは、凹状部２８の外側への拡大に分散して弾性部２７に吸収され、鉛直方向の振動に費やされる部分が低減する。このため、地震発生時の建造物の鉛直方向への振動を低減して地盤連動部２や建造物付属部３にかかる負荷を抑えることができる。
【００９６】
なお、実施例１の凹状部２８は、上側、下側それぞれの側に、凹空間２９Ｕ、２９Ｌを形成し、凹状部２８の上側、下側それぞれの側に凸状部７Ｕ、７Ｌが配置されている。そして、凸部３１Ｕが凹空間２９Ｕに嵌まり、凸部３１Ｌが凹空間２９Ｌに嵌まっている。
これにより、鉛直方向に直列に２か所、凹凸嵌合を形成しているので、地盤Ｅから鉛直方向に加わったエネルギーを、吸収部２６において、より多く水平方向へ分散して吸収することができる。このため、地震発生時の建造物の鉛直方向への振動を更に低減して地盤連動部２や建造物付属部３にかかる負荷を抑えることができる。
【００９７】
さらに、実施例１の免震装置１は、次の調整部４１を備える。すなわち、調整部４１は、それぞれの弾性部２７の弾性力を調整するものであり、次のような油圧シリンダ３６および油圧回路４１Ｃを有する。すなわち、油圧シリンダ３６は、弾性部２７ごとに装備されるものであり、油圧により駆動されるピストン４２を具備し、ピストン４２を経由して弾性部２７に油圧力を及ぼす。
【００９８】
また、油圧回路４１Ｃは、複数の油圧シリンダ３６から選択した少なくとの２つの油圧シリンダ３６それぞれに形成された油圧室を連通する。
これにより、弾性部２７間で弾性力が均等化されるので、吸収部２６によるエネルギーの吸収が内側面３０の各部ごとにばらつくのを抑制することができる。このため、吸収部２６によるエネルギーの吸収を安定させることができる。
【００９９】
〔実施例２の構成〕
実施例２の免震装置１を、実施例１の免震装置１との相違点を中心に説明する（図１３および図１４等参照。）。
実施例２の免震装置１は、次のケノコバネ２７を備える。すなわち、タケノコバネ２７は、自身の軸方向長さが鉛直方向に伸縮自在となるように組み付けられ、地盤Ｅから鉛直方向の上側に向かう力が作用すると、地盤Ｅと建造物とに鉛直方向に挟まれて鉛直方向に弾性圧縮される。
【０１００】
すなわち、実施例２の免震装置１によれば、実施例１のような凹状部２８、凸状部７Ｕ、７Ｌを有さず、タケノコバネ２７が鉛直方向にセットされており、タケノコバネ２７の鉛直方向への弾性変形により、地盤Ｅの鉛直方向への変位を吸収する。
【０１０１】
また、下側挟持部３Ｌは、実施例１の凸状部７Ｕに代わり、被挟持部１３の下側に固定された収容部材５０に回転可能に収容されている。つまり、収容部材５０には、実施例１と同様の収容領域１８Ｌが設けられている。また、収容領域１８Ｌの下側は、タケノコバネ２７の座をなす板状のバネ座形成部材５１により閉じられている。なお、バネ座形成部材５１には、軸部５を通す孔が設けられている。
【０１０２】
また、軸部５は、実施例１の凸状部７Ｌに代わり、次のような被固定部５２に固定されている。
すなわち、被固定部５２は、タケノコバネ２７の座をなすバネ座形成部５２ａ、および、転動体８を地盤Ｅとともに鉛直方向に挟む地盤対向部５２ｂとを有する。そして、軸部５は、タケノコバネ２７と同軸をなすように組み付けられ、タケノコバネ２７を上側に貫通して上側、下側挟持部３Ｕ、３Ｌに螺合している。
なお、規制部１１を構成する係止部１１ａは、地盤対向部５２ｂに設けられている。
【０１０３】
〔実施例２の効果〕
実施例２の免震装置１によれば、タケノコバネ２７の鉛直方向への弾性変形により、地盤Ｅの鉛直方向への変位を吸収する。このため、実施例２の免震装置１は、実施例１の免震装置１よりも簡便な構造で地盤Ｅの変位を吸収する。そして、このように簡便な構造で地盤Ｅの変位を吸収する場合でも、地盤連動部２および建造物付属部３により、建造物と地盤Ｅとの締結を維持しつつ、建造物の免震を可能にするとともに地震等に伴う振動を抑制することができる。
【０１０４】
〔実施例３の構成〕
実施例３の免震装置１を、実施例１の免震装置１との相違点を中心に説明する（図１５〜図２４等参照。）。
実施例３の免震装置１は、実施例１の免震装置１に加えて、次の副地盤連動部１０２および副建造物付属部１０３を備える。ここで、副地盤連動部１０２、副建造物付属部１０３は、それぞれ地盤連動部２、建造物付属部３と同様の構造であり、地盤Ｅの特定の水平方向への変位を吸収するものである。
【０１０５】
なお、実施例１の免震装置１が備える構成のように、主に地盤Ｅの鉛直方向への変位を吸収するものを縦揺れ抑制機１Ａと呼ぶことがある。また、実施例３において加わる副地盤連動部１０２、副建造物付属部１０３のように、主に地盤Ｅの水平方向への変位を吸収するものを横揺れ抑制機１Ｂと呼ぶことがある（図１５等参照。）。また、実施例３の説明では、上記の特定の水平方向を第１水平方向と呼ぶことがある。また、第１水平方向および鉛直方向の両方向に垂直な別の水平方向を第２水平方向と呼ぶことがある。
【０１０６】
そして、横揺れ抑制機１Ｂは、例えば、地盤Ｅの内、建造物の側方に位置する水平側基準部Ｅｈと建造物との間に配置されている（図１５および図１６等参照。）。
また、第１水平方向に関し、水平側基準部Ｅｈが建造物に近づく側を一方側とし、遠ざかる側を他方側とする。
【０１０７】
まず、副地盤連動部１０２は、地盤Ｅに対する相対的な移動および回転が規制され、地盤Ｅの第１水平方向の変位に伴い、地盤Ｅとともに第１水平方向に移動するものであり、次の軸部１０５および凸状部１０７Ｌを有する（図１７等参照。）。
すなわち、軸部１０５は、外周面にネジ山が設けられたものであり、凸状部１０７Ｌは、軸部１０５を、第１水平方向を指向するように保持するものである。
【０１０８】
また、凸状部１０７Ｌは、複数の転動体１０８を挟んで、水平側基準部Ｅｈに設けられた平坦面１０９に載置されており、平坦面１０９は、第１水平方向に垂直に設けられている。また、それぞれの転動体１０８は、例えば、球体であり、図示しないリテーナにより互いの相対位置が保たれながら、自在に回転することができる。
【０１０９】
