(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体筐体に凹状に形成された手挿入部と、
前記本体筐体に設けられて空気流を発生する送風部と、
前記手挿入部の壁面に設けられて前記送風部からの前記空気流を前記手挿入部に噴射するノズルと、
前記送風部に供給される空気を加熱するヒータと、
前記手挿入部に挿入された手を検知する手検知部と、
前記手検知部により手が検知された情報に基づいて前記送風部を駆動制御するとともに前記ヒータの駆動を制御する制御部と、
を備え、前記手挿入部に挿入された手に付着した水分を前記ノズルから噴射する前記空気流により払拭する手乾燥装置であって、
前記制御部は、前記手乾燥装置の過去の運転に関するデータである過去の運転データに基づいて前記手乾燥装置の現在の使用頻度に関する情報を決定し、前記ヒータをオンさせているときの前記ヒータの温度の上限値と前記ヒータをオンさせた後に前記ヒータをオフさせているときの前記ヒータの温度の下限値とのうちの少なくとも一方を前記現在の使用頻度に関する情報に基づいて決定して、または前記ヒータが目標温度に達した後に前記ヒータをオフさせている時間であるヒータオフ時間を前記現在の使用頻度に関する情報に基づいて決定して、前記ヒータを制御すること、
を特徴とする手乾燥装置。
【請求項２】
前記過去の運転データは、前記手乾燥装置の電源がオンにされた後における経過時間に関する情報と、既定の時間あたりの前記手乾燥装置の使用回数に関する情報を含むこと、
を特徴とする請求項１に記載の手乾燥装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記手乾燥装置における現在の実際の使用頻度に関する情報に基づいて前記現在の使用頻度に関する情報を補正し、前記補正した現在の使用頻度に関する情報に基づいて前記ヒータを制御すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の手乾燥装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記手乾燥装置の現在の既定の時間あたりの運転に関するデータである現在の運転データに基づいて、前記手乾燥装置の現在の使用頻度の予測を行い、前記予測の結果に基づいて前記ヒータを制御すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の手乾燥装置。
【請求項５】
前記制御部は、手乾燥装置の電源がオンにされた後の経過時間を既定の管理時間単位で管理し、複数の前記管理時間単位における前記過去の運転データの平均を用いて前記ヒータを制御すること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の手乾燥装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記過去の運転データを記憶する記憶部を有し、前記記憶部から読み出した前記過去の運転データに基づいて前記ヒータを制御すること、
を特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の手乾燥装置。
【請求項７】
時計機能を備え、
前記制御部は、時計機能により時刻の情報を取得し、前記経過時間に関する情報と前記時刻の情報とを関連付けて管理すること、
を特徴とする請求項２に記載の手乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、濡れた手を乾かす手乾燥装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手を衛生的な状態に保全するには、手の洗浄処置とともに、洗浄後の乾燥処置も衛生的に行われる必要がある。このために、洗浄後の濡れた手をタオルまたはハンカチで拭くのではなく、手に高速空気流を噴射して、手に付着している水を吹き飛ばして手を乾燥する手乾燥装置が用いられている。【０００３】
この種の手乾燥装置においては、手挿入部に手が挿入されると、手検知センサーが手の挿入を検知し、高圧空気流発生装置が動作する。高圧空気流発生装置が動作すると、手挿入部に形成されたノズルから高速空気流が噴出して、手挿入部内の手に吹き付けられる。手挿入部から手が抜かれたことを手検知センサーが検知すると、高圧空気流発生装置が停止され、ノズルからの高速空気流の噴出が停止する。【０００４】
また、特許文献１には、手乾燥装置の近傍に人がいることを検知する人検知手段と、乾燥室に空気を吹き出すノズルに対して空気を送る送風手段と、送風手段から吹き出される空気を加熱する熱を蓄える蓄熱部を有し、人検知手段によって近傍に人がいると判断されたときに、蓄熱部に蓄熱することで、不要な加熱手段の動作による加熱量を抑えるとともに、蓄熱部からの放熱を抑えながら熱ロスを低減する手乾燥装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６２５２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、蓄熱により空気を加熱する方式では、蓄熱部の温度を一定に保っておく必要があり、手乾燥装置が使用されていない期間も常に通電を行うため、無駄なエネルギーを消費してしまう、という問題があった。【０００７】
一方、人を検知してから加熱を行うと、蓄熱部に十分な熱量を蓄える前に送風が行われるため、温風温度が設定値よりも低くなりユーザが不快に感じたり、乾燥時間が増加する、という問題があった。【０００８】
また、人を検知しない場合には、使用者が手乾燥装置を使用するタイミングが判断できないため、蓄熱部に常に蓄熱をする必要があり、不要な電力が消費される、という問題があった。【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、快適に乾燥を行うとともに省エネルギー性を向上させることが可能な手乾燥装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる手乾燥装置は、本体筐体に凹状に形成された手挿入部と、本体筐体に設けられて空気流を発生する送風部と、手挿入部の壁面に設けられて送風部からの空気流を手挿入部に噴射するノズルと、送風部に供給される空気を加熱するヒータと、を備える。また、手乾燥装置は、手挿入部に挿入された手を検知する手検知部と、手検知部により手が検知された情報に基づいて送風部を駆動制御するとともにヒータの駆動を制御する制御部と、を備え、手挿入部に挿入された手に付着した水分をノズルから噴射する空気流により払拭する。制御部は、手乾燥装置の過去の運転に関するデータである過去の運転データに基づいて手乾燥装置の現在の使用頻度に関する情報を決定し、ヒータをオンさせているときのヒータの温度の上限値とヒータをオンさせた後にヒータをオフさせているときのヒータの温度の下限値とのうちの少なくとも一方を現在の使用頻度に関する情報に基づいて決定して、またはヒータが目標温度に達した後にヒータをオフさせている時間であるヒータオフ時間を現在の使用頻度に関する情報に基づいて決定して、ヒータを制御する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる手乾燥装置は、快適に乾燥を行うとともに省エネルギー性を向上させることが可能な手乾燥装置が得られる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる手乾燥装置の側面図
【図２】本発明の実施の形態１にかかる手乾燥装置の正面図
【図３】本発明の実施の形態１にかかる手乾燥装置の蓄熱式ヒータの拡大断面図
【図４】本発明の実施の形態１にかかる処理回路のハードウェア構成の一例を示す図
【図５】本発明の実施の形態にかかる手乾燥装置の制御に関わる主要部分の機能構成図
【図６】本発明の実施の形態１にかかる手乾燥装置における、前サイクルにおける手乾燥装置の使用頻度とヒータのオフ時間との関係を示す図
【図７】本発明の実施の形態１にかかる手乾燥装置における、ヒータのオンおよびオフのタイムチャートの例を示す図
