(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に載置される主支持構造体と、
前記主支持構造体に支持される座部と、
起立状態と倒伏状態との間で移動可能となるように前記主支持構造体又は前記座部に支持された背凭れと、
前記背凭れが倒伏状態である時に前記設置面に当接するように前記背凭れに固定可能であるとともに前記背凭れから取り外し可能な補助脚と、
を備え、
前記背凭れが、
前記背凭れの背面側に設けられ前記補助脚を収容可能な収容部と、
前記収容部を覆う表皮材と、
前記起立状態において前記収容部よりも上部に位置し前記補助脚を固定可能な脚取付部と、
を有する
ことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記背凭れが、
前記起立状態における前記背凭れの高さ方向を向く縦枠部材と、
前記起立状態における前記背凭れの幅方向を向き前記縦枠部材と交差する横枠部材と、
を有し、
前記縦枠部材及び前記横枠部材によって前記収容部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記背凭れは、前記縦枠部材を互いに離間して複数有し、前記横枠部材を互いに離間して複数有している
ことを特徴とする請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記起立状態における前記背凭れの高さ方向の上部、中間部、及び下部に前記横枠部材がそれぞれ設けられ、
前記起立状態において前記中間部より下方に前記収容部が配され、
前記起立状態において前記中間部より上方に前記脚取付部が配されている
ことを特徴とする請求項３に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、背凭れを倒伏させることによってベッドに転換できる椅子が知られている（たとえば、特許文献１，２参照）。このような椅子は、起立状態にある背凭れを倒伏させることによって、寝転がった着座者の身体を受け止めることが可能な大きさの面積を有するベッドとなる。背凭れを倒伏させて使用する場合、背凭れが倒伏した状態の椅子の重心位置に対応した脚や補助的な構造体が必要である。
【０００３】
たとえば特許文献１に開示された技術では、背凭れを倒伏させた状態でも安定するように、倒伏状態における背凭れの奥側端部よりもさらに奥側に脚の奥側端部が位置するだけの奥行を有する脚を備えている。また、特許文献２に開示された技術では、折り畳んで収納可能な補助的な脚を背凭れの背面に備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２５６１４５号公報
【特許文献２】特許第５５０３９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された技術では、背凭れの起立状態において椅子の奥行き方向に大きく突出した脚を要するので、椅子を設置するために施設等に確保された区画の面積内で脚の占めるスペースが過大になり、この区画内に設置できる椅子の数が少なくなってしまう。
また、特許文献２に開示された技術では、背凭れの背面の脚を折り畳み可能であるので、起立状態では脚が邪魔にならないが、背凭れが倒伏状態にあるときに安定して背凭れを支えるために脚を背凭れの上部に配置しようとすると、背凭れの重心位置が高くなってしまう。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、背凭れを起立させて使用する際に脚が邪魔にならないとともに背凭れが低重心であり、背凭れを倒伏させてベッドとして使用する際に望ましい位置に脚を配置可能である椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、設置面に載置される主支持構造体と、前記主支持構造体に支持される座部と、起立状態と倒伏状態との間で移動可能となるように前記主支持構造体又は前記座部に支持された背凭れと、前記背凭れが倒伏状態である時に前記設置面に当接するように前記背凭れに固定可能であるとともに前記背凭れから取り外し可能な補助脚と、を備え、前記背凭れが、前記背凭れの背面側に設けられ前記補助脚を収容可能な収容部と、前記収容部を覆う表皮材と、前記起立状態において前記収容部よりも上部に位置し前記補助脚を固定可能な脚取付部と、を有することを特徴とする椅子である。
