(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基材と、導電性基材上に配置された導電性弾性層と、前記導電性弾性層上に配置された導電性表面層とを有し、
１ＭＨｚから１ｍＨｚまでの範囲で交流インピーダンス法により、前記導電性弾性層及び帯電部材の交流インピーダンスを各々測定したとき、前記導電性弾性層及び帯電部材における位相差θが極小となる周波数が共に６３Ｈｚ以上１６００Ｈｚ以下である、直流電圧のみが印加される接触帯電方式帯電部材。
【請求項２】
前記導電性弾性層における位相差θが極小となる周波数が６３Ｈｚ以上５００Ｈｚ以下であって、前記帯電部材における位相差θが極小となる周波数が３００Ｈｚ以上１５９０Ｈｚ以下である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の帯電部材を有する帯電装置。
【請求項４】
電子写真感光体と、
請求項１又は請求項２に記載の帯電部材を有し、前記帯電部材に直流電圧のみを印加する接触帯電方式により前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【請求項５】
前記電子写真感光体の電荷輸送性を有する表面層の合計の厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下である請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電子写真感光体の表面における残留電荷を除電する除電装置を有さない請求項４又
は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載の帯電部材を有し、前記帯電部材に直流電圧のみを印加する接触帯電方式により電子写真感光体の表面を帯電させる帯電装置を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成は、近年、複写機及びレーザープリンター等の画像形成装置に幅広く利用されている。
【０００３】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、例えば、先ず、電子写真感光体の表面が帯電装置によって帯電され、画像信号を変調したレーザ光等で静電濳像を形成した後、帯電したトナーで電子写真感光体の表面の静電濳像を現像して可視化したトナー像が形成される。そして、例えば、トナー像を、中間転写体を介して、又は、直接、記録紙等の記録材に静電的に転写し、記録材に定着することにより再生画像が得られる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、軸体の外周に、導電性発泡層と、抵抗調整層とがこの順に積層され、さらに、前記導電性発泡層と前記抵抗調整層との間の軸方向両端部に、低抵抗層が設けられ、以下の式（１）および（２）を満たすことを特徴とする電子写真機器用帯電ロールが開示されている。
０．０１≦Ｒ２／Ｒ１≦０．９ ・・・（１）
１×１０４≦Ｒ１≦１×１０６・・・（２）
但し、Ｒ１［Ω・ｃｍ］：導電性発泡層の体積電気抵抗値、Ｒ２［Ω・ｃｍ］：低抵抗層の体積電気抵抗値
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２１０９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、導電性基材と、導電性基材上に配置された導電性弾性層と、導電性弾性層上に配置された導電性表面層とを有する帯電部材において、１ＭＨｚから１ｍＨｚまでの範囲で交流インピーダンス法により、導電性弾性層及び帯電部材の交流インピーダンスを各々測定したとき、導電性弾性層及び帯電部材における位相差θが極小となる周波数の少なくとも一方が６３Ｈｚ未満又は１６００Ｈｚ超えの場合に比べ、直流電圧のみが印加される接触帯電方式（以下、「ＤＣ接触帯電方式」と記す場合がある。）で帯電したときに生じる、画像形成初期からの微小色線の発生を抑制する帯電部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
＜１＞
導電性基材と、導電性基材上に配置された導電性弾性層と、前記導電性弾性層上に配置された導電性表面層とを有し、
１ＭＨｚから１ｍＨｚまでの範囲で交流インピーダンス法により、前記導電性弾性層及び帯電部材の交流インピーダンスを各々測定したとき、前記導電性弾性層及び帯電部材における位相差θが極小となる周波数が共に６３Ｈｚ以上１６００Ｈｚ以下である帯電部材。
【０００９】
＜２＞
前記導電性表面層が、ポリアミド粒子、カーボンブラック、及びジメチルポリシロキサンを含有する＜１＞に記載の帯電部材。
【００１０】
＜３＞
＜１＞又は＜２＞に記載の帯電部材を有する帯電装置。
【００１１】
＜４＞
電子写真感光体と、
＜１＞又は＜２＞に記載の帯電部材を有し、前記帯電部材に直流電圧のみを印加する接触帯電方式により前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【００１２】
＜５＞
前記電子写真感光体の電荷輸送性を有する表面層の合計の厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下である＜４＞に記載の画像形成装置。
【００１３】
＜６＞
前記電子写真感光体の表面における残留電荷を除電する除電装置を有さない＜４＞又は＜５＞に記載の画像形成装置。
【００１４】
＜７＞
＜１＞又は＜２＞に記載の帯電部材を有し、前記帯電部材に直流電圧のみを印加する接触帯電方式により電子写真感光体の表面を帯電させる帯電装置を備え、
画像形成装置に着脱するプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１５】
＜１＞、又は＜２＞に係る発明によれば、導電性基材と、導電性基材上に配置された導電性弾性層と、導電性弾性層上に配置された導電性表面層とを有する帯電部材において、１ＭＨｚから１ｍＨｚまでの範囲で交流インピーダンス法により、導電性弾性層及び帯電部材の交流インピーダンスを各々測定したとき、導電性弾性層及び帯電部材における位相差θが極小となる周波数の少なくとも一方が６３Ｈｚ未満又は１６００Ｈｚ超えの場合に比べ、ＤＣ接触帯電方式で帯電したときに生じる、画像形成初期からの微小色線の発生を抑制する帯電部材が提供される。
