(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被空調室と、
前記被空調室に隣接し、内壁体によって仕切られ、居室以外の空間である緩衝室と、を備えており、
前記緩衝室は、外壁となる外壁体によって外部と仕切られており、
前記外壁体は、第１断熱材と、前記第１断熱材よりも屋内側に設けられる第１冷暖房手段と、を備え、
前記内壁体は、第２断熱材と、前記第２断熱材よりも前記被空調室側に設けられる第２冷暖房手段と、を備え、
前記第１冷暖房手段は、外気からの熱貫流を低減し、
前記第２冷暖房手段は、屋内空気の熱量を増減することを特徴とする建物。
【請求項２】
請求項１に記載の建物において、
前記第１冷暖房手段は、前記第１冷暖房手段よりも屋内側に設けられる前記外壁体の壁面が接する気体の温度と略同じ温度になるように前記壁面の温度を制御する第１温度制御手段を備え、
前記第２冷暖房手段は、前記第２冷暖房手段よりも屋内側に設けられる前記内壁体の壁面が接する気体の温度よりも暖房時には高温となり、冷房時には低温となるように前記壁面の温度を制御する第２温度制御手段を備えることを特徴とする建物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の建物において、
前記第２冷暖房手段は、任意に前記第１冷暖房手段に切り替わることを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、断熱材と、流体を流通させる管部材とを建物の壁体または床体の内部に設け、管部材に高温または低温の流体を流通させて壁体から熱放射することにより建物内を冷暖房する放射冷暖房装置が知られている。
特許文献１に記載の放射冷暖房装置では、壁体だけでなく、床および天井にチューブを配管し、チューブに冷水または温水を流通させることで多面的に室内を冷房している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１７４３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の放射冷暖房装置では、冷房運転する際、低温水をチューブに流通させるため、放射面が結露してしまうという問題が生じる。
また、冷房および暖房のいずれの場合においても、外気温および建物内気温に比して流通させる水温が大きく異なる場合、すなわち内外気と放射面との温度差が大きいと、屋内側への熱放射量だけでなく屋外への熱放射量も多くなるため、熱量損失が多くなってしまい（厳密には外気との温度差の方が大きいため、内外熱抵抗によっては、内気への有効熱量よりも外気への損失熱量の方が多くなる）、エネルギー効率が悪くなってしまうという問題も生じる。
これらの問題に対し、仮に結露の防止、並びに、熱量損失を少なくするために内外気と水温との温度差を小さくすると、損失熱量は縮小できるが有効熱量も縮小されてしまうため、十分な冷暖房効果が得られなくなってしまうという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、結露のおそれがなく、熱量損失が少なく冷暖房効果が大きい建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、例えば、図４，図５に示すように、被空調室３６と、
前記被空調室３６に隣接し、内壁体３４によって仕切られ、居室以外の空間である緩衝室３５と、を備えており、
前記緩衝室３５は、外壁となる外壁体３３によって外部と仕切られており、
前記外壁体３３は、第１断熱材３３１と、前記第１断熱材３３１よりも屋内側に設けられる第１冷暖房手段３３４と、を備え、
前記内壁体３４は、第２断熱材３４１と、前記第２断熱材３４１よりも前記被空調室３６側に設けられる第２冷暖房手段３４２と、を備え、
前記第１冷暖房手段３３４は、外気からの熱貫流を低減し、
前記第２冷暖房手段３４２は、屋内空気の熱量を増減することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、被空調室３６と、この被空調室３６に隣接し、内壁体３４によって仕切られる緩衝室３５と、を備えており、緩衝室３５は、外壁となる外壁体３３によって外部と仕切られており、内壁体３４は、第２断熱材３４１と、この断熱材３４１よりも被空調室３５側に設けられる第２冷暖房手段３４２と、を備えているので、例えば、外気が高温であり、建物２内を冷房する場合、外部と仕切られる緩衝室３５が外気から被空調室３６への熱の流入を低減することとなる。
また、緩衝室３５と被空調室３６との間における熱貫流（緩衝室３５と被空調室３６との熱の流出入）を低減する第２断熱材３４１が緩衝室３５から第２冷暖房手段３４２への熱の流入を低減することとなる。言い換えれば、冷房の冷媒となる第２冷暖房手段３４２の冷熱が緩衝室３５へと失われにくくなる。
さらに、前述の通り、緩衝室３５が外部と仕切られており、緩衝室３５が被空調室３６と外気とを断熱しているので、第２断熱材３４１が外気に直接接触する場合に比べて、外気から被空調室３６への熱貫流量を少なくすることができる。すなわち、第２冷暖房手段３４２から緩衝室３５への冷熱の移流を少なくすることができる。
このため、第２冷暖房手段３４２の熱放射面ＴＲＳ（Thermal Radiation Surface）を比較的高くしても被空調室３６へと有効に冷熱を伝熱することができる。
また、第２冷暖房手段３４２の熱放射面ＴＲＳの温度を比較的高くできることから、当該熱放射面ＴＲＳを結露させにくくすることができる。
また、例えば、外気が低温であり、建物２内を暖房する場合においても、外気、緩衝室３５および被空調室３６における熱貫流は同様なものとなる。具体的には、緩衝室３５が第２冷暖房手段３４２から外気への熱の流出を低減でき、被空調室３６へと熱を有効に伝熱することができる。
よって、建物２を熱の損失が少なく、冷暖房効率の高いものとすることができる。
また、緩衝室３５は、居室以外の空間であるので、居室のような居住者が滞在する空間ではない空間が緩衝室３５として用いられることとなる。
このため、緩衝室３５が被空調室３６よりも空調が効いていなくても居住者が常駐しない空間なので、生活をする上で不快なものとはならない上、被空調室３６と緩衝室３５とを行き来する場合のヒートショックやストレスを軽減することができる。
また、外壁となる外壁体３３と、外壁体３３以外の内壁となる内壁体３４と、を備える建物であって、外壁体３３は、第１断熱材３３１と、第１断熱材３３１よりも屋内側に設けられる第１冷暖房手段３３４と、を備え、内壁体３４は、第２冷暖房手段３４２を備え、第１冷暖房手段３３４は、外気からの熱貫流を低減し、第２冷暖房手段３４２は、屋内空気の熱量を増減する。
まず、外壁体３３は、外気からの熱貫流を低減する。具体的には、例えば、外気が高温であり、建物２内を冷房する場合、外壁体３３が外気から屋内へと熱の流入を低減する。
