(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波探触子と、
前記超音波探触子を動作させるための駆動信号を出力するタイミングを調整する遅延回路を含み、前記超音波探触子に超音波の送受信動作を行う送受信処理部と、
を備え、
前記超音波探触子は、
超音波の走査方向および前記走査方向と直交する第１方向にそれぞれ配列され、被検体に対して超音波を送信してその反射波を受信する際に、前記駆動信号が前記走査方向に対して前記遅延回路の機能を介して出力され、前記第１方向に対して前記遅延回路の機能を介さずに出力される複数の送受信部と、
前記送受信部により送受信される超音波ビームを前記第１方向に集束させる音響レンズと、
前記送受信部の動作、非動作を切り替えるスイッチ部と、
を備え、
前記送受信部は、中央に位置する第２の送受信部、前記第２の送受信部の両側に対称的に配置される第１の送受信部及び第３の送受信部を有し、
前記音響レンズは、前記第１の送受信部、前記第２の送受信部及び前記第３の送受信部のそれぞれに対応する第１レンズ部、第２レンズ部及び第３レンズ部を有し、
前記スイッチ部は、超音波の進行方向が直進である場合に、前記第２の送受信部に又は前記第１の送受信部、前記第２の送受信部及び前記第３の送受信部の全部を動作させる一方、超音波の進行方向を偏向する場合に、前記第１の送受信部又は前記第３の送受信部を動作させ、
前記第１レンズ部及び前記第３レンズ部は、超音波ビームを浅部から深部まで均一に集束させるように非球面形状を有する、超音波診断装置。
【請求項２】
前記第１、第２及び第３の送受信部の前記第１方向における分割比率は、１：１：１である、請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記第１レンズ部及び前記第３レンズ部は、前記超音波が送受信される表面の全面が非球面形状である、請求項１または２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記非球面形状の曲率は、前記第１レンズ部及び前記第３レンズ部の前記第１方向における端から前記第２レンズ部に近づくに応じて、当該第２レンズ部が有する曲率に近くなる、請求項１から３のいずれかに記載の超音波診断装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波探触子及び超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、超音波を被検体内部に照射し、その反射波（エコー）を受信して所定の信号データ処理を行うことにより被検体の内部構造の検査を行う超音波診断装置がある。このような超音波診断装置は、医療目的の検査、治療といった種々の用途に広く用いられている。
【０００３】
超音波診断装置は、取得された反射波のデータを処理して画像を表示させるだけではなく、例えば、被検体内の特定の部位（ターゲット）のサンプルを採取したり、水分などを排出したり、或いは、特定の部位に薬剤やマーカーなどを注入、留置したりする際に、これらに用いられる穿刺針とターゲットの位置とを視認しながら当該穿刺針をターゲット位置に向けて刺入する場合に超音波画像が用いられる。また、例えば、カテーテルを胆管などの特定の部位に挿入する際に、カテーテルと特定の部位の位置とを視認しながら行う場合にも超音波画像が用いられる。このような超音波画像の利用により、被検体内のターゲットに対する処置を迅速、確実且つ容易に行うことが出来る。
【０００４】
超音波診断装置では、超音波の送受信を行う振動子が配列され、超音波の送受信を行う位置を所定の配列方向に走査（特に、電子走査）させながら撮像を行うものが多く用いられている。例えば、穿刺針は、この走査方向に沿って刺入されることで、被検体への刺入位置からターゲットへの到達までの間、継続的に撮像可能な範囲に位置する。
【０００５】
しかしながら、穿刺針は、被検体の内部状態、構造や穿刺針の先端形状などにより、必ずしも最初の刺入方向に正確に向かわなかったり、穿刺針が湾曲してしまったりする場合がある。その結果、穿刺針の先端が走査方向に直交する幅方向に撮像可能な範囲から外れて撮像がなされなくなる場合が生じるという問題がある。
【０００６】
これに対し、特許文献１には、幅方向に配列された複数の振動子の動作タイミングをそれぞれ遅延させる遅延回路を設け、当該複数の振動子の遅延量の大小関係を切り替えることで超音波の進行方向を偏向させて、本来の超音波送受信幅よりも外側の撮像を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１３９９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、撮像範囲を調整するためのこうした遅延回路を含む偏向制御回路は、サイズが大きく、また、動作に発熱を伴うことから、超音波探触子（プローブ）の使い勝手を低下させるという課題がある。
【０００９】
この発明の目的は、より容易な構成で使い勝手を低下させずに撮像範囲を調整することが可能な超音波探触子及び超音波診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る超音波探触子は、
所定の第１方向に沿って配列され、被検体に対して超音波を送信してその反射波を受信する複数の送受信部と、
前記送受信部により送受信される超音波ビームを前記第１方向に集束させる音響レンズと、
前記送受信部の動作、非動作を切り替えるスイッチ部と、
を備え、
前記送受信部は、中央に位置する第２の送受信部、前記第２の送受信部の両側に対称的に配置される第１の送受信部及び第３の送受信部を有し、
前記音響レンズは、前記第１の送受信部、前記第２の送受信部及び前記第３の送受信部のそれぞれに対応する第１レンズ部、第２レンズ部及び第３レンズ部を有し、
前記スイッチ部は、超音波の進行方向が直進である場合に、前記第２の送受信部を単独で、又は前記第１の送受信部、前記第２の送受信部及び前記第３の送受信部の全部を動作させる一方、超音波の進行方向を偏向する場合に、前記第１の送受信部又は前記第３の送受信部を動作させ、
前記第１レンズ部及び前記第３レンズ部は、非球面形状を有する。
【００１１】
また、本発明に係る超音波探触子は、
所定の第１方向に沿って配列され、被検体に対して超音波を送信してその反射波を受信する複数の送受信部と、
前記送受信部により送受信される超音波ビームを前記第１方向に集束させる音響レンズと、