【００１６】
＜３＞に係る発明によれば、導電性基材と、導電性基材上に配置された導電性弾性層と、導電性弾性層上に配置された導電性表面層とを有し、１ＭＨｚから１ｍＨｚまでの範囲で交流インピーダンス法により、導電性弾性層及び帯電部材の交流インピーダンスを各々測定したとき、導電性弾性層及び帯電部材における位相差θが極小となる周波数の少なくとも一方が６３Ｈｚ未満又は１６００Ｈｚ超えの帯電部材を備える場合に比べ、画像形成初期からの微小色線の発生を抑制する帯電装置が提供される。
【００１７】
＜４＞に係る発明によれば、ＤＣ接触帯電方式の帯電装置が、導電性基材と、導電性基材上に配置された導電性弾性層と、導電性弾性層上に配置された導電性表面層とを有し、１ＭＨｚから１ｍＨｚまでの範囲で交流インピーダンス法により、導電性弾性層及び帯電部材の交流インピーダンスを各々測定したとき、導電性弾性層及び帯電部材における位相差θが極小となる周波数の少なくとも一方が６３Ｈｚ未満又は１６００Ｈｚ超えの帯電部材を備える場合に比べ、画像形成初期からの微小色線の発生を抑制する画像形成装置が提供される。
【００１８】
＜５＞に係る発明によれば、ＤＣ接触帯電方式の帯電装置が、導電性基材と、導電性基材上に配置された導電性弾性層と、導電性弾性層上に配置された導電性表面層とを有し、１ＭＨｚから１ｍＨｚまでの範囲で交流インピーダンス法により、導電性弾性層及び帯電部材の交流インピーダンスを各々測定したとき、導電性弾性層及び帯電部材における位相差θが極小となる周波数の少なくとも一方が６３Ｈｚ未満又は１６００Ｈｚ超えの帯電部材を備える場合に比べ、電荷輸送性を有する表面層の合計の厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下の電子写真感光体を備えても、画像形成初期からの微小色線の発生を抑制する画像形成装置が提供される。
【００１９】
＜６＞に係る発明によれば、ＤＣ接触帯電方式の帯電装置が、導電性基材と、導電性基材上に配置された導電性弾性層と、導電性弾性層上に配置された導電性表面層とを有し、１ＭＨｚから１ｍＨｚまでの範囲で交流インピーダンス法により、導電性弾性層及び帯電部材の交流インピーダンスを各々測定したとき、導電性弾性層及び帯電部材における位相差θが極小となる周波数の少なくとも一方が６３Ｈｚ未満又は１６００Ｈｚ超えの帯電部材を備える場合に比べ、電子写真感光体の表面における残留電荷を除電する除電装置を備えなくても、画像形成初期からの微小色線の発生を抑制する画像形成装置が提供される。
【００２０】
＜７＞に係る発明によれば、ＤＣ接触帯電方式の帯電装置が、導電性基材と、導電性基材上に配置された導電性弾性層と、導電性弾性層上に配置された導電性表面層とを有し、１ＭＨｚから１ｍＨｚまでの範囲で交流インピーダンス法により、導電性弾性層及び帯電部材の交流インピーダンスを各々測定したとき、導電性弾性層及び帯電部材における位相差θが極小となる周波数の少なくとも一方が６３Ｈｚ未満又は１６００Ｈｚ超えの帯電部材を備える場合に比べ、画像形成初期からの微小色線の発生を抑制するプロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る帯電部材の構成の一例を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の基本構成の一例を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の基本構成の他の例を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係るプロセスカートリッジの基本構成の一例を示す概略図である。
【図５】交流インピーダンス法による得られる、周波数と位相差θとの関係を示す模式的なボード線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する場合がある。
【００２３】
［帯電部材］
本実施形態に係る帯電部材は、導電性基材と、導電性基材上に配置された導電性弾性層と、前記導電性弾性層上に配置された導電性表面層とを有する。１ＭＨｚから１ｍＨｚまでの範囲で交流インピーダンス法により、導電性弾性層及び帯電部材の交流インピーダンスを各々測定したとき、導電性弾性層及び帯電部材における位相差θが極小となる周波数が共に６３Ｈｚ以上１６００Ｈｚ以下である。
【００２４】
本実施形態に係る帯電部材では、上記構成により、画像形成初期からの微小色線の発生を抑制する。その理由は、次のように推測される。
【００２５】
現在の電子写真技術の領域では、長寿命で安価な装置が求められており、例えば、ＤＣ接触帯電方式（直流電圧のみが印加される接触帯電方式）の帯電装置が採用されている。しかし、ＤＣ接触帯電方式（直流電圧のみが印加される接触帯電方式）の帯電装置を採用すると、画像欠陥として、画像形成初期から微小色線が発生することがある。
微小色線の発生は、電子写真感光体(以下「感光体」とも称する）と帯電部材との接触部直後に生じる放電現象（ポスト放電）の頻度（以下「放電頻度」と称する）の大小が起因していると考えられる。直流のみを印加する帯電方式の場合、感光体と帯電部材との接触部直後の放電頻度が少なくなり易く、十分に帯電されない領域が不規則に発生し、微小色線が顕在化することがある。そして、この微小色線の発生の原因となる「感光体と帯電部材との接触部直後の放電頻度」の減少は、帯電部材における導電性弾性層と導電性表面層との電気的な応答性の差が大きいことに起因すると考えられる。
【００２６】
そこで、１ＭＨｚから１ｍＨｚまでの範囲で交流インピーダンス法により、導電性弾性層及び帯電部材の交流インピーダンスを各々測定したときにおいて、導電性弾性層及び帯電部材における位相差θが極小となる周波数を共に６３Ｈｚ以上１６００Ｈｚ以下とする。これにより、導電性弾性層単独の状態と、導電性弾性層上と導電性表面層を積層した状態との電気的な応答性を共に近い状態とする。つまり、導電性弾性層と導電性表面層との電気的な応答性を共に近い状態にし、電気的な応答差を小さくなる。このため、「感光体と帯電部材との接触部直後の放電頻度」が増加し、微小色線の発生が抑えられる。
【００２７】
以上から、本実施形態に係る帯電部材では、上記構成により、画像形成初期からの微小色線の発生を抑制すると推測される。
