(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
５枚以上７枚以下のレンズから実質的になり、
結像面が物体側に凹形状に湾曲し、
開口絞りを有し、
前記レンズのうち前記開口絞りより物体側に配置されるレンズを前群とし、前記開口絞りより像側に配置されるレンズを後群としたときに、
前記前群は、物体側から順に、少なくとも第１レンズと、第２レンズとを有し、
前記後群は、少なくとも３枚のレンズを有し、
前記第１レンズは、負の屈折力を有し、
前記第２レンズは、物体側に凹形状を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．２２＜Ｙ／ＴＬ＜０．８    …    （１）
ただし、
Ｙ：最大像高
ＴＬ：撮像レンズの光学全長
【請求項２】
Ｆ値が３．５以下であることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１及び２のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
−２０＜Ｒ１／Ｒｉ＜０    …    （２）
ただし、
Ｒ１：最も物体側のレンズの物体側面の曲率半径
Ｒｉ：前記結像面の曲率半径
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
０．３＜Ｄｓ／ＴＬ＜０．７    …    （３）
ただし、
Ｄｓ：前記開口絞りの絞り面から前記結像面までの光軸上の距離
ＴＬ：撮像レンズの光学全長
【請求項５】
前記前群は、少なくとも１面の非球面を有し、
前記後群は、少なくとも１面の非球面を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記前群のうち少なくとも前記第２レンズの物体側面は、非球面を有し、
前記後群のうち少なくとも最も物体側のレンズの物体側面は、非球面を有することを特徴とする請求項５に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から６までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
−５．０＜ｆ１／ｆ＜−１．４    …    （４）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から７までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
−２０＜ｆ２／ｆ＜３．１    …    （５）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項９】
前記レンズのうち最も像側のレンズは、負及び弱い正のいずれか一方の屈折力を有することを特徴とする請求項１から８までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記後群の最も物体側のレンズは、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１から９までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から１０までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
０．１１＜Ｒｍ・Ｙ／ＴＬ＜０．８    …    （６）
ただし、
Ｒｍ：中心光束に対する最大像高光束の光量比
ＴＬ：撮像レンズの光学全長
【請求項１２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から１１までのいずれか一項に記載の撮像レンズ。
−２＜ｆ１／ＴＬ＜−０．３４５    …    （７）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ＴＬ：撮像レンズの光学全長
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか一項に記載の撮像レンズと、
