(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架構骨組と非構造壁との間にスリットを設けた建物の地震エネルギー吸収機構において、上記スリットを経由して架構骨組と非構造壁とを互いに繋ぐ制振構造体が上記架構骨組と非構造壁とに交換可能に設置された建物の地震エネルギー吸収機構であって、
上記制振構造体が骨組側筋と非構造壁側筋と収容部と結合部材とを備え、骨組側筋の一部が上記架構骨組に埋め込まれ、骨組側筋の残部がスリットに突出させられ、収容部がスリット側から非構造壁の内部に窪むように設けられ、この収容部に非構造壁側筋の一部がスリット側から挿入され、収容部の奥部と非構造壁側筋の一部との間に交換用空間が設けられ、非構造壁側筋の残部がスリットに突出させられ、結合部材が上記スリットに突出した骨組側筋の残部と上記スリットに突出した非構造壁側筋の残部とにねじで結合され、上記スリットに突出した非構造壁側筋の残部が結合部材に対し結合するねじを介して交換用空間側に移動することにより非構造壁側筋が交換可能に構成されたことを特徴とする建物の地震エネルギー吸収機構。
【請求項２】
上記収容部の交換用空間側に金属製の補強リングが埋め込まれたことを特徴とする請求項１記載の建物の地震エネルギー吸収機構。
【請求項３】
上記収容部の補強リング側からスリット側の部分がスリット側に拡がる円錐台形又はスリット側に拡がる角錐台形に構成されたことを特徴とする請求項２記載の建物の地震エネルギー吸収機構。
【請求項４】
架構骨組と非構造壁との間にスリットを設けた建物の地震エネルギー吸収機構において、上記スリットを経由して架構骨組と非構造壁とを互いに繋ぐ制振構造体が上記架構骨組と非構造壁とに交換可能に設置された建物の地震エネルギー吸収機構であって、
上記制振構造体が骨組側筋と非構造壁側筋と結合部材とを備え、骨組側筋の一部が架構骨組に埋め込まれ、骨組側筋の残部がスリットに突出させられ、非構造壁側筋の一部が非構造壁に埋め込まれ、非構造壁側筋の残部がスリット側に突出させられ、結合部材が上記スリットに突出した骨組側筋の残部と上記スリットに突出した非構造壁側筋の残部とに交換可能に結合されたことを特徴とする建物の地震エネルギー吸収機構。
【請求項５】
上記非構造壁における非構造壁側筋の埋め込まれた周辺部には少なくともスリット側に開口する欠込み部が設けられたことを特徴とする請求項４記載の建物の地震エネルギー吸収機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の地震エネルギー吸収機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９を用いて、特許文献１で開示された建物の地震エネルギー吸収機構について説明する。図９に示した建物の地震エネルギー吸収機構１０１は、架構骨組１０２として柱１０３と梁１０４とからなる構造を例示し、非構造壁１０５として方立て壁を例示し、架構骨組１０２と非構造壁１０５との間に設けられたスリット１０６として上側の梁１０４から垂れ下がるように設けられた非構造壁１０５と下側の梁１０４との間に設置された場合を例示した。
【０００３】
しかしながら、非構造壁１０５が上側の梁１０４から片持ち状に垂れ下がった構造になっているので、建物の地震エネルギー吸収機構１０１が地震を受けた場合、非構造壁１０５の損傷・破壊を防ぐことは可能となるが、その反面、地震により建物に入力されるエネルギーの吸収が行われず、架構骨組１０２の損傷が大きくなる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】”耐震スリット（柱の改修）”[online]、平成２４年１０月２４日、国土交通省・持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会、[平成２８年３月１日検索]、インターネット<URL:http://www.housing-stock.com/tech_sheet/repair/earthquake-proof/pdf/13102104.