【００２８】
本実施形態に係る帯電部材において、導電性弾性層及び帯電部材における位相差θが極小となる周波数は、共に６３Ｈｚ以上１６００Ｈｚ以下である。
一方で、導電性弾性層における位相差θが極小となる周波数は、画像形成初期からの微小色線の発生抑制の点から、６３Ｈｚ以上５００Ｈｚ以下が好ましく、１２０Ｈｚ以上５００Ｈｚ以下がより好ましい。また、帯電部材における位相差θが極小となる周波数は、３００Ｈｚ以上１５９０Ｈｚ以下が好ましく、１０００Ｈｚ以上１５８０Ｈｚ以下がより好ましい。
【００２９】
また、導電性弾性層における位相差θが極小となる周波数と、帯電部材における位相差θが極小となる周波数との差（絶対値）は、画像形成初期からの微小色線の発生抑制の点から、０Ｈｚ以上１５００Ｈｚ以下が好ましく、０Ｈｚ以上１０００Ｈｚ以下がより好ましい。
【００３０】
ここで、１ＭＨｚから１ｍＨｚまでの範囲で交流インピーダンス法により交流インピーダンスを測定して得られる、周波数と位相差θとの関係を示すボード線図では、１ＭＨｚの高周波数から１ｍＨｚの低周波側に低い方に向かって、位相差θは一端減少してゆき、その後上昇する線図が描かれる（図５参照）。そして、位相差θが極小となる周波数とは、位相差θが減少後上昇するとき、最も小さい位相差θ（図５中の「Ｍｉｎ」参照）となる周波数を示す。
【００３１】
なお、交流インピーダンス法による交流インピーダンスの測定方法は、［実施例］で記載する［交流インピーダンス測定］の欄で記載された測定方法により行う。そして、測定により得られる位相差θ及び周波数から、ボード線図を作成し、位相差θが極小となる周波数を求める。
【００３２】
また、導電性弾性層及び帯電部材における位相差θが極小となる周波数を上記範囲に制御する方法としては、１）導電性弾性層及び導電性表面層との成分の種類及び量を調整する方法（例えば、導電剤の種類及び量の調整、分散剤の種類（例えばジメチルポリシロキサン）及び量の調整する方法）、２）導電性弾性層及び導電性表面層の形成条件を調整する方法（例えば、表面層の乾燥温度の調整する方法）等がある。
【００３３】
以下、本実施形態に係る帯電部材の詳細について説明する。
図１は本実施形態に係る帯電部材の構成の一例を示している。図１に示す帯電部材は、円筒状又は円柱状の棒状部材（シャフト）からなる導電性基材３０と、シャフト３０の外周面に配設された導電性弾性層３１と、導電性弾性層３１の外周面に配設された導電性表面層３２と、を有する帯電ロール２０８である。なお、シャフト３０と導電性弾性層３１は、例えば、接着層（図示省略）によって接着されている。
【００３４】
本実施形態に係る帯電部材の形状は、特に限定されず、ロール状、ブラシ状、ベルト（チューブ）状、ブレード状等の形状が挙げられる。これらのなかでも、本実施形態において説明するロール状の帯電部材が好ましく、則ち、いわゆる帯電ロールの形態が好ましい。以下、本実施形態に係る帯電部材の一例として、ロール状の帯電部材（以下、帯電ロールという場合がある）について主に説明する。
【００３５】
なお、本明細書において導電性とは、２０℃における体積抵抗率が１×１０Ωｃｍ未満であることを意味し、半導電性とは、２０℃における体積抵抗率が１×１０Ωｃｍ以上１×１０１０Ωｃｍ以下であることを意味する。また、本明細書における体積抵抗率は、ＴＲＥＫ製体積抵抗計ＭＯＤＥＬ１５２-１などによって測定される値である。
【００３６】
次に、本実施形態に係る帯電部材の各構成要素について説明する。なお、以下の説明において「導電性基材」は「基材」、「導電性弾性層」は「弾性層」、「導電性表面層」は「表面層」と称する場合がある。
【００３７】
（基材）
基材３０は、帯電ロールの電極及び支持部材として機能するものであり、例えば、その材質としては、鉄（快削鋼等），銅，真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属または合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；導電性の樹脂などの導電性の材質が挙げられる。
基材３０は、導電性の棒状部材であり、外周面にめっき処理を施した部材（例えば樹脂や、セラミック部材）、導電剤が分散された部材（例えば樹脂や、セラミック部材）等も挙げられる。
基材３０は、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００３８】
（弾性層）
弾性層３１は、導電性基材（シャフト）３０の外周面にロール状に配置されている。
弾性層３１は、例えば、弾性材料と、導電剤と、必要に応じて、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００３９】
弾性材料としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらのブレンドゴムが挙げられる。中でも、ポリウレタン、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲ及びこれらのブレンドゴムが望ましく用いられる。これらの弾性材料は、発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００４０】
導電剤としては、電子導電剤及びイオン導電剤が挙げられる。
電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。
イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
導電剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
ここで、カーボンブラックとして具体的には、オリオンエンジニアドカーボンズ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
【００４２】
導電剤の平均粒子径としては、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。なお、平均粒子径は、導電剤を電子顕微鏡で観察し、導電剤の１００個の直径を測定し、その平均をとることで平均粒子径とする。
【００４３】
