(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型電源からなる発電デバイス、および蓄電デバイスを備えるとともに、電力系統に接続される電力システムにおいて用いられる充電制御装置であって、
少なくとも節電目標に関する情報を含む、前記電力系統から供給される電力の節電を要請する節電要請情報を事前に取得する取得部と、
前記取得部が前記節電要請情報を取得したことに応答して、取得した前記節電要請情報に基づく節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが前記節電目標に応じた発電を開始できるか否かを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果が否定であることに応答して、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスの放電を開始する制御を行う制御部とを備える、充電制御装置。
【請求項２】
前記発電デバイスは、発電の開始に起動を要するデバイスであって、前記節電目標に応じた発電を行うことが可能であり、
前記制御部はさらに、前記判断部の判断結果に応じて、前記開始タイミングより前の異なるタイミングで前記発電デバイスを起動する制御を行う、請求項１に記載の充電制御装置。
【請求項３】
前記制御部はさらに、前記開始タイミングより前に前記発電デバイスを起動し、前記発電デバイスが発電を開始した場合、前記蓄電デバイスの放電を停止する制御を行う、請求項２に記載の充電制御装置。
【請求項４】
前記発電デバイスは、自然エネルギーを利用して発電を行い、
前記充電制御装置は、さらに、
前記取得部により前記節電要請情報が取得されたことに応答して、前記節電期間の一部または全部における前記発電デバイスの発電量に関する予測を行う予測部を備え、
前記判断部は、前記予測部による予測内容に基づいて、前記節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが前記節電目標に応じた発電を開始できるか否かを判断する、請求項１に記載の充電制御装置。
【請求項５】
前記制御部はさらに、前記判断部の判断結果が否定であることに応答して、前記節電期間前における前記蓄電デバイスの放電を制限する制御を行う、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の充電制御装置。
【請求項６】
前記制御部はさらに、前記蓄電デバイスの蓄電残量に基づいて、前記節電期間前において前記蓄電デバイスを充電する制御を行う、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の充電制御装置。
【請求項７】
前記蓄電デバイスは車両に搭載されており、
前記充電制御装置は、さらに、
前記車両の使用予定に基づいて、前記節電期間における前記車両の使用に関する情報を出力する使用情報出力部を備える、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の充電制御装置。
【請求項８】
前記蓄電デバイスは車両に搭載されており、
前記制御部は、前記車両の走行予定距離に基づいて、前記蓄電デバイスの充電および放電制限の少なくともいずれか一方の制御を行う、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の充電制御装置。
【請求項９】
前記判断部はさらに、前記節電期間の終了タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断し、
前記制御部はさらに、前記終了タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できないと前記判断部が判断した場合、前記発電デバイスを起動しない、請求項２または請求項３に記載の充電制御装置。
【請求項１０】
電力系統に接続される電力システムであって、
充電制御装置と、
蓄電デバイスと、
分散型電源からなる発電デバイスとを備え、
前記充電制御装置は、少なくとも節電目標に関する情報を含む、前記電力系統から供給される電力の節電を要請する節電要請情報を事前に取得するとともに、前記節電要請情報を取得したことに応答して、取得した前記節電要請情報に基づく節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが前記節電目標に応じた発電を開始できるか否かを判断し、その判断結果が否定である場合、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスに放電を開始させるための放電開始指示を前記蓄電デバイスへ送信し、
前記蓄電デバイスは、前記充電制御装置から前記放電開始指示を受信して放電を開始する、電力システム。
【請求項１１】
分散型電源からなる発電デバイスと、車両に搭載された蓄電デバイスと、充電制御装置とを備えるとともに、電力系統に接続される電力システムにおいて用いられる端末装置であって、
前記充電制御装置は、少なくとも節電目標に関する情報を含む、前記電力系統から供給される電力の節電を要請する節電要請情報を事前に取得するとともに、前記節電要請情報を取得したことに応答して、取得した前記節電要請情報に基づく節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが前記節電目標に応じた発電を開始できるか否かを判断し、その判断結果が否定である場合、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスの放電を開始する制御を行い、
前記端末装置は、
前記車両の使用予定に関する車両使用予定情報を前記充電制御装置へ送信する送信部と、
前記車両の使用予定に基づいて作成された、前記節電期間における前記車両の使用に関する情報を前記充電制御装置から受信する受信部とを備える、端末装置。
【請求項１２】
分散型電源からなる発電デバイス、および蓄電デバイスを備えるとともに、電力系統に接続される電力システムにおいて用いられる充電制御装置における充電制御方法であって、
少なくとも節電目標に関する情報を含む、前記電力系統から供給される電力の節電を要請する節電要請情報を事前に取得するステップと、
前記節電要請情報を取得したことに応答して、取得した前記節電要請情報に基づく節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが前記節電目標に応じた発電を開始できるか否かを判断するステップと、
前記判断するステップにおける判断結果が否定であることに応答して、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスの放電を開始する制御を行うステップとを含む、充電制御方法。
【請求項１３】
分散型電源からなる発電デバイスと、車両に搭載された蓄電デバイスと、充電制御装置とを備えるとともに、電力系統に接続される電力システムにおいて用いられる端末装置における充電制御方法であって、
前記充電制御装置は、少なくとも節電目標に関する情報を含む、前記電力系統から供給される電力の節電を要請する節電要請情報を事前に取得するとともに、前記節電要請情報を取得したことに応答して、取得した前記節電要請情報に基づく節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが前記節電目標に応じた発電を開始できるか否かを判断し、その判断結果が否定である場合、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスの放電を開始する制御を行い、
前記充電制御方法は、
前記車両の使用予定に関する車両使用予定情報を前記充電制御装置へ送信するステップと、
前記車両の使用予定に基づいて作成された、前記節電期間における前記車両の使用に関する情報を前記充電制御装置から受信するステップとを含む、充電制御方法。
【請求項１４】
分散型電源からなる発電デバイス、および蓄電デバイスを備えるとともに、電力系統に接続される電力システムにおいて用いられる充電制御装置、において用いられる充電制御プログラムであって、コンピュータに、
少なくとも節電目標に関する情報を含む、前記電力系統から供給される電力の節電を要請する節電要請情報を事前に取得するステップと、
前記節電要請情報を取得したことに応答して、取得した前記節電要請情報に基づく節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが前記節電目標に応じた発電を開始できるか否かを判断するステップと、
前記判断するステップにおける判断結果が否定であることに応答して、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスの放電を開始する制御を行うステップとを実行させるための、充電制御プログラム。
【請求項１５】
分散型電源からなる発電デバイスと、車両に搭載された蓄電デバイスと、充電制御装置とを備えるとともに、電力系統に接続される電力システムにおいて用いられる端末装置、において用いられる充電制御プログラムであって、
前記充電制御装置は、少なくとも節電目標に関する情報を含む、前記電力系統から供給される電力の節電を要請する節電要請情報を事前に取得するとともに、前記節電要請情報を取得したことに応答して、取得した前記節電要請情報に基づく節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが前記節電目標に応じた発電を開始できるか否かを判断し、その判断結果が否定である場合、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスの放電を開始する制御を行い、
前記充電制御プログラムは、コンピュータに、
前記車両の使用予定に関する車両使用予定情報を前記充電制御装置へ送信するステップと、
前記車両の使用予定に基づいて作成された、前記節電期間における前記車両の使用に関する情報を前記充電制御装置から受信するステップとを実行させる、充電制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電制御装置、電力システム、端末装置、充電制御方法および充電制御プログラムに関し、特に、節電すべき期間において供給される電力の消費を抑制する充電制御装置、電力システム、端末装置、充電制御方法および充電制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需給が逼迫すると予想される場合等に、一般家庭およびオフィス等の電力需要施設における電力の需要を抑えることが可能なシステムとして、たとえば非特許文献１（“「ガスコージェネレーションシステム」を用いたデマンドレスポンスサービスの試行開始について”、［online］、［平成２６年１１月１０日検索］、インターネット〈URL：http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2012/1197570_5712.html〉）には、次のような技術が開示されている。
【０００３】
すなわち、電力需要施設へ電力を供給する電気事業者は、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）アグリゲータ等へ電力需給逼迫の情報を通知する。ＢＥＭＳアグリゲータ等は、当該情報に基づいて顧客である需要家へデマンドレスポンスの募集を実施する。デマンドレスポンスに参加する需要家は、自己の電力需要施設に設置された発電デバイスの発電電力を増加させる等により、電力需要施設から供給される電力の消費を抑制することでネガワットを生成する。ＢＥＭＳアグリゲータ等は、複数の需要家において生成されたネガワットを取りまとめ、上記電気事業者へ提供する。電気事業者は、ネガワットにより電力需給逼迫時に発生する追加的な電源の調達費用を回避することができる。また、電気事業者は、電力の消費を抑制したことに対する対価をＢＥＭＳアグリゲータ等を介して需要家に与える。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“「ガスコージェネレーションシステム」を用いたデマンドレスポンスサービスの試行開始について”、［online］、［平成２６年１１月１０日検索］、インターネット〈URL：http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2012/1197570_5712.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、発電デバイスは、発電をすべき期間において必要量の発電を行うことができない場合がある。そして、このような場合、需要家は、電力系統等から自己の電力需要施設に供給される電力の消費を抑制する意思があったにも関わらず、抑制した電力の量が小さい等の理由により、電気事業者から節電の対価を受け取ることができないことがある。
【０００６】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、供給される電力の消費を節電期間に合わせて適切に抑制することが可能な充電制御装置、電力システム、端末装置、充電制御方法および充電制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る充電制御装置は、発電デバイスおよび蓄電デバイスを備える電力システムにおいて用いられる充電制御装置であって、節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断する判断部と、前記開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できないと前記判断部が判断した場合に、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスの放電を開始する制御を行う制御部とを備える。