さらに、凸状部１０７Ｌと水平側基準部Ｅｈとの間には、凸状部１０７Ｌの平坦面１０９に対する相対的な動きを所定の範囲で許容しつつ規制する規制部１１１が設けられている。つまり、規制部１１１は、凸状部１０７Ｌの平坦面１０９に対する相対的な平行移動、回転、第１水平方向の移動を所定の範囲で許容しつつ規制する。
【０１１０】
また、規制部１１１は、例えば、次のような係合部１１１ａ、１１１ｂにより構成され、凸状部１０７Ｌの周囲に、複数（好ましくは、３つ以上）、設けられている。より具体的には、係合部１１１ａは、凸状部１０７Ｌから外側に突き出ており、係合部１１１ｂは、水平側基準部Ｅｈに設けられて、係合部１１１ａの第１水平方向の一方側で凸状部１０７Ｌに向かって伸びている。
【０１１１】
また、転動体１０８は、それぞれの規制部１１１が有する係合部１１１ｂの根元の間で、転がりつつ、平坦面１０９に対して相対的に移動することができる。さらに、係合部１１１ａ、１１１ｂ同士が係合することにより、凸状部１０７Ｌの平坦面１０９に対する相対的な動きが規制される。
【０１１２】
以上の構成により、副地盤連動部１０２は、地盤Ｅに対する相対的な移動および回転が規制され、地盤Ｅの第１水平方向の変位に伴い、地盤Ｅとともに、回転することなく第１水平方向に移動することができる。なお、凸状部１０７Ｌについては、後で、更に詳述する。
【０１１３】
次に、副建造物付属部１０３は、軸部１０５に螺合するネジ穴１１２Ｕ、１１２Ｌを具備しており、軸部１０５に対して回転可能となるように保持されるとともに、建造物に対する相対的な移動が規制されるものである（図１８等参照。）。そして、副建造物付属部１０３は、地盤Ｅの第１水平方向への変位に伴い、軸部１０５が回転することなく第１水平方向に移動することで、軸部１０５や建造物に対して回転する。
以下、副建造物付属部１０３について、更に詳述する。
【０１１４】
副建造物付属部１０３は、次の一方側、他方側挟持部１０３Ｕ、１０３Ｌを具備する。すなわち、一方側、他方側挟持部１０３Ｕ、１０３Ｌは、建造物に固定された被挟持部１１３の第１水平方向の一方側、他方側それぞれに配置されて被挟持部１１３を挟持する。また、一方側、他方側挟持部１０３Ｕ、１０３Ｌは、それぞれ、ネジ穴１１２Ｕ、１１２Ｌを具備して軸部１０５に螺合し、軸部１０５に対して回転可能となるように保持されるとともに、建造物に対する相対的な移動が規制される。さらに、被挟持部１１３には、軸部１０５を通す孔１１３ａが設けられており、孔１１３ａの第１水平方向の一方側、他方側それぞれの側でネジ穴１１２Ｕ、１１２Ｌと軸部１０５とが螺合している。
【０１１５】
より具体的には、一方側挟持部１０３Ｕは、ネジ穴１１２Ｕの軸方向の両端それぞれで外周側に伸びる一方側、他方側フランジ１１４、１１５と、一方側、他方側フランジ１１４、１１５間に一方側、他方側フランジ１１４、１１５よりも径小に設けられた筒部１１６とを有し、ネジ穴１１２Ｕは、一方側、他方側フランジ１１４、１１５および筒部１１６を貫通している。
また、被挟持部１１３の第１水平方向の一方側には、一方側挟持部１０３Ｕを回転可能に収容する収容部材１１７が固定されている。収容部材１１７には、一方側挟持部１０３Ｕが回転可能に収容される収容領域１１８Ｕが設けられている。
【０１１６】
収容領域１１８Ｕは、一方側挟持部１０３Ｕの形状に応じた形状を有する。
すなわち、収容領域１１８Ｕは、収容部材１１７の第１水平方向の一方側に開口するとともに一方側フランジ１１４を回転可能に収容する一方側大径領域１１８Ｕａ、収容部材１１７の第１水平方向の他方側に開口するとともに他方側フランジ１１５を回転可能に収容する他方側大径領域１１８Ｕｂ、および、一方側、他方側大径領域１１８Ｕａ、１１８Ｕｂを接続するとともに筒部１１６を回転可能に収容する中間小径領域１１８Ｕｃを有する。
【０１１７】
ここで、一方側大径領域１１８Ｕａでは、一方側フランジ１１４の外周側、第１水平方向の他方側それぞれの側にラジアル軸受１２０、スラスト軸受１２１が組み付けられ、一方側フランジ１１４の第１水平方向の一方側には空間が形成されている。また、他方側大径領域１１８Ｕｂでは、他方側フランジ１１５の外周側、第１水平方向の一方側それぞれの側にラジアル軸受１２０、スラスト軸受１２１が組み付けられ、他方側フランジ１１５の第１水平方向の他方側には空間が形成されている。
【０１１８】
さらに、中間小径領域１１８Ｕｃでは、筒部１１６の外周側にラジアル軸受１２０が組み付けられている。
以上により、一方側挟持部１０３Ｕは、軸部１０５が第１水平方向に移動しても、軸部１０５に対して回転可能、かつ、建造物に対して第１水平方向に移動不能に保持される。
【０１１９】
一方、他方側挟持部１０３Ｌも、一方側挟持部１０３Ｕと同様の一方側、他方側フランジ１１４、１１５、および、筒部１１６を有し、ネジ穴１１２Ｌは、一方側、他方側フランジ１１４、１１５および筒部１１６を貫通している。
また、他方側挟持部１０３Ｌの収容領域１１８Ｌは、被挟持部１１３に固定された凸状部１０７Ｕに設けられている。そして、収容領域１１８Ｌは、他方側挟持部１０３Ｌの形状に応じた形状を有する。
【０１２０】
すなわち、収容領域１１８Ｌは、凸状部１０７Ｕの第１水平方向の一方側に開口するとともに一方側フランジ１１４を回転可能に収容する一方側大径領域１１８Ｌａ、凸状部１０７Ｕの第１水平方向の他方側に開口するとともに他方側フランジ１１５を回転可能に収容する他方側大径領域１１８Ｌｂ、および、一方側、他方側大径領域１１８Ｌａ、１１８Ｌｂを接続するとともに筒部１１６を回転可能に収容する中間小径領域１１８Ｌｃを有する。
【０１２１】
そして、一方側大径領域１１８Ｌａでは、一方側フランジ１１４の外周側、第１水平方向の他方側それぞれの側にラジアル軸受１２０、スラスト軸受１２１が組み付けられ、一方側フランジ１１４の第１水平方向の一方側には空間が形成されている。また、他方側大径領域１１８Ｌｂでは、他方側フランジ１１５の外周側、第１水平方向の一方側それぞれの側にラジアル軸受１２０、スラスト軸受１２１が組み付けられ、他方側フランジ１１５の第１水平方向の他方側には空間が形成されている。
【０１２２】
さらに、中間小径領域１１８Ｌｃでは、筒部１１６の外周側にラジアル軸受１２０が組み付けられている。