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、架構骨組と非構造壁との間に設けられたスリット又は架構骨組に取り付けられた複数個の非構造壁間に設けられたスリットにおいて地震のエネルギーを吸収する、建物の地震エネルギー吸収機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、架構骨組と非構造壁との間にスリットを設けた建物の地震エネルギー吸収機構において、上記スリットを経由して架構骨組と非構造壁とを互いに繋ぐ制振構造体が上記架構骨組と非構造壁とに交換可能に設置された建物の地震エネルギー吸収機構であって、上記制振構造体が骨組側筋と非構造壁側筋と収容部と結合部材とを備え、骨組側筋の一部が上記架構骨組に埋め込まれ、骨組側筋の残部がスリットに突出させられ、収容部がスリット側から非構造壁の内部に窪むように設けられ、この収容部に非構造壁側筋の一部がスリット側から挿入され、収容部の奥部と非構造壁側筋の一部との間に交換用空間が設けられ、非構造壁側筋の残部がスリットに突出させられ、結合部材が上記スリットに突出した骨組側筋の残部と上記スリットに突出した非構造壁側筋の残部とにねじで結合され、上記スリットに突出した非構造壁側筋の残部が結合部材に対し結合するねじを介して交換用空間側に移動することにより非構造壁側筋が交換可能に構成されたか、又は、上記制振構造体が骨組側筋と非構造壁側筋と結合部材とを備え、骨組側筋の一部が架構骨組に埋め込まれ、骨組側筋の残部がスリットに突出させられ、非構造壁側筋の一部が非構造壁に埋め込まれ、非構造壁側筋の残部がスリット側に突出させられ、結合部材が上記スリットに突出した骨組側筋の残部と上記スリットに突出した非構造壁側筋の残部とに交換可能に結合されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、スリットを経由して架構骨組と非構造壁とを互いに繋ぐ制振構造体が架構骨組と非構造壁とに交換可能に設置されたことにより、又は、スリットを経由して架構骨組に取り付けられた複数個の非構造壁を互いに繋ぐ制振構造体が複数個の非構造壁に交換可能に設置されたことにより、制振構造体が地震後に交換が可能になっているので、制振構造体は地震エネルギー吸収用制震デバイスとなり、強度や剛性あるいは例えば変形能力に富む極低降伏点鋼等のような機械的性質を耐震上、良好なものにすることが可能となるうえ、非構造壁が両端固定となり、建物が地震を受けた場合、制振構造体が架構骨組と非構造壁との損傷を軽減するように振動エネルギーを吸収することができる。
【０００８】
本発明において、制振構造体が骨組側筋と非構造壁側筋と収容部と結合部材とを備え、骨組側筋の一部が上記架構骨組に埋め込まれ、骨組側筋の残部がスリットに突出させられ、収容部がスリット側から非構造壁の内部に窪むように設けられ、この収容部に非構造壁側筋の一部がスリット側から挿入され、収容部の奥部と非構造壁側筋の一部との間に交換用空間が設けられ、非構造壁側筋の残部がスリットに突出させられ、結合部材が上記スリットに突出した骨組側筋の残部と上記スリットに突出した骨組側筋の残部とにねじで結合され、上記スリットに突出した非構造壁側筋の残部が結合部材に対し結合するねじを介して交換用空間側に移動することにより非構造壁側筋が交換可能に構成されれば、収容部の奥部と非構造壁側筋との間に交換用空間が設けられたことにより、制振構造体の変形能力が向上する。本発明において、欠込み部の交換用空間側に金属製の補強リングが埋め込まれれば、非構造壁のコンクリートを補強することができる。本発明において、欠込み部の補強リング側からスリット側の部分がスリット側に拡がる円錐台形又はスリット側に拡がる角錐台形に構成されれば、制振構造体の変形能力が更に高くなる。本発明において、制振構造体が骨組側筋と非構造壁側筋と結合部材とを備え、骨組側筋の一部が架構骨組に埋め込まれ、骨組側筋の残部がスリットに突出させられ、非構造壁側筋の一部が非構造壁に埋め込まれ、非構造壁側筋の残部がスリット側に突出させられ、結合部材が上記スリットに突出した骨組側筋の残部と上記スリットに突出した骨組側筋の残部とに交換可能に結合されれば、結合部材の交換可能が容易である。本発明において、非構造壁における非構造壁側筋の埋め込まれた周辺部には少なくともスリット側に開口する欠込み部が設けられれば、制振部材の変形能力が向上する。
