(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維状充填剤を含む熱可塑性樹脂組成物を金型内に射出成形する工程を有している棒状成形体の製造方法であって、
前記繊維状充填剤を含む熱可塑性樹脂組成物が、繊維状充填材の束に樹脂を含浸させたものを６〜３０ｍｍの範囲で切断した樹脂含浸繊維束を含んでいるものであり、
前記棒状成形体が、外径が均一な部分を含む、幅方向の断面形状が円形または正多角形のものであり、
前記金型に熱可塑性樹脂を射出するときのゲートの配置状態が、
前記棒状成形体の幅方向の断面形状が円形であり、前記円形の断面部分を円ａ１とすると、前記円ａ１の半径がｒ１であるとき、前記円ａ１の中心を含む半径ｒ２（但し、ｒ２＜ｒ１）の同心円ａ２の外周と前記円ａ１の外周の間の環状領域に前記ゲートの１または２以上が配置されているものであるか、あるいは
前記棒状成形体の幅方向の断面形状が正多角形であり、前記正多角形の内接円ａ11の半径がｒ11であるとき、前記内接円ａ11の中心を含む半径ｒ12（但し、ｒ12＜ｒ11）の同心円ａ12の外周と前記円ａ11の外周の間の環状領域に前記ゲートの１または２以上が配置されているものであり、
前記ゲートが、前記環状領域に形成された環状ゲート、環状ゲートの一部が途切れたＣゲート、環状ゲートが二分割されたゲート、環状ゲートが三分割されたゲート、および環状ゲートが四分割されたゲートから選ばれるものであり、
ｒ２／ｒ１が０．１以上であり、ｒ12／ｒ11が０．１以上である、棒状成形体の製造方法。
【請求項２】
ｒ２／ｒ１が０．１５以上であり、ｒ12／ｒ11が０．１５以上である、請求項１記載の棒状成形体の製造方法。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、ポリアミド、ポリオレフィン、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリエステル、ＰＰＳ、スチレン系樹脂から選ばれるものであり、繊維状充填材が、ガラス繊維、炭素繊維、有機繊維、金属繊維、無機繊維（ガラス繊維を除く）から選ばれるものである、請求項１または２記載の棒状成形体の製造方法。
【請求項４】
前記棒状成形体が、幅方向の断面が円形であり、周面にねじ山を有しているものである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の棒状成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂製のボルトは軽量化の点で有利であるが、金属と比べると強度の点で十分ではないため、樹脂に繊維状充填材を配合することで強度が高められている。
樹脂製のボルトのような棒状成形体中に繊維状充填材を配合して強度を高めようとするときは、繊維が長さ方向に配向された状態で含有されていることが重要になる。
しかし、通常の射出成形法を適用したときは、棒状成形体の表層部分は繊維が長さ方向に配向されるが、中心部はランダムに存在するため、全体としての配向度が低く、十分な強度を付与することができない。
【０００３】
特許文献１、２には、特定の固定型と可動型の組み合わせからなる金型を使用して射出成形することで、繊維が軸方向と平行に配向された樹脂製ボルトとその製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２９３５３４号公報
【特許文献２】特開平７−２９３５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、長軸方向への繊維状充填材の配向度が高い棒状成形体が得られる棒状成形体の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、繊維状充填剤を含む熱可塑性樹脂組成物を金型内に射出成形する工程を有している棒状成形体の製造方法であって、
前記棒状成形体が、外径が均一な部分を含む、幅方向の断面形状が円形または正多角形のものであり、
前記金型に熱可塑性樹脂を射出するときのゲートの配置状態が、
前記棒状成形体の幅方向の断面形状が円形であり、前記円ａ１の半径がｒ１であるとき、前記円ａ１の中心を含む半径ｒ２（但し、ｒ２＜ｒ１）の同心円ａ２の外周と前記円ａ１の外周の間の環状領域に前記ゲートの１または２以上が配置されているものであるか、あるいは
