(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所に設けられる制御ネットワーク上に配置され、ブロードキャストで、前記制御ネットワーク上、および、前記制御ネットワークを遠隔で監視する遠隔ネットワーク上の送信先に、当該送信先からの応答を要さずに発電所に設けられる対象装置の制御を指示する指示信号を送信する監視制御装置と、
前記制御ネットワーク上に配置され、前記指示信号に応じて前記対象装置を制御し、前記ブロードキャストで、前記制御ネットワーク上、および、前記遠隔ネットワーク上の送信先に、当該送信先からの応答を要さずに前記制御の過程を示すプロセスデータを送信する制御装置と、
前記制御ネットワーク上に配置され、前記制御ネットワークから、前記制御ネットワークに接続される一方向ネットワークへの一方向の送信のみが可能であり、前記監視制御装置から前記遠隔ネットワーク上の送信先への指示信号および前記制御装置からのプロセスデータを送信する一方向送信装置と、
前記遠隔ネットワーク上に配置され、前記遠隔ネットワークに接続される前記一方向ネットワークから、前記遠隔ネットワークへの一方向の送信のみが可能であり、前記一方向送信装置から送信された前記遠隔ネットワーク上の送信先への指示信号およびプロセスデータを受信する一方向受信装置と、
前記遠隔ネットワーク上に配置され、前記一方向受信装置を介して指示信号およびプロセスデータを受信する監視装置と
を備える監視制御システム。
【請求項２】
前記監視制御装置は、前記制御ネットワーク上での設定を維持したまま前記遠隔ネットワーク上に配置可能であり、前記遠隔ネットワーク上において、前記ブロードキャストで前記制御ネットワーク上の送信元から送信された情報を受信可能である請求項１に記載の監視制御システム。
【請求項３】
前記遠隔ネットワーク上の送信先は、前記制御ネットワーク上の送信元から送信された情報を履歴として保持するサーバを含み、
前記監視装置は、前記サーバに保持された履歴を読み出し可能である請求項１または２に記載の監視制御システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記ブロードキャストで定期的に前記遠隔ネットワーク上の送信先に前記制御装置の制御ロジックの状態を示すロジック情報を送信するロジック情報送信部を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視制御システム。
【請求項５】
前記一方向送信装置は、複数の制御ネットワーク上に配置され、共通の一方向ネットワークを通じて、各制御ネットワーク上の送信元からの情報を送信し、
前記一方向受信装置は、各制御ネットワークに対応する複数の遠隔ネットワーク上に配置され、各遠隔ネットワーク上の送信先に、前記一方向送信装置から送信された対応する制御ネットワーク上の送信元からの情報を転送する請求項１〜４のいずれか１項に記載の監視制御システム。
【請求項６】
前記一方向送信装置は、前記制御ネットワーク上に複数配置され、
前記一方向ネットワークと、前記一方向受信装置と、前記遠隔ネットワークと、前記監視装置とは、前記複数の一方向送信装置に対応するように複数配置された請求項１〜４のいずれか１項に記載の監視制御システム。
【請求項７】
前記一方向送信装置は、前記指示信号または前記プロセスデータに付加された前記制御ネットワークに相関する情報を変更する変更部を備える請求項１〜６のいずれか１項に記載の監視制御システム。
【請求項８】
前記一方向送信装置は、前記制御ネットワークに接続された第１イーサネット基板と、前記一方向ネットワークの一端に接続された発光素子基板とを備え、
前記一方向受信装置は、前記一方向ネットワークの他端に接続された受光素子基板と、前記遠隔ネットワークに接続された第２イーサネット基板とを備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の監視制御システム。
【請求項９】
発電所に設けられる制御ネットワーク上に配置された監視制御装置により、ブロードキャストで、前記制御ネットワーク上、および、前記制御ネットワークを遠隔で監視する遠隔ネットワーク上の送信先に、当該送信先からの応答を要さずに発電所に設けられる対象装置の制御を指示する指示信号を送信し、
前記制御ネットワーク上に配置された制御装置により、前記指示信号に応じて前記対象装置を制御し、前記ブロードキャストで、前記制御ネットワーク上、および、遠隔ネットワーク上の送信先に、当該送信先からの応答を要さずに前記制御の過程を示すプロセスデータを送信し、
前記制御ネットワーク上に配置され、前記制御ネットワークから、前記制御ネットワークに接続される一方向ネットワークへの一方向の送信のみが可能である一方向送信装置により、前記遠隔ネットワーク上の送信先に前記監視制御装置からの指示信号および前記制御装置からのプロセスデータを送信し、
前記遠隔ネットワーク上に配置され、前記遠隔ネットワークに接続される前記一方向ネットワークから、前記遠隔ネットワークへの一方向の送信のみが可能である一方向受信装置により、前記一方向送信装置から送信された前記遠隔ネットワーク上の送信先への指示信号およびプロセスデータを受信し、
前記遠隔ネットワーク上に配置され、前記一方向受信装置を介して指示信号およびプロセスデータを受信する監視制御方法。
【請求項１０】
前記制御ネットワーク上での設定を維持したまま前記遠隔ネットワーク上に前記監視制御装置を配置し、前記遠隔ネットワーク上において、前記監視制御装置により、前記ブロードキャストで前記制御ネットワーク上の送信元から送信された情報を受信する請求項９に記載の監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明による実施形態は、監視制御システムおよび監視制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電所などの設備において対象装置を監視および制御する監視制御システムは、ローカルなネットワークで構築されていた。このため、従来の監視制御システムにおいては、セキュリティを重要視していなかった。しかし、近年、インターネットなどの外部ネットワークに監視制御システムを接続する要求が高まってきた。例えば、対象装置の制御の過程を示すプロセスデータを活用するために、監視制御システムから外部ネットワーク上の端末にプロセスデータを送信することや、外部ネットワーク上の端末で遠隔地から対象装置を監視することが求められている。
【０００３】