【０００８】
（３）また、この発明の別の局面に係る充電制御装置は、発電デバイスおよび蓄電デバイスを備える電力システムにおいて用いられる充電制御装置であって、前記発電デバイスは、自然エネルギーを利用して発電を行い、節電期間の一部または全部における前記発電デバイスの発電量に関する予測を行う予測部と、前記予測部による予測内容に基づいて、前記節電期間前における前記蓄電デバイスの放電を制限する制御を行う制御部とを備える。
【０００９】
（８）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る電力システムは、充電制御装置と、蓄電デバイスと、発電デバイスとを備え、前記充電制御装置は、節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断し、前記開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できないと判断した場合、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスに放電を開始させるための放電開始指示を前記蓄電デバイスへ送信し、前記蓄電デバイスは、前記充電制御装置から前記放電開始指示を受信して放電を開始する。
【００１０】
（９）また、この発明の別の局面に係る電力システムは、蓄電デバイスと、自然エネルギーを利用して発電を行う発電デバイスと、前記蓄電デバイスを制御可能な充電制御装置とを備え、前記充電制御装置は、節電期間の一部または全部における前記発電デバイスの発電量に関する予測を行い、自己の予測内容に基づいて、前記節電期間前における前記蓄電デバイスの放電を制限する。
【００１１】
（１０）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る端末装置は、発電デバイスと、車両に搭載された蓄電デバイスと、充電制御装置とを備える電力システムにおいて用いられる端末装置であって、前記充電制御装置は、前記節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断し、前記開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できないと判断した場合、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスの放電を開始する制御を行い、前記車両の使用予定に関する車両使用予定情報を前記充電制御装置へ送信する送信部と、前記車両の使用予定に基づいて作成された、前記節電期間における前記車両の使用に関する情報を前記充電制御装置から受信する受信部とを備える。
【００１２】
（１１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る充電制御方法は、発電デバイスおよび蓄電デバイスを備える電力システムにおいて用いられる充電制御装置における充電制御方法であって、節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断するステップと、前記開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できないと判断した場合に、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスの放電を開始する制御を行うステップとを含む。
【００１３】
（１２）また、この発明の別の局面に係る充電制御方法は、発電デバイスおよび蓄電デバイスを備える電力システムにおいて用いられる充電制御装置における充電制御方法であって、前記発電デバイスは、自然エネルギーを利用して発電を行い、節電期間の一部または全部における前記発電デバイスの発電量に関する予測を行うステップと、前記予測の内容に基づいて、前記節電期間前における前記蓄電デバイスの放電を制限する制御を行うステップとを含む。
【００１４】
（１３）また、この発明の別の局面に係る充電制御方法は、発電デバイスと、車両に搭載された蓄電デバイスと、充電制御装置とを備える電力システムにおいて用いられる端末装置における充電制御方法であって、前記充電制御装置は、前記節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断し、前記開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できないと判断した場合、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスの放電を開始する制御を行い、前記車両の使用予定に関する車両使用予定情報を前記充電制御装置へ送信するステップと、前記車両の使用予定に基づいて作成された、前記節電期間における前記車両の使用に関する情報を前記充電制御装置から受信するステップとを含む。
【００１５】
（１４）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る充電制御プログラムは、発電デバイスおよび蓄電デバイスを備える電力システムにおいて用いられる充電制御装置、において用いられる充電制御プログラムであって、コンピュータに、節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断するステップと、前記開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できないと判断した場合に、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスの放電を開始する制御を行うステップとを実行させるためのプログラムである。
【００１６】
（１５）また、この発明の別の局面に係る充電制御プログラムは、発電デバイスおよび蓄電デバイスを備える電力システムにおいて用いられる充電制御装置、において用いられる充電制御プログラムであって、前記発電デバイスは、自然エネルギーを利用して発電を行い、コンピュータに、節電期間の一部または全部における前記発電デバイスの発電量に関する予測を行うステップと、前記予測の内容に基づいて、前記節電期間前における前記蓄電デバイスの放電を制限する制御を行うステップとを実行させるためのプログラムである。
【００１７】
（１６）また、この発明の別の局面に係る充電制御プログラムは、発電デバイスと、車両に搭載された蓄電デバイスと、充電制御装置とを備える電力システムにおいて用いられる端末装置、において用いられる充電制御プログラムであって、前記充電制御装置は、前記節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断し、前記開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できないと判断した場合、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスの放電を開始する制御を行い、前記車両の使用予定に関する車両使用予定情報を前記充電制御装置へ送信するステップと、前記車両の使用予定に基づいて作成された、前記節電期間における前記車両の使用に関する情報を前記充電制御装置から受信するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００１８】
本発明は、このような特徴的な処理部を備える充電制御装置として実現することができるだけでなく、充電制御装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、供給される電力の消費を節電期間に合わせて適切に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電力システムの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係る電力システムにおける電力の時間変化の一例示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態に係る電力システムにおける電力の時間変化の他の例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係る電力システムの比較例の構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態に係る電力システムの構成を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態に係るコントローラの構成を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態に係る電力システムにおけるシーケンスの一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施の形態に係る発電システムの構成を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施の形態に係るコントローラの構成を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る電力システムにおけるシーケンスの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３の実施の形態に係る電力システムの構成を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３の実施の形態に係るコントローラの構成を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３の実施の形態に係る端末装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
最初に、本発明の実施の形態の内容を列記して説明する。
【００２２】
（１）本発明の実施の形態に係る充電制御装置は、発電デバイスおよび蓄電デバイスを備える電力システムにおいて用いられる充電制御装置であって、節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断する判断部と、前記開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できないと前記判断部が判断した場合に、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスの放電を開始する制御を行う制御部とを備える。
【００２３】
このような構成により、たとえば、節電期間の開始タイミングまでに、発電デバイスの発電開始が間に合わない場合に蓄電デバイスに蓄えられている電力の使用を節電期間の開始タイミングにおいて開始することで、電力系統等から供給される電力の消費を節電期間の開始タイミングから抑制し始めることができる。したがって、供給される電力の消費を節電期間に合わせて適切に抑制することができる。
【００２４】
（２）好ましくは、前記制御部は、前記開始タイミングより前に前記発電デバイスを起動し、前記発電デバイスが発電を開始した場合、前記蓄電デバイスの放電を停止する。
【００２５】
このような構成により、発電デバイスを節電期間に対して前もって起動しながら、節電期間において発電デバイスが発電を開始した後は、蓄電デバイスに蓄えられている電力の使用を停止して、発電デバイスにより発電された電力を使用することができる。これにより、発電デバイスの発電した電力を効果的に使用することができ、また、蓄電デバイスに蓄えられている電力を効率的に使用することができる。
【００２６】
（３）本発明の実施の形態に係る充電制御装置は、発電デバイスおよび蓄電デバイスを備える電力システムにおいて用いられる充電制御装置であって、前記発電デバイスは、自然エネルギーを利用して発電を行い、節電期間の一部または全部における前記発電デバイスの発電量に関する予測を行う予測部と、前記予測部による予測内容に基づいて、前記節電期間前における前記蓄電デバイスの放電を制限する制御を行う制御部とを備える。
【００２７】
このような構成により、たとえば、気象予報等の情報に基づいて、必要な量の電力を発電デバイスが節電期間において発電できないと予測される場合に、蓄電デバイスに蓄えられている電力を節電期間において使用することができるように、節電期間が始まるまでの間、蓄電デバイスに蓄えられている電力が消費されることを防ぐことができる。したがって、供給される電力の消費を節電期間に合わせて適切に抑制することができる。
【００２８】
（４）好ましくは、前記制御部は、前記蓄電デバイスの蓄電残量に基づいて、前記節電期間前において前記蓄電デバイスを充電する制御を行う。
【００２９】
このような構成により、たとえば、節電期間において蓄電デバイスに要求される放電電力の量に対して、蓄電デバイスが既に蓄えている電力の量が少ない場合に、節電期間が始まるまでの間、蓄電デバイスを充電することができる。
【００３０】
（５）好ましくは、前記蓄電デバイスは車両に搭載されており、前記充電制御装置は、さらに、前記車両の使用予定に基づいて、前記節電期間における前記車両の使用に関する情報を出力する使用情報出力部を備える。
【００３１】
