(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物内の１つ以上の座席の少なくとも一部の上方に配置される収納棚組立体であって、
前記収納棚組立体は、枢動棚（１２０）を備え、
前記枢動棚（１２０）は、
前端パネル（１３２）と、
前記前端パネル（１３２）に対向する後端パネル（１３４）と、
前記前端パネル（１３２）と前記後端パネル（１３４）との間に延在する前面パネル（１２６）であって、手荷物保持室（１４０）は、前記前端パネル（１３２）と、前記後端パネル（１３４）と、前記前面パネル（１２６）との間で画定され、前記前面パネル（１２６）は内向きに湾曲した部分を有する、前面パネル（１２６）と、
前記前端パネル（１３２）、前記後端パネル（１３４）、および前記前面パネル（１２６）に固定された閉鎖ブラケット（１３８）であって、前記閉鎖ブラケット（１３８）は、前記前端パネル（１３２）と前記後端パネル（１３４）との間にわたっており、前記閉鎖ブラケット（１３８）は前記前面パネル（１２６）の内向きに湾曲した部分に対して固定されている、閉鎖ブラケット（１３８）と、
を含む、収納棚組立体。
【請求項２】
ストロングバック（１４４）をさらに備え、
前記枢動棚（１２０）が、前記ストロングバック（１４４）に枢動可能に固定され、かつ前記枢動棚（１２０）が、開位置と閉位置との間で枢動されるように構成される、請求項１に記載の収納棚組立体。
【請求項３】
前記収納棚組立体が、上部パネルを欠いている、請求項１に記載の収納棚組立体。
【請求項４】
前記前面パネルのどの部分も、前記前端パネル（１３２）と前記後端パネル（１３４）との間の前記閉鎖ブラケット（１３８）を越えて延在しない、請求項１に記載の収納棚組立体。
【請求項５】
前記前端パネル（１３２）、前記後端パネル（１３４）、および前記前面パネル（１２６）のそれぞれが、複合ハニカムサンドイッチパネルで形成され、前記閉鎖ブラケット（１３８）が、金属の単片から形成される、請求項１に記載の収納棚組立体。
【請求項６】
前記手荷物保持室（１４０）が、開位置および閉位置において、標準的なサイズのローラーバッグを縦向きの位置で支持するように構成され、前記前面パネル（１２６）の内面が、前記開位置および前記閉位置において、前記標準的なサイズのローラーバッグの側面を支持するように構成される、請求項１に記載の収納棚組立体。
【請求項７】
前記閉鎖ブラケット（１３８）が、ストロングバック（１４４）に対する前記枢動棚（１２０）の可動域全体を通じて、前記ストロングバック（１４４）から離間されるように構成された閉鎖フランジ（１９０）を備える、請求項１に記載の収納棚組立体。
【請求項８】
前記閉鎖フランジ（１９０）が、長手方向の本体の上向きの縁部を備える、請求項７に記載の収納棚組立体。
【請求項９】
前記閉鎖ブラケット（１３８）が、中央湾曲部を通って、第２の部分に連結された第１の部分を有する本体を備え、前記本体が、前記前端パネル（１３２）および前記後端パネル（１３４）の下部の湾曲した角部の受け台となるように構成される、請求項７に記載の収納棚組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、一般に、乗物内の収納棚組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
商用航空機は通常、多くの区画に分割することができる内部客室を含んでいる。コックピットは一般に客室から分離され、客室は、ファーストクラス区画、ビジネスクラス区画、およびエコノミー区画を含むことができる。客室はまた、ギャレー等の航空機乗務員のための１つ以上の作業領域を含み、これは、飲食物貯蔵構造を含んでいてもよい。１つ以上の通路が客室を通り、航空機の１つ以上の扉に通じる１つ以上の経路に、客室区画のそれぞれを連結する。
【０００３】
頭上の収納棚は、通常、商用航空機内の座席の列の上方に配置される。頭上の各収納棚は、開位置と閉位置との間で動くように構成される。開位置において、旅客は、可動の棚またはバケット内に機内持ち込み手荷物を置くことができる。航空機がターミナルから離れる前に、客室乗務員は、各収納棚がしっかりと閉じていることを確認する。
【０００４】
時間の制約、安全上の必要性、および預け荷物に関する航空会社の方針のために、旅客の多くが、手荷物や身の回り品を航空機内に持ち込む判断をする。このように、機内持ち込み手荷物のサイズが増し、大型で長方形のスーツケースが含まれることも多い。機内持ち込み手荷物の増加に対応するために、より容量の大きい収納棚が航空会社に採用されるようになり、それは現在も続いている。
【０００５】
しかしながら、航空機に、特定のフライトの機内持ち込み手荷物を全て収容する十分な収納棚がないことも多い。例えば、旅客が飛行機に搭乗する際に、使用できる頭上の棚のスペースの総量は減少している。使用可能なスペースに限りがあるために、遅く搭乗した旅客は、手荷物を収納できない場合がある。さらに、機内に持ち込まれたバッグの多くが、単に大きすぎて、特定の航空機の収納棚の中に収まらない。例えば、小型の航空機は、小型の収納棚を備えている場合があり、特定のサイズを超える機内持ち込み手荷物を収容することができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、増加した機内持ち込み手荷物を収容できる収納棚に対する需要がある。また、より大きい機内持ち込み手荷物を収容できる収納棚に対する需要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のある実施形態は、商用航空機等の乗物内の、１つ以上の座席のうちの少なくとも一部の上方に配置されるように構成された収納棚組立体を提供する。収納棚組立体は枢動棚を含むことができ、前記枢動棚は、前端パネル、前端パネルに対向する後端パネル、前端パネルと後端パネルとの間に延在する前面パネル、ならびに前端パネル、後端パネル、および前面パネルに固定された閉鎖ブラケットを含む。手荷物保持室は、前端パネルと、後端パネルと、前面パネルとの間で画定される。閉鎖ブラケットは、前端パネルと後端パネルとの間にわたっている。収納棚組立体はまた、ストロングバックを含むか、あるいはストロングバックに連結することができる。枢動棚は、ストロングバックに枢動的に固定することができる。枢動棚は、開位置と閉位置との間で枢動するように構成される。閉鎖ブラケットは、前面パネルに連結されるか、またはその一部である底部パネルの底部等の、前面パネルの底縁に固定することができる。
【０００８】
収納棚組立体は、上部パネルを欠いていてもよい。少なくとも１つの実施形態において、いずれのパネルのどの部分も、前端パネルと後端パネルとの間で、閉鎖ブラケットを越えて延在することはない。
【０００９】
前端パネル、後端パネル、および前面パネルのそれぞれは、複合ハニカムサンドイッチパネルで形成することができる。閉鎖ブラケットは、板金、アルミニウム等の金属の単片で形成することができる。
【００１０】