前記送受信部の動作、非動作を切り替えるスイッチ部と、
を備え、
前記送受信部は、中央に位置する第２の送受信部、前記第２の送受信部の両側に対称的に配置される第１の送受信部及び第３の送受信部を有し、
前記スイッチ部は、前記第１の送受信部、前記第２の送受信部及び前記第３の送受信部のそれぞれに対応する第１のスイッチ部、第２のスイッチ部及び第３のスイッチ部を有し、
前記第２のスイッチ部は、スイッチング素子と、前記スイッチング素子と並列に接続される電気回路を有し、前記スイッチング素子によって前記電気回路を経由してまたは当該電気回路を経由しないで前記第２の送受信部を動作させる。
【００１２】
さらに、本発明に係る超音波探触子は、
所定の第１方向に沿って配列され、被検体に対して超音波を送信してその反射波を受信する複数の送受信部と、
前記送受信部により送受信される超音波ビームを前記第１方向に集束させる音響レンズと、
前記送受信部の動作、非動作を切り替えるスイッチ部と、
を備え、
前記送受信部は、中央に位置する第２の送受信部、前記第２の送受信部の両側に対称的に配置される第１の送受信部及び第３の送受信部を有し、
前記第２の送受信部は、中央で分割される第１の区分及び第２の区分を有し、
前記スイッチ部は、前記第１の区分及び前記第２の区分に対応するスイッチング素子を有し、
前記スイッチ部は、
超音波の進行方向が直進である場合に、前記第２の送受信部を単独で、又は前記第１の送受信部、前記第２の送受信部及び前記第３の送受信部の全部を駆動させる一方、
超音波の進行方向を偏向する場合に、前記スイッチング素子により前記第２の送受信部のうち前記第１の区分又は前記第２の区分のいずれかを駆動させる。
【００１３】
さらに、本発明に係る超音波診断装置は、
超音波探触子と、
前記超音波探触子に超音波の送受信動作を行う送受信処理部を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、より容易な構成で使い勝手を低下させずに撮像範囲を調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の超音波診断装置の全体構成を示す図である。
【図２】超音波診断装置の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】超音波探触子における短軸方向の送受信配列の例を示す図である。
【図４Ａ】使用される中央部の送受信部と超音波ビームの形状との関係を示す図である。
【図４Ｂ】使用される全部の送受信部と超音波ビームの形状との関係を示す図である。
【図４Ｃ】組み合わされた超音波ビームの形状を示す図である。
【図５Ａ】使用される中央部の送受信部と超音波ビームの形状との関係を示す図である。
【図５Ｂ】使用される全部の送受信部と超音波ビームの形状との関係を示す図である。
【図５Ｃ】組み合わされた超音波ビームの形状を示す図である。
【図６】比較例に係る超音波探触子における送受信配列の短軸方向に沿った断面構造を示す図である。
【図７】超音波探触子における送受信配列の短軸方向に沿った断面構造を示す図である。
【図８Ａ】使用される中央部の送受信部と超音波ビームの形状との関係を示す図である。
【図８Ｂ】使用される全部の送受信部と超音波ビームの形状との関係を示す図である。
【図８Ｃ】組み合わされた超音波ビームの形状を示す図である。
【図９】比較例に係る超音波探触子を示す図である。
【図１０】使用される送受信部と超音波ビームの形状との関係を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る超音波探触子を示す図である。
【図１２Ａ】電気回路の構成の一例を示す図である。
【図１２Ｂ】電気回路の構成の一例を示す図である。
【図１２Ｃ】電気回路の構成の一例を示す図である。
【図１３】第３実施形態に係る超音波探触子を示す図である。
【図１４】使用される送受信部と超音波の進行方向との関係を示す図である。
【図１５】使用される送受信部と超音波の進行方向との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、第１の実施形態の超音波診断装置Ｕの全体構成を示す図である。図２は、超音波診断装置Ｕの内部構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１および図２に示すように、この超音波診断装置Ｕは、超音波診断装置本体１と、ケーブル５を介して超音波診断装置本体１に接続された超音波探触子２（超音波プローブ）と、穿刺針３と、超音波探触子２に取り付けられた取付部４などを備える。なお、ここで、一例として挙げる超音波探触子２は、短軸方向に配列された３つの送受信部２１０と、３つの送受信部２１０のうちの全部と一部とを、超音波の送受信を行う駆動送受信部として切り替えるためのスイッチ部２３と、を備えた１．２５Ｄプローブと呼ばれるものである。また、超音波画像の利用について、穿刺針３を刺入する際に穿刺針３と被検体内のターゲットの位置とを視認しながら行う場合に超音波画像を利用する一例について説明するが、本発明は、この一例に限定されるものではない。なお、ここで、送受信部２１０は、一つまたは複数の振動子２１Ａを有するものである（図３参照）。また、短軸方向に配列された第１、第２および第３の送受信部２１１，２１２，２１３のそれぞれに含まれる各振動子２１Ａは、超音波の送受信を互いに同時に行うものである。さらに、送受信部２１０の数である「３」は、短軸方向に配列された複数の振動子２１Ａを、短軸方向における中央部とその両側に位置する両側部との３つに区分けた場合の数をいう。
【００１８】
穿刺針３は、ここでは、中空状の長針形状を有し、取付部４の設定により定められた角度で被検体に対して刺入される。穿刺針３は、採取のターゲット（検体）又は注入される薬剤などの種別や分量に応じて適宜な太さ、長さや先端形状を有したものに換装されることが可能となっている。
【００１９】
取付部４は、穿刺針３を設定された向き（方向）で保持する。取付部４は、超音波探触子２の側部に取り付けられ、被検体に対する穿刺針３の刺入角度に応じた穿刺針３の向きを適宜変更設定可能となっている。取付部４は、穿刺針３を単に刺入方向に移動させるだけではなく、穿刺針３の中心軸に対して当該穿刺針３を回転（スピン）させながら刺入させることが出来る。なお、取付部４の代わりに、超音波探触子２に穿刺針３を刺入方向に向けて保持する案内部が直接設けられていても良い。
【００２０】