【図８】本発明の実施の形態１にかかる手乾燥装置における加熱装置の制御の手順を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態２における手乾燥装置の加熱装置の制御方法における、前サイクルにおける手乾燥装置の使用頻度、現在のサイクルの現在の区間での区間前半２０分間の実際の手乾燥装置の使用回数、およびヒータオフ時間の関係を示す図
【図１０】本発明の実施の形態２における手乾燥装置の加熱装置の制御の手順を示すフローチャート
【図１１】直前の区間２０分間の実際の使用回数によってヒータオフ時間を補正する例を説明するための模式図
【図１２】本発明の実施の形態３における手乾燥装置の加熱装置の制御方法での、ヒータのオンおよびオフのタイムチャートの例を示す図
【図１３】本発明の実施の形態３における手乾燥装置の加熱装置の制御の手順を示すフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態４における手乾燥装置の加熱装置の制御の手順を示すフローチャート
【図１５】本発明の実施の形態６における手乾燥装置の制御に関わる主要部分の機能構成図
【図１６】本発明の実施の形態７における手乾燥装置のヒータのオンおよびオフのタイムチャートの例を示す図
【図１７】本発明の実施の形態７における手乾燥装置のヒータのオンおよびオフのタイムチャートの他の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態にかかる手乾燥装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる手乾燥装置１００の側面図である。図２は、本発明の実施の形態１にかかる手乾燥装置１００の正面図である。図３は、本発明の実施の形態１にかかる手乾燥装置１００の加熱装置２１の拡大断面図である。図４は、本発明の実施の形態１にかかる処理回路のハードウェア構成の一例を示す図である。図５は、本発明の実施の形態１にかかる手乾燥装置１００の制御に関わる主要部分の機能構成図である。
【００１５】
図１および図２に示すように、手乾燥装置１００は、手乾燥装置本体１と加熱装置２１とを備える。
【００１６】
手乾燥装置本体１は、手乾燥装置本体１の外郭をなす本体筐体２の上部に開口部２ｃが設けられている。そして、本体筐体２の上部であり開口部２ｃの下方には、本体筐体２の凹状の部分で囲まれた空間である手挿入部３が設けられている。本体筐体２の手挿入部３を囲む部分は、側面視において断面Ｕ字状をなしており、手挿入部３における上部から下部に向かうに従って、正面側から背面側に向けて若干傾斜している。ここで、手乾燥装置１００における正面側は、図１における左側であり、図２における手前側である。
【００１７】
手挿入部３は、正面側、すなわちユーザーに近い側の張り出し部である前方突出部２ａと、背面側、すなわちユーザーから遠い側の張り出し部である後方突出部２ｂとの間の空間である。前方突出部２ａと後方突出部２ｂとは、手挿入部３の最下部に設けられた水受け部４に繋がっている。このように、手挿入部３は、側面視において、上部が開口した有底の断面Ｕ字状をなしている。そして、図１に示すように、手挿入部３の幅方向における両側面は、開放されている。これにより、手挿入部３は、上方向または左右方向からユーザーの手を自由に挿抜可能である。
【００１８】
水受け部４の一部には、水受け部４の水を排水する不図示の排水口が設けられている。排水口には、本体筐体２内において上下方向に延びる不図示の排水路の上端部が取り付けられている。排水路の下端部には、本体底部に配置されたドレンタンク５が接続されている。ドレンタンク５は、排水路を通って排水された水を溜める容器であり、本体筐体２の底部に着脱自在に取り付けられている。排水路は、水が流下するように勾配が付けられており、水受け部４に付着した水は排水路を流れて、ドレンタンク５へ溜められる。
【００１９】
本体筐体２の内部において、手挿入部３の下方には、図１に示すように、高速空気流を生成する送風部６が設置されている。送風部６は、モーター７と、モーター７によって回転するターボファン８を備えた高圧空気流発生装置により構成されている。送風部６は、吸気側を下向きに、排気側を上向きにして配設されている。モーター７には、直流（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ：ＤＣ）ブラシレスモーターまたは整流子モーターが用いられる。
【００２０】
送風部６の吸込口は、本体筐体２の内部に構成されて上下方向に連なる内部空気吸込通路である図示しないダクトの上方に臨んで開口している。ダクトの下端は、手乾燥装置本体１の底部に下向きに開口し、本体吸気口９を構成している。これにより、本体吸気口９を介してダクトに外気を取り入れることができる。
【００２１】
送風部６の排気側は、本体筐体２の内部において上下方向に連なり前面側と背面側に分岐されて画成された前面排気ダクト１０ａおよび背面排気ダクト１０ｂの下方に連絡している。送風部６で高圧化された高圧空気は、送風部６と接続して設けられた前面排気ダクト１０ａおよび背面排気ダクト１０ｂに排出される。
【００２２】
前面排気ダクト１０ａおよび背面排気ダクト１０ｂの上部には吹き出し口であるノズルとして正面側ノズル３ａおよび背面側ノズル３ｂが設けられている。すなわち、手挿入部３において、手挿入部３の第１の内壁であって手挿入部３の正面側壁面である前方突出部２ａの内壁における開口部２ｃの近くには、手挿入部３に向かって空気流を噴出する手乾燥用の第１静止ノズルである正面側ノズル３ａが設けられている。また、手挿入部３の第２の内壁であって手挿入部３の背面側壁面である後方突出部２ｂの内壁における開口部２ｃの近くには、手挿入部３に向かって空気流を噴出する手乾燥用の第２静止ノズルである背面側ノズル３ｂが設けられている。正面側ノズル３ａと背面側ノズル３ｂとは、手挿入部３を挟んで互いに対向している。正面側ノズル３ａおよび背面側ノズル３ｂは、斜め下向きに波状に開口した複数の小孔である。各小孔は、水平方向、すなわち正面視において手乾燥装置１００の幅方向に一列に配設されている。また、正面側ノズル３ａおよび背面側ノズル３ｂは、可動式のノズルではなく、風向が固定された静止ノズルである。
【００２３】
正面側ノズル３ａは、送風部６により生成された高圧空気を高速気流に変換し、該高速気流を吹き出し口から手挿入部３に向かって作動気流として噴射する。背面側ノズル３ｂは、送風部６により生成された高圧空気を高速気流に変換し、該高速気流を吹き出し口から手挿入部３に向かって作動気流として噴射する。作動気流は、正面側ノズル３ａおよび背面側ノズル３ｂから手挿入部３の対面方向に水平方向より下向きに傾斜した角度で噴射され、ユーザーが手挿入部３に挿入した手首、手のひら、または手の甲に付着した水を手挿入部３の下方に吹き飛ばす。
【００２４】
本体筐体２の背面側の下部には、手検知部１１が内蔵されている。手挿入部３は、手挿入部３への手の挿入および抜き取りを検知し、検知情報を後述する本体制御部１２に送る。すなわち、ユーザーが開口部２ｃから手挿入部３の中へ濡れた手を奥側に向かって進入させていくと、手検知部１１は、挿入された手を検知して、手挿入部３にユーザーの手が挿入されたことを検知する。手検知部１１は、手挿入部３にユーザーの手が挿入されたことを検知すると、検知情報としてユーザーの手を検知した旨の手検知信号を本体制御部１２に出力する。また、ユーザーが開口部２ｃから手挿入部３の中の手を引き抜いていくと、手検知部１１は、手の引き抜きを検知して、手挿入部３からユーザーの手が抜き取られたことを検知する。手検知部１１は、手挿入部３からユーザーの手が抜き取られたことを検知すると、検知情報としてユーザーの手の抜き取りを検知した旨の抜き取り検知信号を後述する本体制御部１２に出力する。
【００２５】
手検知部１１は、例えば赤外線方式測距センサーが使用され、発光素子が発光した光を受光素子で受光した際の光の角度で手の有無を検知している。なお、手検知部１１は、手挿入部３への手の挿入および抜き取りを検知できるセンサーであればよく、赤外線方式測距センサーに限定されるものではない。
【００２６】
