(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線が直径方向に並ぶ少なくとも一列の電線群と、前記電線群の延在方向の一部分を包囲し電線群挿通部の内周形状に応じた外周形状部を有する硬質樹脂材製の堰き止め部と、を備えるワイヤハーネスの製造方法であって、
前記電線群の一部分における各列の外周に粘着テープを巻装するテープ巻装工程と、
前記堰き止め部をモールド成形するためのキャビティと、前記電線群の延在方向に沿った前記キャビティの外側両端部分において前記電線群の各列に巻装された前記粘着テープの外周を挟む面が平坦な面で形成されたバリきりとを有するハーネス収容部が分割面にそれぞれ形成された上型及び下型を、前記ハーネス収容部に前記電線群の一部分を配置して型締めする型締め工程と、
溶融した硬質樹脂材を前記キャビティ内に射出する射出工程と、
を含むことを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【請求項２】
一対の前記粘着テープが、前記キャビティと前記バリきりの外側との双方にそれぞれ掛かるように前記電線群の延在方向に沿って所定間隔でそれぞれ前記電線群の各列に巻装される、
ことを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電線を束ねたワイヤハーネスの止水構造として、１液止水（シリコン）や、ブチルゴムを用いるものがある。１液止水による止水構造は、図９の（ａ）に示すように、電線束を個々の電線５０１にばらして、シリコン５０３を塗布し、なじませ、成形し、固化させる。固化させたシリコン５０３の外周は、シート材５０５によって覆われる。このようにして止水構造が付与されたワイヤハーネスは、シート材５０５の外周にグロメット５０７が外挿される。グロメット５０７は、シート材５０５と車体パネル等のハーネス挿通穴（図示略）の間を防水する。
【０００３】
また、ブチルゴムによる止水構造は、図９の（ｂ）に示すように、電線束を個々の電線５０１にばらしてブチルゴム５０９の上に乗せ、ブチルゴム５０９と電線５０１の敷きを繰り返し、加圧して電線間にブチルゴム５０９を充墳し、成形する。ブチルゴム５０９の外周は、粘着テープ５１１によって巻かれる。このようにして止水構造が付与されたワイヤハーネスは、粘着テープ５１１の外周にシールスポンジ５１３が巻かれる。シールスポンジ５１３は、粘着テープ５１１とハーネス挿通穴（図示略）の間を防水する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７２４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の１液止水による止水構造は、電線間に止水剤（シリコン５０３）が充填されて電線被覆と接着する。このため、止水性能は非常に優れているが、止水剤の管理が困難であるほか、固化するまでに数時間程度を必要とすることから、作業性がよくなかった。また、上述のブチルゴム５０９による止水構造は、電線間に止水剤（ブチルゴム５０９）が充填され、ブチルゴム自体が柔らかく、なじみ易く、それでいて接着性があるので、確実に充填されれば止水性能は優れるが、使用ブチルゴム量の管理が困難な問題がある。更に、ブチルゴム５０９による止水構造は、ブチルゴム５０９がベタベタしていて手に付くなど作業性が悪いとともに、充填状況の確認が行いにくい。
【０００６】
また、止水構造への応用が可能な技術として、電線束の外周を樹脂材料によってモールドするモールド構造が知られている（特許文献１等参照）。ところが、このようなモールド構造では、３本以上の電線を束にしてしまうと、隣接する電線間に樹脂を充填できない隙間（樹脂未充填空間）ができてしまう。
また、これらのモールド構造は、通常の射出成形機によって成形が行われる。このため、設備が大掛かりとなる。
更に、射出成形機を使用した場合、成形型のキャビティに溶融樹脂を射出する際の溶融樹脂の漏出によるバリの発生を抑制する必要がある。このため、成形型には、バリきりが設けられる。バリきりは、成形型から引き出される電線の外周に密着させるため、山脈のように先端が尖った複数の突条を有する。その結果、電線群の成形型配置時に、電線の被覆に傷をつけてしまう可能性があり、慎重な取り扱いが必要となるため作業性がよくなかった。
