(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットメルト接着剤であって、
（ａ）５〜４０重量％のポリプロピレン−ポリエチレン（コ）ポリマーであって、（ｉ）前記（コ）ポリマーの７０〜９５重量％のプロピレン含量、（ｉｉ）３．０未満の多分散（Ｍｗ／Ｍｎ）指数、（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２３０℃／２．１６ｋｇで測定された、２０〜３００ｇ／１０分のメルトフローレート、（ｉｖ）ＡＳＴＭ  ３４１８に従って測定された９０℃未満の融点、および（ｖ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って、１０℃／分の加熱及び冷却速度で測定された３５Ｊ／ｇ未満の融解熱値を有する、ポリプロピレン−ポリエチレン（コ）ポリマー；
（ｂ）３０〜７０重量％の粘着付与剤；ならびに
（ｃ）任意に３０重量％までのワックスまたは可塑剤；
を含み、
前記接着剤が、（ｉ）１４０℃、１０ｒａｄ／ｓにおいて３０より大きいｔａｎ（δ）値および（ｉｉ）ＡＳＴＭ３２３６−８８に従って測定された、１５０℃において２，０００〜１１，０００ｍＰａ・ｓ（ｃｐｓ）の溶融粘度を有する、ホットメルト接着剤。
【請求項２】
前記ポリプロピレン−ポリエチレン（コ）ポリマーは、（ｉ）前記（コ）ポリマーの７５〜９２重量％のプロピレン含量、（ｉｉ）２．５未満の多分散指数、（ｉｉｉ）７０℃未満の融点、および（ｉｖ）２０Ｊ／ｇ未満の融解熱値を有する、請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
前記粘着付与剤が、Ｃ５樹脂、石油蒸留物、水素化炭化水素、Ｃ５／Ｃ９樹脂、Ｃ９樹脂、ポリテルペン、ロジン、水素化ロジン、ロジンエステル、およびそれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
前記ワックスが、パラフィン、マイクロクリスタリン、ポリエチレン、ポリプロピレンフィッシャートロプシュワックス、酸化フィッシャートロプシュ、官能化ワックス、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項５】
前記可塑剤が、ポリブテン、ポリイソブチレン、パラフィン油、ナフテン油、フタレート、ベンゾエート、アジピン酸エステル、鉱油、脂肪族油、芳香族油、長鎖部分エーテルエステル、アルキルモノエステル、エポキシ化油、ジアルキルジエステル、芳香族ジエステル、アルキルエーテルモノエステルおよびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項６】
ホットメルト接着剤であって、
（ａ）１５〜２５重量％のポリプロピレン−ポリエチレン（コ）ポリマーであって、（ｉ）前記（コ）ポリマーの８１〜９１重量％のプロピレン含量、（ｉｉｉ）４０〜１５０ｇ／１０分のメルトフローレート、（ｉｖ）６５℃未満の融点、および（ｖ）２０Ｊ／ｇ未満の融解熱値を有する、ポリプロピレン−ポリエチレン（コ）ポリマー；
（ｂ）５０〜６０重量％の粘着付与剤；ならびに
（ｃ）２５〜３０重量％のワックスまたは可塑剤を含み、
前記接着剤は、（ｉ）２．５ｇ／ｍ２（ｇｓｍ）アドオンでの３９．４ｇ／ｃｍ（１００ｇ／ｉｎ）を超える初期および老化結合強度の両方、ならびに（ｉｉ）２．５ｇ／ｍ２（ｇｓｍ）アドオンで３００秒を超える静的剥離時間によるグリーン強度を有する、請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項７】
ホットメルト接着剤であって、
（ａ）５〜４０重量％のポリプロピレン−ポリエチレン（コ）ポリマーであって、（ｉ）前記（コ）ポリマーの７０〜９５重量％のプロピレン含量、（ｉｉ）３．０未満の多分散（Ｍｗ／Ｍｎ）指数、（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２３０℃／２．１６で測定された、２０〜３００ｇ／分のメルトフローレート、（ｉｖ）ＡＳＴＭ  ３４１８に従って測定された９０℃未満の融点、および（ｖ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って、１０℃／分の加熱及び冷却速度で測定された３５Ｊ／ｇ未満の融解熱値を有する、ポリプロピレン−ポリエチレン（コ）ポリマー；
（ｂ）３０〜７０重量％の粘着付与剤
（ｃ）１〜５０重量％の非晶質ポリアルファオレフィンポリマー；ならびに
（ｄ）１〜３０重量％のワックスおよび／または可塑剤；
から本質的になり、
前記接着剤が、（ｉ）１４０℃、１０ｒａｄ／ｓにおいて３０より大きいｔａｎ（δ）値、および（ｉｉ）ＡＳＴＭ３２３６−８８に従って測定される、１５０℃において２，０００〜１１，０００ｍＰａ・ｓ（ｃｐｓ）の溶融粘度を有する、ホットメルト接着剤。
【請求項８】
前記ポリプロピレン−ポリエチレン（コ）ポリマーが、（ｉ）前記（コ）ポリマーの７５〜９２重量％のプロピレン含量、（ｉｉ）２．５未満の多分散指数、（ｉｉｉ）７０℃未満の融点、および（ｉｖ）２０Ｊ／ｇ未満の融解熱値を有する、請求項７に記載のホットメルト接着剤。
【請求項９】
２つの基材の間に介在する請求項１に記載の接着剤を含む、物品。
【請求項１０】
結合された物品を形成する方法であって、
１）第１の基材の少なくとも一部分に、１５５℃以下の温度で、０．１〜１０ｇ／ｍ２（ｇｓｍ）のアドオンレベルで、請求項１記載のホットメルト接着剤組成物を噴霧する工程；
２）第２の基材を前記ホットメルト接着剤上に適用する工程；および
３）前記ホットメルト接着剤組成物を室温まで冷却する工程を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴霧可能なオレフィン系ホットメルト接着剤および該接着剤を含む吸収性物品に関する。この噴霧可能なオレフィン系ホットメルト接着剤は、特に低い塗布温度での噴霧に適している。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着剤は着用可能な吸収性物品（例えば、おむつ、生理用ナプキン、大人用失禁ブリーフ）の製造において重要な役割をする。これらの用途において、接着剤は、例えば、第２の類似または異なる基材に結合するために、フィルム基材、不織布基材、または弾性基材などの少なくとも１つの基材に塗布される。冷却すると、接着剤は硬化し、基材を貼り合わせる。
【０００３】
ゴムブロックコポリマー及び／又はオレフィンコポリマーに基づく従来のホットメルト接着剤は、典型的には、１５５℃（３１１°Ｆ）より高い温度で塗布される。そのような製品の製造に用いられる接着剤の塗布温度を１５５℃以下に低下させることにより、塗布装置における熱老化を改善することができ、機器操作者の安全性を向上でき、かつ、製品が感熱性基材を含むため、不良品を低減することができる。このような低い塗布温度に適したホットメルト接着剤は、１５５℃以下で低い粘度を有しなければならない。従来の接着剤の粘度を低下させるためには、ホットメルト接着剤の性能を犠牲にして、より低い分子量ポリマーおよびより高濃度の希釈剤が使用されてきた。これらの方法は、より低い機械的強度をもたらし、より重要なことに、高温での流動に対する耐性を低下させる。粘度を低下させるための別の方法において、ワックスまたは他の低分子量結晶成分を添加すると、効果的なオープンタイムの減少に悩まされる接着剤となる。
【０００４】
メタロセン触媒ポリプロピレン共重合体系のホットメルト接着剤は、様々な基材に対して良好な接着性を提供する。しかしながら、このような接着剤は、メタロセン触媒ポリプロピレン共重合体が高粘度であるために、低い塗布温度での噴霧には適していない。非晶質ポリアルファオレフィン（ＡＰＡＯ）コポリマーから製造された接着剤は、より低い粘度を有し、低い塗布温度で噴霧することができる。しかしながら、このような接着剤は、低いグリーン強度と長いオープンタイムに悩まされる。さらに、ＡＰＡＯベースの接着剤は、使い捨て物品を作製するのに十分な強度の結合を形成しないことがある。