これに対し、内壁体３４は、第２冷暖房手段３４２から屋内空気３５１，３６１へと冷熱が流入する。すなわち、内壁体３４は、屋内空気３５１，３６１の熱量を減少させて温度を低下させる（空調する）ことができる。
このため、外壁体３３と内壁体３４とで空調の役割を分担することで、外壁体３３の壁面温度を通常よりも高くすることができ、外壁体３３が空調の役割を一部負担しているので、内壁体３４の壁面の温度を、役割を分担しない場合に比べて高くすることができる。
また、冷媒の温度を上げて温度差が小さくなるので、熱放射面ＴＲＳが結露するという問題も生じるおそれがなくなる。
また、外壁体３３は、熱交換する外気との温度差が小さくなり、熱損失が少なくて済み、冷房効果を良好なものとすることができる。
なお、冷房の場合について説明してきたが、暖房の場合においても同様に熱媒と外気との温度差を小さくすることができるため、熱量損失が少なく、暖房効果を良好なものとすることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば、図４，図５に示すように、前記第１冷暖房手段３３４は、前記第１冷暖房手段３３４よりも屋内側に設けられる前記外壁体３３の壁面ＴＲＳが接する気体の温度と略同じ温度になるように前記壁面ＴＲＳの温度を制御する第１温度制御手段３８を備え、前記第２冷暖房手段３４２は、前記第２冷暖房手段３４２よりも屋内側に設けられる前記内壁体３４の壁面ＴＲＳが接する気体の温度よりも暖房時には高温となり、冷房時には低温となるように前記壁面ＴＲＳの温度を制御する第２温度制御手段３９を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、外壁体３３は、第１冷暖房手段３３４により外気からの熱貫流を低減する。具体的には、例えば、外気が高温であり、建物２内を冷房する場合、外壁体３３が外気から屋内へと熱の流入を低減する。
これに対し、内壁体３４は、第２冷暖房手段３４２から屋内空気３５１，３６１へと冷熱が流入する。すなわち、内壁体３４は、第２冷暖房手段により屋内空気３５１，３６１の熱量を減少させて温度を低下させる（空調する）ことができる。
このため、外壁体３３と内壁体３４とで空調の役割を分担することで、外壁体３３の壁面温度を通常よりも高くすることができ、外壁体３３が空調の役割を一部負担しているので、内壁体３４の壁面の温度を、役割を分担しない場合に比べて高くすることができる。
また、壁面の温度を上げて温度差が小さくなるので、熱放射面ＴＲＳが結露するという問題も生じるおそれがなくなる。
また、外壁体３３および内壁体３４が熱交換する外気ないし屋内空気３５１，３６１との温度差がそれぞれ小さくなり、熱損失が少なくて済み、冷房効果を良好なものとすることができる。
なお、冷房の場合について説明してきたが、暖房の場合においても同様に熱媒と外気ないし屋内空気３５１，３６１との温度差を小さくすることができるため、熱量損失が少なく、暖房効果を良好なものとすることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、例えば、図７，８に示すように、請求項１または２に記載の建物の放射冷暖房装置１において、前記第２冷暖房手段３４２は、任意に前記第１冷暖房手段３３４に切り替わることを特徴とする。
【００１９】
まず、例えば、内壁体３４に面して家具Ｆ等を配置する場合、熱放射面ＴＲＳと家具Ｆとの間の滞留空気が過冷却され、熱放射面ＴＲＳが結露するというおそれがある。
これに対し、請求項３に記載の発明によれば、前記第２冷暖房手段３４２は、任意に前記第１冷暖房手段３３４に切り替わるので、内壁体３４に面して家具Ｆ等を配置する場合、家具Ｆ等を配置する内壁体３４の熱放射面ＴＲＳを外壁体３３の熱放射面ＴＲＳと同じ温度に切り替えることで、当該箇所を第２冷暖房手段３４２から第１冷暖房手段３３４に切り替えることができる。
このため、上述のような熱放射面ＴＲＳが結露するようなおそれをなくすことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、結露のおそれがなく、熱量損失が少なく冷暖房効果が大きい建物および冷暖房装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】建物への放射冷暖房装置の導入例を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る建物の放射冷暖房装置を示す断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る建物の放射冷暖房装置を示す断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る第１冷暖房装置を示す断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る第２冷暖房装置を示す断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る第１冷暖房装置および第２冷暖房装置が採用された建物の間取りを示す平断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る第１冷暖房装置が第２冷暖房装置へと切り替えられる様子を示す平断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る建物に家具が配置される壁体の温度分布を示す断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る第１温度制御手段および第２温度制御手段のステップフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる本実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００２９】
〔建物への放射冷暖房装置の導入〕
図１に示すように、建物へ放射冷暖房装置を導入する場合、外気と接する外壁体３の内部に断熱材４と、壁内管部材５とを設けることが考えられる。
具体的には、外壁体３の屋外側と屋内側との両面に壁面材７を設け、屋外側の壁面材７の内面に外側断熱材４を設け、この外側断熱材４に隣接して壁内管部材５を設ける構成が挙げられる。
【００３０】
そして、壁内管部材５は、管内に屋内空気よりも温度が高い温水または低い冷水が流通されるようになっており、この水が冷媒または熱媒として屋内空気温を昇降させることとなる。具体的には、例えば冷媒の場合、冷水は壁内管部材５を介して外側断熱材４とその反対側との両方へと冷熱を伝える。このとき、外側断熱材４は熱貫流抵抗値Ｒが高いため、冷媒からの冷熱の熱貫流量Ｑは、外側断熱材４の反対側、すなわち屋内側の方が多くなる。
こうすることで、冷媒からの冷熱が屋内空気へと選択的に熱貫流（壁面を通じて気体への伝熱であり、以後熱放射と表現する）されるようになる。