【０００７】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、成形型による電線被覆の損傷を防止できるワイヤハーネスの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  複数の電線が直径方向に並ぶ少なくとも一列の電線群と、前記電線群の延在方向の一部分を包囲し電線群挿通部の内周形状に応じた外周形状部を有する硬質樹脂材製の堰き止め部と、を備えるワイヤハーネスの製造方法であって、前記電線群の一部分における各列の外周に粘着テープを巻装するテープ巻装工程と、前記堰き止め部をモールド成形するためのキャビティと、前記電線群の延在方向に沿った前記キャビティの外側両端部分において前記電線群の各列に巻装された前記粘着テープの外周を挟む面が平坦な面で形成されたバリきりとを有するハーネス収容部が分割面にそれぞれ形成された上型及び下型を、前記ハーネス収容部に前記電線群の一部分を配置して型締めする型締め工程と、溶融した硬質樹脂材を前記キャビティ内に射出する射出工程と、を含むことを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
【０００９】
上記（１）の構成のワイヤハーネスの製造方法によれば、堰き止め部の成形時には、電線群が上型及び下型（成形型）の分割面に形成されたバリきりに挟持されて成形型のキャビティに配置される。この際、各列の電線群の外周には粘着テープが巻装されており、上型及び下型のバリきりは、粘着テープの外周に接触する。そこで、バリきりは電線被覆に直接触れることがない。これにより、電線群の電線は、電線被覆に上型及び下型のバリきりが接触することによる電線被覆の損傷が防止される。
また、このワイヤハーネスの製造方法によれば、各列の電線群に粘着テープが巻装されるので、個々の電線がばらけずに保持される。このため、電線群を成形型にセットするときに複数の電線を整列固定しておくための治具が不要となる。
【００１０】
（２）  一対の前記粘着テープが、前記キャビティと前記バリきりの外側との双方にそれぞれ掛かるように前記電線群の延在方向に沿って所定間隔でそれぞれ前記電線群の各列に巻装される、ことを特徴とする上記（１）に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【００１１】
上記（２）の構成のワイヤハーネスの製造方法によれば、粘着テープは、キャビティの外側両端部分におけるバリきりが直接接触する可能性がある電線部分だけに巻装される。換言すれば、粘着テープは、外側両端部分を除く、キャビティ内を貫通する電線部分では省略される。そこで、このワイヤハーネスの製造方法によれば、粘着テープの巻装作業を簡略化できる。また、ワイヤハーネスは、キャビティ内において粘着テープの巻装が省略されることにより、粘着テープが巻装されない電線群の各列における電線間に、溶融した硬質樹脂材が入り込みやすくなる。これにより、ワイヤハーネスは、水入り対策性能が更に向上する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るワイヤハーネスの製造方法によれば、成形型による電線被覆の損傷を防止できる。
【００１３】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係るワイヤハーネスの製造方法により得られるワイヤハーネスの斜視図、（ｂ）は粘着テープが巻装された電線群の斜視図である。
【図２】低圧射出成形機の斜視図である。
【図３】図１の（ａ）に示したワイヤハーネスにおける粘着テープの成形型接触領域を説明する平面図である。
【図４】主に粘着テープと電線との間に硬質樹脂材が充填された状態のバリきり近傍の要部断面図である。
【図５】粘着テープとバリきりとの間に硬質樹脂材が充填された状態のバリきり近傍の要部断面図である。
【図６】３本以上の電線を束ねた電線群が樹脂に覆われた状態を説明するための概略断面図である。
【図７】（ａ）は粘着テープが巻装さない電線群に堰き止め部が形成された参考例に係るワイヤハーネスの斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示したワイヤハーネスの成形型セット時の状況を表す要部断面図である。
【図８】本実施形態のワイヤハーネスを用いた機器接続構造を表す要部分解斜視図である。
