(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の管から組織を除去するための組織除去用カテーテルであって、
近位端及び遠位端を有する細長い本体と、
前記細長い本体の前記遠位端に隣接する組織除去要素であって、前記組織除去要素が、前記身体の管と係合し、前記身体の管から組織を除去するように構成されている、前記組織除去要素と、
前記細長い本体の前記遠位端に隣接し、前記組織除去要素によって除去された組織を受け入れるように構成された組織収納チャンバであって、前記組織収納チャンバが、チャンバ管を規定するとともに、前記細長い本体の前記遠位端部分に接続された近位端、前記近位端とは反対側の遠位端、前記近位端と前記遠位端との間に延びる長手方向軸、及び、その前記遠位端に隣接するとともに前記遠位端から離間した組織除去開口を有する、前記組織収納チャンバと、
前記組織収納チャンバの前記チャンバ管内の閉鎖構成要素であって、前記閉鎖構成要素が、前記チャンバ管内において遠位方向に、前記閉鎖構成要素が、前記組織収納チャンバ内の除去された組織が前記組織除去開口を通って出ることを妨げる閉じた位置から、前記閉鎖構成要素が、前記組織収納チャンバ内の除去された組織が前記組織除去開口を通って出ることを許容する開いた位置へ、長手方向にスライド可能であり、動作において、前記閉鎖構成要素は、前記組織収納チャンバ内の除去された組織を前記組織除去開口を介して除去するように、前記閉じた位置から前記開いた位置へ前記チャンバ管内において前記遠位方向に長手方向にスライドするように構成されている、前記閉鎖構成要素と、を備えた、前記組織除去用カテーテル。
【請求項２】
前記閉鎖構成要素を前記組織収納チャンバに接続する、ボスと溝との接続をさらに備えた、請求項１に記載の組織除去用カテーテル。
【請求項３】
前記ボスと溝との接続が、前記閉鎖構成要素と関連付けられ、前記閉鎖構成要素に沿って延びる溝と、前記組織収納チャンバ上にあり、前記溝内に保持されるとともに前記溝に沿って移動可能であるボスとを含んでいる、請求項２に記載の組織除去用カテーテル。
【請求項４】
前記溝が、前記閉鎖構成要素に沿って延びる長腕部と、前記閉鎖構成要素と交差するように延びる短腕部とを有する、概してＬ形状である、請求項３に記載の組織除去用カテーテル。
【請求項５】
前記ボスが前記Ｌ形状の溝の前記短腕部内にある場合に、前記閉鎖構成要素がロックされた構成にあり、前記チャンバ管内で長手方向にスライドすることが妨げられ、前記ボスが前記Ｌ形状の溝の前記長腕部内にある場合に、前記閉鎖構成要素がロック解除された構成にあり、前記チャンバ管内で長手方向にスライドすることが許容される、請求項４に記載の組織除去用カテーテル。
【請求項６】
前記組織収納チャンバの前記遠位端が、遠位の開口を規定し、前記閉鎖構成要素が前記組織収納チャンバの前記遠位の開口を通って前記チャンバ管内に延びる、請求項５に記載の組織除去用カテーテル。
【請求項７】
前記組織除去用カテーテルの遠位端を規定するチップ構成要素をさらに備え、前記チップ構成要素が、前記閉鎖構成要素の遠位端に接続されている、請求項６に記載の組織除去用カテーテル。
【請求項８】
前記チップ構成要素が、前記閉鎖構成要素を、前記閉鎖構成要素のロックされた構成とロック解除された構成との間で移動させるように、前記組織収納チャンバに対して回転可能である、請求項７に記載の組織除去用カテーテル。
【請求項９】
前記組織収納チャンバ上の第１のガイドワイヤ管と、前記チップ構成要素上の第２のガイドワイヤ管とをさらに備え、前記閉鎖構成要素がそのロックされた構成にある場合に、前記第１のガイドワイヤ管と前記第２のガイドワイヤ管とが、内部を通してガイドワイヤを受け入れるために整列される、請求項８に記載の組織除去用カテーテル。
【請求項１０】
前記閉鎖構成要素がそのロック解除された構成にある場合に、前記第１のガイドワイヤ管と前記第２のガイドワイヤ管とが整列されていない状態にある、請求項９に記載の組織除去用カテーテル。
【請求項１１】
ガイドワイヤが前記第１のガイドワイヤ管及び前記第２のガイドワイヤ管内に受け入れられている場合に、前記チップ構成要素が、前記閉鎖構成要素のロックされた構成からロック解除された構成に前記閉鎖構成要素を移動させるように、前記組織収納チャンバに対して回転可能である、請求項１０に記載の組織除去用カテーテル。
【請求項１２】
前記閉鎖構成要素が、前記閉鎖構成要素の前記開いた位置への意図しない移動を防止するために、前記閉じた位置において選択的にロック可能であり、前記閉鎖構成要素が、前記閉鎖構成要素の前記開いた位置への移動を許容するように、前記閉じた位置において選択的にロック解除可能である、請求項１に記載の組織除去用カテーテル。
【請求項１３】
前記組織収納チャンバの前記遠位端が、遠位の開口を規定し、前記閉鎖構成要素が前記組織収納チャンバの前記遠位の開口を通って前記チャンバ管内に延びる、請求項１２に記載の組織除去用カテーテル。
【請求項１４】
前記組織除去用カテーテルの遠位端を規定するチップ構成要素をさらに備え、前記チップ構成要素が、前記閉鎖構成要素の遠位端に接続されている、請求項１３に記載の組織除去用カテーテル。
【請求項１５】
前記チップ構成要素が、前記閉鎖構成要素を選択的にロック及びロック解除するように、前記組織収納チャンバに対して回転可能である、請求項１４に記載の組織除去用カテーテル。
【請求項１６】
前記組織収納チャンバ上の第１のガイドワイヤ管と、前記チップ構成要素上の第２のガイドワイヤ管とをさらに備え、ガイドワイヤが前記第１のガイドワイヤ管及び前記第２のガイドワイヤ管内に受け入れられている場合に、前記チップ構成要素が、前記閉鎖構成要素を選択的にロック及びロック解除するように、前記組織収納チャンバに対して回転可能である、請求項１４に記載の組織除去用カテーテル。
【請求項１７】
身体の管から組織を除去するための組織除去用カテーテルであって、前記カテーテルは、
近位端及び遠位端を有する細長い本体と、
前記細長い本体の前記遠位端に隣接する組織除去要素であって、前記組織除去要素が、前記身体の管と係合し、前記身体の管から組織を除去するように構成されている、組織除去要素と、
前記細長い本体の前記遠位端に隣接し、前記組織除去要素によって除去された組織を受け入れるように構成された組織収納チャンバであって、前記組織収納チャンバが、チャンバ管を規定するとともに、前記細長い本体の前記遠位端部分に接続された近位端、前記近位端とは反対側の遠位端、前記近位端と前記遠位端との間に延びる長手方向軸、及び、その前記遠位端に隣接するとともに前記遠位端から離間した組織除去開口を有する、組織収納チャンバと、