超音波診断装置本体１には、操作入力部１８と出力表示部１９とが設けられている。また、図２に示すように、超音波診断装置本体１は、これらに加えて、制御部１１と、送信駆動部１２と、受信処理部１３と、送受信切替部１４と、画像生成部１５と、画像処理部１６などを備えている。超音波診断装置本体１の制御部１１は、操作入力部１８のキーボードやマウスといった入力デバイスに対する外部からの入力操作に基づき、超音波探触子２に駆動信号を出力して超音波を出力させ、また、超音波探触子２から超音波受信に係る受信信号を取得して各種処理を行い、必要に応じて出力表示部１９の表示画面などに結果などを表示させる。
【００２１】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）及び
ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。ＣＰＵは、ＨＤＤに記憶されている各種プログラムを読み出してＲＡＭにロードし、当該プログラムに従って超音波診断装置Ｕの各部の動作を統括制御する。ＨＤＤは、超音波診断装置Ｕを動作させる制御プログラム及び各種処理プログラムや、各種設定データ等を記憶する。これらのプログラムや設定データは、ＨＤＤの他、例えば、ＳＳＤ（Solid State Drive）を含むフラッシュメモリーなどの不揮発性メモリーを用いた補助記憶装置に読み書き更新可能に記憶させることとしても良い。ＲＡＭは、ＳＲＡＭやＤＲＡＭなどの揮発性メモリーであり、ＣＰＵに作業用のメモリー空間を提供し、一時データを記憶する。
【００２２】
制御部１１は、切替制御部１１１を備える。切替制御部１１１は、画像処理部１６において同定される穿刺針３の位置情報に基づいて、穿刺針３の先端が送受信部配列２１による走査方向に対して直交する方向に偏って撮像範囲内から外れる場合に、当該短軸方向に配列された第１、第２および第３の送受信部２１１，２１２，２１３（図３参照）による超音波の進行方向を偏向させる設定を行い、当該設定に係る制御信号を出力する。この切替制御部１１１の動作は、制御部１１のＣＰＵやＲＡＭを用いてソフトウェア的に実行されても良い。
【００２３】
送信駆動部１２は、制御部１１から入力される制御信号に従って超音波探触子２に供給するパルス信号を出力し、超音波探触子２に超音波を発信させる。送信駆動部１２は、例えば、クロック発生回路、パルス幅設定部、パルス発生回路、及び、遅延回路を備えている。クロック発生回路は、パルス信号の送信タイミングや送信周波数を決定するクロック信号を発生させる回路である。パルス幅設定部は、パルス発生回路から出力させる送信パルスの波形（形状）、電圧振幅及びパルス幅を設定する。パルス発生回路は、パルス幅設定部の設定に基づいて送信パルスを生成し、超音波探触子２の個々の送受信部２１０ごとに異なる配線経路に出力する。遅延回路は、クロック発生回路から出力されるクロック信号を計数し、設定された遅延時間が経過すると、パルス幅発生回路に送信パルスを発生させて各配線経路に出力させる。
【００２４】
受信処理部１３は、制御部１１の制御に従って超音波探触子２から入力された受信信号を取得する回路である。受信処理部１３は、例えば、増幅器、Ａ／Ｄ変換回路、整相加算回路を備えている。増幅器は、超音波探触子２の各送受信部２１０により受信された超音波に応じた受信信号を予め設定された所定の増幅率でそれぞれ増幅する回路である。Ａ／Ｄ変換回路は、増幅された受信信号を所定のサンプリング周波数でデジタルデータに変換する回路である。整相加算回路は、Ａ／Ｄ変換された受信信号に対して、送受信部２１０毎に対応した配線経路毎に遅延時間を与えて時相を整え、これらを加算（整相加算）して音線データを生成する回路である。
【００２５】
送受信切替部１４は、制御部１１の制御に基づいて、送受信部２１０から超音波を出射（送信）する場合に駆動信号を送信駆動部１２から送受信部２１０に送信させる一方、送受信部２１０が出射した超音波に係る信号を取得する場合に受信信号を受信処理部１３に出力させるための切り替え動作を行う。これらの送信駆動部１２、受信処理部１３及び送受信切替部１４により送受信処理部が構成される。
【００２６】
画像生成部１５は、超音波の受信データに基づく診断用画像を生成する。画像生成部１５は、受信処理部１３から入力される音線データを検波（包絡線検波）して信号を取得し、また、必要に応じて対数増幅、フィルタリング（例えば、低域透過、スムージングなど）や強調処理などを行う。画像生成部１５は、診断用画像の一つとして、当該信号強度に応じた輝度信号で信号の送信方向（被検体の深度方向）と超音波探触子２により送信される超音波の走査方向を含む断面内の二次元構造を表すＢモード表示に係る各フレーム画像（診断画像）データを生成する。このとき、画像生成部１５は、表示に係るダイナミックレンジの調整やガンマ補正などを行うことが出来る。この画像生成部１５は、これらの画像生成に用いられる専用のＣＰＵやＲＡＭを備える構成とすることが出来る。又は、画像生成部１５では、画像生成に係る専用のハードウェア構成が基板（ＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）など）上に形成されて、又はＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）により形成されて備えられていても良い。或いは、画像生成部１５は、制御部１１のＣＰＵ及びＲＡＭにより画像生成に係る処理が行われる構成であっても良い。
【００２７】
画像処理部１６は、記憶部１６１と、穿刺針同定部１６２などを備える。
記憶部１６１は、画像生成部１５で処理されてリアルタイム表示やこれに準じた表示に用いられる診断用画像データ（フレーム画像データ）をフレーム単位で直近の所定フレーム数分記憶する。記憶部１６１は、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）
などの揮発性メモリーである。或いは、この記憶部１６１は、高速書き換えが可能な各種不揮発性メモリーであっても良い。記憶部１６１に記憶された診断用画像データは、制御部１１の制御に従って読み出され、出力表示部１９に送信されたり、図示略の通信部を介して超音波診断装置Ｕの外部に出力されたりする。このとき、出力表示部１９の表示方式がテレビジョン方式の場合には、記憶部１６１と出力表示部１９との間にＤＳＣ（Digital Signal Converter）が設けられて、走査フォーマットが変換された後に出力されれば良い。