このような構成により、たとえば、需要家が車両を使用する予定の期間に節電期間の一部または全部が含まれる場合、車両を使用する期間を節電期間と重ならない期間に変更することを推奨するためのメッセージを需要家に提示することができる。そして、たとえば、需要家が当該メッセージの内容を受け入れて車両の使用期間を変更した場合、電力系統等から供給される電力の消費を節電期間において抑制する目的で、車両に搭載された蓄電デバイスの電力を使用することができる。
【００３２】
（６）好ましくは、前記蓄電デバイスは車両に搭載されており、前記制御部は、前記車両の走行予定距離に基づいて、前記蓄電デバイスの充電および放電制限の少なくともいずれか一方を行う。
【００３３】
このような構成により、たとえば、需要家が車両を使用する予定の期間が節電期間の後に設定されている場合であって、蓄電デバイスに蓄えられている電力を節電期間において使用すると、車両の使用時において蓄電デバイスの蓄電残量が不足するおそれがある場合に、節電期間の開始前に蓄電デバイスを充電したり、節電期間において蓄電デバイスが放電する電力の量を制限したりすることができる。
【００３４】
（７）好ましくは、前記判断部は、前記節電期間の終了タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断し、前記制御部は、前記終了タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できないと前記判断部が判断した場合、前記発電デバイスを起動しない。
【００３５】
このように、発電デバイスによる発電開始が節電期間の終了タイミングに間に合わない場合に発電デバイスを起動させない構成により、不必要な発電デバイスの起動を回避することができる。
【００３６】
（８）本発明の実施の形態に係る電力システムは、充電制御装置と、蓄電デバイスと、発電デバイスとを備え、前記充電制御装置は、節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断し、前記開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できないと判断した場合、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスに放電を開始させるための放電開始指示を前記蓄電デバイスへ送信し、前記蓄電デバイスは、前記充電制御装置から前記放電開始指示を受信して放電を開始する。
【００３７】
このような構成により、たとえば、節電期間の開始タイミングまでに、発電デバイスの発電開始が間に合わない場合に、蓄電デバイスに蓄えられている電力の使用を節電期間の開始タイミングにおいて開始することで、電力系統等から供給される電力の消費を節電期間の開始タイミングから抑制し始めることができる。したがって、供給される電力の消費を節電期間に合わせて適切に抑制することができる。
【００３８】
（９）本発明の実施の形態に係る電力システムは、蓄電デバイスと、自然エネルギーを利用して発電を行う発電デバイスと、前記蓄電デバイスを制御可能な充電制御装置とを備え、前記充電制御装置は、節電期間の一部または全部における前記発電デバイスの発電量に関する予測を行い、自己の予測内容に基づいて、前記節電期間前における前記蓄電デバイスの放電を制限する。
【００３９】
このような構成により、たとえば、気象予報等の情報に基づいて、必要な量の電力を発電デバイスが節電期間において発電できないと予測される場合に、蓄電デバイスに蓄えられている電力を節電期間において使用することができるように、節電期間が始まるまでの間、蓄電デバイスに蓄えられている電力が消費されることを防ぐことができる。したがって、供給される電力の消費を節電期間に合わせて適切に抑制することができる。
【００４０】
（１０）本発明の実施の形態に係る端末装置は、発電デバイスと、車両に搭載された蓄電デバイスと、充電制御装置とを備える電力システムにおいて用いられる端末装置であって、前記充電制御装置は、前記節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断し、前記開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できないと判断した場合、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスの放電を開始する制御を行い、前記車両の使用予定に関する車両使用予定情報を前記充電制御装置へ送信する送信部と、前記車両の使用予定に基づいて作成された、前記節電期間における前記車両の使用に関する情報を前記充電制御装置から受信する受信部とを備える。
【００４１】
このような構成により、たとえば、節電期間の開始タイミングまでに、発電デバイスの発電開始が間に合わない場合に、蓄電デバイスに蓄えられている電力の使用を節電期間の開始タイミングにおいて開始することで、電力系統等から供給される電力の消費を節電期間の開始タイミングから抑制し始めることができる。また、たとえば、需要家が車両を使用する予定の期間に節電期間の一部または全部が含まれる場合、車両を使用する期間を節電期間と重ならない期間に変更することを推奨するためのメッセージを需要家に提示することができる。そして、たとえば、需要家が当該メッセージの内容を受け入れて車両の使用期間を変更した場合、電力系統等から供給される電力の消費を節電期間において抑制する目的で、車両に搭載された蓄電デバイスの電力を使用することができる。したがって、供給される電力の消費を節電期間に合わせて適切に抑制することができる。
【００４２】
（１１）本発明の実施の形態に係る充電制御方法は、発電デバイスおよび蓄電デバイスを備える電力システムにおいて用いられる充電制御装置における充電制御方法であって、節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断するステップと、前記開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できないと判断した場合に、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスの放電を開始する制御を行うステップとを含む。
【００４３】
このような構成により、たとえば、節電期間の開始タイミングまでに、発電デバイスの発電開始が間に合わない場合に、蓄電デバイスに蓄えられている電力の使用を節電期間の開始タイミングにおいて開始することで、電力系統等から供給される電力の消費を節電期間の開始タイミングから抑制し始めることができる。したがって、供給される電力の消費を節電期間に合わせて適切に抑制することができる。
【００４４】
（１２）本発明の実施の形態に係る充電制御方法は、発電デバイスおよび蓄電デバイスを備える電力システムにおいて用いられる充電制御装置における充電制御方法であって、前記発電デバイスは、自然エネルギーを利用して発電を行い、節電期間の一部または全部における前記発電デバイスの発電量に関する予測を行うステップと、前記予測の内容に基づいて、前記節電期間前における前記蓄電デバイスの放電を制限する制御を行うステップとを含む。
【００４５】
このような構成により、たとえば、気象予報等の情報に基づいて、必要な量の電力を発電デバイスが節電期間において発電できないと予測される場合に、蓄電デバイスに蓄えられている電力を節電期間において使用することができるように、節電期間が始まるまでの間、蓄電デバイスに蓄えられている電力が消費されることを防ぐことができる。したがって、供給される電力の消費を節電期間に合わせて適切に抑制することができる。
【００４６】
（１３）本発明の実施の形態に係る充電制御方法は、発電デバイスと、車両に搭載された蓄電デバイスと、充電制御装置とを備える電力システムにおいて用いられる端末装置における充電制御方法であって、前記充電制御装置は、前記節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断し、前記開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できないと判断した場合、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスの放電を開始する制御を行い、前記車両の使用予定に関する車両使用予定情報を前記充電制御装置へ送信するステップと、前記車両の使用予定に基づいて作成された、前記節電期間における前記車両の使用に関する情報を前記充電制御装置から受信するステップとを含む。
【００４７】
このような構成により、たとえば、節電期間の開始タイミングまでに、発電デバイスの発電開始が間に合わない場合に、蓄電デバイスに蓄えられている電力の使用を節電期間の開始タイミングにおいて開始することで、電力系統等から供給される電力の消費を節電期間の開始タイミングから抑制し始めることができる。また、たとえば、需要家が車両を使用する予定の期間に節電期間の一部または全部が含まれる場合、車両を使用する期間を節電期間と重ならない期間に変更することを推奨するためのメッセージを需要家に提示することができる。そして、たとえば、需要家が当該メッセージの内容を受け入れて車両の使用期間を変更した場合、電力系統等から供給される電力の消費を節電期間において抑制する目的で、車両に搭載された蓄電デバイスの電力を使用することができる。したがって、供給される電力の消費を節電期間に合わせて適切に抑制することができる。
【００４８】
（１４）本発明の実施の形態に係る充電制御プログラムは、発電デバイスおよび蓄電デバイスを備える電力システムにおいて用いられる充電制御装置、において用いられる充電制御プログラムであって、コンピュータに、節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断するステップと、前記開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できないと判断した場合に、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスの放電を開始する制御を行うステップとを実行させるためのプログラムである。
【００４９】
このような構成により、たとえば、節電期間の開始タイミングまでに、発電デバイスの発電開始が間に合わない場合に、蓄電デバイスに蓄えられている電力の使用を節電期間の開始タイミングにおいて開始することで、電力系統等から供給される電力の消費を節電期間の開始タイミングから抑制し始めることができる。したがって、供給される電力の消費を節電期間に合わせて適切に抑制することができる。
【００５０】
（１５）本発明の実施の形態に係る充電制御プログラムは、発電デバイスおよび蓄電デバイスを備える電力システムにおいて用いられる充電制御装置、において用いられる充電制御プログラムであって、前記発電デバイスは、自然エネルギーを利用して発電を行い、コンピュータに、節電期間の一部または全部における前記発電デバイスの発電量に関する予測を行うステップと、前記予測の内容に基づいて、前記節電期間前における前記蓄電デバイスの放電を制限する制御を行うステップとを実行させるためのプログラムである。
【００５１】
このような構成により、たとえば、気象予報等の情報に基づいて、必要な量の電力を発電デバイスが節電期間において発電できないと予測される場合に、蓄電デバイスに蓄えられている電力を節電期間において使用することができるように、節電期間が始まるまでの間、蓄電デバイスに蓄えられている電力が消費されることを防ぐことができる。したがって、供給される電力の消費を節電期間に合わせて適切に抑制することができる。
【００５２】
（１６）本発明の実施の形態に係る充電制御プログラムは、発電デバイスと、車両に搭載された蓄電デバイスと、充電制御装置とを備える電力システムにおいて用いられる端末装置、において用いられる充電制御プログラムであって、前記充電制御装置は、前記節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断し、前記開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できないと判断した場合、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスの放電を開始する制御を行い、前記車両の使用予定に関する車両使用予定情報を前記充電制御装置へ送信するステップと、前記車両の使用予定に基づいて作成された、前記節電期間における前記車両の使用に関する情報を前記充電制御装置から受信するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００５３】
このような構成により、たとえば、節電期間の開始タイミングまでに、発電デバイスの発電開始が間に合わない場合に、蓄電デバイスに蓄えられている電力の使用を節電期間の開始タイミングにおいて開始することで、電力系統等から供給される電力の消費を節電期間の開始タイミングから抑制し始めることができる。また、たとえば、需要家が車両を使用する予定の期間に節電期間の一部または全部が含まれる場合、車両を使用する期間を節電期間と重ならない期間に変更することを推奨するためのメッセージを需要家に提示することができる。そして、たとえば、需要家が当該メッセージの内容を受け入れて車両の使用期間を変更した場合、電力系統等から供給される電力の消費を節電期間において抑制する目的で、車両に搭載された蓄電デバイスの電力を使用することができる。したがって、供給される電力の消費を節電期間に合わせて適切に抑制することができる。