前記組織収納チャンバの前記チャンバ管内の閉鎖構成要素であって、前記閉鎖構成要素が、前記チャンバ管内において、前記閉鎖構成要素が、前記組織収納チャンバ内の除去された組織が前記組織除去開口を通って出ることを妨げる閉じた位置と、前記閉鎖構成要素が、前記組織収納チャンバ内の除去された組織が前記組織除去開口を通って出ることを許容する開いた位置との間で、長手方向にスライド可能であり、動作において、前記閉鎖構成要素は、前記組織収納チャンバ内の除去された組織を前記組織除去開口を介して除去するように、前記閉じた位置から前記開いた位置へ前記チャンバ管内において長手方向にスライドするように構成されている、閉鎖構成要素と
を備え、
前記閉鎖構成要素が、前記閉鎖構成要素の前記開いた位置への意図しない移動を防止するために、前記閉じた位置において選択的にロック可能であり、前記閉鎖構成要素が、前記閉鎖構成要素の前記開いた位置への移動を許容するように、前記閉じた位置において選択的にロック解除可能である、組織除去用カテーテル。
【請求項１８】
前記組織収納チャンバの前記遠位端が、遠位の開口を規定し、前記閉鎖構成要素が、前記組織収納チャンバの前記遠位の開口を通って前記チャンバ管内に延びる、請求項１７に記載の組織除去用カテーテル。
【請求項１９】
前記組織除去用カテーテルの遠位端を規定するチップ構成要素をさらに備え、前記チップ構成要素が、前記閉鎖構成要素の遠位端に接続されている、請求項１８に記載の組織除去用カテーテル。
【請求項２０】
前記チップ構成要素が、前記閉鎖構成要素を選択的にロック及びロック解除するように、前記組織収納チャンバに対して回転可能である、請求項１９に記載の組織除去用カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は概して、可動遠位チップを含む組織除去用カテーテルに関し、より詳細には、ワイヤ上の組織の洗浄を可能にする可動遠位チップに関する。
【背景技術】
【０００２】
減量または組織除去用カテーテルは、望ましくない組織を身体から除去するために使用される。例として、アテレクトミーカテーテルが、血管から物質を除去して、血管を開き、血管を通る血流を向上させるのに使用される。アテレクトミーカテーテルは、管を通してのカテーテルの挿入を促すように、カテーテルのガイドワイヤ管内を通って延びるガイドワイヤ上を進行し得る。現在のアテレクトミーカテーテルは、ガイドワイヤをガイドワイヤ管から外して、カテーテルを洗浄する必要がある場合がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
一態様では、カテーテルは、組織除去要素と、この組織除去要素によって除去された組織を受け入れるように構成された組織収納チャンバとを含んでいる。組織収納チャンバは、組織をチャンバから除去する際に使用するための組織除去開口を有している。閉鎖構成要素は、開口を選択的に開閉するための組織除去開口と関連付けられている。組織収納チャンバ及び閉鎖構成要素の各実施形態により、組織収納チャンバからの組織の除去が促進される。
【０００４】
他の特徴は、以下で部分的に明らかになるとともに、部分的に指摘されることになる。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
身体の管から組織を除去するための組織除去用カテーテルであって、
近位端及び遠位端を有する細長い本体と、
前記細長い本体の前記遠位端に隣接する組織除去要素であって、前記組織除去要素が、前記身体の管と係合し、前記身体の管から組織を除去するように構成されている、前記組織除去要素と、
前記細長い本体の前記遠位端に隣接し、前記組織除去要素によって除去された組織を受け入れるように構成された組織収納チャンバであって、前記組織収納チャンバが、チャンバ管を規定するとともに、前記細長い本体の前記遠位端部分に接続された近位端、前記近位端とは反対側の遠位端、前記近位端と前記遠位端との間に延びる長手方向軸、及び、その前記遠位端に隣接するとともに前記遠位端から離間した組織除去開口を有する、前記組織収納チャンバと、
前記組織収納チャンバの前記チャンバ管内の閉鎖構成要素であって、前記閉鎖構成要素が、前記チャンバ管内を、前記閉鎖構成要素が、前記組織収納チャンバ内の除去された組織が前記組織除去開口を通って出ることを妨げる閉じた位置と、前記閉鎖構成要素が、前記組織収納チャンバ内の除去された組織が前記組織除去開口を通って出ることを許容する開いた位置との間で、長手方向にスライド可能である、前記閉鎖構成要素と、を備えた、前記組織除去用カテーテル。
（項目２）
前記閉鎖構成要素を前記組織収納チャンバに接続する、ボスと溝との接続をさらに備えた、項目１に記載の組織除去用カテーテル。
（項目３）
前記ボスと溝との接続が、前記閉鎖構成要素と関連付けられ、前記閉鎖構成要素に沿って延びる溝と、前記組織収納チャンバ上にあり、前記溝内に保持されるとともに前記溝に沿って移動可能であるボスとを含んでいる、項目２に記載の組織除去用カテーテル。
（項目４）
前記溝が、前記閉鎖構成要素に沿って延びる長腕部と、前記閉鎖構成要素と交差するように延びる短腕部とを有する、概してＬ形状である、項目３に記載の組織除去用カテーテル。
（項目５）
前記ボスが前記Ｌ形状の溝の前記短腕部内にある場合に、前記閉鎖構成要素がロックされた構成にあり、前記チャンバ管内で長手方向にスライドすることが妨げられ、前記ボスが前記Ｌ形状の溝の前記長腕部内にある場合に、前記閉鎖構成要素がロック解除された構成にあり、前記チャンバ管内で長手方向にスライドすることが許容される、項目４に記載の組織除去用カテーテル。
（項目６）
前記組織収納チャンバの前記遠位端が、遠位の開口を規定し、前記閉鎖構成要素が前記組織収納チャンバの遠位の開口を通って前記チャンバ管内に延びる、項目５に記載の組織除去用カテーテル。
（項目７）
前記組織除去用カテーテルの遠位端を規定するチップ構成要素をさらに備え、前記チップ構成要素が、前記閉鎖構成要素の遠位端に接続されている、項目６に記載の組織除去用カテーテル。
（項目８）
前記チップ構成要素が、前記閉鎖構成要素を、前記閉鎖構成要素のロックされた構成とロック解除された構成との間で移動させるように、前記組織収納チャンバに対して回転可能である、項目７に記載の組織除去用カテーテル。
（項目９）
前記組織収納チャンバ上の第１のガイドワイヤ管と、前記チップ構成要素上の第２のガイドワイヤ管とをさらに備え、前記閉鎖構成要素がそのロックされた構成にある場合に、前記第１のガイドワイヤ管と前記第２のガイドワイヤ管とが、内部を通してガイドワイヤを受け入れるために整列される、項目８に記載の組織除去用カテーテル。
（項目１０）
