(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点について、拠点ごとに環境関連の複数のデータ項目を有する拠点データを取得する手段と、
前記複数の拠点の拠点データを、前記複数のデータ項目別、かつ、所定のバウンダリ単位に集計して、全社の環境データテーブルを生成する手段と、
複数の環境関連データの報告書について、各報告書で必要とされるデータ項目を有する報告書分析データと、
前記報告書分析データに基づいて、第１の報告書に必要なバウンダリの、必要なデータ項目のデータを前記環境データテーブルから抽出する手段と、
前記報告書分析データにおいて前記複数の環境関連データの報告書で必要とされるデータ項目を含むように、前記環境データテーブルのデータ項目を決定する手段と、
前記データ項目のうち、入力に関する項目であるエネルギー資源に係る項目のデータを、出力に関する項目である前記エネルギー資源に基づく温暖効果ガス排出量に係る項目のデータに変換するための、地域ごとに異なる変換係数を記録した換算レートシートと、
を備え、
前記全社の環境データテーブルを生成する手段は、前記変換係数を用いることにより、前記エネルギー資源に係る項目のデータを前記温暖効果ガス排出量に係る項目のデータに変換し、前記環境データテーブルに取り込む、
データ管理システム。
【請求項２】
前記抽出する手段で抽出されたデータを用いて、第１の報告書を生成する手段をさらに備える、請求項１に記載のデータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ管理に関し、特に環境関連データを適切に管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化などによる環境意識の高まりに伴って、企業が使用するエネルギーや排出する温室効果ガス及び廃棄物の量などを示す環境関連データの開示が求められている。そして、環境への取り組み度合いが、機関投資家が投資先企業を選定する際の一つの指標となっていることなどから、各企業においても自主的に環境関連データの開示を行うようになっている。
【０００３】
特許文献１には、企業・団体等の利用者のデータ収集・入力作業を軽減でき、利用者の環境負荷軽減活動を効率的に推進させる環境情報管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５３９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、企業が自主的に開示した環境関連データについては、算出根拠が不明であり検証することが困難であるなどの課題が指摘されている。その原因として挙げられるのが、バウンダリ、換算レート、購買量と使用量の違い等について、企業が明確に意識して集計していないことなどが考えられる。
【０００６】
このような背景の元、企業が自主的に開示した環境関連データを第三者機関が保証する保証制度も存在する。この保証制度に基づいて第三者機関で保証を受けるためには、企業が開示するデータがＧＨＧ（Ｇｒｅｅｎ  Ｈｏｕｓｅ  Ｇａｓ：温室効果ガス）プロトコルなどの国際的なガイドラインに従っていることを第三者に対して容易に説明できるようにデータを整理しておくことが望ましい。
【０００７】
また、環境関連データの開示を要求する団体及び行政機関が複数あり、各団体及び行政機関が定める報告書で要求される環境関連データの項目もさまざまである。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、全社の環境関連データを、容易に検証できるように保持することである。
【０００９】
本発明の別の目的は、報告書ごとにそれぞれ必要とされるデータ項目を容易にピックアップして、容易に各報告書の編集を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一つの実施態様に従うデータ管理システムは、複数の拠点について、拠点ごとに環境関連の複数のデータ項目を有する拠点データを取得する手段と、前記複数の拠点の拠点データを、前記複数のデータ項目別、かつ、所定のバウンダリ単位に集計して、全社の環境データテーブルを生成する手段と、複数の環境関連データの報告書について、各報告書で必要とされるデータ項目を有する報告書データを記憶する手段と、前記報告書データに基づいて、第１の報告書に必要なバウンダリの、必要なデータ項目のデータを前記環境データテーブルから抽出する手段と、を備える。