手荷物保持室は、開位置および閉位置において、標準的なサイズのローラーバッグを縦向きの位置で支持するように構成することができる。前面パネルの内面は、開位置および閉位置において、標準的なサイズのローラーバッグの側面を支持するように構成される。
【００１１】
標準的なサイズのローラーバッグは、例えば、２２インチ×１４インチ×９インチの寸法を有していてもよい。本開示の実施形態による収納棚組立体は、６個のこのような標準的なサイズのローラーバッグを、立てて側面を下にした向きで収容するように構成することができる。
【００１２】
閉鎖ブラケットは、ストロングバックに対する枢動棚の可動域全体を通じて、ストロングバックから離間されるように構成された閉鎖フランジを含むことができる。閉鎖フランジは、長手方向の本体の上向きの縁部を含むことができる。少なくとも１つの実施形態において、閉鎖ブラケットは、中央湾曲部を通って第２の部分に連結された、第１の部分を有する本体を含むことができる。本体は、前端パネルおよび後端パネルの下部の湾曲した角部の受け台となるように構成することができる。閉鎖ブラケットはまた、１つ以上の固定タブを含むことができ、この固定タブは、第１の部分および第２の部分のうちの一方または両方から垂直に延在する。各（複数の）固定タブは、前面パネル、前端パネル、または後端パネルのうちの１枚以上に閉鎖ブラケットを固定する締め具を受けるように構成された、貫通孔を含むことができる。
【００１３】
本開示のある実施形態は、乗物内の１つ以上の座席のうちの少なくとも一部の上方に位置するように構成された、収納棚組立体の枢動棚を形成する方法を提供する。この方法は、前端パネル、後端パネル、および前面パネルを別々に形成するステップと、前端パネル、後端パネル、および前面パネルを閉鎖ブラケットに対して位置合わせするステップと、前端パネル、後端パネル、および前面パネルを閉鎖ブラケットに固定するステップとを含むことができる。
【００１４】
位置合わせの作業には、前端パネル、後端パネル、および前面パネルに対して、閉鎖ブラケットを組立治具その他、このような位置合わせガイドとして使用することが含まれてもよい。固定する作業には、前端パネル、後端パネル、および前面パネルのうちの１枚または全てを閉鎖ブラケットに接着固定すること、並びに、前端パネル、後端パネル、および前面パネルを閉鎖ブラケットに固定するために、１つ以上の締め具を使用することが含まれてもよい。
【００１５】
この方法はまた、閉鎖フランジを形成するために、閉鎖ブラケットの縁部を上向きにするステップを含むことができる。
【００１６】
この方法では、前端パネル、後端パネル、および前面パネルのいずれかに上部パネルを固定するのをやめることができる。この方法では、また、前端パネル、後端パネル、および前面パネルのいずれかを形成するために、任意のパネル部分を曲げるのをやめることができる。
【００１７】
別々に形成する作業には、前端パネルおよび後端パネルとは異なる厚さで、前面パネルを形成することが含まれてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本開示の実施形態による、航空機の上面斜視図を示す。
【図２Ａ】本開示の実施形態による、航空機の内部客室の平面図を示す。
【図２Ｂ】本開示の実施形態による、航空機の内部客室の平面図を示す。
【図３】本開示の実施形態による、航空機の内部客室の内部斜視図を示す。
【図４】本開示の実施形態による、内部客室内で閉位置にある収納棚組立体の前面斜視図を示す。
【図５】本開示の実施形態による、内部客室内で開位置にある収納棚組立体の前面斜視図を示す。
【図６】本開示の実施形態による、内部客室内で開位置にある収納棚組立体の、簡略化された軸方向断面図を示す。
【図７】本開示の実施形態による、閉位置にある収納棚組立体の、簡略化された軸方向断面図を示す。
【図８】本開示の実施形態による、閉位置にある収納棚組立体の前面斜視図を示す。
【図９】本開示の実施形態による、開位置にある収納棚組立体の前面斜視図を示す。
【図１０】本開示の実施形態による、開位置にある収納棚組立体の前面図を示す。
【図１１】本開示の実施形態による、前端パネルに固定された閉鎖ブラケットの端面斜視図を示す。
【図１２】本開示の実施形態による、前端パネルに固定された閉鎖ブラケットの端面図を示す。
【図１３】本開示の実施形態による、収納棚組立体を形成する方法のフローチャートを示す。
【図１４】本開示の実施形態による、複数の収納棚組立体を有する内部客室の簡略化された平面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
前述の概要、ならびに以下の特定の実施形態の詳細な説明は、添付の図面と併せて読むと、よりよく理解されるであろう。本明細書で使用する、単数形で列挙され、「ａ」または「ａｎ」という語が先行する要素またはステップは、必ずしも複数の要素またはステップを除外するものではないと理解されるべきである。また、「１つの実施形態」という言い方は、列挙された特徴を同様に組み込む、さらなる実施形態の存在を除外すると解釈されることを意図していない。さらに、反対のことが明確に述べられない限り、特定の特性を有する１つの要素、または複数の要素を「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」かまたは「有する（ｈａｖｉｎｇ）」実施形態は、その特性を有していない追加の要素を含むことができる。
【００２０】
本開示の実施形態は、商用航空機等の乗物で使用するために構成された、収納棚組立体を提供する。例えば、本開示の実施形態は、ボーイング７３７航空機で使用することができる。収納棚組立体は、６個の標準的なサイズのローラーバッグを、６０インチの長さを有する棚に縦向きに（例えば側面で支えて）収容するように構成される。本開示の実施形態は、ボーイング７３７〜８００内における頭上の手荷物の総数を、例えば１１８個から、１７４個に増やすことが分かった。この収納棚組立体は、旅客および乗務員に、バッグを積み込むためのより多くの余地および順応性をもたらし、全ての旅客が、商用航空機等の乗物の内部客室内で、各自のバッグのための適切な場所を見つけられる機会を増やす。また、この収納棚組立体は、複雑な棚アシスト機構を必要としない、比較的小さい開閉力用に構成される。
【００２１】
標準的なサイズのローラーバッグは、例えば、２２インチ×１４インチ×９インチの寸法を有していてもよい。本開示の実施形態による収納棚組立体は、６個のこのような標準的なサイズのローラーバッグを、立てて側面を下にした向きで収容するように構成することができる。
【００２２】
ボーイング７３７等の乗物の、内部客室に収納できる手荷物の量が増加することによって、頭上の収納棚組立体に自分の手荷物のための余地があると安心できることで、旅客のストレスレベルが低減される。また、頭上の手荷物用のスペースが増加することにより、ゲートで自分のバッグを確認するよう旅客に要求する必要性が低下するため、搭乗ゲートのスタッフのストレスや作業負荷が低減される。さらに、頭上の手荷物スペースが増加することによって、旅客が迅速かつ容易に自分のバッグのためのスペースを見つけられるため、より効率的な搭乗が可能になる。知られている収納棚と比較して、本開示の実施形態は、より多い数のバッグを収容できる、大きい棚断面を設けた収納棚組立体を提供する。