【００２８】
穿刺針同定部１６２は、穿刺針３の位置を同定するための画像データを生成し、当該画像データに適宜な処理を行って穿刺針３の先端部分の位置を同定する。
【００２９】
穿刺針３の位置の同定方法としては、例えば、所定の時間間隔で生成された複数の診断用画像の差分や相関をとることで、移動している穿刺針３の先端（先端部分）を検出することが出来る。
【００３０】
操作入力部１８は、押しボタンスイッチ、キーボード、マウス、若しくはトラックボール、又は、これらの組み合わせを備えており、ユーザーの入力操作を操作信号に変換し、超音波診断装置本体１に入力する。
【００３１】
出力表示部１９は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro-Luminesc
ent）ディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＣＲＴ（Cathode R
ay Tube）ディスプレイといった種々の表示方式のうち、何れかを用いた表示画面とその
駆動部を備える。出力表示部１９は、ＣＰＵから出力された制御信号や、画像処理部１６で生成された画像データに従って表示画面（各表示画素）の駆動信号を生成し、表示画面上に超音波診断に係るメニュー、ステータスや、受信された超音波に基づく計測データの表示を行う。また、出力表示部１９は、ＬＥＤランプなどを別途備えて電源の投入有無などの表示を行う構成であっても良い。
【００３２】
これらの操作入力部１８や出力表示部１９は、超音波診断装置本体１の筐体に一体となって設けられたものであっても良いし、ＲＧＢケーブル、ＵＳＢケーブルやＨＤＭＩケーブル（登録商標：ＨＤＭＩ）などを介して外部に取り付けられるものであっても良い。また、超音波診断装置本体１に操作入力端子や表示出力端子が設けられていれば、これらの端子に従来の操作用及び表示用の周辺機器を接続して利用するものであっても良い。
【００３３】
超音波探触子２は、超音波（ここでは、１〜３０ＭＨｚ程度）を発振して生体などの被検体に対して出射するとともに、出射した超音波のうち被検体で反射された反射波（エコー）を受信して電気信号に変換する音響センサーとして機能する。この超音波探触子２は、超音波を送受信する３つの送受信部２１０の配列である送受信部配列２１と、送受信部２１０に各々対応する複数のスイッチ部２３と、切替設定部２４と、操作入力部２８などを備えている。なお、ここでは、超音波探触子２を外部（表面）から被検体内部に超音波を出射してその反射波を受信するものとしているが、超音波探触子２としては、消化管や血管などの内部や、体腔内などに挿入して用いるサイズ、形状のものも含まれる。ユーザーは、この超音波探触子２における超音波の送受信面、即ち、送受信部配列２１から超音波を出射する方向の面を被検体に接触させて超音波診断装置Ｕを動作させ、超音波診断を行う。
【００３４】
送受信部配列２１は、圧電体とその変形（伸縮）により電荷が現れる両端に設けられた電極とを有する圧電素子を備えた複数の送受信部２１０の配列である。
【００３５】
図３は、本実施形態の超音波探触子２における送受信部配列２１の例を示す図である。
ここで、走査方向に対して直交する方向を短軸方向（本発明の「第１方向」に対応）、または幅方向といい、走査方向を長軸方向といい、幅方向および長軸方向に対し直交する方向を深さ方向という場合がある。また、超音波送受信面から深さ方向の距離を「深さ」といい、超音波送受信面から焦点位置までの距離を「焦点距離」という場合がある。なお、以下に「焦点位置」というときは、音響レンズ２２が超音波ビームを短軸方向に集束させた位置をいうものとする。
【００３６】
本実施形態の超音波診断装置Ｕでは、送受信部配列２１は、所定の方向（走査方向）と、この走査方向に直交する幅方向（第１方向）で規定される二次元面（平面でなくても良い）内でマトリクス状に配列された複数の送受信部２１０である。通常、走査方向への送受信部２１０の配列数は、幅方向への送受信部２１０の配列数よりも多く、従って、走査方向が長軸方向、幅方向が短軸方向となる。短軸方向には、ここでは、第１、第２および第３の送受信部２１１、２１２、２１３が順に配置されている。この短軸方向への第１、第２および第３の送受信部２１１，２１２，２１３の組を、以降、送受信部組とも記す。
【００３７】
複数の送受信部２１０に対して走査方向に所定数の送受信部の組ずつ順番に（一部重複がある場合を含む）電圧パルスが供給されることで、当該電圧パルスが供給された送受信部２１０の各圧電体は、当該圧電体に生じる電界に応じて変形（伸縮）し、超音波が発信される。発信された超音波は、電圧パルスが供給された所定数の送受信部組に含まれる送受信部２１０の位置、方向、発信された超音波の集束方向及びタイミングのずれ（遅延）の大きさに応じた位置、方向に出射される。また、送受信部２１０に所定の周波数帯の超音波が入射すると、その音圧により圧電体の厚さが変動（振動）することで当該変動量に応じた電荷が生じ、当該電荷量に応じた電気信号に変換、出力される。
【００３８】
スイッチ部２３は、送受信部２１０に対応して設けられる。第１、第２および第３の送受信部２１１，２１２，２１３に対応するスイッチ部２３として、第１、第２および第３のスイッチ部２３１，２３２，２３３が設けられる。
スイッチ部２３は、切替設定部２４からのスイッチ切替信号に基づいて送受信部２１０の動作、非動作を切り替える。ここで、「送受信部２１０の動作」とは、送受信部２１０が駆動送受信部として選択された場合の動作をいう。これに対し、「送受信部２１０の非動作」とは、送受信部２１０が駆動送受信部として選択されない場合の動作をいい、送受信部２１０が第２の動作状態（後述する第２実施の形態）になるときを含む。
【００３９】
切替設定部２４は、複数の送受信部２１０の中から超音波の送受信を行う駆動送受信部を選択することにより、超音波の進行方向を偏向し、また、超音波ビームの焦点位置を浅部と深部とに切り替える。本実施形態の超音波診断装置Ｕでは、超音波の進行方向は、後述するように、送受信部組ごとに設定が可能となっている。
【００４０】
操作入力部２８は、操作者の入力操作を受け付けて操作内容に応じた動作を行わせる。
例えば、操作入力部２８への操作に応じて手動で切替設定部２４の設定を変更することが出来る。
【００４１】