【００１１】
好適な実施態様では、前記報告書分析データにおいて前記複数の環境関連データの報告書で必要とされるデータ項目を含むように、前記環境データテーブルのデータ項目を決定する手段をさらに備えてもよい。
【００１２】
好適な実施態様では、前記抽出する手段で抽出されたデータを用いて、第１の報告書を生成する手段をさらに備えてもよい。
【００１３】
本発明の別の一つの実施態様に従う、複数のデータ項目からなる企業が開示する環境関連データを有するマスタデータテーブルは、データ収集単位である拠点ごとの前記データ項目別のデータを、前記拠点ごとに並べた行または列と、前記拠点ごとの前記データ項目別のデータに基づいて、所定のバウンダリ単位に集計した前記データ項目別の集計データを、前記拠点ごとに並べた前記データ項目別のデータと平行に、前記バウンダリごとに並べた行または列と、を有する。そして、前記拠点ごとのデータの第１のデータ項目と、前記バウンダリごとのデータの第１のデータ項目とが同一の列または行に配置されている。
【００１４】
好適な実施態様では、前記複数のデータ項目には、入力エネルギー資源として電気量に係る項目と、出力として前記電気量に基づく温暖効果ガス排出量に係る項目と、を含んでもよい。さらに、前記環境マスタデータテーブルは、所定の変換係数を用いて前記電気量に係る項目のデータを前記温暖効果ガス排出量に係る項目のデータに変換する手段を、有してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る環境データ管理システム１の機能構成図を示す。
【図２】拠点テーブル２０の一例を示す。
【図３】環境データマスタ３０の構造の一例を示す。
【図４】メインシート３１０の一例を示す。
【図５】電気量の個別シート３２０の一例を示す。
【図６】報告書分析テーブル５０の一例を示す。
【図７】データ項目の決定方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る環境データ管理システムについて、図面を参照して説明する。本システムは、企業が開示する環境関連データを管理する。本実施形態では、複数の拠点を有する企業が、拠点単位に把握したエネルギー及び物質等の入出力に係るデータを、全社で統合的に管理するシステムについて説明する。
【００１７】
図１は、環境データ管理システム１の機能構成図を示す。
【００１８】
環境データ管理システム１は、例えば、プロセッサ及びメモリ等を備える汎用的なコンピュータシステムにより構成され、以下に説明する環境データ管理システム１の構成要素または機能は、例えば、所定のコンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００１９】
環境データ管理システム１は、複数の拠点テーブル２０と、環境データマスタ３０と、報告書作成部４０と、報告書分析テーブル５０とを有する。
【００２０】
拠点テーブル２０は、拠点単位のテーブルであって、各拠点の環境関連データを有する。本実施形態では、環境データ管理システム１が、複数の拠点でそれぞれ生成された拠点テーブル２０を、各拠点システム５から収集するようにしてもよい。
【００２１】
図２は、拠点テーブル２０の一例を示す。
【００２２】
拠点テーブル２０は、複数のデータ項目２１０について、月別のデータ列２２０を有する。拠点テーブル２０は、月別のデータを年単位で集計した合計列２３０をさらに有してもよい。
【００２３】
データ項目２１０では、複数の項目が階層化されている。例えば、データ項目２１０は、入力に関する項目として、エネルギー資源及び熱量換算等を有する。エネルギー資源は、さらに、電気量、燃料、蒸気・温水・冷水等の複数のエネルギータイプに分かれている。ここでは、エネルギータイプを分類２１１としている。出力に関するデータ項目は、産業廃棄物、事業用排水、ＧＨＧ（Ｇｒｅｅｎ  Ｈｏｕｓｅ  Ｇａｓ）排出量（スコープ１及びスコープ２）などに分類されている。
