(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向一端が開口された円筒ハウジング部と，該円筒ハウジング部の軸方向他端側接続されると共に内部に円筒状貫通部が形成された固定ベース部とを有する固定本体と、空気流路が形成された回転ベース部と，該回転ベース部に装着されると共に該回転ベース部の回転方向に沿い且つ該回転ベース部の軸芯線に対して空気噴射方向の傾斜角度を有する構成とした噴射管部と，該噴射管部の先端が挿通する噴射用孔部が形成され前記回転ベースに装着される円板部とを有し前記固定本体内で回転自在とされる回転本体と、該回転本体に固着される回転板部と該回転板部に装着されると共に、該回転板部で外端部より出入自在とし前記円筒ハウジング部の内周側面を当接可能とした回転規制部とを有する回転規制体とを備え、前記回転規制部は、前記回転規制体に、回転自在に軸支される円筒形状のローラを備え、前記回転本体の回転による遠心力にて前記ローラは、前記円筒ハウジング部の内周側面に当接する構成としてなることを特徴とするエアノズル。
【請求項２】
請求項１に記載のエアノズルにおいて、前記回転規制体の前記回転板部は、平帯板状の回転主板部として形成され、前記ローラは前記回転主板部の長手方向両端から出入する構成としてなることを特徴とするエアノズル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエアノズルにおいて、前記ローラを回転自在に支持する軸支部材が備えられ、前記回転板部には軸支長孔が形成され、前記軸支部材は前記軸支長孔に沿って移動するように挿入されてなることを特徴とするエアノズル。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のエアノズルにおいて、前記回転規制部は前記ローラを支持する揺動片とを有し、該揺動片は前記回転板部に揺動自在に枢支連結されてなることを特徴とするエアノズル。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載のエアノズルにおいて、前記ローラは、前記回転板部の長手方向両側に設けられてなることを特徴とするエアノズル。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５の何れか一方の記載のエアノズルにおいて、前記回転ベース部には、内部に空隙部が設けられ且つ前記回転ベース部の外周に沿って連続する容器部が具備されてなることを特徴とするエアノズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造過程又は製造完了した製造物に対して洗浄液での洗浄による残留液或いは付着した切粉，塵，油汚れ等をエア(空気)噴射の圧力にて吹き飛ばし、製造物の表面をクリーニングするエアノズルに関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の製造物の製造過程において、その最終段階で、洗浄液で洗浄が行われた後に、洗浄された後に製造品の表面に残留した水分を除去し、乾燥させる必要がある。この製造物から水分を除去し乾燥させるまでの工程は、製造物の製造効率を向上させるためにも短時間であることが要求される。製造物の洗浄行程における、乾燥行程は、通常は、高圧のエア噴射によって、製造物の表面に残留した液を吹き飛ばすようにして乾燥させている。
【０００３】
また、機械部品の製造の業界などでは、機械部品等の製造過程において製造物の表面に付着した切粉、塵或いは残留した切削油或いは離型剤等を洗浄液で洗浄した後でエアー・ガンで吹き飛ばして除去したり、或いは洗浄液で洗浄することなくエアー・ガンで吹き飛ばして除去することが一般的に行われている。
【０００４】
ここで、洗浄液による洗浄行程及びその後の乾燥行程が必要な製造物として、具体的には、樹脂成型品で、食品，衣類，機械部品等を収納するトレイ、及びＨＤＤ用ケース及び該ＨＤＤ用ケースを収納するトレイ等があり、その他の樹脂成型品，機械加工品等が存在する。なお、トレイの具体例として、コンビニエンスストア又はスーパー等で販売されるお弁当を収納する樹脂製の容器が存在する。また、トレイとして、半導体チップを出荷する工程で、半導体チップを保護するための容器があり、このようなトレイも温水シャワーで洗浄することがあり、このようなものが乾燥作業行程の対象となる。
【０００５】
そして、機械製造業では、その生産現場において、前述した製造物の油汚れ，切粉，くずを、洗浄液を噴射して洗浄し、次いでエアーによって水分を吹き飛ばし、このような洗浄と乾燥を行うことが頻繁に行われている。特に、製造過程における製造物の洗浄液を吹き飛ばすための装置が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−１８７５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の洗浄装置において、例えばエアガン等が存在する。トレイ等の表面に凹凸のある製造物から切粉、塵或いは残留した切削油等の残留物を取り除くため洗浄液等にて洗浄後、前述のエアガンによって、表面の大部分に残った水分を乾燥させることはできるものであった。しかし、製造物の凹凸表面の窪んだところに残留する洗浄液の水切りを略完全に行うことは困難であった。
【０００８】
そのために、洗浄液の水切りを略完全に行うために、製造物を立掛けた状態とし、製造物から洗浄液が自然に下方に落下して流れ出すように搬送する、又は長時間、エアーを噴きつける、或いはエアーの温度を上げるなどさまざまな手段がとられている。しかし、これらの作業は、極めて非効率的であり、製造物の洗浄行程にかなりの時間が占められることになる。
【０００９】
そして、このような洗浄，乾燥の手段では多くの作業員が必要であり、またコンプレッサ等の関連機器も大量に必要とするため、設備を拡張させなくてはならず、自動化及びコスト面でも大きな負担となる。最近の洗浄装置においては、上記問題点を解決することはできるものの、製造物の表面はもちろん、溝，孔等の窪んだ箇所に残留する液，塵を積極的に掻き出し、容易に水切りを完全に行うことができるとは言えず、さらなる開発が要求されている。
【００１０】