【００５４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００５５】
＜第１の実施の形態＞
［構成および基本動作］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電力システムの概要を説明するための図である。
【００５６】
図１を参照して、たとえば、複数の電力需要施設３に電力を供給する電気事業者１は、電力需給の逼迫が予想される場合に、アグリゲータ２に節電の要請を行う。具体的には、電気事業者１は、需給の逼迫する期間および抑制すべき電力消費量を示す需給逼迫情報を節電の要請としてアグリゲータ２に送信する。
【００５７】
アグリゲータ２は、たとえば、ＢＥＭＳアグリゲータ等、複数の電力需要施設３における省エネを支援する事業者である。アグリゲータ２は、電気事業者１から需給逼迫情報を受信すると、電力需要施設３に節電の要請を行う。
【００５８】
具体的には、アグリゲータ２は、受信した需給逼迫情報に基づいて、各電力需要施設３における節電目標および節電期間を示す節電要請情報を作成し、節電の要請として各電力需要施設３へ送信する。
【００５９】
たとえば、節電期間は、電力需要施設３において節電すべき期間を示し、節電目標は、電力需要施設３において節電期間に節電すべき電力の量を示す。節電目標は、電力需要施設３ごとに異なってもよい。
【００６０】
電力需要施設３は、住宅、ビルまたは工場等、電力を消費する施設である。各電力需要施設３における需要家３９は、アグリゲータ２からの節電の要請を受けて、当該要請を受諾するか否か、すなわち節電に参加するか否かを判断する。具体的には、たとえば、需要家３９は、節電要請情報の内容を確認し、節電期間において節電目標を達成可能であると判断した場合、節電に参加する。
【００６１】
節電に参加することを決定した需要家３９の電力需要施設３では、節電期間において電気事業者１から供給される電力の消費を抑制する。
【００６２】
ここでは、各電力需要施設３には、たとえばコージェネレーション装置である発電デバイスが設置されている。需要家３９は、節電期間において発電デバイスの発電電力を増加させることにより、電気事業者１から供給される電力の消費を抑制する。
【００６３】
アグリゲータ２からの節電要請を受けた各電力需要施設３において、電気事業者１から供給される電力の消費が抑制されると、各電力需要施設３において削減された消費電力すなわちネガワットがアグリゲータ２に提供される。
【００６４】
アグリゲータ２は、各電力需要施設３におけるネガワットを取りまとめて電気事業者１へ提供する。
【００６５】
電気事業者１は、アグリゲータ２からネガワットの提供を受けることにより、電力の需要逼迫によるコストの増加を回避することができる。具体的には、電気事業者１は、各電力需要施設３において電力消費が抑制されたことにより、たとえば追加的な電源の調達コストの発生を回避することができる。
【００６６】
電気事業者１は、アグリゲータ２によるネガワットの提供によって回避することができたコストを元に、アグリゲータ２にネガワットの対価を支払う。
【００６７】
アグリゲータ２は、電気事業者１から支払われたネガワットの対価を、節電に参加した需要家３９に分配する。
【００６８】
次に、電気事業者１が取得するネガワットについて説明する。
【００６９】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る電力システムにおける電力の時間変化の一例示す図である。図３は、本発明の第１の実施の形態に係る電力システムにおける電力の時間変化の他の例を示す図である。
【００７０】
図２および図３は、互いに同じ期間を示している。図２において、横軸は時刻を示し、縦軸は電力を示している。グラフＧ１１は、電気事業者１が節電の要請を行わなかった場合における各電力需要施設３の合計発電電力の時間変化つまり各電力需要施設３における発電電力の合計値の時間変化を示している。グラフＧ１は、この場合における電気事業者１の発電電力の時間変化を示している。
【００７１】
グラフＧ１１を参照して、各電力需要施設３における合計発電電力は、時刻ｔ１まではゼロであり、時刻ｔ１において増加し、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの間レベルＰ１となっている。当該合計発電電力は、時刻ｔ２において再び増加し、時刻ｔ２からｔ４までの間レベルＰ２となっている。当該合計発電電力は、その後、時刻ｔ４において減少し、時刻ｔ４から時刻ｔ５までの間レベルＰ１となり、時刻ｔ５において再び減少して時刻ｔ５以降ゼロとなっている。
【００７２】
グラフＧ１を参照して、電気事業者１の発電電力は、たとえば、各電力需要施設３における電力の需要に応じて変化している。
【００７３】
図３において、横軸は時刻を示し、縦軸は電力を示している。グラフＧ２２は、電気事業者１が節電の要請を行った場合における各電力需要施設３の合計発電電力の時間変化を示している。グラフＧ２は、この場合における電気事業者１の発電電力の時間変化を示している。
【００７４】
グラフＧ２２を参照して、時刻ｔ３から時刻ｔ４までの間は、節電期間である。各電力需要施設３における合計発電電力は、図２に示すグラフＧ１１と比べて、節電期間において増加している。
【００７５】
具体的には、各電力需要施設３における合計発電電力は、時刻ｔ１まではゼロであり、時刻ｔ１において増加し、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの間レベルＰ１となっている。当該合計発電電力は、時刻ｔ２において再び増加し、時刻ｔ２からｔ３までの間レベルＰ２となっている。当該合計発電電力は、その後、節電期間の開始時刻である時刻ｔ３において増加し、時刻ｔ３から時刻ｔ４までの間レベルＰ３となっている。そして、当該合計発電電力は、節電期間の終了時刻である時刻ｔ４において減少し、時刻ｔ４から時刻ｔ５までの間レベルＰ１となり、時刻ｔ５において再び減少して時刻ｔ５以降ゼロとなっている。
【００７６】
グラフＧ２を参照して、電気事業者１の発電電力は、たとえば、各電力需要施設３における電力の需要に応じて変化している。
【００７７】
ここでは、節電期間において各電力需要施設３の合計発電電力が増加したことにより、各電力需要施設３における電力の需要が減少した。このため、電気事業者１は、図２に示す場合に比べて、節電期間における発電電力を減少させた。
【００７８】
節電期間における電気事業者１による発電電力の減少分は、節電期間において増加した各電力需要施設３の合計発電電力に相当する。電気事業者１が取得したネガワットは、節電期間において増加した各電力需要施設３の合計発電電力すなわち節電期間における自己の発電電力の減少分である。
【００７９】
（本発明の第１の実施の形態の比較例について）
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る電力システムの比較例の構成を示す図である。
【００８０】
図４を参照して、電力システム２０１は、電気事業者サーバ１０と、ＤＲサーバ２０と、コントローラ１３０と、発電デバイス３１と、電気設備３３とを備える。
【００８１】
電気事業者サーバ１０は、電気事業者１によって運用される。ＤＲサーバ２０は、アグリゲータ２によって運用される。コントローラ１３０、発電デバイス３１および電気設備３３は、たとえば、電力需要施設３において設置される。なお、複数の電力需要施設３にコントローラ１３０、発電デバイス３１および電気設備３３の組がそれぞれ設置されてもよい。
【００８２】
電気事業者サーバ１０およびＤＲサーバ２０は、ネットワークを介して接続されている。ＤＲサーバ２０およびコントローラ１３０は、ネットワークを介して接続されている。
【００８３】
コントローラ１３０および発電デバイス３１は、電力需要施設３において、無線または有線により通信接続されている。コントローラ１３０は、発電デバイス３１の動作を制御することができる。発電デバイス３１は、たとえば燃料電池等の発電装置である。
【００８４】
電気設備３３は、たとえば照明機器および空調機器等の電気的な負荷である。電気設備３３へは、通常、電気事業者１により発電された電力が供給される。一方、発電デバイス３１が発電を行った場合、電気設備３３へは、発電デバイス３１による発電電力が優先的に供給される。
【００８５】
電気事業者サーバ１０は、電力需給の逼迫が予測される場合、需給逼迫情報をＤＲサーバ２０へ送信する。
【００８６】
ＤＲサーバ２０は、電気事業者サーバ１０から需給逼迫情報を受信して、節電目標および節電期間を示す節電要請情報を作成し、電力需要施設３におけるコントローラ１３０へ送信する。
【００８７】
コントローラ１３０は、ＤＲサーバ２０から節電要請情報を受信すると、受信した節電要請情報の示す節電目標および節電期間を確認する。そして、コントローラ１３０は、節電期間の開始にあわせて発電デバイス３１が発電を開始できるように、起動発電指示を発電デバイス３１へ適切なタイミングで送信する。
【００８８】
発電デバイス３１は、通常、通信等の機能以外の動作を停止した状態すなわちスリープ状態で待機している。起動発電指示は、スリープ状態にある発電デバイス３１に、起動して、つまりスリープ状態から復帰して発電を開始するように命令するための情報である。
【００８９】
発電デバイス３１は、コントローラ３０から起動発電指示を受信すると、起動した後、発電の準備を行う。そして、発電デバイス３１は、発電の準備が完了すると発電を開始する。
【００９０】
以下、発電デバイス３１が起動発電指示を受信してから発電を開始するまでの動作を起動動作とも称する。ここでは、起動動作には１時間を要するものとして説明する。
【００９１】
コントローラ１３０は、たとえば、節電期間の開始時刻が５時間後であることを示す節電要請情報をＤＲサーバ２０から受信した場合、発電デバイス３１の起動動作に１時間必要であることを考慮して、節電期間の開始時刻の１時間前、すなわち現時刻から４時間後に起動発電指示を発電デバイス３１へ送信する。
【００９２】
これにより、コントローラ１３０は、節電期間の開始時刻に合わせて発電デバイス３１に発電を開始させることができるため、節電期間の開始時刻に合わせて電気事業者１から供給される電力の消費を抑制することができる。
【００９３】
しかしながら、節電期間の開始時刻までの残り時間が発電デバイス３１の起動動作に必要な時間より短い場合、コントローラ１３０は、節電期間の開始時刻に合わせて発電デバイス３１に発電を開始させることができない。
【００９４】
このような場合、電力消費の抑制を開始するタイミングが節電期間の開始時刻より遅れることにより、電力需要施設３において節電目標を達成できないことがある。
【００９５】
そこで、本発明の第１の実施の形態に係る電力システムでは、以下のような構成および動作により、このような課題を解決する。
【００９６】
（本発明の第１の実施の形態について）
図５は、本発明の第１の実施の形態に係る電力システムの構成を示す図である。
【００９７】
図５を参照して、電力システム１０１は、電気事業者サーバ１０と、ＤＲサーバ２０と、コントローラ（充電制御装置）３０と、発電デバイス３１と、蓄電デバイス３２と、電気設備３３とを備える。
【００９８】
電力システム１０１は、図４に示す電力システム２０１と比べて、コントローラ１３０の代わりにコントローラ３０を備えており、さらに、蓄電デバイス３２を備えている。蓄電デバイス３２は、電力需要施設３において設置されている。コントローラ３０および蓄電デバイス３２は、無線または有線により通信接続されている。
【００９９】
なお、複数の電力需要施設３にコントローラ３０、発電デバイス３１および電気設備３３の組がそれぞれ設置されてもよい。
【０１００】
コントローラ３０は、ＤＲサーバ２０から節電要請情報を受信すると、受信した節電要請情報の示す節電目標および節電期間を確認する。
【０１０１】
たとえば、コントローラ３０は、節電期間の開始時刻までの残り時間が発電デバイス３１の起動動作に必要な時間より短い場合、速やかに発電デバイス３１へ起動発電指示を送信する。
【０１０２】
発電デバイス３１は、コントローラ３０からの起動発電指示を受信して、起動動作を開始する。具体的には、発電デバイス３１は、起動発電指示を受信すると、起動した後、発電の準備を行う。
【０１０３】
次に、コントローラ３０は、節電期間の開始タイミングに基づくタイミングにおいて、蓄電デバイス３２に放電を開始させるための制御を行う。具体的には、たとえば、コントローラ３０は、節電期間の開始時刻になると、蓄電デバイス３２に放電を開始させるための制御を行う。
【０１０４】
そして、コントローラ３０は、発電デバイス３１が起動動作を完了して発電を行っている状態になると、蓄電デバイス３２に放電を停止させる制御を行う。
【０１０５】
このような構成により、節電期間の開始タイミングまでの残り時間より発電デバイス３１の起動動作に必要な時間の方が長い場合であっても、節電期間の開始タイミングに合わせて電気事業者１から供給される電力の消費を抑制することができる。
【０１０６】
図６は、本発明の第１の実施の形態に係るコントローラの構成を示す図である。
【０１０７】
図６を参照して、コントローラ３０は、取得部４１と、判断部４２と、制御部４３と、記憶部４４とを備える。
【０１０８】
取得部４１は、発電デバイス３１から仕様情報を予め取得して、記憶部４４に保存する。仕様情報は、発電デバイス３１の起動動作に必要な時間等、発電デバイス３１の仕様に関する情報である。また、取得部４１は、ＤＲサーバ２０から節電要請情報を受信して、判断部４２へ出力する。
【０１０９】