前記閉鎖構成要素がそのロックされた構成にある場合に、前記第１のガイドワイヤ管と前記第２のガイドワイヤ管とが整列されていない状態にある、項目９に記載の組織除去用カテーテル。
（項目１１）
ガイドワイヤが前記第１のガイドワイヤ管及び前記第２のガイドワイヤ管内に受け入れられている場合に、前記チップ構成要素が、前記閉鎖構成要素のロックされた構成からロック解除された構成に前記閉鎖構成要素を移動させるように、前記組織収納チャンバに対して回転可能である、項目１０に記載の組織除去用カテーテル。
（項目１２）
前記閉鎖構成要素が、前記閉鎖構成要素の前記開いた位置への意図しない移動を防止するために、前記閉じた位置において選択的にロック可能であり、前記閉鎖構成要素が、前記閉鎖構成要素の前記開いた位置への移動を許容するように、前記閉じた位置において選択的にロック解除可能である、項目１に記載の組織除去用カテーテル。
（項目１３）
前記組織収納チャンバの前記遠位端が、遠位の開口を規定し、前記閉鎖構成要素が前記組織収納チャンバの遠位の開口を通って前記チャンバ管内に延びる、項目１２に記載の組織除去用カテーテル。
（項目１４）
前記組織除去用カテーテルの遠位端を規定するチップ構成要素をさらに備え、前記チップ構成要素が、前記閉鎖構成要素の遠位端に接続されている、項目１３に記載の組織除去用カテーテル。
（項目１５）
前記チップ構成要素が、前記閉鎖構成要素を選択的にロック及びロック解除するように、前記組織収納チャンバに対して回転可能である、項目１４に記載の組織除去用カテーテル。
（項目１６）
前記組織収納チャンバ上の第１のガイドワイヤ管と、前記チップ構成要素上の第２のガイドワイヤ管とをさらに備え、ガイドワイヤが前記第１のガイドワイヤ管及び前記第２のガイドワイヤ管内に受け入れられている場合に、前記チップ構成要素が、前記閉鎖構成要素を選択的にロック及びロック解除するように、前記組織収納チャンバに対して回転可能である、項目１４に記載の組織除去用カテーテル。
（項目１７）
組織除去用カテーテルの組織収納チャンバの洗浄方法であって、
前記組織除去用カテーテルの遠位端部分を患者の身体の管から、前記組織除去用カテーテルを使用して前記身体の管から組織を除去した後に外すことであって、組織収納チャンバのチャンバ管内の閉鎖構成要素が、前記組織収納チャンバ内の除去された組織が、前記組織収納チャンバの遠位端に隣接するとともに離間した組織除去開口を通って出ることを防止するように、閉じた位置にある、前記外すことと、
前記閉鎖構成要素を前記チャンバ管内で、前記閉鎖構成要素の閉じた位置から開いた位置に長手方向に移動させて、前記組織収納チャンバ内の組織が前記組織除去開口を通って出ることを許容することと、
前記組織収納内の前記除去された組織を、前記組織除去開口を通して前記組織収納チャンバの外に出すことと、
を含む、前記組織除去用カテーテルの組織収納チャンバの洗浄方法。
（項目１８）
遠位端を前記外すことの後かつ、前記閉鎖構成要素を長手方向に前記移動することの前に、前記閉鎖構成要素を前記組織収納チャンバに対し、ロックされた構成からロック解除された構成に回転させることをさらに含む、項目１７に記載の組織除去用カテーテルの組織収納チャンバの洗浄方法。
（項目１９）
前記閉鎖構成要素を前記回転させることが、前記閉鎖構成要素に接続されたチップ構成要素を手動で回転させることを含み、前記チップ構成要素が、前記組織除去用カテーテルの遠位端を規定する、項目１８に記載の組織除去用カテーテルの組織収納チャンバの洗浄方法。
（項目２０）
前記組織除去用カテーテルの遠位端を外すことと、前記閉鎖構成要素を前記チャンバ管内で長手方向に移動させることと、前記組織収納チャンバ内の前記除去された組織を、前記組織除去開口を通して出すこととの各ステップが、前記組織除去用カテーテルがガイドワイヤ上にある間に実施される、項目１７に記載の組織除去用カテーテルの組織収納チャンバの洗浄方法。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】カテーテルの斜視図及び各々がカテーテルの一部である取手の概略図である。
【図２】組織収納チャンバを含むカテーテルの拡大部分横断面図であり、展開位置にあるカテーテルの組織除去要素を示している。
【図３】閉じた位置にあるカテーテルを示し、組織収納チャンバ及び遠位端が透明に示されて、内部の詳細を示している、カテーテルの遠位端の図である。
【図４】開いた位置にあるカテーテルを示し、組織収納チャンバ及び遠位端が透明に示されて、内部の詳細を示している、カテーテルの遠位端の図である。
【図５】開いた位置にあるカテーテルを示し、組織収納チャンバ及び遠位端が透明に示されて、内部の詳細を示している、カテーテルの遠位端の別の図である。
【図６】遠位チップ構成要素と、組織収納チャンバから離れた閉鎖構成要素とを示し、組織収納チャンバ及び遠位チップ構成要素が透明に示されて、内部の詳細を示している、別の実施形態のカテーテルの遠位端の図である。
【図６Ａ】図６の組織収納チャンバの拡大部分図である。
【図６Ｂ】各部分が除去されて内部の詳細を示している、図６の閉鎖構成要素の拡大部分図である。
【図７】閉じた、ロックされた位置にあるカテーテルを示す、図６のカテーテルの図である。
【図７Ａ】閉じた、ロックされた位置にあるカテーテルを示す、図６のカテーテルの別の図である。
【図８】閉じた位置にあり、ロック解除されているカテーテルを示す、図６のカテーテルの図である。
【図８Ａ】閉じた位置にあり、ロック解除されているカテーテルを示す、図６のカテーテルの別の図である。
【図９】開いた位置にあるカテーテルを示す、図６のカテーテルの図である。
【図１０】開いた位置にあるカテーテルを示す、図６のカテーテルの別の図である。
【図１１】停止部を示す、図６のカテーテルの別の図である。
【図１１Ａ】図１１のカテーテルの拡大部分図である。
【図１２】閉じた位置にあるカテーテルを示し、組織収納チャンバ及び遠位端が透明に示されて、内部の詳細を示している、別の実施形態のカテーテルの遠位端の図である。
【図１３】中間位置にあるカテーテルを示す、図１２のカテーテルの遠位端の図である。
【図１４】開いた位置にあるカテーテルを示す、図１２のカテーテルの遠位端の図である。
【図１５】図１２のカテーテルの組織収納チャンバの遠位端の拡大部分図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
対応する参照符号は、図面を通して、対応する部位を示している。
【０００７】