前記棒状成形体の幅方向の断面形状が正多角形であり、前記正多角形の内接円ａ11の半径がｒ11であるとき、前記内接円ａ11の中心を含む半径ｒ12（但し、ｒ12＜ｒ11）の同心円ａ12の外周と前記円ａ11の外周の間の環状領域に前記ゲートの１または２以上が配置されているものであり、ｒ２／ｒ１が０．１以上であり、ｒ12／ｒ11が０．１以上である、棒状成形体の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の製造方法によれば、長軸方向への繊維状充填材の配向度が高く、曲げ強度が高い棒状成形体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本発明の製造方法で得られる棒状成形体の斜視図、（ｂ）は（ａ）の一底面図。
【図２】（ａ）は本発明の製造方法で得られる別実施形態の棒状成形体の斜視図、（ｂ）は（ａ）の一底面図。
【図３】（ａ）は本発明の製造方法で得られるさらに別実施形態の棒状成形体の斜視図、（ｂ）は（ａ）の一底面図。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、本発明の製造方法で使用する、金型内のキャビティに通じるゲートの配置状態を説明するための平面図。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の製造方法で使用する、金型内のキャビティに通じる別実施形態であるゲートの配置状態を説明するための平面図。
【図６】（ａ）は、本発明の製造方法により得られる長ねじボルトの斜視図、（ｂ）は、本発明の製造方法により得られる全ねじ六角ボルトの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の棒状成形体の製造方法により製造することができる棒状成形体は、外径が均一な部分を含んでおり、幅方向の断面形状が円形、楕円形、多角形などのものであり、多角形は正多角形でもよいし、正多角形でなくてもよい。
棒状成形体は、長さ方向全体の外径が均一なものでもよいし、一部に外径の大きな部分または外径の小さな部分を含んでいるものでもよい。前記の外径の大きな部分または外径の小さな部分は、棒状成形体の一端部または両端部にあってもよいし、棒状成形体の中間部分にあってもよい。
本発明の棒状成形体の製造方法により製造することができる棒状成形体としては、図１〜図３に示すようなものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
図１（ａ）、（ｂ）に示す棒状成形体１は、長さＬの円柱であり、底面２、３は円形で、直径Ｄである。
図２（ａ）、（ｂ）に示す棒状成形体１１は、長さＬの三角柱であり、底面１２、１３は正三角形で、内接円の直径がＤである。
図３（ａ）、（ｂ）に示す棒状成形体２１は、長さＬの四角柱であり、底面２２、２３は正四角形で、内接円の直径がＤである。
＜繊維状充填材を含む熱可塑性樹脂組成物＞
本発明の製造方法で使用する熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と繊維状充填材、および必要に応じて公知の樹脂用添加剤を含有するものである。
熱可塑性樹脂は特に制限されるものではなく、用途に応じて選択することができるものであり、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプレンなどのポリオレフィン、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ＰＢＴなどのポリエステル、ＰＰＳ、ＡＢＳ樹脂などのスチレン系樹脂、および各種ポリマーアロイなどから選択することができる。
【００１０】
繊維状充填材は特に制限されるものではなく、用途に応じて選択することができるものであり、ガラス繊維、炭素繊維、無機繊維（ガラス繊維を除く）、有機繊維、金属繊維などから選択することができる。
繊維状充填材の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して１０〜６０質量部が好ましい。
【００１１】