以上により、他方側挟持部１０３Ｌは、軸部１０５が鉛直方向に移動しても、軸部１０５に対して回転可能、かつ、建造物に対して第１水平方向に移動不能に保持される。なお、凸状部１０７Ｕについては、後で、更に詳述する。
【０１２３】
さらに、横揺れ抑制機１Ｂは、次の副吸収部１２６を備える。すなわち、副吸収部１２６は、所定の弾性部１２７の弾性変形により、水平側基準部Ｅｈの第１水平方向への変位に伴う衝撃を吸収するものであり、次の凹状部１２８、および、上記した凸状部１０７Ｕ、１０７Ｌを含む凸状部１０７を有する（図１５、図１６および図１９等参照。）。以下、副吸収部１２６を詳述する。
【０１２４】
まず、凹状部１２８は、弾性部１２７を具備するとともに、第１水平方向の一方側、他方側いずれかの側に向かって窄むように窪む凹空間１２９を、自身が有する内側面１３０により形成する。そして、凹状部１２８では、弾性部１２７の弾性変形により、凹空間１２９が外側に拡大したり、内側に縮小したりする（図１６および図２３等参照。）。
次に、凸状部１０７は、凹空間１２９が窄む側と同じ側に向かって窄むように突き出る凸部１３１を具備し、凸部１３１が凹空間１２９に嵌まるように、凹状部１２８の第１水平方向の一方側または他方側に配置される。
【０１２５】
ここで、内側面１３０は、第１水平方向の一方側、他方側いずれかの側に向かって窄むように傾斜しており、凸部１３１の外側面１３２も、内側面１３０と同じ側に向かって窄むように傾斜している。
そして、凹状部１２８または凸状部１０７の少なくとも一方に、他方に向かう第１水平方向の力が作用すると、内側面１３０には、外側面１３２から、内側面１３０の傾斜に垂直かつ外側に向かう力が作用し、内側面１３０の傾斜に垂直かつ外側に向かう力により、凹空間１２９が外側に拡大するとともに、弾性部１２７が弾性変形する。
【０１２６】
また、凹状部１２８は、内側面１３０を形成する内側面形成部１３４を、複数、具備し、弾性部１２７は、内側面形成部１３４ごとに装備されている。そして、それぞれの弾性部１２７は、対応する内側面形成部１３４を外側から、自身の弾性力により内側に付勢する。
以下、凹状部１２８、凸状部１０７および内側面形成部１３４等に関し、実施例３の具体的態様を説明する。
【０１２７】
実施例３の凹状部１２８は、第１水平方向の一方側、他方側それぞれに、凹空間１２９を形成する。
以下の説明では、凹状部１２８において第１水平方向の一方側、他方側それぞれの側に形成される凹空間１２９を凹空間１２９Ｕ、１２９Ｌと呼ぶことがある。
凹空間１２９Ｕは第１水平方向の他方側に向かって窄むように窪み、凹空間１２９Ｌは第１水平方向の一方側に向かって窄むように窪む。
【０１２８】
また、凸状部１０７は、凹状部１２８の第１水平方向の一方側、他方側の両側に配置されている。
以下の説明では、凹状部１２８の第１水平方向の一方側、他方側それぞれの側に配置される凸状部１０７を凸状部１０７Ｕ、１０７Ｌと呼ぶことがある。また、凸状部１０７Ｕ、１０７Ｌそれぞれが具備する凸部１３１を凸部１３１Ｕ、１３１Ｌと呼ぶことがある。
凸部１３１Ｕは、第１水平方向の他方側に向かって窄むように突き出ており、凹空間１２９Ｕに嵌まっている。また、凸部１３１Ｌは、第１水平方向の一方側に向かって窄むように突き出ており、凹空間１２９Ｌに嵌まっている。
【０１２９】
以下、凹状部１２８、凸状部１０７Ｕ、１０７Ｌそれぞれの構成を詳述する。
なお、以下の説明では、凹空間１２９Ｕ、１２９Ｌを形成する内側面１３０をそれぞれ内側面１３０Ｕ、１３０Ｌと呼ぶことがある。また、凸部１３１Ｕ、１３１Ｌの外側面１３２をそれぞれ外側面１３２Ｕ、１３２Ｌと呼ぶことがある。
【０１３０】
凹状部１２８は、上記した弾性部１２７および内側面形成部１３４を有する。
弾性部１２７は、円錐バネの一種である、いわゆるタケノコバネである（以下、弾性部１２７をタケノコバネ１２７と記載することがある。）。タケノコバネ１２７は、所定の厚さを有する帯状の金属板を同心状に、かつ、自身の径方向に隣り合う周同士が自身の軸方向において部分的に重なりを形成するように円錐状に成形されたものである。
【０１３１】
なお、径方向に隣り合う周同士は、金属板の表面に塗布された潤滑剤を介して接触して重なりを形成している。
そして、タケノコバネ１２７は、自身の軸方向長さが鉛直方向または第２水平方向に伸縮自在となるように組み付けられている（図２２参照。）。ここで、タケノコバネ１２７は、円錐の頂側の端が内側面形成部１３４に支持され、円錐の底側の端が後記する油圧シリンダ１３６の先端側筒体１３７に支持されて鉛直方向または第２水平方向に保持されている。
【０１３２】
内側面形成部１３４は、例えば、４角錐台の形状を呈する部材であり（図２０等参照。）、４つの側面１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃ、１３４ｄの内、対向する２つの側面１３４ａ、１３４ｃが同じ形状の等脚台形であり、他の対向する２つの側面１３４ｂ、１３４ｄが同じ形状の長方形である。また、等脚台形の頂側、底側それぞれの端面１３４ｅ、１３４ｆは両方とも長方形である。なお、内側面形成部１３４の材料は、金属、木材、樹脂またはセメントなどである。
【０１３３】
端面１３４ｅの互いに平行な２辺の組み合わせの内、一方の組み合わせの２辺は、側面１３４ａ、１３４ｃの頂側の辺に等しく、他方の組み合わせの２辺は、側面１３４ｂ、１３４ｄの短辺に等しい。また、端面１３４ｆの互いに平行な２辺の組み合わせの内、一方の組み合わせの２辺は、側面１３４ａ、１３４ｃの底側の辺に等しく、他方の組み合わせの２辺は、側面１３４ｂ、１３４ｄの短辺に等しい。
【０１３４】
また、端面１３４ｆには、タケノコバネ１２７や先端側筒体１３７を収容する収容穴１３８が設けられている（図２０および図２１等参照。）。収容穴１３８は、端面１３４ｆに開口するとともに端面１３４ｆに垂直な軸を有する円筒部１３８ａと、円筒部１３８ａと同軸であって円筒部１３８ａの底面から端面１３４ｅ側に向かって窄む円錐台部１３８ｂとを有する。
【０１３５】