撮像面が物体側に凹形状を有する撮像素子と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像面が湾曲した撮像素子と組み合わせて用いられる撮像レンズ、及び当該撮像レンズを備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像レンズ、特に画角１２０°以上の超広角レンズとして、例えば撮像面に対応する結像面を湾曲させるとともに４枚のレンズで構成した広角レンズが公知となっている（特許文献１参照）。また、撮像面に対応する結像面が平面である撮像レンズについては、広角で、かつ球面、歪曲等の収差が良好に補正された様々な光学系が公知となっている（特許文献２〜４参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の広角レンズは、半画角６５°であり、広角ではあるが、レンズの明るさを示すＦ値が４．０であり、標準的なレンズより暗く、撮像面を湾曲することによって得られる効果、すなわち高性能化、小型化及び広角化の効果を発揮しきれていない。また、特許文献２〜４に記載の撮像レンズは、像面湾曲収差の補正等について十分に考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６４４９４７号公報
【特許文献２】国際公開公報２０１２／００８３１２号
【特許文献３】特開２００９−１４５８３９号公報
【特許文献４】特開２０１２−１８５３５８号公報
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、湾曲した結像面を最大限活用して高性能化、小型化及び広角化を達成するととともに、収差が良好に補正された撮像レンズを提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、上記撮像レンズを組み込んだ撮像装置を提供することを目的とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る撮像レンズは、広角で５枚以上７枚以下のレンズから実質的になり、結像面が物体側に凹形状に湾曲し、開口絞りを有し、レンズのうち開口絞りより物体側に配置されるレンズを前群とし、開口絞りより像側に配置されるレンズを後群としたときに、前群は、物体側から順に、少なくとも第１レンズと、第２レンズとを有し、後群は、少なくとも３枚のレンズを有し、第１レンズは、負の屈折力を有し、第２レンズは、物体側に凹形状を有し、以下の条件式を満足する。
０．２２＜Ｙ／ＴＬ＜０．８    …    （１）
ただし、Ｙは最大像高であり、ＴＬは撮像レンズの光学全長である。ここで、広角とは、撮像レンズの全画角が１００°以上であるものを意味する。また、最大像高Ｙとは、結像面（又は撮像面）内において、結像面の中心（結像面と光軸との交点）からの光軸に垂直な方向における最大距離である。また、第２レンズにおける物体側に凹形状を有するとは、近軸で凹形状である場合の他に、レンズの周辺で凹形状である場合も含む。
【０００８】
上記撮像レンズは、結像面が湾曲しており、撮像レンズにおいて問題となる主光線角度（ＣＲＡ：Chief Ray Angle）、歪曲、周辺光量を改善するために光線を大きく曲げる度合を軽減することができる。そのため、レンズ枚数が少なくても収差を良好に補正することができ、かつ撮像レンズの小型化も図れる。ここで、主光線角度とは、撮像面に入射する光線角度を意味する。また、周辺光量とは、中心における光束の光量に対する周辺における光束の光量の割合を意味する。
また、前群が少なくとも２枚のレンズを有し、後群が少なくとも３枚のレンズを有することにより、前群の負担が小さくなるため、全体のレンズの枚数を削減することができる。
また、第２レンズを所定の形状にすることで、非点収差を良好に補正することが可能となる。
条件式（１）は、撮像レンズの光学全長を規定する条件式である。条件式（１）の下限値を上回ることで、像面湾曲収差を補正する必要性が高まるため、結像面を湾曲させる効果を高めることができる。一方、条件式（１）の上限値を下回ることで、結像面の曲率半径が小さくなりすぎず、結像面に対応する、例えば撮像素子の撮像面を容易に製造することができる。また、撮像レンズを構成するレンズの曲率半径も小さくなりすぎず、容易な加工及びコストの低減を達成できる。
【０００９】