外部ネットワークに監視制御システムを接続する場合、外部ネットワーク側からの攻撃に備えて監視制御システムを保護することが求められる。監視制御システムを保護する方法の一例としては、ファイアウォールが知られている。しかるに、ファイアウォールは理論的に外部の攻撃から監視制御システムを守ることができるが、必ずしも安全と言い切ることはできない。
【０００４】
ファイアウォール以外にも、監視制御システムを保護する方法として、ＴＣＰ(Transmission Control Protocol)／ＩＰ(Internet Protocol)を用いて監視制御システム側から外部ネットワーク側への一方向のみの通信を許容する方法がある。ＴＣＰ／ＩＰを用いた一方向通信では、監視制御システムを保護しつつ、監視制御システムで取得されたプロセスデータを外部ネットワーク上の端末で監視できる。しかるに、監視制御システムから外部ネットワーク上の端末にプロセスデータを送信する際に、外部ネットワーク上の端末からの応答を要するため、外部ネットワーク上の端末にプロセスデータを迅速に送信できないといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１４６０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、ネットワーク上の対象装置の制御の安全性と監視の迅速性とを両立できる監視制御システムおよび監視制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態による監視制御システムは、
第１ネットワーク上に配置され、複数の送信先を指定した当該送信先からの応答を要しない送信方式で、前記第１ネットワーク上および第２ネットワーク上の送信先に、対象装置の制御を指示する指示信号を送信する監視制御装置と、
前記第１ネットワーク上の送信先の１つであり、前記指示信号に応じて前記対象装置を制御し、前記送信方式で、前記第１および第２ネットワーク上の送信先に、前記制御の過程を示すプロセスデータを送信する制御装置と、
前記第１ネットワーク上に配置され、前記第１ネットワークから前記第１ネットワークと前記第２ネットワークとを繋ぐ第３ネットワークに向かう方向の通信が可能であり、前記第２ネットワーク上の送信先に前記監視制御装置からの指示信号および前記制御装置からのプロセスデータを送信する送信装置と、
前記第２ネットワーク上に配置され、前記第３ネットワークから前記第２ネットワークに向かう方向の通信が可能であり、前記送信装置から送信された前記第２ネットワーク上の送信先への指示信号およびプロセスデータを受信および転送する受信装置と、
前記第２ネットワーク上の送信先の１つであり、前記受信装置から転送された指示信号およびプロセスデータを受信する監視装置と、を備える。
【０００８】
本実施形態による監視制御方法は、
第１ネットワーク上に配置された監視制御装置により、複数の送信先を指定した当該送信先からの応答を要しない送信方式で、前記第１ネットワーク上および第２ネットワーク上の送信先に、対象装置の制御を指示する指示信号を送信し、
前記第１ネットワーク上の送信先の１つである制御装置により、前記指示信号に応じて前記対象装置を制御し、前記送信方式で、前記第１および第２ネットワーク上の送信先に、前記制御の過程を示すプロセスデータを送信し、
前記第１ネットワーク上に配置され、前記第１ネットワークから前記第１ネットワークと前記第２ネットワークとを繋ぐ第３ネットワークに向かう方向の通信が可能な送信装置により、前記第２ネットワーク上の送信先に前記監視制御装置からの指示信号および前記制御装置からのプロセスデータを送信し、
前記第２ネットワーク上に配置され、前記第３ネットワークから前記第２ネットワークに向かう方向の通信が可能な受信装置により、前記送信装置から送信された前記第２ネットワーク上の送信先への指示信号およびプロセスデータを受信および転送し、
前記第２ネットワーク上の送信先の１つである監視装置により、前記受信装置から転送された指示信号およびプロセスデータを受信する監視制御方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ネットワーク上の対象装置の制御の安全性と監視の迅速性とを両立できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態を示す監視制御システムのブロック図である。
【図２】図２Ａは、第１の実施形態の監視制御システムにおける送信装置の模式的な断面図であり、図２Ｂは、受信装置の模式的な断面図である。
【図３】第１の実施形態の監視制御システムの動作例を示すフローチャートである。
【図４】図４Ａは、第２の実施形態において、監視制御端末の移動前の監視制御システムを示すブロック図であり、図４Ｂは、監視制御端末の移動後の監視制御システムを示すブロック図である。
【図５】第３の実施形態を示す監視制御システムのブロック図である。
【図６】第４の実施形態を示す監視制御システムのブロック図である。
【図７】第４の実施形態の監視制御システムにおける制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】第４の実施形態の監視制御システムにおける制御装置の動作例を示す模式図である。
【図９】第５の実施形態を示す監視制御システムのブロック図である。
【図１０】図１０Ａは、第５の実施形態の監視制御システムにおける送信装置の模式的な断面図であり、図１０Ｂは、受信装置の模式的な断面図である。
【図１１】第５の実施形態の監視制御システムにおける送信装置および受信装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２Ａは、第５の実施形態の監視制御システムにおける送信装置の動作例において、ＶＬＡＮ情報の付与前のイーサネット（登録商標）フレームを示す模式図であり、図１２Ｂは、第１セグメントのＶＬＡＮ情報の付与後のイーサネットフレームを示す模式図であり、図１２Ｃは、第２セグメントのＶＬＡＮ情報の付与後のイーサネットフレームを示す模式図である。
【図１３】図１３Ａは、第５の実施形態の監視制御システムにおける送信装置の動作例において、送信装置の第１ＶＬＡＮモジュールと第１ＶＬＡＮモジュールで付与すべきＶＬＡＮ情報との対応関係を示す図であり、図１３Ｂは、受信装置の動作例において、ＶＬＡＮ情報とＶＬＡＮ情報に紐づく受信装置の第２イーサネット基板との対応関係を示す図である。
【図１４】第６の実施形態を示す監視制御システムのブロック図である。