弾性層３１における導電剤の添加量は特に制限はないが、電子導電剤の場合は弾性材料１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが望ましく、１５質量部以上２５質量部以下の範囲であることがより望ましい。
一方、イオン導電剤の場合は、弾性材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲であることがより望ましい。
【００４４】
弾性層３１に配合されるその他添加剤としては、例えば、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）等の公知の弾性層に添加され得る材料が挙げられる。
【００４５】
弾性層３１の形成に際しては、弾性層３１を構成する導電剤、弾性材料、その他の成分（加硫剤や必要に応じて添加される発泡剤等の各成分）の混合方法や混合順序は特に限定されないが、一般的な方法としては、全成分をあらかじめタンブラー又はＶブレンダー等で混合し、押出機によって溶融混合して、押出成形する方法が挙げられる。
【００４６】
弾性層３１の厚みは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下程度とすることが望ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下程度とすることがより望ましい。
また、弾性層３１の体積抵抗率は１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下が望ましい。
【００４７】
（表面層）
表面層３２は主にトナー等による汚染の防止のために形成される層であり、結着樹脂中に粒子が分散されて形成されている。
【００４８】
表面層３２に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、セルロース等が挙げられる。これらの中も、ポリアミド樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、ポリアミド樹脂ハンドブック，福本修（日刊工業新聞社）に記述のポリアミド樹脂が挙げられる。これらの中でも、特に、ポリアミド樹脂としては、導電性最外層３２の汚染を抑え、微小色筋の発生を抑制し易くする点から、アルコール可溶性ポリアミドが好ましく、アルコキシメチル化ポリアミド（アルコキシメチル化ナイロン）がより好ましく、メトキシメチル化ポリアミド（メトキシメチル化ナイロン）が更に好ましい。
【００４９】
表面層３２に含まれる粒子は、導電性材料を用いることで抵抗制御を行い、表面層３２の抵抗値の環境変動を少なくし、安定した帯電特性を得ることや、ロール表面の凹凸を制御して感光体との摩擦係数を下げ、感光体相互の耐摩耗性を向上させる目的で用いられる。また、下の層（例えば弾性層３１）との接着性向上や結着樹脂中の粒子の分散を制御する目的で添加剤などを用いることができる。
【００５０】
導電性の粒子としては、粒径が３μｍ以下で体積抵抗率が１０９Ωｃｍ以下であるものが望ましい。たとえば、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物若しくはそれらの合金からなる粒子、又はカーボンブラック等を用いることができる。
その他の粒子としてフッ素系あるいはシリコーン系、アルミナやシリカ、ポリアミド系の粒子を用いることができ、粒径は３μｍ以上１０μｍ以下であるものが望ましい。
【００５１】
特に表面層３２に含まれる導電性の粒子は、帯電ロールの体積抵抗率に影響し、目標とする体積抵抗率に応じて粒子の種類及び含有量を選択すればよい。通常は、表面層３２に含まれる結着樹脂１００質量部に対し、２質量部以上２０質量部以下の範囲で導電性の粒子を配合する。
【００５２】
なお、表面層３２は、微小色線の発生抑制の点から、粒子としてカーボンブラック及びポリアミド粒子、添加剤としてジメチルポリシロキサンを含むことが望ましい。
なお、ポリアミド粒子としては、ポリアミド樹脂ハンドブック，福本修，８４００，（日刊工業新聞社）に記述のポリアミド樹脂の粒子が挙げられる。これらの中でも、特に、ポリアミド樹脂としては、アルコール可溶性ポリアミド粒子が好ましく、アルコキシメチル化ポリアミド粒子（アルコキシメチル化ナイロン粒子）がより好ましく、メトキシメチル化ポリアミド粒子（メトキシメチル化ナイロン粒子）が更に好ましい。
【００５３】
表面層３２は、上記の結着樹脂及び粒子、さらに必要に応じて添加される添加剤を含む塗布液（表面層形成用塗布液）を導電性弾性層上に塗布して形成される。
表面層形成用塗布液の塗布方法としては、ロール塗布法、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いることができる。
【００５４】
表面層形成用塗布液を塗布した後、乾燥して表面層が形成される。乾燥温度は、例えば、８０℃以上２００℃以下である。
【００５５】
表面層３２の厚みは、５μｍ以上２０μｍ以下程度とすることが望ましく、７μｍ以上１３μｍ以下程度とすることがより望ましい。
また、表面層の体積抵抗率は１×１０３Ωｃｍ以上１×１０１４Ωｃｍ以下が望ましい。
【００５６】
［画像形成装置（及びプロセスカートリッジ）］
本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真感光体と、前記本実施形態に係る帯電部材を有し、前記帯電部材に直流電圧のみを印加する接触帯電方式により前記電子写真感光体の表面を帯電させる帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、を備える。
【００５７】
本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着装置を備える装置；電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング装置を備えた装置；電子写真感光体の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための電子写真感光体加熱部材を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
【００５８】
