(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川の河幅方向にスリット構造体を設置して成る鋼製スリットダムであって、
前記スリット構造体は、河川の流れ方向における上流側位置と下流側位置とに間隔を開けて立てた支柱と、隣接する上流側支柱同士を連結した横繋ぎ材と、前後する上流側支柱及び下流側支柱の上端近傍を連結した天端繋ぎ材とから成り、隣接する下流側支柱同士は連結されていないこと、
前記下流側支柱の上端位置は、前記上流側支柱の上端位置よりも低い位置とされ、前記天端繋ぎ材は、上流側から下流側へ下る勾配に前記下流側支柱と異なる角度で傾斜させて設けられていることを特徴とする、鋼製スリットダム。
【請求項２】
前記上流側支柱と前記下流側支柱とは、間隔を開けてハの字状に傾斜させて設置されていることを特徴とする、請求項１に記載した鋼製スリットダム。
【請求項３】
前記天端繋ぎ材の傾斜角度は、鋼製スリットダムを設置した地点における河床勾配の１／２以上で、水平方向の長さを０．２とし、鉛直方向の高さを１とする勾配角度以下の範囲であることを特徴とする、請求項１又は２に記載した鋼製スリットダム。
【請求項４】
前記上流側支柱は、当該上流側支柱と下流側支柱との間から傾斜させて立ち上がる補強材で補強されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載した鋼製スリットダム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、山間地の渓谷や河川等に構築され、土石流時、大洪水時に発生する巨礫や流木などを捕捉し、或いは土石流を減衰(減勢）させて災害を未然に防止する鋼製スリットダムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
鋼製スリットダムに関しては、下記に特許文献１、２を代表的に例示したとおり、既に多種多様に提案がなされ、実施例も多く存在する。
従前の鋼製スリットダムは、図９に例示したように、山間部の渓谷や河川等の砂防堰堤建設位置にコンクリート堰堤が構築され、該コンクリート堰堤に形成したコンクリート基礎９０に、スリット構造体ａが設けられている。
前記スリット構造体ａは、河川の流れ方向（矢印Ｆを参照）における上流側位置Ａと下流側位置Ｂとに間隔を開けて立てた同一高さの支柱ｂ、ｃと、前記上流側支柱ｂ、ｂ同士、及び下流側支柱ｃ、ｃ同士を連結した繋ぎ材（水平材）ｄ、ｅと、前記上流側支柱ｂと下流側支柱ｃとを連結した繋ぎ材（水平材ｆ及び斜材ｇ）とで構成されている。
この鋼製スリットダムは、上流側支柱ｂと繋ぎ材ｄの間隔を調整することにより、常時において比較的粒径の細かい土砂や砂礫は下流側Ｂに流し土砂調整機能を保持しながら、土石流発生時には土石流に含まれる巨礫、流木や多量の土砂を捕捉して河川下流への流出を防止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１６２６１号
【特許文献２】特開２００９−２４３６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に示した鋼製スリットダムは、土石流の流れ方向の上流側と下流側とに間隔を開けて立てた上流側支柱と下流側支柱を、各々の繋ぎ材（水平材）のフランジ同士をボルト接合して、現場での組み立て施工を容易に行える構成としたものである。
しかし、このような鋼製スリットダムは、図９に例示したように、渓谷の傾斜度に倣って土石や流木が順次にうず高く堆積してゆき、遂にはスリット構造体ａの頂部相当まで堰き止められた堆積状態９１に沿って、その上面を流れ下ってきた土石や流木等Ｇがスリット構造体ａの頂部を越流する状態となるに至る。
その越流の際に、巨礫や流木等Ｇが、下流側支柱ｃの上端部付近へ激しく衝突して流下することになる。その結果、下流側支柱ｃの上端部付近は、急速に変形、破損が進み、支柱ｃ及びｂの形態が崩れ、最終的にスリット構造体全体の形態が崩れて支持力を喪失するところとなる。
【０００５】
一方、上記特許文献２に示した鋼製スリットダムは、上記した下流側支柱の損傷を防止する手段として、上流側支柱の頂部から下流方向に向かって延びる庇を設けて、同上流側支柱を乗り越えて落下する土石等による下流側支柱の損傷を可及的に防ぐ構成としたものである。前記庇は、下流側方向へ下る傾斜を備えた構成とされている。