【図１５】第７の実施形態を示す監視制御システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態を説明する。本実施形態は、本発明を限定するものではない。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態を示す監視制御システム１のブロック図である。第１の実施形態の監視制御システム１は、例えば、発電所において対象装置を監視および制御するために用いることができる。
【００１３】
図１に示すように、監視制御システム１は、対象装置の一例である操作端２と、監視制御装置の一例である監視制御端末３と、制御装置４と、送信装置の一例である一方向送信装置５と、受信装置の一例である一方向受信装置６と、監視装置の一例である監視端末７とを備える。制御装置４は、プロセスデータベース４１を備える。一方向送信装置５は、第１イーサネットモジュール５１と、送信モジュール５２とを備える。一方向受信装置６は、受信モジュール６１と、第２イーサネットモジュール６２とを備える。操作端２は、複数設けられていてよい。
【００１４】
（監視制御端末３）
監視制御端末３は、例えば、パーソナルコンピュータである。監視制御端末３は、第１ネットワークの一例である制御ネットワーク８上に配置すなわち接続されている。監視制御端末３は、制御ネットワーク８上の送信先および第２ネットワークの一例である遠隔ネットワーク９上の送信先に、操作端２の制御を指示する指示信号１００を送信する。具体的には、監視制御端末３は、制御ネットワーク８上の制御装置４および遠隔ネットワーク９上の監視端末７に宛てて、ＵＤＰ(User Datagram Protocol)マルチキャストまたはブロードキャストで指示信号１００を送信する。ＵＤＰマルチキャストおよびブロードキャストは、複数の送信先を指定した当該送信先からの応答を要しない送信方式の一例である。より具体的には、監視制御端末３は、イーサネットのフレームフォーマットで指示信号１００を送信する。
【００１５】
ここで、操作端２は、例えば、発電所において制御装置４からの信号を受けて発電プロセスを制御する装置である。操作端２は、例えば、発電所に備えられたポンプのバルブを開閉する開閉装置などであってもよい。制御ネットワーク８は、操作端２の監視および制御に用いることができるイーサネット（ＬＡＮ）である。遠隔ネットワーク９は、遠隔地からの操作端２の監視に用いることができるイーサネットである。遠隔ネットワーク９側から制御ネットワーク８側への通信は不可能である。このため、遠隔ネットワーク９は、操作端２の制御に用いることはできない。
【００１６】
指示信号１００の送信先のうち、指示信号１００の指示対象は、制御ネットワーク８上に配置されている制御装置４である。制御装置４以外の送信先（例えば、監視端末７）にとって、指示信号１００は、監視対象としての意義を有する。
【００１７】
なお、制御ネットワーク８上には、図１に示される監視制御端末３および制御装置４以外にも、他の装置が配置されていてもよい。例えば、制御ネットワーク８には、監視制御端末３が扱うデータ（例えば、監視画面データ）を一括で管理するサーバや、複数台の監視制御端末３が接続されていてもよい。また、遠隔ネットワーク９上には、図１に示される監視端末７以外にも、他の装置が配置されていてもよい。例えば、遠隔ネットワーク９には、複数台の監視端末７が接続されていてもよい。
【００１８】
ＵＤＰマルチキャストまたはブロードキャストを用いることで、監視制御端末３は、指示信号１００の送信先からの応答を要することなく、送信先に指示信号１００を迅速に送信できる。
【００１９】
（制御装置４）
制御装置４は、制御ネットワーク８上に配置されている。制御装置４は、監視制御端末３からの指示信号１００に応じて、制御装置４のロジックにしたがって操作端２を制御する。制御装置４のロジックは、例えば、アルゴリズムなどで体現されるソフトウェア上のロジックである。
【００２０】
制御装置４は、指示信号１００で指示された操作端２以外の操作端の動作状態を考慮して、操作端２を制御する。例えば、指示信号１００がバルブ開閉装置に対するバルブの開放制御を指示するものである場合、制御装置４は、バルブ開閉装置以外の操作端がバルブを開放すべきでない動作状態を示せば、バルブ開閉装置にバルブの開放を指令しない。
【００２１】
制御装置４は、操作端２を制御する過程で、プロセスデータベース４１にプロセスデータ２００を保持する。プロセスデータ２００は、指示信号１００に応じた操作端２の制御の過程を示す情報である。プロセスデータ２００は、例えば、指示信号１００、指示信号１００に応じた操作端２への動作指令および指示信号１００に対して操作端２が応答した情報の少なくとも１つを含んでもよい。
【００２２】
制御装置４は、ＵＤＰマルチキャストまたはブロードキャストで、制御ネットワーク８上の送信先および遠隔ネットワーク９上の送信先にプロセスデータ２００を送信する。具体的には、制御装置４は、制御ネットワーク８上の監視制御端末３および遠隔ネットワーク９上の監視端末７にプロセスデータ２００を送信する。より具体的には、制御装置４は、イーサネットのフレームフォーマットでプロセスデータ２００を送信する。
【００２３】
ＵＤＰマルチキャストまたはブロードキャストを用いることで、制御装置４は、送信先からの応答を要することなく送信先にプロセスデータ２００を迅速に送信できる。
【００２４】
（一方向送信装置５）
一方向送信装置５は、制御ネットワーク８上に配置されている。一方向送信装置５は、制御ネットワーク８と、第３ネットワークの一例である一方向ネットワーク１１の一端との間に接続されている。一方向送信装置５は、制御ネットワーク８から一方向ネットワーク１１に向かう方向の通信が可能である。一方、一方向送信装置５は、一方向ネットワーク１１から制御ネットワーク８に向かう方向の通信は不可能である。一方向ネットワーク１１は、例えば、光ケーブルである。
【００２５】
図２Ａは、第１の実施形態の監視制御システム１における一方向送信装置５の模式的な断面図である。図２Ａに示すように、一方向送信装置５は、ハードウェア基板５０と、ハードウェア基板５０上に設けられた第１イーサネット基板５１１および発光素子基板５２１とを備える。ハードウェア基板５０は、例えば、マザーボードであり、図示しないメモリやＣＰＵなどを備えている。第１イーサネット基板５１１は、第１イーサネットモジュール５１を構成する。発光素子基板５２１は、送信モジュール５２を構成する。
【００２６】