【図９】（ａ）は従来の１液止水による止水構造の横断面図、（ｂ）はブチルゴムによる止水構造の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１の（ａ）に示すように、本発明の一実施形態に係るワイヤハーネスの製造方法により得られるワイヤハーネス１００は、水平方向に並んで設けられた複数の電線１１からなる電線群１３と、硬質樹脂製の堰き止め部１５と、粘着テープ１７と、有する。
電線群１３は、複数の電線１１が、直径方向に少なくとも一列に並んでいる。それぞれの電線１１は、導体の外周が絶縁性樹脂によって被覆されている。「少なくとも一列」とは、複数列が多段状に配置されてもよい意味である。但し、この場合には、各段の電線群同士は、離間して配置される。
【００１６】
堰き止め部１５は、電線群１３の延在方向の一部分を包囲するように一体にモールド成形される。この堰き止め部１５は、後述する電線群挿通部８１の内周形状に応じた外周形状部１９を有するように一体にモールド成形される。このモールド成形には、後述の低圧射出成形機が使用される。低圧射出成形機では、硬質樹脂材である例えば一般のエンプラ（エンジニアリングプラスチック）が使用される。本発明のワイヤハーネスの製造方法により得られるワイヤハーネス１００は、換言すれば、このエンプラに、電線群１３の延在方向一部分が埋入（インサート成形）されたものとなっている。
【００１７】
堰き止め部１５の外周形状部１９は、例えば図示例の断面台形状に成形することができる。なお、堰き止め部１５の外周形状部１９は、これには限定されない。電線群１３が多段の場合、堰き止め部１５は、高さの高い台形状で成形される。各列の隣接する電線１１同士は、僅かに離間していても接触していてもよい。僅かに離間していれば、その間に樹脂が入り込み電線１１の外周が包囲されて水入り対策され、接触していればそれによって水入り対策が可能となるためである。
なお、本実施形態において、水入り対策とは、防滴以上の止水性能を言う。
【００１８】
堰き止め部１５は、断面台形状の底辺側の面が座面２１となる。堰き止め部１５は、座面２１を挟む一対の対向する側面が電線貫通側面２３となる。電線群１３は、一方の電線貫通側面２３から他方の電線貫通側面２３に向かって、堰き止め部１５を貫通している。従って、電線群１３は、電線貫通側面２３に対して略垂直な方向で突出している。この電線貫通側面２３から突出した電線群１３には、堰き止め部１５から所定長で延出する粘着テープ１７が巻装されている。電線群１３の外側を巻いた状態に装う粘着テープ１７の一部は、電線貫通側面２３から堰き止め部１５の内部に進入している。粘着テープ１７は、この電線貫通側面２３から延出する所定長（突出長）が、後述する成形型２７の少なくともバリきり４９の横断長よりも長く設定される。これは、電線貫通側面２３から延出する粘着テープ１７の所定長を、成形型の少なくともバリきり４９の横断長よりも長く設定することで、電線群１３を成形型２７にセットする際の延在方向のズレを許容し、作業性の低下を抑制するためである。
【００１９】
なお、粘着テープ１７の巻装長さＬ（図３参照）は、バリきり４９の横断長と同一長さに設定されてもよい。この場合、粘着テープ１７は、電線貫通側面２３と面一になるように堰き止め部１５の外側に配置されることになる。
【００２０】
図２は低圧射出成形機の斜視図である。
本実施形態において、堰き止め部１５の成形には、低圧射出成形機２５が用いられる。低圧射出成形機２５は、電線群１３の途中位置に堰き止め部１５を一体にモールド成形することができる。なお、本実施形態に係るワイヤハーネスの製造方法は、通常の射出成形機が用いられても勿論よい。低圧射出成形機２５は、電動機等の外部動力なしに作業員が一人でも操作可能な成形機である。低圧射出成形機２５は、成形型２７と、図示しない型締め装置と、成形型２７に溶融樹脂を加圧注入する低圧射出装置２９と、から構成される。
【００２１】
低圧射出装置２９は、合成樹脂等を加熱して溶融するヒータが設けられた加熱筒３１と、加熱筒内の溶融樹脂を図示しないノズルから射出するプランジャ３３と、プランジャ３３を前進させる射出シリンダ３５と、射出シリンダ３５を駆動するハンドル３７と、加熱筒３１の加熱温度を所望の温度に保持する温調器３９と、を有し、これらが台座４１に立設する装置支柱４３に支持されている。
【００２２】