カテーテル内に入れられた物質を除去するための、可動遠位部分を有する組織除去用カテーテルの実施形態が開示されている。具体的には、図示のカテーテルの実施形態は、血管（たとえば、末梢動脈壁または末梢静脈壁）から血小板組織を除去（すなわち、切り取る）するのに特に適している。しかし、開示の実施形態の特徴は、血管、特に末梢動脈の慢性完全閉塞（ＣＴＯ）、他の身体の管の狭窄、ならびに、尿管、胆管、呼吸チャネル、膵管、リンパ管などの他の身体の管の他の過形成性及び腫瘍性の状況を処置するのにも適切である場合がある。腫瘍性の組織の成長はしばしば、身体の管を囲み、身体の管内に侵入する腫瘍の結果として生じることになる。このため、そのような物質の除去は、身体の管の開存性を維持するには有益であり得る。残りの議論が、組織を血管から除去し、血管内の閉塞を貫通するためのカテーテルを対象としているが（たとえば、動脈内におけるアテローム性または血栓性閉塞物質、または、静脈内の他の閉塞）、本開示の教示は、様々な身体の管の、様々な、閉塞しているか、狭窄しているか、過形成性の物質からの組織を貫通及び／または除去するためのカテーテルを含むが、それに限定されない、他のタイプの組織除去用カテーテルに等しく適用されることを理解されたい。
【０００８】
図１を参照すると、本開示の１つまたは複数の実施形態に係る組織除去用カテーテルが、全体として参照符号１０で示されている。カテーテル１０は、全体として１２で示されている細長いカテーテル本体を備えている。このカテーテル本体は、両側の近位端１２ａと遠位端１２ｂそれぞれと、この近位端と遠位端との間に延びる長手軸とを有している。カテーテル本体１２は、本開示の範囲から逸脱することなく、他の構成を有することができる。全体として１４で示されている、取手すなわち制御ユニットは、ユーザによる操作のために、カテーテル本体１２の近位端１２ａに配置されている。全体として１６で示され、概してカテーテル本体１２の遠位端１２ｂに隣接している組織除去要素は、身体の管から組織を除去（たとえば、切除）し、除去された組織を、カテーテル本体の遠位端に隣接する組織収納チャンバ１７の管１５（図２）に向けるように構成されている。カテーテル１０は、カテーテルのガイドワイヤ管１９内を延びるガイドワイヤ１８を越えて進出している（図３）。ガイドワイヤ１８は、患者の血管を通してのカテーテル１０の操作を促す。
【０００９】
図２を参照すると、図示の実施形態では、組織除去要素１６は、組織を切除するための、回転軸ＲＡ１周りに回転可能である、回転可能な切除要素を備えている。図示の切除要素１６は、遠位に向いている切除縁部２３と、除去された組織を遠位に、カテーテル本体１２の組織収納チャンバ１７内に向けるためのカップ状表面２０とを有している。しかし、他の実施形態では、切除縁部は近位に向いている場合がある。他の実施形態では、組織除去要素は、組織を切除するための他の構成を有する場合があるか、他の方法で組織を除去するように構成されている場合がある。たとえば、組織除去要素は、組織を除去するか、組織を削り落とすか、身体の管から組織を別様に除去するように構成されている場合がある。さらに、組織除去要素は、カテーテル本体に対して回転可能ではない場合がある。
【００１０】
引き続き図２を参照すると、組織除去用駆動シャフト２６は、組織除去要素に回転を与えるために、組織除去要素１６のステム２８に操作可能に接続されている（たとえば、ステム２８にしっかりと固定されている）。組織除去用駆動シャフト２６（たとえば、コイル状の駆動シャフト）は、カテーテル本体１２を通って延び、カテーテル本体に対し、駆動シャフトの回転を駆動させ、ひいては、組織除去要素１６の回転を駆動させるために、取手１４内の電気駆動シャフトモータ３０（図１）、または他の原動機に操作可能に接続可能である。駆動シャフトモータ３０は、取手１４内の電源２１（図１）に電気的に接続されている。図示の実施形態では、駆動シャフト２６は、カテーテル本体に対して組織除去要素１６を長手方向に移動させるように、カテーテル本体１２内を長手方向に移動可能である。組織除去要素１６の長手方向の移動は、本体１２の遠位端１２ｂに接続された組織除去ハウジング３４に対する組織除去要素の展開及び収納の動作を行う。ハウジング３４の遠位部分は、組織コンテナ１７を形成するが、ハウジングと組織収集チャンバとは、別々に形成されていてもよい。
【００１１】
組織除去要素１６は、収納位置（図示せず）と、展開位置（図１及び図２）との間で移動可能である。収納位置では、組織除去要素１６は、ハウジング３４内に受け入れられており、ハウジングの窓または側部の開口３８を通して露出してはいない。組織除去要素１６を展開するためには、駆動シャフト２６は、駆動シャフトに操作可能に接続された取手１４のレバーまたは他のアクチュエータ４０（図１）を移動するなどにより、カテーテル本体１２に対して近位方向に移動して、ハウジング３４に対し、組織除去要素１６を近位方向に移動させる。図２を参照すると、組織除去要素１６が近位方向に移動すると、カムとして作用する組織除去要素が、ハウジング３４の内部のカムフォロア４２と係合し、カムフォロア４２に沿って長手方向に移動し、本体１２に対してハウジングを旋回させるか逸らし、組織除去要素を部分的に窓３８の外に延ばす。組織除去要素１６を、その収納された、非展開位置に戻すためには、駆動シャフト２６は、アクチュエータ４０を遠位方向に移動するなどにより、遠位方向に移動して、組織除去要素１６をカムフォロア４２に沿って遠位方向に移動させる。組織除去要素１６の遠位方向への移動により、ハウジング３４が、本体１２に対して旋回するか、逸れた状態から戻り、それにより、組織除去要素がハウジング３４内に受け入れられ、窓３８の外には延びない。組織除去要素１６が、その収納位置にある場合、駆動シャフトモータ３０は作動していない（すなわち、オフにされている）。本開示の原理に従って構成されたカテーテル１０は、展開機構を含んでいない場合がある（たとえば、組織除去要素または他の機能要素が、常に配置されている場合があるか、カテーテル本体内に残っている場合がある）ことを理解されたい。
【００１２】
組織除去要素１６により切除した物質は、窓３８を通して、窓に対して遠位に位置する組織収納チャンバ１７の管１５内に向けられている。カテーテル１０は、複数回、容器内を通過し、各々の通過からの物質が、組織収納チャンバ１７内に貯蔵される。組織収納チャンバ１７が満杯になっている場合、カテーテル１０は、患者から外され、組織収納チャンバは、以下に記載するように、後の使用のために洗浄され得る。
【００１３】