しかし、上記庇は上流側支柱の上端近傍の位置へ片持ち状態に設置されているから、仮に同庇の上に大きな土石が衝撃的に落下すると、その落下衝撃によって庇に大きな曲げモーメントが衝撃的に作用するところとなる。そのため同庇のみならず上流側支柱の頂部までも曲げられて、過大な曲げによって破損が拡大する懸念がある。
もっとも、同公報には上記庇と上流側支柱の頂部との間に頬杖を設置する構成も開示されている。しかし、そのような構成にすると、構造が複雑化し、鋼材の加工及び現場での設置作業の工数が増える欠点を否めない。
【０００６】
本発明の目的は、鋼製スリットダムの頂部相当位置まで堰き止められた土石や流木等の堆積状態が発生することを前提に、その堆積上面部を流れ下る巨礫や流木等が、上流側支柱の上端から越流し、下流側支柱の上端部付近へ激しく衝突する現象を回避させて、下流側支柱の破損を防止することができる鋼製スリットダムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る鋼製スリットダムは、
河川の河幅方向にスリット構造体２を設置して成る鋼製スリットダム１であって、
前記スリット構造体２は、河川の流れ方向における上流側位置Ａと下流側位置Ｂとに間隔を開けて立てた支柱３、４と、隣接する上流側支柱３、３同士を連結した横繋ぎ材５と、前後する上流側支柱３及び下流側支柱４の上端近傍を連結した天端繋ぎ材６とから成り、隣接する下流側支柱４、４同士は連結されていないこと、
前記下流側支柱４の上端位置は、前記上流側支柱３の上端位置よりも低い位置とされ、前記天端繋ぎ材６は、上流側Ａから下流側Ｂへ下る勾配θに前記下流側支柱４と異なる角度で傾斜させて設けられていることを特徴とする。
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した鋼製スリットダムにおいて、前記上流側支柱と前記下流側支柱とは、間隔を開けてハの字状に傾斜させて設置されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した発明に係る鋼製スリットダムにおいて、
前記天端繋ぎ材６の傾斜角度θは、鋼製スリットダム１を設置した地点における河床勾配αの１／２以上で、水平方向の長さを０．２とし、鉛直方向の高さを１とする勾配角度γ以下の範囲であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載した発明に係る鋼製スリットダムにおいて、
前記上流側支柱３は、当該上流側支柱３と下流側支柱４との間から傾斜させて立ち上がる補強材８で補強されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る鋼製スリットダム１は、下流側支柱４の上端位置を、上流側支柱３の上端位置付近から勢いよく越流した土石流中の巨礫や流木等Ｇが衝突しない程度の低い位置まで下げているので、巨礫や流木等Ｇを下流側支柱４の上端を飛び越えて直接下流側の河床に向かって落下させることができる。また、隣接する下流側支柱４、４同士は連結されていないので、勢いのない巨礫や流木等Ｇが落下途中で横繋ぎ材に接触する懸念もなく、効果的に河床に向かって落下させることができる。
よって、下流側支柱４の上端部分付近の構造が、土石や流木等の激しい衝突によって変形、破損される懸念はほとんどなく、土石や流木等Ｇが激しく衝突する懸念を物理的に回避できる。
その結果、本発明の構成スリットダムは、耐用寿命が充分に長く保たれて、渓谷、河床の保護に寄与し、或いは下流側地域の土石流の氾濫による住民等の被害を防ぐことに効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る鋼製スリットダムを下流側から見た斜視図である。
【図２】鋼製スリットダムを構成するスリット構造体を示した斜視図である。
【図３】図２に示すスリット構造体の側面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、スリット構造体の異なる実施形態を示した側面図である。
【図５】上流側支柱を補強材で補強した実施例を示したスリット構造体の側面図である。
【図６】本発明に係る鋼製スリットダムが奏する作用効果を例示した側面図である。