なお、本実施形態における低圧射出成形機２５とは、１回の射出成形で成形できる樹脂の量が最大で１０ｇ程度のものであって、且つ、成形型の型締め時に、エアシリンダ又はリンク等を用いて手動でも行うことができるものをいう。勿論、低圧射出装置２９は、電動機やエア等の外部動力によって射出シリンダ３５を駆動するものであってもよい。より具体的には、低圧射出成形機２５としては、例えば、特開２０１０−２６０２９７号公報、特開２０１２−３０４２９号公報及び特開２０１３−１０３４９２号公報などに開示された公知の「射出成形装置」を用いることができる。
【００２３】
本実施形態に係る成形型２７は、台座４１に配置される。成形型２７は、上型４５と下型４７とが、電線群１３の延在方向に沿った外側両端部分に形成されたバリきり４９で電線群１３を挟むことにより、堰き止め部１５を成形可能な空間（キャビティ５１）を画成する。
【００２４】
即ち、上型４５及び下型４７は、上型分割面５３及び下型分割面５５を有する。上型分割面５３及び下型分割面５５には、上側ハーネス収容部５７及び下側ハーネス収容部５９が設けられる。成形型２７は、上型４５と下型４７が型締めされると、内部に中空のキャビティ５１を画成する。上側ハーネス収容部５７は、このキャビティ５１の上側部分と、バリきり４９と、からなる。下側ハーネス収容部５９は、このキャビティ５１の下側部分と、バリきり４９と、からなる。バリきり４９は、一列の電線群１３の延在方向に沿ったキャビティ５１の外側両端部分において一列の電線群１３の外周を挟む。本実施形態において、バリきり４９は、電線群１３を挟む面が平坦な面で形成される。
【００２５】
なお、バリきり４９は、成形型２７から引き出される電線１１の外周に密着させるため、山脈のように先端が尖った複数の突条を有するものとしてもよい。電線群１３は、バリきり４９に挟まれる部分に粘着テープ１７が巻装されるため、従来とは異なり、バリきり４９が直接的に接触することによる損傷が生じなくなるためである。
【００２６】
下型４７におけるバリきり４９は、一列の電線群１３を収容可能な凹状部６１を有し、下型分割面５５からの深さが電線１１の直径と略同じとされる。一方、上型４５におけるバリきり４９は、上型分割面５３と同じ面上に平板状に形成されている。
【００２７】
なお、下型４７と上型４５のバリきり４９は、同一の凹状部で形成してもよい。この場合、下型４７と上型４５のバリきり４９を構成する凹状部は、下型分割面５５と上型分割面５３からの深さが電線１１の半径と略同じとされる。
【００２８】
成形型２７は、下型４７におけるバリきり４９の凹状部内に一列の電線群１３を収容した状態で上型４５と下型４７を型締めする。下型４７のみに凹状部６１を設けた成形型２７は、電線群１３が下側ハーネス収容部５９に配置し易くなり、型締め時の電線噛み込みが生じにくくなる。
【００２９】
次に、本実施形態のワイヤハーネスの製造方法について説明する。
本実施形態に係るワイヤハーネスの製造方法は、テープ巻装工程と、型締め工程と、射出工程と、を含む。
【００３０】
図１の（ｂ）は粘着テープ１７が巻装された電線群１３の斜視図である。
先ず、テープ巻装工程では、電線群１３の一部分における各列の外周に粘着テープ１７が巻装される。本実施形態において、粘着テープ１７は、電線群１３の外周に延在方向に沿って二箇所に分けて一対のものが巻装される。一対の粘着テープ１７は、キャビティ５１とバリきり４９の外側との双方にそれぞれ掛かるように、電線群１３の延在方向に沿って所定間隔でそれぞれ電線群１３の各列に巻装される。
【００３１】
粘着テープ１７は、溶融樹脂の樹脂圧により電線側に押し付けられ易い柔軟性が高い粘着テープを用いることが好ましい。粘着テープ１７は、予め基材の片面に粘着層を設けられているものが、電線群１３の延在方向に沿って所定の巻装長さＬとなるように電線群１３の外周に螺旋状に巻回される。本実施形態において、粘着テープ１７の巻装長さＬは、電線群１３がバリきり４９を横断する距離よりも大きく設定される。この他、粘着テープ１７は、螺旋状に巻かずに所定の巻装長さＬとなる幅のものを同一位置で巻回してもよい。
【００３２】
また、電線群１３に巻装される粘着テープは、一対の粘着テープ１７が巻装された部分との間に、キャビティ５１内に位置する第３の粘着テープ１７が巻装されてもよい。電線群１３は、一対の粘着テープ１７の間に第３の粘着テープ１７が巻装されることで、電線１１同士間への溶融樹脂の充填性を確保しつつ、よりばらけにくくできる。