さらに、特許文献１における回転波動ノズルのように、ノズルからの空気噴射による、噴射力の分力である回転力にて回転体と共に噴射部分が回転し、洗浄後の乾燥作業で、波動状或いは間欠状の空気噴射を当てて洗浄液等の水分を吹き飛ばすものが開発されている。そして、この種のものでは、図１１の回転体の回転数と乾燥品質の関係を示すグラフに見られるように、回転体の回転数(回転速度)が過剰に上昇し、一定の回転数を越えたあたりから空気噴射の波動性或いは間欠性効果が劣化し、連続的な空気噴射となり、乾燥品質(乾燥作業性能と呼んでもよい)が劣化する現象が生じることがある。
【００１１】
特許文献１では、従来の同種のものに対して、以下のような問題点が提示されている。この問題点を記載すると、回転波動ノズルは、回転軸が軸受で回転自在に支持されているので、低圧の圧縮空気でも容易に回転できるため、回転数が上がり易いという特性を有している。そして、高回転数では乾燥品質が悪くなるとされている。つまり、回転波動ノズルの回転数と乾燥品質との間には、回転数がその最適値を超えて上昇すると、液滴を効率よく吹き飛ばすことが困難になる。
【００１２】
そして、回転数がその最適値に達するまでは、回転波動ノズルは、圧縮空気を波動状（周期的、間欠的）にワークに吹き付けているため、液滴を効率よく吹き飛ばすことが可能であるとされている。しかし、回転数がその最適値を超えてしまうと、波動状に吹き付けられる圧縮空気の間隔が次第に短くなっていき、やがて圧縮空気が波動を生じなくなる。これでは、圧縮空気を連続的に噴射することと等しくなるため、乾燥品質が低下することになると指摘されている(図１３参照)。さらにまた、回転波動ノズルの回転数が高くなると、軸受の寿命が短くなり、騒音も大きくなるという問題も指摘されている。
【００１３】
特許文献１では、このような、回転体の回転数(回転速度)の過剰な上昇を抑制するための回転数抑制手段が具備されている。しかしながら、特許文献１における回転数抑制手段は、その構造が極めて複雑であり、そのために製造が困難で且つ高価なものとなるおそれが十分にある。
【００１４】
そこで、本発明の目的(解決しようとする技術的課題)は、部品の表面はもちろん窪んだところに残留する水分も積極的に掻き出し、付着した液体の水切り又は付着した油及び塵が混じった油汚れを容易に吹き飛ばし、また切粉等の粉塵を吹き飛ばすことを効率的に行い、さらに、過剰に回転数が上昇することを抑制するための手段を極めて簡単な構成としたエアノズルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、請求項１の発明を、軸方向一端が開口された円筒ハウジング部と，該円筒ハウジング部の軸方向他端側接続されると共に内部に円筒状貫通部が形成された固定ベース部とを有する固定本体と、空気流路が形成された回転ベース部と，該回転ベース部に装着されると共に該回転ベース部の回転方向に沿い且つ該回転ベース部の軸芯線に対して空気噴射方向の傾斜角度を有する構成とした噴射管部と，該噴射管部の先端が挿通する噴射用孔部が形成され前記回転ベースに装着される円板部とを有し前記固定本体内で回転自在とされる回転本体と、該回転本体に固着される回転板部と該回転板部に装着されると共に、該回転板部で外端部より出入自在とし前記円筒ハウジング部の内周側面を当接可能とした回転規制部とを有する回転規制体とを備え、前記回転規制部は、前記回転規制体に、回転自在に軸支される円筒形状のローラを備え、前記回転本体の回転による遠心力にて前記ローラは、前記円筒ハウジング部の内周側面に当接する構成としてなるエアノズルとしたことにより、上記課題を解決した。
【００１６】
請求項２の発明を、請求項１に記載のエアノズルにおいて、前記回転規制体の前記回転板部は、平帯板状の回転主板部として形成され、前記ローラは前記回転主板部の長手方向両端から出入する構成としてなるエアノズルとしたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２に記載のエアノズルにおいて、前記ローラを回転自在に支持する軸支部材が備えられ、前記回転板部には軸支長孔が形成され、前記軸支部材は前記軸支長孔に沿って移動するように挿入されてなるエアノズルとしたことにより上記課題を解決した。
【００１７】
請求項４の発明を、請求項１又は２に記載のエアノズルにおいて、前記回転規制部は前記ローラを支持する揺動片とを有し、該揺動片は前記回転板部に揺動自在に枢支連結されてなるエアノズルとしたことにより上記課題を解決した。
【００１８】
請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４の何れか１項に記載のエアノズルにおいて、前記ローラは、前記回転板部の長手方向両側に設けられてなるエアノズルとしたことにより、上記課題を解決した。請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５の何れか一方の記載のエアノズルにおいて、前記回転ベース部には、内部に空隙部が設けられ且つ前記回転ベース部の外周に沿って連続する容器部が具備されてなるエアノズルとしたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明では、回転本体に固着される回転板部と該回転板部に装着されると共に、該回転板部で外端部より出入自在とし前記円筒ハウジング部の内周側面を当接可能とした回転規制部とを有する回転規制体とを備え、回転本体の回転による遠心力にて前記回転規制体の前記回転規制部が、前記円筒ハウジング部の内周側面に当接可能とし、回転本体の回転による遠心力にて前記回転規制体の前記回転規制部は、前記円筒ハウジング部の内周側面に当接する構成としたものである。
【００２０】
そして、回転本体の回転数(回転速度)が過剰に増加することで、遠心力が次第に増加し、回転規制部の円筒ハウジング部の内周側面に対する当接の圧力も増加する。そして、乾燥能力が低下し始める過剰な回転数に到達しようとする以前に、回転規制部の円筒ハウジング部の内周側面に対する当接の圧力が増加し、これが回転本体の回転に対する抵抗となって作用する。これによって、回転本体は乾燥品質が劣化する過剰な回転数とならないように抑制し、回転本体が適正な回転数(回転速度)を維持できるようにすることができる。
【００２１】