【００２３】
本開示の実施形態は、例えば、閉鎖ブラケットを含むことができる収納棚組立体を提供する。収納棚組立体は、前端パネル、後端パネル、および湾曲した前面パネルまたは壁面パネルを含むことができる。閉鎖ブラケットは、複数の端部パネルを前面パネルに固定するために使用される。例えば、閉鎖ブラケットは、１つの端部で前端パネルに取り付けられることができ、且つ、対向する端部で後端パネルに取り付けることができる。閉鎖ブラケットは、前端パネルと後端パネルとの間に延在する、幅方向のブラケットまたは連結継手であってもよい。閉鎖ブラケットは、枢動収納棚と、ストロングバック等の固定された支持構造との間の隙間が最小限となるか、あるいは削減されるような長さを有する、閉鎖フランジを含むことができる。閉鎖ブラケットは、ほぼ長方形であってもよく、ハニカムサンドイッチパネルが、ブラケットの４つの側面のうちの３つに取り付けられている（例えば、枢動棚は、上部パネルを含んでいなくてもよい）。フランジからストロングバックまで最小の間隔で画定されたギャップは、枢動棚が可動域を通過するのに伴って変化してもよい。ギャップは、頭上の手荷物や身の回り品が滑り落ちるのを防ぐように、０．２インチ〜０．３インチの最大間隔を有することができる。あるいは、ギャップは、より大きいかまたは小さい最大間隔を有していてもよい。
【００２４】
収納棚組立体に上部がないため、この組立体では、別々の部品を表面シートで一か所にまとめることなく、大きいパネル片が厳格な公差で組み立てられ、迅速かつ適切に位置合わせできるように製造することができる。例えば、本開示の実施形態は、３枚のハニカム構成パネルを閉鎖ブラケットと位置合わせするステップ、および３枚のハニカム構成パネルを閉鎖ブラケットに取り付けるステップを含むことができる、収納棚組立体を製造する方法を提供する。位置合わせする作業には、閉鎖ブラケットを組立治具として使用することが含まれてもよい。取り付ける作業には、接着および固定が含まれてもよい。３枚の構成パネルのうちの少なくとも１枚は、他の２つのパネルとは異なる厚さを有していてもよい。
【００２５】
本開示の実施形態は、剛性を低減した枢動棚またはバケットを含む収納棚組立体を提供する。閉鎖ブラケットは、望ましくないたわみを防止するために、枢動棚を剛性化することができる。本開示の実施形態は、見た目に美しく、軽量で、製造が容易で、不正な開閉を防止する収納棚組立体を提供する。他の知られている収納棚と比較して、本開示の実施形態は、より部品の少ない、信頼性が高い収納棚組立体を提供する。また、この収納棚組立体は、枢動棚を閉じるのが容易なため、引っかかりが起きにくい。本開示の実施形態は、より大きな頭上の手荷物用の容量を有する、収納棚組立体を提供する。
【００２６】
本開示の実施形態は、「Ｏｖｅｒｈｅａｄ  Ｓｔｏｗａｇｅ  Ｂｉｎ  Ｌｏａｄ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ａｎｄ  Ｂａｌａｎｃｅ  Ｓｙｓｔｅｍ」という名称の米国特許第８，２６２，０２２号明細書に記載されている、背景となる例で図示され説明されているように、開位置と閉位置との間を枢動するように構成することができる。
【００２７】
図１は、本開示の実施形態による、航空機１０（または航空機組立体）等の乗物の上面斜視図を示す。航空機１０は、推進システム１２を含むことができ、これは、例えば２つのターボファンエンジン１４を含むことができる。任意選択で、推進システム１２は、示されているよりも多くのエンジン１４を含んでいてもよい。エンジン１４は、航空機１０の翼１６によって保持される。他の実施形態において、エンジン１４は、機体１８および／または尾部２０によって保持されてもよい。尾部２０はまた、水平尾翼２２および垂直尾翼２４も支持することができる。
【００２８】
航空機１０の機体１８は、内部客室を画定し、これは、コックピット、１つ以上の作業区画（ギャレー、乗務員用機内持ち込み手荷物領域等）、１つ以上の客室区画（例えばファーストクラス、ビジネスクラス、およびエコノミー区画）、ならびに後部休憩領域組立体を配置できる、後部区画を含むことができる。各区画は、客室移行領域によって分離することができ、これは、１つ以上のクラス仕切り組立体を含むことができる。頭上の収納棚組立体は、内部客室全体に配置することができる。
【００２９】
あるいは、本開示の実施形態は、航空機の代わりに、自動車、バス、機関車および列車の車両、外洋船、宇宙船等の様々な他の乗物に使用することができる。
【００３０】
図２Ａは、本開示の実施形態による、航空機の内部客室３０の平面図を示す。内部客室３０は、航空機の機体３２内にあるものとすることができる。例えば、１つ以上の機体の壁が、内部客室３０を画定することができる。内部客室３０は複数の区画を含み、これらの複数の区画は、前部区画３３、ファーストクラス区画３４、ビジネスクラス区画３６、前部ギャレーステーション３８、拡張されたエコノミー区画４０、標準的なエコノミー区画４２、ならびに複数の化粧室およびギャレーステーションを含むことができる後部区画４４を含む。内部客室３０は、示されているよりも多いか、または少ない区画を含んでいてもよいことが理解されよう。例えば、内部客室３０は、ファーストクラス区画を含んでいなくてもよく、示されているよりも多いか、または少ないギャレーステーションを含んでいてもよい。各区画は、客室移行領域４６によって分離することができ、これは、２つの通路４８の間にクラス仕切り組立体を含むことができる。
【００３１】
図２Ａに示すように、内部客室３０は、後部区画４４へと続く２つの通路５０および５２を含む。任意選択で、内部客室３０は、示されているよりも少ないか、または多い通路を有していてもよい。例えば、内部客室３０は、内部客室３０の中央を通って延在する、後部区画４４へと続く１つの通路を含んでいてもよい。
【００３２】
図２Ｂは、本開示の実施形態による、航空機の内部客室８０の平面図を示す。内部客室８０は、航空機の機体８１内にあるものとすることができる。例えば、１つ以上の機体の壁が、内部客室８０を画定することができる。内部客室８０は複数の区画を含み、これらの複数の区画は、旅客用座席８３を有する主客室８２、および主客室８２の後ろの後部区画８５を含む。内部客室８０は、示されているよりも多いか、または少ない区画を含んでいてもよいことが理解されよう。
【００３３】
内部客室８０は、後部区画８５へと続く１つの通路８４を含むことができる。１つの通路８４は、内部客室８０の中央を通って延在することができ、後部区画８５へと続く。例えば、１つの通路８４は、内部客室８０の中央縦断面と同軸上に位置合わせすることができる。
【００３４】