【０００９】
なお、前記発明の概要は、本発明の必要な全ての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】発明を実施するための形態１に係る建物の地震エネルギー吸収機構を示し、ａ図は正面図、ｂ図はａ図の要部の内部構造の拡大図、ｃ図はａ図のｃ−ｃ線断面図。
【図２】発明を実施するための形態１に係る建物の地震エネルギー吸収機構が地震を受けた場合の正面図。
【図３】発明を実施するための形態２に係る建物の地震エネルギー吸収機構を示し、ａ図は正面図に相当する縦断面図、ｂ図はａ図のｂ−ｂ線断面図、ｃ図は地震を受けた場合の正面図に相当する縦断面図。
【図４】発明を実施するための形態３に係る建物の地震エネルギー吸収機構を示し、ａ図は正面図、ｂ図はａ図の要部の内部構造の拡大図、ｃ図はｂ図のｃ−ｃ線断面図。
【図５】図４の結合部材を分解して示した斜視図。
【図６】ａ図は図４の結合部材を示した斜視図、ｂ図は別の結合部材を示した斜視図。
【図７】発明を実施するための形態４に係る建物の地震エネルギー吸収機構を示し、ａ図は正面図、ｂの図は地震を受けた場合の正面図。
【図８】発明を実施するための形態５に係る建物の地震エネルギー吸収機構を示し、ａ図は正面図、ｂの図は地震を受けた場合の正面図。
【図９】特許文献１で開示された建物の地震エネルギー吸収機構を示した正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１，２を用いて、本発明を実施するための形態１に係る建物の地震エネルギー吸収機構１について説明する。
【００１２】
図１のａ図に示したように、建物の地震エネルギー吸収機構１は、建物の構造として鉄骨コンクリート造を例示し、架構骨組２として柱３と梁４とからなる構造を例示し、非構造壁５として方立て壁を例示し、架構骨組２と非構造壁５との間に設けられたスリット６として上側の梁４から垂れ下がるように設けられた非構造壁５と下側の梁４との間に設置された場合を例示し、スリット６を経由して架構骨組２と非構造壁５とを互いに繋ぐ制振構造体７が架構骨組２と非構造壁５とに交換可能に設置された構造であり、非構造壁５が制振構造体７を介して上側の梁４と下側の梁４とで両持ち状になっている。
【００１３】
架構骨組２の鉄筋は図示していない。非構造壁５では、上下方向に延びる鉄筋５ａを図示し、それ以外の左右方向に延びる鉄筋等を図示していない。非構造壁５の鉄筋５ａと制振構造体７の非構造壁側筋９とは互いに接続されていない。非構造壁５の鉄筋５ａと制振構造体７の骨組側筋８とは互いに接続されてもされていなくても適用可能である。
【００１４】
非構造壁５としては、腰壁やそで壁であっても適用可能である。非構造壁５が腰壁やそで壁の場合には、非構造壁５と柱３との間にスリット６に相当するスリットが設けられ、当該スリット６に相当するスリットを経由して架構骨組２と非構造壁５と繋ぐ制振構造体７に相当する鉄筋からなる制振構造体がスリット６に相当するスリットを経由して架構骨組２と非構造壁５とに交換可能に設けられた構造になる。つまり、制振構造体７が地震後に交換が可能になっているので、制振構造体７は地震エネルギー吸収用制震デバイスとなり、強度や剛性あるいは例えば変形能力に富む極低降伏点鋼等のような機械的性質を耐震上、良好なものにすることが可能となる。
【００１５】
図１のｂ図に示したように、制振構造体７は、鉄筋からなる骨組側筋８と鉄筋からなる非構造壁側筋９と収容部１０と結合部材１１とを備える。骨組側筋８の一部が架構骨組２の梁４のコンクリートに埋め込まれて固定され、骨組側筋８の残部がスリット６に突出する。この骨組側筋８のスリット６に突出した残部には、雄ねじ８ａが設けられる。収容部１０は、非構造壁側筋９の一部が上下方向に移動可能に挿入されるように、スリット６側から非構造壁５におけるコンクリートの内部に窪み、スリット６に開口する円柱形に設けられる。図１のｃ図に示したように、非構造壁側筋９の外面と収容部１０の内面との間に隙間を設けた構造を例示したが、非構造壁側筋９の外面と収容部１０の内面と互いに接触していてもよい。
【００１６】