したがって、本発明のエアノズルは、製造物に付着した(洗浄液等の)液体や、塵埃，油汚れ等の吹き飛ばしの効果を最良なものとし乾燥品質を極めて良好なものにできる。従来の乾燥用のエアノズルは、回転本体の回転数(回転速度)が過剰に増加しすぎることによって、エアノズルの空気噴射による製造物に対する乾燥品質或いは乾燥作業の効率が劣化することがあり、本発明のエアノズルは、このような不都合を解決したものである。さらに、前記当接部材は回転自在としたローラとした構成により、ローラが回転しつつ、円筒ハウジング部の内周側面に当接且つ圧力をかけるので、騒音が発生し難く、且つ円滑に回転数(回転速度)の規制ができる。
【００２２】
請求項２の発明では、前記回転規制体の前記回転板部は、帯状板として形成され、前記回転規制部は前記帯状板の長手方向両端から出入する構成としたことにより、部品の小型化及び軽量化にすることができし、極めて簡単な構成にできる。請求項３の発明では、前記回転規制部は当接部材と、該当接部材を支持する軸部材とを備え、前記回転板部には長孔が形成され、前記軸部材は前記軸支長孔に挿入される構成により、より一層簡単な構成にできる。請求項４の発明では、前記回転規制部は当接部材と、該当接部材を軸支する揺動片とを有し、該揺動片は前記回転板部に揺動自在に枢支連結されてなる構成により安定した回転規制を行うことができる。
【００２３】
請求項５の発明では、前記回転規制体の回転規制部は回転板部の長手方向両側に設けられてなる構成としたことにより、バランスの取れた回転数(回転速度)の規制ができる。
【００２４】
請求項６の発明では、上側エアノズルユニットのエアノズルに容器部が具備されているので、エアノズルに装着されている軸受等の部品でグリース等の潤滑剤(油)が使用されているものでは、その潤滑剤(油)が漏れ出しても、前記容器部内の空隙部に貯蔵され、エアノズルの外部に潤滑剤(油)が漏れ出すことを防ぎながら、乾燥作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態における縦断正面図、（Ｂ）は本発明における第１実施形態の開口側から見た一部切除した平面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１実施形態における開口側より見た回転本体の斜視図、（Ｂ）は本発明の第１実施形態における後方側より見た一部切除した斜視図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第１実施形態における回転本体の分解した縦断側面図、（Ｂ）は本発明の第１実施形態における回転規制体の平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の固定本体の分解した縦断側面図である。
【図５】（Ａ）は第１実施形態のエアノズルにおいて停止又は通常回転数の状態を示す開口側から見た円板部を外した状態の図、（Ｂ）は第１実施形態のエアノズルにおいて過剰の回転数の状態を示す開口側から見た円板部を外した状態の図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第２実施形態における縦断正面図、（Ｂ）は本発明における第１実施形態の開口側から見た一部切除した平面図、（Ｃ）は回転規制部の第２実施形態の要部断面図である。
【図７】（Ａ）は第２実施形態のエアノズルにおいて停止又は通常回転数の状態を示す開口側から見た円板部を外した状態の図、（Ｂ）は第２実施形態のエアノズルにおいて過剰の回転数の状態を示す開口側から見た円板部を外した状態の図である。
【図８】（Ａ）は本発明における４個のエアノズルがベースに装着された平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ1−Ｘ１矢視断面図、（Ｃ）は本発明における２個のエアノズルがベースに装着された平面図である。
【図９】（Ａ）は本発明におけるエアノズルのエア(圧縮空気)及び空気噴射の流れを示す開口側より見た断面図、（Ｂ）は（Ａ）の（α）部拡大図である。
【図１０】(Ａ)は本発明のエアノズルをエア噴射乾燥システムに適用した縦断側面略示図である。
【図１１】エアノズルの回転数と乾燥品質の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明のエアノズルＡｎは、基本的な構成として、主に固定本体Ａ1と回転本体Ａ2と回転規制体Ａ3を備えたものである（図１，図６参照）。回転本体Ａ2には噴射管部４が備わり、該噴射管部４の先端(先端噴射口４１)は、回転ベース部３の回転方向に沿い且つ該回転ベース部３の軸芯線Ｌに対して空気噴射方向の傾斜角度θを有する構成としたものである。なお、傾斜角度θは、噴射角度θと称しても良い。
【００２７】
回転規制体Ａ3は、エアノズルＡｎの回転本体Ａ2の回転数(回転速度)が過剰に上昇し、空気噴射の波動性或いは間欠性効果が劣化し、連続的な空気噴射となり、乾燥品質(乾燥作業性能と呼んでもよい)が劣化することが生じないように、回転数(回転速度)が一定以上の速度とならないように規制する役目をなすものである。
【００２８】
以上の構成を備えたエアノズルＡｎは、前記回転規制体Ａ3の構成によって、複数の実施形態が存在する。まず、エアノズルＡｎの実施形態において共通する構成の説明を行い、その後で各実施形態における構成について説明する。前記固定本体Ａ1は、非回転の構造物であり、該固定本体Ａ1に対して前記回転本体Ａ2は、固定本体Ａ1に回転自在となる構造にて装着されたものである(図１乃至図４等参照)。なお、本発明では、エアノズルＡｎより噴射される空気の気体は、主に普通の空気であるが、種々の種類の気体も含まれる。また、以下説明において空気とした文言は、気体と称しても良い。
【００２９】
固定本体Ａ1は、主に固定ベース部１と円筒ハウジング部２とから構成されている(図１，図６参照)。ここで、本発明において、エアノズルＡｎは、軸方向において「開口側」と「後方側」とを有する（図１，図６等参照）。また、前記開口側については、前方側と称しても良い。軸方向は、回転本体Ａ2が回転するときの回転中心となる軸芯の線方向のことを言う。回転中心となる軸芯の線のことを回転本体Ａ2の軸芯線Ｌと称する。また、軸芯線Ｌは、エアノズルＡｎ全体の軸芯線でもあり、よって、該軸芯線Ｌは、回転本体Ａ2を構成する回転ベース部３及び円板部５にも適用される。軸芯線Ｌは、主要な図に記載されている。