上記条件式（１）については、下式の範囲とすると、より望ましい。
０．２５＜Ｙ／ＴＬ＜０．８    …    （１）'
【００１０】
本発明の具体的な側面では、上記撮像レンズにおいて、Ｆ値が３．５以下である。また、Ｆ値は、３．０以下であると、より望ましい。
【００１２】
本発明のさらに別の側面では、撮像レンズは、以下の条件式を満足する。
−２０＜Ｒ１／Ｒｉ＜０    …    （２）
ただし、Ｒ１は最も物体側のレンズの物体側面の曲率半径であり、Ｒｉは結像面の曲率半径である。
条件式（２）は、結像面形状を規定するための条件式である。条件式（２）の下限値を上回ることで、最も物体側のレンズの物体側面の曲率半径の絶対値を比較的小さくすることができ、小型な構成を維持したままで、像面湾曲収差を良好に補正することができる。また、条件式（２）の上限値を下回ることで、最も物体側のレンズの物体側面に入射する光線と、当該物体側面とのなす角度が大きくなりすぎず、超広角化と大口径化とを容易に両立することができる。
【００１３】
上記条件式（２）については、下式の範囲とすると、より望ましい。
−５＜Ｒ１／Ｒｉ＜０    …    （２）'
【００１４】
本発明のさらに別の側面では、撮像レンズは、以下の条件式を満足する。
０．３＜Ｄｓ／ＴＬ＜０．７    …    （３）
ただし、Ｄｓは開口絞りの絞り面から結像面までの光軸上の距離である。
条件式（３）は、開口絞りの位置を規定する条件式である。条件式（３）の範囲内とすることにより、開口絞りは、撮像レンズの略中央に配置される。つまり、開口絞りの絞り面に対して、最も物体側のレンズの物体側面と、結像面とが略対称になるように配置されることとなり、収差補正や周辺光量確保の面や、レンズの大型化防止の面で有利となる。より詳細には、条件式（３）の下限値を上回ることで、画角を広くしても、前群の径が大きくなりにくく、コストや重量を低減することができる。一方、条件式（３）の上限値を下回ることで、非点収差や歪曲収差の補正が十分となり、撮像レンズの光学全長を容易に短縮することができる。
【００１５】
上記条件式（３）については、下式の範囲とすると、より望ましい。
０．４＜Ｄｓ／ＴＬ＜０．６    …    （３）'
【００１６】
本発明のさらに別の側面では、前群は、少なくとも１面の非球面を有し、後群は、少なくとも１面の非球面を有する。この場合、明るさを確保しつつ小型化及び広角化を図ることができる。
【００１７】
本発明のさらに別の側面では、前群のうち少なくとも第２レンズの物体側面は、非球面を有し、後群のうち少なくとも最も物体側のレンズの物体側面は、非球面を有する。第２レンズの物体側面を非球面とすることで歪曲収差形状を制御しやすくなり、また後群の最も物体側のレンズの物体側面を非球面とすることで球面収差を良好に補正することができる。
【００１９】
本発明のさらに別の側面では、撮像レンズは、以下の条件式を満足する。
−５．０＜ｆ１／ｆ＜−１．４    …    （４）
ただし、ｆ１は第１レンズの焦点距離であり、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
条件式（４）は、第１レンズの屈折力を規定する条件式である。条件式（４）の下限値を上回ることで、撮像レンズの広画角化と小型化とを容易に両立することができる。一方、条件式（４）の上限値を下回ることで、非点収差を良好に補正することができる。また、第１レンズの像側面の曲率半径の絶対値が小さくなりすぎず、容易に加工することができる。
【００２０】
上記条件式（４）については、下式の範囲とすると、より望ましい。
−３．０＜ｆ１／ｆ＜−１．４    …    （４）'
【００２１】
本発明のさらに別の側面では、撮像レンズは、以下の条件式を満足する。
−２０＜ｆ２／ｆ＜３．１    …    （５）
ただし、ｆ２は第２レンズの焦点距離である。
条件式（５）は、第２レンズの屈折力を規定する条件式である。条件式（５）の範囲を満足することで、非点収差及び歪曲収差を良好に補正することができる。
【００２２】
本発明のさらに別の側面では、レンズのうち最も像側のレンズは、負及び弱い正のいずれか一方の屈折力を有する。ここで、弱い正の屈折力とは、ｆｉを最も像側のレンズの焦点距離としたときに、最も像側のレンズが以下の条件式を満足することを意味する。また、最も像側のレンズが接合レンズの場合、合成した屈折力について適用される。