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写装置と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写装置と、を有する構成が適用される。
【００５９】
本実施形態に係る画像形成装置は、乾式現像方式の画像形成装置、湿式現像方式（液体現像剤を利用した現像方式）の画像形成装置のいずれであってもよい。
【００６０】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、前記本実施形態に係る帯電部材を備える部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る帯電部材を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。なお、プロセスカートリッジには、本実施形態に係る帯電部材以外に、例えば、電子写真感光体、静電潜像形成装置、現像装置、転写装置からなる群から選択される少なくとも一つを備えてもよい。
【００６１】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００６２】
＜第１実施形態＞
図２は、第１実施形態の画像形成装置の基本構成を概略的に示している。図２に示す画像形成装置２００は、電子写真感光体１と、電源２０９に接続され、電子写真感光体１を帯電させるＤＣ接触帯電方式の帯電装置と、帯電装置により帯電された電子写真感光体１を露光して静電潜像を形成する露光装置２１０（静電潜像形性装置の一例）と、露光装置２１０により形成された静電潜像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置２１１と、電子写真感光体１の表面に形成されたトナー像を記録媒体５００に転写する転写装置２１２と、転写後、電子写真感光体１の表面に残留するトナーを除去するトナー除去装置２１３と、記録媒体５００に転写されたトナー像を記録媒体５００に定着させる定着装置２１５と、を備える。
【００６３】
なお、図２に示す画像形成装置２００は、電子写真感光体１表面のトナー像が転写された後、電子写真感光体１表面に残留した電荷を除去する除電装置を備えない、イレーズレス方式の画像形成装置である。電子写真感光体１表面に残留した電荷を除去する除電装置を備えていない場合に画像に微小色線が生じ易い。これは、除電を経ない電子写真感光体１の表面は、電荷のばらつきが生じており、電子感光体１と帯電ロール２０８との接触部直後の放電頻度が低下し易くなると考えられるためである。しかし、画像形成装置２００（つまり本実施形態に係る画像形成装置）は、帯電ロール２０８として本実施形態に係る帯電部材を備えるため、かかる除電装置を備えていなくても微小色線の発生が抑制される。
【００６４】
（電子写真感光体）
電子写真感光体１は特に限定されず、公知の電子写真感光体を用いることができる。例えば、導電性基材上に、下引層、電荷発生層、電荷輸送層がこの順序で積層され、電荷発生層と電荷輸送層とが別個に設けられた機能分離型の感光層を備えた感光体が挙げられる。また、電荷発生層と電荷輸送層とが一体的に形成された感光層を有する機能一体型の感光体であってもよい。
また、感光体１は、下引層を備えていないものでもよいし、下引層と感光層との間に中間層を設けてもよいし、感光層上に電荷輸送材料を含む保護層を設けてもよい。
【００６５】
なお、電子写真感光体１は、長寿命化の観点から、電荷輸送性を有する表面層の合計の厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、２４μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、２８μｍ以上３８μｍ以下であることが更に好ましい。
【００６６】
例えば、ＤＣ接触帯電方式の帯電装置を備えた画像形成装置において、最表面層として電荷輸送層を備える機能分離型の感光体を用いる場合、電荷輸送層の厚みが大きいほど長寿命化を図れる反面、微小色線が発生し易くなる。また、第１の電荷輸送層上に、保護層として第１の電荷輸送層よりも摩耗が抑制される第２の電荷輸送層を備える場合も第１の電荷輸送層と第２の電荷輸送層（保護層）の合計の厚みが大きいほどさらに長寿命化を図れる一方、微小色線が発生し易くなる。
つまり、機能一体型の感光体の場合も電荷輸送性を有する表面層の合計厚みが大きいほど、長寿命化を図れる反面、微小色線が発生し易くなる。これは、電荷輸送性を有する表面層の合計厚みが大きいほど、かかる表面層の電気的な応答性が低くなり、電子感光体１と帯電ロール２０８との接触部直後の放電頻度が低下し易くなると考えられるためである。
【００６７】
しかし、帯電ロール２０８として本実施形態に係る帯電部材を用いれば、電子写真感光体１の電荷輸送性を有する表面層の合計の厚みが２０μｍ以上５０μｍ以下であっても微小色線の発生が抑制されるとともに長寿命化が図れる。なお、本実施形態において、電子写真感光体１の電荷輸送性を有する表面層とは、機能分離型の感光層上に電荷輸送材料を含む保護層を有する場合は電荷輸送層と保護層との合計の厚みであり、機能一体型の感光層上に電荷輸送材料を含む保護層を有する場合は感光層と保護層との合計の厚みである。
【００６８】
（帯電装置）
帯電装置は、帯電ロール２０８として本実施形態に係る帯電部材を有し、直流電圧を印加して、電子写真感光体１の表面を帯電するＤＣ接触帯電方式の帯電装置である。印加する電圧は、要求される感光体帯電電位に応じて、正又は負の５０Ｖ以上２０００Ｖ以下の直流電圧が挙げられる。
【００６９】
また、帯電ロール２０８が電子写真感光体１に接触する圧力としては、例えば、２５０ｍｇｆ以上６００ｍｇｆ以下の範囲が挙げられる。
【００７０】
帯電ロール２０８を感光体１の表面に接触させることにより、帯電装置が駆動装置を有していなくても感光体１に従動して回転するが、帯電ロール２０８に駆動装置を取り付け、感光体１と異なる周速度で回転させてもよい。
【００７１】
（露光装置）
露光装置２１０としては、公知の露光装置が用いられる。具体的には、例えば、半導体レーザ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源により露光する光学系装置等が用いられる。書きこみ時の光量としては、例えば、感光体表面上で０．５ｍＪ／ｍ２以上５．０ｍＪ／ｍ２の範囲が挙げられる。
【００７２】
（現像装置）