新たに図３及び図４を参照すると、遠位チップ構成要素５０は、組織収納チャンバ１７の遠位端に配置されている。遠位チップ構成要素５０は、可撓性材料で形成されている場合があり、それにより、チップ構成要素は概して非外傷性であるようになっている。組織収納チャンバ１７は、組織除去開口５２を規定して、チャンバからの物質の除去を促進する。組織除去開口５２は、全体として５４で示されている閉鎖構成要素の移動によって選択的に開閉する。閉鎖構成要素５４は、組織収納チャンバ１７の遠位の開口５６内に受け入れられる近位端と、遠位チップ構成要素５０の近位端に取り付けられた遠位端とを有している。遠位チップ構成要素５０の移動により、組織収納チャンバ１７の管１５内において、閉鎖構成要素５４の結合移動を生じる。具体的には、遠位チップ構成要素５０と閉鎖構成要素５４とが、組織除去開口５２が閉鎖構成要素によってブロックされている（すなわち、閉じている）、図３の閉じた位置と、組織除去開口がブロック解除されている（すなわち、開いている）、図４の開いた位置との間で移動するように、組織収納チャンバ１７の長手軸Ａ２に沿ってスライド可能である。以下に説明する理由から、組織収納チャンバ１７は、組織収納チャンバの遠位端の近くに配置された複数のタブ５８（大まかには、１つまたは複数のボス）を有している。タブ５８は、組織収納チャンバ１７の管１５内に突出している。図示の実施形態では、タブ５８は、組織収納チャンバ１７にパンチで穴を開けられている。タブ５８は、本開示の範囲から逸脱することなく、他の構成を有することができ、かつ、他の方法で形成することができる。たとえば、タブ５８は、組織収納チャンバとは別に形成し、適切に組織収納チャンバ１７に取り付けることができる。
【００１４】
図示の実施形態では、図４に示すように、閉鎖構成要素５４は、その近位端に、開いた位置にある場合に組織除去開口５２の外に物質を向けるように湾曲したすくい部分６０を有する細長い本体を含んでいる。図３に示すように、本体のプラグ部分６２は、閉鎖構成要素５４が閉じた位置にある際に、組織収納チャンバ１７内の組織除去開口５２をブロックする。閉鎖構成要素５４は、本開示の様々な態様から逸脱することなく、他の構成を有する場合がある。たとえば、閉鎖構成要素５４のすくい部分６０は、複数の方向における除去を可能にする複数の開口を伴う、円錐形状または他の形状を有することができる。さらに、すくい部分６０は、他の実施形態では、省略される場合がある。
【００１５】
閉鎖構成要素５４は、複数のＬ形状のスロット６４（大まかには、１つまたは複数の溝）を含んでいる。複数のＬ形状のスロットの各々は、周方向に伸びる部分６６と、軸方向に延びる部分６８と、軸方向に延びる部分を周方向に伸びる部分に接続する結合部とを有している。１つのＬ形状のスロット６４のみが、図３及び図４において視認できるが、２つのＬ形状のスロットが、図５において視認できる。図４及び図５に示すように、各スロット６４の周方向に伸びる部分６６は、閉鎖構成要素５４の遠位端付近に配置されており、軸方向に延びる部分６８は、結合部から閉鎖構成要素の近位端に向かって延びている。一実施形態では、周方向に伸びる部分６６の各々は、閉鎖構成要素５４の外周周りに約３０度の範囲を定めている。別の実施形態では、周方向に伸びる部分６６の各々は、閉鎖構成要素５４の外周周りに、約１５度から約４５度の間の範囲を定めている。組織収納チャンバ１７のタブ５８は、それぞれのＬ形状のスロット６４内に保持されて、ボスと溝との接続を形成する。タブ５８は、開いた位置と閉じた位置との間で、組織収納チャンバ１７に対する閉鎖構成要素５４の移動を許容するように、スロット６４内で移動可能である。スロット６４は、Ｌ形状以外の構成を有する場合がある。たとえば、スロット（図示せず）をＵ形状として、スロット内におけるタブの、Ｕ形状のスロットの脚の一方に軸方向にタブがスライドする前に、時計回り方向と反時計回り方向との両方での、周方向の移動を可能にする場合がある。代替的には、スロット（図示せず）は、Ｊ形状である場合がある。
【００１６】
閉鎖構成要素５４を閉じた位置（図３）から開いた位置（図４）に移動するためには、遠位チップ構成要素５０を把持し、（チップ５０の遠位端から見て）反時計回りに回転させ、それにより、タブが周方向に伸びる部分６６内で軌道に沿って動き、周方向に伸びる部分と長手方向に延びる部分６８との間の結合部に入るようにされる場合がある。閉鎖構成要素５４をこの方式で回転させることにより、概して、閉鎖構成要素のすくい部分６０を、組織収納チャンバ１７の組織除去開口５２と整列させる。遠位チップ構成要素５０は、次いで、軸方向（たとえば、遠位方向）に移動して、閉鎖構成要素５４を軸方向（たとえば、遠位方向）にスライドさせ得、それにより、タブ５８がスロット６４の軸方向に延びる部分６８に沿う軌道上を動くようになっている。遠位チップ構成要素５０の軸方向の移動は、組織収納チャンバ１７と遠位チップ構成要素５０との間に配されたバネ（図示せず）によって補助される場合がある。スロット６４とタブ５８との間のスライドによる係合は、遠位チップ構成要素５０及び閉鎖構成要素５４が、組織収納チャンバ１７から分離することを防止もする。遠位チップ構成要素５０は、閉鎖構成要素５４のすくい部分６０が組織収納チャンバ１７の組織除去開口５２と合わさって位置され、それにより、組織除去開口が開くまで、移動する。この位置では、タブ５８は、スロット６４の軸方向に延びる部分６８の端部（たとえば、近位端）と係合して、閉鎖構成要素５４のさらなる軸方向の移動を妨げる。組織除去開口５２が開かれると、組織収納チャンバ１７内の物質は、多くの様々な方法で除去される場合がある。物質は単に、カテーテル１０から除去した後に適切な方式で排出される場合がある。代替的には、物質は、貯蔵コンテナ（図示せず）に貯蔵される場合もある。本開示の範囲から逸脱することなく、タブ５８は、閉鎖構成要素５４上にあってもよく、スロット６４は、組織収納チャンバ１７内にあってもよいことを理解されたい。やはり、本開示の範囲から逸脱することなく、任意の数のタブ５８及びスロット６４を組み込むことができる。
【００１７】
ガイドワイヤ管１９は、カテーテル１０に沿って延びており、組織収納チャンバ１７に沿って延びる（たとえば、取り付けられている）近位セクション１９ａと、遠位チップ構成要素５０に沿って延びる（たとえば、取り付けられている）遠位セクション１９ｂとを含んでいる。ガイドワイヤ管１９の近位セクション１９ａと遠位セクション１９ｂとは、隙間または空隙７０によって離間している。ガイドワイヤ管１９の近位セクション１９ａは、閉鎖構成要素５４が図３の閉じた位置にある場合に、遠位セクション１９ｂと整列している。この方式で、閉鎖構成要素５４が閉じた位置にあり、ガイドワイヤ１８がガイドワイヤ管１９内に完全に挿入されている場合、ガイドワイヤ１８は、閉鎖構成要素が意図せずに回転することを妨げ、それにより、閉鎖構成要素を閉じた位置に維持するか、ロックする。ガイドワイヤ１８は、閉鎖構成要素を他の適切な方法でロックして、組織除去開口５２が意図せずに開くことを妨げる場合がある。たとえば、カテーテルは、バイアスがかけられたロッキング要素（図示せず）を含む場合がある。