第１イーサネット基板５１１は、監視端末７に宛てた指示信号１００とプロセスデータ２００とを受信する。ハードウェア基板５０のＣＰＵは、第１イーサネット基板５１１が受信した指示信号１００およびプロセスデータ２００をメモリにコピーする。発光素子基板５２１は、一方向ネットワーク１１に向けてメモリにコピーされた指示信号１００およびプロセスデータ２００を光信号として送信する。なお、発光素子基板５２１は、一方向ネットワーク１１からデータを受信する機能を有しない。このため、一方向ネットワーク１１から制御ネットワーク８に向かう方向の通信を防止できる。
【００２７】
制御ネットワーク８から一方向ネットワーク１１に向かう一方向通信を行うことで、一方向送信装置５は、遠隔ネットワーク９上の監視端末７に宛てて、操作端２の監視に必要な指示信号１００およびプロセスデータ２００を送信できる。また、一方向送信装置５は、遠隔ネットワーク９から制御ネットワーク８への侵入すなわち不正アクセスを防止できる。
【００２８】
（一方向受信装置６）
図１に示すように、一方向受信装置６は、遠隔ネットワーク９上に配置されている。一方向受信装置６は、一方向ネットワーク１１の他端と遠隔ネットワーク９との間に接続されている。一方向受信装置６は、一方向ネットワーク１１から遠隔ネットワーク９に向かう方向への通信が可能である。一方、一方向受信装置６は、遠隔ネットワーク９から一方向ネットワーク１１に向かう方向の通信は不可能である。
【００２９】
図２Ｂは、一方向受信装置６の模式的な断面図である。図２Ｂに示すように、一方向受信装置６は、ハードウェア基板６０と、ハードウェア基板６０上に設けられた受光素子基板６１１および第２イーサネット基板６２１とを備える。ハードウェア基板６０は、例えば、マザーボードであり、図示しないメモリやＣＰＵなどを備えている。受光素子基板６１１は、受信モジュール６１を構成する。第２イーサネット基板６２１は、第２イーサネットモジュール６２を構成する。
【００３０】
受光素子基板６１１は、一方向ネットワーク１１を通じて、発光素子基板５２１から送信された指示信号１００およびプロセスデータ２００を受信（受光）する。ハードウェア基板６０のＣＰＵは、受光素子基板６１１で受信された指示信号１００およびプロセスデータ２００をメモリにコピーする。第２イーサネット基板６２１は、メモリにコピーされた指示信号１００およびプロセスデータ２００を監視端末７に転送（送信）する。なお、受光素子基板６１１は、一方向ネットワーク１１にデータを送信する機能を有しない。このため、遠隔ネットワーク９から一方向ネットワーク１１に向かう方向の通信を防止できる。
【００３１】
一方向ネットワーク１１から遠隔ネットワーク９に向かう一方向通信を行うことで、一方向受信装置６は、遠隔ネットワーク９上の監視端末７に、操作端２の監視に必要な指示信号１００およびプロセスデータ２００を転送できる。また、一方向受信装置６は、一方向送信装置５と相まって、遠隔ネットワーク９から制御ネットワーク８への侵入を確実に防止できる。
【００３２】
（監視端末７）
監視端末７は、例えば、パーソナルコンピュータである。監視端末７は、遠隔ネットワーク９上に配置されている。監視端末７は、一方向受信装置６から転送された指示信号１００およびプロセスデータ２００を受信する。
【００３３】
監視端末７は、受信した指示信号１００およびプロセスデータ２００に応じた監視画面を表示する。これにより、監視端末７のユーザは、操作端２の動作状態を監視できる。
【００３４】
（動作例）
次に、第１の実施形態の監視制御システム１の動作例すなわち監視制御方法について説明する。図３は、第１の実施形態の監視制御システムの動作例を示すフローチャートである。
【００３５】
先ず、監視制御端末３は、ＵＤＰマルチキャストまたはブロードキャストで、制御ネットワーク８上の制御装置４と、遠隔ネットワーク９上の監視端末７とに指示信号１００を送信する（ステップＳ１）。監視制御端末３は、制御装置４と監視端末７とを宛先としたイーサネットのフレームフォーマットで指示信号１００を送信する。
【００３６】
次いで、制御装置４は、監視制御端末３から送信された指示信号１００を受信する（ステップＳ２＿１）。このとき、一方向送信装置５は、監視端末７に宛てた指示信号１００を受信し、受信された指示信号１００を一方向受信装置６へ送信する（ステップＳ２＿２）。一方向受信装置６は、一方向送信装置５から送信された指示信号１００を受信し、受信された指示信号１００を監視端末７へ転送する（ステップＳ２＿３）。監視端末７は、一方向受信装置６から転送された指示信号１００を受信する（ステップＳ２＿４）。監視端末７は、受信された指示信号１００に応じた監視画面を表示してよい。
【００３７】
次いで、制御装置４は、指示信号１００に応じて操作端２を制御する（ステップＳ３）。例えば、制御装置４は、制御装置４のロジックに指示信号１００を入力値として入力し、ロジックにしたがって入力値に応じた出力値を算出し、算出された出力値を動作指令として操作端２に出力してもよい。ロジックには、他の操作端の動作状態などの指示信号１００以外の入力値を入力してもよい。
【００３８】
次いで、制御装置４は、プロセスデータベース４１にプロセスデータ２００を保持する（ステップＳ４）。例えば、制御装置４は、監視制御端末３からの指示信号１００や、制御装置４が操作端２に送信した動作指令信号や、操作端２が動作指令信号に応答して返信した情報などをプロセスデータ２００として格納してもよい。
【００３９】
次いで、制御装置４は、ＵＤＰマルチキャストまたはブロードキャストで、制御ネットワーク８上の監視制御端末３および遠隔ネットワーク９上の監視端末７にプロセスデータベース４１内のプロセスデータ２００を送信する（ステップＳ５）。制御装置４は、監視制御端末３と監視端末７とを宛先としたイーサネットのフレームフォーマットでプロセスデータ２００を送信する。
【００４０】
次いで、監視制御端末３は、制御装置４から送信されたプロセスデータ２００を受信する（ステップＳ６＿１）。監視制御端末３は、受信されたプロセスデータ２００に応じた監視画面を表示してよい。このとき、一方向送信装置５は、監視端末７に宛てたプロセスデータ２００を受信し、受信されたプロセスデータ２００を一方向受信装置６へ送信する（ステップＳ６＿２）。一方向受信装置６は、一方向送信装置５から送信されたプロセスデータ２００を受信し、受信されたプロセスデータ２００を監視端末７へ転送する（ステップＳ６＿３）。監視端末７は、一方向受信装置６から転送されたプロセスデータ２００を受信する（ステップＳ６＿４）。監視端末７は、受信されたプロセスデータ２００に応じた監視画面を表示してよい。
【００４１】