【０００５】
低温（すなわち約１５５℃未満）で塗布することができ、低い粘度を有し、様々な基材に強固な結合を形成するホットメルト接着剤の必要性が引き続き存在する。そのような特性は、接着剤を、使い捨て物品の製造に使用するのに特によく適したものにする。本発明は、この必要性に対するものである。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、噴霧可能な低い塗布温度のホットメルト接着剤を提供する。該噴霧可能で低い塗布温度のホットメルト接着剤は、高いグリーン強度、優れた結合強度および老化性能を有する。さらに、噴霧可能で低い塗布温度のホットメルト接着剤は、感熱性基材のリスクによるブリードスルーおよびバーンスルーを起こさない細いボンドラインを可能にする。
【０００７】
一実施形態では、噴霧可能で低塗布温度のホットメルト接着剤は、
（ａ）約５〜約４０重量％のポリプロピレン−ポリエチレン（コ）ポリマーであって、（ｉ）前記（コ）ポリマーの約７０〜約９５重量％のプロピレン含量、（ｉｉ）約３．０未満の多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）の値、（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２３０℃／２．１６ｋｇで測定された、約２０〜約３００ｇ／１０分のメルトフローレート、（ｉｖ）ＡＳＴＭ  ３４１８に従って測定された約９０℃未満の融点、および（ｖ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って、１０℃／分の加熱及び冷却速度で測定された約３５Ｊ／ｇ未満の融解熱値を有する、ポリプロピレン−ポリエチレン（コ）ポリマー；
（ｂ）約３０〜約７０重量％の粘着付与剤；ならびに
（ｃ）任意に約３０重量％までのワックスまたは可塑剤
を含む。
該接着剤は、１４０℃、１０ｒａｄ／ｓにおいて約３０より大きいｔａｎδ値、およびＡＳＴＭ３２３６−８８に従って測定された、１５０℃において約２，０００〜約１１，０００ｃｐｓの溶融（ブルックフィールド）粘度を有する。
【０００８】
別の実施形態では、噴霧可能な低塗布温度のホットメルト接着剤は、
（ａ）約５〜約４０重量％のポリプロピレン−ポリエチレン（コ）ポリマーであって、（ｉ）前記（コ）ポリマーの約７０〜約９５重量％のプロピレン含量、（ｉｉ）約３．０未満の多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）の値、（ｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って２３０℃／２．１６ｋｇで測定された、約２０〜約３００ｇ／１０分のメルトフローレート、（ｉｖ）ＡＳＴＭ  ３４１８に従って測定された約９０℃未満の融点、および（ｖ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って、１０℃／分の加熱及び冷却速度で測定された約３５Ｊ／ｇ未満の融解熱値を有する、ポリプロピレン−ポリエチレン（コ）ポリマー；
（ｂ）約３０〜約７０重量％の粘着付与剤；ならびに
（ｃ）約５０重量％までの非晶質ポリアルファオレフィンポリマー；ならびに
（ｄ）任意に約３０重量％までのワックスまたは可塑剤
から本質的になる。
該接着剤は、１４０℃、１０ｒａｄ／ｓにおいて約３０より大きいｔａｎδ値、およびＡＳＴＭ３２３６−８８に従って測定された、１５０℃において約２，０００〜約１１，０００ｃｐｓの溶融（ブルックフィールド）粘度を有する。
【０００９】
本発明の別の態様は、本明細書に記載の噴霧可能な低塗布温度のホットメルト接着剤を含む製造物品を対象とする。物品は、噴霧可能な低塗布温度のホットメルト接着剤で一緒に結合されたフィルム基材、不織布基材または弾性基材を含む。本発明に包含される製造物品には、着用可能な吸収性物品、例えば、おむつ、生理用ナプキン、大人用失禁ブリーフなどが挙げられる。
【００１０】
本発明のさらに別の態様は、本発明の噴霧可能な低塗布温度のホットメルト接着剤組成物を約１５５℃以下の温度で第１の基材に噴霧する工程、第２の基材を第１の基材に塗布された接着剤組成物と接触させる工程、および冷却して結合を形成する工程を含む、基材を貼り合わせる方法を対象とする。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
「吸収性物品」は、身体浸出物を吸収し収容するデバイスのことをいい、より具体的には、身体から排出される様々な浸出物を吸収して収容するために、着用者の身体に接してまたはそれに近接して配置されるデバイスのことをいう。吸収性物品の例として、おむつ、トレーニングパンツ、プルオンパンツ型おむつ（すなわち、米国特許第６，１２０，４８７号に示されているような、予め形成されたウエスト開口部および脚部開口部を有するおむつ）、再締付可能なおむつまたはパンツタイプのおむつ、失禁ブリーフおよび下着、おむつホルダーおよびライナー、女性用衛生衣類（例えば、パンティーライナー、吸収性挿入物など）が挙げられる。
【００１２】
基材に「接着して結合された（Ａｄｈｅｓｉｖｅｌｙ  ｂｏｎｄｅｄ）」とは、接着剤が基材（例えば、フィルム、エラストマーフィルム、不織布）、または第２の同様のもしくは異なる基材の結合に使用されていることをいう。
【００１３】
「老化」性能（例えば、「老化結合強度」）とは、試料を５０℃で２週間保存した後に測定される測定値を意味する。「初期結合強度」とは、試料を作製してから１日以内に測定した値のことをいう。
【００１４】
「ブリードスルー（Ｂｌｅｅｄ−ｔｈｒｏｕｇｈ）」とは、塗布された接着剤が、硬化する前に基材の塗布領域の外に染み出る現象のことをいう。
【００１５】
「バーンスルー（Ｂｕｒｎ−ｔｈｒｏｕｇｈ）」とは、基材に塗布された接着剤の熱により基材に欠陥が生じる（例えば皺が寄ったり穴が形成されたりする）現象のことをいう。
【００１６】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」、「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、および「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ）」は、オープンエンドの用語であり、それぞれ、例えば成分などの続くものの存在を規定するが、他の特徴（例えば、当該技術分野で公知であるかまたは本願明細書に開示される、構成要素、工程、成分）の存在を排除するものではない。
【００１７】
「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」および「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｓ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙ  ｏｆ）」は、本明細書において、請求の範囲などの対象の範囲を、規定された材料または工程、および、対象の基本的かつ新規な特徴に、実質的に影響を及ぼさないものに限定するように本明細書で使用される。
【００１８】
「低塗布温度」とは、接着剤を１５５℃以下で塗布することをいう。
【００１９】
「多分散指数」（ＰＤＩ）は、ポリマー中の分子量の分布のことをいう。ＰＤＩは、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の割合である。ポリマー鎖が均一な鎖長に近づくにつれて、ＰＤＩは値１に近づく。