【００３０】
エアノズルＡｎを構成する固定本体Ａ1と回転本体Ａ2と回転規制体Ａ3は、固定本体Ａ1に回転本体Ａ2，回転規制体Ａ3が組み込まれた状態で、それぞれの軸芯が前記軸芯線Ｌに一致する状態であり、前記開口側(前方側)及び前記後方側の位置が決定される。なお、軸芯線Ｌは、固定本体Ａ1の軸芯にも適用される。つまり、固定本体Ａ1に回転本体Ａ2を装着した状態で、それぞれの中心は軸芯線Ｌに一致又は略一致する(図１参照)。
【００３１】
固定ベース部１は、固定円筒部１１と接続用固定フランジ部１２とを有する〔図１，図２（Ａ）参照〕。固定円筒部１１は、略中空円筒形状に構成されたものであり(図１乃至図３参照)、後述する回転本体Ａ2の円筒回転板部３が軸芯線Ｌを回転の軸として回転自在となるように装着される。固定円筒部１１は、前述したように、略中空円筒形状であり、円筒形状における軸芯線Ｌに沿う軸方向両側が開放された円筒状貫通部１１ｂを有する。固定円筒部１１の後方側端部の開口周縁には、内ネジが形成されたネジ孔１１ｃが前記周縁に沿って等間隔に形成されている。
【００３２】
接続用固定フランジ部１２は、固定円筒部１１内と、回転本体Ａ2との間に装着される軸受３４とスペーサ３５とを収納配置するときの蓋としての役目と、後述するエアノズルベース８１にエアノズルＡｎを装着するための接続部材としての役目をなす(図１，図６参照)。接続用固定フランジ部１２は、固定円筒部１１の軸方向一端にビス等の複数の固着具１３にて固着される。接続用固定フランジ部１２は、環状の円板形状に形成され前記固定円筒部１１の外径寸法よりも大きい。接続用固定フランジ部１２には固定貫通孔１２ａ，接続孔１２ｂ及び接続孔１２ｃが形成されている。固定円筒部１１と接続用固定フランジ部１２との連結には固着具１３と接続孔１２ｂとネジ孔１１ｃとによって行われる。
【００３３】
円筒ハウジング部２は、前記固定ベース部１の固定円筒部１１よりも直径が大きく形成されたものであり、円筒状の容器形状をなしている(図１，図４参照)。該円筒ハウジング部２は、円筒状側壁板部２１と閉鎖板部２２とを有し、軸方向の一端側で且つ前記閉鎖板部２２と反対側が開口部２ａとなっている。そして、前述したように、固定本体Ａ1の円筒ハウジング部２の開口している側を開口側(前方側)とし、軸芯線Ｌに沿う軸方向において反対側を後方側とする（図１乃至図３等参照）。
【００３４】
円筒ハウジング部２の閉鎖板部２２側には、前記固定ベース部１の固定円筒部１１の軸方向一端が挿入する貫通孔２２ａが形成され、固定円筒部１１と、円筒ハウジング部２の閉鎖板部２２とが溶接等の固着手段にて固着される。このとき、固定円筒部１１の軸方向一端側の一部は、円筒ハウジング部２の閉鎖板部２２に喰い込む状態である〔図１，図２（Ａ）参照〕。つまり、固定円筒部１１の軸方向一端の一部が円筒ハウジング部２内に入り込んでいる。
【００３５】
そのために固定円筒部１１の軸方向開口側(前方側)寄りの外周側面は、直径が小さくなる小径部となり、その段差となる段差部１１ａが存在する。段差部１１ａは、固定円筒部１１の小径部を円筒ハウジング部２の閉鎖板部２２の貫通孔２２ａに挿入接続するためのストッパ及び位置合せの役目をなしている。
【００３６】
次に、回転本体Ａ2は、回転ベース部３と、噴射管部４と、円板部５とを有する〔図１（Ａ），図６（Ａ）等参照〕。回転ベース部３は、回転円筒部３１と回転フランジ部３２とから構成される〔図３（Ａ）参照〕。回転円筒部３１は、円筒カップ状に形成され、円筒側面部３１ａと先端面部３１ｂから構成される。円筒側面部３１ａは、回転円筒部３１の外周を構成し、先端面部３１ｂは、回転円筒部３１の軸方向開口側(前方側)を閉鎖する部位である。回転円筒部３１の内部は円筒状の空隙とした空気流路３１ｓが形成されている。
【００３７】
回転円筒部３１の後方側は、開口された空気入口３１ｄとなっている。回転円筒部３１の先端面部３１ｂ側箇所或いはその付近には、内部と外部との間を貫通する貫通孔とした空気排出部３１ｃが形成されている。該空気排出部３１ｃは、後述する噴射管部４の付根部４ｊが挿入され、該噴射管部４の内部と前記空気流路３１ｓとを連通させる部位である。回転円筒部３１の軸方向後方側には、回転フランジ部３２がビス等の固着具３３にて固着される〔図１，図３（Ａ）参照〕。回転フランジ部３２は、前記固定本体Ａ1に装着されたときに、該固定本体Ａ1の接続用固定フランジ部１２に回転自在に係止し、安定した状態で回転本体Ａ2が回転できるようにする役目をなす。
【００３８】
回転フランジ部３２は、環状円板状をなし、空気入口孔３２ａが形成され、該空気入口孔３２ａの周縁に接続孔３２ｂが形成されている。回転円筒部３１の軸方向後方側の端面にはネジ孔３１ｅが形成され、回転フランジ部３２が回転円筒部３１に、接続孔３２ｂ，ネジ孔３１ｅ及び固着具３３により固着される(図１，図３参照)。回転フランジ部３２の外周縁は、固定本体Ａ1の接続用固定フランジ部１２の固定用貫通孔１２ａの内周縁に回転自在に係止できるようになっている(図１参照)。
【００３９】
噴射管部４は、前記回転円筒部３１に１又は２以上が装着されている（図１，図６参照）。本発明における説明では、噴射管部４は２として説明する。噴射管部４は、空気を流通させて、洗浄用の空気噴射と、回転本体Ａ2を回転させる回転力となる推進用の空気噴射を発生させる管部材である。噴射管部４の一端である付根部４ｊが回転円筒部３１の空気排出部３１ｃに配置又は挿入される（図９参照）。そして、噴射管部４の先端噴出口４１付近は、回転本体Ａ2が設定された回転方向に回転する方向とは反対方向で、且つ回転ベース部３は、回転ベース部３の回転方向に沿って且つ軸芯線Ｌに対して傾斜角度θを有する構成である。
【００４０】
回転本体Ａ2の回転方向は、エアノズルＡｎの開口側(前方側)より見て時計方向又は半時計方向の何れかに設定される。そして、先端噴出口４１から噴射される空気(エア)の噴射力をＦとするとこのＦの方向は、エアノズルＡｎの軸芯線Ｌに対して角度θの傾きとなる〔図４（Ｃ）参照〕。したがって、乾燥(洗浄)するための乾燥噴射力はＦｃｏｓθとなる。また、回転本体Ａ2を回転させるための回転推進力はＦｓｉｎθとなる〔図１（Ａ）参照〕。
【００４１】