もし、ＴＣＰ／ＩＰで指示信号１００およびプロセスデータ２００を送信する場合、指示信号１００およびプロセスデータ２００の送信前に、送信先にＡＲＰ(Address Resolution Protocol)を送信し、更に、送信先からＡＲＰに対する応答フレームを受信する必要がある。ＡＲＰの送信および応答を要することで、指示信号１００およびプロセスデータ２００を迅速に送信できない。これに対して、第１の実施形態では、ＵＤＰマルチキャストまたはブロードキャストで指示信号１００およびプロセスデータ２００を送信することで、ＡＲＰの送信および応答を要することなく、指示信号１００およびプロセスデータ２００を迅速に送信できる。
【００４２】
また、第１の実施形態では、制御ネットワーク８から遠隔ネットワーク９に向かう一方向への通信を行うことで、遠隔ネットワーク９から制御ネットワーク８への侵入を防止することができる。
【００４３】
したがって、第１の実施形態によれば、ネットワーク上の対象装置の制御の安全性と監視の迅速性とを両立できる。
【００４４】
また、制御ネットワーク８に複数台の監視制御端末３を接続すれば、１台の監視制御端末３が故障した場合でも、他の監視制御端末３が操作端２の制御を引き継ぐことができる。操作端２の制御を引き継ぐ監視制御端末３は、制御を引き継ぐ前からＵＤＰマルチキャストまたはブロードキャストで指示信号１００やプロセスデータ２００を得ているので、操作端２の詳しい動作状況を把握できている。このため、操作端２の制御の引き継ぎをスムーズかつ確実に行うことができる。
【００４５】
また、遠隔ネットワーク９に複数台の監視端末７を接続すれば、１台の監視端末７が故障した場合でも、他の監視端末７が操作端２の監視を引き継ぐことができる。
【００４６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態として、監視制御端末３を制御ネットワーク８上から遠隔ネットワーク９上へと移動する監視制御システム１について説明する。なお、第２の実施形態において、既述の実施形態に対応する構成部については、同一の符号を用いて重複した説明を省略する。
【００４７】
図４Ａは、第２の実施形態において、監視制御端末３の移動前の監視制御システム１を示すブロック図である。図４Ｂは、監視制御端末３の移動後の監視制御システム１を示すブロック図である。なお、図４Ａおよび図４Ｂでは、監視端末７の図示を省略している。
【００４８】
既述したように、監視制御システム１では、制御ネットワーク８上および遠隔ネットワーク９上のいずれにおいても、ＵＤＰマルチキャストまたはブロードキャストで同じ情報１００、２００を取得できる。したがって、制御ネットワーク８上に配置された装置と、遠隔ネットワーク９上に配置された装置とは、同一のネットワークセグメントに属するとみなすことができる。また、ＵＤＰマルチキャストまたはブロードキャストでは、ＴＣＰ／ＩＰと異なり、送信先からの応答を要しない。
【００４９】
このため、監視制御端末３は、制御ネットワーク８上での設定（例えば、セットアップによる初期設定）を維持したまま、図４Ａおよび図４Ｂに示すように制御ネットワーク８上から遠隔ネットワーク９上へと移動すなわち配置位置を変更できる。なお、監視制御端末３の設定は、ＩＰアドレスの設定や監視画面の設定などを含んでよい。遠隔ネットワーク９上に移動した監視制御端末３は、遠隔ネットワーク９上において、ＵＤＰマルチキャストまたはブロードキャストで制御ネットワーク８上の送信元から送信された情報を受信できる。制御ネットワーク８上の送信元は、例えば、監視制御端末３から操作端２の制御を引き継いだ他の監視制御端末や、制御装置４である。
【００５０】
第２の実施形態によれば、制御ネットワーク８上での設定を維持したまま監視制御端末３を遠隔ネットワーク９上に移動できるので、制御ネットワーク８上での監視から一方向通信による遠隔ネットワーク９上での監視に簡便に移行できる。
【００５１】
また、監視制御端末３のセットアップに制御装置４との双方向通信を要する場合においても、当初は監視制御端末３を制御ネットワーク８に接続することで、セットアップを確実に行うことができる。
【００５２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態として、遠隔ネットワーク９上において制御ネットワーク８上の送信元から送信された情報の履歴を保持する監視制御システム１について説明する。なお、第３の実施形態において、既述の実施形態に対応する構成部については、同一の符号を用いて重複した説明を省略する。
【００５３】
図５は、第３の実施形態を示す監視制御システム１のブロック図である。図５に示すように、第３の実施形態の監視制御システム１は、サーバの一例として、遠隔ネットワーク９上に配置すなわち接続された履歴サーバ１３を備える。履歴サーバ１３は、履歴データベース１３１を備える。
【００５４】
履歴サーバ１３は、遠隔ネットワーク９上の送信先の１つである。履歴サーバ１３は、制御ネットワーク８上の送信元から送信された情報を、履歴として保持する。具体的には、履歴サーバ１３は、監視制御端末３を送信元とした最新の指示信号１００が受信されるたびに、受信された指示信号１００を履歴データベース１３１に蓄積させる。また、履歴サーバ１３は、制御装置４を送信元とした最新のプロセスデータ２００が受信されるたびに、受信されたプロセスデータ２００を履歴データベース１３１に蓄積させる。
【００５５】
監視端末７は、履歴データベース１３１に保持された指示信号１００およびプロセスデータ２００の履歴を読み出し可能である。
【００５６】
制御ネットワーク８から遠隔ネットワーク９に向かう一方向通信のみが許容されているため、遠隔ネットワーク９上の監視端末７は、制御ネットワーク８上の装置に監視対象情報１００、２００を要求できない。これに対して、第３の実施形態によれば、遠隔ネットワーク９上に履歴サーバ１３を備えることで、監視端末７は、遠隔ネットワーク９上において過去から現在に至る監視対象情報１００、２００の履歴を取得できる。遠隔ネットワーク９上の複数の監視端末で監視対象情報１００、２００の履歴を取得するために本実施形態を適用することもできる。
【００５７】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態として、ロジック情報を送信する監視制御システム１について説明する。なお、第４の実施形態において、既述の実施形態に対応する構成部については、同一の符号を用いて重複した説明を省略する。
【００５８】