３．２＜ｆｉ／ＴＬ    …    （８）
この場合、最も像側のレンズにおいて正の屈折力が強くなりすぎることを防止でき、主に非点収差を良好に補正することができる。
【００２３】
本発明のさらに別の側面では、後群の最も物体側のレンズは、正の屈折力を有する。これにより、球面収差や軸上色収差を補正しやすくすることができる。
【００２４】
本発明のさらに別の側面では、撮像レンズは、以下の条件式を満足する。
０．１１＜Ｒｍ・Ｙ／ＴＬ＜０．８    …    （６）
ただし、Ｒｍは中心光束に対する最大像高光束の光量比である。
条件式（６）は、撮像レンズの周辺光量を規定する条件式である。条件式（６）の下限値を上回ることで、像面湾曲収差を補正する必要性が高まるため、結像面を湾曲させる効果を高めることができる。一方、条件式（６）の上限値を下回ることで、結像面の曲率半径が小さくなりすぎず、結像面に対応する、例えば撮像素子の撮像面を容易に製造することができる。
【００２５】
上記条件式（６）については、下式の範囲とすると、より望ましい。
０．１１＜Ｒｍ・Ｙ／ＴＬ＜０．４    …    （６）'
【００２６】
本発明のさらに別の側面では、撮像レンズは、以下の条件式を満足する。
−２＜ｆ１／ＴＬ＜−０．３４５    …    （７）
条件式（７）は、第１レンズの屈折力を規定する条件式である。条件式（７）の下限値を上回ることで、撮像レンズの広画角化と小型化とを容易に両立することができる。一方、条件式（７）の上限値を下回ることで、非点収差を良好に補正することができる。また、第１レンズの像側面の曲率半径が小さくなりすぎず、容易に加工することができる。
【００２７】
上記条件式（７）については、下式の範囲とすると、より望ましい。
−１＜ｆ１／ＴＬ＜−０．３４５    …    （７）'
【００２８】
本発明に係る撮像装置は、上述の撮像レンズと、撮像面が物体側に凹形状に湾曲した撮像素子と、を備える。
【００２９】
上記撮像装置は、上述のような撮像レンズを組み込むことで、広範囲を撮影することができ、かつ周辺部まで良好に収差を補正した画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態の撮像レンズを備える撮像装置を説明する図である。
【図２】実施例１の撮像レンズ等の断面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は、実施例１の撮像レンズの縦収差図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例１の撮像レンズの横収差図である。
【図５】光学歪曲値を説明する概念図である。
【図６】実施例２の撮像レンズ等の断面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、実施例２の撮像レンズの縦収差図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例２の撮像レンズの横収差図である。
【図９】実施例３の撮像レンズ等の断面図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は、実施例３の撮像レンズの縦収差図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例３の撮像レンズの横収差図である。
【図１２】実施例４の撮像レンズ等の断面図である。
【図１３】（Ａ）〜（Ｃ）は、実施例４の撮像レンズの縦収差図である。
【図１４】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例４の撮像レンズの横収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１は、本発明の一実施形態に係る撮像装置１００を示す断面図である。撮像装置１００は、画像信号を形成するためのカメラモジュール３０と、カメラモジュール３０を動作させることにより撮像装置１００としての機能を発揮させる処理部６０とを備える。
【００３２】