図１のｂ図に示したように、収容部１０には、非構造壁側筋９の一部がスリット６側から挿入され、収容部１０の奥部と非構造壁側筋９の一部との間に交換用空間１２が設けられる。非構造壁側筋９の残部がスリット６に突出させられている。非構造壁側筋９のスリット６に突出した残部には、雄ねじ９ａが設けられる。結合部材１１は、上下方向に貫通する雌ねじ１１ａを備えたナットになっている。結合部材１１の雌ねじ１１ａが骨組側筋８のスリット６に突出した残部の雄ねじ８ａに上側から装着されることで、結合部材１１が骨組側筋８のスリット６に突出した残部に雄ねじ８ａと雌ねじ１１ａとからなるねじで結合される。又、非構造壁側筋９のスリット６に突出した残部の雄ねじ９ａが結合部材１１の雌ねじ１１ａに上側から装着されることで、非構造壁側筋９のスリット６に突出した残部が結合部材１１に雄ねじ９ａと雌ねじ１１ａとからなるねじで結合される。
【００１７】
つまり、結合部材１１は、骨組側筋８のスリット６に突出した残部と非構造壁側筋９のスリット６に突出した残部とを互いに上下方向で同軸状に向かい合わせた状態で、骨組側筋８のスリット６に突出した残部と非構造壁側筋９のスリット６に突出した残部とを雄ねじ８ａ，９ａと雌ねじ１１ａとかなるねじで結合する。そして、結合部材１１が回転を阻止された状態において、非構造壁側筋９のスリット６に突出した残部が結合部材１１から上側に離れる方向に回転操作され、非構造壁側筋９が結合部材１１対し結合する雄ねじ９ａと雌ねじ１１ａとかなるねじを介して交換用空間１２側に移動し、非構造壁側筋９が交換可能に構成されている。又は、結合部材１１が骨組側筋８のスリット６に突出した残部から離れる方向に回転操作され、非構造壁側筋９が結合部材１１対し結合する雄ねじ８ａと雌ねじ１１ａとかなるねじを介して交換用空間１２側に移動し、結合部材１１及び非構造壁側筋９が交換可能に構成されている。
【００１８】
よって、図２に示したように、建物の地震エネルギー吸収機構１が地震を受けた場合、非構造壁５のスリット６側と下側の梁４との間には変形差が生じ、スリット６に露出した制振構造体７は逆対称曲げ形状に塑性化して架構骨組２と非構造壁５との損傷を軽減するように振動エネルギーを吸収する。つまり、制振構造体７は弾塑性型の制振ダンパーと同様の働きをするので、建物は制振構造化されたと言える。
【００１９】
又、下側の梁４と非構造壁５との間隔としてのスリット６の高さＨ１は、３０ｍｍ程度に形成されることが一般的に多く、このような短い区間において、制振構造体７の塑性化が集中して起こると、制振構造体７が破断するなどの変形能力の低下が懸念される。そこで、図２に示したように、非構造壁側筋９の一部が収容部１０に移動可能に挿入され、収容部１０の奥部と非構造壁側筋９の一部との間に交換用空間１２が設けられたことにより、制振構造体７の変形能力が向上し、地震寝ネルギー吸収能力が大幅に増大する。
【００２０】
図３を用いて、本発明を実施するための形態２に係る建物の地震エネルギー吸収機構１について説明する。図３のａ図及びｂ図に示したように、建物の地震エネルギー吸収機構１は、上下方向に貫通した筒状の補強リング１３が収容部１０の上下方向の中間部を囲むように非構造壁５のコンクリートに埋め込まれて非構造壁５のコンクリートを補強する構造と、収容部１０が補強リング１３からスリット６側に拡がる円錐台形又はスリット側に拡がる角錐台形に構成された構造とが、図１に示した建物の地震エネルギー吸収機構１と相違する。
【００２１】
図３のｃ図に示したように、下側の梁４と非構造壁５との間隔としてのスリット６の高さＨ１は、３０ｍｍ程度に形成されることが一般的に多く、このような短い区間において、制振構造体７の塑性化が集中して起こると、制振構造体７が破断するなどの変形能力の低下が懸念される。そこで、収容部１０が補強リング１３からスリット６側に拡がる円錐台形又はスリット側に拡がる角錐台形に構成されたことにより、制振構造体７の変形能力を向上するようになっている。
【００２２】
つまり、図３のｃ図に示したように、建物の地震エネルギー吸収機構１が地震を受けた場合、収容部１０の補強リング１３からスリット６側に拡がる円錐台形又はスリット側に拡がる角錐台形に構成された空間部において、非構造壁側筋９が片持ち梁形式で変形作用を受けるので、制振構造体７の変形能力がさらに向上する。