【００２４】
データ項目２１０の分類２１１は、さらに、小分類２１２に分かれていても良い。例えば、電気量は、総量、昼間電力及び夜間電力等の小分類に分かれていても良い。
【００２５】
拠点テーブル２０は、データ項目２１０の属性を示す属性領域２１５をさらに有していても良い。属性領域２１５には、例えば、専有部または共有部の区別、データの測定種類及び単位を有していても良い。
【００２６】
なお、拠点テーブル２０のデータ項目２１０は、後述するように、環境データマスタ３０のデータ項目に対応するように定められてもよい。
【００２７】
図１に戻ると、環境データマスタ３０は、各拠点から収集した環境関連データに基づいて生成されるマスタデータである。本実施形態では、データマスタ生成手段が、複数の拠点テーブル２０のデータを環境データマスタ３０の所定のフォーマットに挿入して、環境データマスタ３０を生成するようにしても良い。
【００２８】
図３は、環境データマスタ３０の構造の一例を示す。
【００２９】
本実施形態では、環境データマスタ３０は複数のシートを有する表計算ソフトで実現されていてもよい。例えば、環境データマスタ３０は、メインシート３１０と、複数の個別シート３２０と、換算レートシート３３０と、拠点テーブルシート３４０とを有する。
【００３０】
メインシート３１０は、全社の環境関連データを統合したシートである。本実施形態では、複数の個別シート３２０に登録された年間の合計値がメインシート３１０にコピーされる。
【００３１】
複数の個別シート３２０は、所定のデータ項目ごとに生成される。例えば、個別シート３２０は、電気量、灯油、都市ガス等の分類ごとに一つのシートになっていてもよい。個別シート３２０は、分類単位で全拠点の拠点テーブル２０のデータを集約したシートでよい。
【００３２】
図４にメインシート３１０、図５に個別シート３２０の一例をそれぞれ示す。
【００３３】
図５は、電気量の個別シート３２０を示す。
【００３４】
個別シート３２０は、行及び列のマトリックスである。横方向の行は、拠点別のデータ行３２１０及び所定の単位で集計された集計行３２２０を有する。縦方向の列は、拠点属性列３２３０と、分類属性列３２４０と、月別データ列３２５０と、年間合計列３２６０とを有する。
【００３５】
拠点別のデータ行３２１０には、拠点別の電気量のデータ（月別値及び年間合計値）が一列に並んでいる。集計行３２２０には、所定の集計単位に、電気量のデータ（月別値及び年間合計値）が一列に並んでいる。集計する単位は、例えば、会社全体、国内拠点、海外拠点、工場、オフィスビル等のバウンダリ単位でよい。
【００３６】
拠点属性列３２３０には、各拠点の属性情報が入力される。各拠点の属性情報は、拠点テーブルシート３４０から取得してもよい。拠点属性列３２３０に含まれる種別３２３１は、集計単位を示す。集計単位は、例えば、海外拠点（ＯＳ）、オフィス（ＯＦ）、工場（Ｆ）などでよい。
【００３７】
分類属性列３２４０は、月別データ列３２５０及び年間合計列３２６０に設定されるデータの属性を示す。
【００３８】
月別データ列３２５０と拠点別のデータ行３２１０との交点には、各拠点の月別データが設定される。月別データ列３２５０と集計行３２２０との交点には、所定の単位で集計されたデータが設定される。
【００３９】
年間合計列３２６０には、同一行の月別データの合計値が設定される。
【００４０】
図４を参照すると、メインシート３１０は、行及び列のマトリックスである。横方向の行は、拠点別のデータ行３１１０及び所定の単位で集計された集計行３１２０を有する。縦方向の列は、拠点属性列３１３０と、複数の項目別データ列３１４０とを有する。
【００４１】
拠点別のデータ行３１１０には、拠点別の各項目のデータ（年間合計値）が一列に並んでいる。
【００４２】