図６は、第４の実施形態を示す監視制御システム１のブロック図である。図６に示すように、第４の実施形態の監視制御システム１は、第３の実施形態の構成に加えて、ロジック情報送信部４２を備える。ロジック情報送信部４２は、制御装置４に設けられている。ロジック情報送信部４２は、ＵＤＰマルチキャストまたはブロードキャストで定期的に遠隔ネットワーク９上の送信先にロジック情報３００を送信する。ロジック情報３００は、制御装置４の制御ロジックの状態を示す情報である。例えば、ロジック情報３００は、制御ロジックの入力値および出力値を示す情報であってもよく、または、出力値の計算過程で得られる途中計算結果を含めた制御ロジックに相関する全ての値を示す情報であってもよい。ロジック情報送信部４２は、制御ロジックが所定ステップ（例えば、１ステップ）進行する度に、ロジック情報３００を送信してもよい。図６の構成において、ロジック情報３００の送信先は、監視制御端末３、監視端末７および履歴サーバ１３である。
【００５９】
履歴サーバ１３は、ロジック情報送信部４２から送信されたロジック情報３００を、履歴として履歴データベース１３１に保持する。
【００６０】
（動作例）
図７は、第４の実施形態の監視制御システム１における制御装置４の動作例を示すフローチャートである。図７は、図３の操作端の制御（ステップＳ３）の具体例でもある。
【００６１】
先ず、制御装置４は、指示信号１００の受信（図３のステップＳ２＿１）を契機として、制御装置４のメインメモリ上にユーザエリアを確保する（ステップＳ３１）。ユーザエリアは、制御ロジックの実行のために制御ロジックの入力値や出力値や途中計算結果などを保持する領域である。
【００６２】
次いで、制御装置４は、メインメモリ上に送信エリアを確保する（ステップＳ３２）。送信エリアは、ロジック情報３００の送信のためにロジック情報３００を保持する領域である。
【００６３】
ユーザエリアおよび送信エリアを確保することで、制御装置４の起動が完了する（ステップＳ３３）。
【００６４】
起動の完了（ステップＳ３３）の後、制御装置４は、制御ロジックを１ステップ実行する（ステップＳ３４）。
【００６５】
図８は、第４の実施形態の監視制御システム１における制御装置４の動作例を示す模式図である。図８には、制御装置４の制御ロジックの簡単な例として、ユーザエリア４３上のＡＮＤゲートが示されている。ただし、制御装置４のロジックは、ＡＮＤゲートに限定されるものではなく、ＡＮＤゲートより複雑でよい。
【００６６】
図８のＡＮＤゲートは、監視制御端末３からバルブ開閉装置に送信されたバルブ開放の指示信号１００を入力Ａとしている。また、ＡＮＤゲートは、バルブ開閉装置以外の操作端（他のバルブ開閉装置でもよい）の動作状態を考慮したバルブ開放の是非を示す信号を入力Ｂとしている。入力Ｂは、図８のＡＮＤゲートより上位のロジックで算出された値であってもよい。また、ＡＮＤゲートは、入力Ａと入力Ｂの論理積であるバルブ開閉装置への動作指令を出力Ｃとしている。
【００６７】
バルブ開閉装置にバルブ開放の指示信号１００が入力され（Ａ＝１）、バルブ開放が正しい（Ｂ＝１）場合、バルブ開閉装置にバルブ開放の動作指令が出力される（Ｃ＝１）。一方、バルブ開閉装置にバルブ開放の指示信号１００が入力された（Ａ＝１）場合でも、バルブ開放が正しくない（Ｂ＝０）場合には、バルブ開閉装置にバルブ開放の動作指令は出力されない（Ｃ＝０）。
【００６８】
制御装置４は、例えば、ユーザエリア４３に図８の入力Ａ、入力Ｂ、出力Ｃを保持することで、ロジック情報３００を生成しながら制御ロジックを実行する。制御装置４は、入力Ａの保持と、入力Ｂの保持と、入力Ｃの算出および保持とを、制御ロジックの１ステップとして実行してもよい。
【００６９】
制御ロジックの１ステップの実行（ステップＳ３４）の後、ロジック情報送信部４２は、ユーザエリア４３のロジック情報３００を送信エリア４４（図８参照）にコピーする（図７のステップＳ３５）。
【００７０】
次いで、ロジック情報送信部４２は、ＵＤＰマルチキャストまたはブロードキャストで、履歴サーバ１３を送信先の１つとして送信エリア４４内のロジック情報３００を送信する（ステップＳ３６）。制御ロジックの１ステップの実行（ステップＳ３４）からロジック情報３００の送信（ステップＳ３６）までの一連の処理は、制御ロジックへの入力値が変化する度に繰り返す。もし、ユーザエリア４３のロジック情報３００をそのまま履歴サーバ１３に送信する場合、ロジック情報３００の送信が完了するまでユーザエリア４３の内容を書き換えられないことで、入力値の変化に応じた新たな制御ロジックの実行が遅延する虞がある。これに対して、第４の実施形態では、ユーザエリア４３に影響しない送信エリア４４にコピーしたロジック情報３００を送信することで、ユーザエリア４３での新たな制御ロジックの実行を迅速に行うことができる。
【００７１】
第４の実施形態によれば、履歴サーバ１３にロジック情報３００を保持できるので、一方向通信であるが故に遠隔ネットワーク９上の監視端末７が制御装置４にロジック情報３００を要求できなくても、監視端末７は、履歴サーバ１３からロジック情報３００を読み出すことができる。これにより、監視の利便性を向上させることができる。また、１ステップずつ定期的にロジック情報３００を送信することで、一度に大量のロジック情報３００を送信する場合に比較して、ロジック情報３００を確実に送信できる。ただし、ロジック情報３００に対応するステップ数は、監視制御システム１が実現可能な伝送量および履歴サーバ１３の保存容量に応じて適宜変更してもよく、複数ステップに対応したロジック情報３００を送信してもよい。
【００７２】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態として、異なるネットワークセグメントの間で一方向ネットワーク１１を共通にする監視制御システム１について説明する。なお、第５の実施形態において、既述の実施形態に対応する構成部については、同一の符号を用いて重複した説明を省略する。
【００７３】
図９は、第５の実施形態を示す監視制御システム１のブロック図である。図９に示すように、第５の実施形態の監視制御システム１は、互いに独立した２つの制御ネットワーク８Ａ、８Ｂと、各制御ネットワーク８Ａ、８Ｂにそれぞれ対応する２つの遠隔ネットワーク９Ａ、９Ｂとを備える。制御ネットワーク８Ａと、これに対応する遠隔ネットワーク９Ａとは、同一のネットワークセグメント（以下、第１セグメントともいう）に属する。制御ネットワーク８Ｂと、これに対応する遠隔ネットワーク９Ｂとは、同一のネットワークセグメント（以下、第２セグメントともいう）に属する。図示はしないが、各セグメントの制御ネットワーク８には、監視制御端末３および制御装置４が接続されている。また、各セグメントの遠隔ネットワーク９には、監視端末７が接続されている。なお、監視制御システム１は、３つ以上のネットワークセグメントを備えてもよい。