【００２０】
本発明は、１５５℃以下で塗布でき、噴霧可能なホットメルト接着剤を提供する。この噴霧可能なホットメルト接着剤は、グリーン強度が高く、冷却したときの結合強度と老化性能に優れる。該噴霧可能なホットメルト接着剤は、感熱基材に対して、ブリードスルーおよびバーンスルーのリスクがなく細いボンドラインで塗布できる。
【００２１】
本明細書で使用する用語「ポリマー成分」とは、単一のプロピレン（コ）ポリマーまたはメタロセン触媒重合によって製造される種々の（コ）ポリマーのブレンドのことをいう。（コ）ポリマー成分は、ブロックおよび／またはランダムポリプロピレンを含む。プロピレン（コ）ポリマーは、Ｃ２、Ｃ４〜Ｃ２０コモノマーから選択される少なくとも１っのコモノマーとのプロピレンコポリマーである。好ましいコモノマーは、エチレン、ブテン、ヘキセンおよびオクテンである。
【００２２】
ポリプロピレン（コ）ポリマーは、２３０℃／２．１６ｋｇ  ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８で測定された、約２０〜約３００ｇ／１０分、好ましくは約４０〜約１５０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する。このメルトフローレートのセットを有するポリプロピレン（コ）ポリマーは、良好なグリーン強度および十分なオープンタイムのための柔軟性を提供しながら、良好な接着性能のための凝集力（ｃｏｈｅｓｉｖｅ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）および弾性のバランスをとることが見いだされた。
【００２３】
別の実施形態において、プロピレン（コ）ポリマーは、約３．０未満、好ましくは２．５未満のＰＤＩ値を有する。そのような均一なポリマーは、典型的には、狭い分子量および組成分布および立体特異性を付与するメタロセン触媒によって調製される。
【００２４】
プロピレン（コ）ポリマーは、（コ）ポリマーに対し、約７０重量％を超え、好ましくは約７０〜約９５重量％、より好ましくは約７５〜約９２重量％、よりさらに好ましくは約８１〜約９１重量％のプロピレン含量を有する。（コ）ポリマー中のプロピレン含有量のこの範囲は、種々の基材へのより良好な接着に役立つ。さらに、（コ）ポリマー中のプロピレン含有量のこの範囲から作られた接着剤は、熱および老化条件により良好な耐性を有することができる。
【００２５】
さらなる実施形態においては、ポリプロピレン（コ）ポリマーは、ＡＳＴＭ  ３４１８に従って測定された、約９０℃未満、好ましくは約７０℃未満、より好ましくは約６５℃未満の融点を有する。
【００２６】
好ましくは、メタロセン触媒ポリプロピレン（コ）ポリマーは、ポリマー構造に対して特定の順序なしに、ランダムな順序を有する。ランダムポリプロピレン（コ）ポリマーは、半結晶質構造を有するものとして記載され、具体的にはコポリマー中に低い結晶化度を含む。ポリプロピレン（コ）ポリマーに使用される「半結晶質」の用語は、ポリマーが固体状態において、結晶領域と非晶質領域の両方を含むことを意味する。結晶領域では、ポリマーの分子鎖は全て、結晶を説明するために使用される最小の構造単位である単位格子によって構造を完全に特徴付けることができる、規則正しい三次元配置で配置される。対照的に、非晶質領域は、固体状態で規則正しい三次元構造を有していない。それらの分子鎖は空間内で完全にランダムに配置されている。半結晶質ポリプロピレン（コ）ポリマーは、加熱時の結晶状態の液体状態への変換に由来する、融点（Ｔｍ）および関連するエンタルピーまたは融解熱（ΔＨｍ）の存在または非存在を観察することによって、完全に非晶質のポリマーと容易に区別することができる。すべての半結晶質ポリマーは融点を示し、一方、融点は非晶質ポリマーには存在しない。非晶質ポリマーは、ガラス転移温度Ｔｇ付近の狭い温度範囲でガラス状固体からゴム状弾性状態へ移行する。ガラス転移温度Ｔｇと融点Ｔｍとを混同してはならない。結晶質材料の融解転移とは異なり、非晶質ポリマーのガラス転移はそれに関連するエンタルピー変化ピーク（ΔＨｍ）を有さない。
【００２７】
ポリプロピレン（コ）ポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って測定した、約３５Ｊ／ｇ未満、好ましくは２０Ｊ／ｇ未満、より好ましくは約１５Ｊ／ｇ未満の融解熱値を有する。融解熱は、特定の量の固体を一定の圧力および温度で液体に変換するためのエンタルピーの変化として定義され、ＤＳＣ測定からΔＨｍとして報告される。融解熱は、ポリマーの結晶化度と直接相関する。噴霧可能なホットメルト接着剤のポリプロピレン（コ）ポリマーには、低いレベルの結晶化度が望ましい。
【００２８】
プロピレン（コ）ポリマーは、ＶＥＲＳＩＦＹ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ）、ＴＡＦＭＥＲ（Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ）、Ｌ−ＭＯＤＵ（Ｉｄｅｍｉｔｓｕ）、ＮＯＴＩＯ（Ｍｉｔｓｕｉ）等の商品名で種々の製造業者から入手可能である。
【００２９】
噴霧可能な低塗布温度のホットメルト接着剤中のポリプロピレン（コ）ポリマーの含有量は、接着剤の総重量を基準にして約５〜約４０重量％の範囲である。
【００３０】
驚くべきことに、特定のパラメータ、（ｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ  Ｄ１２３８に従って２３０℃／２．１６ｋｇで測定された、約２０〜約３００ｇ／１０分のメルトフローレート、（ｉｉ）約３．０未満の多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）の値、（ｉｉｉ）（コ）ポリマーの約７０〜約９５重量％のプロピレン含量、（ｉｖ）ＡＳＴＭ  ３４１８に従って測定された約９０℃未満の融点、ならびに（ｖ）ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って、１０℃／分の加熱及び冷却速度で測定された約３５Ｊ／ｇ未満の融解熱値、を有するポリプロピレンで調製された接着剤は、低塗布温度（例えば１５５℃以下）で噴霧可能であり、高いグリーン強度、結合強度および老化性能を有する。
【００３１】
本発明の接着剤は、約５０重量％までの非晶質ポリアルファオレフィン（ＡＰＡＯ）を任意に含んでもよい。非晶質ポリアルファオレフィンは、メタロセン触媒（コ）ポリマーよりも大きい、３．０より大きい多分散指数を有する。非晶質ポリ−α−オレフィンポリマーは、Ｃ２〜Ｃ２０モノマーのランダムコポリマーまたはターポリマーであり、具体的には、エチレン、プロピレン、ブテンおよびオクテン、ならびに他の実質的に非晶質または半結晶質のプロピレン−エチレンポリマーが挙げられる。接着剤に使用するのに適した商業的に入手可能なＡＰＡＯは、Ｒｅｘｔａｃ（Ｒｅｘｅｎｅ  ＬＬＣ）、Ｅａｓｔｏｆｌｅｘ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｏｒｐｏａｒｔｉｏｎ）およびＶｅｓｔｏｐｌａｓｔ（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）である。
【００３２】