言い換えれば、外側断熱材４により外気への熱貫流量Ｑが低減されるため、冷媒の冷熱が屋外側へと流失せず、冷媒の冷熱を屋内空気の空調に有効に利用できるようになる。
【００３１】
ここで、上述の放射冷暖房装置では、壁内管部材５が外側断熱材４を介して（壁面材７は熱貫流抵抗値Ｒが低いため便宜上無視する）外気と熱交換するため、特に夏場の高温な外気と冷媒の冷水との温度差が大きくなる場合には熱貫流量Ｑ、すなわち熱交換量が多くなる。
このことから、冷媒から屋外側への冷熱の流失量が大きくなり、その増大分が屋内側への有効な冷熱の熱貫流量、すなわち熱放射量を減少させてしまい、冷房効果が低下することとなる。
このため、所望の屋内空気温に到達させるために冷媒の冷水温をさらに下げる必要に迫られることとなる。
【００３２】
しかしながら、冷水温を下げると外気温との温度差がさらに大きくなり、屋外側への冷熱の流失量も増大することとなり、所望の屋内空気温を実現することはできるが、冷暖房効果はより一層低下することとなる。
また、冷水温を下げることで、外壁体３の屋内側壁面がより一層結露することとなってしまう。
【００３３】
〔第１実施形態の建物の放射冷暖房装置の構成〕
そこで、本発明に係る第１実施形態の建物の放射冷暖房装置１では、図２に示すように、外壁体１３と、緩衝室１５と、内壁体１４と、被空調室１６と、を備えている。
外壁体１３は、第１断熱材１３１と、壁面材１３３と、低放射率材１３２と、を備えている。
第１断熱材１３１は、外気と建物２の屋内とを隔てる外壁体１３の内部に設けられる部材であり、熱貫流抵抗値Ｒが高く、外気と緩衝室１５内の空気である緩衝室内気１５１との間における熱貫流（第１断熱材１３１を通じて外気と緩衝室内気１５１との熱の流出入、すなわち熱交換）を低減している。
なお、第１実施形態においては、第１断熱材１３１の熱貫流抵抗値Ｒは、２［ｍ２・Ｋ/Ｗ］であり、熱貫流率Ｋは、０．５０［Ｗ/ｍ２・Ｋ］である。
また、壁面材１３３は、第１断熱材１３１の両面に設けられる外壁体の壁面を構成する壁面構成材である。この壁面構成材としては、例えば、タイル、サイディング、ＡＬＣ、合板および石膏ボードなどが挙げられ、これらを複数用いてもよい。
なお、合板や石膏ボードのような下地材に仕上げ材が取り付けられてもよい。このような仕上げ材を取り付けることで、遮熱性を高めたり、熱量損失を少なくしたりすることができるようになっている。また、建物ユニットのような直方体状の枠組にタイル、サイディング、ＡＬＣ、合板および石膏ボードなどを取り付ける構成としてもよく、これらを複数用いる構成としてもよい。さらに、壁面構成材は、それ自体が断熱材として機能させられるものでもよく、断熱材と壁面構成材とを兼ねる構成としてもよい。
また、低放射率材１３２は、後述する緩衝室１５側の壁面材１３３の表面に設けられる熱放射率の低い部材である。
【００３４】
緩衝室１５は、建物２の外壁体１３を備え、具体的には外壁体１３により屋外側が外気と隔てられ、内壁体１４により屋内側で被空調室１６と隔てられている。
また、緩衝室１５は、被空調室１６と外気との間に配置されており、外壁体１３および内壁体１４を通じて生じる熱貫流により、外気と被空調室内気１６１とが直接熱貫流する（直接熱貫流するとは、外壁体１３または内壁体１４のいずれか一方の壁体のみを通じて熱交換すること）ことを妨げる緩衝空間である。
【００３５】
内壁体１４は、第２断熱材１４１と、冷房手段としての第２管部材１４２と、壁面材１４４と、を備えている。
第２断熱材１４１は、緩衝室内気１５１と被空調室内気１６１とを隔てる内壁体１４の内部に設けられる部材であり、熱貫流抵抗値Ｒが高く、緩衝室内気１５１と後述する第２管部材１４２を流通する熱媒または冷媒である流体との熱貫流（緩衝室内気１５１と流体とが第２断熱材１４１を通じて行う熱交換）を低減している。
【００３６】
第２管部材１４２は、内壁体１４の内部に設けられる管状の部材であり、上述の第２断熱材１４１よりも屋内側に配置されている。具体的には、第２管部材１４２は、内壁体１４内を蛇行するように壁面に対して均一に配管されている。
第２管部材１４２には、後述する被空調室１６を空調するため、暖房用の熱媒または冷房用の冷媒として被空調室内気１６１よりも高温ないし低温の流体が流通される。この流体としては、第１実施形態では水または不凍液（例えば、エチレングリコールなどが挙げられる）が用いられている。水は加熱冷却が容易であり、配管などのメンテナンスにおいても好適な流体である。
【００３７】
被空調室１６は、建物の内壁体１４を備え、具体的には内壁体１４により屋外側が緩衝室内気１５１と隔てられている。また、被空調室内気１６１は、内壁体１４の屋内側壁面と接しており、この屋内側壁面が熱放射面ＴＲＳであり、この熱放射面ＴＲＳから熱放射を受けることで温度が昇降するようになっている。
【００３８】
なお、内壁体１４における第２断熱材１４１と壁面材１４４とは、熱抵抗が異なっており、この違いにより熱貫流抵抗値Ｒの比率が調整されている。
第１実施形態においては、第２断熱材１４１と壁面材１４４との熱貫流抵抗値Ｒは、それぞれ１．２５［ｍ２・Ｋ/Ｗ］および０．１７［ｍ２・Ｋ/Ｗ］であり、熱貫流率Ｋは、それぞれ０．８［Ｗ/ｍ２・Ｋ］および６［Ｗ/ｍ２・Ｋ］である。
【００３９】
〔第１実施形態の建物の放射冷暖房装置の作用〕
第１実施形態の建物の放射冷暖房装置１では、冷房の場合、冷媒として第２管部材１４２に冷水（例えば、２０℃）を流通させ、冷熱を内壁体１４に供給する。
内壁体１４に供給された冷熱は、第２断熱材１４１および壁面材１４４を通じて、緩衝室内気１５１および被空調室内気１６１へとそれぞれ熱貫流する。また、上述した通り、第２断熱材１４１と壁面材１４４とが熱貫流抵抗値Ｒに違いがあるため、緩衝室内気１５１よりも被空調室内気１６１へより多く熱貫流することとなる。
このため、緩衝室内気１５１温（例えば、３０℃）よりも被空調室内気１６１温（例えば、２８℃）の方が低くなる。
【００４０】
また、緩衝室内気１５１は、内壁体１４からの冷熱の熱放射だけでなく、外壁体１３から熱放射の影響も受ける。具体的には、外気（例えば、４０℃）から第１断熱材１３１を通じての熱貫流により熱が流入する。この流入する熱と、第２管部材１４２から第２断熱材１４１を通じての冷熱の熱貫流とにより、緩衝室内気１５１温（３０℃）は外気（４０℃）よりも低い温度となる。
こうすることで、第２管部材１４２を流通する冷水と緩衝室内気１５１との温度差が小さくなる（外気と冷水とでは、４０℃と２０℃とで温度差２０℃であるが、緩衝室内気１５１と冷水では、３０℃と２０℃とで温度差が１０℃と半分の差になる）。このため、第２断熱材１４１から放射される冷熱が従来のように外気へと流失する訳ではなく、緩衝室１５の温度低下に利用され、この温度低下する分が第２断熱材１４１からの熱放射量の低減につながることとなる。
【００４１】