【図７】実施例２の鋼製スリットダムを構成するスリット構造体を示した斜視図である。
【図８】実施例３の鋼製スリットダムを構成するスリット構造体を示した斜視図である。
【図９】従来の鋼製スリットダムの不具合を側面方向から示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る鋼製スリットダム１は、河川の河幅方向にスリット構造体２を設置して成る。スリット構造体２は、河川の流れ方向における上流側位置Ａと下流側位置Ｂとに間隔を開けて立てた支柱３、４と、隣接する上流側支柱３、３同士を連結した横繋ぎ材５と、前後する上流側支柱３及び下流側支柱４の上端近傍を連結した天端繋ぎ材６とから成り、隣接する下流側支柱４、４同士は連結されていない。下流側支柱４の上端位置は、上流側支柱３の上端位置よりも低い位置とされ、天端繋ぎ材６は、上流側Ａから下流側Ｂへ下る勾配θに前記下流側支柱４と異なる角度で傾斜させて設けられている。
【実施例１】
【００１３】
以下に、本発明に係る鋼製スリットダム１を図示した実施例に基づいて説明する。
本発明に係る鋼製スリットダム１は、図１に示したとおり、山間地の河川に構築したコンクリート堰堤９、９間の底部に打設したコンクリート基礎９０上に、スリット構造体２を河川の河幅方向に沿って複数体（図示例の場合は４体）設置して構成される。
図１に示した鋼製スリットダム１を構成する４体のスリット構造体２…のうち、中間に位置するスリット構造体２０、２０（上流側と下流側に支柱を３本ずつ設けた構成）と、両端に位置するスリット構造体２１、２１（上流側と下流側に支柱を２本ずつ設けた構成）とは、単に支柱３、４の本数が異なるだけであり、構造的には差異がない。因みに、隣接するスリット構造体２、２同士は、接合されていない。
なお、前記コンクリート堰堤９、９間に設置するスリット構造体２…は、河幅方向へ上流側支柱３及び下流側支柱４を必要本数並べ、必要に応じて複数のスリット構造体２…となるように分割して設置するものである。
また、図示例の場合、前記コンクリート基礎９０の上面は、一例として河川の河床勾配αに沿った傾斜勾配で形成しているが（詳しくは図３を参照）、水平面とした構成でもよい。
【００１４】
図２及び図３は、前記コンクリート堰堤９、９間に設置した４体のスリット構造体２…のうち、中間に設置したスリット構造体２０の構成を示している。
図２及び図３に示したスリット構造体２は、河川の流れ方向における上流側位置Ａと下流側位置Ｂとに間隔を開けて立てた支柱３、４と、隣接する上流側支柱３、３同士を連結した横繋ぎ材５…と、前後する上流側支柱３及び下流側支柱４の上端近傍を連結した天端繋ぎ材６とを備えている。隣接する前記下流側支柱４、４同士は連結されていない。
前記天端繋ぎ材６の下方位置には、前後する前記上流側支柱３及び下流側支柱４を連結する繋ぎ材として水平材７０と斜材７１が設けられている。
また、前記上流側支柱３、３には、隣接するスリット構造体２、２相互間の間隔をあけた部位に、同間隔部分を遮る張出部５１が設けられている。
前記支柱（３、４）、繋ぎ材（５、６、７０、７１）、及び張出部５１は、主に鋼管で製作され、共に外径が４００〜６００ｍｍ程度、肉厚９〜２２ｍｍ程度である。図２に示すスリット構造体２の全体の大きさは、一例として高さが１０ｍ〜１２ｍ程度、横幅が３ｍ〜４ｍ程度である。
【００１５】
前記支柱３、４は、上流側Ａと下流側Ｂにおいて、それぞれ河幅方向に０．５〜２．０ｍ程度の間隔をあけて３本ずつ列状配置で設置されている。
前記各支柱３、４は、補強リブを有するベースプレート３０、４０を取り付けた下端部を、コンクリート基礎９０に均一に埋め込んで強固に固定されている。なお、詳細に図示することは省略したが、前記支柱２、３の下端部をコンクリート基礎９０に固定させる手段として、上記の方法の他、例えばコンクリート基礎９０内に予め埋め込んだ鞘管に嵌め込むことによって行うこともできる。
【００１６】
前後する前記上流側支柱３と下流側支柱４とは、図３に示す側面方向から見ると、上端部間Ｓを１．５ｍ〜２．０ｍ程度あけたハの字状に傾斜させて設置されている。前記上流側支柱３及び下流側支柱４の傾斜角度γは、一例として水平方向の長さを０．２とし、鉛直方向の高さを１とする傾斜勾配である。但し、前記上流側支柱３と下流側支柱４とを異なる勾配に傾斜させた構成で実施してもよい。