カメラモジュール３０は、撮像レンズ１０を内蔵するレンズユニット４０と、撮像レンズ１０によって形成された被写体像を画像信号に変換するセンサー部５０とを備える。
【００３３】
レンズユニット４０は、撮像レンズ１０と、撮像レンズ１０を組み込んだ鏡筒４１とを備える。撮像レンズ１０は、全画角が１００°以上の超広角レンズ又は魚眼レンズであり、後に詳述するが、５枚以上７枚以下のレンズで構成されている。鏡筒４１は、樹脂等で形成され、レンズ等を内部に収納し保持している。鏡筒４１は、物体側からの光線束を入射させる開口ＯＰを有する。
【００３４】
センサー部５０は、撮像レンズ１０によって形成された被写体像を光電変換する固体撮像素子５１（例えば、ＣＭＯＳ型のイメージセンサー）と、この固体撮像素子５１を湾曲した状態に保持する支持体５２と、この支持体５２を背後から支持するとともに配線等を設けた基板５３とを備える。センサー部５０は、鏡筒４１内に保持されている。なお、支持体５２がなく、固体撮像素子５１自体が湾曲していてもよい。また、撮像レンズ１０と固体撮像素子５１とを一体に固定する必要はなく、撮像レンズ１０が固体撮像素子５１に対して移動しフォーカシング可能となっていてもよい。
【００３５】
固体撮像素子（撮像素子）５１は、撮像面Ｉとしての光電変換部５１ａを有し、その周囲には、不図示の信号処理回路が形成されている。光電変換部５１ａには、画素つまり光電変換素子が２次元的に湾曲して配置されている。なお、固体撮像素子５１は、上述のＣＭＯＳ型のイメージセンサーに限るものでなく、ＣＣＤ等の他のものを適用したものであってもよい。
【００３６】
支持体５２は、例えば硬質の材料で形成され、固体撮像素子５１を光軸ＡＸのまわりに対称的に窪んだ凹形状に維持し固定する役割を有する。これにより、固体撮像素子５１の撮像面Ｉは、光軸ＡＸを含む任意の断面で中央の光軸ＡＸに向かうように撮像レンズ１０側に倒れた湾曲状態（具体的には、球殻又はお椀の内面のような等方的な凹面）となる。
【００３７】
基板５３は、支持体５２等を一方の主面上に支持する本体部分５３ａと、本体部分５３ａの他方の主面上に固定された回路基板５３ｂとで構成されている。本体部分５３ａは、上記一方の主面側でボンディングワイヤー（不図示）を介して固体撮像素子５１と電気的に接続され、上記他方の主面側で回路基板５３ｂと電気的に接続されている。
【００３８】
処理部６０は、素子駆動部６１と、入力部６２と、記憶部６３と、表示部６４と、制御部６８とを備える。素子駆動部６１は、ＹＵＶその他のデジタル画素信号を外部回路へ出力したり、制御部６８から固体撮像素子５１を駆動するための電圧やクロック信号の供給を受けたりすることによって、固体撮像素子５１を動作させている。入力部６２は、ユーザーの操作を受け付ける部分であり、記憶部６３は、撮像装置１００の動作に必要な情報、カメラモジュール３０によって取得した画像データ等を保管する部分であり、表示部６４は、ユーザーに提示すべき情報、撮影した画像等を表示する部分である。制御部６８は、素子駆動部６１、入力部６２、記憶部６３等の動作を統括的に制御しており、例えばカメラモジュール３０によって得た画像データに対して種々の画像処理を行うことができる。
【００３９】
なお、詳細な説明を省略するが、処理部６０の具体的な機能は、本撮像装置１００が組み込まれる機器の用途に応じて適宜調整される。撮像装置１００は、デジタルスチルカメラ、デジタル一眼レフカメラ、デジタルビデオカメラ、アクションカメラ、携帯端末、ウェアラブル・ＰＣ等に適用又は搭載可能である。上記撮像装置１００は、パースペクティブやデフォルメ効果を狙った特殊レンズ、監視カメラやドアホンカメラ、認証用カメラなどのセキュリティカメラ、マーケティングカメラ、自動車やその他移動体に搭載される車載カメラ、医用内視鏡やヘルスケア測定、工業内視鏡などの医療・産業光学用途等に適用可能である。これら以外にも、広角化又は広画角化が求められる用途に対して上記撮像装置１００を適用してもよい。
【００４０】
以下、図１を参照して、実施形態の撮像レンズ１０等について説明する。なお、図１で例示した撮像レンズ１０は、後述する実施例１の撮像レンズ１１と同一の構成となっている。
【００４１】