判断部４２は、取得部４１から節電要請情報を受けて、節電要請情報の示す節電期間および節電目標を確認する。そして、判断部４２は、記憶部４４から仕様情報を取得し、仕様情報の示す発電デバイス３１の起動動作に必要な時間と、節電期間の開始タイミングまでの残り時間とを比較して、節電期間の開始タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できるか否かを判断する。
【０１１０】
具体的には、たとえば、判断部４２は、発電デバイス３１の起動動作に必要な時間が節電期間の開始タイミングまでの残り時間より長い場合、節電期間の開始タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できないと判断する。判断部４２は、判断結果を制御部４３に通知する。
【０１１１】
制御部４３は、節電期間の開始タイミングより前に発電デバイス３１を起動させる。具体的には、たとえば、制御部４３は、節電期間の開始タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できないと判断部４２によって判断された場合、当該判断がなされた後、速やかに発電デバイス３１へ起動発電指示を送信する。
【０１１２】
一方、制御部４３は、節電期間の開始タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できると判断部４２によって判断された場合、節電期間の開始タイミングから起動動作に必要な時間前のタイミングで発電デバイス３１へ起動発電指示を送信する。
【０１１３】
発電デバイス３１は、制御部４３から起動発電指示を受信すると、起動動作を開始する。
【０１１４】
制御部４３は、節電期間の開始タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できないと判断部４２が判断した場合、節電期間の開始タイミングに基づくタイミングにおいて、蓄電デバイス３２の放電を開始する制御を行う。
【０１１５】
具体的には、制御部４３は、節電期間の開始タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できないと判断部４２が判断した場合、たとえば、節電期間の開始タイミングにおいて、蓄電デバイス３２の放電を開始する制御を行う。
【０１１６】
より具体的には、制御部４３は、節電期間の開始タイミングにおいて、蓄電デバイス３２の放電を開始する制御として、蓄電デバイス３２へ放電開始指示を送信する。
【０１１７】
蓄電デバイス３２は、制御部４３から放電開始指示を受信すると、放電すなわち電気設備３３への電力供給を開始する。
【０１１８】
制御部４３は、発電デバイス３１が起動動作を完了して発電を開始したことを確認すると、蓄電デバイス３２に放電を停止させるための放電停止指示を送信する。
【０１１９】
蓄電デバイス３２は、制御部４３から放電停止指示を受信すると、放電を停止する。
【０１２０】
また、制御部４３は、蓄電デバイス３２の蓄電残量に基づいて、節電期間前において蓄電デバイス３２を充電する制御を行う。
【０１２１】
たとえば、判断部４２は、取得部４１から節電要請情報を受けて、節電期間の開始タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できないと判断した場合、蓄電デバイス３２の蓄電残量が十分であるか否かを判断する。
【０１２２】
具体的には、たとえば、蓄電デバイス３２は、節電期間の開始タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できないと判断部４２によって判断された場合、上述のように、節電期間の開始タイミングから発電デバイス３１が発電を開始するまでの期間において放電を行う。
【０１２３】
判断部４２は、蓄電デバイス３２が当該期間において放電を継続することが可能な蓄電残量を有しているか否かを確認し、蓄電デバイス３２が当該蓄電残量を有していることを確認できた場合、蓄電デバイス３２の蓄電残量が十分であると判断する。判断部４２は、判断結果を制御部４３に通知する。
【０１２４】
制御部４３は、蓄電デバイス３２の蓄電残量が十分でないと判断部４２によって判断された場合、節電期間の開始タイミングまでの間において蓄電デバイス３２を充電する制御を行う。
【０１２５】
具体的には、制御部４３は、蓄電デバイス３２の蓄電残量が十分でないと判断された場合、蓄電デバイス３２に充電を開始させるための充電開始指示を蓄電デバイス３２へ送信する。
【０１２６】
蓄電デバイス３２は、コントローラ３０における制御部４３から充電開始指示を受信すると、たとえば、電気事業者１から電力需要施設３に供給される電力を用いて充電を開始する。
【０１２７】
制御部４３は、節電期間の開始タイミングより前に、蓄電デバイス３２に充電を停止させるための充電停止指示を蓄電デバイス３２へ送信する。
【０１２８】
蓄電デバイス３２は、コントローラ３０における制御部４３から充電停止指示を受信すると、充電を停止する。
【０１２９】
また、判断部４２は、たとえば、取得部４１から節電要請情報を受けて、節電期間の終了タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できるか否かを判断する。
【０１３０】
具体的には、判断部４２は、発電デバイス３１の起動動作に必要な時間が節電期間の終了タイミングまでの残り時間より短い場合、節電期間の終了タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できると判断する。判断部４２は、判断結果を制御部４３に通知する。
【０１３１】
制御部４３は、節電期間の終了タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できないと判断部４２によって判断された場合、発電デバイス３１を起動しない。
【０１３２】
具体的には、制御部４３は、節電期間の終了タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できないと判断部４２によって判断された場合、発電デバイス３１へ起動発電指示を送信しない。
【０１３３】
この場合であっても、制御部４３は、たとえば、節電期間の開始タイミングにおいて蓄電デバイス３２へ放電開始指示を送信することにより、蓄電デバイス３２に放電を開始させる。
【０１３４】
［動作］
次に、本発明の第１の実施の形態に係る電力システム１０１がネガワット生成処理を実行する際の動作について説明する。
【０１３５】
電力システム１０１における各装置は、コンピュータを備え、当該コンピュータにおけるＣＰＵ等の演算処理部は、以下のシーケンスの各ステップの一部または全部を含むプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、外部からインストールすることができる。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、記録媒体に格納された状態で流通する。
【０１３６】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る電力システムにおけるシーケンスの一例を示す図である。
【０１３７】
図７を参照して、まず、電力需要施設３において、コントローラ３０は、発電デバイス３１の起動動作に必要な時間を予め確認しておく。具体的には、コントローラ３０は、仕様情報を要求するための仕様要求を発電デバイス３１へ送信する（ステップＳ１１）。
【０１３８】
次に、発電デバイス３１は、コントローラ３０から仕様要求を受信して、自己の仕様を示す仕様情報をコントローラ３０へ送信する（ステップＳ１２）。コントローラ３０は、発電デバイス３１から仕様情報を受信して、発電デバイス３１の起動動作に必要な時間を認識する。
【０１３９】
次に、電気事業者１によって運用される電気事業者サーバ１０は、電力需給の逼迫が予想される場合、アグリゲータ２によって運用されるＤＲサーバ２０へ需給逼迫情報を送信する（ステップＳ１３）。
【０１４０】
次に、ＤＲサーバ２０は、電気事業者サーバ１０から需給逼迫情報を受信して、節電目標および節電期間を示す節電要請情報を作成し、電力需要施設３におけるコントローラ３０へ送信する（ステップＳ１４）。
【０１４１】
次に、コントローラ３０は、たとえば、ＤＲサーバ２０から節電要請情報を受信すると、発電デバイス３１が発電可能となるタイミングを判断する（ステップＳ１５）。具体的には、コントローラ３０は、発電デバイス３１の起動動作に必要な時間と、節電期間の開始までの残り時間とを比較して、節電期間の開始タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できるか否かを判断する。
【０１４２】
また、コントローラ３０は、節電期間の終了タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できるか否かを判断する。
【０１４３】
ここでは、コントローラ３０は、発電デバイス３１は節電期間の開始タイミングまでに発電を開始することできないが、節電期間の終了タイミングまでに発電を開始することができると判断する。
【０１４４】
コントローラ３０は、判断結果に基づいて、発電デバイス３１へ起動発電指示を送信する（ステップＳ１６）。
【０１４５】
一方、コントローラ３０は、節電期間の終了タイミングまでに発電を開始することができないと判断した場合、発電デバイス３１へ起動発電指示を送信しない（ステップＳ１５）。
【０１４６】
次に、発電デバイス３１は、コントローラ３０から起動発電指示を受信して、起動動作を開始する（ステップＳ１７）。具体的には、発電デバイス３１は、起動発電指示を受信して起動した後、発電の準備を行う。
【０１４７】
次に、コントローラ３０は、蓄電残量の報告を要求するための残量報告要求を蓄電デバイス３２へ送信する（ステップＳ１８）。
【０１４８】
次に、蓄電デバイス３２は、コントローラ３０から残量報告要求を受信して、自己の蓄電残量を示す残量情報をコントローラ３０へ送信する（ステップＳ１９）。
【０１４９】
次に、コントローラ３０は、蓄電デバイス３２の蓄電残量が十分であるか否かを判断する（ステップＳ２０）。
【０１５０】
ここでは、コントローラ３０は、蓄電デバイス３２の蓄電残量が十分でないと判断し、蓄電デバイス３２に充電を開始させるための充電開始指示を蓄電デバイス３２へ送信する（ステップＳ２１）。
【０１５１】
次に、蓄電デバイス３２は、コントローラ３０から充電開始指示を受信して、充電を開始し（ステップＳ２２）、充電を開始したことを示す充電開始情報をコントローラ３０へ送信する（ステップＳ２３）。ここで、蓄電デバイス３２が自己の充電に用いる電力は、たとえば、電気事業者１から電力需要施設３へ供給された電力である。
【０１５２】
次に、コントローラ３０は、節電期間の開始タイミングよりも前に、蓄電デバイス３２に充電を停止させるための充電停止指示を蓄電デバイス３２へ送信する（ステップＳ２４）。
【０１５３】
次に、蓄電デバイス３２は、コントローラ３０から充電停止指示を受信して、充電を停止し（ステップＳ２５）、充電を停止したことを示す充電停止情報をコントローラ３０へ送信する（ステップＳ２６）。
【０１５４】
次に、コントローラ３０は、節電期間の開始タイミングに基づくタイミングにおいて、蓄電デバイス３２に放電を開始させるための放電開始指示を蓄電デバイス３２へ送信する。具体的には、コントローラ３０は、節電期間の開始タイミングにおいて、蓄電デバイス３２に放電を開始させるための放電開始指示を蓄電デバイス３２へ送信する（ステップＳ２７）。
【０１５５】
次に、蓄電デバイス３２は、コントローラ３０から放電開始指示を受信して、放電を開始する（ステップＳ２８）。具体的には、蓄電デバイス３２は、自己の蓄えている電力を電気設備３３へ供給する。そして、蓄電デバイス３２は、放電を開始したことを示す放電開始情報をコントローラ３０へ送信する（ステップＳ２９）。
【０１５６】
次に、コントローラ３０は、現在の動作状態の報告を要求するための状態報告要求を発電デバイス３１へ送信する（ステップＳ３０）。
【０１５７】
次に、発電デバイス３１は、コントローラ３０から状態報告要求を受信して、自己の動作状態を示す状態情報をコントローラ３０へ送信する。ここでは、発電デバイス３１は、起動動作を行っている旨の状態情報をコントローラ３０へ送信する（ステップＳ３１）。
【０１５８】
次に、コントローラ３０は、起動動作を行っている旨の状態情報を発電デバイス３１から受信して、発電デバイス３１がまだ発電を行っていないことを認識する。
【０１５９】
コントローラ３０は、状態報告要求を発電デバイス３１へ定期的または不定期に繰り返し送信する。発電デバイス３１は、コントローラ３０から状態報告要求を受信するたびに、受信した時点における自己の動作状態を示す状態情報をコントローラ３０へ送信する。
【０１６０】
次に、発電デバイス３１は、起動動作を完了して発電を開始し（ステップＳ３２）、発電した電力を電気設備３３へ供給する。発電デバイス３１は、発電を開始した後にコントローラ３０からの状態報告要求を受信すると（ステップＳ３３）、発電を行っている旨の状態情報をコントローラ３０へ送信する（ステップＳ３４）。
【０１６１】
次に、コントローラ３０は、発電デバイス３１から発電を行っている旨の状態情報を受信して、蓄電デバイス３２に放電を停止させるための放電停止指示を蓄電デバイス３２へ送信する（ステップＳ３６）。
【０１６２】
蓄電デバイス３２は、コントローラ３０から放電停止指示を受信して、放電を停止し、放電を停止したことを示す放電停止情報をコントローラ３０へ送信する（ステップＳ３７）。