【００７４】
（一方向送信装置５）
図９に示すように、一方向送信装置５は、第１セグメントの制御ネットワーク８Ａ上および第２セグメントの制御ネットワーク８Ｂ上に配置されている。一方向送信装置５は、第１セグメントの第１イーサネットモジュール５１Ａと、第２セグメントの第１イーサネットモジュール５１Ｂとを備える。一方、送信モジュール５２は、第１および第２セグメントにおいて共通である。
【００７５】
図１０Ａは、第５の実施形態の監視制御システム１における一方向送信装置５の模式的な断面図である。図１０Ａに示すように、一方向送信装置５は、第１セグメントの第１イーサネット基板５１１Ａおよび第１ＶＬＡＮ(Virtual Local)モジュール５１２Ａと、第２セグメントの第１イーサネット基板５１１Ｂおよび第１ＶＬＡＮモジュール５１２Ｂとを備える。第１セグメントの第１イーサネット基板５１１Ａおよび第１ＶＬＡＮモジュール５１２Ａは、第１セグメントの第１イーサネットモジュール５１Ａを構成する。第２セグメントの第１イーサネット基板５１１Ｂおよび第１ＶＬＡＮモジュール５１２Ｂは、第２セグメントの第１イーサネットモジュール５１Ｂを構成する。
【００７６】
第１セグメントの第１イーサネット基板５１１Ａは、第１セグメントの監視制御端末３からの第１セグメントの監視端末７に宛てた指示信号１００と、第１セグメントの制御装置４からの第１セグメントの監視端末７に宛てたプロセスデータ２００とを受信する。第２セグメントの第１イーサネット基板５１１Ｂは、第２セグメントの監視制御端末３からの第２セグメントの監視端末７に宛てた指示信号１００と、第２セグメントの制御装置４からの第２セグメントの監視端末７に宛てたプロセスデータ２００とを受信する。
【００７７】
第１セグメントの第１ＶＬＡＮモジュール５１２Ａは、第１セグメントの監視端末７に宛てた指示信号１００およびプロセスデータ２００に、第１セグメントのＶＬＡＮ情報を付与する。第２セグメントの第１ＶＬＡＮモジュール５１２Ｂは、第２セグメントの監視端末７に宛てた指示信号１００およびプロセスデータ２００に、第２セグメントのＶＬＡＮ情報を付与する。ＶＬＡＮ情報は、第１セグメントと第２セグメントとを区別できる情報であれば、具体的な態様は特に限定されない。
【００７８】
ハードウェア基板５０のＣＰＵは、各セグメントの第１イーサネット基板５１１Ａ、５１１Ｂが受信した指示信号１００およびプロセスデータ２００をメモリにコピーする。発光素子基板５２１は、一方向ネットワーク１１にメモリ内の指示信号１００およびプロセスデータ２００を送信する。一方向ネットワーク１１は、第１および第２セグメントにおいて共通である。したがって、一方向送信装置５は、共通の一方向ネットワーク１１を通じて、各セグメントの制御ネットワーク８上の送信元からの指示信号１００およびプロセスデータ２００を送信できる。
【００７９】
（一方向受信装置６）
図９に示すように、一方向受信装置６は、第１セグメントの遠隔ネットワーク９Ａ上および第２セグメントの遠隔ネットワーク９Ｂ上に配置されている。一方向受信装置６は、第１セグメントの第２イーサネットモジュール６２Ａと、第２セグメントの第２イーサネットモジュール６２Ｂとを備える。一方、受信モジュール６１は、第１および第２セグメントにおいて共通である。
【００８０】
図１０Ｂは、第５の実施形態の監視制御システム１における一方向受信装置６の模式的な断面図である。図１０Ｂに示すように、受信モジュール６１は、受光素子基板６１１と第２ＶＬＡＮモジュール６１２とを備える。また、図１０Ｂに示すように、一方向受信装置６は、第１セグメントの第２イーサネット基板６２１Ａと、第２セグメントの第２イーサネット基板６２１Ｂとを備える。
【００８１】
第２ＶＬＡＮモジュール６１２は、第２イーサネット基板６２１Ａ、６２１Ｂを通じて、受光素子基板６１１で受信された指示信号１００およびプロセスデータ２００を転送する。
指示信号１００およびプロセスデータ２００の転送にあたって、第２ＶＬＡＮモジュール６１２は、指示信号１００およびプロセスデータ２００に付与されているＶＬＡＮ情報に基づいて、転送に用いられる第２イーサネット基板６２１Ａ、６２１Ｂを選択する。したがって、一方向受信装置６は、各遠隔ネットワーク９Ａ、９Ｂ上の送信先に、一方向送信装置５から送信された対応する制御ネットワーク８Ａ、８Ｂ上の送信元からの監視対象情報１００、２００を転送できる。
【００８２】
（動作例）
図１１は、第５の実施形態の監視制御システム１における一方向送信装置５および一方向受信装置６の動作例を示すフローチャートである。なお、以下の動作例では、指示信号１００およびプロセスデータ２００を、イーサネットデータと総称して説明する。
【００８３】
先ず、一方向送信装置５の第１セグメントの第１イーサネット基板５１１Ａは、第１セグメントの制御ネットワーク８Ａ上の送信元から、第１セグメントの遠隔ネットワーク９Ａ上の送信先に宛てたイーサネットフレームを受信する（ステップＳ１１＿１）。一方、一方向送信装置５の第２セグメントの第１イーサネット基板５１１Ｂは、第２セグメントの制御ネットワーク８Ｂ上の送信元から、第２セグメントの遠隔ネットワーク９Ｂ上の送信先に宛てたイーサネットフレームを受信する（ステップＳ１１＿２）。
【００８４】
図１２Ａは、第５の実施形態の監視制御システム１における一方向送信装置５の動作例において、ＶＬＡＮ情報の付与前のイーサネットフレーム４００を示す模式図である。図１２Ａに示すように、イーサネットフレーム４００は、イーサネットデータと、イーサネットデータにヘッダとして付加された送信先アドレスおよび送信元アドレスとを有する。送信先アドレスは、各セグメントに応じたマルチキャストアドレスまたはブロードキャストアドレスである。
【００８５】
図１３Ａは、第５の実施形態の監視制御システム１における一方向送信装置５の動作例において、一方向送信装置５の第１ＶＬＡＮモジュール５１２Ａ、５１２Ｂと第１ＶＬＡＮモジュール５１２Ａ、５１２Ｂで付与すべきＶＬＡＮ情報との対応関係を示す図である。図１２Ｂは、第１セグメントのＶＬＡＮ情報の付与後のイーサネットフレーム４００を示す模式図である。第１セグメントの送信先に宛てたイーサネットフレーム４００の受信（図１１のステップＳ１１＿１）の後、第１セグメントの第１ＶＬＡＮモジュール５１２Ａは、図１３Ａの対応関係にしたがって、図１２Ｂに示すように、イーサネットフレーム４００に第１セグメントのＶＬＡＮ情報＃１を付与する（図１１のステップＳ１２＿１）。
【００８６】