図３は、本開示の実施形態による、航空機の内部客室１００の内部斜視図を示す。内部客室１００は、天井１０４に連結する外側寄りの壁１０２を含む。窓１０６は、外側寄りの壁１０２内に形成することができる。床１０８は、座席１１０の複数の列を支持する。図３に示すように、列１１２は、通路１１３の両側に２つの座席１１０を有することができる。しかしながら、列１１２は、示されているよりも多いか、または少ない座席１１０を有していてもよい。また、内部客室１００は、示されているよりも多い通路を有していてもよい。
【００３５】
旅客サービスユニット（Ｐａｓｓｅｎｇｅｒ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｕｎｉｔ、ＰＳＵ）１１４は、通路１１３の両側で、外側寄りの壁１０２と天井１０４との間に固定されている。旅客サービスユニット（ＰＳＵ）１１４は、内部客室１００の前端と後端との間に延在している。例えば、旅客サービスユニット（ＰＳＵ）１１４は、列１１２内の各座席１１０の上方に配置されてもよい。各旅客サービスユニット（ＰＳＵ）１１４は、列１１２内の各座席１１０（または一かたまりの座席）の上方に、通常は通気口、読書灯、酸素マスクドロップパネル、客室乗務員呼び出しボタンその他、この種の制御を含むハウジング１１６を有することができる。
【００３６】
頭上の収納棚組立体１１８は、通路１１３の両側で、旅客サービスユニット（ＰＳＵ）１１４の上方に、かつこれより内側寄りに、天井１０４および／または外側寄りの壁１０２に固定される。頭上の収納棚組立体１１８は、座席１１０の上方に固定される。頭上の収納棚組立体１１８は、内部客室１００の前端と後端との間に延在している。各収納棚組立体１１８は、ストロングバック（図３では隠れていて見えない）に枢動的に固定された、枢動棚またはバケット１２０を含むことができる。頭上の収納棚組立体１１８は、旅客サービスユニット（ＰＳＵ）１１４の下面の上方に、かつこれより内側寄りに配置することができる。頭上の収納棚組立体１１８は、例えば旅客の機内持ち込み手荷物や身の回り品を受けるために、枢動して開くように構成される。
【００３７】
本明細書で使用する「外側寄り」という用語は、別の構成部品と比べて、内部客室１００の中央縦断面１２２からさらに離れた位置を意味する。「内側寄り」という用語は、別の構成部品と比べて、内部客室１００の中央縦断面１２２により近い位置を意味する。例えば、旅客サービスユニット（ＰＳＵ）１１４の下面は、収納棚組立体１１８との関連において、外側寄りとすることができる。
【００３８】
示されているように、ギャップ１２４は、通路１１３の両側で、旅客サービスユニット（ＰＳＵ）１１４と収納棚組立体１１８との間に内部客室１００の長さに沿って延在する。ギャップ１２４は、収納棚組立体１１８の枢動棚１２０が、開位置と閉位置との間で枢動することを可能にする。「Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ａ  Ｓｅｃｔｉｏｎ  Ｄｉｖｉｄｅｒ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  Ｗｉｔｈｉｎ  ａ  Ｖｅｈｉｃｌｅ」という名称の２０１５年４月９日に出願された番号不明の米国特許出願（整理番号１５−０５８１−ＵＳ−ＮＰ）で背景となる例に記載されているように、閉鎖パネルは、ストロングバックに固定することができ、延在してギャップ１２４に入る。
【００３９】
図４は、本開示の実施形態による、内部客室１００内で閉位置にある収納棚組立体１１８の前面斜視図を示す。収納棚組立体１１８は枢動棚１２０を含み、この枢動棚１２０は、前端パネルおよび後端パネル（図４では隠れていて見えない）に連結された前面パネル１２６を有する。示されているように、前面パネル１２６は、外側寄りの壁１０２に向かって下向きに湾曲する、湾曲した外面を有するアーチ形のパネルであってもよい。このように、前面パネル１２６の上部１２８は、下部１３０との関連において内側寄りである。
【００４０】
図５は、本開示の実施形態による、内部客室１００内で開位置にある収納棚組立体１１８の前面斜視図を示す。示されているように、前面パネル１２６は前端パネル１３２および後端パネル１３４に固定されており、これらの前端パネル１３２および後端パネル１３４は通常は対向し、互いに平行にすることができる。前面パネル１２６、ならびに端部パネル１３２および１３４は、底部パネル１３６にも連結することができる。底部パネル１３６は、例えば、前面パネル１２６の内向きに湾曲した部分であってもよい。閉鎖ブラケット１３８は、端部パネル１３２と１３４との間にわたり、そこに剛性の支持をもたらすことができる。前面パネル１２６は、頭上のバッグの重さを直接支持するように構成されるので、前面パネル１２６は、端部パネル１３２および１３４より厚くてもよい。このように、前面パネル１２６は、さらなる支持強度および剛性をもたらすために、厚さを増すことができる。
【００４１】
注目すべきは、枢動棚１２０は、端部パネル１３２と１３４との間に延在する上部パネルを含んでいない。端部パネル１３２と１３４との間に延在する上部パネルまたは上部がないため、枢動棚１２０の上部容量を遮るものがなく、したがって、ローラーバッグ等の背の高いバッグを、その側面を下にして収容することができる。
【００４２】
手荷物保持室１４０は、前面パネル１２６と、端部パネル１３２および１３４と、底部パネル１３６との間に画定される。手荷物保持室１４０は、収納棚組立体１１８が開位置にあるときに、手荷物を受けるように構成される。手荷物保持室１４０は、他の知られている収納棚と比較して、より多い数のバッグ１４２を収容するように構成される。例えば、６つ以上の標準的なサイズのローラーバッグを手荷物保持室１４０に置くことができる。さらに、手荷物保持室１４０は、図示されているように、縦に立てた向きでバッグ１４２を収容するように構成される。
【００４３】
図６は、本開示の実施形態による、内部客室１００内で開位置にある収納棚組立体１１８の、簡略化された軸方向断面図を示す。枢動棚１２０は、外側寄りの壁１０２および／または天井１０４に固定されているストロングバック１４４等の固定構造に枢動的に固定されることができる。ハウジング１１６は、旅客サービスユニット（ＰＳＵ）レール１４８を介して、ストロングバック１４４の下縁１４６に固定されることができる。
【００４４】
枢動棚１２０は、上部パネルまたは上壁を有していなくてもよい。その代わりに、図示されているように、前面パネル１２６は底部パネル１３６に連結し、この底部パネル１３６は閉鎖ブラケット１３８に連結することができる。開位置では、前面パネル１２６の縁部またはリップ１５０は、従来の収納棚１６２の前面パネル１６０よりも、距離ｄ分低い高さにある。例えば、距離ｄは、３インチであってもよい。このように、旅客は、手荷物保持室１４０にバッグを積み込むのを楽だと感じることができる。開位置のリップ１５０の高さが低いことにより、手荷物の積み込みが容易になり、かつ客室乗務員による目視点検が容易になる。
【００４５】