集計行３１２０には、所定のバウンダリなどの集計単位に、各項目のデータ（年間合計値）が一列に並んでいる。集計単位の定め方は、例えば、個別シート３２０と同じで良い。集計行３１２０は、バウンダリごとに拠点別のデータ行３１１０と平行に並んでいる。従って、集計行３１２０と拠点別のデータ行３１１０との対応関係が明確であるので、集計行３１２０のデータを検証する場合も容易に行うことができる。
【００４３】
拠点属性列３１３０には、拠点テーブルシート３４０から各拠点の属性情報が挿入されても良い。拠点属性列３１３０に含まれる種別３１３１は、集計単位を示してもよい。同図の例では、海外拠点には「ＯＳ」、オフィスに含まれる拠点には「ＯＦ」、工場に含まれる拠点には「Ｆ」が設定されている。これにより、集計単位がカバーする範囲が明確である。
【００４４】
項目別データ列３１４０のデータ項目は、拠点テーブル２０のデータ項目２１０と同一でよい。項目別データ列３１４０のデータ項目は、入力（ＩＮＰＵＴ）に関する項目と出力（ＯＵＴＰＵＴ）に関する項目とを有する。
【００４５】
入力に関する項目の項目別データ列３１４０と拠点別のデータ行３１１０との交点には、例えば、それぞれ対応する個別シート３２０の年間合計列３２６０の値をコピーして良い。つまり、拠点テーブル２０とメインシート３１０との項目間の対応関係が明確であるので、拠点テーブル２０のデータが間違いなくメインシート３１０に反映されているか否かの確認が容易である。
【００４６】
出力に関する項目の項目別データ列３１４０と拠点別のデータ行３１１０との交点には、換算レートシート３３０の換算レートを用いて換算した数値を取り込んでも良い。例えば、入力に関する項目である電気量に係るデータと、換算レートシート３３０の換算レートとから温室効果ガス排出量が算出され、出力に関する項目であるスコープ１及びスコープ２などに、その温暖効果ガス排出量が算出されるようにしても良い。つまり、出力に関する項目のうち、スコープ１、スコープ２のように何らかの換算が必要なデータ項目については、すべての拠点から収集したデータと換算レートシート３３０が有する共通の換算レートとを用いて算出される。つまり、換算レートシート３３０に定義されている換算レートが用いられるので、換算レートがすべてオープンになっていて、かつ、換算の検証も容易である。
【００４７】
項目別データ列３１４０の各列には、各拠点及び各バウンダリにおける、ある一つのデータ項目のデータが並んでいる。従って、同一列内の拠点別のデータ行３１１０のデータから集計行３１２０のデータの検証が容易である。
【００４８】
なお、メインシート３１０は、図４に例示されたシートと行及び列が入れ替わった構成であっても良い。すなわち、拠点別データ及び集計データを縦に並べた列で構成し、拠点属性、項目別データを横に並べた行で構成しても良い。
【００４９】
換算レートシート３３０は、複数のデータ項目に係る換算レートを有する。例えば、換算レートシート３３０は、電力（電力会社別）、灯油、都市ガスなどをＣＯ２排出量、発熱量へ変換するための換算レート等を含む。換算レートは、エネルギーのタイプ及び地域によって異なっていてもよい。
【００５０】
例えば、スコープ１は、灯油及び都市ガスなどの燃料のデータ（消費量または購買量）を所定の換算レートを用いて算出しても良いし、スコープ２は、電気及び熱などのデータ（消費量または購買量）を所定の換算レートを用いて算出しても良い。換算を行うための計算式は、メインシート３１０または換算レートシート３３０に組み込まれていても良い。
【００５１】
なお、データ項目２１０は、後述するように、報告書分析テーブル５０に基づいて定められてもよい。
【００５２】
報告書作成部４０は、報告書分析テーブル５０を参照して所望の報告書を作成するために必要なデータ項目を特定し、環境データマスタ３０から特定されたデータ項目のデータを抽出する。報告書作成部４０は、さらに、所定の報告書のフォーマットを有していて、環境データマスタ３０から抽出したデータをそのフォーマットに当てはめて、報告書データを自動生成しても良い。報告書作成部４０が自動生成した報告書データに基づいて、報告書が図示しない出力装置で出力されるようにしても良い。
【００５３】