図示の撮像レンズ１０は、固体撮像素子５１に被写体像を結像させる全画角が１００°以上の超広角レンズであり、Ｆ値は３．５以下である。なお、全画角は、１３０°以上であるとより望ましい。また、Ｆ値は、３．０以下であるとより望ましい。
【００４２】
撮像レンズ１０は、結像面Ｍが物体側に凹形状に湾曲する構成となっている。結像面Ｍの物体側における凹形状の湾曲量は、湾曲に得られる効果や生産性を考慮し、曲率半径が３０ｍｍ以下であることが望ましい。ただし、この曲率半径は３０ｍｍを超えてもよい。
【００４３】
既に説明したように、撮像レンズ１０は、５枚以上７枚以下のレンズで構成され、これらのレンズは、開口絞りＳＴを境界に、前群Ｇｒ１と後群Ｇｒ２とに分けられる。すなわち、前群Ｇｒ１は、開口絞りＳＴより物体側に配置されるレンズであり、後群Ｇｒ２は、開口絞りＳＴより像側に配置されるレンズである。前群Ｇｒ１は、少なくとも２枚のレンズを有し、後群Ｇｒ２は、少なくとも３枚のレンズを有する。これにより、前群の負担が小さくなるため、全体のレンズの枚数を削減することができる。図１の例において、撮像レンズ１０は、物体側からの順で、負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、正の屈折力を有する第３レンズＬ３と、開口絞りＳＴと、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、負の屈折力を有する第６レンズＬ６とからなる。この場合、前群Ｇｒ１は、第１〜第３レンズＬ１〜Ｌ３を有し、後群Ｇｒ２は、第４〜第６レンズＬ４〜Ｌ６を有する。ここで、第２レンズＬ２は、物体側に凹形状を有することが望ましい。第２レンズＬ２における物体側に凹形状を有するとは、近軸で凹形状である場合の他に、レンズの周辺で凹形状である場合も含む。第２レンズＬ２を所定の形状にすることで、非点収差を良好に補正することが可能となる。後群Ｇｒ２の最も物体側のレンズ（図１の例では、第４レンズＬ４）は、正の屈折力を有することが望ましい。これにより、球面収差や軸上色収差を補正しやすくすることができる。また、後群Ｇｒ２の最も像側のレンズ（図１の例では、第６レンズＬ６）は、負及び弱い正のいずれか一方の屈折力を有することが望ましい。ここで、弱い正の屈折力とは、ｆｉを最も像側のレンズの焦点距離としたときに、最も像側のレンズが以下の条件式を満足することを意味する。
３．２＜ｆｉ／ＴＬ    …    （８）
この場合、最も像側のレンズにおいて正の屈折力が強くなりすぎることを防止でき、主に非点収差を良好に補正することができる。
【００４４】
また、明るさを確保しつつ小型化及び広角化を達成する観点で、前群Ｇｒ１は少なくとも１面の非球面を有し、後群Ｇｒ２は少なくとも１面の非球面を有することが望ましい。具体的には、前群Ｇｒ１のうち少なくとも第２レンズＬ２の物体側面は、非球面を有し、後群Ｇｒ２のうち少なくとも最も物体側のレンズ（図１の例では、第４レンズＬ４）の物体側面は、非球面を有する。第２レンズＬ２の物体側面を非球面とすることで歪曲収差形状を制御しやすくなり、また後群Ｇｒ２の最も物体側のレンズの物体側面を非球面とすることで球面収差を良好に補正することができる。
第１〜第６レンズＬ１〜Ｌ６は、プラスチックやガラスで形成される。
【００４５】
上記撮像レンズ１０と組み合わせて用いられる固体撮像素子５１は、球殻又はお椀の内面状に湾曲した撮像面Ｉを有する。具体的には、固体撮像素子５１の撮像面Ｉは、浅い凹の球面状に湾曲しており、光軸ＡＸのまわりに対称性又は等方性を有する回転面となっている。このように、撮像面Ｉが周辺で全体的に物体側へ倒れるように湾曲していることにより、撮像レンズ１０等の小型化と高性能化とを両立させることができる。具体的には、撮像面Ｉが周辺で撮像レンズ１０側に向かって湾曲しているので、像面湾曲収差やコマ収差を確実に補正でき、第１〜第６レンズＬ１〜Ｌ６による他の収差（例えば球面、歪曲等）の補正を効率的なものとできる。
【００４６】
なお、レンズユニット４０を構成するレンズ間、又はレンズユニット４０とセンサー部５０との間には、フィルター等を配置することができる。図１に示すフィルターＦは、平板状であるが、湾曲形状を持たせてもよい。フィルターＦは、別体のフィルター部材として配置することもできるが、別体として配置せず、撮像レンズ１０を構成するいずれかのレンズ面にその機能を付与することができる。例えば、赤外カットフィルターの場合、固体撮像素子５１の湾曲形状と略同等の湾曲形状を有する薄板状のフィルター部材を撮像面Ｉの前に配置することができるが、これに限らず赤外カットコートを１枚又は複数枚のレンズの表面上に施してもよい。