上記態様の椅子は、収容部に収容された補助脚を背凭れの脚取付部に固定することにより、補助脚が、倒伏状態の背凭れを支える脚となる。このため、背凭れを倒伏させてベッドとして使用する際に転倒しにくい位置に脚を配置可能であり、且つ、背凭れを起立状態として利用する際に邪魔にならない。
【０００８】
また、前記背凭れが、前記起立状態における前記背凭れの高さ方向を向く縦枠部材と、前記起立状態における前記背凭れの幅方向を向き前記縦枠部材と交差する横枠部材と、を有し、前記縦枠部材及び前記横枠部材によって前記収容部が形成されていてもよい。
この場合、背凭れの強度を保つための縦枠部材及び横枠部材により収容部が形成されるので、収容部も十分に高い強度とすることができる。
また、前記背凭れは、前記縦枠部材を互いに離間して複数有し、前記横枠部材を互いに離間して複数有していてもよい。
【０００９】
また、前記起立状態における前記背凭れの高さ方向の上部、中間部、及び下部に前記横枠部材がそれぞれ設けられ、前記起立状態において前記中間部より下方に前記収容部が配され、前記起立状態において前記中間部より上方に前記脚取付部が配されていてもよい。
この場合、収容部を露出させて補助脚を収容部から取り出すために表皮材を中間部までまくり上げれば済むので、背凭れが倒伏状態であるときに背凭れに対して遊端部となる領域を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、背凭れを起立させて使用する際に脚が邪魔にならないとともに、背凭れを倒伏させてベッドとして使用する際に望ましい位置に脚を配置可能である椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の椅子の正面側を示す斜視図である。
【図２】同椅子の背面側を示す斜視図である。
【図３】同椅子の一部を示す側面図である。
【図４】同椅子の背凭れの背面図である。
【図５】同背凭れの内部を示す背面図である。
【図６】同背凭れの内部を示す背面図である。
【図７】図４のＡ−Ａ線における断面図である。
【図８】同椅子の作用を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態の椅子の正面側を示す斜視図である。図２は、椅子１の背面側を示す斜視図である。図３は、椅子１の一部を示す側面図である。図４は、椅子１の背凭れ１５の背面図である。図５は、背凭れ１５の内部を示す背面図である。図６は、背凭れ１５の内部を示す背面図である。図７は、図４のＡ−Ａ線における断面図である。
【００１３】
図１から図３までに示すように、本実施形態の椅子１は、主支持構造体２と、座部９と、蝶番部１１と、背凭れ１５と、補助脚３３とを備えている。
【００１４】
主支持構造体２は、左右一対の脚体３と、脚体３の上部を覆う脚カバー８とを有している。
脚体３は、前方に配置された前脚４と、後方に配置された後脚５と、前脚４と後脚５とを連結する連結杆６と、キャスタ７とを備えている。
前脚４は、上端が下端よりも椅子１の内側に配置されるように僅かに傾斜して上下方向に延設されている。前脚４の上端は、連結杆６に一体的に接続されている。
後脚５は、前脚４の後方に配置されている。後脚５は、上端が下端よりも椅子１の内側に配置されるように僅かに傾斜して上下方向に延設されている。後脚５の上端は、連結杆６に一体的に接続されている。
連結杆６は、前脚４と後脚５とを接続するように前後方向に延設されている。連結杆６は、例えば溶接やロウ付けによって前脚４及び後脚５と一体的に接続されている。
キャスタ７は、前脚４の下端と後脚５の下端との各々に取り付けられている。本実施形態においては、合計で４つのキャスタ７が脚体３に設けられている。これらのキャスタ７は設置面Ｆに載置され、椅子１の全体を前後左右に移動可能とする。
【００１５】
脚カバー８は、座部９の上面（座面９ａ）と略同じ高さとなるカバー上面８ａを有し、前脚４及び後脚５の上端部並びに連結杆６を覆うように連結杆６に固定されている。
【００１６】
座部９は、平面視矩形状の略水平な座面９ａを形成する。座部９の後方には、座部９と背凭れ１５とを連結するための固定ベルト１０が設けられている。固定ベルト１０は、背凭れ１５の裏側面材２３に配された面ファスナー２４に取り付け可能な面ファスナー１０ａを有している。固定ベルト１０は、背凭れ１５の裏側面材２３に取り付けられることにより、背凭れ１５が前側に傾動するのを制限する。座部９の左右側方には、座部９と背凭れ１５とを回動可能に連結する蝶番部１１が固定されている。
【００１７】