現像装置２１１としては、例えば、キャリアとトナーとからなる現像剤が付着した現像ブラシ（現像剤保持体）を電子写真感光体１に接触させて現像させる二成分現像方式の現像装置、導電ゴム弾性体搬送ロール（現像剤保持体）上にトナーを付着させ電子写真感光体にトナーを現像する接触式一成分現像方式の現像装置等が挙げられる。
トナーとしては、公知のトナーであれば特に限定されない。具体的には、例えば、少なくとも結着樹脂が含まれ、必要に応じて着色剤、離型剤等が含まれたトナーであってもよい。
【００７３】
トナーを製造する方法は、特に制約されるものではないが、例えば、通常の粉砕法、分散媒中で作製する湿式溶融球形化法、懸濁重合、分散重合、乳化重合凝集法等の既知の重合法によるトナー製造法等が挙げられる。
【００７４】
現像剤がトナーとキャリアとからなる二成分現像剤である場合、キャリアとしては特に制限はなく、例えば、酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物などの芯材のみからなるキャリア（ノンコートキャリア）、これら芯材の表面に樹脂層を設けた樹脂コートキャリア等が挙げられる。二成分現像剤では、例えばトナーとキャリアとの混合比（質量比）として、トナー：キャリア＝１：１００から３０：１００の範囲が挙げられ、３：１００から２０：１００の範囲であってもよい。
【００７５】
（転写装置）
転写装置２１２としては、ロール状の接触型帯電部材の他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、又はコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等、が挙げられる。
【００７６】
（トナー除去装置）
トナー除去装置２１３は、転写工程後の電子写真感光体１の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体１は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。トナー除去装置２１３としては、異物除去部材（クリーニングブレード）の他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等が用いられるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
なお、例えば感光体１の表面にトナーが残留しにくい場合など、残留トナーが問題にならない場合は、トナー除去装置２１３は設ける必要がない。
【００７７】
画像形成装置２００の基本的な作像プロセスについて説明する。
まず、帯電装置が感光体１の表面を、定められた電位に帯電させる。次に、帯電された感光体１の表面を、画像信号に基づいて、露光装置２１０によって露光して静電潜像を形成する。
次に、現像装置２１１の現像剤保持体上に現像剤が保持され、保持された現像剤が感光体１まで搬送され、現像剤保持体と感光体１とが近接（又は接触）する位置で静電潜像に供給される。これによって静電潜像は顕像化されてトナー像となる。
現像されたトナー像は、転写装置２１２の位置まで搬送され、転写装置２１２によって記録媒体５００に直接転写される。
次いで、トナー像が転写された記録媒体５００は、定着装置２１５まで搬送され、定着装置２１５によってトナー像が記録媒体５００に定着される。定着温度としては、例えば１００℃以上１８０℃以下が挙げられる。
一方、トナー像が記録媒体５００に転写された後、転写されずに感光体１に残留したトナー粒子がトナー除去装置２１３との接触位置まで運ばれ、トナー除去装置２１３によって回収される。
以上のようにして、画像形成装置２００による画像形成が行われる。次の画像形成を行う場合は、感光体１の表面の電荷を除去する工程を経ずに次の画像形成プロセスが行われる。
【００７８】
＜第２実施形態＞
図３は第２実施形態の画像形成装置の基本構成を概略的に示している。図３に示す画像形成装置２２０は中間転写方式の画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。例えば、感光体１ａがイエロー、感光体１ｂがマゼンタ、感光体１ｃがシアン、感光体１ｄがブラックの色の画像をそれぞれ形成する。
図３に示す画像形成装置２２０も、感光体表面のトナー像が転写された後、感光体表面に残留した電荷を除去する除電装置を備えない、イレーズレス方式の画像形成装置である。
【００７９】
電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、それぞれ一方向（紙面上は反時計回り）に回転し、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄ、現像装置４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ，４１０ｂ，４１０ｃ，４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ，４１５ｂ，４１５ｃ，４１５ｄが配置されている。帯電ロール４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄは、それぞれ前記した本実施形態に係る帯電ロールであり、直流電圧のみを印加する接触帯電方式が採用されている。
【００８０】
現像装置４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄはそれぞれトナーカートリッジ４０５ａ，４０５ｂ，４０５ｃ，４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーを供給し、また、１次転写ロール４１０ａ，４１０ｂ，４１０ｃ，４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに接している。
【００８１】
ハウジング４００内にはレーザ光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザ光源４０３から出射されたレーザ光を帯電後の電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの表面に照射する。