【０１６３】
なお、本発明の第１の実施の形態に係る電力システム１０１では、コントローラ３０は、仕様情報を発電デバイス３１から取得する構成であるとしたが、このような構成に限定するものではなく、仕様情報を他の装置からネットワーク経由で取得する構成であってもよい。たとえば、コントローラ３０は、発電デバイス３１の型番を示す情報を当該他の装置へ送信する。当該他の装置は、コントローラ３０から発電デバイス３１の型番を示す情報を受信して、コントローラ３０へ発電デバイス３１の仕様情報を送信する。
【０１６４】
また、本発明の第１の実施の形態に係る電力システム１０１において、ＤＲサーバ２０の送信する節電要請情報は、節電期間および節電目標を示す構成であるとしたが、これに限定するものではなく、たとえば、節電要請情報は、節電目標を示し、節電期間を示さない構成であってもよい。この場合、コントローラ３０は、たとえば、節電要請情報を受信した時刻から所定時間後の時刻を節電期間の開始時刻として設定する。
【０１６５】
また、本発明の第１の実施の形態に係る電力システム１０１において、ＤＲサーバ２０の送信する節電要請情報は、節電目標として、電力需要施設３において節電すべき電力量を示す構成であるとしたが、これに限定するものではなく、節電目標として、電力需要施設３における消費電力量の目標値を示してもよい。
【０１６６】
また、本発明の第１の実施の形態に係る電力システム１０１において、コントローラ３０は、発電デバイス３１および蓄電デバイス３２を制御することにより、電気事業者１から供給される電力の消費を抑制する構成であるとしたが、たとえば、発電デバイス３１および蓄電デバイス３２しても節電目標を達成することができないと判断した場合、さらに電気設備３３を制御して、電気設備３３の消費電力を削減する構成であってもよい。
【０１６７】
また、本発明の第１の実施の形態に係る電力システム１０１において、コントローラ３０は、電力需要施設３において設置される構成であるとしたが、これに限定するものではなく、他の施設に設置される構成であってもよい。
【０１６８】
また、本発明の第１の実施の形態に係る電力システム１０１では、コントローラ３０における制御部４３は、節電期間の開始タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できないと判断部４２が判断した場合、節電期間の開始タイミングにおいて、蓄電デバイス３２の放電を開始する制御を行う構成であるとしたが、これに限定するものではない。制御部４３は、節電期間の開始タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できないと判断部４２が判断した場合、節電期間の開始タイミングに基づくタイミングにおいて、蓄電デバイス３２の放電を開始する制御を行う構成であればよい。
【０１６９】
具体的には、たとえば、制御部４３は、節電期間の開始タイミングの所定時間前に蓄電デバイス３２の放電を開始する制御を行う構成であってもよいし、節電期間の開始タイミングの所定時間後に蓄電デバイス３２の放電を開始する制御を行う構成であってもよい。
【０１７０】
ところで、発電デバイスは、発電をすべき期間において必要量の発電を行うことができない場合がある。そして、このような場合、需要家は、電力系統等から自己の電力需要施設に供給される電力の消費を抑制する意思があったにも関わらず、抑制した電力の量が小さい等の理由により、電気事業者から節電の対価を受け取ることができないことがある。
【０１７１】
これに対して、本発明の第１の実施の形態に係るコントローラ（充電制御装置）では、判断部４２は、節電期間の開始タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できるか否かを判断する。制御部４３は、節電期間の開始タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できないと判断部４２が判断した場合に、節電期間の開始タイミングにおいて蓄電デバイス３２の放電を開始する制御を行う。
【０１７２】
また、本発明の第１の実施の形態に係る電力システムでは、コントローラ３０は、節電期間の開始タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できるか否かを判断する。コントローラ３０は、節電期間の開始タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できないと判断した場合、蓄電デバイス３２に放電を節電期間の開始タイミングにおいて開始させるための放電開始指示を蓄電デバイス３２へ送信する。蓄電デバイス３２は、コントローラ３０から放電開始指示を受信して、放電を開始する。
【０１７３】
このような構成により、たとえば、節電期間の開始タイミングまでに、発電デバイス３１の発電開始が間に合わない場合に蓄電デバイス３２に蓄えられている電力の使用を節電期間の開始タイミングにおいて開始することで、電力系統等から供給される電力の消費を節電期間の開始タイミングから抑制し始めることができる。
【０１７４】
したがって、本発明の第１の実施の形態に係るコントローラおよび電力システムでは、供給される電力の消費を節電期間に合わせて適切に抑制することができる。
【０１７５】
また、本発明の第１の実施の形態に係るコントローラでは、制御部４３は、節電期間の開始タイミングより前に発電デバイス３１を起動し、発電デバイス３１が発電を開始した場合、蓄電デバイス３２の放電を停止する。
【０１７６】
このような構成により、発電デバイス３１を節電期間に対して前もって起動しながら、節電期間において発電デバイス３１が発電を開始した後は、蓄電デバイス３２に蓄えられている電力の使用を停止して、発電デバイス３１により発電された電力を使用することができる。これにより、発電デバイス３１の発電した電力を効果的に使用することができ、また、蓄電デバイス３２に蓄えられている電力を効率的に使用することができる。
【０１７７】
また、本発明の第１の実施の形態に係るコントローラでは、制御部４３は、蓄電デバイス３２の蓄電残量に基づいて、節電期間前において蓄電デバイス３２を充電する制御を行う。
【０１７８】
このような構成により、たとえば、節電期間において蓄電デバイス３２に要求される放電電力の量に対して、蓄電デバイス３２が既に蓄えている電力の量が少ない場合に、節電期間が始まるまでの間、蓄電デバイス３２を充電することができる。
【０１７９】
また、本発明の第１の実施の形態に係るコントローラでは、判断部４２は、節電期間の終了タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できるか否かを判断する。制御部４３は、終了タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できないと判断部４２が判断した場合、発電デバイス３１を起動しない。
【０１８０】
このように、発電デバイス３１による発電開始が節電期間の終了タイミングに間に合わない場合に発電デバイス３１を起動させない構成により、不必要な発電デバイス３１の起動を回避することができる。
【０１８１】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０１８２】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る電力システムと比べて、発電デバイスの種類が異なる電力システムに関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る電力システムと同様である。
【０１８３】
［課題の説明］
たとえば、電力需要施設３に設置された発電デバイスが太陽光発電装置である場合、発電デバイスによる発電電力の量は太陽光の強度に応じて変化する。このため、たとえば天候が悪い場合、発電デバイスは、節電期間において必要な量の電力を発電できない場合がある。
【０１８４】
このような場合、電力需要施設３では、節電期間において、電気事業者１から供給される電力の消費を効果的に抑制することができない。
【０１８５】
そこで、本発明の第２の実施の形態に係る電力システムでは、以下のような構成および動作により、このような課題を解決する。
【０１８６】
［構成および基本動作］
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る発電システムの構成を示す図である。
【０１８７】
図８を参照して、電力システム１０２は、電気事業者サーバ１０と、ＤＲサーバ２０と、コントローラ（充電制御装置）３０と、発電デバイス３１と、蓄電デバイス３２と、電気設備３３と、端末装置３４とを備える。
【０１８８】
発電デバイス３１は、太陽光発電装置または風力発電装置等、自然エネルギーを用いて発電する発電装置である。なお、発電デバイス３１は、水力発電装置または潮力発電装置であってもよい。
【０１８９】
端末装置３４は、たとえばパソコン、スマートフォンまたはタブレット等の端末装置であり、コントローラ３０と無線または有線により通信接続されている。
【０１９０】
コントローラ３０は、たとえば、ユーザである需要家３９が端末装置３４を用いて送信した電力需要施設３の所在地情報を記憶している。所在地情報は、電力需要施設３の所在地を示す情報であり、たとえば電力需要施設３の座標または電力需要施設３の郵便番号を示す。
【０１９１】
また、コントローラ３０は、需要家３９が端末装置３４を用いて送信した発電デバイス３１の仕様情報を記憶している。仕様情報は、太陽光の強度と発電電力との関係、または風力と発電電力との関係等、発電デバイス３１の仕様に関する情報である。
【０１９２】
コントローラ３０は、ＤＲサーバ２０から節電要請情報を受信すると、節電期間における発電デバイス３１の発電電力を予測する。
【０１９３】
具体的には、コントローラ３０は、ＤＲサーバ２０から節電要請情報を受信すると、所在地情報を用いて、電力需要施設３のある地域の気象予報情報を他の装置からネットワーク経由で取得する。気象予報情報は、たとえば、太陽光の強度または風力を判断可能な情報である。当該他の装置は、たとえば、気象予報に関するサービスを提供する会社によって運営されるサーバである。
【０１９４】
コントローラ３０は、仕様情報の内容および天候予想情報の内容に基づいて、節電期間において発電デバイス３１が発電可能な電力を予測する。
【０１９５】
コントローラ３０は、たとえば、節電目標を達成するために必要な量の電力を発電デバイス３１が節電期間において発電できないと判断した場合、節電期間の開始までの間、発電デバイス３１によって発電される電力を蓄電デバイス３２に充電する制御を行う。なお、この場合、コントローラ３０は、電気事業者１から電力需要施設３へ供給された電力を蓄電デバイス３２に充電する制御を行ってもよい。
【０１９６】
また、コントローラ３０は、この場合、蓄電デバイス３２の放電を制限する制御を行う。具体的には、コントローラ３０は、蓄電デバイス３２に蓄えられた電力が電力需要施設３において消費されたり、他の施設に提供されたりしないように、蓄電デバイス３２の放電を制限する制御を行う。
【０１９７】
そして、コントローラ３０は、節電期間において、蓄電デバイス３２を放電する制御を行うことにより、つまり、蓄電デバイス３２に蓄えられた電力を電気設備３３に供給することにより、電気事業者１から供給される電力の消費を抑制する。
【０１９８】
図９は、本発明の第２の実施の形態に係るコントローラの構成を示す図である。
【０１９９】
図９を参照して、コントローラ３０は、取得部４１と、判断部４２と、制御部４３と、記憶部４４と、予測部４５とを備える。
【０２００】
取得部４１は、端末装置３４から送信された電力需要施設３の所在地情報を受信して、記憶部４４に保存する。また、取得部４１は、端末装置３４から送信された仕様情報を受信して、記憶部４４に保存する。
【０２０１】
また、取得部４１は、ＤＲサーバ２０から送信された節電要請情報を受信して、制御部４３および予測部４５へ出力する。
【０２０２】
また、取得部４１は、節電要請情報を受信すると、記憶部４４から所在地情報を取得して、取得した所在情報を用いて、電力需要施設３のある地域の気象予報情報を他の装置からネットワーク経由で取得する。取得部４１は、取得した気象予報情報を予測部４５へ出力する。
【０２０３】
予測部４５は、節電期間における発電デバイス３１の発電量に関する予測を行う。具体的には、たとえば、予測部４５は、取得部４１から節電要請情報および気象予報情報を受けると、記憶部４４から仕様情報を取得する。予測部４５は、気象予報情報および仕様情報に基づいて、節電要請情報の示す節電期間における発電デバイス３１の発電量を予測する。予測部４５は、予測結果を判断部４２に通知する。
【０２０４】
ここで、予測部４５による発電量の予測結果は、予測された発電量を数値で表していてもよいし、予測された発電量を大、中または小等のレベルで表していてもよい。
【０２０５】
また、予測部４５は、節電期間の全部における発電デバイス３１の発電量に関する予測を行う構成であってもよいし、節電期間の一部における発電デバイス３１の発電量に関する予測を行う構成であってもよい。
【０２０６】
判断部４２は、予測部４５による予測結果に基づいて、たとえば、節電目標を達成するために必要な量の電力を発電デバイス３１が節電期間において発電できるか否かを判断し、判断結果を制御部４３に通知する。
【０２０７】
また、判断部４２は、蓄電デバイス３２に蓄えられている電力を節電期間において放電した場合に、節電目標を達成できるか否かを判断し、判断結果を制御部４３に通知する。