言い換えれば、従来は、緩衝室１５が設けられておらず、被空調室１６への冷熱の放射以外の冷熱がそのまま外気（大気）へと放出されてしまい（大気への熱放射においては、放射熱量は熱容量に比して無視少となるため、大気の温度変化は略ゼロとなる）、冷熱の有効活用が不十分であったが、第１実施形態では、大気にではなく、緩衝室内気１５１へと冷熱が流出するので、緩衝室内気１５１温の低下に寄与させることができ、冷熱の損失量が低減され、これにより冷房効率を高められるようになっている。
【００４２】
〔第１実施形態の建物の放射冷暖房装置の奏する効果〕
以上のように、第１実施形態によれば、例えば、図２に示すように、外壁となる外壁体１３を備える緩衝室１５と、緩衝室１５に隣接し、かつ、外壁体１３以外の内壁となる内壁体１４を備える被空調室１６と、を備える建物の放射冷暖房装置１であって、外壁体１３は、外気と緩衝室１５内の空気である緩衝室内気１５１との間における熱貫流を低減する第１断熱材１３１を備え、内壁体１４は、緩衝室内気１５１と被空調室１６内の空気である被空調室内気１６１との間における熱貫流を低減する第２断熱材１４１と、第２断熱材１４１よりも被空調室１６側に設けられる高温ないし低温の水を流通させる第２管部材１４２と、を備えているものとした。
【００４３】
こうすることで、例えば、外気が高温であり、建物２内を冷房する場合、外気と緩衝室内気１５１との間における熱貫流（外気と緩衝室内気１５１との熱の流出入）を低減する第１断熱材１３１が外気からの熱の流入を低減することとなる。すなわち、高温の外気からの熱の流入が第１断熱材１３１により低減され、緩衝室内気１５１への熱の流入量が低減されるため、緩衝室内気１５１の温度が外気温よりも低い温度となる。
また、緩衝室内気１５１と被空調室内気１６１との間における熱貫流（緩衝室内気１５１と被空調室内気１６１との熱の流出入）を低減する第２断熱材１４１が緩衝室内気１５１から第２管部材１４２への熱の流入を低減することとなる。言い換えれば、冷房の冷媒となる第２管部材１４２を流通する冷水の冷熱が緩衝室内気１５１へと失われにくくなる。
【００４４】
さらに、前述の通り、緩衝室内気１５１の温度は、第１断熱材１３１により外気温よりも低くなっているので、第２断熱材１４１が外気に直接接触する場合に比べて、流通する冷水との温度差を小さくすることができる。ここで、熱貫流量は以下の式（１）によって算出され、熱貫流率Ｋおよび伝熱面積Ａは一定となるため、温度差が小さければ小さいほど熱貫流量Ｑは少なくなる。
Ｑ＝ＫＡ（Ｔ２−Ｔ１）・・・式（１）
Ｑ：熱貫流量
Ｋ：熱貫流率
Ａ：伝熱面積（ここでは、内壁体の平面積）
Ｔ１：緩衝室内気１５１の温度
Ｔ２：冷水温
したがって、第２管部材１４２を流通する冷水は、外気温よりも低い緩衝室内気１５１と第２断熱材１４１を介して接触しているため、外気と接触する場合に比べて熱貫流量Ｑを少なくすることができる。すなわち、冷水から緩衝室内気１５１への冷熱の移流が少なくなるため、結果として冷水からの外気への熱の流出を少なくすることができ、冷水の冷熱の損失が少ない。
【００４５】
このため、比較的高い温めの冷水を用いても被空調室内気１６１へと有効に冷熱を放射することができる。
また、冷媒である冷水を温めの温度に設定できることから、内壁体１４の冷熱放射面ＴＲＳの温度を上げることができ、当該熱放射面ＴＲＳを結露させにくくすることができる。
また、例えば、外気が低温であり、建物２内を暖房する場合においても、外気、緩衝室内気１５１および被空調室内気１６１における熱貫流は同様なものとなる。具体的には、外気よりも緩衝室内気１５１の方が温度が高く、熱媒である温水からの熱が緩衝室内気１５１へと流出するのを低減でき、被空調室内気１６１へと熱媒の熱を有効に放射することができる。
よって、建物の放射冷暖房装置１を熱の損失が少なく、冷暖房効率の高いものとすることができる。
【００４６】
また、第１実施形態によれば、例えば、図２に示すように、外壁体１３の緩衝室１５側の壁面材１３３には、放射率の低い低放射率材１３２が設けられるものとした。
こうすることで、緩衝室内気１５１と外気との熱貫流量Ｑをより一層少なくすることができ、第２管部材１４２を流通する冷水から緩衝室内気１５１へと熱または冷熱がより一層失われにくくすることができる。
よって、建物の放射冷暖房装置１をより一層熱の損失が少なく、より一層冷暖房効率の高いものとすることができる。
【００４７】
また、第１実施形態によれば、例えば、図２に示すように、緩衝室１５は、居室以外の空間であるものとした。
こうすることで、居室のような居住者が滞在する空間ではない空間が緩衝室１５として用いられることとなる。
このため、緩衝室１５が被空調室１６よりも空調が効いていなくても居住者が常駐しない空間なので、生活をする上で不快なものとはならない上、被空調室１６と緩衝室１５とを行き来する場合のヒートショックやストレスを軽減することができる。
【００４８】
〔第２実施形態の建物の放射冷暖房装置の構成〕
次に、本発明に係る第２実施形態の建物の放射冷暖房装置１について説明する。
本発明に係る第２実施形態の建物の放射冷暖房装置１では、図３に示すように、屋根体２３と、小屋裏空間２５と、天井体２４と、被空調室２６と、を備えている。
屋根体２３は、第１断熱材２３１と、面構成材２３３と、低放射率材２３２と、を備えている。
【００４９】
第１断熱材２３１は、外気と建物２の屋内とを隔てる屋根体２３の内部に設けられる部材であり、熱貫流抵抗値Ｒが高く、外気と小屋裏空間２５内の空気である小屋裏内気２５１との間における熱貫流（第１断熱材２３１を通じて外気と小屋裏内気２５１との熱の流出入、すなわち熱交換）を低減している。
なお、第２実施形態においては、第１断熱材２３１の熱貫流抵抗値Ｒは、２［ｍ２・Ｋ/Ｗ］であり、熱貫流率Ｋは、０．５０［Ｗ/ｍ２・Ｋ］である。
また、面構成材２３３は、第１断熱材２３１の両面に設けられる屋根体２３の屋根面を構成する面構成材２３３である。
この面構成材２３３は、屋根材および内装材であり、屋外側に設けられる屋根面を構成する面材（野地板）と、小屋裏空間２５側に設けられる小屋裏天井面を構成する面材（天井板）と、を備えている。面構成材２３３としては、例えば、スレート、瓦、合板および石膏ボードなどが挙げられ、これらを適宜選択して用いてもよい。さらに、面構成材２３３は、それ自体が断熱材として機能させられるものでもよく、断熱材と面構成材２３３とを兼ねる構成としてもよい。
また、低放射率材２３２は、後述する小屋裏空間２５側の面構成材２３３の表面に設けられる熱放射率の低い部材である。
【００５０】
小屋裏空間２５は、建物２の屋根体２３を備え、具体的には屋根体２３により屋外側が外気と隔てられ、天井体２４により屋内側で被空調室２６と隔てられている。
また、小屋裏空間２５は、被空調室２６と外気との間に配置されており、屋根体２３および天井体２４を通じて生じる熱貫流により、外気と被空調室内気２６１とが直接熱貫流する（直接熱貫流するとは、屋根体２３または天井体２４のいずれか一方の壁体のみを通じて熱交換すること）ことを妨げる緩衝空間である。
【００５１】
天井体２４は、第２断熱材２４１と、冷暖房手段としての第２管部材２４２と、天井面材２４４と、を備えている。