前記上流側支柱３の上端部と下流側支柱４の上端部とに、適度な間隔Ｓを設ける理由は、上端部同士を直接接続した構成（例えば上記特許文献２に開示）と比較して、構造体としての安全度を高めることができるからである。また、図６に示すように、土石流が上流側支柱３を越流した際には、水や小礫を上流側支柱３と下流側支柱４との間から逃すことできるので、土砂と水を効果的に分離することができ、土石流を減勢できるからである。
【００１７】
前記下流側支柱４は、図３を見ると明らかなように、その上端位置が前記上流側支柱３の上端位置よりも低い位置とされている。前記上流側支柱３と下流側支柱４の高低差は、当該上流側支柱３の上端近傍と下流側支柱４の上端近傍とを連結する天端繋ぎ材６の傾斜勾配θに応じて決定される。
【００１８】
前記上流側支柱３及び下流側支柱４は、それぞれ中間位置で分割され、分割端面に設けた一対のフランジ３ａ、４ａをボルト接合している。つまり、前記支柱３、４は、設置現場へ分割して運搬することができるし、土石或いは流木等の衝突で一部が破損した場合には、当該破損箇所のみを新しい鋼管と取り替えることができる。但し、前記支柱３、４は、中間位置で分割することなく一本の鋼管とした構成で実施してもよい。
なお、前記支柱３、４は、図示したように１箇所の位置で分割した構成に限らず、２箇所以上の位置で分割した構成で実施することもできる。また、前記分割する位置は、中央位置でも片側にずれた位置でも良く、適宜設計変更して実施するものとする。
以下、後述する各繋ぎ材（５、６、７０、７１）、及び補強材８の中間位置に設けたフランジも同様の目的及び構成である。
【００１９】
前記天端繋ぎ材６は、上流側Ａから下流側Ｂへ下る勾配θに傾斜させ、その両端部が各支柱３、４に溶接されている。前記天端繋ぎ材６を傾斜させて設けることで、スリット構造体全体の剛性を高めている。なお、前記天端繋ぎ材６は、中間位置で分割され、分割端面に設けた一対のフランジ６ａをボルト接合している。
前記天端繋ぎ材６の傾斜角度θは、鋼製スリットダム１を設置した地点における河床勾配αの１／２以上で、水平方向の長さを０．２とし、鉛直方向の高さを１とする勾配角度γよりも小さい範囲とする。
前記範囲とした理由は、巨礫等が下流側支柱４の上端部に衝突することなく、土石流を下流側Ｂへ向かってスムーズに流すことができ、且つスリット構造体２の剛性を高めることができる範囲だからである。
具体的には、巨礫が下流側支柱４の上端部に衝突することなく、土石流を下流側Ｂへ向かってスムーズに流すためには、天端繋ぎ材６の傾斜角度θを堆砂勾配β以上にする必要がある。前記堆砂勾配βは、一般的に計画堆砂勾配と呼ばれ、鋼製スリットダム１を設置した地点における河床勾配αの１／２〜１／３程度とされる。そこで、前記天端繋ぎ材６の傾斜角度θの最小値を、鋼製スリットダム１を設置した地点における河床勾配βの１／２とした。
また、スリット構造体２の剛性を高めるためには、上流側支柱３と下流側支柱４の傾斜角度を上記角度γとすることが望ましい。上流側支柱３と下流側支柱４の傾斜角度をγに設定した場合に、前後する上流側支柱３と下流側支柱４の上端部近傍を連結できる最大角度として、天端繋ぎ材６の傾斜角度θを、水平方向の長さを０．２とし、鉛直方向の高さを１とする勾配角度以下とする必要がある。
なお、天端繋ぎ材６の傾斜勾配θは、前記範囲内において、スリット構造体２の安全性を検討して決定するものとする。
【００２０】
前記天端繋ぎ材６の下方位置に設けられた繋ぎ材としての水平材７０は、前記支柱３、４の中間位置に設けられ、その両端部が前後の位置する上流側支柱３と下流側支柱４にそれぞれ溶接されている。前記水平材７０は、２箇所の位置で分割され、分割端面に設けた一対のフランジ７０ａをボルト接合している。
また、繋ぎ材としての斜材７１は、前記水平材７０の下方位置に設けられており、上流側Ａから下流側Ｂへ下る勾配に傾斜している。前記斜材７１は、その両端部が前後に位置する上流側支柱３と下流側支柱４に溶接されており、２箇所の位置で分割され、分割端面に設けた一対のフランジ７１ａをボルト接合している。前記斜材７１を設けることにより、スリット構造体２の剛性を高めることができる。
なお、前記水平材７０及び斜材７１は、前記２箇所の位置で分割した構成に限らず、上記天端繋ぎ材６のように１箇所の位置で分割した構成、或いは３箇所の位置で分割した構成等で実施することもできる。また、前記分割する位置は、中央位置でも片側にずれた位置でも良く、適宜設計変更して実施するものとする。