このように、エアノズルＡｎの回転本体Ａ2は、噴射管部４の先端噴出口４１から噴射される空気(エア)の噴射力Ｆから生じる分力である回転させるための回転推進力Ｆｓｉｎθによって、回転本体Ａ2を回転させることができる。その傾斜角度θは、最小角度の範囲は約１０度程度で、最大角度は約３０度程度である。好ましくは最小角度〜最大角度の範囲は約１５度乃至役２０度程度であり、好適には約１５度程度である。
【００４２】
噴射管部４は、直線状部４ａと屈曲状部４ｂと、付根部４ｊとからなる。直線状部４ａと屈曲状部４ｂとの連続する部分は、緩やかに連続形成されており、該屈曲状部４ｂの先端は、先端噴出口４１が位置し、前記直線状部４ａの先端は付根部４ｊが位置している。該付根部４ｊは、空気排出部３１ｃに配置又は挿入され、前記屈曲部４ｂの軸芯線Ｌに対する傾斜角度によって、前記先端噴出口４１の噴射方向の傾斜角度が設定される。
【００４３】
円板部５は、噴射管部４の先端噴出口４１の噴射エアが通過可能としたものである。そして、円板部５は、回転ベース部３の回転円筒部３１の先端面部３１ｂに、円板部５と回転ベース部３との回転中心が一致又は略一致するように接続される。このとき、該先端面部３１ｂと前記円板部５との間には、所定間隔を設けるために円筒状のカラー部５３が設けられ、先端面部３１ｂと円板部５とカラー部５３とがビス等の固着具５４にて固着される。
【００４４】
円板部５の直径中心位置には、取付用貫通孔５ｎが形成され、該取付用貫通孔５ｎにビス等の固着具５４の螺子部が貫通され、カラー部５３の螺子孔に固着具５４が螺合される。回転本体Ａ2において、円板部５及び噴射管部４は、回転ベース部３を軸芯線Ｌに沿う回転軸として回転動作を行うものである。また、前記カラー部５３は、回転ベース部３の回転円筒部３１の先端面部３１ｂに、一体形成されることある〔図８(Ａ)参照〕。
【００４５】
円板部５は、固定本体Ａ1の円筒ハウジング部２の開口部２ａの開口周縁よりも軸方向後方側に位置するように設定される。そして、円板部５は、円筒ハウジング部２の開口部２ａよりも内方側、つまり円筒ハウジング部２の後方側に位置する構造となる。そして、円筒ハウジング部２の開口部２ａと、円板部５とによって、開口部２ａから深さ寸法Ｈとなる略扁平円筒状の空隙室Ｓが円筒ハウジング部２の開口側に形成される(図１参照)。
【００４６】
前記深さ寸法Ｈは、空隙室Ｓの容積を設定する量であり、深さ寸法Ｈを適宜調整することで、容積も適宜設定できる。具体的には、空隙室Ｓの深さ寸法Ｈは、円筒ハウジング部２の全体の高さに比較して僅かな量である。さらに、円板部５の外周縁５ａは円筒ハウジング部２の円筒状側壁板部２１の内周側に非接触状態となるように設置されている。
【００４７】
円板部５には、外周縁側寄りの位置に、噴射用孔部５１が形成されている。該噴射用孔部５１は、噴射管部４の個数と同数が円板部５に形成される。噴射用孔部５１には前記噴射管部４の先端噴出口４１が位置する。具体的には、噴射管部４の先端噴射口４１が噴射用孔部５１を貫通する。その貫通する状態は、先端噴射口４１が噴射用孔部５１に僅かで量でも貫通していればよい。
【００４８】
また、噴射管部４の先端噴出口４１は、円筒ハウジング部２の開口部２ａを超えない構成となっている（図１参照）。つまり、噴射管部４の先端噴出口４１は、円筒ハウジング部２の開口部２ａを越えることなく、内方に位置し、外方に突出することはない。噴射用孔部５１は、楕円形状の貫通孔としたり、先端噴射口４１の噴射用孔部５１に貫通する部分よりも一回り大きく形成されたり、或いは図示しないが、円板部５の外周縁で開放された部分を有する略Ｕ字形状の切り欠きとすることもある。
【００４９】
本発明におけるエアノズルＡｎにおける固定本体Ａ1と回転本体Ａ2との組付けについて説明する。エアノズルＡｎには２個の軸受３４が備わっている。まず、固定本体Ａ1において固定ベース部１の軸方向の後方側の開口箇所から第１の軸受３４が挿入され、次いでスペーサ３５が挿入され、次いで、第２の軸受３４が挿入される。
【００５０】
次に、回転本体Ａ2の回転ベース部３が第１及び第２の軸受３４の内周側に挿入される。スペーサ３５は、２個の円筒状リングであって、その１つは固定本体Ａ1の固定円筒部１１の円筒状貫通部１１ｂの内周側に沿うようにして装着され、他の１つは回転本体Ａ2の円筒回転板部３の円筒側面部３１ａに沿うように装着される(図１参照)。
【００５１】
そして、固定本体Ａ1の固定ベース部１の後方側端部に接続用固定フランジ部１２がビス等の固着具１３によって固着され、第１，第２の軸受３４及びスペーサ３５が固定本体Ａ1の固定ベース部１と、回転本体Ａ2の回転ベース部３との間に固定される。さらに、前記接続用固定フランジ部１２の固定貫通孔１２ａ箇所で、且つ回転本体Ａ2の回転円筒部３１の後方側端に回転フランジ部３２がビス等の固着具３３にて固着される。これによって、固定本体Ａ1に対して回転本体Ａ2が回転自在に装着され、該回転本体Ａ2は軸芯線Ｌを回転中心線として回転する（図１，図３参照）。
【００５２】
回転本体Ａ2には、内部に空隙部３６ｂが設けられた扁平円筒形状の容器部３６が具備される実施形態が存在する(図１，図３参照)。容器部３６は、略ドーナツ或いは浮き輪状に形成されたものであり、内部が中空状の空隙部３６ｂを有するものである。該容器部３６は、回転本体Ａ2の回転ベース部３に固着され且つ固定本体Ａ1の円筒ハウジング部２の閉鎖板部２２側寄りの位置に設置される。
【００５３】
容器部３６は、回転本体Ａ2と共に回転する。容器部３６には、円筒ハウジング部２の閉鎖板部２２側に近接する面に環状の挿入用貫通孔３６ａが形成されており、該挿入用貫通孔３６ａに前記固定本体Ａ1の固定円筒部１１の軸方向開口側の先端部分が挿入する構成である(図１，図３参照)。容器部３６の挿入用貫通孔３６ａの内周縁と固定ベース部１の固定円筒部１１の外周との間には隙間を生じるようにしており、相互に非接触である。固定円筒部１１の軸方向開口側の先端部分には、固定本体Ａ1と回転本体Ａ2との間に設けられる軸受３４が配置されている。
【００５４】
つまり、固定本体Ａ1と回転本体Ａ2との間に装着された軸受３４の位置する箇所の周囲が、容器部３６によって包囲されると共に環状の空隙部３６ｂが存在する構成となっている(図１，図３参照)。そして、軸受３４のグリース又は潤滑用オイル等が漏れ出して、固定本体Ａ1と回転本体Ａ2との間から垂れ落ちた油分を、容器部３６の空隙部６ｂ内に溜めることができる〔図９(Ｂ)参照〕。つまり容器部３６は、漏れ出したグリース又は潤滑用オイルのための溜め容器である。これによって、油分の汚れが円筒ハウジング部２内に拡散しないようにすることができるとともに、製造物９の乾燥作業で、該製造物９を汚してしまうことを防止できる。エアノズルＡｎには容器部３６は装着されなくても構わない。