第２断熱材２４１は、小屋裏内気２５１と被空調室内気２６１とを隔てる天井体２４の内部に設けられる部材であり、熱貫流抵抗値Ｒが高く、小屋裏内気２５１と後述する第２管部材２４２を流通する熱媒または冷媒である流体との熱貫流（小屋裏内気２５１と流体とが第２断熱材２４１を通じて行う熱交換）を低減している。
【００５２】
第２管部材２４２は、天井体２４の内部に設けられる管状の部材であり、上述の第２断熱材２４１よりも屋内側に配置されている。具体的には、第２管部材２４２は、天井体２４内を蛇行するように天井面に対して均一に配管されている。
第２管部材２４２には、後述する被空調室２６を空調するため、暖房用の熱媒または冷房用の冷媒として被空調室内気２６１よりも高温ないし低温の流体が流通される。この流体としては、第２実施形態では水または不凍液が用いられている。水は加熱冷却が容易であり、配管などのメンテナンスにおいても好適な流体である。
【００５３】
被空調室２６は、建物の天井体２４を備え、具体的には天井体２４により屋外側が小屋裏内気２５１と隔てられている。また、被空調室内気２６１は、天井体２４の天井面と接しており、この天井面が熱放射面ＴＲＳであり、この熱放射面ＴＲＳから熱放射を受けることで温度が昇降するようになっている。
【００５４】
なお、天井体２４における第２断熱材２４１と天井面材２４４とは、熱抵抗が異なっており、この違いにより熱貫流抵抗値Ｒの比率が調整されている。
第２実施形態においては、第２断熱材２４１と天井面材２４４との熱貫流抵抗値Ｒは、それぞれ１．２５［ｍ２・Ｋ/Ｗ］および０．１７［ｍ２・Ｋ/Ｗ］であり、熱貫流率Ｋは、それぞれ０．８［Ｗ/ｍ２・Ｋ］および６［Ｗ/ｍ２・Ｋ］である。
【００５５】
〔第２実施形態の建物の放射冷暖房装置の作用〕
第２実施形態の建物の放射冷暖房装置１では、冷房の場合、冷媒として第２管部材２４２に冷水（例えば、２０℃）を流通させ、冷熱を天井体２４に供給する。
天井体２４に供給された冷熱は、第２断熱材２４１および天井面材２４４を通じて、小屋裏内気２５１および被空調室内気２６１へとそれぞれ熱貫流する。また、上述した通り、第２断熱材２４１と天井面材２４４とが熱貫流抵抗値Ｒに違いがあるため、小屋裏内気２５１よりも被空調室内気２６１へより多く冷熱が熱貫流することとなる。
このため、小屋裏内気２５１の温度（例えば、３０℃）よりも被空調室内気２６１の温度（例えば、２８℃）の方が低くなる。
【００５６】
また、小屋裏内気２５１は、天井体２４からの冷熱の熱放射だけでなく、屋根体２３から熱放射の影響も受ける。具体的には、外気（例えば、４０℃）から第１断熱材２３１を通じての熱貫流により熱が流入する。この流入する熱と、第２管部材２４２から第２断熱材２４１を通じての冷熱の熱貫流とにより、小屋裏内気２５１の温度（３０℃）は外気（４０℃）よりも低い温度となる。
こうすることで、第２管部材２４２を流通する冷水と小屋裏内気２５１との温度差が小さくなる（外気と冷水とでは、４０℃と２０℃とで温度差２０℃であるが、小屋裏内気２５１と冷水では、３０℃と２０℃とで温度差が１０℃と半分の差になる）。このため、第２断熱材２４１から放射される冷熱が従来のように外気へと流失する訳ではなく、小屋裏空間２５の温度低下に利用され、この温度低下する分が第２断熱材２４１からの熱放射量の低減につながることとなる。
【００５７】
〔第２実施形態の建物の放射冷暖房装置の奏する効果〕
本実施形態によれば、例えば、図３に示すように、建物２の屋根面を形成する屋根体２３を備える小屋裏空間２５と、小屋裏空間２５の下方に隣接する被空調室２６と、を備える建物の放射冷暖房装置１であって、屋根体２３は、外気と小屋裏空間２５の空気である小屋裏内気２５１との間における熱貫流を低減する第１断熱材２３１を備え、小屋裏空間２５と被空調室２６とを隔てる天井体２４は、小屋裏内気２５１と被空調室２６内の空気である被空調室内気２６１との間における熱貫流を低減する第２断熱材２４１と、第２断熱材２４１よりも被空調室２６側に設けられる高温ないし低温の流体を流通させる第２管部材２４２と、を備えているものとした。
【００５８】
こうすることで、例えば、外気が高温であり、建物２内を冷房する場合、外気と小屋裏内気２５１との間における熱貫流（外気と小屋裏内気２５１との熱の流出入）を低減する第１断熱材２３１が外気からの熱の流入を低減することとなる。すなわち、高温の外気からの熱の流入が第１断熱材２３１により低減され、小屋裏内気２５１への熱の流入量が低減されるため、小屋裏内気２５１の温度が外気温よりも低い温度となる。
また、小屋裏内気２５１と被空調室内気２６１との間における熱貫流（小屋裏内気２５１と被空調室内気２６１との熱の流出入）を低減する第２断熱材２４１が小屋裏内気２５１から第２管部材２４２への熱の流入を低減することとなる。言い換えれば、冷房の冷媒となる第２管部材２４２を流通する流体の冷熱が小屋裏内気２５１へと失われにくくなる。
【００５９】
さらに、前述の通り、小屋裏内気２５１の温度は、第１断熱材２３１により外気温よりも低くなっているので、第２断熱材２４１が外気に直接接触する場合に比べて、流通する流体との温度差を小さくすることができる。ここで、熱貫流量Ｑは前述の式（１）によって算出され、熱貫流率Ｋおよび伝熱面積Ａは一定となるため、温度差が小さければ小さいほど熱貫流量Ｑは少なくなる。
したがって、第２管部材２４２を流通する流体は、外気温よりも低い小屋裏内気２５１と第２断熱材２４１を介して接触しているため、外気と接触する場合に比べて熱貫流量Ｑを少なくすることができる。すなわち、流体から小屋裏内気２５１への冷熱の流出を少なくすることができ、流体の冷熱の損失が少ない。
【００６０】
このため、比較的高い温めの流体を用いても被空調室内気２６１へと有効に冷熱を放射することができる。
また、冷媒である流体を温めの温度に設定できることから、天井体２４の冷熱放射面ＴＲＳの温度を上げることができ、当該熱放射面ＴＲＳを結露させにくくすることができる。
また、例えば、外気が低温であり、建物２内を暖房する場合においても、外気、小屋裏内気２５１および被空調室内気２６１における熱貫流は同様なものとなる。具体的には、外気よりも小屋裏内気２５１の方が温度が高く、熱媒である温水からの熱が小屋裏内気２５１へと流出するのを低減でき、被空調室内気２６１へと熱媒の熱を有効に放射することができる。
よって、建物の放射冷暖房装置１を熱の損失が少なく、冷暖房効率の高いものとすることができる。
【００６１】
また、第２実施形態によれば、例えば、図３に示すように、屋根体２３の小屋裏空間２５側の内面には、放射率の低い低放射率材２３２が設けられるものとした。
こうすることで、小屋裏内気２５１と外気との熱貫流量Ｑをより一層少なくすることができ、第２管部材２４２を流通する冷水から小屋裏内気２５１へと熱または冷熱がより一層失われにくくすることができる。
よって、建物の放射冷暖房装置１をより一層熱の損失が少なく、より一層冷暖房効率の高いものとすることができる。