公知の添加剤としては、離型剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、可塑剤、軟化剤、分散剤、安定化剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などの酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤など）、アンチブロッキング剤、結晶核成長剤、充填剤（シリカやタルクなどの粒状充填剤など）、滑剤などを挙げることができる。
【００１２】
本発明で用いる繊維状充填剤を含む樹脂組成物は、繊維状充填材の束に熱可塑性樹脂を含浸させたものを６〜５０ｍｍの範囲で切断した樹脂含浸繊維束を含むものが好ましい。
前記樹脂含浸繊維束は、繊維状充填材を長さ方向に揃えた状態で束ね、前記繊維状充填材の束に熱可塑性樹脂を溶融させた状態で含浸させ一体化した後に６〜３０ｍｍの長さに切断したものが好ましい。
前記樹脂含浸繊維束に含まれる繊維状充填材の長さは、樹脂含浸繊維束の長さと同一である。
前記樹脂含浸繊維束の直径は、０．８〜３ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００１３】
樹脂含浸繊維束に含まれる繊維状充填材は、繊維径（単糸径）６〜３０μmのものを使用することができる。
繊維束を構成する繊維の本数は、繊維の種類により繊維径が異なるため、繊維の種類に応じて選択することができる。
例えば、繊維状充填材としてガラス繊維（繊維径１７μm）を使用したとき、１００〜３００００本が好ましく、より好ましくは５００〜２００００本、さらに好ましくは１０００〜１００００本程度である。
また例えば、繊維状充填材として炭素繊維（繊維径７μm）を使用したとき、１０００〜４００００本が好ましく、より好ましくは５０００〜３５０００本、さらに好ましくは１００００〜３００００本程度である。
【００１４】
樹脂含浸繊維束は、ダイスを用いた周知の製造方法により製造することができ、例えば、特開平６−３１３０５０号公報の段落番号７、特開２００７−１７６２２７号公報の段落番号２３のほか、特公平６−２３４４号公報（樹脂被覆長繊維束の製造方法並びに成形方法）、特開平６−１１４８３２号公報（繊維強化熱可塑性樹脂構造体およびその製造法）、特開平６−２９３０２３号公報（長繊維強化熱可塑性樹脂組成物の製造方法）、特開平７−２０５３１７号公報（繊維束の取り出し方法および長繊維強化樹脂構造物の製造方法）、特開平７−２１６１０４号公報（長繊維強化樹脂構造物の製造方法）、特開平７−２５１４３７号公報（長繊維強化熱可塑性複合材料の製造方法および製造装置）、特開平８−１１８４９０号公報（クロスヘッドダイおよび長繊維強化樹脂構造物の製造方法）等に記載の製造方法を適用することができる。
また樹脂含浸繊維束としては、ダイセルポリマー（株）から販売されている、各種熱可塑性樹脂と、ガラス繊維、カーボン繊維、ステンレス繊維、アラミド繊維などの繊維状充填材を含むプラストロン（登録商標）シリーズを使用することもできる。
【００１５】
＜棒状成形体の製造方法＞
本発明の棒状成形体の製造方法は、繊維状充填材を含む熱可塑性樹脂組成物（好ましくは上記の樹脂含浸繊維束）を使用して、公知の射出成形法を適用して製造するときには、次の条件を満たすゲートを備えた金型を使用する。
図４（ａ）に示すように、金型に熱可塑性樹脂を射出するときのゲートの配置状態が、棒状成形体の幅方向の断面形状が円形であり、円ａ１の半径がｒ１であるとき、円ａ１の中心を含む半径ｒ２（但し、ｒ２＜ｒ１）の同心円ａ２の外周３２と円ａ１の外周３２の間の環状領域３３に１または２以上のゲートが配置されているものを使用する。
ｒ１とｒ２の比（ｒ２／ｒ１）は０．１以上が好ましく、０．１５以上がより好ましく、０．２以上がより好ましい。ｒ２／ｒ１の上限は１未満で、ゲートが形成できる範囲である。
ゲートの形状は、円形または楕円形にすることができるが、これに限定されるものではない。
【００１６】
図４（ｂ）に示すように、棒状成形体の幅方向の断面形状が正多角形であり、正多角形の内接円ａ11の半径がｒ11であるとき、内接円ａ11の中心を含む半径ｒ12（但し、ｒ12＜ｒ11）の同心円ａ12の外周３６と前記円ａ11の外周３５の間の環状領域３７に１または２以上のゲートが配置されているものを使用する。
ｒ１１とｒ１２の比（ｒ１２／ｒ１１）は０．１以上が好ましく、０．１５以上がより好ましく、０．２以上がより好ましい。ｒ１２／ｒ１１の上限は１未満で、ゲートが形成できる範囲である。
ゲートの形状は、円形または楕円形にすることができるが、これに限定されるものではない。
【００１７】