また、円錐台部１３８ｂの底面には、後記するロッド１３９が通る孔が設けられている。そして、円筒部１３８ａの底面の内、円錐台部１３８ｂの開口の周囲は、先端側筒体１３７の移動を規制するストッパとして機能する。また、円錐台部１３８ｂの底面の内、ロッド１３９が通る孔の開口の周囲は、タケノコバネ１２７の頂側の端を支持するバネ座として機能する。
【０１３６】
また、凹状部１２８は、同一形状の内側面形成部１３４を、４つ、具備しており、さらに、内側面形成部１３４ごとに弾性部１２７を具備している（図２２等参照。）。
以下の説明では、４つの内側面形成部１３４それぞれを内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄと呼ぶことがある。また、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄそれぞれに装備された弾性部１２７（タケノコバネ１２７）を、弾性部１２７Ａ（タケノコバネ１２７Ａ）、弾性部１２７Ｂ（タケノコバネ１２７Ｂ）、弾性部１２７Ｃ（タケノコバネ１２７Ｃ）、弾性部１２７Ｄ（タケノコバネ１２７Ｄ）と呼ぶことがある。
【０１３７】
そして、凹状部１２８は、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄ、および、弾性部１２７Ａ、１２７Ｂ、１２７Ｃ、１２７Ｄとともに、次の、ロッド１３９、および、締結部１４０を有する。
【０１３８】
まず、ロッド１３９は、円柱状の棒体であり、ロッド１３９の先端部は、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄそれぞれの収容穴１３８を通って円錐台部１３８ｂの底面を貫通している。
以下の説明では、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄそれぞれに組み付けられたロッド１３９を、ロッド１３９Ａ、１３９Ｂ、１３９Ｃ、１３９Ｄと呼ぶことがある（図２２および図２４等参照。）。
【０１３９】
そして、ロッド１３９Ａ、１３９Ｂ、１３９Ｃ、１３９Ｄは、それぞれ内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄの中心軸と同軸となるように組み付けられている。
また、締結部１４０は、ロッド１３９Ａ、１３９Ｂ、１３９Ｃ、１３９Ｄの先端部が締結されており、ロッド１３９Ａ、１３９Ｂ、１３９Ｃ、１３９Ｄを一体化する。
【０１４０】
ここで、締結部１４０には、ロッド１３９Ａ、１３９Ｂ、１３９Ｃ、１３９Ｄが次のような配置を実現するように締結されている。
すなわち、ロッド１３９Ａ、１３９Ｃが同軸であり、かつ、ロッド１３９Ｂ、１３９Ｄが同軸である。また、ロッド１３９Ａ、１３９Ｃの軸とロッド１３９Ｂ、１３９Ｄの軸とが直交する。
【０１４１】
さらに、ロッド１３９Ａ、１３９Ｃそれぞれの先端間の距離とロッド１３９Ｂ、１３９Ｄそれぞれの先端間の距離とが等しい。なお、ロッド１３９Ａ、１３９Ｂ、１３９Ｃ、１３９Ｄおよび締結部１４０の一体物は、ロッド１３９Ａ、１３９Ｃそれぞれの軸が鉛直方向を指向するように、また、ロッド１３９Ｂ、１３９Ｄそれぞれの軸が第２水平方向を指向するように組み付けられている。
【０１４２】
そして、このようなロッド１３９Ａ、１３９Ｂ、１３９Ｃ、１３９Ｄの配置により、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄは、次のような配置を実現している（図２２等参照。）。
すなわち、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｃは対をなし、それぞれの端面１３４ｅ同士が鉛直方向に隙間を隔てて互いに平行になるように向かい合っている。同様に、内側面形成部１３４Ｂ、１３４Ｄも対をなし、それぞれの端面１３４ｅ同士が第２水平方向に隙間を隔てて互いに平行になるように向かい合っている。
【０１４３】
また、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｃの対において形成される隙間と、内側面形成部１３４Ｂ、１３４Ｄの対において形成される隙間とは、互いに等しい。さらに、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄを第１水平方向の一方側から視たときに、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄは、上記した軸部１０５の周囲に９０°間隔で配置されている。
【０１４４】
そして、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄそれぞれの側面１３４ｂにより、凹空間１２９Ｕが形成され、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄそれぞれの側面１３４ｄにより、凹空間１２９Ｌが形成されている。つまり、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄそれぞれの側面１３４ｂが内側面１３０Ｕであり、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄそれぞれの側面１３４ｄが内側面１３０Ｌである。なお、内側面１３０Ｕの鉛直方向に対する傾斜角、および、内側面１３０Ｌの鉛直方向に対する傾斜角は、軸部１０５のリード角にできるだけ等しいのが好ましく、一致するのが、最も好ましい。
【０１４５】
凸状部１０７Ｕは、上記したように被挟持部１１３に固定されており、建造物に対する相対的な配置が変わらない（図１８および図１９等参照。）。
凸状部１０７Ｕの具体的な形状は、例えば、次のとおりである。すなわち、凸状部１０７Ｕの第１水平方向の一方部は、正方形を断面形状とする扁平な４角柱であり、他方部は、一端が一方部の４角柱の断面形状と同一形状の扁平な４角錐台であって他方側ほど窄んでいる。
【０１４６】