【００６２】
また、第２実施形態によれば、例えば、図３に示すように、小屋裏空間２５は、居室以外の空間であるものとした。
こうすることで、居室のような居住者が滞在する空間ではない空間が小屋裏空間２５として用いられることとなる。
このため、小屋裏空間２５が被空調室２６よりも空調が効いていなくても居住者が常駐しない空間なので、生活をする上で不快なものとはならない上、被空調室２６と小屋裏空間２５とを行き来する場合のヒートショックやストレスを軽減することができる。
【００６３】
〔第３実施形態の建物の放射冷暖房装置の構成〕
次に、本発明に係る第３実施形態について説明する。
第３実施形態の建物の放射冷暖房装置１は、第１冷暖房装置３３と、第２冷暖房装置３４と、を備えている。
図４に示すように、外壁体３３である第１冷暖房装置３３は、第１断熱材３３１と、第１冷暖房手段としての第２管部材３３４と、壁面材３３３と、を備えている。
第１断熱材３３１は、外気と緩衝室３５または被空調室３６とを隔てる第１冷暖房装置３３の内部に設けられる部材であり、熱貫流抵抗値Ｒが高く、屋内空気としての緩衝室内気３５１ないし被空調室内気３６１と後述する第１管部材３３４を流通する熱媒または冷媒である流体との熱貫流（緩衝室内気３５１ないし被空調室内気３６１と流体とが第１断熱材３３１を通じて行う熱交換）を低減している。
なお、第３実施形態においては、第１断熱材１３１の熱貫流抵抗値Ｒは、２［ｍ２・Ｋ/Ｗ］であり、熱貫流率Ｋは、０．５０［Ｗ/ｍ２・Ｋ］である。
【００６４】
また、壁面材３３３は、第１断熱材３３１と第１管部材３３４との平面にそれぞれ設けられる第１冷暖房装置３３の壁面を構成する外装材および内装材としての壁面構成材である。
【００６５】
第１管部材３３４は、第１冷暖房装置３３の内部に設けられる管状の部材であり、上述の第１断熱材３３１よりも屋内側に配置されている。具体的には、第１管部材３３４は、第１冷暖房装置３３内を蛇行するように壁面に対して均一に配管されている。
第１管部材３３４には、後述する緩衝室内気３５１ないし被空調室内気３６１へ外気から熱貫流がないように緩衝室内気３５１の温度ないし被空調室内気３６１の温度と同じ温度の流体が流通される。この流体としては、第３実施形態では水または不凍液が用いられている。水は加熱冷却が容易であり、配管などのメンテナンスにおいても好適な流体である。
【００６６】
次に、図５に示すように、内壁体３４である第２冷暖房装置３４は、第２断熱材３４１と、第２冷暖房手段としての第２管部材３４２と、を備えている。
第２断熱材３４１は、緩衝室３５ないし被空調室３６と被空調室３６とを隔てる第２冷暖房装置３４の内部に設けられる部材であり、熱貫流抵抗値Ｒが高く、緩衝室内気３５１ないし被空調室内気３６１と後述する第２管部材３４２を流通する熱媒または冷媒である流体との熱貫流（緩衝室内気３５１ないし被空調室内気３６１と流体とが第２断熱材３４１を通じて行う熱交換）を低減している。
【００６７】
第２管部材３４２は、第２冷暖房装置３４の内部に設けられる管状の部材であり、上述の第２断熱材３４１よりも屋内側に配置されている。具体的には、第２管部材３４２は、第２冷暖房装置３４内を蛇行するように壁面に対して均一に配管されている。
第２管部材３４２には、後述する被空調室３６を空調するため、暖房用の熱媒または冷房用の冷媒として被空調室内気３６１の温度よりも高温ないし低温の流体が流通される。この流体としては、第３実施形態では水または不凍液が用いられている。水は加熱冷却が容易であり、配管などのメンテナンスにおいても好適な流体である。
【００６８】
なお、第２冷暖房装置３４における第２断熱材３４１と壁面材３４４とは、熱抵抗が異なっており、この違いにより熱貫流抵抗値Ｒの比率が調整されている。
第３実施形態においては、第２断熱材３４１と壁面材３４４との熱貫流抵抗値Ｒは、それぞれ１．０［ｍ２・Ｋ/Ｗ］および０．１７［ｍ２・Ｋ/Ｗ］であり、熱貫流率Ｋは、それぞれ１［Ｗ/ｍ２・Ｋ］および６［Ｗ/ｍ２・Ｋ］である。
【００６９】
また、壁面材３４４は、第２断熱材３４１と第２管部材３４２との平面にそれぞれ設けられる第２冷暖房装置３４の壁面を構成する壁面構成材である。この壁面構成材は、内装材であり、例えば、合板や石膏ボードなどが挙げられる。
なお、合板や石膏ボードのような下地材に仕上げ材が取り付けられてもよい。このような仕上げ材を取り付けることで、遮熱性を高めたり、熱量損失を少なくしたりすることができるようになっている。また、建物ユニットのような直方体状の枠組に壁パネルとして合板や石膏ボードを取り付けるような構成としてもよい。さらに、壁面構成材は、それ自体が断熱材として機能させられるものでもよく、断熱材と壁面構成材とを兼ねる構成としてもよい。
【００７０】
図６に示すように、建物２は、収納室４１と、第１居室４２と、第２居室４３と、第３居室４４と、廊下および階段４５と、を備えている。
収納室４１は、居室以外の空間であり、建物２の北西角部に設けられており、北側外壁と西側外壁とのそれぞれに窓４１１，４１２が設けられている。
第１居室４２は、収納室４１の南側に隣接して設けられており、南側外壁と西側外壁とのそれぞれに窓４２１，４２２が設けられている。
第２居室４３は、第１居室４２の西側に隣接して設けられており、南側外壁と東側外壁とのそれぞれに窓４３１，４３２が設けられている。
第３居室４４は、第２居室４２の北側に隣接して設けられており、北側外壁と東側外壁とのそれぞれに窓４４１，４４２が設けられている。
廊下および階段４５は、居室以外の空間であり、収納室４１と第３居室４４との間に設けられており、北側外壁に窓４５１が設けられている。
また、建物２は、外壁体に設けられる窓以外の箇所に第１冷暖房装置３３が設けられ、この内壁体に設けられる窓以外の箇所に第２冷暖房装置３４が設けられる。
【００７１】
図７（ａ）に示すように、例えば、第２居室４３に家具Ｆを設置する場合、家具Ｆを第２冷暖房装置３４に沿って設置すると、家具Ｆと第２冷暖房装置３４との間の僅かな空気層が局所的に過冷却されるため、家具Ｆが設置される第２冷暖房装置３４の壁面に結露が生じるおそれがある。
そこで、第３実施形態では、図７（ｂ）に示すように、家具Ｆが設置される第２冷暖房装置３４を第１冷暖房装置３３に切り替えられるようになっている。
【００７２】
具体的には、図８に示すように、第２冷暖房装置３４から第１冷暖房装置３３へと切り替えられた第１冷暖房装置３７の第２管部材３７２に流通される水の温度を第２居室４３の室温と同じ温度に切り替える。
これにより、第２断熱材３７１側からの熱貫流および第２管部材３７２側からの熱貫流がゼロとなる。
このため、家具Ｆが設置される壁面からの熱放射がなくなり、結露のおそれがなくなるようになっている。
【００７３】
なお、第２冷暖房装置３４に設けられる第２管部材３４２は、独立した複数系統の流通路を備えており、それぞれの流通路が建物２の内壁体のそれぞれの箇所に配管されている。