図７は、本開示の実施形態による、閉位置にある収納棚組立体１１８の、簡略化された軸方向断面図を示す。示されているように、手荷物保持室１４０は、バッグ１４２を縦の向きで収容するのに十分な大きさがあり、この中でバッグは、（前面や背面を下にして置くのとは対照的に）側面で支持された直立した向きになる。このように、その縁部または側面を下にしてバッグ１４２を置くことができるので、収納棚組立体１１８は、より多い数のバッグ１４２を収容することができ、手荷物保持室１４０内にさらにバッグを置くためのより広い余地を有することが可能になる。
【００４６】
図８は、本開示の実施形態による、閉位置にある収納棚組立体１１８の、前面斜視図を示す。前面パネル１２６は、前端パネル１３２、および後端パネル１３４（図８では隠れていて見えない）に固定される。端部パネル１３２および１３４は、通常は互いに平行にすることができる。各端部パネル１３２は、ストロングバック１４４の保持パネル１７０に、枢動的に固定されることができる。
【００４７】
図９は、本開示の実施形態による、開位置にある収納棚組立体１１８の前面斜視図を示す。前面パネル１２６、ならびに端部パネル１３２および１３４は、底部パネル１３６に連結することができる。閉鎖ブラケット１３８は、端部パネル１３２と１３４との間にわたり、それらの間に剛性の支持をもたらすことができる。
【００４８】
明瞭にするために、前面の保持パネル１７０は、透明なものとして示されている。端部パネル１３２および１３４はそれぞれ、外面から延在する枢動ピン１７２を含むことができ、この枢動ピン１７２は、保持パネル１７０の内面から延在する、枢動軸受１７４内で枢動的に保持されている。あるいは、枢動軸受は、端部パネル１３２または１３４の外面に配置されてもよく、枢動ピン１７２は、保持パネル１７０から内向きに延在する。枢動ピン１７２が、枢動軸受１７４内で枢動可能に係合することによって、枢軸１７６が画定され、この枢軸１７６の周囲で、枢動棚１２０が開位置と閉位置との間で枢動する。収納棚組立体の枢動的な動き、および枢軸１７６の位置は、例えば、米国特許第８，２６２，０２２号明細書に記載されている。
【００４９】
閉鎖ブラケット１３８は、前端パネル１３２を後端パネル１３４に固定する。閉鎖ブラケット１３８は、端部パネル１３２および１３４、ならびに前面パネル１２６のそれぞれに固定することができる（底部パネル１３６は、前面パネル１２６の下部湾曲部であってもよい）。閉鎖ブラケット１３８の前端１８０は、前端パネル１３２に取り付けることができ、閉鎖ブラケット１３８の後端１８２は、後端パネル１３４に取り付けることができる。示されているように、閉鎖ブラケット１３８は、下縁１８４および１８６で、端部パネル１３２および１３４に固定される。閉鎖ブラケット１３８は、３インチ未満等の短い距離で、端部パネル１３２および１３４の縁部を越えて延在することができる。
【００５０】
閉鎖ブラケット１３８は、前端パネル１３２と後端パネル１３４との間にわたっており、前端パネル１３２と後端パネル１３４との間に延在する、閉鎖フランジ１９０を含むことができる。閉鎖フランジ１９０は、手荷物保持室内の品物が滑り落ちるのを防ぐために、枢動棚１２０とストロングバック１４４との間の隙間空間が最小限となるか、あるいは削減されるようなサイズおよび形状とすることができる。
【００５１】
閉鎖ブラケット１３８は、ほぼ長方形で、（アルミニウム等の）板金で形成することができ、これによって枢動棚１２０に、支持剛性をもたらす。パネル１２６、１３２、および１３４はそれぞれ、ハニカム構造を有する複合材料で形成することができる。閉鎖フランジ１９０とストロングバック１４４との間で画定されるギャップは、枢動棚１２０が可動域を通過するのに伴って変化してもよい。例えば、ギャップは、手荷物または頭上の品物が滑り落ちるのを防ぐために、０．２インチ〜０．３インチの最大間隔を有していてもよい。つまり、（枢動棚１２０の可動域全体にわたる）閉鎖フランジ１９０とストロングバック１４４との間のギャップは、手荷物や、（ノートパソコン等の）頭上の身の回り品等が通り抜けるのを防ぐのに十分なように小さくすることができる。同時に、閉鎖フランジ１９０がストロングバック１４４からギャップによって隔てられているために、枢動棚１２０は、開位置と閉位置との間を容易に移動することができる。手短に言えば、枢動棚１２０が開位置と閉位置との間を枢動する際に、閉鎖フランジ１９０が、ストロングバック１４４と干渉することはない。
【００５２】
収納棚組立体１１８はまた、ストロングバック１４４の下部に固定されたブレードシール１９１を含むことができる。ブレードシール１９１は、プラスチック、複合材、金属等で形成することができ、枢動棚１２０が閉位置にあるときに、閉鎖ブラケット１３８との封止係合をもたらすように構成される。このようにして、ブレードシール１９１と閉鎖ブラケット１３８との間に閉じたインターフェースが存在してもよく、これによって、品物が閉位置の枢動棚１２０内に留まることを確実にする。
【００５３】
図１０は、本開示の実施形態による、開位置にある収納棚組立体１１８の前面図を示す。示されているように、手荷物保持室１４０は、端部パネル１３２、１３４と、底部パネル１３６を含むことができる前面パネル１２６との間に形成される。閉鎖ブラケット１３８は、対向する端部パネル１３２と端部パネル１３４との間にわたって延在している。
【００５４】
図１１は、本開示の実施形態による、前端パネル１３２に固定された閉鎖ブラケット１３８の端面斜視図を示す。図１２は、前端パネル１３２に固定された閉鎖ブラケット１３８の端面図を示す。図１１および図１２を参照すると、閉鎖ブラケット１３８は、同様の方法で、後端パネル１３４（図１１および図１２には示されていない）に固定できることが理解されよう。図１１および図１２に示されているように、枢動棚１２０は、ストロングバック１４４に対して開位置にある。
【００５５】
閉鎖ブラケット１３８は、端部パネル１３２と端部パネル１３４との間にわたる、長手方向の本体１９２を含む。本体１９２は、底部パネル１３６に連結し、端部パネル１３２および１３４の底縁部１９６を覆うレッジ１９４等の、第１の部分を含む。第１の部分１９４は、端部パネル１３２および１３４の一部の外縁部に合致する、湾曲した中央移行部２００を通る上部レール１９８等の、第２の部分に連結する。第２の部分１９８は、端部パネル１３２および１３４の下部直立縁部２０１を覆っている。このように、端部パネル１３２および１３４の遠位側の、下部の湾曲した角部は、閉鎖ブラケット１３８の本体１９２内が受け台となる。
【００５６】
固定タブ２０２は、両端にある本体１９２の遠位縁２０４から垂直に延在することができる。固定タブ２０２は、端部パネル１３２の外側側面部を覆うように構成され、例えば、示されているように、１つの固定タブ２０２は、底部パネル１３６に近接していてもよく、もう１つの固定タブ２０２は、底部パネル１３６の上方にあってもよい。示されているよりも多いか、または少ない固定タブ２０２が使用されてもよい。各固定タブ２０２は、ねじ等の締め具２０６を受けるように構成された締め具貫通孔を含み、これは、閉鎖ブラケット１３８を枢動棚１２０にしっかりと締め付けるために使用される。
【００５７】