噴霧可能で低塗布温度のホットメルト接着剤は、さらに粘着付与剤を含む。有用な粘着付与樹脂として、脂肪族石油炭化水素樹脂などの任意の相溶性樹脂またはそれらの混合物；芳香族石油炭化水素樹脂およびその水素化誘導体；ならびに脂環式石油炭化水素樹脂およびそれらの水素化誘導体が挙げられる。特に好適な水素化脂肪族粘着付与剤の例として、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからのＥｓｃｏｒｅｚ  ５４００、ＡｒａｋａｗａからのＡｒｋｏｎ  Ｐ１１５およびＥａｓｔｍａｎ  ＣｈｅｍｉｃａｌからのＥａｓｔｏｔａｃ  １３０Ｒ、Ｒｅｇａｌｉｔｅ  Ｓ１１００などが挙げられる。環式または非環式Ｃ５樹脂および芳香族変性非環式または環式樹脂も挙げられる。市販のＣ５樹脂の例として、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ  ＵＳＡ  ＬＬＣからのＷｉｎｇｔａｃｋ  ｅｘｔｒａ、Ｗｉｎｇｔａｃｋ  ＥＴ、Ｅａｓｔｍａｎ  ＣｈｅｍｉｃａｌからのＰｉｃｃｏｔａｃ  ９０９５、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからのＥｓｃｏｒｅｚ  ２２０３  ＬＣ、Ｌｕｈｕａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．からのＬｕｈｏｒｅｚ  Ａ１１００、Ａ２１００が挙げられる。また、ポリテルペン樹脂；フェノール変性テルペン樹脂およびそれらの水素化誘導体、例えば二環式テルペンおよびフェノールの酸性媒体中での縮合から生じる樹脂生成物が挙げられる。本発明を実施するために用いることができる市販のロジンおよびロジン誘導体の例としては、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＳＹＬＶＡＬＩＴＥ  ＲＥ  １１０ＬおよびＳＹＬＶＡＲＥＳ  ＲＥ  １１５；ＤＲＴからのＤｅｒｔｏｃａｌ  １４０；Ａｒａｋａｗａ  ＣｈｅｍｉｃａｌからのＬｉｍｅｄ  Ｒｏｓｉｎ  Ｎｏ．１、ＧＢ−１２０、およびＰｅｎｃｅｌ  Ｃが挙げられる。市販のフェノール修飾テルペン樹脂の例としては、Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ  ２０４０  ＨＭおよびＳｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ  ３００が挙げられ、両方ともＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能である。他の有用な粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、蒸留ロジン、水素化ロジン、二量化ロジン、レジネートおよび重合ロジン等の天然および変性ロジン；例えば淡色ウッドロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのグリセロールエステル、重合ロジンのグリセロールエステル、水素化ロジンのペンタエリスリトールエステル、およびロジンのフェノール変性ペンタエリスリトールエステル等の、天然および変性ロジンのグリセロールおよびペンタエリスリトールエステル；例えばスチレン／テルペンおよびアルファメチルスチレン／テルペン等の天然テルペンのコポリマーおよびターポリマーが挙げられる。
【００３３】
好ましい粘着付与剤として、Ｃ５樹脂、石油蒸留物、水素化炭化水素、Ｃ５／Ｃ９樹脂、Ｃ９樹脂、ポリテルペン、ロジン、水素化ロジン、ロジンエステルおよびこれらの混合物が挙げられる。
【００３４】
一実施形態において、粘着付与剤は合成炭化水素樹脂である。脂肪族または脂環式炭化水素、芳香族炭化水素、芳香族変性脂肪族または脂環式炭化水素およびそれらの混合物が挙げられる。非限定的な例として、Ｅｘｘｏｎから商品名ＥＳＣＯＲＥＺシリーズで入手可能な脂肪族オレフィン由来樹脂が挙げられ、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ  ＵＳＡ  ＬＬＣからのＷｉｎｇｔａｃｋシリーズおよびＥａｓｔｍａｎからのＥａｓｔｏｔａｃシリーズも本発明において有用である。
【００３５】
Ｃ９芳香族／脂肪族オレフィン由来であり、Ｎｏｒｓｏｌｅｎｅの商品名でＳａｒｔｏｍｅｒおよびＣｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙから、ならびにＴＫ芳香族炭化水素樹脂のシリーズでＲｕｔｇｅｒｓから入手可能である芳香族炭化水素樹脂も有用である。Ｎｏｒｓｏｌｅｎｅ  １１００は、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙから市販されている低分子量熱可塑性炭化水素ポリマーである。
【００３６】
Ｅａｓｔｍａｎ  ＣｈｅｍｉｃａｌｓからのＫｒｉｓｔａｌｅｘ  Ｆ１１５，１１２０および５１４０、Ａｒｉｚｏｎａ  ｃｈｅｍｉｃａｌｓからのＳｙｌｖａｒｅｓ  ＳＡシリーズ等のアルファメチルスチレンも、本発明の粘着付与剤として有用である。記載された２つ以上の粘着付与樹脂の混合物が、いくつかの配合物に必要とされ得る。
【００３７】
一実施形態において、粘着付与剤は、典型的には、接着剤の総重量に基づいて、約３０〜約７０重量％、より好ましくは約３５〜約６５重量％、より好ましくは約４０〜約６０重量％で存在する。
【００３８】
噴霧可能で低塗布温度のホットメルト接着剤は、任意にワックスを含む。有用なワックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従って、ＤＳＣにより、１０℃／分の加熱および冷却速度で測定された、５０Ｊ／ｇより大きい融解熱を有する。
【００３９】
噴霧可能な低塗布温度の接着剤に使用するのに適したワックスとして、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、副生成物ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、酸化フィッシャートロプシュワックス、ならびに、ヒドロキシステアラミドワックスおよび脂肪アミドワックスのような官能化ワックスが挙げられる。高密度低分子量ポリエチレンワックス、副生ポリエチレンワックスおよびフィッシャートロプシュワックスは、当業界では通常、合成高融点ワックスと呼ばれている。有用なワックスとして、ＣｌａｒｉａｎｔからのＬＩＣＯＣＥＮＥシリーズ、ＳａｓｏｌからのＳＡＳＯＬ、およびＨｏｎｅｙｗｅｌｌからのＡＣシリーズとして入手可能なポリエチレンおよびポリプロピレンワックスが挙げられる。
【００４０】
ワックス成分は、噴霧可能な低塗布温度のホットメルト接着剤の総重量に基づいて、約３０重量％までの量で存在してもよい。
【００４１】
また、噴霧可能な低塗布温度のホットメルト接着剤はまた、場合により、噴霧可能な低塗布温度のホットメルト接着剤の全重量に基づいて、３０重量％までの可塑剤を含む。好適な可塑剤として、ポリブテン、ポリイソブチレン、フタレート、ベンゾエート、アジピン酸エステルなどが挙げられる。特に好ましい可塑剤として、鉱油、脂肪族油、オレフィンオリゴマーおよび低分子量ポリマー、植物油、動物油、パラフィン油、ナフテン油、芳香族油、長鎖部分エーテルエステル、アルキルモノエステル、エポキシ化油、ジアルキルジエステル、芳香族ジエステル、アルキルエーテルモノエステル、ポリブテンおよびポリイソブチレン、ジイソウンデシルフタレート（ＤＩＵＰ）、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）およびそれらの混合物のようなフタレート類が挙げられる。
【００４２】
本発明の噴霧可能な低塗布温度のホットメルト接着剤は、望ましくは、少なくとも１つの安定剤および／または少なくとも１つの酸化防止剤を含有してもよい。これらの化合物は、例えば粘着付与樹脂のような原材料からの熱、光または残留触媒によって誘導された酸素との反応によって引き起こされる分解から接着剤を保護するために添加される。
【００４３】