また、凸状部１０７Ｕの一方部、他方部は同軸であり、凸状部１０７Ｕの軸は第１水平方向を指向している。さらに、凸状部１０７Ｕには、上記した収容領域１１８Ｌが凸状部１０７Ｕ自身と同軸に設けられ、収容領域１１８Ｌは、凸状部１０７Ｕの第１水平方向の一方面、他方面に開口している。
【０１４７】
そして、４角錐台形状の他方部が凸部１３１Ｕをなし、他方部の４つの側面が外側面１３２Ｕをなす。ここで、外側面１３２Ｕの傾斜は、内側面１３０Ｕの傾斜と略一致している。つまり、横揺れ抑制機１Ｂが建造物と水平側基準部Ｅｈとの間に組み入れられた状態で、凸状部１０７Ｕの４角錐台形状の他方部の側面は、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄそれぞれの側面１３４ｂと同じ傾斜を有する。
【０１４８】
凸状部１０７Ｌは、上記したように、軸部１０５を保持して副地盤連動部１０２を構成し、さらに、水平側基準部Ｅｈとの間に転動体１０８が介挿され、地盤Ｅに対する相対的な移動および回転が規制され、地盤Ｅの第１水平方向の変位に伴い、地盤Ｅとともに、回転することなく第１水平方向に移動することができる（図１７および図１９等参照。）。
【０１４９】
凸状部１０７Ｌの具体的な形状は、例えば、次のとおりである。すなわち、凸状部１０７Ｌの第１水平方向の他方部は、正方形を断面形状とする扁平な４角柱であり、一方部は、他方端が他方部の４角柱の断面形状と同一形状の扁平な４角錐台であって一方側ほど窄んでいる。また、凸状部１０７Ｌの一方部、他方部は同軸であり、凸状部１０７Ｌの軸は第１水平方向を指向しており、凸状部１０７Ｕと同軸である。そして、４角錐台形状の一方部が凸部１３１Ｌをなし、一方部の４つの側面が外側面１３２Ｌをなす。
【０１５０】
ここで、外側面１３２Ｌの傾斜は、内側面１３０Ｌの傾斜と略一致している。つまり、横揺れ抑制機１Ｂが建造物と水平側基準部Ｅｈとの間に組み入れられた状態で、凸状部１０７Ｌの４角錐台形状の一方部の側面は、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄそれぞれの側面１３４ｄと同じ傾斜を有する。
【０１５１】
なお、軸部１０５は、凸状部１０７Ｌと同軸となるように、凸状部１０７に固定されている。
そして、凸状部１０７Ｌから第１水平方向の一方側に突き出た軸部１０５は、締結部１４０に設けられた孔１４０ａを通って他方側挟持部１０３Ｌのネジ穴１１２Ｌに螺合し、さらに、孔１１３ａを通って一方側挟持部１０３Ｕのネジ穴１１２Ｌに螺合している（図１８および図１９等参照）。
【０１５２】
さらに、横揺れ抑制機１Ｂは、次の副調整部１４１を備える。
すなわち、副調整部１４１は、弾性部１２７の弾性力を調整するものであり、次のような油圧シリンダ１３６および油圧回路１４１Ｃを有する（図２１および図２２等参照。）。
【０１５３】
油圧シリンダ１３６は、弾性部１２７ごとに装備されるものであり、ピストン１４２を具備する。
油圧回路１４１Ｃは、複数の油圧シリンダ１３６から選択した少なくとの２つの油圧シリンダ１３６それぞれに形成された油圧室を連通する。
【０１５４】
油圧シリンダ１３６は、上記した先端側筒体１３７、ならびに、以下に説明するピストン１４２、後端側筒体１４３および閉止栓１４４等から構成されており、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄそれぞれに装着されている。以下、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄそれぞれに装着されている油圧シリンダ１３６をそれぞれ油圧シリンダ１３６Ａ、１３６Ｂ、１３６Ｃ、１３６Ｄと呼ぶことがある。
【０１５５】
なお、油圧シリンダ１３６の構成に関し、油圧シリンダ１３６Ａを取り上げて説明するが（図２１等参照）、油圧シリンダ１３６Ｂ、１３６Ｃ、１３６Ｄの構成は、油圧シリンダ１３６Ａと同様である。
【０１５６】
ピストン１４２は、板状に設けられており、油圧シリンダ１３６Ａにおいてロッド１３９Ａに直交するように一体化している。また、ピストン１４２は、後端側筒体１４３内に収容されており、第１水平方向への横揺れの発生に伴い、後端側筒体１４３内を相対的に移動する。
先端側筒体１３７、後端側筒体１４３は有底の円筒体であり、閉止栓１４４は円板状に設けられている。先端側筒体１３７、後端側筒体１４３および閉止栓１４４は、後端側筒体１４３の開口を閉止栓１４４により閉鎖するとともに、先端側筒体１３７の底部と閉止栓１４４とを接続することで一体化され、油圧シリンダ１３６Ａの外郭体１４５をなす。
【０１５７】
そして、先端側筒体１３７の開口側、つまり、外郭体１４５の先端側を内側面形成部１３４Ａの収容穴１３８に挿入することで、油圧シリンダ１３６Ａが内側面形成部１３４Ａに装着されている。
【０１５８】
また、後端側筒体１４３の内周側は、作動油が導入され、さらに、ピストン１４２により、先端側、後端側の油圧室１４６Ａ、１４６Ｂに液密的に区画されている。ここで、先端側筒体１３７、後端側筒体１４３それぞれの底部および閉止栓１４４には、ロッド１３９Ａを液密的に通す孔が設けられている。このため、ピストン１４２が外郭体１４５に対して鉛直方向に相対的に移動することにより、油圧室１４６Ａ、１４６Ｂ相互の液密性を確保しつつ、油圧室１４６Ａの拡大および油圧室１４６Ｂの縮小、または、油圧室１４６Ａの縮小および油圧室１４６Ｂの拡大を実現することができる。
【０１５９】
また、上記したタケノコバネ１２７は、先端側筒体１３７の内周側と収容穴１３８とに跨って収容され、先端側筒体１３７の底部は、タケノコバネ１２７の底側の端のバネ座として機能する。また、ロッド１３９の内、ピストン１４２よりも先端側の部分は、タケノコバネ１２７の内周側を貫通するように組み付けられる。
【０１６０】
油圧回路１４１Ｃは、次のような油路１４１ａ、１４１ｂ、１４１ｃ、１４１ｄを有する（図２２等参照。）。すなわち、油路１４１ａは、油圧シリンダ１３６Ａの油圧室１４６Ａと油圧シリンダ１３６Ｃの油圧室１４６Ｂとを連通し、油路１４１ｂは、油圧シリンダ１３６Ａの油圧室１４６Ｂと油圧シリンダ１３６Ｃの油圧室１４６Ａとを連通する。また、油路１４１ｃは、油圧シリンダ１３６Ｂの油圧室１４６Ａと油圧シリンダ１３６Ｄの油圧室１４６Ｂとを連通し、油路１４１ｄは、油圧シリンダ１３６Ｂの油圧室１４６Ｂと油圧シリンダ１３６Ｄの油圧室１４６Ａとを連通する。