【００３３】
なお、電線群１３に巻装される粘着テープは、堰き止め部１５がモールド成形される電線群１３の一部分の外周に、一括して巻装される幅広の粘着テープ１７であってもよい。この場合、幅広の粘着テープ１７は、キャビティ５１内の電線群１３の全てを覆うことになる。キャビティ内で電線群１３を覆った幅広の粘着テープ１７は、溶融樹脂の樹脂圧により電線側に押し付けられ、電線１１の外周に密着する。ワイヤハーネス１００は、電線群１３の外周に密着すれば、水入り対策が可能となる。
【００３４】
次に、型締め工程では、上記のようにして粘着テープ１７が巻装された電線群１３が、成形型２７にセットされる。即ち、型締め工程は、電線群１３の一部分（堰き止め部１５が成形される部分）を、上型４５の上側ハーネス収容部５７と下型４７の下側ハーネス収容部５９とで挟んで型締めする。この型締め工程において、電線群１３は、巻装された粘着テープ１７が、上側ハーネス収容部５７のバリきり４９と、下側ハーネス収容部５９のバリきり４９とに接することになる。従って、電線群１３は、直接的にはバリきり４９に接触しない。
【００３５】
更に、射出工程では、型締め工程によって画成されたキャビティ５１にゲート６３（図４参照）を介して供給路から溶融した硬質樹脂材（溶融樹脂）を供給（射出）する。射出工程では、バリきり４９に電線群１３が挟まれた状態でキャビティ５１に所定量の溶融樹脂が低圧射出されると、キャビティ５１が溶融樹脂により満たされる。
【００３６】
低圧射出では、キャビティ５１に注入された溶融樹脂は、注入先端ほど温度が低くなり、硬化が促進される。バリきり４９の近傍の型温度は、樹脂溶融温度以下である。注入先端で硬化した溶融樹脂は、それ自体が封止機能を有する。溶融樹脂は、低圧射出装置２９によってキャビティ５１に低圧射出されるため、流動性は有するものの、平坦なバリきり４９と隣接する電線１１間との間の小さな隙間を通って多量に漏れ出す程の流動性は抑制される。その結果、堰き止め部１５が電線群１３の外周にモールド成形される。これにより、電線群１３に堰き止め部１５を設けたワイヤハーネス１００の製造が完了する。
【００３７】
本実施形態のワイヤハーネスの製造方法では、バリきり４９と隣接する電線１１間との間の隙間から溶融樹脂が多量に漏れ出すことはなく、従来の成形型のように成形樹脂を封止するための構造（山脈のように先端が尖った複数の突条）をバリきり４９に設ける必要がない。そこで、成形型２７は単純な構造となり、製造コストを低減することができる。
【００３８】
図３はワイヤハーネスにおける粘着テープ１７の成形型接触領域を説明する平面図である。
上記のワイヤハーネスの製造方法で製造したワイヤハーネス１００は、堰き止め部１５の電線貫通側面２３から、電線群１３の延在方向に沿って巻装された巻装長さＬの粘着テープ１７の一部分が突出している。電線貫通側面２３から突出した粘着テープ１７は、電線貫通側面２３からの突出長よりも小さい突出領域が、バリきり４９に接触していた成形型接触領域６５となる。
【００３９】
図４は主に粘着テープ１７と電線１１との間に硬質樹脂材が充填された状態のバリきり４９近傍の要部断面図である。
本実施形態に係るワイヤハーネスの製造方法により得られたワイヤハーネス１００は、溶融樹脂（溶融した硬質樹脂材）６７が、粘着テープ１７と電線１１との間に充填される。この場合、溶融樹脂６７は、下型４７におけるバリきり４９の凹状部６１に配置された粘着テープ１７の上側左右（図４の左右）と、上型４５のバリきり４９との間にも充填される。
【００４０】
図５は粘着テープとバリきりとの間に硬質樹脂材が充填された状態のバリきり４９近傍の要部断面図である。
また、本実施形態に係るワイヤハーネスの製造方法により得られたワイヤハーネス１００は、溶融樹脂６７が、バリきり４９と粘着テープ１７との間に充填されることもある。この場合、粘着テープ１７は、溶融樹脂６７の樹脂圧により電線１１の外周に密着する。また、粘着テープ１７に包囲された電線１１同士の間には、キャビティ５１より押し込まれる溶融樹脂６７が充填される。
【００４１】
このように、本実施形態に係るワイヤハーネスの製造方法では、電線１１と粘着テープ１７の隙間は、溶融樹脂６７が入り込んで埋まるか、樹脂圧により粘着テープ１７が電線側に押しつけられるかの何れかにより水入り対策が図られることになる。電線１１と粘着テープ１７の隙間を溶融樹脂６７で埋めるか、粘着テープ１７を電線側に押しつけるかの選択は、粘着テープ１７の軟性、溶融樹脂温度、樹脂圧の設定等により調整することができる。