閉鎖フランジ１９０は、第２の部分１９８の上向きの部分であってもよい。例えば、閉鎖フランジ１９０は、第２の部分１９８から、９０度の角度で外側に屈曲していてもよい。あるいは、角度は、９０度よりも大きいかまたは小さくてもよい。閉鎖フランジ１９０は、閉鎖フランジ１９０とストロングバック１４４の内面との間にギャップ２１０が形成されるような深さ（第２の部分１９８からストロングバック１４４まで延在する）を有する。ギャップ２１０は、枢動棚１２０の可動域全体で、閉鎖フランジ１９０が、ストロングバック１４４の表面に当接しないことを確実にする。ストロングバック１４４に対して、枢動棚１２０の枢動可能な箇所が異なれば、ギャップ２１０のサイズは変化してもよい。枢動棚１２０とストロングバック１４４との間から品物が滑り落ちるのを防止しながら、同時に、（枢動棚１２０が、開位置と閉位置との間を自由に、かつ容易に動けるように）閉鎖フランジ１９０がストロングバック１４４の内面を擦過するのを防止するために、枢動棚１２０の可動域全体のギャップ２１０の最大間隔は、１インチ未満とすることができる。少なくとも１つの実施形態に置いて、ギャップ２１０は、０．２〜０．３インチの最大間隔を有することができる。
【００５８】
閉鎖ブラケット１３８は、底部パネル１３６の終端に固定することができ、これは、前面パネル１２６の延在した部分であってもよい。パネル部分は、端部パネル１３２と１３４との間で、閉鎖ブラケット１３８を越えて延在することはできない。底部パネル１３６は、端部パネル１３２および１３４の側縁２２０を越えて延在することはできない。実際に、枢動棚１２０は、端部パネル１３２および１３４の側縁２２０を覆って固定する、別々の異なる１枚のパネル、または別のパネルの一部を欠いていてもよい。その代わりに、閉鎖ブラケット１３８が、端部パネル１３２と１３４との間に延在する。閉鎖ブラケット１３８は、側縁２２０を短い距離で越えて延在することができる。例えば、閉鎖ブラケット１３８は、側縁２２０を２インチ未満で越えて延在することができる。このようにして、枢動棚１２０は、端部パネル１３２および１３４の側縁２２０を閉鎖する閉鎖パネルや壁部がないために、容量および高さを増した手荷物保持室１４０を設けることができる。別々の異なる複合材、すなわち側縁２２０を包み込むハニカムパネルを有する代わりに、閉鎖ブラケット１３８が、端部パネル１３２および１３４の、遠位側の下部の角部同士の間に延在し、それらの間に支持をもたらす。上向きになった閉鎖フランジ１９０は、保管された頭上の品物が、枢動棚１２０とストロングバック１４４との間から落ちるのを防止する。
【００５９】
図１３は、本開示の実施形態による、収納棚組立体を形成する方法のフローチャートを示す。参照符号３００より開始する方法では、複合パネル等の複数のパネルが、閉鎖ブラケットで位置合わせされ、閉鎖ブラケットは、アルミニウム等の金属で形成することができる。複数のパネルは、手荷物保持室の任意の部分を越えて延在する、上部パネルを含んでいなくてもよい。
【００６０】
閉鎖ブラケットは、組立治具その他の位置合わせ構造を設けることができる。例えば、閉鎖ブラケットは、前面パネルおよび複数の端部パネルの一部を、適所で受ける部分を含むことができる。閉鎖ブラケットは、複数のパネルの一部を受けて保持する、隆起、凹所、溝その他を含むことができ、その結果、パネルは適所に固定される。
【００６１】
閉鎖ブラケットによって適所に位置合わせされた後に、３０２で、複数のパネルは、閉鎖ブラケットにしっかりと取り付けられる。例えば、複数のパネルは、締め具、接着剤、および／またはその他のものを介して、閉鎖ブラケットに固定することができる。少なくとも１枚のパネルが、他のパネルとは異なる厚さを有していてもよい。例えば、前面パネルは、手荷物保持室内で手荷物の重さを直接支持するように構成されるため、端部パネルより厚くてもよい。
【００６２】
知られている収納棚とは対照的に、本開示の実施形態は、バットウィング（ｂａｔ  ｗｉｎｇ）設計および構造の必要性を排除している。本開示の実施形態は、製造の複雑性を低減する。例えば、従来の収納棚は、（複合材の端部パネル、および複合材料の単片から切り出したカバーを有する）平坦なバットウィング形状のパネルで形成されていた。１枚の大きなパネルは、取り扱いが困難であり、曲げられたときに、縁部が容易に損傷する（断裂する等）場合がある。大きなパネルは、棚の上部および側部を形成するために曲げられ、棚のバケット面に接着される。次に、追加の縁部成形品が、露出したハニカム複合材の縁部を覆うために、上縁に沿った場所に接着される。対照的に、本開示の実施形態は、小さくて取り扱いが容易な断片に別々に切断された端部パネルを含み、これらは前面パネルに固定することができ、板金の後方結合部であってもよい閉鎖ブラケットと共に取り付けることができる。任意のパネルを形成するために、（弱い領域を形成し得る）曲げられる部分をなくすことができる。
【００６３】
図１４は、本開示の実施形態による、複数の収納棚組立体を有する内部客室４００内の簡略化された平面図を示す。図１〜１４を参照すると、内部客室４００は、ボーイング７３７航空機のものであってもよい。内部客室４００は、２４個の収納棚組立体４０２を備えることができ、それぞれが６０インチの長さを有し、２つの前方収納棚組立体４０４は、それぞれ３４インチの長さを有し、４つのファーストクラス収納棚組立体４０６は、それぞれ５７インチの長さを有し、２つの遠位側の収納棚組立体４０８は、それぞれ５３インチの長さを有し、２つの後方収納棚組立体は、それぞれ３０インチの長さを有する。本開示の実施形態は、収納棚組立体４０２と同様の収納棚組立体を提供する。各収納棚組立体４０２は、６０インチの長さを有し、６つの標準的なサイズのローラーバッグ４２０を、側面を下にして収容することができる。知られている収納棚と比較して、収納棚組立体４０２は、標準的なサイズのローラーバッグ４２０を、２個多く入れることができる。また、各収納棚組立体４０２は、内部の手荷物保持室の容量が、（航空機のサイズにより）３００〜４５０立方フィートを有することができ、これは、知られている収納棚よりも６０〜８０立方フィート大きい。手短に言えば、内部客室４００は、知られている収納棚よりも容量が大きく、より多くのバッグ４２０を入れることができる収納棚組立体４０２を含む。収納棚組立体４０２は、知られている収納棚よりも多くのバッグ４２０が入るように構成され、それによって、内部客室４００は、実質的により多くのバッグ４２０を収容することが可能になる。
【００６４】
本開示の実施形態は、知られている収納棚よりも大きい収納棚組立体を提供し、旅客および乗務員に、バッグを積み込むためのより多くの余地および順応性をもたらし、また、全ての旅客が、各自のバッグを収納する適切な頭上の収納スペースを見つけられる機会を増やす。さらに、各収納棚組立体は、複雑な棚のアシスト機構を有さなくてもよい。
【００６５】