【０２０８】
制御部４３は、たとえば、蓄電デバイス３２の蓄電残量に基づいて、節電期間前において蓄電デバイス３２を充電する制御を行う。具体的には、制御部４３は、判断部４２によって、節電目標を達成するために必要な量の電力を発電デバイス３１が節電期間において発電できないと判断され、かつ蓄電デバイス３２に蓄えられている電力を節電期間において放電したとしても節電目標を達成できないと判断された場合、節電期間前において、発電デバイス３１の発電した電力を蓄電デバイス３２に充電する制御を行う。
【０２０９】
なお、この場合、制御部４３は、電気事業者１から電力需要施設３へ供給された電力を蓄電デバイス３２に充電する制御を行ってもよい。
【０２１０】
制御部４３は、予測部４５による予測内容に基づいて、節電期間前において蓄電デバイス３２の放電を制限する制御を行う。具体的には、たとえば、制御部４３は、上述のように、節電目標を達成するために必要な量の電力を発電デバイス３１が節電期間において発電できないと判断され、かつ蓄電デバイス３２に蓄えられている電力を節電期間において放電したとしても節電目標を達成できないと判断された場合、蓄電デバイス３２に蓄えられた電力が電力需要施設３において消費されたり、他の施設に提供されたりしないように、蓄電デバイス３２の放電を制限する制御を行う。
【０２１１】
［動作］
次に、本発明の第２の実施の形態に係る電力システム１０２がネガワット生成処理を実行する際の動作について説明する。
【０２１２】
電力システム１０２における各装置は、コンピュータを備え、当該コンピュータにおけるＣＰＵ等の演算処理部は、以下のシーケンスの各ステップの一部または全部を含むプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、外部からインストールすることができる。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、記録媒体に格納された状態で流通する。
【０２１３】
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る電力システムにおけるシーケンスの一例を示す図である。
【０２１４】
図１０を参照して、まず、電力需要施設３において、コントローラ３０は、端末装置３４から電力需要施設３の所在地情報および発電デバイス３１の仕様情報を予め取得し（ステップＳ１１１）、自己の記憶部４４に保存する。
【０２１５】
次に、電気事業者１の運用する電気事業者サーバ１０は、電力需給の逼迫が予想される場合、アグリゲータ２によって運用されるＤＲサーバ２０へ需給逼迫情報を送信する（ステップＳ１１２）。
【０２１６】
次に、ＤＲサーバ２０は、電気事業者サーバ１０から需給逼迫情報を受信して、節電目標および節電期間を示す節電要請情報を作成し、電力需要施設３におけるコントローラ３０へ送信する（ステップＳ１１３）。
【０２１７】
次に、コントローラ３０は、たとえば、ＤＲサーバ２０から節電要請情報を受信すると、記憶部４４に保存された所在地情報を用いて、電力需要施設３のある地域の気象予報情報を他の装置からネットワーク経由で取得する（ステップＳ１１４）。
【０２１８】
次に、コントローラ３０は、取得した気象予報情報および記憶部４４に保存された仕様情報に基づいて、節電要請情報の示す節電期間における発電デバイス３１の発電量を予測する（ステップＳ１１５）。
【０２１９】
次に、コントローラ３０は、蓄電残量の報告を要求するための残量報告要求を蓄電デバイス３２へ送信する（ステップＳ１１６）。
【０２２０】
次に、蓄電デバイス３２は、コントローラ３０から残量報告要求を受信して、自己の蓄電残量を示す残量情報をコントローラ３０へ送信する（ステップＳ１１７）。
【０２２１】
次に、コントローラ３０は、節電期間において蓄電デバイス３２を充電するか否かを判断する。たとえば、コントローラ３０は、発電量の予測結果に基づいて、節電期間において節電目標を達成するために必要な量の電力を発電デバイス３１が発電できないと判断した場合であって、かつ、残量情報に基づいて、蓄電デバイス３２に蓄えられている電力を節電期間において放電したとしても節電目標を達成できないと判断した場合、節電期間において蓄電デバイス３２を充電すると判断する。
【０２２２】
ここでは、コントローラ３０は、蓄電デバイス３２を充電すると判断し、蓄電デバイス３２に充電を開始させるための充電開始指示を蓄電デバイス３２へ送信する（ステップＳ１１９）。
【０２２３】
次に、蓄電デバイス３２は、コントローラ３０から充電開始指示を受信して、発電デバイス３１によって発電された電力の自己への充電を開始し（ステップＳ１２０）、充電を開始したことを示す充電開始情報をコントローラ３０へ送信する（ステップＳ１２１）。
【０２２４】
次に、コントローラ３０は、節電期間の開始タイミングよりも前に、蓄電デバイス３２に充電を停止させるための充電停止指示を蓄電デバイス３２へ送信する（ステップＳ１２２）。
【０２２５】
次に、蓄電デバイス３２は、コントローラ３０から充電停止指示を受信して、充電を停止し（ステップＳ１２３）、充電を停止したことを示す充電停止情報をコントローラ３０へ送信する（ステップＳ１２４）。
【０２２６】
次に、コントローラ３０は、節電期間の開始タイミングに基づくタイミングにおいて、蓄電デバイス３２に放電を開始させるための放電開始指示を蓄電デバイス３２へ送信する。具体的には、コントローラ３０は、節電期間の開始タイミングにおいて、蓄電デバイス３２に放電を開始させるための放電開始指示を蓄電デバイス３２へ送信する（ステップＳ１２５）。
【０２２７】
次に、蓄電デバイス３２は、コントローラ３０から放電開始指示を受信して、放電を開始する（ステップＳ１２６）。具体的には、蓄電デバイス３２は、自己の蓄えている電力を電気設備３３へ供給する。そして、蓄電デバイス３２は、放電を開始したことを示す放電開始情報をコントローラ３０へ送信する（ステップＳ１２７）。
【０２２８】
以上のように、本発明の第２の実施の形態に係るコントローラ（充電制御装置）では、予測部４５は、節電期間の一部または全部における発電デバイス３１の発電量に関する予測を行う。制御部４３は、予測部４５による予測内容に基づいて、節電期間前における蓄電デバイス３２の放電を制限する制御を行う。発電デバイス３１は、自然エネルギーを利用して発電を行う。
【０２２９】
また、本発明の第２の実施の形態に係る電力システムでは、コントローラ３０は、蓄電デバイス３２を制御可能である。コントローラ３０は、節電期間の一部または全部における発電デバイス３１の発電量に関する予測を行い、自己の予測内容に基づいて、節電期間前における蓄電デバイス３２の放電を制限する。
【０２３０】
このような構成により、たとえば、気象予報等の情報に基づいて、必要な量の電力を発電デバイス３１が節電期間において発電できないと予測される場合に、蓄電デバイス３２に蓄えられている電力を節電期間において使用することができるように、節電期間が始まるまでの間、蓄電デバイス３２に蓄えられている電力が消費されることを防ぐことができる。
【０２３１】
したがって、本発明の第２の実施の形態に係るコントローラおよび電力システムでは、供給される電力の消費を節電期間に合わせて適切に抑制することができる。
【０２３２】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る電力システムと同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０２３３】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０２３４】
＜第３の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る電力システムと比べて、車両の備える蓄電デバイスを用いる電力システムに関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る電力システムと同様である。
【０２３５】
図１１は、本発明の第３の実施の形態に係る電力システムの構成を示す図である。
【０２３６】
図１１を参照して、電力システム１０３は、電気事業者サーバ１０と、ＤＲサーバ２０と、コントローラ（充電制御装置）３０と、発電デバイス３１と、蓄電デバイス３２と、電気設備３３と、端末装置３４と、電気自動車３８とを備える。
【０２３７】
端末装置３４は、たとえばパソコン、スマートフォンまたはタブレット等の端末装置であり、コントローラ３０と無線または有線により通信接続されている。
【０２３８】
蓄電デバイス３２は、電気自動車３８に搭載される。具体的には、蓄電デバイス３２は、電気自動車３８を駆動させるためのバッテリとして用いられる。また、蓄電デバイス３２は、電気自動車３８が電力需要施設３において駐車され、電力需要施設３における電力供給源に接続されている場合、本発明の第１の実施の形態に係る電力システム１０１の蓄電デバイス３２と同様に使用される。
【０２３９】
ユーザである需要家３９は、電気自動車３８を使用する予定がある場合、端末装置３４を用いて、車両使用予定情報をコントローラ３０へ送信する。車両使用予定情報は、たとえば、電気自動車３８を使用する予定の期間である予定使用期間および電気自動車３８に予定されている走行距離である予定走行距離を示す。
【０２４０】
コントローラ３０は、端末装置３４から受信した車両使用予定情報をたとえば記憶しておく。コントローラ３０は、ＤＲサーバ２０から節電要請情報を受信した場合、節電要請情報の示す節電期間と車両使用予定情報の示す予定使用期間とを照らし合わせ、たとえば、節電期間の一部または全部が電気自動車３８の予定使用期間に含まれるか否かを判断する。
【０２４１】
コントローラ３０は、たとえば、節電期間の一部または全部が電気自動車３８の予定使用期間に含まれると判断した場合、電気自動車３８の予定使用期間の変更を推奨するための情報を端末装置３４へ送信する。
【０２４２】
また、たとえば、コントローラ３０は、車両使用予定情報に基づいて、蓄電デバイス３２を充電する制御を行う。具体的には、たとえば、コントローラ３０は、節電期間の後に予定使用期間が設定されている場合において、節電期間に蓄電デバイス３２を放電する制御を行うと、その後、電気自動車３８が使用されている間に蓄電デバイス３２の蓄電残量が不足する場合があると判断した場合、節電期間の開始までの間、蓄電デバイス３２を充電する制御を行う。
【０２４３】
また、コントローラ３０は、車両使用予定情報の示す予定走行距離に基づいて、蓄電デバイス３２の放電を制限する制御を行ってもよい。具体的には、コントローラ３０は、節電期間に蓄電デバイス３２を放電する制御を行うと、その後、電気自動車３８が使用されている間に蓄電デバイス３２の蓄電残量が不足する場合があると判断した場合、節電期間における蓄電デバイス３２の放電量を制限する制御を行う。
【０２４４】
図１２は、本発明の第３の実施の形態に係るコントローラの構成を示す図である。
【０２４５】
図１２を参照して、コントローラ３０は、取得部４１と、判断部４２と、制御部４３と、記憶部４４と、使用情報出力部４７とを備える。
【０２４６】
取得部４１は、端末装置３４から送信された車両使用予定情報を受信して、記憶部４４に保存する。また、取得部４１は、ＤＲサーバ２０から節電要請情報を受信して、判断部４２へ出力する。
【０２４７】
判断部４２は、取得部４１から節電要請情報を受信すると、記憶部４４から車両使用予定情報を取得する。そして、判断部４２は、節電要請情報の示す節電期間と車両使用予定情報の示す予定使用期間とを照らし合わせ、節電期間の一部または全部が電気自動車３８の予定使用期間に含まれるか否かを判断する。
【０２４８】
判断部４２は、節電期間の一部または全部が電気自動車３８の予定使用期間に含まれると判断した場合、推奨の予定使用期間を設定し、設定した推奨の予定使用期間を使用情報出力部４７に通知する。推奨の予定使用期間は、たとえば、節電期間の一部または全部を含まない期間である。
【０２４９】
使用情報出力部４７は、たとえば、電気自動車３８の使用予定に基づいて、節電期間における電気自動車３８の使用に関する情報を出力する。具体的には、たとえば、使用情報出力部４７は、予定使用期間の変更を推奨するための情報として、判断部４２から通知された推奨の予定使用期間を示す推奨時間情報を作成し、端末装置３４へ送信する。
【０２５０】
なお、使用情報出力部４７は、電気自動車３８の使用予定を変更すると電力需要施設３における電気料金が安くなる旨のメッセージを推奨時間情報に含めてもよい。
【０２５１】
制御部４３は、たとえば、車両使用予定情報の示す予定走行距離に基づいて、蓄電デバイス３２を充電する制御を行う。
【０２５２】
具体的には、判断部４２は、たとえば、節電期間の後に予定使用期間が設定されている場合、制御部４３が節電期間において蓄電デバイス３２を放電する制御を行うと、その後の電気自動車３８の使用時に蓄電デバイス３２の蓄電残量が不足するか否かを判断する。判断部４２は、判断結果を制御部４３に通知する。
【０２５３】
制御部４３は、たとえば、電気自動車３８の使用時に蓄電デバイス３２の蓄電残量が不足すると判断部４２が判断した場合、節電期間の開始までの間、蓄電デバイス３２を充電する制御を行う。
【０２５４】
また、制御部４３は、車両使用予定情報の示す予定走行距離に基づいて、蓄電デバイス３２の放電を制限する制御を行ってもよい。
【０２５５】
具体的には、節電期間の後に予定使用期間が設定されている場合、判断部４２は、制御部４３が節電期間において蓄電デバイス３２を放電する制御を行うと、その後の電気自動車３８の使用時に蓄電デバイス３２の蓄電残量が不足するか否かを判断する。判断部４２は、判断結果を制御部４３に通知する。