本明細書に包含される適用可能な安定剤または酸化防止剤には、高分子量ヒンダードフェノールおよび硫黄およびリン含有フェノールのような多官能性フェノールがある。ヒンダードフェノールは、当業者に周知であり、そのフェノール性ヒドロキシル基に近接して立体的に嵩高い基をも有するフェノール化合物として特徴付けることができる。特に、通常、ベンゼン環上で、フェノール性ヒドロキシル基に対して少なくとも１つのオルト位において、ｔｅｒｔ−ブチル基で置換される。これらの立体的に嵩高い置換基がヒドロキシル基に近接して存在することは、その伸縮振動数と、それに対応してその反応性を妨害する働きをする。このように、この妨害はフェノール化合物にその安定化特性を与える。代表的なヒンダードフェノールとして、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）−ベンゼン；ペンタエリスリチルテトラキス−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート；ｎ−オクタデシル−３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート；４，４’−メチレンビス（２，６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール）；４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）；２，６−ジ−ｔｅｒｔブチルフェノール；６−（４−ヒドロキシフェノキシ）−２，４−ビス（ｎ−オクチル−チオ）−１，３，５トリアジン；ジ−ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート；ソルビトールヘキサ［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）−プロピオネート］が挙げられる。
【００４４】
このような酸化防止剤は、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから市販されており、ヒンダードフェノールであるＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）５６５，１０１０，１０７６および１７２６が挙げられる。これらは、ラジカル捕捉剤として作用する一次酸化防止剤であり、単独で、またはＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能なＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８のようなホスファイト酸化防止剤等の他の酸化防止剤と組み合わせて使用してもよい。ホスファイト酸化防止剤は二次酸化防止剤と考えられており、一般的に単独では使用されない。これらは主に過酸化物分解剤として使用される。他の入手可能な酸化防止剤は、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから入手可能なＣＹＡＮＯＸ（登録商標）ＬＴＤＰおよびＡｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐ．から入手可能なＥＴＨＡＮＯＸ（登録商標）３３０である。多くのこのような酸化防止剤は、単独で使用してもよいし、または他のこのような酸化防止剤と組み合わせて使用してもよい。これらの化合物は、少量、典型的には約１０ｗｔ％未満でホットメルトに加えられ、他の物性に影響を与えない。添加することができ、物性にも影響を及ぼさない他の化合物としては、いくつかだけ言及すると、色を加える顔料、または蛍光剤がある。このような添加剤は当業者に公知である。
【００４５】
種々の特性を満たし、特定の塗布要件を満たすホットメルト接着剤において従来使用されている他の添加剤も本発明の接着剤組成物に添加してもよい。そのような添加剤は、目的に応じて接着剤配合物中に少量または多量に配合されてもよく、例えば、フィラー、顔料、流動性調整剤、染料、イオン性および非イオン性界面活性剤が挙げられる。
【００４６】
ホットメルト接着剤組成物は、成分を約１５０超え〜約１８０℃の温度で溶融物中にブレンドして、一般に約２時間で均質ブレンドを形成する。ブレンドの様々な方法が当該技術分野において知られており、均質なブレンドを生成する任意の方法を使用することができる。次いで、ブレンドは冷却され、貯蔵または輸送のためにペレットまたはブロックに形成されてもよい。次いで、これらの予め形成された接着剤を再加熱して基材上に塗布することができる。
【００４７】
所定のポリプロピレン（コ）ポリマーと粘着付与剤、場合によりワックスおよび／または可塑剤との特定の組み合わせは、噴霧可能な低塗布温度の接着剤に適したホットメルト接着剤を形成する。接着剤は、１４０℃、１０ｒａｄ／ｓで約３０より大きいｔａｎδ値を有する。当業者は、様々な方法でｔａｎδ値を測定することができる。
【００４８】
驚くべきことに、噴霧可能なホットメルト接着剤は、低い塗布温度で噴霧するのに適している一方、様々な基材に対する高いグリーン強度、優れた結合強度および老化性能も与える。さらに、噴霧可能な低塗布温度のホットメルト接着剤は、感熱性の基材のブリードスルーおよびバーンスルーのリスクのない細いボンドラインを可能にする。
【００４９】
従来のポリプロピレン製の接着剤は、低い塗布温度での噴霧には適していない。多くの従来のポリプロピレン（コ）ポリマーは、高分子量および２３０℃／２．１６ｋｇで測定された２０ｇ／１０分未満のメルトフローレートを有し、１５５℃以下で噴霧可能な接着剤として不適切である。その上、低分子量および２３０℃／２．１６ｋｇで測定された３００ｇ／１０分を超えるメルトフローレートを有する他の従来のポリプロピレンで作られた接着剤は、十分な接着性能を与えるのに十分な凝集力および弾性を有していない。さらに、２つのタイプの従来のポリプロピレンポリマーを単一の接着剤に組み合わせることは、高粘度および不十分な接着性能の両方をもたらす。
【００５０】
本明細書に記載の２３０℃／２．１６ｋｇで測定された約２０ｇ／１０分〜約３００ｇ／１０分のメルトフローレートを有する特定のポリプロピレン（コ）ポリマーから製造された接着剤は、不織基材およびフィルム基材に対する高い結合強度（接着力）を与える。本明細書に記載されるポリプロピレン（コ）ポリマーから調製された接着剤の結合強度は、同じ基材上の従来のポリプロピレン（コ）ポリマーから調製された接着剤よりも少なくとも１桁高いことが判明した。さらに、本明細書に記載されたポリプロピレン（コ）ポリマーから製造された接着剤は、接着した積層体が５０℃で２週間の老化条件に曝された後でも優れた結合強度を示し続ける。典型的には、基材上の接着剤の結合強度は、経時劣化によって経時的に低下する。しかしながら、本明細書に記載されたポリプロピレン（コ）ポリマーで調製された老化した積層体上の接着剤の結合強度は、初期に形成された結合のものと同様の結合強度を維持する。さらに、本明細書に記載されたポリプロピレン（コ）ポリマーから調製された接着剤は、高温に長時間、例えば１６０℃で７２時間暴露したときゲル化しない。
【００５１】
接着剤は、ＡＳＴＭ  ３２３６−８８に従ってスピンドル＃２７で測定して、１５０℃で約２，０００〜約１１，０００ｃｐｓのブルックフィールド溶融粘度を有する。溶融粘度は、溶融状態でのせん断抵抗であり、流れる材料の任意の点でのせん断応力をせん断速度で割った値として定量化される。これは、ロールコーティング、塗装、ドライブラッシング、浸漬コーティング、スプレー、スロットコーティング、スワールスプレー、印刷（例えば、インクジェット印刷）、フレキソ印刷、押出、噴霧スプレー、グラビア（パターンホイール転写）、静電、蒸着、繊維化（噴霧）および／またはスクリーン印刷による接着剤の基材上への様々な塗布を保証する。粘度範囲は、シグネチャー、オメガ、コントロールコート、サミット、スパイラルおよびメルトブロー塗工等のような繊維化用途に特に好適である。