ｒ１とｒ２の長さ、およびｒ１１とｒ１２の長さは、いずれも目的とする棒状成形体の直径に応じて調整することができる。
棒状成形体の直径（Ｄ）（ｍｍ）は、棒状成形体の長さ（Ｌ）（ｍｍ）との関係から調整することができ、例えば、８ｍｍ≦Ｄ≦Ｌの関係を満たすようにすることができる。
棒状成形体の長さ（Ｌ）は、棒状成形体の直径（Ｄ）との関係から調整することができ、例えば、１ｍｍ≦Ｌ／Ｄ≦２０ｍｍを満たすようにすることができる。
【００１８】
図５（ａ）〜（ｃ）は、図４（ａ）または図４（ｂ）に示す環状領域３３または３７にゲートが配置された状態を示している。
図５（ａ）は、環状ゲート５１を有しており、ゲート数は１である。図５（ａ）の実施形態では、金型内において環状ゲート５１内部が支持された構造になっている。
図５（ｂ）は、平面形状がアルファベットのＣの形状であるＣゲート５２を有しており、ゲート数は１である。
図５（ｃ）は、図５（ａ）の環状ゲート５１が二分割された円弧形状の第１円弧ゲート５３ａと第２円弧ゲート５３ｂを有している。
図５（ｄ）は、図５（ａ）の環状ゲート５１が四分割された円弧形状の第１円弧ゲート５４ａ、第２円弧ゲート５４ｂ、第３円弧ゲート５４ｃ、第４円弧ゲート５４ｄを有している。
ゲート数は、５以上あってもよいが、余りゲート数が多くなると一つのゲートの大きさが小さくなり、繊維状充填材が折れやすくなるので、図５（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）が好ましく、図５（ｃ）、図５（ｄ）がより好ましく、その他、図５（ｃ）と図５（ｄ）の間になるゲート数が３つのものも好ましい。
【００１９】
ゲートの総面積は、棒状成形体の断面積（幅方向の断面積）との間で調整することもでき、例えば、次の関係を満たすようにすることができる。
Ｓ／１０≦ＳＧ≦Ｓ
［式中、Ｓ：棒状成形体の断面積（ｍｍ2）、ＳＧ：ゲート総面積（ｍｍ2）である。］
【００２０】
本発明の製造方法では、上記のゲートを使用すれば、射出成形時における射出圧力、射出速度、保持圧力、背圧、金型温度などは、繊維状充填材を含む公知の熱可塑性樹脂組成物を使用するときと同条件で実施することができる。
【００２１】
本発明の製造方法を適用することによって、棒状成形体の長さ方向への繊維状充填材の配向度を高めることができる。
ここで「配向度」は、棒状成形体に含まれている繊維状充填材中、長さ方向に配向されている繊維状充填材の割合（質量％）であり、本発明においては、前記配向度は棒状成形体の曲げ強度で評価する。
同寸法の棒状成形体であれば、長さ方向に配向されている繊維状充填材量が多いほど、曲げ強度が大きくなる。
【００２２】
また本発明の製造方法を適用することによって、含有されている繊維の重量繊維長（Ｉｗ）が０．５ｍｍ以上、好ましくは０．８ｍｍ以上である棒状成形体を得ることができる。棒状成形体内部に残存する繊維長が短くなると長さ方向に配向し難くなるため、曲げ強度が小さくなる。
【００２３】
＜ボルトの製造方法＞
上記した本発明の棒状成形体の製造方法を適用することで、図６（ａ）に示すような長ねじボルト、一部に外径の大きな部分を有している図６（ｂ）に示すような全ねじ六角ボルトなどのボルトのほか、木ねじなどを製造することができる。
図６（ａ）に示す長ねじボルト４０は、周面の全体にねじ山４１を有しており、内部には繊維状充填材が長軸方向に配向された状態で含有されている。なお、Ｄは底面４２の直径である。
図６（ｂ）に示す全ねじ六角ボルト４５は、頭部４７の下から周面の全体にねじ山４６を有しており、少なくともねじ山４６が形成されている内部には、繊維状充填材が状軸方向に配向された状態で含有されている。なお、Ｄは底面４８の直径である。
【実施例】
【００２４】
（１）重量繊維長（重量平均繊維長）
実施例および比較例で得た棒状成形体について、特開２０１３−１２１９８８号公報の段落番号００６３に記載の下記の方法により測定した。
棒状成形品から約３ｇの試料を切出し、６５０℃で加熱して灰化させて繊維を取り出した。取り出した繊維の一部（５００本）から重量平均繊維長を求めた。計算式は、特開２００６−２７４０６１号公報の〔００４４〕、〔００４５〕を使用した。
【００２５】
（２）曲げ強度
実施例および比較例で得た棒状成形体について、下記条件にて曲げ強度を測定した。
測定機器：オートグラフＡＧ２０００（（株）島津製作所製）
試験速度：２ｍｍ／ｍｉｎ
支点間距離：４０ｍｍ
【００２６】