これにより、電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニング（トナー等の異物除去）の各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。そして、中間転写ベルト４０９上にトナー像が転写された後の電子写真感光体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、表面の電荷を除去する工程を経ずに次の画像形成プロセスが行われる。
【００８２】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、背面ロール４０８及び支持ロール４０７によって張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転する。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介して背面ロール４０８と接するように配置されている。背面ロール４０８と２次転写ロール４１３とに挟まれた位置を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６と対向して配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【００８３】
また、ハウジング４００内には記録媒体を収容する容器４１１が設けられており、容器４１１内の紙などの記録媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３とに挟まれた位置、さらには相互に接する２個の定着ロール４１４に挟まれた位置に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排出される。
【００８４】
上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよいし、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合、中間転写体の基材を構成する樹脂材料としては、公知の樹脂が用いられる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態にかかる記録媒体とは、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。
【００８６】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態のプロセスカートリッジは、前記本実施形態に係る帯電部材を有し、帯電部材に直流電圧のみを印加する接触帯電方式（ＤＣ接触帯電方式）により電子写真感光体の表面を帯電させる帯電装置を備え、画像形成装置に着脱される構成を有する。
図４は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例の基本構成を概略的に示している。このプロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体１と、帯電ロールに直流電圧を印加して、電子写真感光体１の表面を帯電させるＤＣ接触帯電方式の帯電装置のほか、露光により電子写真感光体１上に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置２１１、転写後、電子写真感光体１の表面に残留するトナーを除去するトナー除去装置２１３、及び、露光のための開口部２１８を、取り付けレール２１６を用いて組み合わせて一体化したものである。
【００８７】
そして、このプロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体１の表面に形成されたトナー像を記録媒体５００に転写する転写装置２１２と、記録媒体５００に転写されたトナー像を記録媒体５００に定着させる定着装置２１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成する。
本実施形態のプロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体１、帯電装置、現像装置２１１、トナー除去装置２１３、及び露光のための開口部２１８のほかに、電子写真感光体１の表面を露光する露光装置（図示せず）を備えていてもよい。
【実施例】
【００８８】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８９】
＜実施例１＞
[帯電ロールの作製]
−導電性弾性層の形成−
・エピクロロヒドリンゴム（３１０６、日本ゼオン社製）：  １００質量部
・カーボンブラック（旭♯６０、旭カーボン社製）：            ６質量部
・炭酸カルシウム（ホワイトンＳＢ、白石カルシウム社製）：  ２０質量部
・イオン導電剤（ＢＴＥＡＣ、ライオン社製）：                ５質量部
・加硫促進剤：ステアリン酸（日油社製）：                    １質量部
・加硫剤：硫黄（パルノックＲ、大内新興化学社製）：          １質量部
・加硫促進剤：酸化亜鉛：                                １．５質量部
上記に示した組成の混合物をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ３０３により形成された直径８ｍｍの導電性基材（金属シャフト）表面に接着層を介してプレス成形機を用いて直径１５ｍｍのロールを形成、その後研磨により直径１４ｍｍの導電性弾性ロールを得た。
【００９０】
−導電性表面層の形成−
・結着樹脂：Ｎ−メトキシメチル化ナイロン１（商品名Ｆ３０Ｋ、ナガセケムテックス社製）：                                                  １００質量部
・粒子Ａ：カーボンブラック（商品名：ＭＯＮＡＨＲＣＨ１０００、キャボット社製）：                                                        １５質量部
・粒子Ｂ：ポリアミド粒子（ポリアミド１２、アルケマ社製）：                                                                            ２０質量部