このため、家具Ｆを設置する第２冷暖房装置３４に対応する第２管部材３４２の流通路の水を第１冷暖房装置３３の第１管部材３３４に流通している水に切り替えることで、第２冷暖房装置３４を第１冷暖房装置３３に切り替えられるようになっている。
【００７４】
また、図９に示すように、第２冷暖房装置３４を第１冷暖房装置３３に切り替える具体的な仕組みについて説明する。
冷媒または熱媒としての水は、図示しない熱交換器により冷却または加熱され、第１温度制御手段３８および第２温度制御手段３９により所定の温度に調整されている。この温調された水をポンプにより各管部材へと吐出して建物２の壁内に流通させている。
【００７５】
また、第１冷暖房装置３３に備えられている第１温度制御手段３８は、吐出側（行き側）の水温を測定する第１ステップＳ１と、吸入側（戻り側）の水温を測定する第２ステップＳ２とにより、上述の独立した系統ごとに吐出側と吸入側との水温差を監視している。
そして、第３ステップＳ３において水温差の有無を判断し、水温差がある場合は、第４ステップＳ４において温度差をなくすよう行き側の水温を熱交換器等により調整し、再度吐出側と吸入側との水温差を監視している。
【００７６】
また、第２冷暖房装置３４に備えられている第２温度制御手段３９は、吐出側（行き側）の水温を測定する第５ステップＳ５と、吸入側（戻り側）の水温を測定する第６ステップＳ６とにより、上述の独立した系統ごとに吐出側と吸入側との水温差を監視している。
そして、第７ステップＳ７において水温差の有無を判断し、水温差がないまたは小さい場合は、第１温度制御手段３８に切り替えて上述した第１ステップから第４ステップまでのステップを踏んで、行き側と戻り側との水温差が出ないように監視制御するようになっている。
【００７７】
こうすることで、例えば、ある系統の流通路の吐出側と吸入側との水温差が小さい場合、その流通路の対応する壁面において水があまり熱交換していないと判断することができる。
すなわち、特に第２冷暖房装置３４においては、必要な熱交換量以上の冷熱または熱を壁面へと供給していることとなり、結露、エネルギーロスおよび過空調の原因となる。
【００７８】
そこで、第２温度制御手段３９は、吐出側と吸入側との水温差が小さいもしくは略ゼロの場合、その系統を流通する水温を室温と同じ水温になるように制御ステップを第１温度制御手段３８に切り替え、上記の原因を排除するようになっている。
言い換えれば、各系統を流通する水の温度差を監視することで、各壁体を第２冷暖房装置３４にするべきか第１冷暖房装置３３にするべきかを自動的に判断し切り替えるようになっている。
このため、上述した、壁面に家具Ｆを設置する際、居住者が自主的に家具Ｆの設置される壁面に対応する系統の流通路の水温を室温に切り替える作業をすることなく、状況に応じて温調制御を行うようになっている。
【００７９】
〔第３実施形態の建物の放射冷暖房装置の作用〕
第３実施形態の建物の放射冷暖房装置１では、冷房の場合、外壁体３３である第１冷暖房装置３３が外気からの熱貫流量Ｑを相殺するように外気へと冷熱を熱貫流させ、外気からの熱貫流量Ｑが第１冷暖房装置３３において略ゼロとなるようになっている。
具体的には、第１冷暖房装置３３は、第１管部材３３４に流通する水（２８℃）が緩衝室３５または被空調室３６の室温（２８℃）と同じ温度であり、水からの緩衝室３５または被空調室３６への熱貫流量Ｑは略ゼロとなる。
【００８０】
これに対し、屋外側の第１断熱材３３１を通じての熱貫流については、水温（２８℃）が外気（４０℃）に比して低いため、水の冷熱が外気へと熱貫流することとなる。
すなわち、第１冷暖房装置３３は、第１管部材３３４を流通する水の冷熱が外気からの熱貫流を相殺するために用いられる。
よって、第１冷暖房装置３３は、緩衝室３５または被空調室３６の顕熱を奪い室温を低下させるものではなく、高温な外気からの顕熱を建物２の屋内へと流入させないためのものである。
【００８１】
次に、建物２の内壁体３４である第２冷暖房装置３４は、緩衝室３５または被空調室３６と被空調室３６とに挟まれた壁体である。言い換えれば、第２冷暖房装置３４は、外気との接触のない壁体である。
第２冷暖房装置３４は、空調しようとする被空調室３６側に第２空調面としての熱放射面ＴＲＳが設けられており、第２管部材３４２を流通する冷水（２０℃）（緩衝室３５または被空調室３６の室温（３０℃ないし２８℃）よりも低温）の主な冷熱が熱放射面ＴＲＳから放射される。
【００８２】
これは、第２管部材３４２を挟むように、緩衝室３５側に設けられる第２断熱材３４１と被空調室３６側に設けられる壁面材３４４との熱貫流抵抗値Ｒが異なる（第２断熱材３４１の方が熱貫流抵抗値Ｒが高い）ためであり、仮に第２冷暖房装置３４の両壁面側が被空調室３６である場合には、第２断熱材３４１を設けず、両壁面を熱放射面ＴＲＳとしてもよい。
すなわち、第２冷暖房装置３４は、壁面材３４４側の熱放射面ＴＲＳから冷熱を放射（被空調室内気３６１の顕熱を吸収）することで被空調室３６の室温を低下させている。
これに対し、第２断熱材３４１側の壁面からも冷熱が熱放射（緩衝室内気３５１または被空調室内気３６１の顕熱を吸収）され、緩衝室３５または被空調室３６の室温を低下させている。
【００８３】
第１冷暖房装置３３および第２冷暖房装置３４の作用をまとめると、外気と触れない第２冷暖房装置３４が冷熱を熱放射することで緩衝室内気３５１または被空調室内気３６１の顕熱を奪い取り、室温を低下させようとする。
また、これに対し、建物２の屋外の外気は高温であり、外気の持つ顕熱が建物２へと熱貫流し、室温を上昇させようとする。
しかし、外気と触れる外壁体が第１冷暖房装置３３であり、上述の通り、外気からの熱貫流量Ｑを略ゼロとするため、外気からの熱負荷を略ゼロ（ただし、第１冷暖房装置３３からの熱貫流量Ｑが略ゼロであり、窓などの開口部からの熱貫流量Ｑはゼロではない）としている。
このように、第１冷暖房装置３３が顕熱を遮断し、第２冷暖房装置３４が屋内空気である緩衝室内気３５１および被空調室内気３６１の顕熱を奪うことで室温を外気よりも低下させている。
【００８４】
〔第３実施形態の建物の放射冷暖房装置の奏する効果〕
以上のように、第３実施形態によれば、例えば、図４，５に示すように、外壁となる外壁体３３と、外壁体３３以外の内壁となる内壁体３４と、を備える建物の放射冷暖房装置１であって、外壁体３３は、外気との熱貫流量Ｑを略ゼロにする第１冷暖房装置３３であり、外気と建物２の緩衝室内気３５１ないし被空調室内気３６１との間における熱貫流を低減する第１断熱材３３１と、第１断熱材３３１よりも屋内側に設けられる緩衝室内気３５１ないし被空調室内気３６１の温度と略同じ温度の水を流通させる第１管部材３３４と、を備え、内壁体３４は、建物２の屋内を放射冷暖房する第２冷暖房装置３４であり、緩衝室内気３５１ないし被空調室内気３６１の温度よりも高温ないし低温の水を流通させる第２管部材３４２と、を備えている。
【００８５】