一般的な１．２５Ｄプローブにおいては、送受信部２１０を短軸方向に分割し、送受信に用いられる送受信部２１０の幅（短軸開口幅）を狭くすることで、比較的浅い部位に超音波ビームを集束し、送受信に用いられる送受信部２１０の幅を広くすることで、比較的深い部位に超音波ビームを集束する。このように浅いところにも深いところにも超音波ビームを集束させることが可能な点が、送受信部２１０を短軸方向に分割しない超音波探触子２に比べて有利である。一般的な１．２５Ｄプローブにおいては、短軸開口幅を狭くした場合、広くした場合、共に開口中心が短軸幅の中心に一致するようになっている。図４Ａに示す短軸開口幅を狭くした場合の超音波ビームの形状、図４Ｂに示す短軸開口幅を広くした場合のビーム形状、それぞれの短軸開口幅による好適な深さ（四角の点線で示す部分）を合成して図４Ｃに示す１つの超音波ビームとして画像を構築する。
【００４２】
一般的な１．２５Ｄプローブでの短軸開口の比（短軸分割比率）は、１：２：１程度の分割割合がビーム形成上、好適である。なお、「短軸分割比率」は必ずしも正確な数値を言うものではなく、実際の測定値を整数値に丸めたときの結果（近似値）を含む。
本実施の形態では、一般的な短軸開口を切り替えて使用する１．２５Ｄの他に、短軸開口を狭くして用いる場合に、開口中心が短軸幅の中心と一致しないようにし、超音波ビームを偏向させるものである。
ビームを偏向して使用する場合の短軸分割比率は、例えば、３分割の場合には、等幅（ほぼ等幅を含む）の１：１：１にすると、ビームの偏向角度、ビームの集束性上で有利となる。
【００４３】
本発明では、短軸分割比率で分割された１．２５Ｄプローブを、１）一般的な短軸開口幅を切り替える使い方、２）超音波ビームを偏向させる使い方、の２つを同一のプローブで行うものである。
【００４４】
しかし、偏向ビームに適した短軸分割比率（１：１：１）では、図５Ａ〜図５Ｃに示したように短軸開口の広い場合において、超音波ビームがある深さ位置のみに集束し、さらに深部で広がる。その結果、焦点深度（ビームが細くなっている部分の長さ）が短くなり、均一なビーム形成が得られない。なお、短軸分割比率１：１：１で分割された各送受信部２１０に対応するレンズは全て球面の場合である。
【００４５】
図６に、比較例に係る超音波探触子であって、短軸分割比率（１：１：１）で分割された各送受信部２１０およびこれらに対応するレンズにおいて超音波が送受信される表面の全面が球面の例を示す。ここで、短軸方向において中央に位置する送受信部２１０を第２の送受信部２１２と呼び、また、第２の送受信部２１２の両側に対称的に配置される送受信部２１０を第１および第３の送受信部２１１，２１３と呼ぶものとする。なお、「対称的」とは、位置および大きさが対称であることを意味する。
【００４６】
図６に示す超音波探触子は、ビームを偏向させるには有利な短軸分割比率であるが、球面のレンズであるため、浅部から深部まで均一なビームを得られない。これは本発明の目的に沿わない。この実施の形態では、浅部から深部まで超音波ビームを均一に細く集束させる方法として、次のように音響レンズ２２を構成する。
【００４７】
次に、超音波診断装置Ｕにおける超音波の焦点位置を変更させるのに適する構成について説明する。
【００４８】
図７は、超音波探触子２における送受信部配列２１の短軸方向に沿った断面構造を示す図である。ここでは、図３の断面ＡＡでの断面構造を示している。なお、図７では、第１、第２および第３の送受信部２１１，２１２，２１３に対応して設けられるスイッチ部２３を省略して示す。
【００４９】
図７に示すように、この超音波探触子２では、短軸方向に配列された第１、第２および第３の送受信部２１１，２１２，２１３に対して共通の曲率の音響レンズ２２が設けられて、第１、第２および第３の送受信部２１１，２１２，２１３による超音波の進行方向が屈折されて、短軸方向に超音波ビームの幅が集束されている。音響レンズ２２には、通常、シリコンなどが用いられる。或いは、所望の超音波屈折率に応じて適宜その他の材質が選択されても良い。
【００５０】
音響レンズ２２の短軸方向における中央部に位置する第２レンズ部２２ｂは、所定の曲率を有する球面の形状を備えている。
【００５１】
また、第２レンズ部２２ｂの両側に位置する第１および第３レンズ部２２ａ，２２ｃは、非球面の形状を備えている。「非球面」とは、球面でない面をいい、曲率が０となる平面を含む。第１および第３レンズ部２２ａ，２２ｃの形状は、これに限らず、様々な非球面の形状が考えられる。例えば、非球面の形状として、第１および第３レンズ部２２ａ，２２ｃにおいては、第２レンズ部２２ｂ側の端部と反対の端部ほど焦点位置が深くなるような形状とする。これにより、超音波ビームが深部で均一に絞られるようになる。以上により、第１、第２および第３の送受信部２１１，２１２，２１３が駆動送受信部として選択される場合（短軸幅が「３」の場合）においても、焦点位置を深くすることができ、深部に超音波ビームを均一に細く集束させることが可能となる。なお、ここでは、第１および第３レンズ部２２ａ、２２ｃの超音波が送受信される表面の全面が非球面形状である。全面を非球面にすることで、焦点位置を浅いところから深いところまで広くとることができる。なお、第１および第３レンズ部２２ａ，２２ｃとしては、その一部に非球面形状を有すれば、焦点位置を深くすることができる効果は得られるため、必ずしもその全部に非球面形状を有する必要はない。また、少なくとも第１および第３レンズ部２２ａ，２２ｃの形状を非球面にすればよく、第２レンズ部２２ｂの形状は、球面であっても、非球面であってもよい。
【００５２】
この実施の形態で、第１および第３レンズ部２２ａ，２２ｃにおける非球面の曲率は、短軸方向の端から第２レンズ部２２ｂに近づくに応じて、第２レンズ部２２ｂの曲率に近くなる曲率である。
【００５３】
音響レンズ２２において、第２レンズ部２２ｂが第２の送受信部２１２に対応して設けられる。また、第１レンズ部２２ａが第１の送受信部２１１に対応して設けられる。さらに、第３レンズ部２２ｃが第３の送受信部２１３に対応して設けられる。図７に示すように各送受信部２１１，２１２，２１３の短軸方向の幅は約３．０ｍｍであるため、第２レンズ部２２ｂおよび第１および第３レンズ部２２ａ，２２ｃの短軸方向の幅は約３．０［ｍｍ］となる。また、この実施の形態では、第１、第２および第３の送受信部２１１，２１２，２１３に対応して第１、第２および第３レンズ部２２ａ，２２ｂ，２２ｃを設けたが、例えば、５以上の送受信部２１０に対応してレンズ部を設ける場合においても、中央の第２レンズ部２２ｂの両側に位置する第１及び第３レンズ部２２ａ，２２ｃが非球面形状を有することにより、超音波ビームの焦点位置を深くすることができ、深部に超音波ビームを均一に細く集束させることが可能となる。