【００１８】
組織収納チャンバ１７及び閉鎖構成要素５４の構成により、遠位チップ構成要素５０を回転及び軸方向にスライドさせて、ガイドワイヤ１８をガイドワイヤ管１９のセクション１９ａとセクション１９ｂとのいずれからも除去する必要なしに、組織除去開口５２を露出させることが可能になる。遠位チップ構成要素５０に回転力が印加された場合、閉鎖構成要素５４が回転し、組織収納チャンバ１７のタブ５８が、閉鎖構成要素のスロット６４の、周方向に伸びる部分６８内で軌道に沿って動き、結合部内に入る。遠位チップ構成要素５０を回転させると、ガイドワイヤ管１９の近位部分１９ａと遠位部分１９ｂとが整列していない状態になることから、ガイドワイヤ１８に曲げ応力が印加される。ガイドワイヤは、印加された曲げ応力の下で弾性的に曲がり、閉鎖構成要素５４に、閉じた位置へのバイアスをかける回帰力を蓄積する。結果として、タブ５８が結合部に位置し、ユーザによって印加される回転力が除かれる場合に、ガイドワイヤ１８内の回帰力により、閉鎖構成要素５４を閉じた位置に自動的に移動することができる。しかし、回転力がユーザによって維持されている場合、遠位チップ構成要素５０は、蓄積されたエネルギの構成要素（たとえば、バネ）により遠位への引張り及び／または遠位への付勢がされて、閉鎖構成要素５４を遠位に移動し、組織収納チャンバ１７のタブ５８を閉鎖構成要素５４のスロット６４の軸方向に延びる部分６８内で、軌道に沿って動かして、組織除去開口５２を開き得る。タブ５８がスロット６４の軸方向に延びる部分６８に受け入れられていると、ガイドワイヤ１８によって生じる回帰力が、閉鎖構成要素５４を開いた位置に保持するように作用する。これにより、閉鎖構成要素５４がスライドして閉じた位置に戻る機会を低減する。カテーテル１０が患者から外された場合、ガイドワイヤ１８は、ガイドワイヤ管１９内に維持されている。ガイドワイヤ管１９内にガイドワイヤ１８を残すことにより、カテーテル１０の洗浄は、洗浄前にガイドワイヤを外し、次いで、洗浄後にガイドワイヤをガイドワイヤ管内に再度挿入しなければならない場合よりも効率的となる。
【００１９】
組織除去開口５２を閉じることが所望である場合、遠位チップ構成要素５０は近位方向に押されて、タブ５８を、スロット６４の軸方向に延びる部分６８と周方向に伸びる部分６６との間の結合部内へと、軌道に沿って動かす。ガイドワイヤ１８の回帰力は、閉鎖構成要素５４を閉じた位置に戻すことの助けになるか、閉鎖構成要素５４を閉じた位置に自動的に戻す場合があり、それにより、組織除去開口５２を閉じる。さらに、遠位チップ構成要素５０及び閉鎖構成要素５４が、カテーテル１０が使用される前に閉じた位置に移動しない場合、カテーテルが止血バルブ内に挿入されている際に遠位チップ構成要素に作用する遠位から近位への力により、閉鎖構成要素を軸方向（たとえば、近位方向）に移動させて、タブ５８を結合部内へ、軌道に沿って動かすことができ、それにより、閉鎖構成要素が、ガイドワイヤ１８の回帰力の下で閉じた位置へと移動するようになっている。
【００２０】
追加的または代替的に、スナップ機構（図示せず）により、遠位チップ構成要素５０及び閉鎖構成要素５４を閉じた位置か開いた位置にロックする場合がある。スナップ機構を外して、遠位チップ構成要素５０及び閉鎖構成要素５４を組織収納チャンバ１７に対して移動させるのに、わずかな軸方向の力が必要である場合がある。スナップ機構は、遠位チップ構成要素５０及び閉鎖構成要素５４を閉じた位置か開いた位置にロックするために、金属対金属若しくは金属の締まりばめ、または、金属対プラスチックの締まりばめを含む場合がある。
【００２１】
図６から図６Ｂを参照すると、別の実施形態のカテーテル１０’は、チャンバの遠位端の近位において、組織収納チャンバ１７’の延長部材８１に形成された突起８０（大まかには、１つまたは複数のボス）と、閉鎖構成要素５４’の内側表面に形成されたチャネル８２（大まかには、１つまたは複数の溝；図６Ｂ）とを含んでいる。図示の実施形態では、閉鎖構成要素５４’は、延長部材８１上でスライド可能に受け入れられており、それにより、閉鎖構成要素がスリーブとして機能するようになっている。延長部材８１は、概して側部の開口の形態である組織収納チャンバ１７’の組織除去開口５２’を規定している。組織除去開口５２’は、延長部材８１のすくい部分によって規定され得る。一対の突起８０は、組織収納チャンバ１７’の延長部材８１に沿って軸方向に整列するとともに離間している。チャネル８２は、閉鎖構成要素５４’の内側表面に沿って軸方向に整列するとともに離間している一対の周方向に伸びる部分８４と、周方向に伸びる部分８４の端部間で、周方向に伸びる部分から近位の方向に延びる軸方向に延びる部分８６とを含んでいる。組織収納チャンバ１７’の突起８０は、チャネル８２内に保持されて、ボスと溝との接続を形成する。突起８０は、開いた位置と閉じた位置との間で、組織収納チャンバ１７’に対して閉鎖構成要素５４’をガイドするように、チャネル８２内で軌道に沿って動く。
【００２２】
閉鎖構成要素が組織除去開口５２’をカバーしている、閉鎖構成要素５４’を閉じた、ロックされた位置（図７及び図７Ａ）から、開いた位置（図９及び図１０）に移動するためには、遠位チップ構成要素５０’を把持し、（チップ構成要素の遠位端から見て）反時計回りに回転させて、各突起８０を、チャネル８２のそれぞれの周方向に伸びる部分８４内で軌道に沿って動かして、図８に示すように、チャネルの、周方向に伸びる部分と軸方向に延びる部分８６との間の結合部に入るようにさせる場合がある。前の実施形態で説明し、図８Ａに示したように、この方式で閉鎖構成要素５４’を回転させることにより、ガイドワイヤ１８’をガイドワイヤ管１９内で曲げ、これにより、カテーテル１０’を閉じた位置に戻すための、回帰負荷をガイドワイヤに付している。
【００２３】
図８及び図８Ａに示す回転位置から、遠位チップ構成要素５０’は、次いで、軸方向に移動して、突起８０をチャネル８２の軸方向に延びる部分８６に沿ってスライドさせることができる。遠位チップ構成要素５０’は、閉鎖構成要素５４’がもはや組織収納チャンバ１７’の組織除去開口５２’をカバーせず、それにより、図９及び図１０に示すように、組織除去開口が開くまで、引っ張られる。本開示の範囲から逸脱することなく、突起８０は、閉鎖構成要素５４’上にあってもよく、チャネル８２は、組織収納チャンバ１７’内に形成されていてもよいことを理解されたい。
【００２４】