図３に示すように、蝶番部１１は、座部９に固定される固定金具１２と、背凭れ１５に固定される回動金具１３と、固定金具１２に対して所定の回動軸１１ａ回りに回動金具１３を回動させるラチェット機構１４とを有している。蝶番部１１のラチェット機構１４は、背凭れ１５が回動軸１１ａを中心として前側に傾動するのを許容し、背凭れ１５が回動軸１１ａを中心として後側に傾動するのを制限することにより、背凭れ１５を任意の角度に保持することができる。また、ラチェット機構１４は、背凭れ１５を可動範囲の限界まで前側へ倒すことにより、後側への傾動制限を解除可能である。後側への傾動制限を解除することにより、蝶番部１１は、背凭れ１５を倒伏状態（背凭れ１５が起立状態よりも後傾した状態）とすることができる。蝶番部１１によって、背凭れ１５は、座部９の後上方で起立する起立状態と、起立状態よりも後傾する倒伏状態との間で移動可能とされる。
本実施形態では、蝶番部１１は、座部９の後方で背凭れ１５が略水平に配置されるまで背凭れ１５を後傾させることができる。
【００１８】
図３から図７までに示すように、背凭れ１５は、表側面材１６と、縦枠部材１７と、横枠部材１８と、脚取付部１９と、裏側面材２３と、クッション材２８と、表皮材２９と、を有する。
【００１９】
図７に示す表側面材１６は、着座者を後方から支え、着座者からの荷重を受けることが可能な剛性を有する。本実施形態の表側面材１６は平板状である。
【００２０】
図６に示すように、縦枠部材１７は、背凭れ１５の左右端にそれぞれ設けられている。縦枠部材１７は、表側面材１６と裏側面材２３とに挟まれるように、表側面材１６及び裏側面材２３に固定されている。縦枠部材１７は、蝶番部１１の回動金具１３に固定されている。これにより、背凭れ１５は、蝶番部１１によって座部９に枢支されている。
なお、縦枠部材１７は、背凭れ１５の補強のために、背凭れ１５の左右方向の両端に加えて、背凭れ１５の左右方向における中間部に設けられていてもよい。
【００２１】
図６および図７に示すように、横枠部材１８は、起立状態にある背凭れ１５における上部、中間部、及び下部において、背凭れ１５の幅方向（背凭れ１５の左右方向）に延びて複数設けられている。横枠部材１８は、縦枠部材１７に対して直角となるように縦枠部材１７と交差して組み合わされている。横枠部材１８は、表側面材１６と裏側面材２３との間に挟まれるように、表側面材１６及び裏側面材２３に固定されている。複数の横枠部材１８のうち中間部の横枠部材１８ｂと下部の横枠部材１８ｃとの距離は、背凭れ１５を倒伏させて略水平としたときにおける設置面Ｆと裏側面材２３との距離（図８参照）よりも短い。
【００２２】
図６及び図７に示すように、脚取付部１９は、起立状態にある背凭れ１５の上部に配されている。本実施形態では、上部の横枠部材１８ａと中間部の横枠部材１８ｂとの間の空間内において、２つの脚取付部１９が背凭れ１５の左右方向に離間して配置されている。
脚取付部１９は、表側面材１６に接触する平板部２０と、平板部２０に固定されたネジ部２１と、平板部２０を表側面材１６に固定する連結部材２２とを有する。
【００２３】
平板部２０は、ネジ部２１を囲むように離間する４か所に、連結部材２２を取り付け可能な貫通孔（不図示）を有している。本実施形態では、平板部２０は正方形の板状部材であり、連結部材２２を取り付けるための貫通孔は平板部２０の四隅に設けられている。
【００２４】
ネジ部２１は、平板部２０の中央に設けられている。ネジ部２１は、平板部２０の面に垂直な方向に突出している。本実施形態では、ネジ部２１を挿入可能な貫通孔（不図示）が平板部２０に設けられており、ネジ部２１が平板部２０の貫通孔に挿入された状態で、平板部２０とネジ部２１との接続部分が全周溶接されている。ネジ部２１は、後述する補助脚３３のネジ孔部３４にねじ込まれることにより、脚取付部１９と補助脚３３とを固定可能である。
【００２５】
連結部材２２は、例えば不図示のボルト及びナットを有し、平板部２０を表側面材１６に固定する。平板部２０が表側面材１６に固定されている状態において、ネジ部２１の中心線は表側面材１６の面に対して垂直な方向に向けられている。
【００２６】
図６及び図７に示すように、裏側面材２３は、縦枠部材１７及び横枠部材１８に固定された平板状の部材である。裏側面材２３は、収容部２５の開口を規定する第一貫通孔２３ａと、補助脚３３を挿通するための第二貫通孔２３ｂ及び第三貫通孔２３ｃと、固定ベルト１０を取り付けるための面ファスナー２４とを有している。
【００２７】
図５及び図６に示すように、表側面材１６，縦枠部材１７，横枠部材１８，及び裏側面材２３によって、補助脚３３を収容可能な収容部２５が構成されている。