本開示の実施形態は、端部パネル同士の間にわたる、板金の後方結合部であってもよい閉鎖ブラケットによって、増加したバッグ収容容量を有する収納棚組立体を提供する。閉鎖ブラケットは、品物が意図せずに枢動棚の上部に置かれることを防止し、かつより小さい品物が枢動棚の背後から落下するのを防止する、閉鎖フランジを備えることができる。また、開位置において、枢動棚は、手荷物保持室の中の可視性を高め、客室乗務員が素早く容易に点検できるようにする。知られている収納棚とは異なり、本開示の実施形態は、枢動棚とストロングバックとの間を布で閉鎖することを必要としない収納棚組立体を提供する。
【００６６】
上述したように、本開示の実施形態は、布の閉鎖部を欠いた収納棚組立体を提供する。本開示の実施形態は、金属で形成できる閉鎖ブラケットを有する、収納棚組立体を提供し、品物が隠れる領域を排除するか、最小限にするか、あるいは削減する。手短に言えば、本開示の実施形態は、品物が隠れるスペースや領域のない収納棚組立体を提供する。したがって、本開示の実施形態は、頭上の収納棚組立体の、迅速で効率的な安全点検を可能にする。
【００６７】
また、本開示は、以下の節に基づく実施形態を含む。
【００６８】
節１．乗物内の１つ以上の座席の少なくとも一部の上方に配置される収納棚組立体であって、前記収納棚組立体は枢動棚１２０を備え、
前記枢動棚１２０は、
前端パネル１３２と、
前記前端パネル１３２に対向する後端パネル１３４と、
前記前端パネル１３２と前記後端パネル１３４との間に延在する前面パネル１２６であって、手荷物保持室１４０は、前記前端パネル１３２と、前記後端パネル１３４と、前記前面パネル１２６との間で画定される、前面パネル１２６と、
前記前端パネル１３２、前記後端パネル１３４、および前記前面パネル１２６に固定された閉鎖ブラケット１３８であって、前記閉鎖ブラケット１３８は、前記前端パネル１３２と前記後端パネル１３４との間にわたっている、閉鎖ブラケット１３８と
を含む、収納棚組立体。
【００６９】
節２．ストロングバック１４４をさらに備え、前記枢動棚１２０が、前記ストロングバック１４４に枢動可能に固定され、かつ前記枢動棚１２０が、開位置と閉位置との間で枢動されるように構成される、節１に記載の収納棚組立体。
【００７０】
節３．前記収納棚組立体が、上部パネルを欠いている、節１に記載の収納棚組立体。
【００７１】
節４．前記閉鎖ブラケット１３８が、前記前面パネル１２６の下端に固定されている、節１に記載の収納棚組立体。
【００７２】
節５．いずれのパネルのどの部分も、前記前端パネル１３２と前記後端パネル１３４との間の前記閉鎖ブラケット１３８を越えて延在しない、節４に記載の収納棚組立体。
【００７３】
節６．前記前端パネル１３２、前記後端パネル１３４、および前記前面パネル１２６のそれぞれが、複合ハニカムサンドイッチパネルで形成され、前記閉鎖ブラケット１３８が、金属の単片から形成される、節１に記載の収納棚組立体。
【００７４】
節７．前記手荷物保持室１４０が、開位置および閉位置において、標準的なサイズのローラーバッグを縦向きの位置で支持するように構成され、前記前面パネル１２６の内面が、前記開位置および前記閉位置において、前記標準的なサイズのローラーバッグの側面を支持するように構成される、節１に記載の収納棚組立体。
【００７５】
節８．前記閉鎖ブラケット１３８が、ストロングバック１４４に対する前記枢動棚１２０の可動域全体を通じて、前記ストロングバック１４４から離間されるように構成された閉鎖フランジ１９０を備える、節１に記載の収納棚組立体。
【００７６】
節９．前記閉鎖フランジ１９０が、長手方向の本体の上向きの縁部を備える、節８に記載の収納棚組立体。
【００７７】
節１０．前記閉鎖ブラケット１３８が、中央湾曲部を通って、第２の部分に連結された第１の部分を有する本体を備え、前記本体が、前記前端パネル１３２および前記後端パネル１３４の下部の湾曲した角部の受け台となるように構成される、節８に記載の収納棚組立体。
【００７８】
節１１．前記閉鎖ブラケット１３８が、前記第１および第２の部分のうちの一方または両方から垂直に延在する、１つ以上の固定タブをさらに備え、前記１つ以上の固定タブのそれぞれが、前記前面パネル１２６、前記前端パネル１３２、または前記後端パネル１３４のうちの１枚以上に前記閉鎖ブラケット１３８を固定する締め具を受ける貫通孔を備える、節１０に記載の収納棚組立体。
【００７９】
節１２．乗物内の１つ以上の座席の少なくとも一部の上方に配置される、収納棚組立体の枢動棚１２０を形成する方法であって、前記方法は、前端パネル１３２、後端パネル１３４、および前面パネル１２６を別々に形成するステップと、前記前端パネル１３２、前記後端パネル１３４、および前記前面パネル１２６を閉鎖ブラケット１３８に対して位置合わせするステップと、前記前端パネル１３２、前記後端パネル１３４、および前記前面パネル１２６を前記閉鎖ブラケット１３８に固定するステップと、を含む。
【００８０】
節１３．前記位置合わせする作業が、前記前端パネル１３２、前記後端パネル１３４、および前記前面パネル１２６のための組立治具として、前記閉鎖ブラケット１３８を使用することを含む、節１２に記載の方法。
【００８１】
節１４．前記固定する作業が、前記前端パネル１３２、前記後端パネル１３４、および前記前面パネル１２６のうちの１枚または全てを前記閉鎖ブラケット１３８に接着固定すること、並びに、前記前端パネル１３２、前記後端パネル１３４、および前記前面パネル１２６を前記閉鎖ブラケット１３８に固定するために、１つ以上の締め具を使用することを含む、節１２に記載の方法。
【００８２】
節１５．閉鎖フランジ１９０を形成するために、前記閉鎖ブラケット１３８の縁部を上向きにするステップをさらに含む、節１２に記載の方法。
【００８３】
節１６．前記前端パネル１３２、前記後端パネル１３４、および前記前面パネル１２６のいずれかに、上部パネルを固定するのをやめるステップをさらに含む、節１２に記載の方法。
【００８４】
節１７．前記前端パネル１３２、前記後端パネル１３４、および前記前面パネル１２６のいずれかを形成するために、任意のパネル部分を曲げるのをやめるステップをさらに含む、節１２に記載の方法。
【００８５】
節１８．前記別々に形成する作業が、前記前端パネル１３２および前記後端パネル１３４とは異なる厚さで、前記前面パネル１２６を形成することを含む、節１２に記載の方法。
【００８６】
節１９．乗物内の１つ以上の座席の少なくとも一部の上方に配置される収納棚組立体であって、前記収納棚組立体は、
前記乗物の一部に固定されるストロングバック１４４と、
前記ストロングバック１４４に枢動可能に固定された枢動棚１２０と
を備え、前記枢動棚１２０は、開位置と閉位置との間で枢動されるように構成され、
前記枢動棚１２０は、
前端パネル１３２と、
前記前端パネル１３２に対向する後端パネル１３４と、
前記前端パネル１３２と前記後端パネル１３４との間に延在する前面パネル１２６であって、前記前端パネル１３２、前記後端パネル１３４、および前記前面パネル１２６は、複合ハニカムサンドイッチパネルで形成され、手荷物保持室１４０は、前記前端パネル１３２と、前記後端パネル１３４と、前記前面パネル１２６との間に画定され、前記手荷物保持室１４０は、前記枢動棚１２０が前記開位置および前記閉位置のときに、標準的なサイズのローラーバッグを縦向きの位置で支持するように構成され、前記前面パネル１２６の内面は、前記枢動棚１２０が前記開位置および前記閉位置のときに、前記標準的なサイズのローラーバッグの側面を支持するように構成される、前面パネル１２６と、