図１２Ｃは、第２セグメントのＶＬＡＮ情報の付与後のイーサネットフレーム４００を示す模式図である。第２セグメントの送信先に宛てたイーサネットフレーム４００の受信（図１１のステップＳ１１＿２）の後、第２セグメントの第１ＶＬＡＮモジュール５１２Ｂは、図１３Ａの対応関係にしたがって、図１２Ｃに示すように、イーサネットフレーム４００に第２セグメントのＶＬＡＮ情報＃２を付与する（図１１のステップＳ１２＿２）。
【００８７】
次いで、送信モジュール５２は、第１および第２セグメントで共通の一方向ネットワーク１１を通じて、一方向受信装置６に、第１セグメントのＶＬＡＮ情報＃１が付与されたイーサネットフレーム４００と、第２セグメントのＶＬＡＮ情報＃２が付与されたイーサネットフレーム４００とを送信する（ステップＳ１３）。
【００８８】
次いで、受信モジュール６１の受光素子基板６１１は、一方向送信装置５から、第１セグメントのＶＬＡＮ情報＃１が付与されたイーサネットフレーム４００と、第２セグメントのＶＬＡＮ情報＃２が付与されたイーサネットフレーム４００とを受信する（ステップＳ１４）。
【００８９】
図１３Ｂは、一方向受信装置６の動作例において、ＶＬＡＮ情報とＶＬＡＮ情報に紐づく一方向受信装置６の第２イーサネット基板６２１Ａ、６２１Ｂとの対応関係を示す図である。次いで、一方向受信装置６の第２ＶＬＡＮモジュール６１２は、図１３Ｂの対応関係にしたがって、第１セグメントのＶＬＡＮ情報＃１が付与されたイーサネットフレーム４００を第１セグメントの第２イーサネット基板６２１Ａに送る（図１１のステップＳ１５）。このとき、第２ＶＬＡＮモジュール６１２は、イーサネットフレーム４００からＶＬＡＮ情報＃１を削除する。また、第２ＶＬＡＮモジュール６１２は、第２セグメントのＶＬＡＮ情報＃２が付与されたイーサネットフレーム４００を第２セグメントの第２イーサネット基板６２１Ｂに送る（ステップＳ１５）。このとき、第２ＶＬＡＮモジュール６１２は、イーサネットフレーム４００からＶＬＡＮ情報＃２を削除する。
【００９０】
次いで、第１セグメントの第２イーサネット基板６２１Ａは、第１セグメントの遠隔ネットワーク９上の送信先にイーサネットフレーム４００を送信する（ステップＳ１６＿１）。また、第２セグメントの第２イーサネット基板６２１Ｂは、第２セグメントの遠隔ネットワーク９上の送信先にイーサネットフレーム４００を送信する（ステップＳ１６＿２）。
【００９１】
第５の実施形態によれば、共通の一方向ネットワーク１１を用いて異なるセグメントの通信を行うことができる。これにより、部品点数およびコストを削減できる。
【００９２】
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態として、一方向ネットワーク１１を複数備えた監視制御システム１について説明する。なお、第６の実施形態において、既述の実施形態に対応する構成部については、同一の符号を用いて重複した説明を省略する。
【００９３】
図１４は、第６の実施形態を示す監視制御システム１のブロック図である。第５の実施形態の監視制御システム１は、２つのセグメントの通信を共通の一方向ネットワーク１１で行うものであった。これに対して、第６の実施形態の監視制御システム１は、共通のセグメントの通信を複数の一方向ネットワーク１１で行う。
【００９４】
具体的には、図１４に示すように、第６の実施形態の監視制御システム１は、制御ネットワーク８上に配置された２つの一方向送信装置５を備える。また、第６の実施形態の監視制御システム１は、一方向ネットワーク１１と、一方向受信装置６と、遠隔ネットワーク９と、監視端末７とを、２つの一方向送信装置５に対応するように２つずつ備える。
【００９５】
２つの一方向ネットワーク１１によって一方向通信が確保されているため、各一方向ネットワーク１１に接続された２つの遠隔ネットワーク９同士の間での通信は不可能である。したがって、２つの遠隔ネットワーク９は、同じネットワークセグメントに属しながら互いに独立している。なお、一方向ネットワーク１１を３つ以上設け、これに応じて、一方向送信装置５、一方向受信装置６および遠隔ネットワーク９を３つ以上設けてもよい。
【００９６】
同じネットワークセグメントが複数の箇所に存在する場合、システムエラーを回避するため、どの箇所にどのＩＰアドレスが存在するかを登録して、ＩＰアドレスが重複しないように管理する必要がある。これに対して、第６の実施形態では、２つの遠隔ネットワーク９が同じネットワークセグメントに属しながら互いに独立している。このため、２つの遠隔ネットワーク９上の端末のＩＰアドレスが同じ場合でも、それぞれの端末への一方向通信を適切に行うことができる。したがって、第６の実施形態によれば、ＩＰアドレスの管理コストを削減できる。
【００９７】
（第７の実施形態）
次に、第７の実施形態として、制御ネットワーク８に相関する情報を変更する監視制御システム１について説明する。なお、第７の実施形態において、既述の実施形態に対応する構成部については、同一の符号を用いて重複した説明を省略する。
【００９８】
図１５は、第７の実施形態を示す監視制御システム１のブロック図である。図１５に示すように、第７の実施形態において、一方向送信装置５は、変更部の一例であるネットワーク隠蔽モジュール５３を備える。
【００９９】
ネットワーク隠蔽モジュール５３は、イーサネットデータに付加された制御ネットワーク８に相関する情報を変更する。例えば、ネットワーク隠蔽モジュール５３は、イーサネットフレーム４００内の送信元ＩＰアドレスおよび送信先ＩＰアドレスを任意のＩＰアドレスの値に書き換えてもよい。送信モジュール５２は、ネットワーク隠蔽モジュール５３で情報が変更されたイーサネットフレームを送信する。
【０１００】
第７の実施形態によれば、遠隔ネットワーク９に送信されたイーサネットフレーム４００を解析しても制御ネットワーク８のＩＰアドレスが取得できないように、制御ネットワーク８に相関する情報を隠蔽することができる。この結果、遠隔ネットワーク９から制御ネットワーク８への侵入を更に有効に防止できる。
【０１０１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０２】
１  監視制御システム
２  操作端
３  監視制御端末
４  制御装置
５  一方向送信装置
６  一方向受信装置
７  監視端末
【図１】
0006652368.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006652368.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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