・添加剤：ジメチルポリシロキサン（ＢＹＫ−３０７、アルタナ社製）：                                                                          １質量部
上記組成の混合物をメタノールで希釈し、ビーズミルにて分散し得られた分散液を、前記導電性弾性ロールの表面に浸漬塗布した後、１３０℃で３０分間加熱乾燥し、厚さ９μｍの表面層を形成し、実施例１の帯電部材（帯電ロール１）を得た。
【００９１】
＜実施例２＞
導電性表面層の形成において、添加剤を０質量部とした以外は実施例１と同様の方法で、実施例２の帯電ロールを得た。
【００９２】
＜実施例３＞
導電性表面層の形成において、カーボンブラックを１０質量部とした以外は実施例１と同様の方法で、実施例３の帯電ロールを得た。
【００９３】
＜実施例４＞
導電性弾性層の形成において、イオン導電剤を３．５質量部とした以外は実施例１と同様の方法で、実施例５の帯電ロールを得た。
【００９４】
＜比較例１＞
導電性表面層の形成において、カーボンブラックを２０質量部とした以外は実施例１と同様の方法で、比較例１の帯電ロールを得た。
【００９５】
＜比較例２＞
導電性表面層の形成において、加熱乾燥の温度を１６０℃とした以外は実施例１と同様の方法で、比較例２の帯電ロールを得た。
【００９６】
＜比較例３＞
導電性弾性層の形成において、イオン導電剤を２質量部とした以外は実施例１と同様の方法で、比較例３の帯電ロールを得た。
【００９７】
＜比較例４＞
導電性表面層の形成において、添加剤をイオン導電剤（ＢＴＥＡＣ、ライオン社製）１質量部とした以外は実施例２と同様の方法で、比較例４の帯電ロールを得た。
【００９８】
＜測定／評価＞
上記実施例および比較例で得られた帯電ロールについて、次の各種測定及び評価を実施した。結果を表１〜表２に示す。
【００９９】
［交流インピーダンス測定］
−測定方法−
交流インピーダンスの測定には電源および電流計としてＳＩ  １２６０  ｉｎｐｅｄａｎｃｅ／ｇａｉｎ  ｐｈａｓｅ  ａｎａｌｙｚｅｒ（東陽テクニカ製）、電流アンプとして１２９６  ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（東陽テクニカ製）を用いた。
インピーダンス測定用試料としての上記実施例および比較例で得られた帯電ロールに対して、導電性基材（金属シャフト）を陰極、帯電ロール表面に幅１．５ｃｍのアルミプレートを一周巻き付けたものを陽極として、１Ｖｐ−ｐの交流電圧を周波数１ＭＨｚから１ｍＨｚまでの範囲で高周波側から印加し、各帯電ロールの交流インピーダンスを測定した。そして、この測定により得られる位相差θ及び周波数から、ボード線図を作成し、位相差θが極小となる周波数を求めた。
一方、各帯電ロールから表面層を除去した導電性弾性ロールをインピーダンス測定用試料として、上記同様にして、位相差θが極小となる周波数を求めた。
【０１００】
［微小色線の評価］
帯電装置に直流電圧のみが印加された接触帯電装置を有する画像形成装置「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ５０５ａ（富士ゼロックス社製）」の改造機（電荷輸送性を有する表面層の合計の厚みが２８μｍの感光体を搭載し、除電装置を備えないイレーズレス方式の改造機）に、上記実施例および比較例で得られた帯電ロールを組み込んだ。そして、この改造機を用いて、高温高湿の条件下にて画像密度３０％の全面ハーフトーン画像をＡ４紙に出力した。出力画像の左上から縦９４ｍｍ、横２００ｍｍのエリアに発生した微小色線の発生数を下記評価基準で評価した。ここで高温高湿とは、２８℃  ８５ＲＨ％の周辺環境である。
そして、この微小色線の評価を「評価１」とし、評価１において、改造機に搭載する感光体における電荷輸送性を有する表面層の合計の厚みを薄い１６μｍに変更した以外は、評価１と同様にして評価２を実施した。
また、評価１において、改造機に除電装置を搭載した以外は、評価１と同様にして評価３を実施した。
【０１０１】
−微小色線の評価基準−
Ｇ０  ：  微小色線未発生
Ｇ１  ：  １箇所以上３箇所以下の微小色線発生
Ｇ２  ：  ４箇所以上１０箇所以下の微小色線発生
Ｇ３  ：  １１箇所以上２０箇所以下の微小色線発生
Ｇ４  ：  ２１箇所以上の微小色線発生
【０１０２】
以下、各実施例および比較例の詳細及び評価結果を表１〜表２に一覧にして示す。
【０１０３】
【表１】
0006641828.tif 000002
【０１０４】
【表２】
0006641828.tif 000003
【０１０５】
上記結果から、本実施例の帯電ロールでは、比較例の帯電ロールに比べ、画像形成初期での微小色線の発生が抑制されていることがわかる。
また、改造機に搭載する感光体における電荷輸送性を有する表面層の合計の厚みが２８μｍと厚いときの微小色線の評価１と、１６μｍと薄いときの微小色線の評価２との比較から、微小色線の評価１のときの方が、微小色線が発生し易く（比較例参照）、本実施例では、この微小色線が抑制されていることがわかる。
さらに、改造機に除電装置を搭載しないときの微小色線の評価１と、搭載したときの微小色線の評価３との比較から、微小色線の評価１のときの方が、微小色線が発生し易く（比較例参照）、本実施例では、この微小色線が抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１０６】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  電子写真感光体、３０  導電性基材、３１  導電性弾性層、  ３２  導電性表面層、  ２００  画像形成装置、２０８  帯電ロール、２１０  露光装置、２１１  現像装置、２１２  転写装置、２１３  トナー除去装置、２１５定着装置、２２０  画像形成装置、３００  プロセスカートリッジ、４０２ａ，４０２ｂ，４０２ｃ，４０２ｄ  帯電ロール、４０４ａ，４０４ｂ，４０４ｃ，４０４ｄ  現像装置、５００  記録媒体
【図１】
0006641828.tif 000004
【図２】
0006641828.tif 000005
【図３】
0006641828.tif 000006
【図４】
0006641828.tif 000007
【図５】
0006641828.tif 000008