【００２３】
図４，５を用いて、本発明を実施するための形態３に係る建物の地震エネルギー吸収機構１について説明する。図４のａ図及びｂ図に示したように、建物の地震エネルギー吸収機構１は、制振構造体７の結合部材１１を骨組側筋８と非構造壁側筋９とに交換可能に設けて地震エネルギー吸収デバイスとする構成、雄ねじ８ａを骨組側筋８に設ける必要のない、雄ねじ９ａを非構造壁側筋９に設ける必要のない、雌ねじ１１ａを結合部材１１に設ける必要のない構成、非構造壁５における制振構造体７の周辺部に欠込み部１４を少なくともスリット６側に開口して設けた構成等が、図１乃至３に示した建物の地震エネルギー吸収機構１と相違する。
【００２４】
図４のｂ図において、下側の梁４と非構造壁５との間隔としてのスリット６の高さＨ１は、３０ｍｍ程度に形成されることが一般的に多く、このような短い区間において、制振構造体７の塑性化が集中して起こると、制振構造体７が破断するなどの変形能力の低下が懸念される。そこで、図４のｂ図に示すように、非構造壁５における制振構造体７の周辺部におけるコンクリートには少なくともスリット側に開口する欠込み部１４が設けられたことにより、制振構造体７の変形能力を向上するようになっている。
【００２５】
つまり、図４のｂ図に示したように、建物の地震エネルギー吸収機構１が地震を受けた場合、スリット６の高さＨ１に欠込み部８の深さＨ２を加算した長い区間Ｈ１＋Ｈ２において、制振構造体７の塑性化が起こるので、制振構造体７の変形能力が図１に示した建物の地震エネルギー吸収機構１よりも向上し、地震エネルギー吸収能力が大幅に増大する。
【００２６】
図５に示したように、結合部材１１は対の金属板１５，１６を備える。対の金属板１５，１６は、対称形であって、中央部の筋支持部１５ａ，１６ａと両側の取り付け部１５ｂ，１６ｂと、取り付け孔１５ｃ，１６ｃとを備える。筋支持部１５ａ，１６ａは、円筒が中心を経由して縦方向に２つに割られた一方の半割樋形状になっている。取り付け部１５ｂ，１６ｂは、筋支持部１５ａ，１６ａの一方から外側に延びる板状になっている。取り付け孔１５ｃ，１６ｃは、取り付け部１５ｂ，１６ｂに貫通孔として上下方向に複数個設けられる。
【００２７】
そして、金属板１５の筋支持部１５ａと金属板１６の筋支持部１６ａとが互いに向い合って骨組側筋８と非構造壁側筋９とに外側から被せられ、金属板１５の筋支持部１５ａと金属板１６の筋支持部１６ａとが互いに向い合わされ、ボルト１７の雄ねじ部が取り付け孔１５ｃ，１６ｃの一方から他方に挿入され、ナット１８が取り付け孔１５ｃ，１６ｃの他方から突出したボルト１７の雄ねじ部に装着される。尚、ボルト１７及びナット１８は取り付け孔１５ｃ，１６ｃごとに用いられるのが一般的であるが、図５では１個ずつを例示した。
【００２８】
その後、対の金属板１５，１６が互いに近づくようにボルト１７の頭部とナット１８とで締め付けられることにより、図６のａ図に示したように筋支持部１５ａ，１６ａが骨組側筋８と非構造壁側筋９とを外側から締め付けて支持するように骨組側筋８と非構造壁側筋９とに固定される。その状態において、ボルト１７とナット１８との装着が解除されることで、結合部材１１の交換が容易に可能となる。
【００２９】
尚、図６のｂ図に示したように、対の金属板１５，１６における中央部の上側と下側とに筋支持部１５ａ，１６ａを設けた構造でも適用可能である。
【００３０】
図７を用いて、本発明を実施するための形態４に係る建物の地震エネルギー吸収機構１について説明する。図７のａ図に示したように、建物の地震エネルギー吸収機構１は、非構造壁５としての方立て壁にスリット１９を設けた構成が、図１に示した建物の地震エネルギー吸収機構１と相違する。スリット１９が非構造壁５の上下方向にわたって形成される。よって、非構造壁５はスリット１９により左右に分かれた構造になっている。
【００３１】
図１に示した建物の地震エネルギー吸収機構１において、制振構造体７を太くして強度を上げた場合、建物の地震エネルギー吸収機構１が地震を受けた時、非構造壁５がせん断破壊する可能性がある。これに対し、図７のｂ図に示したように、建物の地震エネルギー吸収機構１が地震を受けて、非構造壁５のスリット６側と下側の梁４との間に変形差が生じ、スリット６に露出した制振構造体７は塑性化した場合においても、非構造壁５を左右に分けるスリット１９が非構造壁５に設けられたことから、非構造壁５のせん断破壊を抑制できる。