【００５５】
次に、一般的な乾燥作業に使用されるエアノズルは、エア噴射の管が設けられた回転板部分が軸受で支持されており、円滑な回転性能を有しているので、前記回転板部分の回転数(回転速度)が上昇し易いものである。特に、回転数(回転速度)が過剰に上昇しすぎた高回転数域では乾燥品質或いは乾燥効率が劣化するという問題がある。すなわち、エアノズルＡｎの回転板部分の回転数と乾燥品質との間には、回転数(回転速度)おける回転数がその最適値に到達するまでは、乾燥効率又は乾燥品質は向上してゆくが、回転速度おける回転数がその最適値を越えて上昇し続けると、液滴を効率よく吹き飛ばすことが困難になる（図１１参照）。
【００５６】
つまり、回転数がその最適値に達するまでは、圧縮空気を波動状（周期的、間欠的）にワークに吹き付けることができ、液滴を効率よく吹き飛ばすことができる。しかし、回転数(回転速度)が過剰に上昇し、回転数がその最適値を超えると、波動状に吹き付けられる圧縮空気の間隔が次第に短くなっていき、やがて、圧縮空気が波動を生じなくなる。これでは、圧縮空気を連続的に噴射することに等しいため、乾燥品質及び乾燥作業効率が低下することになる。また、回転波動ノズルの回転数が高くなると、軸受の寿命が短くなり、騒音も大きくなるという問題がある。
【００５７】
回転規制体Ａ3は、本発明におけるエアノズルＡｎの回転本体Ａ2の回転数(回転速度)が一定の速度以上とならないように、回転本体Ａ2の回転数(回転速度)を規制する役目をなすものである。回転規制体Ａ3には、複数の実施形態が存在するが、共通する基本的な回転規制体Ａ3の構成は、回転板部６と回転規制部７を備えたものである。前記回転板部６は、回転本体Ａ2に固着され、回転本体Ａ2と共に回転する。回転規制部７は、前記回転板部６に装着されると共に、該回転板部６で外端部より出入自在とし、前記円筒ハウジング部２の円筒状側壁板部２１の内周側面２１ａを押圧可能としたものである〔図１（Ｂ），図６（Ｂ）参照〕。
【００５８】
回転規制体Ａ3の第１実施形態を図１乃至図３等に基づいて説明する。回転板部６は、比較的薄板状で且つ略長方形状の平帯状として形成された回転主板部６１である〔図１，図２，図３（Ｂ）等参照〕。該回転主板部６１の長手方向の両端付近には、回転主板部６１の長手方向中間位置には取付用貫通孔６１ａが形成されている〔図３（Ｂ）参照〕。また、回転主板部６１の長手方向両側端部付近には、該回転主板部６１の長手方向に沿って軸支長孔６１ｂが形成されている〔図２（Ｂ），図３（Ｂ）参照〕。
【００５９】
回転規制部７は、当接部材７１と、当接部材を支持する軸支部材７２とを備えており、当接部材７１に軸支部材７２が装着されている。当接部材７１には支持孔７１ａが形成されている。軸支部材７２は、前記軸支長孔６１ｂ及び当接部材７１の支持孔７１ａに挿入され、軸支部材７２が、前記軸支長孔６１ｂをその長手方向に沿って移動できるようになっている。そして、軸支部材７２と共に当接部材７１が軸支長孔６１ｂの長手方向に沿って移動することができるようになっている〔図３（Ｂ）参照〕。回転主板部６１には、２つの当接部材７１，７１が設けられるものである。軸支部材７２は、具体的には、ビス等のネジ軸７２ａが使用され、ナット７２ｂ，座金７２ｃが用いられることもある〔図３（Ａ）参照〕。
【００６０】
回転規制体Ａ3は、回転本体Ａ2の回転ベース部３に固着され、固定本体Ａ1の円筒ハウジング部２の内部で且つ円板部５よりも円筒ハウジング部２の内部に収納される構成となる（図１参照）。具体的には、回転規制体Ａ3の回転主板部６１は、回転ベース部３の先端面部３１ｂにカラー部５３を介して回転本体Ａ2に固着される。さらに、具体的にはカラー部５３が軸方向に沿って２部材構成とされ、２部材としたカラー部５３の間に挟持されるようにして、回転規制体Ａ3の回転主板部６１が配置され、これら２部材としたカラー部５３と、回転主板部６１の取付用貫通孔６１ａと、円板部５の取付用貫通孔５ｎにビス等の固着具５４が挿通されて、回転ベース部３の先端面部３１ｂに固着される〔図１（Ａ），図３等参照〕。
【００６１】
回転規制部７の当接部材７１は、円筒形状のローラ７１１とし、直径方向の中心に支持孔７１ａが形成され、該支持孔７１ａに軸支部材７２のネジ軸７２ａが挿通され、ローラ７１１が回転主板部６１等とした回転板部６に対して回動自在に装着される。ローラ７１１は、その材質として合成樹脂又は硬質又は軟質のゴムが好適である。軸支部材７２は、前述したように、ネジ軸７２ａ，ナット７２ｂ，座金７２ｃが使用され、軸支部材７２が軸支長孔６１ｂに沿って移動し、これと共にローラ７１１も軸支長孔６１ｂの長手方向に沿って移動する。
【００６２】
回転規制体Ａ3は、エアノズルＡｎの稼働時において、回転本体Ａ2と共に回転板部６(回転主板部６１)が固定本体Ａ1の円筒ハウジング部２の内部で回転する。回転規制部７は、回転本体Ａ2が停止しているとき、或いは回転数(回転速度)が通常又は小さいときでは、回転板部６(回転主板部６１)に対して外方に移動しない〔図５(Ａ)参照〕。
【００６３】
そして、回転本体Ａ2の回転数(回転速度)が、適正な回転数を越えて過剰な回転数(回転速度)になると、遠心力によって回転板部６(回転主板部６１)の長手方向両側の回転規制部７が、回転板部６(回転主板部６１)の長手方向両側端より、さらに外方に突出するように移動する。回転規制部７が円筒ハウジング部２の円筒状側壁板部２１の内周側面２１ａに当接し、該内周側面２１ａを押圧可能としたものである。
【００６４】
そして、遠心力の増加によって、回転規制部７の円筒ハウジング部２の内周側面２１ａに対する当接状態における圧力が増加する。そして、乾燥能力が低下し始める過剰な回転数に到達しようとする以前に、回転規制部７の円筒ハウジング部２の内周側面２１ａに対する当接の圧力の増加により、回転本体Ａ2の回転に対する抵抗となって作用する〔図５(Ｂ)参照〕。これによって、回転本体Ａ2は、乾燥品質が劣化する過剰な回転数とならないように抑制し、回転本体Ａ2が適正な回転数(回転速度)を維持し、乾燥品質を良好にすることができる。
【００６５】