収容部２５の位置は、起立状態にある背凭れ１５の下部及び中間部の横枠部材１８ｂ，１８ｃと、背凭れ１５の左右方向の中間部に互いに離間して配された２つの縦枠部材１７ａ，１７ｂと、によって規定されている。収容部２５の内面には、補助脚３３を連結可能な連結具２６が固定されている。
連結具２６は、表側面材１６に固定されている。連結具２６は、補助脚３３の外面に接して補助脚３３を挟み込む一対の腕部２７を有している。また、本実施形態では、１つの補助脚３３を互いに離間した二箇所で保持することができるように、２つの連結具２６が互いに離間した位置に配置されている。本実施形態の連結具２６は、補助脚３３の中心線方向が横枠部材１８が延びる方向と平行となるように補助脚３３を保持する。
なお、収容部２５を構成する縦枠部材１７及び横枠部材１８の本数は適宜設定されてよい。また、収容部２５を構成するために裏側面材２３は必須でない。
【００２８】
図７に示すように、クッション材２８は、起立状態にある背凭れ１５において表側面材１６の前側に配されている。クッション材２８は、着座者からの荷重を受けて弾性変形する柔軟性を有する。クッション材２８は、後述する表皮材２９が表側面材１６の面方向に沿うように、表皮材２９を支持する。
【００２９】
図２，図４，及び図７に示すように、表皮材２９は、クッション材２８，縦枠部材１７、横枠部材１８、及び裏側面材２３を覆う柔軟なシート状部材である。図４に示すように、表皮材２９のうち裏側面材２３の面に垂直な方向から見たときに第一貫通孔２３ａと重なる領域は、第一貫通孔２３ａを覆うことで収容部２５を隠している。表皮材２９のうち第二貫通孔２３ｂ及び第三貫通孔２３ｃと重なる領域は、第二貫通孔２３ｂ及び第三貫通孔２３ｃを覆うことで脚取付部１９を隠している。
【００３０】
表皮材２９のうち背凭れ１５の背面側には、背凭れ１５の左右方向において２つの脚取付部１９を間に挟むように離間する２つのファスナー３０が設けられている。各ファスナー３０は、背凭れ１５が起立状態にあるときの上下方向に直線状にエレメントが配列されたテープ３１と、テープ３１に連結されたスライダー３２とを有している。背凭れ１５の下端側へスライダー３２を移動させることでファスナー３０が閉じ、背凭れ１５の上端側へスライダー３２を移動させることでファスナー３０を背凭れ１５の下端側から開くことができる。
【００３１】
背凭れ１５の左右方向において２つのファスナー３０の間に位置する表皮材２９は、裏側面材２３を露出させることができるように裏側面材２３から離間可能である。本実施形態では、２つのファスナー３０の間に位置する表皮材２９は、裏側面材２３を介して中間部の横枠部材１８ｂに連結されている。このため、本実施形態では、２つのファスナー３０の間に位置する表皮材２９は、下部の横枠部材１８ｃから中間部の横枠部材１８ｂに至るまでの領域をめくりあげて収容部２５を露出させることができるようになっている。本実施形態では、中間部の横枠部材１８ｂと下部の横枠部材１８ｃとの距離が、背凭れ１５を倒伏させて略水平としたときにおける設置面と裏側面材２３との距離よりも短いので、背凭れ１５が倒伏状態であるときにファスナー３０を開いたままにしても表皮材２９が設置面（床面）に接触しない。
【００３２】
また、中間部の横枠部材１８ｂから上部の横枠部材１８ａに至るまでの領域では、第二貫通孔２３ｂ及び第三貫通孔２３ｃを覆う表皮材２９を左右に押し広げることにより、補助脚３３を第二貫通孔２３ｂ及び第三貫通孔２３ｃに挿入可能である。
【００３３】
補助脚３３は、脚取付部１９のネジ部２１を挿入可能なネジ孔部３４を有し、設置面Ｆに当接可能な筒状部材である。本実施形態の補助脚３３は直管状をなしている。補助脚３３のネジ孔部３４に脚取付部１９のネジ部２１を取り付けることにより、補助脚３３の中心線方向が表側面材１６の面に垂直な方向となるように、補助脚３３が背凭れ１５に固定される。
【００３４】
本実施形態の椅子１の作用について説明する。
図３に示すように、本実施形態の椅子１は、起立状態にある背凭れ１５を倒伏状態とすることにより、ベッドとして使用することができる。ベッドとして本実施形態の椅子１を使用する場合には、まず、補助脚３３を収容部２５から取り出すために、図２に示すように、表皮材２９をめくり上げる。続いて、収容部２５から補助脚３３を取り外し、補助脚３３を脚取付部１９に固定する（図７参照）。補助脚３３を収容部２５から取り出すために表皮材２９をめくり上げることにより、裏側面材２３上の面ファスナー２４に取り付けられた固定ベルト１０が露出する（図２参照）。この固定ベルト１０を背凭れ１５から外すと、背凭れ１５を前方に傾動させることができるようになる。裏側面材２３上の面ファスナー２４から固定ベルト１０を外して背凭れ１５を前方に傾動させた後に背凭れ１５を後方に傾動させることにより、図８に示すように、背凭れ１５を倒伏させることができる。