【００４２】
なお、キャビティ５１内の粘着テープ１７は、溶融樹脂６７の温度により溶けても、成形樹脂内で溶融樹脂６７と共に固化するので水入り対策における問題とはならない。
【００４３】
本実施形態に係るワイヤハーネスの製造方法により得られたワイヤハーネス１００は、電線群１３において複数の電線１１が直径方向に一列で並ぶので、図６に示すように、３本以上の電線１１によって包囲された樹脂未充填空間７３が形成されることがなく、隣接する電線１１同士の間を確実に水入り対策できる。
【００４４】
図７の（ａ）は粘着テープが巻装されない電線群１３に堰き止め部１５が形成された参考例に係るワイヤハーネス２００の斜視図、図７の（ｂ）は図７の（ａ）に示したワイヤハーネス２００の成形型セット時の状況を表す要部断面図である。
図７の（ａ）に示す参考例のワイヤハーネス２００のように、バリきり４９と接触する電線群１３の外周に粘着テープ１７が巻装されていない場合、図７の（ｂ）に示すように型締め工程で電線群１３が成形型２７にセットされた際、バリきり４９が電線１１に直接接触する。即ち、成形型２７にセットされた電線群１３の電線１１は、バリきり４９のエッジ７５が直接接触することによる電線被覆の傷つきが発生する可能性がある。本実施形態に係る粘着テープ１７は、このような電線群１３に堰き止め部１５をモールド成形する際の電線被覆部位の保護に有効となる。
【００４５】
図８は本実施形態のワイヤハーネスを用いた機器接続構造を表す要部分解斜視図である。
本実施形態に係るワイヤハーネス１００は、図８に示すように、例えば止水ボックス７７に使用される。止水ボックス７７は、一体ケースに隔壁部７９が形成されており、この隔壁部７９に、電線群挿通部８１が形成されている。電線群挿通部８１には、ワイヤハーネス１００の堰き止め部１５が嵌入される。つまり、ワイヤハーネス１００は、電線群挿通部８１に嵌入される堰き止め部１５により隔壁部７９を貫通する。
【００４６】
電線群挿通部８１は、正面視で台形状の貫通穴８３を有する筒状に形成される。堰き止め部１５の外周形状部１９は、この電線群挿通部８１の内周形状に応じた形状を有するように成形されている。堰き止め部１５は、電線群１３の一端側から貫通穴８３に嵌め入れられる。堰き止め部１５は、挿入方向の任意位置の断面形状が、同一に形成される。なお、貫通穴８３は、内周面にシールスポンジやゴムなどの止水材（図示せず）が貼り付けられ、堰き止め部１５との間が止水される。
【００４７】
また、堰き止め部１５は、挿入方向に先細のテーパー面で外周形状部１９が形成されてもよい。これにより、堰き止め部１５は、電線群挿通部８１への挿入圧力によって、より貫通穴８３の内周面に密接させることができ、高い止水性を得ることができるようになる。
【００４８】
止水ボックス７７には、例えば図示しない電子機器が収容される。電線群１３の一端に接続されたコネクタ８５は、この電子機器と接続されている。コネクタ８５は、止水ボックス７７に収容され、止水ボックス７７の電線群挿通部８１から導出された電線群１３が、堰き止め部１５によって水入り対策される。これにより、コネクタ８５は、水入り対策された止水ボックス内に収容される。
【００４９】
次に、上記した構成の作用を説明する。
本実施形態に係るワイヤハーネスの製造方法では、堰き止め部１５の成形時には、電線群１３が上型４５及び下型４７の分割面５３，５５に形成されたバリきり４９に挟持されて成形型２７のキャビティ５１に配置される。この際、各列の電線群１３の外周には粘着テープ１７が巻装されており、上型４５及び下型４７のバリきり４９は、粘着テープ１７の外周に接触する。そこで、バリきり４９は電線被覆に直接触れることがない。これにより、電線群１３の電線１１は、電線被覆に上型４５及び下型４７のバリきり４９が接触することによる電線被覆の損傷が防止される。
【００５０】
また、本実施形態のワイヤハーネスの製造方法では、各列の電線群１３に粘着テープ１７が巻装されるので、個々の電線１１がばらけずに保持される。このため、電線群１３を成形型２７にセットするときに複数の電線１１を整列固定しておくための治具が不要となる。
【００５１】