また、本体筐体２の下方には、手検知部１１の手の検知結果に基づいて送風部６の運転を制御する本体制御部１２が組み込まれている。本体制御部１２は、手検知部１１から出力された手検知信号情報に基づいて、送風部６の運転を制御して、正面側ノズル３ａおよび背面側ノズル３ｂから手挿入部３内に空気流を噴出させる。また、本体制御部１２は、手乾燥装置１００の過去の運転データに基づいて後述する加熱装置２１の動作を制御する。
【００２７】
本体制御部１２は、例えば、図４に示したハードウェア構成の処理回路として実現される。本体制御部１２が図４に示したハードウェア構成の処理回路として実現される場合には、本体制御部１２は、例えば、図４に示す演算部であるプロセッサ１０１が記憶部であるメモリ１０２に記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサおよび複数のメモリが連携して上記機能を実現してもよい。また、本体制御部１２の機能のうちの一部を電子回路として実装し、他の部分をプロセッサ１０１およびメモリ１０２を用いて実現するようにしてもよい。
【００２８】
加熱装置２１は、手乾燥装置本体１を上に載せて支持する箱形の前面の開放したフレーム２２の内部に蓄熱放熱器およびヒータ２５が組み込まれた構成とを有する蓄熱式の加熱装置である。フレーム２２の上面には、手乾燥装置本体１の底部に開口した本体吸気口９に連通する送気口２３が設けられている。また、フレーム２２の前面には、フレーム２２の内部に空気を取り込む吸気口２４が設けられている。
【００２９】
加熱装置２１は、送風部６の作動に伴って、図３に示すように送気口２３から手乾燥装置本体１へ暖気を供給する。すなわち、加熱装置２１は、蓄熱した熱量を吸気口２４から流れ込む空気に放熱して暖気化した空気、および蓄えていた暖気を、送気口２３から手乾燥装置本体１へ供給する。これにより、送風部６は、加熱装置２１からの暖気を吸い込み、暖気の高圧空気流を生成し、正面側ノズル３ａおよび背面側ノズル３ｂから手挿入部３に温風の高速空気流を吹き出す。なお、手乾燥装置本体１と加熱装置２１とは一体に構成しても、別体に構成してもよい。
【００３０】
加熱装置２１の内部には、本体制御部１２からの指令に従って、加熱装置２１の内部に設けられた電源部２７からヒータ２５への通電を制御してヒータ２５の動作を制御するヒータ制御部２６が搭載されている。
【００３１】
電源部２７は、手乾燥装置１００の外部の図示しない外部電源から供給される交流電力を直流電力に変換するインバータ回路基板である電源基板である。電源部２７は、中継線を介してヒータ２５と電気的に接続されている。電源部２７は、交流電力から生成した直流電力を、中継線を介してヒータ２５に供給する。電源部２７には、外部電源から交流電力が直接供給されてもよく、手乾燥装置１００の内部に設けられた図示しない他の電源部を介して外部電源から交流電力が供給されてもよい。他の電源部から電源部２７に交流電流が供給される場合には、図示しない中継線により他の電源部と電源部２７とが電気的に接続される。
【００３２】
他の電源部は、手乾燥装置１００の外部の図示しない外部電源から供給される交流電力を直流電力に変換するインバータ回路基板である電源基板である。他の電源部は、中継線を介して送風部６、手検知部１１および本体制御部１２と電気的に接続されている。他の電源部は、交流電力から生成した直流電力を、中継線を介して送風部６、手検知部１１および本体制御部１２に供給する。
【００３３】
また、ヒータ制御部２６には、手乾燥装置１００の設置場所の室温、すなわち手乾燥装置１００の周囲の温度を検知する室温検知回路とヒータ２５の温度を検知するヒータ温度検知回路とが設けられている。ヒータ制御部２６は、室温検知回路とヒータ温度検知回路との出力に基づいて、手乾燥装置１００の周囲の温度にかかわらず、手乾燥装置本体１へ供給する暖気の温度が所望の温度になるようにヒータ２５への通電を制御することができる。なお、ヒータ制御部２６の機能を本体制御部１２が兼ねてもよい。
【００３４】
ヒータ制御部２６は、例えば、図４に示したハードウェア構成の処理回路として実現される。ヒータ制御部２６が図４に示したハードウェア構成の処理回路として実現される場合には、ヒータ制御部２６は、例えば、図４に示すプロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサおよび複数のメモリが連携して上記機能を実現してもよい。また、ヒータ制御部２６の機能のうちの一部を電子回路として実装し、他の部分をプロセッサ１０１およびメモリ１０２を用いて実現するようにしてもよい。
【００３５】
つぎに、本実施の形態１にかかる手乾燥装置１００における加熱装置２１の制御について説明する。図６は、本発明の実施の形態１にかかる手乾燥装置１００における、前サイクルにおける手乾燥装置１００の使用頻度とヒータ２５のオフ時間との関係を示す図である。以下では、手乾燥装置１００の使用頻度を、「使用頻度」と呼ぶ場合がある。本体制御部１２は、手乾燥装置１００の電源がオンにされた後における手乾燥装置１００の運転中における過去の手乾燥装置１００の運転に関するデータである過去の運転データに基づいて、加熱装置２１のヒータ２５への通電動作を制御する。
【００３６】
手乾燥装置１００の運転中における過去の運転データには、手乾燥装置１００の電源がオンにされた後における経過時間に関する情報と、手乾燥装置１００の使用頻度に関する情報が含まれる。手乾燥装置１００の電源がオンにされた後における経過時間に関する情報には、サイクルの情報および区間の情報が含まれる。
【００３７】
サイクルは、手乾燥装置１００の電源がオンにされた後における、手乾燥装置１００の電源オン後の経過時間を管理するための第１の管理単位である。本体制御部１２は、手乾燥装置１００の電源オン後の経過時間をサイクル単位で管理する。サイクルは２４時間である。手乾燥装置１００の電源がオンにされた後の、最初の２４時間が第１サイクルであり、つぎの２４時間が第２サイクルである。サイクルは、サイクルを識別して管理するサイクル数が２４時間毎に１ずつ増やされて更新される。
【００３８】
本体制御部１２は、手乾燥装置１００の電源がオンにされた後、２４時間が経過する毎に、サイクル数を更新し、サイクル数の情報を本体制御部１２内の記憶部に記憶して、サイクルを管理する。これにより、本体制御部１２は、現在のサイクルと、過去のサイクルとを識別することができる。また、本体制御部１２は、本体制御部１２以外の記憶部にサイクル数の情報を記憶させてもよい。本体制御部１２は、手乾燥装置１００の電源がオフにされることで、一連のサイクルの管理を終了する。そして、本体制御部１２は、再度、手乾燥装置１００の電源がオンにされると、サイクル数を初期化して、新たにサイクルを管理する。なお、本体制御部１２内の記憶部に記憶されたサイクルの情報は、電源がオフにされた場合に消去される。
【００３９】
区間は、１つのサイクルが１時間毎に分割された、手乾燥装置１００の電源がオンにされた後における、手乾燥装置１００の電源オン後の経過時間を管理するための第２の管理単位である。したがって、１つのサイクルは２４区間に分割され、サイクルの最初の１時間が第１区間であり、つぎの１時間が第２区間である。区間は、区間を識別して管理する区間数が１時間毎に１ずつ増やされて更新される。
【００４０】
手乾燥装置１００の使用頻度に関する情報は、１つの区間あたりの手乾燥装置１００の使用頻度の情報である。以下、使用頻度に関する情報を「使用頻度」と呼ぶ場合がある。本体制御部１２は、現在のサイクルおよび現在のサイクルの１つ前のサイクルについて、サイクルの情報と、区間の情報と、区間における手乾燥装置１００の使用回数と、を本体制御部１２内の記憶部に記憶する。手乾燥装置１００の使用回数は、手検知部１１において手挿入部３にユーザーの手が挿入されたことを検知した回数であり、また、手検知部１１がユーザーの手を検知した旨の検知情報である手検知信号を本体制御部１２が手検知部１１から受信した回数である。
【００４１】
本体制御部１２は、各区間において手検知部１１から手検知信号を受信した回数をカウントして、区間での手乾燥装置１００の使用回数として記憶する。記憶された区間での手乾燥装置１００の使用回数は、後述するように、つぎのサイクルにおいて、区間の手乾燥装置１００の使用頻度の決定に用いられる。