【００５２】
本発明のホットメルト接着剤の１４０℃でのｔａｎδ値（貯蔵弾性率Ｇ’に対する損失弾性率Ｇ”の割合）は約３０より大きい。弾性率（Ｇ’）は接着剤の剛性の指標であり、損失弾性率（Ｇ”）は接着剤の流動の指標であり、両方の値はレオメーターを用いて従来の技術で測定することができる。１４０℃で３０より大きいｔａｎ（δ）値を有する接着剤は、１５５℃以下での噴霧性を決定するための良好な指標であることが見出された。
【００５３】
接着剤が良好なグリーン強度を有することは有利である。グリーン強度は、接触させた直後に２つの基材を一緒に保持する接着剤の能力を測定し、静的剥離接着力として測定されて表される。典型的には、接着剤は、ポリマーフィルム基材上に所定のアドオンレベルで噴霧され、次いで所定のニップ圧力で不織基材に結合される。結合後１５分以内に、当該技術分野において従来から公知の静的剥離法を用いて試験を行う。本明細書に記載されたポリプロピレン（コ）ポリマーで調製された接着剤の静的剥離時間は３００秒を超え、これは接着剤の十分なグリーン強度であると考えられる。
【００５４】
本発明の接着剤の優れた結合強度、老化結合強度および静的剥離接着力により、接着剤は、不織布、ポリマーフィルム、弾性フィルムまたはティッシュなどの基材を別の基材に接着するのに特に適している。不織布ウェブのような不織ウェブの材料は、機械的、熱的または化学的結合プロセスを用いて一緒に結合された個々の不織成分層のシートを含んでもよい。不織ウェブは、個々の繊維、溶融プラスチックおよび／またはプラスチックフィルムから直接製造された平坦な多孔質シートとして形成することができる。本発明において有用であり得る好適な不織ウェブ材料として、限定はされないが、スパンボンド、メルトブローン、スパンメルト、溶剤紡糸、電界紡糸、カーディング、フィルムフィブリル化、溶融フィルムフィブリル化、エアレイド、乾式、湿式短繊維、および当技術分野で知られているような、ポリマー繊維の一部または全部に形成された他の不織ウェブ材料も挙げられる。不織ウェブは、ポリマー繊維から主に形成されてもよい。いくつかの例において、好適な不織繊維材料として、限定されないが、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、または具体的にはＰＥＴおよびＰＢＴ、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、およびアルキドなどのポリマー材料、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）およびポリブチレン（ＰＢ）、エチレンおよびプロピレンからのオレフィンコポリマー等のポりオレフィン、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）およびスチレンブロックコポリマー（Ｋｒａｔｏｎの様々な種類等の、線状および放射状のジブロックおよびトリブロックコポリマー）等のエラストマーポリマー、ポリスチレン、ポリアミド、ＰＨＡ（ポリヒドロキシアルカノエート）および例えばＰＨＢ（ポリヒドロキシブチラート）、ならびに熱可塑性デンプンを含むデンプンベースの組成物が挙げられる。上記ポリマーは、ホモポリマー、コポリマー、例えば、エチレンとプロピレンのコポリマー、ブレンド、およびそれらのアロイとして使用することができる。例示的なフィルムはエラストマーポリマーであってもよい。エラストマーポリマーの非限定的な例としては、ホモポリマー、ブロックコポリマー、ランダムコポリマー、交互コポリマー、グラフトコポリマーなどが挙げられる。フィルムに使用するのに特に好適なポリマーは、ポリプロピレンおよびポリエチレンフィルムである。例示的なフィルムとして、Ｃｌｏｐａｙ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（オハイオ州シンシナティ）から市販されているＤＨ２９２およびＤＨ２７６フィルムが挙げられる。他の例示的なフィルムとして、バージニア州リッチモンドのＴｒｅｄｅｇａｒ  Ｆｉｌｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから市販されているＫ１１−８１５およびＣＥＸ−８２６エラストマーフィルムが挙げられる。このような材料は良好な弾性特性を有すると考えられる。
【００５５】
接着剤は、溶融状態にある間に基材に塗布され、冷却されて接着剤層を硬化させる。接着剤製品は、物品を別の基材に接着させるのに十分な量のコーティングまたは噴霧を含む様々な方法によって基材に塗布されることができる。最小限の量のホットメルト接着剤を塗布することにより、寿命が延び、かつ感熱性の基材に対する不具合が減少する。噴霧は、例えばスロットのような他の方法より、基材上に噴霧される量を制御するのに有効であるが、噴霧可能なホットメルト接着剤にはより厳しい要件が必要である。
【００５６】
いくつかの実施形態において、不織基材およびフィルム基材は、約５０マイクロメートル、約６０マイクロメートル、または約７０マイクロメートルより厚くない。材料の材料および厚さに基づいて、基材は感熱性となる。このような基材上に高温接着剤を塗布すると、基材が損傷し、基材が接着剤塗布部位で溶融または変形する場合がある。したがって、より低い温度で接着剤を塗布することが有利である。また、基材への損傷を最小にするために細いボンドラインを適用することも有利である。しかし、細いボンドラインは、接着剤の結合強度を低下させる。
【００５７】
本発明の低塗布温度のホットメルト接着剤は、感熱性の基材に対するブリードスルーとバーンスルーのリスクなしに細いボンドラインを可能にする。優れた接着強度のために、最小量の接着剤を使用して結合を形成することができる。また、ブリードスルーの問題は、接着剤の迅速な硬化および高いグリーン強度のために最小限となる。さらに、本発明の接着剤は、従来の接着剤よりも低い温度で塗布可能であり、したがって、基材のバーンスルーおよび変形のリスクが最小限に抑えられる。
【００５８】
本発明の特性は、それを、おむつ、おむつパンツ、ベビーワイプ、トレーニングパンツ、吸収性アンダーパンツ、子供用ケアパンツ、水着、および他の使い捨て衣服；生理用ナプキン、ワイプ、生理用パッド、パンティーライナー、パンティシールド、タンポン、およびタンポンアプリケーター等の、女性用ケア製品；ワイプ、パッド、コンテナ、失禁用製品、および尿用シールド等の、大人用ケア製品；衣類要素；アスレチックおよびレクリエーション製品；温冷療法を適用するための製品、医療用衣（すなわち、防護衣および／または手術衣）、手術用ドレープ、キャップ、グローブ、フェイスマスク、包帯、創傷被覆材、ワイプ、カバー、コンテナ、フィルター、使い捨て衣服およびベッドパッド、医療用吸収性衣服、アンダーパッド；建設および包装資材、ミートパッド等の産業用パッド；清浄および消毒用製品、ワイプ、カバー、フィルター、タオル、浴用ティッシュ、顔用ティッシュ、不織布ロール商品、慰楽製品（枕、パッド、クッション、マスク、および皮膚を洗浄または処置するのに使用される製品などのボディケア製品を含む）、実験室用外衣、つなぎ服などの吸収性物品に使用するのに特に適している。噴霧可能な低塗布温度の接着剤は、瓶ラベリング、または、プラスチック結合もしくは取り外し可能な感圧接着剤用途等の他の用途にも有用である。
【００５９】
本発明の一実施形態においては、使い捨て吸収製品が提供される。使い捨て吸収性製品は、典型的には、（１）液体透過性トップシート、（２）液体不透過性バックシート、ここで、トップシートはバックシートに接着でき、（３）トップシートとバックシートとの間に位置する吸収性構造体、および（４）本明細書に記載の特性を有するホットメルト接着剤を含む。
【００６０】