なお、表皮材２９をめくり上げる動作に続いて収容部２５から補助脚３３を取り外すことに代えて、裏側面材２３上の面ファスナー２４から固定ベルト１０を外して背凭れ１５を前方に傾動させる動作に続いて収容部２５から補助脚３３を取り外してもよい。
背凭れ１５が略水平となるように倒伏した状態にあるとき、背凭れ１５の表側面材１６は水平であり、背凭れ１５の前面（上記の倒伏した状態においては上面）に位置する表皮材２９も水平となるようにクッション材２８に保持されている。補助脚３３は、補助脚３３の中心線が表側面材１６の面と垂直となるように脚取付部１９を介して表側面材１６に固定されているので、利用者の荷重に抗して背凭れ１５の表側面材１６が水平となるように支持することができる。その結果、倒伏状態にある背凭れ１５に利用者が乗っても椅子１が倒れることなく安定する。
【００３５】
以上に説明したように、本実施形態の椅子１によれば、背凭れ１５を起立させて使用する際には補助脚３３を収容部２５に収容可能であるので、補助脚３３が邪魔にならない。さらに、本実施形態の椅子１によれば、背凭れ１５を倒伏させてベッドとして使用する際に、背凭れ１５に利用者が乗っても椅子１が倒れにくい位置に補助脚３３を配置することができる。
【００３６】
また、収容部２５に補助脚３３が収容された状態で表皮材２９が収容部２５を覆うことにより、背凭れ１５を起立状態として椅子１を使用する際には補助脚３３を見えないように隠すことができる。このため、補助脚３３の盗難などを予防できる。
【００３７】
また、収容部２５及び脚取付部１９を含む背凭れ１５の背面側の全てを表皮材２９が覆っているので、背凭れ１５内に埃などが入りにくい。
【００３８】
また、固定ベルト１０を背凭れ１５に連結するための面ファスナーが裏側面材２３に設けられ、裏側面材２３に取り付けられた固定ベルト１０を表皮材２９が覆うようになっているので、補助脚３３の取出しのために表皮材２９をめくる前に背凭れ１５を倒伏させることが難しくなっている。その結果、補助脚３３を脚取付部１９に取り付けずに椅子１をベッドとして利用してしまうのを予防できる。
【００３９】
また、背凭れ１５が起立状態にあるときにおける中間部の横枠部材１８よりも下方に収容部２５があるので、収容部２５に補助脚３３を収容した場合の椅子１の重心位置が高くなりにくく、安定性に優れる。
【００４０】
さらに、本実施形態の椅子１は、ベッドとして使用するときに背凭れ１５から垂れ下がる表皮材２９が設置面（床面）に接触しないので、美観に優れるとともに、衛生的である。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、脚取付部のネジ部をネジ孔部にねじ込む量を調節することで補助脚の高さ調整をすることもできる。この場合、設置面が水平でない場合にも、背凭れの前面（倒伏状態において上に向く面）が水平となるように背凭れを倒伏させることができる。
また、補助脚の形状は上記実施形態に示す直管状には限定されない。たとえば、倒伏状態の背凭れを平面視した時の背凭れの上端近傍で設置面に載置されるようになっていれば、湾曲形状であってもよい。
また、上記実施形態では背凭れが座部に支持されている例が開示されているが、背凭れは主支持構造体に支持されていてもよい。たとえば、脚体及び肘掛けを有する主支持構造体を備えた椅子において、肘掛けに背凭れが支持されていてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  椅子
２  主支持構造体
３  脚体
４  前脚
５  後脚
６  連結杆
７  キャスタ
８  脚カバー
９  座部
１０  固定ベルト
１１  蝶番部
１２  固定金具
１３  回動金具
１４  ラチェット機構
１５  背凭れ
１６  表側面材
１７  縦枠部材
１８  横枠部材
１９  脚取付部
２０  平板部
２１  ネジ部
２２  連結部材
２３  裏側面材
２４  面ファスナー
２５  収容部
２６  連結具
２７  腕部
２８  クッション材
２９  表皮材
３０  ファスナー
３１  テープ
３２  スライダー
３３  補助脚
３４  ネジ孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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