【００４２】
手乾燥装置１００の使用頻度の情報は、１つの区間あたりの手乾燥装置１００の使用回数、すなわち１時間あたりの手乾燥装置１００の使用回数に基づいて、図６に示すように、使用頻度が高いことを示す「高頻度」と、使用頻度が低いことを示す「低頻度」と、使用頻度が「高頻度」と「低頻度」との中間レベルであることを示す「中頻度」と、の３段階に分類される。
【００４３】
本体制御部１２は、現在のサイクルの１つ前のサイクルの、現在のサイクルにおける現在の区間に対応する区間での手乾燥装置１００の使用回数と、既定の使用頻度判定回数と、に基づいて、現在のサイクルにおける現在の区間の手乾燥装置１００の使用頻度を決定する。既定の使用頻度判定回数は、現在の区間の手乾燥装置１００の使用頻度を決定するための基準となる、区間あたりの手乾燥装置１００の使用回数であり、あらかじめ決定されて本体制御部１２に記憶されている。使用頻度判定回数は、手乾燥装置１００の使用状態に応じて任意の値に設定可能である。以下、現在のサイクルの１つ前のサイクルを、「前サイクル」と呼ぶ場合がある。また、区間における手乾燥装置１００の使用頻度を、「区間の使用頻度」と呼ぶ場合がある。
【００４４】
使用頻度判定回数は、「高頻度」、「中頻度」および「低頻度」の使用頻度について設定されている。一例として、図６に示すように、「低頻度」と判定される場合の使用頻度判定回数は、９回以下である。「中頻度」と判定される場合の使用頻度判定回数は、１０回以上２０回以下である。「高頻度」と判定される場合の使用頻度判定回数は、２１回以上である。
【００４５】
一例として、現在が第３サイクルにおける第４区間である場合には、本体制御部１２は、前サイクルである第２サイクルにおける第４区間での区間の使用頻度に基づいて、現在のサイクルにおける現在の区間における区間の使用頻度を決定する。
【００４６】
そして、本体制御部１２は、決定した現在の区間における区間の使用頻度に基づいて、目標ヒータ温度Ｔａに達したヒータ２５をオフさせている時間であるヒータオフ時間、すなわちヒータ２５をオンした後にヒータ２５をオフさせている時間を決定する。目標ヒータ温度Ｔａは、加熱装置２１から手乾燥装置本体１へ供給された暖気が正面側ノズル３ａおよび背面側ノズル３ｂから手挿入部３に噴射される際の温度を、ユーザーが快適に感じる温度の暖気にするためにヒータ２５を昇温させる目標温度である。目標ヒータ温度Ｔａは、あらかじめ決定されて本体制御部１２に記憶されている。目標ヒータ温度Ｔａは、手乾燥装置１００の使用環境によって任意の温度に設定可能である。
【００４７】
区間の手乾燥装置１００の使用頻度に対応するヒータオフ時間の情報は、あらかじめ決定されて本体制御部１２に記憶されている。すなわち、「高頻度」、「中頻度」および「低頻度」の使用頻度に対応するヒータオフ時間の情報が、あらかじめ決定されて本体制御部１２に記憶されている。このように、本体制御部１２は、図６に示すような、区間の使用頻度と、使用頻度判定回数と、区間のヒータオフ時間と、の情報を保持している。本体制御部１２は、決定した現在の区間における区間の使用頻度と、記憶しているヒータオフ時間の情報と、に基づいてヒータオフ時間を決定する。そして、本体制御部１２は、目標ヒータ温度に達したヒータ２５を、決定したヒータオフ時間に従ってヒータ２５を制御する。
【００４８】
一例として、「低頻度」に対応するヒータオフ時間は、図６に示すように９００秒である。「中頻度」に対応するヒータオフ時間は、図６に示すように６００秒である。「高頻度」に対応するヒータオフ時間は、図６に示すように３００秒である。すなわち、ヒータオフ時間は、区間の使用頻度が低いほど長く設定され、区間の使用頻度が高いほど短く設定される。これは、区間の使用頻度が低い場合にはヒータオフ時間を長くしてもユーザーに冷風による不快感を与える可能性が低く、区間の使用頻度が高い場合にはヒータオフ時間を短くしてユーザーに冷風による不快感を与えることがない制御を行うためである。
【００４９】
図７は、本発明の実施の形態１にかかる手乾燥装置１００における、ヒータ２５のオンおよびオフのタイムチャートの例を示す図である。図７においては、ヒータ２５のヒータ温度を縦軸に、手乾燥装置１００の電源がオンにされてからのカウント時間を横軸に示している。図７では、区間の使用頻度が「低頻度」、「中頻度」および「高頻度」である場合について、上記のようにして決定したヒータオフ時間に従って本体制御部１２がヒータ２５を制御した場合の、ヒータ２５のヒータ温度のタイムチャートを模式的に示している。
【００５０】
本体制御部１２は、手乾燥装置１００の電源がオンにされた後、ヒータ２５のヒータ温度が予め設定されている目標ヒータ温度Ｔａになるまでヒータ２５をオンにする制御を行う。その後、本体制御部１２は、前サイクルにおける区間の使用頻度に基づいて決定したヒータオフ時間に合わせてヒータオフ時間を変化させて、ヒータ２５をオフにする制御を行う。
【００５１】
区間の使用頻度が「高頻度」である場合には、目標ヒータ温度Ｔａに達したヒータ２５をオフさせるヒータオフ時間が短めとなる。このため、ヒータ２５のヒータ温度は、区間の使用頻度が「中頻度」である場合および「低頻度」である場合に比べて相対的に高い温度まで下がり、その後、目標ヒータ温度まで上昇するタイムチャートとなる。この場合、区間の使用頻度が「高頻度」である場合のヒータオフ時間を、一般的なヒータオフ時間よりも長く設定することにより、ヒータ２５に通電する電力を抑制することができ、省エネルギー化を図ることができる。
【００５２】
区間の使用頻度が「中頻度」である場合には、目標ヒータ温度Ｔａに達したヒータ２５をオフさせるヒータオフ時間は、区間の使用頻度が「高頻度」である場合より長くなる。このため、ヒータ２５のヒータ温度は、区間の使用頻度が「高頻度」である場合に比べて相対的に低い温度まで下がり、その後、目標ヒータ温度Ｔａまで上昇するタイムチャートとなる。これにより、区間の使用頻度が「高頻度」である場合に比べてヒータ２５に通電する電力をより抑制することができ、より省エネルギー化を図ることができる。
【００５３】
区間の使用頻度が「低頻度」である場合には、目標ヒータ温度Ｔａに達したヒータ２５をオフさせるヒータオフ時間は、区間の使用頻度が「中頻度」である場合よりもさらに長くなる。このため、ヒータ２５のヒータ温度は、区間の使用頻度が「中頻度」である場合に比べてより低い温度まで下がり、その後、目標ヒータ温度Ｔａまで上昇するタイムチャートとなる。これにより、区間の使用頻度が「中頻度」である場合に比べてヒータ２５に通電する電力をより抑制することができ、より省エネルギー化を図ることができる。
【００５４】
上述したように、本体制御部１２は、手乾燥装置１００の電源がオンにされた後における手乾燥装置１００の運転中における過去の運転データである、前サイクルの区間での手乾燥装置１００の使用回数と、使用頻度判定回数と、に基づいて、目標ヒータ温度Ｔａに達したヒータ２５をオフさせるヒータオフ時間を決定する。そして、本体制御部１２は、決定したヒータオフ時間に従ってヒータ２５を制御する。
【００５５】
図８は、本発明の実施の形態１にかかる手乾燥装置１００における加熱装置２１の制御の手順を示すフローチャートである。以下、図８のフローチャートを参照して、手乾燥装置１００における加熱装置２１の制御方法について説明する。
【００５６】
まず、ステップＳ１０において手乾燥装置１００の電源がオンにされると、ステップＳ２０において本体制御部１２は、本体制御部１２に記憶しているサイクル数ｔ（ｎ）および区間数ｔ（ｋ）を初期化する。
【００５７】
つぎに、ステップＳ３０において本体制御部１２は、本体制御部１２に記憶しているサイクル数ｔ（ｎ）を１だけ増加させて更新する。
【００５８】
つぎに、ステップＳ４０において本体制御部１２は、サイクル数ｔ（ｎ）を更新してから２４時間が経過したか否かを判定する。サイクル数ｔ（ｎ）を更新してから２４時間が経過した場合は、すなわちステップＳ４０においてＹｅｓの場合は、本体制御部１２は、ステップＳ３０に戻る。サイクル数ｔ（ｎ）を更新してから２４時間が経過していない場合は、すなわちステップＳ４０においてＮｏの場合は、本体制御部１２は、ステップＳ５０に進む。