【００２１】
なお、前記上流側支柱３と下流側支柱４とを連結する繋ぎ材は、図４（Ａ）に示すように、支柱３、４の上下方向に水平材７０を１本だけ設けた構成、或いは図４（Ｂ）に示すように上下方向に水平材７０を１本、斜材７１、７２を２本設けた構成で実施することもできる。また、図４（Ｃ）に示すように、支柱３、４の高さが図１〜３に示す実施例と比較して低い場合には、繋ぎ材を設けることなく実施することもできる。
要するに、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように前記水平材７０や斜材７１は、支柱３、４の高さに応じて、或いは巨礫などの衝突荷重に応じて、必要とする本数を設ければよい。
因みに、図４（Ｂ）に示すスリット構造体は、万一、巨礫等により下流側支柱４の上部が破損した場合でも、上側の斜材７２によって上流側支柱３を保持できるので、構造全体が倒壊し難い構造である。しかし、通常は、図３に示したスリット構造体２のように、下側の斜材７１のみ設ければ足り、上側の斜材７２を省略した構成で実施されることが多い。
【００２２】
また、図５に示すように、上記繋ぎ材としての斜材７１に代えて、前記上流側支柱３の下部を、同上流側支柱３と下流側支柱４との間から傾斜させて立ち上がる補強材８で補強した構成で実施することもできる。前記補強材８は、主に鋼管で製作され、一例として外径が４００〜６００ｍｍ程度、肉厚９〜２２ｍｍ程度である。
前記補強材８は、補強リブを有するベースプレート８０を取り付けた下端部がコンクリート基礎９０の内部に埋め込まれて固定されており、上端部が上流側支柱３に溶接されている。前記補強材８の下端部をコンクリート基礎９０に固定させる手段としては、例えばコンクリート基礎９０内に予め埋め込んだ鞘管に嵌め込むことによって行うこともできる。
前記補強材８は、中間位置で分割され、分割端面に設けた一対のフランジ８ａをボルト接合されている。
なお、前記補強材８の傾斜角度は、一例として水平となす角度が４５度程度が好ましいが、河川の設置状況に応じて、適宜変更するもとする。
【００２３】
前記横繋ぎ材５は、図示例の場合、上流側支柱３の上下方向に所定の間隔をあけて水平向きに３本設けられている。前記横繋ぎ材５は、その両端が左右の上流側支柱３に溶接されており、中間位置で分割され、分割端面に設けた一対のフランジ５ａをボルト接合している。
【００２４】
隣接するスリット構造体２、２相互間に設けられた張出部５１は、その一端が上流側支柱３に溶接されており、前記横繋ぎ材５の延長方向へ、同横繋ぎ材５が張り出すように設けられている。つまり、前記スリット構造体２の間隔をあけた部位も、実質的に土石流に含まれる礫や流木等を捕捉する格子状の遮蔽効果が得られる。なお、前記張出部５１は、図示した実施形態に限定されず、設ける位置、形態は任意の設置事項である。
【００２５】
前記上下方向において隣接する横繋ぎ材５、５間、及び張出部５１、５１間には、巨礫と共に中小規模の土石や流木等を効果的に捕捉する分枝鋼管５０…が、前記支柱３、４の上下方向に複数本設けられている。前記分枝鋼管５０は、前記横繋ぎ鋼管５よりも小径であり、河幅方向に向かって左右に前記上流側支柱３から張り出している。隣接する分枝鋼管５０、５０同士は連結されておらず、向かい合う前記分枝鋼管５０の端部間には所定のスペースが設けられている。
前記分枝鋼管５０は、図２に示す実施例の場合、上位の横繋ぎ材５ａ（５）と中位の横繋ぎ材５ｂ（５）との間に４本設けられ、中位の横繋ぎ材５ｂ（５）と下位の横繋ぎ材５ｃ（５）との間に２本設けているが、河川の設置状況に応じて適宜必要な本数設けるものとする。
なお、過度に中小規模の土石や流木等を捕捉する必要がない場合には、前記分枝鋼管５０を設けることなく、或いは部分的に設けた構成で実施することもできる。
【００２６】
次に、本発明に係る鋼製スリットダムが奏する作用効果を、図６に基づいて説明する。
先ず、土石流が発生すると、鋼製スリットダム１によって土石や流木等が堰き止められ、該堰き止められた土石や流木等が傾斜度に倣って順次にうず高く堆積してゆき、最終的に鋼製スリットダム１（スリット構造体２）の頂部相当まで堆積する。前記スリット構造体２の頂部相当まで堰き止められた土石や流木等の堆積状態９１に沿ってその上面を流れ下ってきた土石や流木等Ｇがスリット構造体２の頂部を越流する。