【０１６１】
なお、ロッド１３９の後端と、後端側筒体１４３の底部との間にもタケノコバネ１２７とは別のタケノコバネ１４８がセットされている（図２１等参照。）。タケノコバネ１４８は、後記するように水平側基準部Ｅｈの第１水平方向の一方側への変位により外郭体１４５が外側に移動した後、水平側基準部Ｅｈの一方側への変位が治まったときに、外郭体１４５を内側へ付勢する復元部として機能する。
【０１６２】
〔実施例３の動作〕
実施例３の免震装置１の動作を説明する。
まず、地震等が発生していない平常時には、横揺れ抑制機１Ｂは、水平側基準部Ｅｈと建造物とを締結する締結部として機能する。具体的には、副地盤連動部１０２の軸部１０５と、副建造物付属部１０３である一方側、他方側挟持部１０３Ｕ、１０３Ｌとが螺合して静止している（図１６等参照。）。
【０１６３】
また、一方側、他方側挟持部１０３Ｕ、１０３Ｌは、軸部１０５に螺合しつつ、それぞれ第１水平方向の一方側、他方側から被挟持部１１３を挟んで挟持している。さらに、規制部１１１により、凸状部１０７Ｌの平坦面１０９に対する相対的な動きが規制されている。
このような機能により、平常時の横揺れ抑制機１Ｂは、水平側基準部Ｅｈと建造物とを締結する締結部として機能する。
【０１６４】
次に、地震が発生して第１水平方向に横揺れが発生した場合、横揺れ抑制機１Ｂは、次のように動作して建造物を免震する。すなわち、第１水平方向に横揺れが発生して水平側基準部Ｅｈが第１水平方向の一方側へ変位し始めると、軸部１０５の建造物に対する一方側への移動、および、一方側、他方側挟持部１０３Ｕ、１０３Ｌの回転が始まる。
【０１６５】
また、副吸収部１２６では、水平側基準部Ｅｈの第１水平方向の一方側への変位開始に応じて、凸状部１０７Ｌが一方側へ移動し始めるので、外側面１３２Ｌから内側面１３０Ｌに、内側面１３０Ｌの傾斜に垂直かつ外側に向かう力が作用し始める。そして、この力により、凹状部１２８を構成する内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄは、一方側に移動するとともに、軸部１０５を中心として外側へ移動する。また、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄの外側への移動により、凹空間１２９Ｕ、１２９Ｌが外側に拡大する（図２２および図２３等参照。）。
【０１６６】
さらに、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄが外側へ移動すると、副調整部１４１では、油圧シリンダ１３６Ａ、１３６Ｃ間、および、油圧シリンダ１３６Ｂ、１３６Ｄ間で作動油が流れることで、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄそれぞれにセットされたタケノコバネ１２７の弾性力が調整される。
【０１６７】
具体的には、油圧回路１４１Ｃにおいて、油路１４１ａを経由して油圧シリンダ１３６Ａの油圧室１４６Ａから油圧シリンダ１３６Ｃの油圧室１４６Ｂへ作動油が流れ、油路１４１ｂを経由して、油圧シリンダ１３６Ｃの油圧室１４６Ａから油圧シリンダ１３６Ａの油圧室１４６Ｂへ作動油が流れる。
【０１６８】
また、油路１４１ｃを経由して、油圧シリンダ１３６Ｂの油圧室１４６Ａから油圧シリンダ１３６Ｄの油圧室１４６Ｂへ作動油が流れ、油路１４１ｄを経由して、油圧シリンダ１３６Ｄの油圧室１４６Ａから油圧シリンダ１３６Ｂの油圧室１４６Ｂへ作動油が流れる。
そして、このような作動油の流れにより、油圧シリンダ１３６Ａ、１３６Ｂ、１３６Ｃ、１３６Ｄそれぞれにおいて外郭体１４５が外側に移動する。
【０１６９】
これにより、タケノコバネ１２７Ａ、１２７Ｂ、１２７Ｃ、１２７Ｄに作用する油圧力が調整され、タケノコバネ１２７Ａ、１２７Ｂ、１２７Ｃ、１２７Ｄは水平側基準部Ｅｈの第１水平方向の一方側への変位のレベルに応じた長さまで圧縮される。
つまり、水平側基準部Ｅｈの一方側への変位に応じて、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄが外側へ移動すると、油圧回路１４１Ｃにおいて作動油が流れることで、タケノコバネ１２７Ａ、１２７Ｂ、１２７Ｃ、１２７Ｄの弾性力が調整される。
【０１７０】
その後、水平側基準部Ｅｈの一方側への変位が治まって凸状部１０７Ｌが元の位置に戻り始めると、軸部１０５が水平方向の他方側への移動を開始する。これにより、一方側、他方側挟持部１０３Ｕ、１０３Ｌには一方側への移動時と逆のトルクが加わり始め、一方側、他方側挟持部１０３Ｕ、１０３Ｌは一方側への移動時と逆の方向に回転し始める。
【０１７１】
また、副調整部１４１では、油圧回路１４１Ｃにおいて、上記した流れと逆の方向に作動油が流れ始める。また、油圧シリンダ１３６Ａ、１３６Ｂ、１３６Ｃ、１３６Ｄそれぞれにおいて、タケノコバネ１４８により、外郭体１４５が内側に付勢されて移動し始める。さらに、副吸収部１２６では、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄは、他方側に移動するとともに、軸部１０５を中心として内側へ移動する。また、内側面形成部１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄの内側への移動により、凹空間１２９Ｕ、１２９Ｌが縮小する。
【０１７２】
なお、地震発生により地盤Ｅが第１水平方向以外の方向にも変位しようとする場合、つまり、地震に伴う地盤Ｅの変位のベクトルが鉛直方向や第２水平方向の成分を含んでいる場合、鉛直方向の変位は、縦揺れ抑制機１Ａにより吸収される。また、第２水平方向の変位は、縦揺れ抑制機１Ａの規制部１１や横揺れ抑制機１Ｂの規制部１１１における許容範囲内で吸収される。
【０１７３】
〔実施例３の効果〕
実施例３の免震装置１は、実施例１の免震装置１に加えて、主に地盤Ｅの水平方向への変位を吸収する横揺れ抑制機１Ｂを備え、横揺れ抑制機１Ｂは、次の副地盤連動部１０２および副建造物付属部１０３を備える。