【００５４】
図８Ａは、使用される第２の送受信部２１２と超音波ビームの形状との関係を示す図である。図８Ｂは、使用される第１、第２および第３の送受信部２１１，２１２，２１３と超音波ビームの形状との関係を示す図である。図８Ｃは、組み合わされた超音波ビームの形状を示す図である。ここで、使用される送受信部２１０とは、切替設定部２４により、駆動送受信部として選択される送受信部２１０をいうものとする。
【００５５】
第２の送受信部２１２（図７参照）が切替設定部２４により駆動送受信部として選択されたとき、図８Ａに示すように、音響レンズ２２は、第２の送受信部２１２からの超音波の送受信ビームを焦点距離が浅い焦点位置において細くなるように集束させる。また、駆動送受信部として第１、第２および第３の送受信部２１１，２１２，２１３（図７参照）が切替設定部２４により選択されたとき、第１および第３レンズ部２２ａ，２２ｃが非球面の形状を備えているため、図８Ｂに示すように、音響レンズ２２は、超音波ビームを焦点距離が深い焦点位置に均一に細くなるように集束させることが可能となる。また、スイッチ部２３により使用される送受信部を、超音波ビームを浅い領域に集束させる場合に第２の送受信部２１２に切り替え、超音波ビームを深い領域に集束させる場合に第１、第２および第３の送受信部２１１，２１２，２１３に切り替えることで、図８Ｃに示すように、実質的に超音波ビームを均一に細く浅部から深部までの広範囲にわたり集束させることが可能となる。
【００５６】
以上のように、第１の実施形態に係る超音波探触子２は、短軸方向に配列された複数の送受信部２１０と、超音波の送受信ビームを短軸方向に集束させる音響レンズ２２と、複数の送受信部２１０のうちから駆動送受信部を選択する切替設定部２４と、切替設定部２４からのスイッチ切替信号により送受信部２１０の動作を切り替えるスイッチ部２３とを備える。音響レンズ２２は、第１、第２および第３の送受信部２１１，２１２，２１３に対応して第１、第２および第３レンズ部２２ａ，２２ｂ，２２ｃを有し、第１および第３レンズ部２２ａ、２２ｃは非球面形状を有する。
【００５７】
以上により、切替設定部２４により複数の送受信部２１０から駆動送受信部を選択することで、超音波ビームの焦点位置を変更して、容易に撮像範囲を変化させることができる。これにより、簡便な構成で使い勝手の良い超音波探触子とすることができる。また、電子回路等が不要で、電極引出数を少なく抑えられることができるため、複雑な構成をとる必要がなく、低コストとなる。さらに、超音波ビームを浅部から深部まで広範囲にわたり均一に細く集束させて、空間分解能を改善することができる機能と、穿刺針３が短軸方向に逸れた場合にも、進行方向が十分に偏向された超音波ビーム内に穿刺針３を収めることができる機能とを、１つの超音波探触子２で実現することが可能となる。
【００５８】
（第２実施の形態）
図９は、比較例に係る超音波探触子２を示す図である。図９に短軸分割比率が１：２：１の一般的な超音波探触子２を示す。ここで、駆動送受信部として第２の送受信部２１２が切替設定部２４により選択されたときの開口幅は例えば３［ｍｍ］である（開口小）。また、駆動送受信部として第１、第２および第３の送受信部２１１，２１２、２１３が切替設定部２４により選択されたときの開口幅は例えば６［ｍｍ］である（開口大）。
【００５９】
短軸分割比率１：２：１は、前述したように、浅部から深部まで超音波ビームを均一に細く集束させるのに好適な短軸分割比率である。
【００６０】
図１０は使用される送受信部２１０と超音波ビームの形状との関係を示す図である。図１０に、第１の送受信部２１１のみが使用された場合の超音波ビームの形状を太い破線で示し、第１および第２の送受信部２１１，２１２が使用された場合の超音波ビームの形状を点線で示す。
【００６１】
図１０に超音波ビームの形状を太い破線で示すように、第１の送受信部２１１のみが選択された場合、使われる開口幅が全体の開口幅に比較して小さすぎるために超音波ビームが絞られず、浅部の超音波の指向性が偏向によって意図している側と逆側にあるため、穿刺針３の位置を誤認する可能性がある。また、図１０に超音波ビームの形状を点線で示すように、第１および第２の送受信部２１１，２１２が選択された場合、選択されない第３の送受信部２１３が少ないために超音波の進行方向の偏向は少なく、第１、第２および第３の送受信部２１１，２１２，２１３が選択された場合における超音波の進行方向と比較して、差がない。
【００６２】
穿刺針３を被検体内の特定の部位に向けて刺入する場合、穿刺針３の位置移動（ずれ）を逐次確認する必要がある。穿刺針３の位置移動が比較的大きい場合、超音波の進行方向を大きく偏向させる必要があるため、超音波の進行方向の偏向が少ない短軸分割比率が１：２：１の一般的な超音波探触子２では、穿刺針３の位置移動を特定するのに不向きである。
【００６３】
第２の実施形態では、短軸分割比率を１：２：１にしつつ、超音波の進行方向を偏向させるのにも適するように、第２のスイッチ部２３２がスイッチング素子３１とスイッチング素子３１に並行に接続された電気回路３２とを備える。
【００６４】
図１１は、第２実施の形態に係る超音波探触子２を示す図である。図１２は、電気回路３２の構成の一例を示す図である。
【００６５】
図１１に示すように、第１、第２および第３の送受信部２１１，２１２，２１３は、それぞれ第１、第２および第３のスイッチ部２３１，２３２，２３３を介して送受信信号が送受信される。切替設定部２４は、レジスター２４０を備える。レジスター２４１，２４２，２４３が、第１、第２および第３のスイッチ部２３１，２３２，２３３に対応して設けられる。制御部１１から予め入力されてレジスター２４１，２４２，２４３に記憶されたスイッチ切替信号に応じて第１、第２および第３のスイッチ部２３１，２３２，２３３のオンオフを切り替える。第１、第２および第３のスイッチ部２３１，２３２，２３３としては、特には限られないが、電力消費量や超音波送受信に係る耐圧性能などを考慮して、例えば、ＦＥＴ（電界効果トランジスター）が好ましく用いられる。
【００６６】