まず、外壁体３３は、熱貫流量Ｑが略ゼロの第１冷暖房装置３３であり、具体的には、例えば、外気が高温であり、建物２内を冷房する場合、第１管部材３３４を流通する冷媒の水と緩衝室内気３５１ないし被空調室内気３６１との温度が同じであるため、第１管部材３３４から屋内側では熱の流出入が起きず、熱収支はゼロとなる。つまり、冷媒の水の冷熱は、全て外気から流入する熱量と収支させるために用いられる。よって、第１冷暖房装置３３は、外気と緩衝室内気３５１ないし被空調室内気３６１との間で熱貫流が起こらない（冷房の場合、外気から緩衝室内気３５１ないし被空調室内気３６１へと熱が流入しない）ようになっている。
【００８６】
これに対し、第２冷暖房装置３４は、冷房の場合、第１冷暖房装置３３と違い緩衝室内気３５１ないし被空調室内気３６１の温度よりも低温の流体を第２管部材３４２に流通させるので、冷媒から緩衝室内気３５１ないし被空調室内気３６１へと冷熱が流入する。すなわち、第２冷暖房装置３４は、緩衝室内気３５１ないし被空調室内気３６１の温度を低下させる（空調する）ことができる。
すなわち、言い換えるならば、第１冷暖房装置３３は、外気から流出入する顕熱に対して相殺するように熱を流出入させ、顕熱収支を保ち、外気からの顕熱が屋内空気に影響を与えない（熱負荷ゼロ）ようにしている。
【００８７】
これに対し、第２冷暖房装置３４は、冷媒の冷熱により緩衝室内気３５１ないし被空調室内気３６１の顕熱を積極的に奪い（冷房の場合）に行くことで、緩衝室内気３５１ないし被空調室内気３６１の温度を低下させている。
このため、冷媒が熱交換する外気ないし緩衝室内気３５１ないし被空調室内気３６１との温度差が小さくなり、熱損失が少なくて済み、冷房効果を良好なものとすることができる。
【００８８】
また、冷媒の温度を上げて温度差が小さくなるので、熱放射面ＴＲＳが結露するという問題も生じるおそれがなくなる。
なお、冷房の場合について説明してきたが、暖房の場合においても同様に熱媒と外気および緩衝室内気３５１ないし被空調室内気３６１との温度差を小さくすることができるため、熱量損失が少なく、暖房効果を良好なものとすることができる。
【００８９】
また、第３実施形態によれば、例えば、図５に示すように、内壁体３４は、建物２の収納室４１、廊下および階段４５に面する壁面に緩衝室内気３５１ないし被空調室内気３６１との間における熱貫流を低減する第２断熱材３４１を備えるものとした。
こうすることで、第２断熱材３４１を備えない場合のように内壁体３４の両面から均等に熱放射することなく、任意の壁面から選択的に熱放射することができる。
また、第２断熱材３４１が収納室４１、廊下および階段４５に面する壁面に設けられるので、居室４２，４３，４４のように居住者が常駐することのない空間に対して熱放射量を低減し、居室４２，４３，４４に面した熱放射面ＴＲＳから低減した熱量分を付加して熱放射することができる。
すなわち、緩衝室内気３５１および被空調室内気３６１全体を均一に空調するのではなく、居住者の利用状況に応じて空調の強弱を設定することができる。
【００９０】
まず、例えば、第２冷暖房装置３４に面して家具Ｆ等を配置する場合、熱放射面ＴＲＳと家具Ｆとの間の滞留空気が過冷却され、熱放射面ＴＲＳが結露するというおそれがある。
これに対し、第３実施形態によれば、例えば、図７，８に示すように、第２管部材３４２は、複数系統の流通路を備え、第２冷暖房装置３４は、内壁体３４内の流通路の任意の系統に緩衝室内気３５１ないし被空調室内気３６１の温度と略同じ温度の水を流通させることにより、一部が第１冷暖房壁体３７に切り替えられるものとした。
【００９１】
こうすることで、第２冷暖房装置３４に面して家具Ｆ等を配置する場合、家具Ｆ等を配置する内壁体３４に設けられる第２管部材３４２の流通路を流通する冷媒の温度を第１冷暖房装置３３を流通する冷媒と同じ温度に切り替えることで、当該箇所を第２冷暖房装置３４から第１冷暖房壁体３７に切り替えることができるので、上述のような熱放射面ＴＲＳが結露するようなおそれをなくすことができる。
【００９２】
以上、本発明を本実施形態に基づいて具体的に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
第３実施形態では、第２冷暖房装置３４が第２断熱材３４１を備えるものとしたが、これに限らない、例えば、第２断熱材３４１を備えないものとしてもよい。
すなわち、このような構成の第２冷暖房装置３４は、壁面の両面が熱放射面ＴＲＳとなる。
このため、第２冷暖房装置３４の壁面両側が居室であるような場合、壁面の両面から熱放射することができる。
【００９３】
また本実施形態では、壁面構成材および面構成材と断熱材とを別部材としたが、これに限らず、例えば、壁面構成材および面構成材をそれ自体が断熱材として機能させられるものとして、断熱材と壁面構成材とを兼ねる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１     放射冷暖房装置（冷暖房装置）
２     建物
３     外壁体
４     外側断熱材
５     壁内管部材
６     内側断熱材
７     壁面材
１３   外壁体
１４   内壁体
１５   緩衝室
１６   被空調室
２３   屋根体
２４   天井体
２５   小屋裏空間
２６   被空調室
３３   第１冷暖房装置（外壁体）
３４   第２冷暖房装置（内壁体）
３５   緩衝室
３６   被空調室
３７   第１冷暖房壁体
３８   第１温度制御手段
３９   第２温度制御手段
４１   収納室
４２   第１居室
４３   第２居室
４４   第３居室
４５   廊下および階段
１３１ 第１断熱材
１３２ 低放射率材
１３３ 壁面材
１４１ 第２断熱材
１４２ 第２管部材（冷暖房手段）
１４４ 壁面材
１５１ 緩衝室内気
１６１ 被空調室内気
２３１ 第１断熱材
２３２ 低放射率材
２３３ 壁面材
２４１ 第２断熱材
２４２ 第２管部材（冷暖房手段）
２４４ 天井面材
２５１ 小屋裏内気
２６１ 被空調室内気
３３１ 第１断熱材
３３３ 壁面材
３３４ 第１管部材（第１冷暖房手段）
３４１ 第２断熱材
３４２ 第２管部材（第２冷暖房手段）
３４４ 壁面材
３５１ 緩衝室内気
３６１ 被空調室内気
３７１ 第２断熱材
３７２ 第２管部材（第１冷暖房手段）
４１１ 窓
４１２ 窓
４２１ 窓
４２２ 窓
４３１ 窓
４３２ 窓
４４１ 窓
４４２ 窓
４５１ 窓
Ａ     伝熱面積
Ｆ     家具
Ｋ     熱貫流率
Ｑ     熱貫流量
Ｒ     熱貫流抵抗値
Ｓ１   第１ステップ
Ｓ２   第２ステップ
Ｓ３   第３ステップ
Ｓ４   第４ステップ
Ｓ５   第５ステップ
Ｓ６   第６ステップ
Ｓ７   第７ステップ
ＴＲＳ 熱放射面（第１空調面、第２空調面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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