このとき、前記スリット構造体２は、下流側支柱４の上端位置を、上流側支柱３の上端位置付近から勢いよく越流した土石流中の巨礫や流木等Ｇが衝突しない程度の低い位置まで下げているので、前記巨礫や流木等Ｇを下流側支柱４の上端を飛び越えて直接下流側Ｂの河床に向かって落下させることができる。また、隣接する下流側支柱４、４同士は連結されていないので、減勢した土石や流木等Ｇが落下途中で横繋ぎ材に衝突する懸念もなく、効果的に河床に向かって落下させることができる。
よって、下流側支柱４の上端部分付近の構造が、巨礫や流木等Ｇの激しい衝突によって変形、破損される懸念はほとんどなく、巨礫や流木等Ｇが激しく衝突する懸念を物理的に回避できる。
【実施例２】
【００２７】
次に、実施例２に係る鋼製スリットダム１を図７に基づいて説明する。なお、上記実施例１と同一の部材は同一の符号を付してその説明を省略する。
図７は、実施例２の鋼製スリットダムを構成するスリット構造体２Ａを示している。
前記スリット構造体２Ａは、上記実施例１で説明したスリット構造体２と比して、下流側支柱４の本数が少ないことを特徴としている。
具体的には、前記スリット構造体２Ａは、上流側支柱３を河幅方向に０．５〜２．０ｍ程度の間隔をあけて３本設置し、前記上流側支柱３のうち両端に位置する前記上流側支柱３、３と同じ列に下流側支柱４、４を設置した構成である。
実施例２の鋼製スリットダムは、土石流が越流する懸念が比較的少ない山間部に設置すること考慮した構成であり、下流側支柱４の本数が少ない分、上記実施例１の鋼製スリットダム１と比べて経済的である。
なお、詳細に図示することは省略したが、前記スリット構造体２Ａは、山間地の河川等に構築したコンクリート堰堤９、９間の底部に打設したコンクリート基礎９０上に複数体設置するものであり、上記実施例１で説明したスリット構造体２と組み合わせて鋼製スリットダム１を構築する構成で実施することもできる。
【実施例３】
【００２８】
次に、実施例３に係る鋼製スリットダムを図８に基づいて説明する。なお、上記実施例１と同一の部材は同一の符号を付してその説明を省略する。
図８は、実施例３の鋼製スリットダムを構成するスリット構造体２Ｂを示している。
前記スリット構造体２Ｂは、上記実施例１のスリット構造体２と比して、分枝鋼管５０、及び張出部５１を省略した構成を特徴としている。
実施例３の鋼製スリットダムは、中小規模の礫を必要以上に捕捉する必要がなく、比較的径の大きい巨礫を十分に捕捉する場合を考慮した構成である。実施例３のスリット構造体２Ｂは、分枝鋼管５０及び張出部５１を設けない分、上記実施例１又は２のスリット構造体２、２Ａと比べて経済的である。
なお、詳細に図示することは省略したが、前記スリット構造体２Ｂは、山間地の河川等に構築したコンクリート堰堤９、９間の底部に打設したコンクリート基礎９０上に複数体設置するものであり、上記実施例１で説明したスリット構造体２、或いは上記実施例２で説明したスリット構造体２Ａと組み合わせて鋼製スリットダム１を構築する構成で実施することもできる。
【００２９】
以上に図面に示した実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は、図示例の実施形態の限りではない。例えば、前記上流側支柱３及び下流側支柱４の本数は、図１に示す本数に限定されず、河川の設置状況に応じて、適宜本数を変更して構築するものである。
要するに、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
【符号の説明】
【００３０】
１    鋼製スリットダム
２    スリット構造体
３    上流側支柱
４    下流側支柱
５    横繋ぎ材
５０  分枝鋼管
６    天端繋ぎ材
８    補強材
θ    天端繋ぎ材の傾斜角度
Ａ    上流側位置
Ｂ    下流側位置
【図１】
0006652799.tif 000002
【図２】
0006652799.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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