不織布は、断熱材、包装（例えば、肉などの食品）、家庭用ワイプ、外科用ドレープ、包帯、および、例えば、おむつ、大人用の失禁用製品および生理用ナプキンなどの使い捨て物品を含む様々な用途に対して、商業的に使用される。ティッシュは、個々の繊維が互いに化学的に結合していてもよく、また結合していなくてもよい材料と密接に関わる。
【００６１】
トップシートとしての使用に適した例示的な材料は、例えば、約１０〜約２５ｇ／ｍ２の基本重量を有するスパンボンドされたポリプロピレンまたはポリエチレンなどの液体透過性材料である。
【００６２】
使い捨て可能な吸収性製品においてしばしば使用されるバックシートは、該使い捨て可能な吸収性製品の吸収性コア内における、液体、例えば、水、尿、メンス又は血液のような液体を封じ込め、希釈剤または可塑剤からベッド及び／又は着用物の外衣を保護する機能を果たす液体不透過性材料から一般的に調製される。使い捨て可能な吸収性製品におけるバックシートとして有用な材料は、一般に液体に対しては不透過性であるが、蒸気に対しては透過性である。例えば、液体不透過性材料、例えばポリオレフィンフィルム（例えば、ポリプロピレンおよびポリエチレン）など、および蒸気透過性材料、例えば、微孔性ポリオレフィンフィルム（通気性フィルムと称される場合もある）などである。
【００６３】
特に望ましいバックシート材料は、直鎖状の低密度ポリエチレンなどのポリオレフィンポリマーとフィラーを含むフィルムである。本明細書で使用される「フィラー」は、押出し混合されるフィルムポリマーへ添加でき、押出しフィルムと化学的に干渉しないか、または悪影響を及ぼさないがフィルム全体にわたって均一に分散できる、微粒子および他の形態の材料を含むことを意味する。フィルムが加工中に延伸されるとき、フィラーは、一般に、フィルム中に形成される孔のネットワークを形成させる。このような孔は、一般に液体の通過を妨げるのに十分小さいが、一般に、蒸気を孔に通過させるのには十分に大きい。一般に、フィラーは微粒子形態であり、通常、約０．１〜約７ミクロンの範囲に平均粒径を有するやや球状のものである。本発明の実施において、フィルム形成工程妨げない限り、有機および無機フィラーの両方を使用してもよい。フィラーの例として、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）、様々な種類の粘土、シリカ（ＳｉＯ２）、アルミナ、硫酸バリウム、炭酸ナトリウム、タルク、硫酸マグネシウム、二酸化チタン、ゼオライト、硫酸アルミニウム、セルロース型の粉末、珪藻土、硫酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、カオリン、マイカ、炭素、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、パルプ粉末、木粉、セルロース誘導体、キチン、およびキチン誘導体が挙げられる。
【００６４】
当業者に明らかであるように、その精神および範囲から逸脱することなく、本発明の様々な改良および変形を行うことができる。本明細書に記載された特定の実施形態は、単なる例として提供され、本発明は、添付の特許請求の範囲およびそのような特許請求の範囲が与えられる等価物の全範囲によってのみ限定される。
【実施例】
【００６５】
本発明は、以下の実施例においてさらに説明されるが、これらの実施例は、例示のために含まれ、決して本発明の範囲を限定するものではない。
【００６６】
ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−１２に従い、融解熱およびピーク融解温度をＤＳＣで測定した。
【００６７】
２３０℃／２．１６ｋｇで１０００ｇ／１０分より大きいＭＦＲを有するポリマーの粘度は、ＡＳＴＭ  ３２３６−８８に従ってブルックフィールド粘度計、スピンドル＃２７を用いて１９０℃で測定した。
【００６８】
表１は、種々のポリプロピレン（コ）ポリマーを、そのコモノマー、ポリプロピレン含量、メルトフローレート多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）、融解熱および融解ピークとともに列挙する。２３０℃／２．１６ｋｇで１０００ｇ／１０分を超えるメルトフローレートを有するポリマーについては、１９０℃でのブルックフィールド粘度を測定し報告した。
【００６９】
【表１】
0006698684.tif 000002
【００７０】
ポリマー１（Ｐ１）は、以下のパラメータ：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い、２３０℃／２．１６ｋｇ  で測定された、約２０〜約３００ｇ／１０分のメルトフローレート、（ｉｉ）約３．０未満の多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）値、（ｉｉｉ）（コ）ポリマーの約７０〜約９２重量％のプロピレン含量、（ｉｖ）約７０℃未満の融点、および（ｖ）約２０Ｊ／ｇ未満の融解熱値を有する。ポリマー２〜９は、これらのパラメータのうちの少なくとも１つが外れている。
【００７１】
接着剤は、表２に記載の２０重量％のポリプロピレン（コ）ポリマーと、５６．５重量％の粘着付与剤（Ｗｉｎｇｔａｃｋ  Ｅｘｔｒａ）、３重量％のワックス（Ｈ１ワックス）、２０重量％の可塑剤（Ｎｙｆｌｅｘ  ２２２Ｂ）および０．５重量％の抗酸化剤（Ｅｖｅｒｎｏｘ  １０）とで調製した。接着剤は１５０℃〜１８０℃で約２時間すべての成分を混合することにより調製した。
【００７２】
接着剤の粘度は、ＡＳＴＭ  ３２３６−８８に従って１４０℃および１５０℃で、標準ブルックフィールド粘度計、スピンドル２７を用いて測定した。
【００７３】
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒソフトウェアバージョン７．２．０．４の温度ランプ試験を使用し、ＴＡ動的機械分析装置（ＡＲＥＳ−Ｍ  ＬＳ）を用いてｔａｎδを得た。この試験には、約１ｍｍの間隔で離れた直径２５ｍｍのスチール平行プレート（３１６ステンレススチール、ＴＡ計器の部品番号７０８−００９６６−１）を使用した。試料を装填し、１６０℃に加熱し、一旦１６０℃の平衡に達すると必要な温度への温度変化を開始した。プログラム試験データは、１０秒間隔ごとに示される。対流式オーブン（ＡＲＥＳ−ＬＮ２型）を冷たい窒素ガスで連続的にフラッシュした。冷却速度は０℃に達するまで５℃／分である。対流式オーブンを窒素で連続的にフラッシュした。周波数は１０ｒａｄ／ｓに維持した。試験開始時の初期歪みは５０％であった（プレートの外縁部で）。ソフトウェア内のオートストレイン（ａｕｔｏｓｔｒａｉｎ）オプションを使用して、テスト中に正確に測定可能なトルクを維持した。このオプションは、ソフトウェアによって許容される最大の適用される歪みが８０％になるように構成されていた。オートストレインプログラムは、以下の手順で使用することが保証されていれば、各温度上昇時の歪みを調整した。トルクが１９．６２×１０−３Ｎｍ未満であれば、歪みは現在の値の５％減少した。トルクが１１７．７２×１０−３Ｎｍを上回った場合、トルクは現在の値の２５％減少した。１９．６２×１０−３〜１１７．７２×１０−３Ｎｍのトルクでは、その温度上昇時に歪みは変化しなかった。せん断貯蔵弾性率または弾性率（Ｇ’）およびせん断損失弾性率（Ｇ”）は、ソフトウェアによってトルクおよび歪みデータから計算される。Ｔａｎδは１４０℃におけるＧ”／Ｇ’として報告される。すなわち、
Ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’（１４０℃において）。
【００７４】
【表２】
0006698684.tif 000003
【００７５】