【００５９】
ステップＳ５０において本体制御部１２は、上述した処理に従って、現在のサイクルの現在の区間での区間の使用頻度を、手乾燥装置１００の運転中における過去の運転データである前サイクルの区間での手乾燥装置１００の使用回数に基づいて決定する。そして、本体制御部１２は、決定した区間の使用頻度に基づいて現在のサイクルの現在の区間でのヒータオフ時間を決定する。
【００６０】
つぎに、ステップＳ６０において本体制御部１２は、ステップＳ５０においてヒータオフ時間を決定してから１時間が経過したか否かを判定する。ヒータオフ時間を決定してから１時間が経過した場合、すなわちステップＳ６０においてＹｅｓの場合は、本体制御部１２は、ステップＳ１１０に進む。
【００６１】
ステップＳ１１０において本体制御部１２は、区間数ｔ（ｋ）を１だけ増加させて更新し、ステップＳ４０に戻る。
【００６２】
一方、ヒータオフ時間を決定してから１時間が経過していない場合、すなわちステップＳ６０においてＮｏの場合は、本体制御部１２は、ステップＳ７０においてヒータ２５をオンさせる制御を行う。本体制御部１２は、ヒータ２５をオンさせるオン指示信号をヒータ制御部２６に送信する。ヒータ制御部２６は、受信したオン指示信号に従って電源部２７からヒータ２５への通電を制御してヒータ２５をオンさせる。そして、ヒータ制御部２６は、ヒータ温度検知回路で検知したヒータ２５の温度の情報を既定の間隔で本体制御部１２に送信する。
【００６３】
つぎに、ステップＳ８０において本体制御部１２は、ヒータ制御部２６から送信されるヒータ２５の温度の情報に基づいて、ヒータ２５が目標ヒータ温度Ｔａに到達したか否かを判定する。ヒータ２５が目標ヒータ温度Ｔａに到達していない場合、すなわちステップＳ８０においてＮｏの場合は、本体制御部１２は、ステップＳ８０を繰り返す。
【００６４】
一方、ヒータ２５が目標ヒータ温度Ｔａに到達した場合、すなわちステップＳ８０においてＹｅｓの場合は、本体制御部１２は、ステップＳ９０に進む。
【００６５】
ステップＳ９０において本体制御部１２は、ヒータ２５をオフさせる制御を行う。
【００６６】
つぎに、ステップＳ１００において本体制御部１２は、ステップＳ５０において決定したヒータオフ時間が経過したか否かを判定する。ヒータオフ時間が経過していない場合、すなわちステップＳ１００においてＮｏの場合は、本体制御部１２は、ステップＳ１００を繰り返す。一方、ヒータオフ時間が経過した場合、すなわちステップＳ１００においてＹｅｓの場合は、本体制御部１２は、ステップＳ６０に戻る。
【００６７】
なお、本体制御部１２は、手検知部１１から手検知信号を受信した場合は、割り込み処理により手乾燥装置１００の手乾燥運転を実施する制御を行うとともに、現在のサイクルの現在の区間での使用回数を記憶する。ただし、本体制御部１２は、手乾燥運転中も時間経過のカウントを継続する。また、手乾燥運転中は電源電流を制限するためにヒータ２５をオフにしてもよい。
【００６８】
上述したように、本実施の形態１にかかる手乾燥装置１００は、手乾燥装置１００の過去の運転データである前サイクルの区間での手乾燥装置１００の使用回数に基づいて、現在の区間での区間の使用頻度を決定し、決定した区間の使用頻度に応じてヒータオフ時間を決定する。このように、手乾燥装置１００は、前サイクルでの手乾燥装置１００の使用頻度に合わせてヒータ２５のヒータオフ時間を決定し、制御する。これにより、手乾燥装置１００は、手乾燥装置１００の設置環境に合わせた、ヒータ２５への通電を実現し、無駄なエネルギー消費をより効果的に削減して、省エネルギー性を向上することができる。
【００６９】
すなわち、本実施の形態１にかかる手乾燥装置１００によれば、ユーザーに煩わしい設定作業をさせることなく、また加熱装置２１での蓄熱不足に起因した温度の低い冷風によりユーザーに不快感を感じさせることなく、無駄なエネルギー消費を削減して、省エネ性を向上することができる。また、本実施の形態１にかかる手乾燥装置１００は、区間の使用頻度が「低頻度」の場合であっても、ヒータ２５が温まった状態からヒータ２５をオフにしてヒータ温度が徐々に下がっていく。このため、人を検知してから加熱手段が加熱を行い、加熱手段が冷め切った状態から使用者が使用する特許文献１に比べて、ユーザーに冷風感および不快感を感じさせることがない。
【００７０】
なお、上述した図８に示した処理におけるステップＳ５０において、過去のデータが存在しない場合は、使用頻度を中頻度と判断してヒータオフ時間を決定することで、ユーザーに冷風による不快感を与えることなく制御することができ、次サイクル以降は、上述の効果を得ることができる。
【００７１】
実施の形態２．
本実施の形態２では、実施の形態１で説明した手乾燥装置１００の制御方法において、現在のサイクルでの手乾燥装置１００の使用頻度も考慮してヒータオフ時間を変化させる制御について説明する。図９は、本発明の実施の形態２における手乾燥装置１００の加熱装置２１の制御方法における、前サイクルにおける手乾燥装置１００の使用頻度、現在のサイクルの現在の区間での区間前半２０分間の実際の手乾燥装置１００の使用回数、およびヒータオフ時間の関係を示す図である。
【００７２】
本体制御部１２は、実施の形態１で説明した制御方法によって使用頻度が「低頻度」と決定された現在のサイクルの現在の区間における、区間最初の２０分間の実際の使用回数が３回以下である場合には、ヒータオフ時間は「低頻度」の設定のまま変更無しの状態の９００秒間とする。一方、本体制御部１２は、実施の形態１で説明した制御方法によって使用頻度が「低頻度」と決定された現在の区間における、現在の区間最初の２０分間の実際の使用回数が、４回以上である場合には、使用頻度が高くなったと判断して、この区間のヒータオフ時間を７５０秒間に変更する。
【００７３】
また、本体制御部１２は、実施の形態１で説明した制御方法によって使用頻度が「中頻度」と決定された現在のサイクルの現在の区間における、区間最初の２０分間の実際の使用回数が３回以下である場合には、使用頻度が低くなったと判断して、この区間のヒータオフ時間を７５０秒間に変更する。一方、本体制御部１２は、実施の形態１で説明した制御方法によって使用頻度が「中頻度」と決定された現在の区間における、区間最初の２０分間の実際の使用回数が４回以上７回以下である場合には、この区間のヒータオフ時間は「中頻度」の設定のまま変更無しの状態の６００秒間とする。また、本体制御部１２は、実施の形態１で説明した制御方法によって使用頻度が「中頻度」と決定された現在の区間における、区間最初の２０分間の実際の使用回数が８回以上である場合には、使用頻度が高くなったと判断して、この区間のヒータオフ時間を４５０秒間に変更する。
【００７４】
本体制御部１２は、実施の形態１で説明した制御方法によって使用頻度が「高頻度」と決定された現在のサイクルの現在の区間における、区間最初の２０分間の実際の使用回数が７回以下である場合には、使用頻度が低くなったと判断して、この区間のヒータオフ時間を４５０秒間に変更する。一方、本体制御部１２は、実施の形態１で説明した制御方法によって使用頻度が「高頻度」と決定された現在の区間における、区間最初の２０分間の実際の使用回数が８回以上である場合には、この区間のヒータオフ時間は「高頻度」の設定のまま変更無しの状態の３００秒間とする。
【００７５】
なお、上記の処理において、区間最初の２０分間は、現在のサイクルの使用頻度の判定期間とし、ヒータオフ時間は補正しない。
【００７６】
図１０は、本発明の実施の形態２における手乾燥装置１００の加熱装置２１の制御の手順を示すフローチャートである。本実施の形態２における加熱装置２１の制御方法が実施の形態１における加熱装置２１の制御方法と異なる点は、図８のフローチャートに示すステップＳ５０の代わりに、ステップＳ２１０を行うことである。
【００７７】
ステップＳ２１０において本体制御部１２は、現在のサイクルの現在の区間での区間の使用頻度を、ステップＳ５０と同様に過去の運転データに基づいて決定する。そして、本体制御部１２は、決定した区間の使用頻度に、現在のサイクルの現在の区間での実使用回数を反映してヒータオフ時間を決定する。
【００７８】