前記前端パネル１３２、前記後端パネル１３４、および前記前面パネル１２６の下端に固定された金属の閉鎖ブラケット１３８であって、前記閉鎖ブラケット１３８は、前記前端パネル１３２と前記後端パネル１３４との間にわたっており、前記閉鎖ブラケット１３８は、前記ストロングバック１４４に対する前記枢動棚１２０の可動域全体を通じて、前記ストロングバック１４４から離間される閉鎖フランジ１９０を有し、前記閉鎖フランジ１９０は、長手方向の本体の上向きの縁部を有する、閉鎖ブラケット１３８と、
を含む、収納棚組立体。
【００８７】
節２０．前記閉鎖ブラケット１３８が、
中央湾曲部を通って、第２の部分に連結された第１の部分を有する本体であって、前記本体が、前記前端パネル１３２および前記後端パネル１３４の下部の湾曲した角部の受け台となるように構成される、本体と、
前記第１および第２の部分のうちの１つ、または両方から垂直に延在する、１つ以上の固定タブであって、前記１つ以上の固定タブのそれぞれが、前記閉鎖ブラケット１３８を前記前面パネル１２６、前記前端パネル１３２、または前記後端パネル１３４のうちの１つ以上に固定する締め具を受ける貫通孔を備える、１つ以上の固定タブと
を備える、節１９に記載の収納棚組立体。
【００８８】
上部、底部、下部、中間、側方、水平、垂直（縦）、前面等の、空間や方向を表す様々な用語が、本開示の実施形態を説明するために使用される場合があるが、このような用語は、単に図に示されている向きに対して使用されていることが理解されよう。向きは、上部が下部であったり、あるいはその逆も可能であり、水平が垂直になったり等、反転し、回転し、あるいは変更されてもよい。
【００８９】
本明細書で使用する、タスクまたは作業を実行する「ように構成された」構造、制限、または要素は、特に構造的に、そのタスクまたは作業に対応する方法で形成され、構築され、または適合される。明確にして疑義を回避するために、タスクまたは作業を実行するように、単に修正されることが可能なだけの物体は、本明細書で用いられる場合、そのタスクまたは作業を実行する「ように構成された」ものではない。
【００９０】
上述の説明は、例示を意図しており、制限を意図していないことが理解されよう。例えば、上述の実施形態（および／またはその態様）は、互いに組み合わせて使用することができる。また、本開示の範囲から逸脱することなく、本開示の様々な実施形態の教示に、特定の状況または材料を適合させるために、多くの修正を行うことができる。本明細書で説明される寸法および材料のタイプは、本開示の様々な実施形態のパラメータを定義することが意図されており、本実施形態は、限定するものではなく、例示的な実施形態である。上述の説明を検討すれば、他の多くの実施形態が、当業者には明らかになるであろう。本開示の様々な実施形態の範囲は、したがって、添付の特許請求の範囲を、このような特許請求の範囲が権利を与える均等物の全範囲と共に参照して判断されるべきである。添付の特許請求の範囲に置いて、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（含む）」および「ｉｎ  ｗｈｉｃｈ（ここにおいて）」という用語は、「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備える）」および「ｗｈｅｒｅｉｎ（ここにおいて）」というそれぞれの用語の、平易な英語（ｐｌａｉｎ−Ｅｎｇｌｉｓｈ）の均等物として用いられる。さらに、「第１」、「第２」および「第３」等の用語は、単に標識として用いられ、その物に数値的な要件を与えることを意図するものではない。また、以下の特許請求の範囲の制限は、ミーンズプラスファンクション（ｍｅａｎｓ−ｐｌｕｓ−ｆｕｎｃｔｉｏｎ）の形式では書かれておらず、このような特許請求の範囲の限定が、「〜のための手段」という語句を明確に使用した後に、さらなる構造のない機能の記載が続かない限り、米国特許法第１１２条（ｆ）に基づいて解釈されることを意図していない。
【００９１】
本明細書は、最良の態様を含む本開示の様々な実施形態を開示するため、また、任意の装置またはシステムの作成および使用、ならびに任意の組み込まれた方法の実行を含み、当業者が本開示の様々な実施形態を実施できるようにするために例を使用する。本開示の様々な実施形態の特許請求可能な範囲は請求項によって定義され、当業者が思いつく他の例を含むことができる。このような他の例は、その例が、請求項の文言と異ならない構造要素を有するか、あるいはその例が、請求項の文言とごくわずかしか異ならない均等な構造要素を含む場合は、特許請求の範囲内であることが意図される。
【符号の説明】
【００９２】
１０  航空機
１２  推進システム
１４  ターボファンエンジン
１６  翼
１８  機体
２０  尾部
２２  水平尾翼
２４  垂直尾翼
３０  内部客室
３２  機体
３３  前部区画
３４  ファーストクラス区画
３６  ビジネスクラス区画
３８  前部ギャレーステーション
４０  拡張されたエコノミー区画
４２  標準的なエコノミー区画
４４  後部区画
４６  客室移行領域
４８、５０、５２  通路
８０  内部客室
８１  機体
８２  主客室
８３  旅客用座席
８４  通路
８５  後部区画
１００  内部客室
１０２  外側寄りの壁
１０４  天井
１０６  窓
１０８  床
１１０  座席
１１２  列
１１３  通路
１１４  旅客サービスユニット（ＰＳＵ）
１１６  ハウジング
１１８  収納棚組立体
１２０  枢動棚（バケット）
１２２  中央縦断面
１２４  ギャップ
１２６  前面パネル
１２８  上部
１３０  下部
１３２  端部パネル（前端パネル）
１３４  端部パネル（後端パネル）
１３６  底部パネル
１３８  閉鎖ブラケット
１４０  手荷物保持室
１４２  バッグ
１４４  ストロングバック
１４６  下縁
１４８  旅客サービスユニット（ＰＳＵ）レール
１５０  リップ
１６０  前面パネル
１６２  従来の収納棚
ｄ  距離
１７０  保持パネル
１７２  枢動ピン
１７４  枢動軸受
１７６  枢軸
１８０  前端
１８２  後端
１８４、１８６  下縁
１９０  閉鎖フランジ
１９１  ブレードシール
１９２  本体
１９４  第１の部分（レッジ）
１９６  底縁部
１９８  第２の部分（上部レール）
２００  中央移行部
２０１  下部直立縁部
２０２  固定タブ
２０４  遠位縁
２０６  締め具
２１０  ギャップ
２２０  側縁
４００  内部客室
４０２  収納棚組立体
４０４  前方収納棚組立体
４０６  ファーストクラス収納棚組立体
４０８  遠位側収納棚組立体
４２０  ローラーバッグ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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