ポリマー１、比較試料ＣおよびＤは、噴霧塗布に適した粘度範囲を有する。さらに、１４０℃でのポリマー１、比較試料ＣおよびＤのｔａｎδ値は３０を超え、これはこれらのポリマーが１５５℃以下で噴霧可能であることを示している。比較試料ＡおよびＢは、著しく高い粘度、および１４０℃で３０未満のｔａｎδ値を有する。
【００７６】
表２に記載した各接着剤試料を、Ｎｏｒｄｓｏｎ  Ｃｏｒｐのシグネチャーアプリケータヘッドを使用して１５０〜１５５℃、１０００フィート／分のライン速度でアドオン２．５ｇｓｍで噴霧することにより、Ｃｏｐｌａｙ  Ｃｏｒｐ（オハイオ州シンシナティ）製のＤＨ  ２９２  ＰＥ上に塗布した。次いで、第２の基材（ＰＧＩ製の１５ｇｓｍ不織布）を接着剤上に適用し、張り合わせられた物品を作製した。
【００７７】
フィルムに対する不織布の結合強度を、初期および老化した試料について、モードＩ  Ｔ−剥離構成の引張試験機で測定した。好適な引っ張り試験機は、Ｓｉｎｔｅｃｈ  １／Ｄ引張試験機（ＭＴＳ、Ｍｏｄｅｌ  １５００  ＢＺＦ−５０、ＵＳＡ）またはそれに相当するもののように、一定速度での万能引張試験のために、コンピュータインターフェースを備えるべきである。引張り機には、高精度の２２２  Ｎロードセルまたはそれに相当するものを取り付けるべきである。試験された試料は、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｃｏ．（フィラデルフィア、ペンシルバニア州）製またはこれに相当する精密カッターを用いて実質的に直線状とし、試験される試料寸法に合わせた。試料寸法は、装置に適した力で必要な歪みを達成するように選択された。試料寸法は、幅約２インチ×長さ約６インチである。試料の長さは機械方向、すなわちＭＤ方向に合わせた。試料を２３℃±２℃で最低１時間平衡化した後、同じ温度で試験した。治具とグリップは、試験される試料寸法に合わせて適切な大きさの軽負荷用のはさみ口（ｊａｗ）（フラット面またはバーラインを使用することができる）が取り付けられた。この機器は、製造者の使用説明書に従って較正した。把持力線間の距離（ゲージ長さ）は１インチであり、これはグリップのそばに保持されたスチール定規で測定された。機器上の力の読み取りは、冶具およびグリップの質量を考慮してゼロとした。以下の手順を使用して、Ｔ−剥離試験のために試料（幅２インチ×長さ約６インチ）を調製した：
（１）試料の端から１インチの位置に試料の幅２インチにわたって線を作るように試料にペンでマークをつける。（２）長さ６インチ、幅２インチのマスキングテープ１つ（Ｐａｐｅｒｗｏｒｋｓ社製、ｐｗｉ−ｉｎｃ．ｃｏｍからのＣｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｅｘｐｒｅｓｓ、ＭＦＧ＃ＣＥＢ１Ｘ６０ＴＮ、またはこれの同等品）をフィルム側全体に固定する；（３）ペンのマークと試料の端部との間の２ｉｎ２の領域でサンプルを少しずつ伸ばして、フィルムからの不織繊維の剥離を開始させる。（４）剥離を開始させるために引き伸ばされた試料の端部に、試料の上２インチ幅の上を横切って中央に、長さ４インチ、幅１インチのマスキングテープを１つ固定し、テープを加圧して試料に結合させる。テープは、不織布の反対側の２インチ幅の表面に置かれる。このテープは、ステップ５および６が完了した後のＴ−剥離試料のフィルム部分を支持する。（５）ペンマークと試料の端の間の２ｉｎ２の領域で、不織布の側のフィルムから繊維を慎重に引き抜く。十分に結合された試料については、これは、ペンのマークに近づく方向に消しゴムを用いて緩やかに試料を擦ることによって達成することができる。（６）ペンマークまで、不織布をフィルムから慎重に剥離する。（７）Ｔ−剥離試料の不織部分を形成する、試料から意図的に剥離された不織繊維の上部２インチの幅を横切って中央に、長さ４インチ、幅１インチの第２のテープ１つを配置する。Ｔ剥離試験を行うには、下部グリップに取り付けられたＴ剥離試料の不織部分と、上部グリップに取り付けられたＴ剥離試料のフィルム部分とを有するＴ剥離構成中のグリップに試料を取り付ける。試料は、たるみが最小であり、測定された力が約０．０２Ｎ未満であるような形でグリップに取り付けられる。クロスヘッドは１２インチ／分の一定のクロスヘッド速度で上昇し、試料は、それぞれの材料（不織繊維およびフィルム）が完全に分離するまで剥がされる。力および伸長のデータは、剥離中に５０Ｈｚの速度で取得される。最初の８インチの伸びの間の剥離力（ｇ）は、モードＩ結合強度として報告される。
【００７８】
平均の初期結合強度を決定するために、最低５つの試料を使用した。初期試料および老化した試料の結合強度は、以下のように決定された：
結合強度［ｇ／ｉｎ］＝平均剥離力［ｇ］／試験片の幅［ｉｎ］
【００７９】
試料積層体を５０℃で２週間老化させた老化試料についても同じ試験を行った。次いで、老化した試料を２３℃±２℃で最低１時間平衡させた後、同じ温度で試験した。ここでもまた、平均老化結合強度を決定するために、最低５つの試料を使用した。接着剤の初期結合強度および老化結合強度を表３に報告する。
【００８０】
結合した試料を作製して、静的剥離保持時間を測定した。静電剥離保持時間は、結合積層体を形成してから１５分以内に測定される。試料接着剤を、２．５ｇｓｍアドオンおよび１０００フィート／分の速度を有するシグネチャーアプリケータヘッドを用いてポリマーフィルム上に噴霧し、次いで直ちに７５ｐｓｉのニップ圧力で不織布基材で覆い、結合積層体を形成した。コーティング幅は２インチである。続いて、結合積層体を幅１インチ×長さ４インチに切断する。試料の長さは、機械の横断方向、すなわちＣＤ方向に沿っていて、２ｉｎ２の接着領域が中心にある。静電気剥離試料は、以下の手順を使用して調製した：全体で４インチの長さの試料は、上部および下部に、それぞれ、接着剤なしの容易に開封することができる１インチを有する。不織布端部を固定するために不織布の上部１インチ幅にわたって中心を合わせた長さ２インチおよび幅１インチのマスキングテープを配置し、静電気剥離試料を形成するためにポリ部分端部を固定するためのマスキングテープをもう一つ貼る。試料を２３℃±２℃で試験した。接着のポリフィルム側の開放された１ｉｎ２の領域をせん断試験機に固定し、一方、５０グラムの重りを、開放された１ｉｎ２の不織布部分に固定して、不織基材から吊るした。時間は、５０グラムのおもり吊り下げの開始から、おもりが不織布を完全に引き下げて、フィルムから不織布が完全に分離するまで記録される。この時間は静的剥離であり、各試料について５つの結合した試験片を試験し、平均を表３に記載する。
【００８１】
【表３】
0006698684.tif 000004
【００８２】
試料ＡおよびＢは、１５５℃以下で噴霧可能でなかった。比較試料ＣおよびＤは１５０℃で噴霧可能であった。しかしながら、結合強度は顕著に損なわれた。試料１のみが１５５℃以下で噴霧可能であり、十分な結合強度および静的剥離値を有していた。
【００８３】
【表４】
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【００８４】
ＲＴ  ２３１５はＲｅｘｔａｃ製のＰＰ／ＰＥ非晶質ポリアルファオレフィンであり、Ｅａｓｔｏｆｌｅｘ  １０６０はＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＰＰ／ＰＥ非晶質ポリアルファオレフィンである。試料１および試料２は、１５５℃以下で噴霧可能であり、十分な結合強度および静的剥離値を有し、一方、試料Ｅは、噴霧するために試料１および２よりもはるかに高い１６５℃の温度を必要とした。
【００８５】
当業者に明らかであるように、その精神および範囲から逸脱することなく、本発明の様々な改良および変形を行うことができる。本明細書に記載された特定の実施形態は、単なる例として提供されるものであり、本発明は、添付の特許請求の範囲およびそのような特許請求の範囲が与えられる均等なすべての範囲によってのみ限定される。