上述したように、本実施の形態２における加熱装置２１の制御方法では、実施の形態１で説明した処理に、現在の手乾燥装置１００の使用頻度である現在のサイクルの現在の区間での実使用回数の情報を反映することによって、手乾燥装置１００の過去の運転データと現在のユーザーの使用頻度とが異なる場合でも、現在のサイクルの手乾燥装置１００の使用状況に合わせてヒータオフ時間を制御することができる。したがって、本実施の形態２における加熱装置２１の制御方法では、より手乾燥装置１００の設置環境に合わせた、より実際の使用状況に適した、ヒータ２５への通電を実現でき、無駄なエネルギー消費をより効果的に削減して、省エネルギー性を向上することができる。
【００７９】
なお、本実施の形態２においては、区間最初の２０分間の実際の使用回数によってヒータオフ時間を補正しているが、直前の区間２０分間の実際の使用回数によってヒータオフ時間を補正するようにしてもよい。図１１は、直前の区間２０分間の実際の使用回数によってヒータオフ時間を補正する例を説明するための模式図である。たとえば、図１１に示すように、１時間の区間Ａのつぎに１時間の区間Ｂが続いている場合を想定する。区間Ａは、２０分の短い区間である区間ａ、区間ｂおよび区間ｃに分割されている。また、区間Ｂは、２０分の短い区間である区間ｄ、区間ｅおよび区間ｆに分割されている。図１１を参照して、区間最初の２０分間の実際の使用回数によってヒータオフ時間を補正する場合と、直前の区間２０分間の実際の使用回数によってヒータオフ時間を補正する場合の概念について説明する。
【００８０】
区間最初の２０分間の実際の使用回数によってヒータオフ時間を補正する場合は、区間Ａでは、本体制御部１２は、区間ａにおける使用頻度に応じて、すなわち区間ａにおける実際の使用回数に応じて、区間ｂおよび区間ｃのヒータオフ時間を補正する。同様に、区間Ｂでは、本体制御部１２は、区間ｄにおける使用頻度に応じて、すなわち区間ｄにおける実際の使用回数に応じて、区間ｅおよび区間ｆのヒータオフ時間を補正する。
【００８１】
一方、直前の区間２０分間の実際の使用回数によってヒータオフ時間を補正する場合は、本体制御部１２は、区間ａにおける使用頻度に応じて、すなわち区間ａにおける実際の使用回数に応じて、区間ｂのヒータオフ時間を補正する。同様にして、本体制御部１２は、区間ｂにおける実際の使用回数に応じて区間ｃのヒータオフ時間を補正し、区間ｃにおける実際の使用回数に応じて区間ｄのヒータオフ時間を補正する。また、本体制御部１２は、区間ｄにおける実際の使用回数に応じて区間ｅのヒータオフ時間を補正し、区間ｅにおける実際の使用回数に応じて区間ｆのヒータオフ時間を補正する。
【００８２】
このようにすることで、直前の使用頻度の変化にも対応して、ヒータオフ時間を精度良く補正することが可能となる。
【００８３】
また、本実施の形態２においては、過去の運転データに基づく使用頻度の判定に加え、現在の使用状況も考慮してヒータオフ時間を変えるようにしていたが、現在の使用状況のみでヒータオフ時間を変えるようにしてもよい。ここで、「現在の使用状況のみ」とは、たとえば上述したように「直前の２０分前の運転データだけ」を基にヒータオフ時間を設定するという意味である。１サイクル前の運転データも使用してヒータオフ時間を設定する場合も、現在の使用状況のみでヒータオフ時間を設定する場合も、いずれも「過去の運転データ」に基づいてヒータ制御を行っている。
【００８４】
実施の形態３．
本実施の形態３では、実施の形態１または実施の形態２で説明した手乾燥装置１００の加熱装置２１の制御方法において、手乾燥装置１００が設置された施設の休業日を判定する制御について説明する。
【００８５】
図１２は、本発明の実施の形態３における手乾燥装置１００の加熱装置２１の制御方法での、ヒータ２５のオンおよびオフのタイムチャートの例を示す図である。図１２においては、ヒータ２５のヒータ温度を縦軸に、手乾燥装置１００の電源がオンにされてからのカウント時間を横軸に示している。図１２では、区間の使用頻度が「低頻度」、「中頻度」および「高頻度」である場合について、本実施の形態３における加熱装置２１の制御方法に従って本体制御部１２がヒータ２５を制御した場合の、ヒータ２５のヒータ温度のタイムチャートを模式的に示している。
【００８６】
前サイクルでは手乾燥装置１００が使用されているにもかかわらず、現在のサイクルで既定の時間だけ手乾燥装置１００が使用されなかった場合、本体制御部１２は、現在のサイクルが休業日に該当すると判定する。一例として、本体制御部１２は、実施の形態１または実施の形態２における１区間以上、すなわち１時間以上、手乾燥装置１００が使用されなかった場合に、現在のサイクルが休業日に該当すると判定する。そして、本体制御部１２は、現在のサイクルが休業日に該当すると判定した時点から一定時間、例えば実施の形態１または２に記載の１区間について、すなわち１時間について、前サイクルでの使用回数にかかわらずヒータオフ時間を、予め決定されて本体制御部１２に記憶されている既定の延長ヒータオフ時間に延長する。延長した延長ヒータオフ時間の一例は、１２００秒間である。
【００８７】
休業日と判定されたサイクルの次のサイクルでは、休業日に該当すると判定されたサイクルの前のサイクルの手乾燥装置１００の運転データ、すなわち手乾燥装置１００が設置された施設の稼働日の手乾燥装置１００の運転データを使用してヒータオフ時間を決定すればよい。また、休業日が連続した場合は、最初の休業日の前のサイクルの手乾燥装置１００の運転データ、すなわち手乾燥装置１００が設置された施設の稼働日の手乾燥装置１００の運転データを使用してヒータオフ時間を決定すればよい。
【００８８】
また、現在のサイクルが休業日に該当すると判定された後に手乾燥装置１００の手乾燥運転が実施された場合は、本体制御部１２は現在のサイクルが稼働日に該当すると判定しなおしてヒータのオフ時間を決定すればよい。したがって、本体制御部１２は、現在のサイクルが休業日または稼働日のうちの何れかであるかを判定する。すなわち、手乾燥装置１００の設置されている設置環境にもよるが、一般的に、休業日であれば、現在のサイクルの使用回数は比較的多くなる。また、稼働日であれば、現在のサイクルの使用回数は大幅に多くなる。したがって、現在のサイクルが休業日または稼働日のうちの何れかであるかを判定することは、現在のサイクルにおける使用回数が多いのか、または少ないのかを予測すること、と換言できる。すなわち、本体制御部１２は、手乾燥装置１００の現在の既定の時間あたりの運転に関するデータである現在の運転データに基づいて、手乾燥装置１００の現在の使用頻度の予測を行い、予測の結果に基づいてヒータ２５を制御することができる。
【００８９】
図１３は、本発明の実施の形態３における手乾燥装置１００の加熱装置２１の制御の手順を示すフローチャートである。本実施の形態３における加熱装置２１の制御方法が実施の形態１における加熱装置２１の制御方法と異なる点は、図８のフローチャートに示すステップＳ５０とステップＳ６０の間に、ステップＳ３１０およびステップＳ３２０が追加されていることである。
【００９０】
ステップＳ３１０において本体制御部１２は、１時間以内に手乾燥装置１００が使用されたか否かを判定する。手乾燥装置１００の使用の有無は、手検知部１１からの手検知信号を任意の閾値回数以上、受信したか否かによって判定できる。休業日と稼働日との判定に用いる、本体制御部１２における手検知部１１からの手検知信号の受信回数、すなわち手検知回数の閾値は、任意の回数に設定可能である。
【００９１】
１時間以内に手乾燥装置１００が使用されていない場合、すなわちステップＳ３１０においてＮｏの場合は、本体制御部１２は、ステップＳ３２０において現在のサイクルが休業日に該当すると判定し、ヒータオフ時間を延長ヒータオフ時間に延長する。この場合、ステップＳ１００において本体制御部１２は、ステップＳ３２０において延長した延長ヒータオフ時間が経過したか否かを判定する。
【００９２】
一方、１時間以内に手乾燥装置１００が使用された場合、すなわちステップＳ３１０においてＹｅｓの場合は、本体制御部１２は、ステップＳ６０に進む。
【００９３】