【００３２】
図８を用いて、本発明を実施するための形態５に係る建物の地震エネルギー吸収機構１について説明する。図８のａ図に示したように、建物の地震エネルギー吸収機構１は、非構造壁５として、方立て壁以外の、袖壁２０，２１、腰壁２２、小壁２３に応用した場合であって、袖壁２０，２１、腰壁２２、小壁２３等からなる複数個の非構造壁５間にスリット６を設けた構造になっている。例えば、袖壁２０が一方の柱３に取り付けられて他方の柱３側に突出し、袖壁２１が他方の柱３に取り付けられて一方の柱３側に突出する。腰壁２２は、袖壁２０，２１の間における下側の梁４に取り付けられて上側の梁４側に突出する。小壁２３は、袖壁２０，２１の間における上側の梁４に取り付けられて下側の梁４側に突出する。袖壁２０と腰壁２２との間、袖壁２０と小壁２３との間、袖壁２１と腰壁２２との間、袖壁２１と小壁２３との間、腰壁２２と小壁２３との間のそれぞれにはスリット６が設けられ、各スリット６には制振構造体７が配置されている。
【００３３】
具体的には、袖壁２０と腰壁２２との間との間におけるスリット６を経由して袖壁２０と腰壁２２とを互いに繋ぐ制振構造体７は、袖壁２０と腰壁２２とに交換可能に設けられた構造である。袖壁２０と小壁２３との間におけるスリット６を経由して袖壁２０と小壁２３とを互いに繋ぐ制振構造体７は、袖壁２０と小壁２３とに交換可能に設けられた構造である。袖壁２１と腰壁２２との間におけるスリット６を経由して袖壁２１と腰壁２２とを互いに繋ぐ制振構造体７は、袖壁２１と腰壁２２とに交換可能に設けられた構造である。袖壁２１と小壁２３との間におけるスリット６を経由して袖壁２１と小壁２３とを互いに繋ぐ制振構造体７は、袖壁２１と小壁２３とに交換可能に設けられた構造である。腰壁２２と小壁２３との間における制振構造体７は、腰壁２２と小壁２３とに交換可能に設けられた構造であり、袖壁２０，２１と腰壁２２と小壁２３とからなる複数個の非構造壁が柱３と梁４とで制振構造体７を介して両端固定となっている。
【００３４】
よって、図８のｂ図に示したように、建物の地震エネルギー吸収機構１が地震を受けた場合、スリット６を介して対向する袖壁２０と腰壁２２との間、スリット６を介して対向する袖壁２０と小壁２３との間、スリット６を介して対向する袖壁２１と腰壁２２との間、スリット６を介して対向する袖壁２１と小壁２３との間、スリット６を介して対向する腰壁２２と小壁２３との間のそれぞれには変形差が生じ、スリット６に露出した制振構造体７は塑性化して架構骨組２と非構造壁５との損傷を軽減するように振動エネルギーを吸収する。
【００３５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に記載の範囲には限定されない。前記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲から明らかである。
【符号の説明】
【００３６】
１      建物の地震エネルギー吸収機構
２      架構骨組
３      柱
４      梁
５      非構造壁（方立て壁）
６      スリット
７      制振構造体
８      骨組側筋
８ａ    骨組側筋８の雄ねじ
９      非構造壁側筋
９ａ    非構造壁側筋９の雄ねじ
１０    収容部
１１    結合部材
１１ａ  結合部材１１の雌ねじ
１２    交換用空間
１３    補強リング
１４    欠込み部
１５    金属板
１５ａ  筋支持部
１５ｂ  取り付け部
１５ｃ  取り付け孔
１６    金属板
１６ａ  筋支持部
１６ｂ  取り付け部
１６ｃ  取り付け孔
１７    ボルト
１８    ナット
１９  スリット
２０  袖壁（非構造壁）
２１  袖壁（非構造壁）
２２  腰壁（非構造壁）
２３  小壁（非構造壁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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