第２のスイッチ部２３２は、スイッチング素子３１と、スイッチング素子３１と並列に接続される電気回路３２とを有する。これにより、切換設定部２４によって第２の送受信部２１２が駆動送受信部として選択されたとき、スイッチング素子３１をオンにすることで、第２の送受信部２１２は電気回路３２を経由しないで超音波の送受信を行う。これを第２の送受信部２１２の第１の動作状態という。超音波の進行方向の偏向を行う場合、切換設定部２４によって第２の送受信部２１２は駆動送受信部として選択されず、スイッチング素子３１がオフになることで、第２の送受信部２１２が電気回路３２を経由して超音波の送受信を行う。これを第２の送受信部２１２の第２の動作状態（本発明の「送受信部の非動作」に対応）という。
【００６７】
例えば、超音波の進行方向を図１１において右側に偏向する場合、スイッチング素子３１をオフにし、かつ、第１のスイッチ部２３１をオンにする。これにより、第２の送受信部２１２が電気回路３２を経由して超音波の送受信を行う（第２の動作状態）。また、第１の送受信部２１１が駆動送受信部に切り替わる。一方、超音波の進行方向を図１１において左側に偏向する場合、スイッチング素子３１をオフにし、かつ、第３のスイッチ部２３３をオンにする。これにより、第２の送受信部２１２が電気回路３２を経由して超音波の送受信を行う（第２の動作状態）。また、第３の送受信部２１３が駆動送受信部に切り替わる。
【００６８】
第２の送受信部２１２のみを使用する場合（開口小）、スイッチング素子３１をオンにし、かつ、第１および第３のスイッチ部２３１，２３３をオフにする。これにより、第２の送受信部２１２が電気回路３２を経由しないで超音波の送受信を行う（第１の動作状態）に切り替わる。また、第１および第３の送受信部２１１，２１３が駆動送受信部でなくなる。第１、第２および第３の送受信部２１１，２１２、２１３を使用する場合（開口大）、スイッチング素子３１をオンする。これにより、第２の送受信部２１２が電気回路３２を経由しないで超音波の送受信を行う（第１の動作状態）に切り替わる。また、第１および第３のスイッチ部２３１，２３３をオンする。これにより、第１および第３の送受信部２１１，２１３が駆動送受信部に切り替わる。
【００６９】
電気回路３２は、抵抗Ｒのみから構成される回路（図１２Ａ参照）、ＬＣから構成される回路（図１２Ｂ参照）、ＲＬＣから構成される回路（図１２Ｃ参照）のような回路からなる。
【００７０】
図１１のスイッチング素子３１がオフの場合、第２の送受信部２１２に加えられる信号および第２の送受信部２１２で受信された超音波が変換された電気信号は、電気回路３２を通る。スイッチング素子３１がオンの場合、前記信号および電気信号は、電気回路３２を通らない。
【００７１】
電気回路３２を設けない構成において、第１の送受信部２１１と第２の送受信部２１２とを比較した場合に、第２の送受信部２１２の方が短軸方向の幅が長く、面積が広いため感度が高く、第１の送受信部２１１に比較して支配的になるため、超音波ビームの偏向角度が小さくなる。
本実施の形態では、電気回路３２に図１２Ａのように抵抗Ｒを用いることで、第２の送受信部２１２の感度を落とすことで、第１の送受信部２１１と第２の送受信部２１２とのつりあいをとり、超音波ビームの偏向角度を大きくとることができる。
【００７２】
また、電気回路３２に図１２ＢのようにＬＣ回路を用いることで、第２の送受信部２１２の信号の位相を第１の送受信部２１１に治してずらすことができ、超音波ビームの偏向角度を大きくすることができる。
【００７３】
さらに電気回路３２に図１２ＣのようにＬＣＲからなる回路を用いることで、上記の２つの効果を奏することとなり、超音波ビームの偏向角度を大きくすることができる。
【００７４】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る超音波探触子２について図１３〜図１５を参照して説明する。図１３は超音波探触子を示す図である。図１４は、使用される第１の区分２１２ａと超音波の進行方向との関係を示す図である。図１５は、使用される第１の送受信部２１１と超音波の進行方向との関係を示す図である。
【００７５】
短軸分割比率が１：２：１の超音波探触子２において、切替設定部２４が例えば第１の送受信部２１１（短軸幅が「１」）のみを選択して超音波の送受信を行うと、図１５に示すような超音波ビームの形状となる。
【００７６】
超音波の進行方向の線と短軸方向全体の中心軸との交点の深さは、比較的深くなる。つまり、浅部では超音波の進行方向の偏向を意図している側と逆側に超音波の指向性が出るために、穿刺針３の位置を誤る可能性がある。
【００７７】
上記の第２の実施形態では、短軸分割比率１：２：１の超音波探触子２において、第２のスイッチ部２３２がスイッチング素子３１とスイッチング素子３１に並列に接続された電気回路３２とを有することで、短軸分割比率を機能的に１：１：１に近いものとした。
【００７８】
これに対し、第３の実施形態では、短軸分割比率１：２：１の超音波探触子２において、第２の送受信部２１２を、短軸方向の中心を境界で第１および第２の区分２１２ａ，２１２ｂに区分けし、切替設定部２４が第１および第３の送受信部２１１，２１３のいずれか一方と、第１および第２の区分２１２ａ、２１２ｂのいずれか一方とを、駆動送受信部として選択することで、浅部において、超音波の進行方向の偏向を意図している側に超音波の指向性が出るようにする。
【００７９】
図１３に示すように、第１の送受信部２１１および第３の送受信部２１３に第１のスイッチ部２３１が接続される。第１の区分２１２ａに第１スイッチング素子２３２ａが接続される。第２の区分２１２ｂに第２スイッチング素子２３２ｂが接続される。また、第１のスイッチ部２３１，第１スイッチング素子２３２ａ，第２スイッチング素子２３２ｂに対応してレジスター２４１，２４２ａ，２４２ｂが設けられる。
【００８０】
第２の送受信部２１２のみを使用する場合（開口小）、切替設定部２４が第１および第２のスイッチング素子２３２ａ，２３２ｂをオンにし、第１のスイッチ部２３１をオフにする。これにより、第１および第２の区分２１２ａ，２１２ｂが駆動送受信部に切り替えられる。
【００８１】
また、第１、第２および第３の送受信部２１１，２１２、２１３を使用する場合（開口大）、切替設定部２４が第１のスイッチ部２３１，第１スイッチング素子２３２ａ，第２スイッチング素子２３２ｂをオンにする。これにより、第１および第３の送受信部２１１，２１３、第１および第２の区分２１２ａ，２１２ｂが駆動送受信部に切り替えられる。
【００８２】
図１４に、例えば、第１の区分２１２ａを用いて形成した超音波ビームの形状を示す。図１４によれば、浅部で、超音波の進行方向の偏向を意図している側に超音波の指向性が出ている。このように、本手法を用いることで良好な偏向ビームを得ることができる。
【００８３】