図６は報告書分析テーブル５０の一例を示す。同図に示すように、報告書分析テーブル５０は、報告書ごとに、各報告書で要求される環境数値項目及びバウンダリを示す。すなわち、報告書分析テーブル５０は、報告書ごとのバウンダリの行と環境数値項目の列とのマトリックスになっている。
【００５４】
図中では、バウンダリの行と環境数値項目の列との交点に、各報告書で生データとして要求される環境数値項目には「〇」、生データから算出される環境数値項目には「△」が記入されている。報告書分析テーブル５０に存在しない環境数値項目を有する報告書があれば、その項目を報告書分析テーブル５０に追加しても良い。
【００５５】
以下に説明するように、報告書分析テーブル５０は、環境データマスタ（メインシート３１０及び個別シート３２０）の及び拠点テーブル２０のデータ項目を定めるために利用される。すなわち、環境データマスタ３０のデータ項目は、複数の報告書で要求されているデータ項目をすべて網羅する必要がある。拠点テーブル２０は、環境データマスタ３０で必要とされるデータをすべて含む必要がある。そのため、報告書分析テーブル５０には、複数の報告書のすべてのデータ項目が、各報告書との対応関係が明確になるように登録されている。また、報告書分析テーブル５０は、各報告書とデータ項目との対応関係が登録されているので、所定の報告書を作成するために必要なデータ項目を特定するためにも利用される。
【００５６】
報告書分析テーブル５０は、環境データ管理システム１の図示しない入出力装置を用いて入力された情報に基づいて生成されても良い。例えば、所定のインタフェース画面が、報告書及びその報告書に含まれるデータ項目の入力を受け付ける。データ項目の入力は、例えば、予め登録されているデータ項目群から選択されても良い。データ項目間に所定の関係（例えば、生データとそれから算出されるデータ等）があるときは、その関係も登録されていて良い。入力に基づいて、図６に示すように、マトリックス中に「〇」「△」等が設定されて良い。報告書ごとに必要とされるデータ項目が漏れなく登録される。
【００５７】
図７は、拠点テーブル２０、メインシート３１０及び個別シート３２０のデータ項目の決定方法の一例を示すフローチャートである。同図を参照して、データ項目の決定方法について説明する。
【００５８】
環境データ開示に係る複数の報告書において要求されている開示情報に基づいて、報告書分析テーブル５０が作成される（Ｓ１１）。報告書テーブル５０の具体的な作成方法は、例えば、上述した通りである。
【００５９】
次に、メインシート３１０及び拠点テーブル２０のデータ項目を決定する（Ｓ１３）。すなわち、メインシート３１０及び拠点テーブル２０は、データ項目として報告書分析テーブル５０において一つ以上の「〇」が付されている項目をすべて含むようにする。メインシート３１０及び拠点テーブル２０のデータ項目は共通でも良い。
【００６０】
次に、ステップＳ１３で定められたメインシート３１０のデータ項目に基づいて、個別シート３２０を生成する単位を決定する（Ｓ１５）。例えば、上述の例では、データ項目の分類単位（電気量、灯油、ＧＨＧ排出量等）に個別シート３２０が生成されている。
【００６１】
これにより、メインシート３１０及び拠点テーブル２０は、本システムが対象としているすべての報告書に含まれるデータ項目が網羅される。
【００６２】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  環境データ管理システム、２０  拠点テーブル、３０  環境データマスタ、４０  報告書作成部、５０  報告書分析テーブル、３１０  メインシート、３２０  個別シート、３３０  換算レートシート、３４０  拠点テーブルシート
【図１】
0006795334.tif 000002
【図２】
0006795334.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006795334.tif 000005
【図５】
0006795334.tif 000006
【図６】
0006795334.tif 000007
【図７】
0006795334.tif 000008