図１０、図１１、及び図１１Ａを参照すると、停止部９０は、組織収納チャンバ１７’の遠位端付近に配置されて、閉鎖構成要素５４’の、組織収納チャンバから離れる遠位方向の移動を制限し得る。図示の実施形態では、停止部９０は、組織収納チャンバ１７’の外側表面に取り付けられたタブ、より詳細には、組織収納チャンバの延長部材８１を備えている。タブ９０は、閉鎖構成要素５４’に形成されたスロット９２の近位端と係合して、閉鎖構成要素のさらなる移動を制限する。停止部９０は、本開示の範囲から逸脱することなく、カテーテルのいくつかの他の部分と係合して、閉鎖構成要素の移動を制限する場合がある。
【００２５】
追加的または代替的に、タブ（図示せず）は、閉鎖構成要素に機械加工することができ、（たとえば、レーザカットされた）スロットが、組織収納チャンバに形成され得る。
【００２６】
追加的または代替的に、複数のレーザカットされたタブは、組織収納チャンバの遠位端に形成され得る。もっとも近位のタブは、閉鎖構成要素上の機械加工された特徴を、遠位チップ構成要素が近位に向かって、ガスケット（図示せず）に対して押され、次いで、回転され、前の実施形態で記載したように遠位に引っ張られるまで、ロックすることができる。遠位チップ構成要素及び閉鎖構成要素の遠位方向の移動は、組織収納チャンバ上のもっとも遠位のタブによって停止する。このため、ロック機構は、閉鎖構成要素が回転した際に、ガイドワイヤと、ガイドワイヤ管のセクションとの間に形成される回帰力を使用するよりむしろ、タブに構築される。
【００２７】
図１２から図１４を参照すると、別の実施形態のカテーテルは、全体として１０’’で示されている。カテーテル１０’’の組織収納チャンバ１７’’における組織除去開口５２’’（図１４）により、チャンバ内に入れられた物質を除去することができる。カテーテル１０’’は、組織収納チャンバ１７’’の組織除去開口５２’’内に受け入れられる近位端と、遠位チップ構成要素５０’’の近位端に取り付けられた遠位端とを有する、全体として５４’’で示されている閉鎖構成要素を含んでおり、それにより、遠位チップ構成要素の移動が閉鎖構成要素の結合移動を生じさせるようになっている。遠位チップ構成要素５０’’及び閉鎖構成要素５４’’は、組織収納チャンバ１７’’内で、組織除去開口５２’’を選択的に開閉するように移動可能である。図示の実施形態では、組織除去開口５２’’は、組織収納チャンバ１７’’の遠位端を通って軸方向に延びる遠位開口によって規定される。組織除去開口５２’’は、本開示の様々な態様から逸脱することなく、任意の他の方式で形成される場合がある。
【００２８】
組織収納チャンバ１７’’は、組織収納チャンバの遠位端付近に、全体として９９で示されている複数の留め部を含んでいる（１つのみ示している）。留め部９９の各々は、概して、内部に開口１００を規定する、屈曲可能な片持ちのスナップフィットアームの形態である。開口１００は、組織収納チャンバ１７’’周りに周方向に離間しており、各開口は、組織収納チャンバの遠位縁部から離間している。複数の細いスリット１０２は、組織収納チャンバ１７’’に、遠位端に形成されるとともに、組織収納チャンバ周りに周方向に離間して、留め部９９を形成している。各スリット１０２は、組織収納チャンバ１７’’の遠位縁部から、広く取られた基部１０４に延びている。一対のスリット１０２は、各留め部９９と関連付けられている。図示のように、一対のスリット１００の各々は、留め部１００の周方向の側部両側に配置されている。各留め部９９は、以下により詳細に説明するように、閉鎖構成要素５４’’によって係合される際に、径方向外側に、弾性的に屈曲可能であるか可撓性があることができる。
【００２９】
閉鎖構成要素５４’’は、閉鎖構成要素の近位端に隣接して配置された複数のフック１０８を含んでいる。図示の実施形態では、フック１０８は、相互に接続されており、また、単一のフック基部ユニット１０９の一部である。閉鎖構成要素５４’’の近位端が組織収納チャンバ１７’’の遠位端に完全に受け入れられている場合、フック１０８は、それぞれの留め部９９の開口１００内に保持されて、遠位チップ構成要素５０’’及び閉鎖構成要素５４’’を組織収納チャンバ１７’’に対して固定する。図１５を参照すると、各フック１０８は、第１の傾斜表面１１０と、第２の傾斜表面１１２と、第３の傾斜表面１１４とを含んでいる。第１の傾斜表面１１０は、傾斜路１０８の前縁部から第２の傾斜表面１１２に、ある角度で上方に延びている。第２の傾斜表面は、第１の傾斜表面１１０から第３の傾斜表面１１４に、概して組織収納チャンバ１７’’の外側表面に平行な平面に沿って延びている。第３の傾斜表面１１４は、第２の傾斜表面１１２から傾斜路１０８の後縁部に向かって下方に延びている。以下に説明するように、フック１０８の構造により、閉鎖構成要素５４’’の、組織収納チャンバ１７’’内における解放可能なロックが許容される。
【００３０】
第１のチューブ管１１６は、組織収納チャンバ１７’’に配置されている。第１のチューブ管１１６は、組織収納チャンバ１７’’の遠位縁部から、組織収納チャンバの遠位縁部の近位の位置に延びている。第１のチューブ１１８は、概して第１のチューブ管の遠位端において、第１のチューブ管１１６に固定して配置されている。第２のチューブ管１２０は、閉鎖構成要素５４’’に配置されている。第２のチューブ管１２０は、閉鎖構成要素５４’’の近位縁部から、閉鎖構成要素の近位縁部の遠位の位置に延びている。第２のチューブ１２２は、第２のチューブ管１２０内に固定して配置され、組織収納チャンバ１７’’内の第１のチューブ管１１６内に、第１のチューブ管内の第１のチューブ１１８を通って延びている。第２のチューブ１２２は、第１のチューブ１１８内に受け入れられるとともに、第１のチューブ内をスライドするようなサイズになっている第１の直径部分１２４と、第１の直径部分よりも幅広の第２の直径部分１２６とを備えている。第２の直径部分１２６は、第２の中空チューブ１２２が第１のチューブに対して遠位にスライドする際に、第１のチューブ１１８に当接するようなサイズになっている。この構成により、以下により詳細に説明するように、遠位チップ構成要素５０’’及び閉鎖構成要素５４’’の、組織収納チャンバ１７’’から離れる方向の移動を制限し、遠位チップ構成要素及び閉鎖構成要素の、組織収納チャンバに対する回転を許容する。チューブ１１８、１２２は、溶接、鑞付け、または接着などの、任意の適切な手段により、管１１６、１２０内に固定して配置され得る。さらに、管１１６、１２０は、本発明の範囲を逸脱することなく、省略される場合がある。第２のチューブ１２２の第１の直径部分１２４及び第２の直径部分１２６は、別々に形成され、溶接、鑞付け、または接着などの任意の適切な手段により、相互に取り付けられる場合がある。代替的には、第１の直径部分１２４及び第２の直径部分１２６は、一体に形成することができる。第１のチューブ１１８と第２のチューブ１２２とは、ガイドワイヤ管の近位部分１９ａと遠位部分１９ｂとにそれぞれ整列されて、ガイドワイヤ管１９’’を部分的に規定している。ガイドワイヤ（図示せず）は、第１のチューブ１１８と第２のチューブ１２２とをそれぞれ含み、ガイドワイヤ管１９’’を通して挿入可能である。