実施例１、比較例１、２
実施例１、比較例１は、熱可塑性樹脂組成物として、ポリアミドＭＸＤ６を５０質量％とガラス長繊維５０質量％からなる樹脂含浸繊維束（プラストロンＭＸＤ−ＧＦ５０−０２；直径２．８ｍｍ、長さ９ｍｍの円柱形状；ダイセルポリマー（株））を使用した。
プラストロンＭＸＤ−ＧＦ５０−０２の長さと含有されているガラス繊維長さは同じである。
比較例２は、熱可塑性樹脂組成物として、ポリアミドＭＸＤ５０質量％とガラス短繊維５０質量％からなる円柱状ペレット（プラストロンＭＸＤ−ＳＧＦ５０；直径２．０ｍｍ、長さ４ｍｍの円柱形状；ダイセルポリマー（株））を使用した。
【００２７】
実施例１、比較例１、２各組成物を使用して、次の条件で射出成形して、直径（Ｄ）１２ｍｍ、長さ（Ｌ）８０ｍｍの丸棒を得た。得られた丸棒の残存繊維長と曲げ強度を測定した。結果を表１に示す。
（射出成形条件）
射出成形機：日本製鋼所のＪ１５０ＥII
シリンダー温度：２８０℃
背圧：２ＭＰａ
金型温度：１６０℃
【００２８】
【表１】
0006795310.tif 000002
【００２９】
実施例１と比較例１は、同じ組成物を使用したが、使用するゲートが異なっているため、残存繊維長が短くなっており、この残存繊維長の違いが配向度の違いになり、曲げ強度の違いになったものと認められる。
比較例２は、短繊維を使用し、かつ実施例とは異なるゲートを使用したため、残存繊維長が短く、配向度が低くなったため、曲げ強度も小さくなっている。
【００３０】
実施例２、比較例３
実施例２、比較例３は、熱可塑性樹脂組成物として、ポリアミドＭＸＤ６を６０質量％と炭素長繊維４０質量％からなる樹脂含浸繊維束（プラストロンＰＡＸ−ＧＦ４０−０２；直径２．２ｍｍ、長さ９ｍｍの円柱形状；ダイセルポリマー（株））を使用した。
プラストロンＰＡＸ−ＧＦ４０−０２の長さと含有されている炭素繊維長さは同じである。
【００３１】
実施例２、比較例３の各組成物を使用して、下記の条件で射出成形して、直径（Ｄ）１２ｍｍ、長さ（Ｌ）８０ｍｍの丸棒を得た。得られた丸棒の残存繊維長と曲げ強度を測定した。結果を表２に示す。
（射出成形条件）
射出成形機：日本製鋼所のＪ１５０ＥII
シリンダー温度：２８０℃
背圧：２ＭＰａ
金型温度：１６０℃
【００３２】
【表２】
0006795310.tif 000003
【００３３】
実施例２と比較例３は、比較例３の方が残存繊維長は長いが、比較例３が実施例とは異なるゲートを使用したことが配向度の違いになり、曲げ強度の違いになったものと認められる。
【００３４】
実施例３、比較例４
実施例３、比較例４は、熱可塑性樹脂組成物として、ＰＰＳ５０質量％とガラス長繊維５０質量％からなる樹脂含浸繊維束（プラストロンＰＰＳ−ＧＦ４０−０１；直径２．２ｍｍ、長さ９ｍｍの円柱形状；ダイセルポリマー（株））を使用した。
プラストロンＰＰＳ−ＧＦ４０−０１の長さと含有されている炭素繊維長さは同じである。
【００３５】
実施例３、比較例４の各組成物を使用して、下記の条件で射出成形して、直径（Ｄ）１２ｍｍ、長さ（Ｌ）８０ｍｍの丸棒を得た。得られた丸棒の残存繊維長と曲げ強度を測定した。結果を表３に示す。
（射出成形条件）
射出成形機：日本製鋼所のＪ１５０ＥII
シリンダー温度：３２０℃
背圧：２ＭＰａ
金型温度：１７０℃
【００３６】
【表３】
0006795310.tif 000004
【００３７】
実施例３と比較例４は、比較例４の方が残存繊維長は長いが、比較例４が実施例とは異なるゲートを使用したことが配向度の違いになり、曲げ強度の違いになったものと認められる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の棒状成形体の製造方法で得られた棒状成形体は、各種ピン、各種木ねじ（皿頭または丸頭）、長ねじボルト、六角ボルト、全ねじ六角ボルトなどのボルトとして使用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１、１１、２１  棒状成形体
３１、３２  ゲート
４０、４５  ボルト
【図１】
0006795310.tif 000005
【図２】
0006795310.tif 000006
【図３】
0006795310.tif 000007
【図４】
0006795310.tif 000008
【図５】
0006795310.tif 000009
【図６】
0006795310.tif 000010