なお、休業日と稼働日の判定に用いる、本体制御部１２における手検知部１１からの手検知信号の受信回数、すなわち手検知回数の閾値については、手乾燥装置本体１における図示しないスイッチ等でユーザーが設定できるようにしてもよい。
【００９４】
また、図１３では、実施の形態１における加熱装置２１の制御方法に、「一定時間以上、手乾燥装置１００が使用されなかった場合」に休業日と判定してヒータオフ時間を延長する処理を適用しているが、実施の形態２における加熱装置２１の制御方法に、「一定時間以上、手乾燥装置１００が使用されなかった場合」に休業日と判定してヒータオフ時間を延長する処理を適用してもよい。
【００９５】
上述したように、本実施の形態３における加熱装置２１の制御方法では、実施の形態１で説明した処理に、手乾燥装置１００が設置された施設の休業日を判定してヒータオフ時間を決定する制御を追加することによって、休業日の無駄なエネルギー消費を抑えることができる。したがって、本実施の形態３における加熱装置２１の制御方法では、より手乾燥装置１００の設置環境に合わせた、より実際の使用状況に適した、ヒータ２５への通電を実現でき、無駄なエネルギー消費をより効果的に削減して、省エネルギー性を向上することができる。
【００９６】
上述のとおりに加熱装置２１を制御することで、例えば休業日にビルの管理者のみが使用する場合では、休業日にヒータオフ時間を延長することが可能になり、無駄なエネルギー消費を抑制することが可能となる。
【００９７】
なお、上記においては、本体制御部１２は、「一定時間以上、手乾燥装置１００が使用されなかった場合」に休業日と判定したが、使用頻度が極めて低い場合に、現在のサイクルが休業日に該当すると判定してもよい。使用頻度が極めて低い場合の一つの例は、１時間の間に手検知回数が２回以下の場合である。また、上記においては、本体制御部１２は、休業日と判定された後に手乾燥装置１００が使用された場合に、現在のサイクルが稼働日に該当すると判定したが、休業日と判定された後に使用頻度が多くなった場合に、現在のサイクルが稼働日に該当すると判定してもよい。使用頻度が極めて多い場合の一つの例は、１時間の間に手検知回数が３回以上の場合である。
【００９８】
実施の形態４．
本実施の形態４では、過去の複数サイクルの手乾燥装置１００の運転データに基づいてヒータオフ時間を変化させる制御について説明する。図１４は、本発明の実施の形態４における手乾燥装置１００の加熱装置２１の制御の手順を示すフローチャートである。本実施の形態４における加熱装置２１の制御方法が実施の形態１における加熱装置２１の制御方法と異なる点は、図８のフローチャートに示すステップＳ５０の代わりにステップＳ４１０を行うことである。
【００９９】
本実施の形態４における手乾燥装置１００の加熱装置２１の制御方法では、２４時間を１サイクルとし、計７サイクル分の手乾燥装置１００の運転データ、すなわち手乾燥装置１００の使用回数のデータを記憶する。そして、ステップＳ４１０において本体制御部１２は、記憶した過去の複数サイクルの手乾燥装置１００の運転データに基づいてヒータオフ時間を決定する。この場合、ステップＳ１００において本体制御部１２は、ステップＳ４１０において決定したヒータオフ時間が経過したか否かを判定する。
【０１００】
すなわち、たとえば２サイクル目では、１サイクル目の手乾燥装置１００の使用回数に基づいてステップＳ４１０が実施される。また、３サイクル目では、１サイクル目と２サイクル目との手乾燥装置１００の使用回数に基づいてステップＳ４１０が実施される。３サイクル目以降は、ステップＳ４１０で、現在のサイクルよりも前の複数のサイクルにおける手乾燥装置１００の使用回数データから各区間における使用回数の平均値を算出し、当該平均値に基づいて「使用頻度」を判定した上で、ヒータオフ時間が決定される。３サイクル目では、本体制御部１２は、１サイクル目と２サイクル目とにおける手乾燥装置１００の使用回数データから各区間における使用回数の平均値を算出する。したがって、本体制御部１２は、手乾燥装置１００の電源オン後の経過時間をサイクルで管理し、複数の過去のサイクルにおける運転データの平均を用いてヒータ２５を制御する。
【０１０１】
なお、過去の複数サイクルの手乾燥装置１００の運転データに基づいてヒータオフ時間を変化させる上述した制御を、実施の形態２および実施の形態３における加熱装置２１の制御方法に適用してもよい。
【０１０２】
上述したように、複数サイクル分の手乾燥装置１００の使用回数のデータを保存することで、前サイクルだけの「手乾燥装置１００の使用頻度」ではなく、過去の複数サイクルの平均値による「手乾燥装置１００の使用頻度」に基づいてヒータオフ時間を制御することが可能になる。すなわち、前日だけの「手乾燥装置１００の使用頻度」ではなく、１週間の平均値による「手乾燥装置１００の使用頻度」に基づいてヒータオフ時間を制御することが可能になる。これにより、「手乾燥装置１００の使用頻度」の精度が上がり、換言すれば「手乾燥装置１００の使用頻度」の誤判定を抑制することで、無駄なエネルギー消費を抑えることができる。
【０１０３】
なお、実施の形態３で示したように休業日を判定すれば、手乾燥装置１００の使用回数の平均化の対象から休業日のデータを外すことが可能となり、「手乾燥装置１００の使用頻度」の精度がさらに向上する。
【０１０４】
また、上記においては１週間分の手乾燥装置１００の使用回数データを蓄積してヒータオフ時間を決定する例を示したが、１ヶ月分の手乾燥装置１００の使用回数データを蓄積すれば、曜日単位での平均化が可能となる。例えば、３サイクル目において、１サイクル目と２サイクル目との手乾燥装置１００の使用回数データの平均値により「手乾燥装置１００の使用頻度」を判定していたが、１ヶ月分のデータを蓄積する場合には、１サイクル目から１４サイクル目までは手乾燥装置１００の使用回数データの平均化によるヒータオフ時間の制御は実施せず、１５サイクル目で初めて１サイクル目と８サイクル目との手乾燥装置１００の使用回数データの平均値による「手乾燥装置１００の使用頻度」の判定を実施する。これにより、曜日単位での「手乾燥装置１００の使用頻度」のが判定可能になる。
【０１０５】
これより、ヒータオフ時間を制御しながら１週間の手乾燥装置１００の使用回数データを取得して蓄積することで、使用頻度が極端に少なくなる休業日ではヒータオフ時間が長く設定され、消費電力を削減することができる。また、商業施設に設置された手乾燥装置１００のように休日および祝日に使用頻度が増加する手乾燥装置１００の場合はヒータオフ時間が短く設定され、加熱装置２１での蓄熱不足に起因した温度の低い冷風での手乾燥運転でユーザーに不快感を感じさせることがなくなる。
【０１０６】
また、手乾燥装置１００の使用頻度が高いときは、ヒータ２５の温度を高めに維持してヒータ２５の蓄熱温度を高く保っておけるため、手の乾燥時間が短くなり、ユーザーの回転率が高くなり、手乾燥装置１００の使用待ちを減らすことができる。
【０１０７】
また、手乾燥装置１００の使用回数データを１年分蓄積すれば、年末年始といった長期休業、または季節に応じたヒータオフ時間の制御が可能となる。
【０１０８】
実施の形態５．
上述した実施の形態１から実施の形態４においては２４時間を１サイクルとしていたが、本実施の形態５では手乾燥装置１００の電源のオンからオフまでを１サイクルとする制御方法について説明する。
【０１０９】
手乾燥装置１００の使い方として、毎日ほぼ同時刻に電源がオンおよびオフされるケースがある。一例として、毎日朝８時に手乾燥装置１００の電源がオンにされ、毎日夜９時に手乾燥装置１００の電源がオフにされるケースがある。このような手乾燥装置１００の使用方法の場合には、実施の形態１から実施の形態４で示したような２４時間を１サイクルとした制御を適用すると、たとえば図８のステップＳ５０において、常に前サイクルの運転データである前サイクルの手乾燥装置１００の使用回数データが無い状態となる。この結果、過去の運転データに基づくヒータオフ時間の制御ができなくなる。
【０１１０】