【００３１】
閉じた位置においては、閉鎖構成要素５４’’は、組織収納チャンバ１７’’の組織除去開口５２’’内に受け入れられ、閉鎖構成要素のフック１０８は、留め部９９の開口１００内に保持されて、遠位チップ構成要素５０’’及び閉鎖構成要素を組織収納チャンバに対して固定する。組織除去開口５２’’を開くためには、遠位方向における軸方向の引張り力は、遠位チップ構成要素５０’’に印加される。十分な大きさの力により、閉鎖構成要素５４’’を遠位に移動させ、留め部９９の内側表面がフック１０８の第１の傾斜表面１１０を登る。留め部９９が第１のフックの表面１１０を登ると、留め部は、外側に、フック１０８から離れる方向に弾性的に屈曲し、閉鎖構成要素５４’’がその遠位方向の移動を継続するためのクリアランスを提供する。閉鎖構成要素５４’’の継続的な遠位方向の移動により、留め部９９の内側表面が第２の傾斜表面１１２に達し、次いで、第３の傾斜表面１１４を下り、フックが開口１００から離れる。フック１０８が開口１００から離れると、閉鎖構成要素５４’’及びフック１０８は、組織収納チャンバ１７’’の外に完全に引き出すことができる。遠位チップ構成要素５０’’及び閉鎖構成要素５４’’の遠位方向の移動は、第２の中空チューブ１２２の第２の直径部分１２６が第１の中空チューブ１１８と係合する際に停止する。
【００３２】
閉鎖構成要素５４’’を組織収納チャンバ１７’’から除去した後は、遠位チップ構成要素５０’’及び閉鎖構成要素５４’’は回転し、それにより、第２のチューブ１２２が第１のチューブ１１８の軸周りに、組織除去開口が開かれるまで回転する。たとえば、遠位チップ構成要素５０’’及び閉鎖構成要素５４’’は、第１のチューブ１１８周りに、約１８０度回転して、組織除去開口５２’’を開くことができる。他の回転角度も予想される。このため、遠位チップ構成要素５０’’及び閉鎖構成要素５４’’は、組織収納チャンバ１７’’の長手方向の軸から径方向にオフセットした軸周りに回転する。図示の実施形態では、この回転は、ガイドワイヤ管１９’’の少なくとも一部分と一致する軸周りの回転である。結果として、ガイドワイヤ（図示せず）及びガイドワイヤ管１９’’は、遠位チップ構成要素５０’’及び閉鎖構成要素５４’’の回転によってせん断されるか変形されて配置されてはいない。
【００３３】
組織除去開口５２’’を閉じるためには、遠位チップ構成要素５０’’及び閉鎖構成要素５４’’が、組織除去開口と整列した位置に回転して戻り、閉鎖構成要素のフック１０８が留め部９９の開口１００によって保持されるまで、近位に押され、それにより、遠位チップ構成要素５０’’及び閉鎖構成要素を組織収納チャンバ１７’’にロックする。閉鎖構成要素５４’’が組織収納チャンバ１７’’内に、近位方向に押されると、フック１０８の第３の傾斜表面１１４は、留め部９９の内側表面と係合する。十分な大きさの力により、閉鎖構成要素５４’’を近位に移動させ、留め部９９の内側表面が傾斜路１０８の第３の傾斜表面１１４を登る。留め部９９が第３の傾斜表面１１４を登ると、留め部は、外側に、フック１０８から離れる方向に弾性的に屈曲し、閉鎖構成要素５４’’がその近位方向の移動を継続するためのクリアランスを提供する。閉鎖構成要素５４’’の継続的な近位方向の移動により、留め部９９の内側表面が第２の傾斜表面１１２に達し、次いで、第１の傾斜表面１１０を下り、フック１０８を開口１００内に保持する。
【００３４】
この実施形態のカテーテル１０’’は、洗い流すための別のツールを使用せずに洗浄することも可能である。カテーテル１０’’のパッキングのストローク長さを調整することにより、組織収納チャンバ内で組織を遠位にプッシュすることで、組織収納チャンバ１７’’内の任意の組織をカテーテル１０’’の外にプッシュすることが可能である。この実施形態では、カッタドライバ（図示せず）が、カッタのパッキングのストロークを制御するための少なくとも２つのセッティングで動作し得る。たとえば、カッタドライバは、組織除去開口５２’’が閉じている間に組織をパッキングするための第１のセッティングと、組織除去開口が開いている際にカテーテル１０’’から組織を放出するための第２のセッティングとで動作し得る。組織除去開口５２’’が組織収納チャンバ１７’’の長手方向軸と整列していることから、組織は、この操作のみにより、カテーテル１０’’から除去することができる。この方式で、組織をカテーテル１０’’から除去することをさらに促進するためには、組織収納チャンバ１７’’の遠位端は、パッキングされた組織と組織収納チャンバとの間の摩擦を低減するために、テーパが付けられた内径を有する場合がある。
【００３５】
本発明の各実施形態を詳細に記載してきたが、添付の特許請求の範囲に規定される本発明の範囲を逸脱することなく、変形及び変更を行うことが可能であることが明らかとなる。
【００３６】
本発明または本発明の好ましい実施形態（複数の場合もある）の要素を導入する場合、「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」、及び「ｓａｉｄ」の冠詞は、１つまたは複数の要素が存在することを意味することを意図している。用語、「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ（備える）」、「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ（含む）」、及び「ｈａｖｉｎｇ（有する）」は、包括的であることが意図されており、また、列挙された要素以外の追加の要素が存在する場合があることを意味している。
【００３７】
上述の構成、製品、及び方法において、本発明の範囲を逸脱することなく、様々な変更を行うことができることから、上の記載に包含され、添付図面に示される要素のすべてが、説明的であり、限定的な意味ではないものと解されるものとすることが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図７Ａ】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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