また、回転規制部７をローラ７１１とした場合には、該ローラ７１１が円筒ハウジング部２の内周側面２１ａに回転自在に当接する。そして、回転本体Ａ2の回転数(回転速度)が一定の速度を超えようとすると、円筒ハウジング部２の内周側面２１ａに当接しているローラ７１１は、回転しながら遠心力の増加にてローラ７１１は円筒ハウジング部２の内周側面２１ａを押圧する力が増加する。
【００６６】
このように、回転規制体Ａ3のローラ７１１は回転しながら、円筒ハウジング部２の内周側面２１ａに当接且つ圧力をかけるので、騒音が発生し難く、且つ円滑に回転本体Ａ2の回転数(回転速度)の規制ができる。回転規制部７(ローラ７１１)による抵抗力も増加し、回転本体Ａ2が一定以上の回転数(回転速度)とならないように、回転本体Ａ2に対する速度規制が行われる。
【００６７】
次に、回転規制体Ａ3の第２実施形態について、図６，図７に基づいて説明する。この第２実施形態では、回転規制部７は当接部材７１と揺動片７３とを有している。揺動片７３は、当接部材７１を回転自在に軸支している。そして、揺動片７３は、前記回転板部６に揺動自在に枢支連結されている。この枢支連結された部分は枢支部７ｐと称する。回転板部６は、第１実施形態と同様に略平帯板状の回転主板部６１が使用される。具体的には、回転主板部６１の長手方向両側端部付近に枢支孔６１ｃが形成されている。揺動片７３は、回転主板部６１の長手方向の長さに比較して短く形成された平帯板である。
【００６８】
揺動片７３の長手方向の一端には、枢支孔７３ａが形成されている。そして、回転主板部６１の枢支孔６１ｃと、揺動片７３にも枢支孔７３ａとが枢支部材７４にて連結される。枢支部材７４は、ビス等のネジ軸７４ａが使用され、ナット７４ｂ，座金７４ｃが用いられることもある。このようにして、揺動片７２と回転主板部６１とが枢支連結されて枢支部７ｐが構成される（図６，図７参照）。また、揺動片７２の長手方向の他端には回転規制部７の当接部材７１が設けられている。
【００６９】
回転規制体Ａ3の第２実施形態において、回転規制部７の当接部材７１の構成は、第１実施形態と略同様であり、円筒形状のローラ７１１とし、直径方向の中心に支持孔７１ａが形成され、該支持孔７１ａに軸支部材７２のネジ軸７２ａが挿通され、ローラ７１１が回転主板部６１等とした回転板部６に対して回動自在に装着される。ローラ７１１の材質は、前述したように、合成樹脂又は硬質又は軟質のゴムが好適であり、軸支部材７２は、前述したように、ネジ軸７２ａ，ナット７２ｂ，座金７２ｃが使用されている。
【００７０】
回転規制体Ａ3の第２実施形態は、回転板部６(回転主板部６１)に対して、揺動片７２が枢支部７ｐを中心として揺動することによって、当接部材７１が回転主板部６１に対して出入する構成となる。そして、第２実施形態の回転規制体Ａ3は、第１実施形態の回転規制体Ａ3と同様に、回転本体Ａ2の回転ベース部３に固着され、固定本体Ａ1の円筒ハウジング部２の内部で且つ円板部５よりも円筒ハウジング部２の内部に収納される構成となる。
【００７１】
第２実施形態における回転規制体Ａ3は、エアノズルＡｎの稼働時において、回転本体Ａ2と共に回転板部６(回転主板部６１)が回転し、回転主板部６１の長手方向両側に枢支部７ｐで枢支連結されている揺動片７３が回転本体Ａ2の回転時の遠心力によって、回転主板部６１の長手方向両側端より、揺動しつつ外方に突出するように移動し、回転規制部７が円筒ハウジング部２の円筒状側壁板部２１の内周側面２１ａに当接し、該内周側面２１ａを押圧可能としたものである。
【００７２】
そして、ローラ７１１とした回転規制部７は、円筒ハウジング部２の内周側面２１ａに回転自在に当接し、当接したローラ７１１は回転しながら、回転本体Ａ2の回転数(回転速度)が一定の速度を超えて過剰な回転数(回転速度)に到達しようとする以前に、遠心力の増加にてローラ７１１である回転規制部７が円筒ハウジング部２の内周側面２１ａを押圧する力が増加し、回転本体Ａ2が一定以上の過剰な回転数(回転速度)とならないように、回転本体Ａ2に対する速度規制が行われる(図７参照)。
【００７３】
前記当接部材７１は、ローラ７１１とする実施形態の他に、円筒ハウジング部２の内周側面２１ａに対して、回転しないで、単に当接し、その当接によって回転数(回転速度)上昇に対する抵抗となる非回転の部材としてもよい。この実施形態では、円筒ハウジング部２の内周側面２１ａとの接触面を相互に比較的円滑に接触できる材質にすることが好ましい。
【００７４】
また、前記回転板部６は、回転主板部６１のように略長尺な長方形状の平帯板とする実施形態以外にも、図示しないが、三角板形状、方形状又は多角形状としたり単に円板形状とすることもある。回転板部６は、三角形状の場合には、３個の角部箇所の全てに回転規制部７(ローラ７１１等)を設けることができる。また、回転板部６を方形板状とした場合には４個の角部箇所の全てに回転規制部７(ローラ７１１等)を設けることができる。
【００７５】
また、回転規制部７は長手方向又は直径方向の両側端部付近ではなく、片側の端部付近に１個の回転規制部７(ローラ７１１等)を設ける構成としてもよい。また、回転規制体Ａ3は、回転規制部７のみからなる構成とし、円板部５を回転板部６を兼用するものとし、円板部５に複数又は１つの支持孔７１ａを設け、複数又は１つの回転規制部７を設けたり、或いは円板部５の外周付近に揺動片７２を複数又は１つ設けて回転規制部７とをすることもある。
【００７６】
本発明では、エアノズルＡｎにおける回転本体Ａ2の回転数(回転速度)が過剰に上昇しすぎることによって、上述したように、エアノズルＡｎの空気噴射による製造物９に対する乾燥作業の効率が劣化し、乾燥作業が上手く行かないという事態が生じることを防止し、また、回転本体Ａ2の回転数(回転速度)が過剰に増加することで軸受や他の部材に対しても負担がかかることも防止できる。
【００７７】
つまり、回転本体Ａ2の回転数(回転速度)，回転数には、適正な数値が存在する。また、製造物９の形状及びサイズによっても、回転本体Ａ2の回転数(回転速度)を調整し最適な状態にすることが好ましい。回転規制体Ａ3は、回転本体Ａ2の回転数(回転速度)増加し、乾燥効率が劣化する所定の回転数(回転速度)を越えようとするときに、遠心力が増加によって、回転規制部7が円筒ハウジング部２の内周側面２１ａを押圧する力が増加し、回転本体Ａ2の回転数(回転速度)の過剰な増加を規制(抑制)し、最適な回転数(回転速度)を維持することができるようにしている。そして、噴射管部４の先端噴射出口４１からの空気噴射は、波動状（周期的、間欠的）にして、製造物９に吹き付けることができ、液滴を効率よく吹き飛ばすことができる。製造物９に付着した(洗浄液等の)液体や、塵埃，油汚れ等の吹き飛ばし、乾燥作業の効果を最良なものにできる。