そこで、本実施の形態５では手乾燥装置１００の電源のオンからオフまでを１サイクルとすることにより、本体制御部１２は、過去の運転データに基づくヒータオフ時間の制御をすることが可能となる。なお、毎日朝８時に手乾燥装置１００の電源がオンにされ、毎日夜９時に手乾燥装置１００の電源がオフにされる形態で使用されている場合に、例外的に夜９時から夜１１時の間も電源がオンになっていた場合のような、過去の運転データを持たない区間の使用頻度については、本体制御部１２は「中頻度」と判定してヒータオフ時間を設定するようにしてもよい。これにより、本体制御部１２は、前サイクルの運転データが無い区間についても、実施の形態１から実施の形態４において説明した効果を得ることが可能であり、また温風機能を損なうことなく手乾燥装置１００の手乾燥運転を制御することができる。
【０１１１】
実施の形態６．
本実施の形態６では、手乾燥装置１００に時計機能を追加した場合について説明する。図１５は、本発明の実施の形態６における手乾燥装置１００の制御に関わる主要部分の機能構成図である。図１５においては、図５に示した構成に時計１３が追加されている。
【０１１２】
本実施の形態６においては、本体制御部１２は、時計１３の機能によって実際の曜日と時間とを判断して、サイクルおよび区間と実際の曜日と時間とを関連付けて管理しながら実施の形態１から実施の形態５の場合と同様に手乾燥装置１００の運転データを取得しながら、使用頻度に応じてヒータオフ時間を制御する。
【０１１３】
手乾燥装置１００の電源がオフされた後に再び電源がオンにされた場合は、本体制御部１２は、どのタイミングの過去のデータを使用すればよいかがわからなくなる。そこで、本体制御部１２は、時計１３を用いて現在時刻を確認しながら、上述した実施の形態１から実施の形態５の場合と同様にして、記憶した手乾燥装置１００の過去の同時刻における使用頻度のデータに基づいてヒータオフ時間を制御する。これにより、本体制御部１２は、時刻に対応した待機時のヒータ２５の動作設定をすること無く、使用頻度に応じたヒータオフ時間を制御することが可能である。すなわち、手乾燥装置１００に時計機能を設けることによって、本体制御部１２は、正確な時刻を把握できるため、現在の時刻に対して２４時間前の過去のデータを使用することが可能になる。したがって、ユーザーは、待機時のヒータ２５の煩わしい設定作業をする必要がない。
【０１１４】
実施の形態７．
図１６は、本発明の実施の形態７における手乾燥装置１００のヒータ２５のオンおよびオフのタイムチャートの例を示す図である。図１６においては、ヒータ２５のヒータ温度を縦軸に、手乾燥装置１００の電源がオンにされてからのカウント時間を横軸に示している。図１６では、区間の使用頻度が「低頻度」、「中頻度」および「高頻度」である場合について、本体制御部１２がヒータ２５のヒータ温度の上限値を制御する場合の、ヒータ２５のヒータ温度のタイムチャートを模式的に示している。
【０１１５】
上述した実施の形態１から実施の形態６では、本体制御部１２がヒータオフ時間を制御していたが、本体制御部１２は、図１６に示すようにヒータオフ時間を固定し、ヒータ２５をオンさせているときのヒータ２５のヒータ温度の上限値を制御してもよい。この場合は、本体制御部１２は、手乾燥装置１００の過去の運転データである前サイクルの区間での手乾燥装置１００の使用回数に基づいて、現在の区間での区間の使用頻度を決定し、決定した区間の使用頻度に応じてヒータ２５のヒータ温度の上限値を決定する。そして、ヒータオフ時間は、あらかじめ固定の値に決定されて本体制御部１２に記憶されている。
【０１１６】
本体制御部１２は、手乾燥装置１００の電源がオンにされた後、ヒータ２５のヒータ温度が予め設定されている目標ヒータ温度Ｔａになるまでヒータ２５をオンにする制御を行う。その後、本体制御部１２は、前サイクルにおける区間の使用頻度に基づいて決定したヒータ温度の上限値に合わせてヒータ温度の上限値を変化させて、ヒータ２５をオンにする制御を行い、また固定の値のヒータオフ時間に合わせてヒータ２５をオフにする制御を行う。
【０１１７】
区間の使用頻度が「高頻度」である場合には、ヒータ２５のヒータ温度の上限値は、「中頻度」および「低頻度」の場合と比べて高めの温度である上限値Ｔｕ３に設定される。
【０１１８】
区間の使用頻度が「中頻度」である場合には、ヒータ２５のヒータ温度の上限値は、上限値Ｔｕ３に比べて低い上限値Ｔｕ２に設定される。これにより、区間の使用頻度が「高頻度」である場合に比べてヒータ２５に通電する電力をより抑制することができ、省エネルギー化を図ることができる。
【０１１９】
区間の使用頻度が「低頻度」である場合には、ヒータ２５のヒータ温度の上限値は、上限値Ｔｕ２に比べて低い上限値Ｔｕ１に設定される。これにより、区間の使用頻度が「中頻度」である場合に比べてヒータ２５に通電する電力をより抑制することができ、省エネルギー化を図ることができる。
【０１２０】
図１７は、本発明の実施の形態７における手乾燥装置１００のヒータ２５のオンおよびオフのタイムチャートの他の例を示す図である。図１７においては、ヒータ２５のヒータ温度を縦軸に、手乾燥装置１００の電源がオンにされてからのカウント時間を横軸に示している。図１７では、区間の使用頻度が「低頻度」、「中頻度」および「高頻度」である場合について、本体制御部１２がヒータ２５のヒータ温度の下限値を制御する場合の、ヒータ２５のヒータ温度のタイムチャートを模式的に示している。
【０１２１】
本体制御部１２は、図１７に示すようにヒータオン時間を固定し、ヒータ２５をオンさせた後にヒータ２５をオフさせているときのヒータ２５のヒータ温度の下限値を制御してもよい。この場合は、本体制御部１２は、手乾燥装置１００の過去の運転データである前サイクルの区間での手乾燥装置１００の使用回数に基づいて、現在の区間での区間の使用頻度を決定し、決定した区間の使用頻度に応じてヒータ２５のヒータ温度の下限値を決定する。そして、ヒータオン時間が、あらかじめ固定の値に決定されて本体制御部１２に記憶されている。
【０１２２】
区間の使用頻度が「高頻度」である場合には、ヒータ２５のヒータ温度の下限値は、「中頻度」および「低頻度」の場合と比べて高めの温度である下限値Ｔｌ３に設定される。
【０１２３】
区間の使用頻度が「中頻度」である場合には、ヒータ２５のヒータ温度の下限値は、下限値Ｔｌ３に比べて低い下限値Ｔｌ２に設定される。これにより、区間の使用頻度が「高頻度」である場合に比べてヒータ２５に通電する電力をより抑制することができ、省エネルギー化を図ることができる。
【０１２４】
区間の使用頻度が「低頻度」である場合には、ヒータ２５のヒータ温度の下限値は、下限値Ｔｌ２に比べて低い下限値Ｔｌ１に設定される。これにより、区間の使用頻度が「中頻度」である場合に比べてヒータ２５に通電する電力をより抑制することができ、省エネルギー化を図ることができる。また、図１７のタイムチャートに示すようなヒータ２５のオンおよびオフの制御を行い、ユーザが不快感を感じないレベルにヒータ２５のヒータ温度の下限値を設定することで、ユーザの快適性を維持することが可能である。
【０１２５】
また、本体制御部１２は、上述したヒータ温度の上限値の制御およびヒータ温度の下限値の制御を組み合せた制御を行ってもよい。この場合も、ヒータ２５に通電する電力を抑制することができ、省エネルギー化を図ることができる。
【０１２６】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１  手乾燥装置本体、２  本体筐体、２ａ  前方突出部、２ｂ  後方突出部、２ｃ  開口部、３  手挿入部、３ａ  正面側ノズル、３ｂ  背面側ノズル、４  水受け部、５  ドレンタンク、６  送風部、７  モーター、８  ターボファン、９  本体吸気口、１０ａ  前面排気ダクト、１０ｂ  背面排気ダクト、１１  手検知部、１２  本体制御部、１３  時計、２１  加熱装置、２２  フレーム、２３  送気口、２４  吸気口、２５  ヒータ、２６  ヒータ制御部、２７  電源部、１００  手乾燥装置、１０１  プロセッサ、１０２  メモリ、Ｔａ  目標ヒータ温度、Ｔｌ１，Ｔｌ２，Ｔｌ３  下限値、Ｔｕ１，Ｔｕ２，Ｔｕ３  上限値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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