まず、副地盤連動部１０２は、地盤Ｅに対する相対的な移動および回転が規制され、地盤Ｅの第１水平方向の変位に伴い、地盤Ｅとともに第１水平方向に移動するものであり、次の軸部１０５を有する。すなわち、軸部１０５は、外周面にネジ山が設けられたものであり、第１水平方向を指向するように保持される。
【０１７４】
次に、副建造物付属部１０３は、軸部１０５に螺合するネジ穴１１２Ｕ、１１２Ｌを具備しており、軸部１０５に対して回転可能となるように保持されるとともに、建造物に対する相対的な移動が規制されるものである。そして、副建造物付属部１０３は、地盤Ｅの第１水平方向への変位に伴い、軸部１０５が回転することなく第１水平方向に移動することで、軸部１０５や建造物に対して回転する。
【０１７５】
これにより、平常時には、副地盤連動部１０２と副建造物付属部１０３とのネジ締結構造により、建造物と水平側基準部Ｅｈとの締結を維持することができる。また、地震により水平側基準部Ｅｈが第１水平方向に変位しても、軸部１０５の第１水平方向への移動に伴って副建造物付属部１０３が回転することにより、水平側基準部Ｅｈの第１水平方向への変位を吸収することができるとともに、弾性部１２７を含む副吸収部１２６の態様にかかわらず、振動を抑制することができる。
このため、弾性部１２７の態様に関わらず、建造物と水平側基準部Ｅｈとの締結を維持しつつ、建造物の免震を可能にするとともに地震等に伴う振動を抑制することができる。
【０１７６】
また、副建造物付属部１０３は、次の一方側、他方側挟持部１０３Ｕ、１０３Ｌを具備する。すなわち、一方側、他方側挟持部１０３Ｕ、１０３Ｌは、建造物に固定された被挟持部１１３の第１水平方向の一方側、他方側それぞれに配置されて被挟持部１１３を挟持する。また、一方側、他方側挟持部１０３Ｕ、１０３Ｌは、それぞれ、ネジ穴１１２Ｕ、１１２Ｌを具備して軸部１０５に螺合し、軸部１０５に対して回転可能となるように保持されるとともに、建造物に対する相対的な移動が規制される。
これにより、副建造物付属部１０３を、より強固に建造物に一体化することができるので、平常時における建造物と水平側基準部Ｅｈとの締結を強化することができる。
【０１７７】
また、横揺れ抑制機１Ｂは、次の凹状部１２８および凸状部１０７を有する副吸収部１２６を備える。
まず、凹状部１２８は、弾性部１２７を具備するとともに、自身が有する内側面１３０により次の凹空間１２９を形成する。すなわち、凹空間１２９は、第１水平方向のいずれかの側に向かって窄むように窪む。
【０１７８】
そして、凹状部１２８では、弾性部１２７の弾性変形により、凹空間１２９が外側に拡大したり、内側に縮小したりする。次に、凸状部７は、次の凸部１３１が凹空間１２９に嵌まるように、凹状部１２８の第１水平方向の一方側または他方側に配置される。すなわち、凸部１３１は、第１水平方向のいずれかの側に向かって窄むように突き出る。
【０１７９】
ここで、内側面１３０は、第１水平方向のいずれかの側に向かって窄むように傾斜しており、凸部１３１の外側面１３２も、内側面１３０と同じ側に向かって窄むように傾斜している。
そして、凹状部１２８または凸状部１０７の少なくとも一方に、他方に向かう第１水平方向の力が作用すると、内側面１３０には、外側面１３２から、内側面１３０の傾斜に垂直かつ外側に向かう力が作用し、内側面１３０の傾斜に垂直かつ外側に向かう力により、凹空間１２９が拡大するとともに、弾性部１２７が弾性変形する。
【０１８０】
これにより、水平側基準部Ｅｈが第１水平方向の一方側に変位すると、内側面１３０には、外側面１３２から、内側面１３０の傾斜に垂直かつ外側に向かう力が作用し、内側面１３０の傾斜に垂直かつ外側に向かう力により、凹空間１２９が拡大するとともに、弾性部１２７が弾性変形する。このため、水平側基準部Ｅｈの一方側への変位により凹状部１２８に加えられたエネルギーは、凹状部１２８の外側への拡大に分散して弾性部１２７に吸収され、第１水平方向の振動に費やされる部分が低減する。このため、地震発生時の建造物の第１水平方向への振動を低減して副地盤連動部１０２や副建造物付属部１０３にかかる負荷を抑えることができる。
【０１８１】
なお、実施例３の凹状部１２８は、第１水平方向の一方側、他方側それぞれの側に、凹空間１２９Ｕ、１２９Ｌを形成し、凹状部１２８の第１水平方向の一方側、他方側それぞれの側に凸状部１０７Ｕ、１０７Ｌが配置されている。そして、凸部１３１Ｕが凹空間１２９Ｕに嵌まり、凸部１３１Ｌが凹空間１２９Ｌに嵌まっている。
【０１８２】
これにより、第１水平方向に直列に２か所、凹凸嵌合を形成しているので、地盤Ｅから第１水平方向に加わったエネルギーを、副吸収部１２６において、より多く、他の方向へ分散して吸収することができる。このため、地震発生時の建造物の第１水平方向への振動を更に低減して副地盤連動部１０２や副建造物付属部１０３にかかる負荷を抑えることができる。
【０１８３】
さらに、横揺れ抑制機１Ｂは、次の副調整部１４１を備える。すなわち、副調整部１４１は、それぞれの弾性部１２７の弾性力を調整するものであり、次のような油圧シリンダ１３６および油圧回路１４１Ｃを有する。すなわち、油圧シリンダ１３６は、弾性部１２７ごとに装備されるものであり、油圧により駆動されるピストン１４２を具備し、ピストン１４２を経由して弾性部１２７に油圧力を及ぼす。
【０１８４】
また、油圧回路１４１Ｃは、複数の油圧シリンダ１３６から選択した少なくとの２つの油圧シリンダ１３６それぞれに形成された油圧室を連通する。
これにより、弾性部１２７間で弾性力が均等化されるので、副吸収部１２６によるエネルギーの吸収が内側面１３０の各部ごとにばらつくのを抑制することができる。このため、副吸収部１２６によるエネルギーの吸収を安定させることができる。
【０１８５】
〔変形例〕
本願発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形例を考えることができる。