【００７８】
本発明におけるエアノズルＡｎは、エアノズルベース８１に接続装着されてエアノズルユニットとして使用されるものである（図１１参照）。具体的には、複数のエアノズルＡｎが、エアノズルベース８１に装着されて使用されるものである。さらに、エアノズルユニットは、エア噴射乾燥システムの枠体８２に組み付けられる(図１２参照)。エア噴射乾燥システムの枠体８２には、送風部８２２が備え付けられている。該送風部８２２は、電動コンプレッサ等の圧縮空気を製造するものであり、該送風部８２２からエアノズルベース８１を介して該エアノズルベース８１に装着されたエアノズルＡｎに圧縮空気が供給される（図１２参照）。
【００７９】
エアノズルベース８１は、ベース本体８１１と、空気入口８１２と、空気供給口８１３と、空気室８１４と、取付部８１５とを有する(図１１参照)。ベース本体８１１は、略筐体状に形成されており、その内部は圧縮空気が流通する空気室８１４を有している。複数のエアノズルＡｎと、エアノズルベース８１からなるエアノズルユニットは、エアノズルベース８１の取付部８１５を介して、エア噴射乾燥システムの枠体８２の所定位置に装着される。
【００８０】
乾燥作業エリアにボルト，ナット等の固着具を介して装着される。ベース本体８１１には、エアノズルＡｎが接続設置される平坦状の設置面部８１１ａを有しており、該設置面部８１１ａに、１又は２以上の空気供給口８１３が設けられている〔図１１（Ｂ）参照〕。また、ベース本体８１１の背面部８１１ｂ  には、圧縮空気を流入させる空気入口８１２を有する。
【００８１】
そして、送風部８２２によって、圧縮空気がベース本体８１１の空気入口８１２から空気室８１４に流入し、さらに、該空気室８１４から空気供給口８１３に圧縮空気が流れて、エアノズルＡｎの回転本体Ａ2の空気入口３１ｄから空気流路３１ｓに流れ込む。さらに、空気流路３１ｓ内の圧縮空気が噴射管部４に流入し、先端噴出口４１から軸芯線Ｌに対して傾斜状にエア噴出が行われ、回転本体Ａ2が自動的に回転動作を行う。回転本体Ａ2が自動的な回転動作を行いつつ、噴射管部４から噴射されたエア(空気)が製造物９に付着した洗浄液等の水分，油分，切粉等の塵を吹き飛ばすことができる。
【００８２】
エア噴射乾燥システムは、枠体８２に搬送部８２１が装着されている。搬送部８２１は、枠体８２の搬送入口側から搬送出口側に向う方向に沿って配置された搬送駆動部８２１ａと、該搬送駆動部８２１ａによって、移動動作する搬送台８２１ｂとによって構成されている。搬送駆動部８２１ａは、例えばコンベア等であり、モータ等の電動にて駆動する。エアノズルユニットは、エア噴射乾燥システムの搬送入口側を正面より見て、搬送部８２１の上下方向及び左右(幅)方向を囲むようにして設置されている。
【００８３】
そして、搬送部８２１の上方に位置するエアノズルユニットは上下方向に位置調整可能であり、また搬送部８２１の左右両側に装着されるエアノズルユニットは、左右方向に間隔を調整できるようになっている。エア噴射乾燥システムによって、製造物９に付着した洗浄液等の水分，油分或いは切粉等の塵を吹き飛ばして製造物９の乾燥(洗浄ともいう)を行うときには、エア噴射乾燥システムの枠体８２に装着された搬送部８２１によって移動を行う。
【００８４】
搬送部８２１の搬送台８２１ｂ上に載置された製造物９がエアノズルユニットの装着箇所に搬送され、そこで搬送部８２１の上方側，下方側，左方側及び右方側に設置されたエアノズルユニットの設置箇所を乾燥作業領域とし、製造物９を載置した搬送台８２１ｂが乾燥作業領域を通過する過程で、上側，下側，左側及び右側のそれぞれのエアノズルＡｎからの空気噴射にて、製造物９に付着した洗浄液及び、その前過程で落としきれなかった塵，埃或いは油汚れを吹き飛ばし、製造物９を乾燥させるものである。さらに、場合によっては洗浄も乾燥と共に行われることもある。
【００８５】
また、エアノズルＡｎにおいては、回転本体Ａ2が動作時で、円筒ハウジング部２の開
口部２ａと、円板部５とによって形成された空隙室Ｓでは、噴射管部４の先端噴出口４１から噴射された空気(エア)の流れが乱流状態となる〔図９（Ａ），図１０（Ａ）参照〕。さらに、空隙室Ｓ内で噴射管部４からの空気噴出と、前述した乱流状態の空気(エア)の流れがとが、混ざり合って、より一層活発で複雑な空気流を発生させ、製造物９に付着した洗浄液等の液体，油分又は切粉等の塵の吹飛しと、乾燥或によるクリーニングを極めて効率的に行うことができる〔図９（Ａ），図１０（Ａ）参照〕。なお、図中において、空気の流れは、エアの流れと表示している。
【符号の説明】
【００８６】
Ａ1…固定本体、１…固定ベース部、１１ｂ…円筒状貫通部、
２…円筒ハウジング部、Ａ2…回転本体、３…回転ベース部、３１ｓ…空気流路、
４…噴射管部、５…円板部、５１…噴射用孔部、Ａ3…回転規制体６…回転板部、
７…回転規制部。
【要約】
【目的】製造過程又は製造完了した製造物に対して洗浄による残留液或いは付着した切粉，塵，油汚れ等をエア噴射の圧力にて吹き飛ばし、製造物の表面をクリーニングするエアノズルに関する。
【構成】円筒ハウジング部２と，内部に円筒状貫通部１１ｂが形成された固定ベース部１とを有する固定本体Ａ1と、空気流路３１ｓが形成された回転ベース部３と，回転ベース部３の軸芯線に対して空気噴射方向の傾斜角度を有する構成とした噴射管部４と，該噴射管部４の先端が挿通する噴射用孔部５１が形成され回転ベース３に装着される円板部５とを有する回転本体Ａ1と、回転本体Ａ1に固着される回転板部６と該回転板部６に装着されると共に、該回転板部６で外端部より出入自在とし円筒ハウジング部２の内周側面２１ａに当接可能とした回転規制部７とを有する回転規制体Ａ3とを備えること。
【選択図】      図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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