また、本実施形態に係るワイヤハーネスの製造方法では、粘着テープ１７は、キャビティ５１の外側両端部分におけるバリきり４９が直接接触する可能性がある電線部分だけに巻装される。換言すれば、粘着テープ１７は、外側両端部分を除く、キャビティ５１内を貫通する電線部分では省略される。そこで、このワイヤハーネスの製造方法によれば、粘着テープ１７の巻装作業を簡略化できる。
【００５２】
また、ワイヤハーネスは、キャビティ５１内において粘着テープ１７の巻装が省略されることにより、粘着テープ１７が巻装されない電線群１３の各列における電線１１間に、溶融した硬質樹脂材が入り込みやすくなる。これにより、ワイヤハーネスは、上下のバリきり４９に挟持された電線１１同士の隙間にも溶融樹脂６７を充填しやすくでき、水入り対策性能を更に向上させることができる。
【００５３】
なお、上記実施形態では、電線群は複数の電線が直径方向に一列に並ぶ場合を説明したが、本発明の構成は、二列以上の電線群が多段に並ぶ構成としてもよい。これにより、ワイヤハーネスは、直径方向に一列で並べる場合に比べ、電線の並び方向の堰き止め部の寸法を、小さくすることができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、堰き止め部１５の成形に低圧射出成形機２５を用いたが、一般的な射出成形機を用いることもできる。この場合、堰き止め部１５の成形時には、成形型に高温の溶融樹脂が注入される。この際、成形型を貫通している電線群１３の電線１１は、成形型のキャビティに配置されていることにより高温の溶融樹脂に接触することとなり、電線被覆が軟化し、切れやすくなる可能性があるので、堰き止め部１５がモールド成形される電線群１３の一部分の外周に、バリきりと接触する部分と伴に一括して粘着テープ１７が巻装されることが望ましい。これにより、成形型のキャビティに配置された電線群１３の電線１１は、高温の溶融樹脂に直接接触することがなくなり、電線被覆の損傷が防止される。
【００５５】
従って、本実施形態に係るワイヤハーネスの製造方法によれば、成形型２７による電線被覆の損傷を防止できる。
【００５６】
ここで、上述した本発明に係るワイヤハーネスの製造方法の実施形態の特徴をそれぞれ以下に簡潔に纏めて列記する。
［１］  複数の電線（１１）が直径方向に並ぶ少なくとも一列の電線群（１３）と、前記電線群の延在方向の一部分を包囲し電線群挿通部（８１）の内周形状に応じた外周形状部（１９）を有する硬質樹脂材製の堰き止め部（１５）と、を備えるワイヤハーネスの製造方法であって、
前記電線群の一部分における各列の外周に粘着テープ（１７）を巻装するテープ巻装工程と、
前記堰き止め部をモールド成形するためのキャビティ（５１）と、前記電線群の延在方向に沿った前記キャビティの外側両端部分において前記電線群の各列に巻装された前記粘着テープの外周を挟むバリきり（４９）とを有するハーネス収容部（上側ハーネス収容部５７及び下側ハーネス収容部５９）が分割面（上型分割面５３及び下型分割面５５）にそれぞれ形成された上型（４５）及び下型（４７）を、前記ハーネス収容部に前記電線群の一部分を配置して型締めする型締め工程と、
溶融した硬質樹脂材（溶融樹脂６７）を前記キャビティ内に射出する射出工程と、
を含むことを特徴とするワイヤハーネスの製造方法。
［２］  一対の前記粘着テープが、前記キャビティと前記バリきりの外側との双方にそれぞれ掛かるように前記電線群の延在方向に沿って所定間隔でそれぞれ前記電線群の各列に巻装される、
ことを特徴とする上記［１］に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【００５７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００５８】
１１…電線
１３…電線群
１５…堰き止め部
１７…粘着テープ
１９…外周形状部
４５…上型
４７…下型
４９…バリきり
５１…キャビティ
５３…上型分割面（分割面）
５５…下型分割面（分割面）
５７…上側ハーネス収容部（ハーネス収容部）
５９…下側ハーネス収容部（ハーネス収容部）
６７…溶融樹脂（溶融した硬質樹脂材）
８１…電線群挿通部
１００…ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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