【０２５６】
また、判断部４２は、電気自動車３８の使用時に蓄電デバイス３２の蓄電残量が不足すると判断した場合、蓄電デバイス３２の蓄電残量を不足させないために節電期間において許容される蓄電デバイス３２の放電量を制御部４３に通知する。
【０２５７】
制御部４３は、たとえば、電気自動車３８の使用時に蓄電デバイス３２の蓄電残量が不足すると判断部４２が判断した場合、蓄電デバイス３２の放電量を制限する制御を行う。たとえば、制御部４３は、節電期間において、判断部４２から通知された許容される蓄電デバイス３２の放電量を上回る量の電力を、蓄電デバイス３２に放電させないようにする。
【０２５８】
図１３は、本発明の第３の実施の形態に係る端末装置の構成を示す図である。
【０２５９】
図１３を参照して、端末装置３４は、操作部５１と、受信部５２と、処理部５３と、送信部５４とを備える。
【０２６０】
操作部５１は、需要家３９の操作を受けて、当該操作の内容を処理部５３に通知する。具体的には、たとえば、操作部５１は、需要家３９が車両使用予定情報をコントローラ３０へ送信するために行った操作を受ける。
【０２６１】
処理部５３は、操作部５１から通知された需要家３９の操作内容に基づいて、電気自動車３８の使用予定に関する情報である車両使用予定情報を作成し、送信部５４へ出力する。送信部５４は、処理部５３から受けた車両使用予定情報をコントローラ３０へ送信する。
【０２６２】
また、受信部５２は、電気自動車３８の使用予定に基づいて作成された、節電期間における電気自動車３８の使用に関する情報をコントローラ３０から受信する。具体的には、受信部５２は、たとえば、コントローラ３０から送信された推奨時間情報を受信する。受信部５２は、コントローラ３０から受信した推奨時間情報を処理部５３へ出力する。
【０２６３】
処理部５３は、送信部５４から受けた推奨時間情報の内容を、たとえばディスプレイである表示部５５に表示する。
【０２６４】
たとえば、需要家３９が、表示部５５の表示内容を確認し、電気自動車３８を使用する期間を推奨時間情報の示す期間に変更した場合、本発明の第１の実施の形態と同様に、節電期間の開始タイミングに合わせて、蓄電デバイス３２から電気設備３３へ電力の供給を開始させることができる。
【０２６５】
つまり、需要家３９が、電気自動車３８を使用する時間を推奨時間情報の示す時間に変更した場合、たとえば、節電期間の開始タイミングまでの残り時間より発電デバイス３１の起動動作に必要な時間の方が長い場合であっても、節電期間の開始タイミングに合わせて電力需要施設３における電力消費の抑制を開始することができる。
【０２６６】
なお、本発明の第３の実施の形態では、蓄電デバイス３２は、たとえば、電気自動車３８が電力需要施設３において駐車され、電力需要施設３における電力供給源に接続されている場合、本発明の第１の実施の形態に係る電力システム１０１の蓄電デバイス３２と同様に使用される構成であるとしたが、これに限定するものではなく、本発明の第２の実施の形態に係る電力システム１０２における蓄電デバイス３２と同様に使用される構成であってもよい。
【０２６７】
具体的には、たとえば、コントローラ３０は、節電期間における発電デバイス３１の発電量に関する予測を行い、予測内容に基づいて、節電期間前における蓄電デバイス３２の放電を制限する制御を行う。
【０２６８】
以上のように、本発明の第３の実施の形態に係るコントローラ（充電制御装置）では、使用情報出力部４７は、電気自動車３８の使用予定に基づいて、節電期間における電気自動車３８の使用に関する情報である推奨時間情報を出力する。蓄電デバイス３２は、電気自動車３８に搭載されている。
【０２６９】
このような構成により、たとえば、需要家３９が電気自動車３８を使用する予定の期間に節電期間の一部または全部が含まれる場合、電気自動車３８を使用する期間を節電期間と重ならない期間に変更することを推奨するためのメッセージを需要家３９に提示することができる。そして、たとえば、需要家３９が当該メッセージの内容を受け入れて電気自動車３８の使用期間を変更した場合、電力系統等から供給される電力の消費を節電期間において抑制する目的で、電気自動車３８に搭載された蓄電デバイス３２の電力を使用することができる。
【０２７０】
また、本発明の第３の実施の形態に係るコントローラでは、制御部４３は、電気自動車３８の走行予定距離に基づいて、蓄電デバイス３２の充電および放電制限の少なくともいずれか一方を行う。
【０２７１】
このような構成により、たとえば、需要家３９が電気自動車３８を使用する予定の期間が節電期間の後に設定されている場合であって、蓄電デバイス３２に蓄えられている電力を節電期間において使用すると、電気自動車３８の使用時において蓄電デバイス３２の蓄電残量が不足するおそれがある場合に、節電期間の開始前に蓄電デバイス３２を充電したり、節電期間において蓄電デバイス３２が放電する電力の量を制限したりすることができる。
【０２７２】
また、本発明の第３の実施の形態に係る端末装置では、送信部５４は、電気自動車３８の使用予定に関する車両使用予定情報をコントローラ３０へ送信する。受信部５２は、当該電気自動車３８の使用予定に基づいて作成された、節電期間における電気自動車３８の使用に関する情報である推奨時間情報をコントローラ３０から受信する。
【０２７３】
コントローラ３０は、節電期間の開始タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できるか否かを判断し、節電期間の開始タイミングまでに発電デバイス３１が発電を開始できないと判断した場合、節電期間の開始タイミングにおいて蓄電デバイス３２の放電を開始する制御を行う。
【０２７４】
このような構成により、たとえば、節電期間の開始タイミングまでに、発電デバイス３１の発電開始が間に合わない場合に、蓄電デバイス３２に蓄えられている電力の使用を節電期間の開始タイミングにおいて開始することで、電力系統等から供給される電力の消費を節電期間の開始タイミングから抑制し始めることができる。また、たとえば、需要家３９が電気自動車３８を使用する予定の期間に節電期間の一部または全部が含まれる場合、電気自動車３８を使用する期間を節電期間と重ならない期間に変更することを推奨するためのメッセージを需要家３９に提示することができる。そして、たとえば、需要家３９が当該メッセージの内容を受け入れて電気自動車３８の使用期間を変更した場合、電力系統等から供給される電力の消費を節電期間において抑制する目的で、電気自動車３８に搭載された蓄電デバイス３２の電力を使用することができる。
【０２７５】
したがって、本発明の第３の実施の形態に係る端末装置では、供給される電力の消費を節電期間に合わせて適切に抑制することができる。
【０２７６】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る電力システムと同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０２７７】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０２７８】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
【０２７９】
［付記１］
発電デバイスおよび蓄電デバイスを備える電力システムにおいて用いられる充電制御装置であって、
節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断する判断部と、
前記開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できないと前記判断部が判断した場合に、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスの放電を開始する制御を行う制御部とを備え、
前記充電制御装置、前記発電デバイスおよび前記蓄電デバイスは、外部から電力の供給を受ける電力需要施設において設置され、
前記判断部は、前記電力需要施設における前記節電期間を示す節電要請情報を前記充電制御装置が受信した場合に、前記節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断し、
前記発電デバイスは燃料電池である、充電制御装置。
【０２８０】
［付記２］
発電デバイスおよび蓄電デバイスを備える電力システムにおいて用いられる充電制御装置であって、
前記発電デバイスは、自然エネルギーを利用して発電を行い、
節電期間の一部または全部における前記発電デバイスの発電量に関する予測を行う予測部と、
前記予測部による予測内容に基づいて、前記節電期間前における前記蓄電デバイスの放電を制限する制御を行う制御部とを備え、
前記充電制御装置、前記発電デバイスおよび前記蓄電デバイスは、外部から電力の供給を受ける電力需要施設において設置され、
前記予測部は、前記電力需要施設における前記節電期間を示す節電要請情報を前記充電制御装置が受信した場合に、気象に関する情報に基づいて前記予測を行い、
前記発電デバイスは太陽光発電装置または風力発電装置である、充電制御装置。
【０２８１】
［付記３］
充電制御装置と、
蓄電デバイスと、
発電デバイスとを備え、
前記充電制御装置は、節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断し、前記開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できないと判断した場合、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスに放電を開始させるための放電開始指示を前記蓄電デバイスへ送信し、
前記蓄電デバイスは、前記充電制御装置から前記放電開始指示を受信して放電を開始し、
前記充電制御装置、前記発電デバイスおよび前記蓄電デバイスは、外部から電力の供給を受ける電力需要施設において設置され、
前記充電制御装置は、前記電力需要施設における前記節電期間を示す節電要請情報を受信した場合に、前記節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断し、
前記発電デバイスは燃料電池である、電力システム。
【０２８２】
［付記４］
蓄電デバイスと、
自然エネルギーを利用して発電を行う発電デバイスと、
前記蓄電デバイスを制御可能な充電制御装置とを備え、
前記充電制御装置は、節電期間の一部または全部における前記発電デバイスの発電量に関する予測を行い、自己の予測内容に基づいて、前記節電期間前における前記蓄電デバイスの放電を制限し、
前記充電制御装置、前記発電デバイスおよび前記蓄電デバイスは、外部から電力の供給を受ける電力需要施設において設置され、
前記充電制御装置は、前記電力需要施設における前記節電期間を示す節電要請情報を受信した場合に、気象に関する情報に基づいて前記予測を行い、
前記発電デバイスは太陽光発電装置または風力発電装置である、電力システム。
【０２８３】
［付記５］
発電デバイスと、車両に搭載された蓄電デバイスと、充電制御装置とを備える電力システムにおいて用いられる端末装置であって、
前記充電制御装置は、前記節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断し、前記開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できないと判断した場合、前記開始タイミングに基づくタイミングにおいて、前記蓄電デバイスの放電を開始する制御を行い、
前記車両の使用予定に関する車両使用予定情報を前記充電制御装置へ送信する送信部と、
前記車両の使用予定に基づいて作成された、前記節電期間における前記車両の使用に関する情報を前記充電制御装置から受信する受信部とを備え、
前記充電制御装置、前記発電デバイスおよび前記蓄電デバイスは、外部から電力の供給を受ける電力需要施設において設置され、
前記充電制御装置は、前記電力需要施設における前記節電期間を示す節電要請情報を受信した場合に、前記節電期間の開始タイミングまでに前記発電デバイスが発電を開始できるか否かを判断し、
前記発電デバイスは燃料電池である、端末装置。
【符号の説明】
【０２８４】
１  電気事業者
２  アグリゲータ
３  電力需要施設
１０  電気事業者サーバ
２０  ＤＲサーバ
３０  コントローラ
３１  発電デバイス
３２  蓄電デバイス
３３  電気設備
３４  端末装置
３８  電気自動車
３９  需要家
４１  取得部
４２  判断部
４３  制御部
４４  記憶部
４５  予測部
４７  使用情報出力部
５１  操作部
５２  受信部
５３  処理部
５４  送信部
５５  表示部
１０１，１０２，１０３，２０１  電力システム
１３０  コントローラ
【図１】
0006705118.tif 000002
【図２】
0006705118.tif 000003
【図３】
0006705118.tif 000004
【図４】
0006705118.tif 000005
【図５】
0006705118.tif 000006
【図６】
0006705118.tif 000007
【図７】
0006705118.tif 000008
【図８】
0006705118.tif 000009
【図９】
0006705118.tif 000010
【図１０】
0006705118.tif 000011
【図１１】
0006705118.tif 000012
【図１２】
0006705118.tif 000013
【図１３】
0006705118.tif 000014