例えば、実施例１、３の免震装置１によれば、内側面３０Ｌと外側面３２Ｌとが直接摺接しているが、内側面３０Ｌと外側面３２Ｌとの間に、転動体を介挿してもよい。同様に、内側面３０Ｕと外側面３２Ｕとの間、内側面１３０Ｌと外側面１３２Ｌとの間、内側面１３０Ｕと外側面１３２Ｕとの間にも、転動体を介挿してもよい。
【０１８６】
また、実施例１、３の免震装置１によれば、地盤連動部２、建造物付属部３および吸収部２６は同軸に組み付けられているが、地盤連動部２および建造物付属部３と吸収部２６とを異軸に設けてもよく、例えば、地盤連動部２の軸部５を吸収部２６の外側に配置してもよい。同様に、副地盤連動部１０２および副建造物付属部１０３と副吸収部１２６とを異軸に設けてもよく、例えば、副地盤連動部１０２の軸部１０５を副吸収部１２６の外側に配置してもよい。
【０１８７】
さらに、実施例２の免震装置１によれば、地盤連動部２、建造物付属部３およびタケノコバネ２７は同軸に組み付けられているが、地盤連動部２および建造物付属部３とタケノコバネ２７とを異軸に設けてもよく、例えば、地盤連動部２の軸部５をタケノコバネ２７の外側に配置してもよい。
【０１８８】
また、実施例１〜３の免震装置１によれば、地盤連動部２の軸部５と建造物付属部３のネジ穴１２Ｕ、１２Ｌとは、直接、螺合していたが、軸部５とネジ穴１２Ｕ、１２Ｌとの間に球体を入れて、いわゆるボールねじを構成してもよい。同様に、副地盤連動部１０２の軸部１０５と、副建造物付属部１０３のネジ穴１１２Ｕ、１１２Ｌとの間に球体を入れて、ボールねじを構成してもよい。
【０１８９】
また、実施例１〜３の免震装置１によれば、建造物付属部３は、上側、下側挟持部３Ｕ、３Ｌを具備し、上側、下側挟持部３Ｕ、３Ｌそれぞれに軸部５と螺合するネジ穴１２Ｕ、１２Ｌが設けられていたが、建造物付属部３が有するネジ穴の態様は、このような態様に限定されない。すなわち、ネジ穴を１つのみ有するように建造物付属部３を設けてもよく、ネジ穴を３つ以上有するように建造物付属部３を設けてもよい。
同様に、副建造物付属部１０３についても、ネジ穴を１つのみ有するように設けてもよく、ネジ穴を３つ以上有するように設けてもよい。
【０１９０】
また、実施例１、３の免震装置１によれば、調整部４１では、油圧シリンダ３６Ａ、３６Ｃ間、および、油圧シリンダ３６Ｂ、３６Ｄ間で作動油が流れるように油圧回路４１Ｃが設けられているが、油圧回路４１Ｃの態様は、このような態様に限定されない。例えば、図２５に示すように、油圧シリンダ３６Ａ、３６Ｂ間、油圧シリンダ３６Ｂ、３６Ｃ間、油圧シリンダ３６Ｃ、３６Ｄ間、および、油圧シリンダ３６Ｄ、３６Ａ間で作動油が流れるように油圧回路４１Ｃを設けてもよい。
【０１９１】
この場合、油路４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄを、以下のように設けてもよい。すなわち、油路４１ａは、油圧シリンダ３６Ａの油圧室４６Ａと油圧シリンダ３６Ｂの油圧室４６Ｂとを連通するように、油路４１ｂは、油圧シリンダ３６Ｂの油圧室４６Ａと油圧シリンダ３６Ｃの油圧室４６Ｂとを連通するように、油路４１ｃは、油圧シリンダ３６Ｃの油圧室４６Ａと油圧シリンダ３６Ｄの油圧室４６Ｂとを連通するように、さらに、油路４１ｄは、油圧シリンダ３６Ｄの油圧室４６Ａと油圧シリンダ３６Ａの油圧室４６Ｂとを連通するように、設けてもよい。
【０１９２】
同様に、副調整部１４１の油圧回路１４１Ｃについても、油圧シリンダ１３６Ａ、１３６Ｂ間、油圧シリンダ１３６Ｂ、１３６Ｃ間、油圧シリンダ１３６Ｃ、１３６Ｄ間、および、油圧シリンダ１３６Ｄ、１３６Ａ間で作動油が流れるように設けてもよい。
【０１９３】
また、実施例１〜３の免震装置１によれば、それぞれの実施例における弾性部２７はタケノコバネ２７であったが、タケノコバネ２７に限定されず、タケノコバネ２７以外の円錐バネを弾性部２７として採用してもよく、円筒状のコイルスプリングを弾性部２７として採用してもよい。
同様に、弾性部１２７についても、タケノコバネ１２７以外の円錐バネを弾性部１２７として採用してもよく、円筒状のコイルスプリングを弾性部１２７として採用してもよい。
【０１９４】
また、実施例１、２の免震装置１は、横揺れ抑制機１Ｂを備えず、縦揺れ抑制機１Ａのみを備えており、実施例３の免震装置１は、縦揺れ抑制機１Ａ、横揺れ抑制機１Ｂを1台ずつ備えていたが、縦揺れ抑制機１Ａ、横揺れ抑制機１Ｂの台数は、このような態様に限定されない。例えば、実施例３の免震装置１に、もう１台、横揺れ抑制機１Ｂを追加し、追加する横揺れ抑制機１Ｂを、軸部１０５が第２水平方向を指向するように組み付けてもよい。
【０１９５】
また、横揺れ抑制機１Ｂに関し、凹状部１２８や凸状部１０７Ｕ、１０７Ｌに代えて、タケノコバネ１２７を水平方向にセットし、タケノコバネ２７の水平方向への弾性変形により、地盤Ｅの水平方向への変位を吸収するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１９６】
１  免震装置  ２  地盤連動部  ３  建造物付属部  ５  軸部  １２Ｕ、１２Ｌ  ネジ穴  Ｅ  地盤
【要約】
【課題】弾性部２７の態様に関わらず、建造物と地盤Ｅとの締結を維持しつつ、建造物の免震を可能にするとともに地震等に伴う振動を抑制する。
【解決手段】免震装置１は地盤連動部２および建造物付属部３を有する。地盤連動部２は、地盤Ｅに対する相対的な移動および回転が規制され、地盤Ｅの鉛直方向の変位に伴い、地盤Ｅとともに鉛直方向に移動するものであり、次の軸部５を有する。すなわち、軸部５は、外周面にネジ山が設けられたものであり、鉛直方向を指向するように保持される。建造物付属部３は、軸部５に螺合するネジ穴１２Ｕ、１２Ｌを具備しており、軸部５に対して回転可能となるように保持されるとともに、建造物に対する相対的な移動が規制されるものである。そして、建造物付属部３は、地盤Ｅの鉛直方向への変位に伴い、軸部５が回転することなく鉛直方向に移動することで、軸部５や建造物に対して回転する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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