以上のように、第３の実施形態に係る超音波探触子２は、短軸方向に配列された複数の送受信部２１０と、超音波の送受信ビームを短軸方向に集束させる音響レンズ２２と、複数の送受信部２１０のうちから駆動送受信部を選択する切替設定部２４と、切替設定部２４からのスイッチ切替信号に基づいて送受信部２１０の動作を切り替えるスイッチ部２３とを備え、第２のスイッチ部２１２が第１および第２の区分２１２ａ、２１２ｂを有し、スイッチ部２３が、第１および第２のスイッチ部２３１，２３２を有し、さらに、第２のスイッチ部２３２が第１および第２スイッチング素子２３２ａ，２３２ｂを有する。
【００８４】
上記構成で、切替設定部２４による選択で、第１および第３の送受信部２１１，２１３を駆動送受信部に切り替え、かつ、第２の送受信部２１２の第１および第２の区分２１２ａ，２１２ｂを駆動送受信部に切り替えることにより、送受信ビームの焦点位置を深部に変更し、第１および第３の送受信部２１１，２１３を駆動送受信部に切り替えず、かつ、第２の送受信部２１２の第１および第２の区分２１２ａ，２１２ｂを駆動送受信部に切り替えることにより、焦点位置を浅部に変更する。
【００８５】
また、例えば切換設定部２４による選択で、スイッチング素子２１２ａを駆動送受信部に切り替えることで超音波の進行方向を良好に偏向する。
【００８６】
以上により、短軸分割比率を１：２：１として浅部から深部まで超音波ビームの集束を可能にしつつ、超音波の進行方向の偏向を好適に行うことができる。
【００８７】
なお、上記実施の形態においては、第１および第３レンズ部２２ａ，２２ｃが非球面の形状を有する音響レンズ２２を、短軸分割比率１：１：１の超音波探触子２に設けたが、本発明は、これに限らない。例えば、短軸分割比率１：２：１の超音波探触子２に設けてもよい。この場合、第１および第３レンズ部２２ａ，２２ｃの非球面の形状を短軸分割比率１：２：１の超音波探触子２に適合させればよい。
【００８８】
また、上記実施の形態では、切替設定部２４の設定を行うための制御動作を超音波診断装置本体１で実行する場合について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、切替設定部２４が制御部（切替制御部）を有し、スイッチ部２３の切り替えに係る制御動作を超音波探触子２で行わせてもよい。また、超音波探触子２の操作入力部２８への入力操作ではなく、又は入力操作に加えて、超音波診断装置本体１の操作入力部１８への入力操作に応じて偏向方向の切替などの設定を行わせることができる。これにより、撮像範囲の偏向に係る切替動作を超音波探触子２の内部で完結させることができるので、超音波診断装置本体１との間での制御信号のやり取りがより容易となる。また、切り替え設定部２４が超音波診断装置本体にある構成としてもよい。
【００８９】
また、上記の実施形態では、超音波診断装置Ｕが超音波探触子２と超音波診断装置本体１とを備えることとしたが、操作と偏向制御とが単独で実行可能な超音波探触子２を通常の超音波診断装置本体１に接続して利用してもよい。
【００９０】
また、上記実施の形態では、第１、第２および第３の送受信部２１１，２１２，２１３のうち１つの送受信部しか送受信に使用しないこととすると、超音波送受信強度の低下に伴い、Ｓ／Ｎ比が大きく低下するので、穿刺針３が確実に検出されるＳ／Ｎ比（受信強度）となるように第１、第２および第３の送受信部２１１，２１２，２１３の幅や電圧振幅などを設定してもよい。
【００９１】
また、走査方向への配列は、リニア走査型である必要はなく、他の配列、セクター走査型、コンベックス型やラジアル走査型などであってもよい。
【００９２】
また、上記実施の形態では、穿刺針３が取付部４より超音波探触子２に取り付けられた超音波診断装置Ｕの一部であるとして説明したが、診断用画像に表示させながら刺入される穿刺針３であれば、超音波診断装置Ｕと別個の構成であってもよい。
【００９３】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明の実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１  超音波診断装置本体
２  超音波探触子
３  穿刺針
１１  制御部
１１１  切替制御部
１２  送信駆動部
１３  受信処理部
１４  送受信切替部
１５  画像生成部
１６  画像処理部
１８  操作入力部
１９  出力表示部
２１  送受信部配列
２１０  送受信部
２１１  第１の送受信部
２１２  第２の送受信部
２１２ａ  第１の区分
２１２ｂ  第２の区分
２１３  第３の送受信部
２１Ａ  振動子
２２  音響レンズ
２２ａ  第１レンズ部
２２ｂ  第２レンズ部
２２ｃ  第３レンズ部
２３  スイッチ部
２３１  第１のスイッチ部
２３２  第２のスイッチ部
２３２ａ  第１スイッチング素子
２３２ｂ  第２スイッチング素子
２３３  第３のスイッチ部
２４  切替設定部
２８  操作入力部
３１  スイッチング素子
３２  電気回路
Ｕ  超音波診断装置
【図１】
0006705180.tif 000002
【図２】
0006705180.tif 000003
【図３】
0006705180.tif 000004
【図４Ａ】
0006705180.tif 000005
【図４Ｂ】
0006705180.tif 000006
【図４Ｃ】
0006705180.tif 000007
【図５Ａ】
0006705180.tif 000008
【図５Ｂ】
0006705180.tif 000009
【図５Ｃ】
0006705180.tif 000010
【図６】
0006705180.tif 000011
【図７】
0006705180.tif 000012
【図８Ａ】
0006705180.tif 000013
【図８Ｂ】
0006705180.tif 000014
【図８Ｃ】
0006705180.tif 000015
【図９】
0006705180.tif 000016
【図１０】
0006705180.tif 000017
【図１１】
0006705180.tif 000018
【図１２Ａ】
0006705180.tif 000019
【図１２Ｂ】
0006705180.tif 000020
【図１２Ｃ】
0006705180.tif 000021
【図１３】
0006705180.tif 000022
【図１４】
0006705180.tif 000023
【図１５】
0006705180.tif 000024