【００４７】
また、撮像レンズ１０は、以下の条件式（１）を満たす。
０．２２＜Ｙ／ＴＬ＜０．８    …    （１）
ただし、Ｙは最大像高であり、ＴＬは撮像レンズの光学全長である。ここで、撮像レンズ１０の光学全長は、フィルターＦを空気換算長として計算するものとする。
【００４８】
条件式（１）は、撮像レンズ１０の光学全長を規定する条件式である。条件式（１）の下限値を上回ることで、像面湾曲収差を補正する必要性が高まるため、結像面Ｍを湾曲させる効果を高めることができる。一方、条件式（１）の上限値を下回ることで、結像面Ｍの曲率半径が小さくなりすぎず、結像面Ｍに対応する、例えば固体撮像素子５１の撮像面Ｉを容易に製造することができる。また、撮像レンズ１０を構成するレンズの曲率半径も小さくなりすぎず、容易な加工及びコストの低減を達成できる。
【００４９】
さらに望ましくは、撮像レンズ１０は、以下の条件式（１）'を満たす。
０．２５＜Ｙ／ＴＬ＜０．８    …    （１）'
【００５０】
上記撮像レンズ１０は、上記条件式（１）に追加して以下の条件式（２）〜（７）を満たすことが望ましい。
【００５１】
条件式（２）は、以下のものである。
−２０＜Ｒ１／Ｒｉ＜０    …    （２）
ただし、Ｒ１は最も物体側のレンズ（図１では、第１レンズＬ１）の物体側面の曲率半径であり、Ｒｉは結像面Ｍの曲率半径である。
【００５２】
条件式（２）は、結像面Ｍの形状を規定するための条件式である。条件式（２）の下限値を上回ることで、最も物体側のレンズの物体側面の曲率半径の絶対値を比較的小さくすることができ、小型な構成を維持したままで、像面湾曲収差を良好に補正することができる。また、条件式（２）の上限値を下回ることで、最も物体側のレンズの物体側面に入射する光線と、当該物体側面とのなす角度が大きくなりすぎず、超広角化と大口径化とを容易に両立することができる。
【００５３】
さらに望ましくは、撮像レンズ１０は、以下の条件式（２）'を満たす。
−５＜Ｒ１／Ｒｉ＜０    …    （２）'
【００５４】
条件式（３）は、以下のものである。
０．３＜Ｄｓ／ＴＬ＜０．７    …    （３）
ただし、Ｄｓは開口絞りＳＴの絞り面から結像面Ｍまでの光軸ＡＸ上の距離である。
【００５５】
条件式（３）は、開口絞りＳＴの位置を規定する条件式である。条件式（３）の範囲内とすることにより、開口絞りＳＴは、撮像レンズ１０の略中央に配置される。つまり、開口絞りＳＴの絞り面に対して、最も物体側のレンズの物体側面と、結像面Ｍとが略対称になるように配置されることとなり、収差補正や周辺光量確保の面やレンズの大型化防止の面で有利となる。より詳細には、条件式（３）の下限値を上回ることで、画角を広くしても、前群Ｇｒ１の径が大きくなりにくく、コストや重量を低減することができる。一方、条件式（３）の上限値を下回ることで、非点収差や歪曲収差の補正が十分となり、撮像レンズ１０の光学全長を容易に短縮することができる。
【００５６】
さらに望ましくは、撮像レンズ１０は、以下の条件式（３）'を満たす。
０．４＜Ｄｓ／ＴＬ＜０．６    …    （３）'
【００５７】
条件式（４）は、以下のものである。
−５．０＜ｆ１／ｆ＜−１．４    …    （４）
ただし、ｆ１は第１レンズＬ１の焦点距離であり、ｆは撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【００５８】
条件式（４）は、第１レンズＬ１の屈折力を規定する条件式である。条件式（４）の下限値を上回ることで、撮像レンズ１０の広画角化と小型化とを容易に両立することができる。一方、条件式（４）の上限値を下回ることで、非点収差を良好に補正することができる。また、第１レンズＬ１の像側面の曲率半径の絶対値が小さくなりすぎず、容易に加工することができる。
【００５９】
さらに望ましくは、撮像レンズ１０は、以下の条件式（４）'を満たす。
−３．０＜ｆ１／ｆ＜−１．４    …    （４）'
【００６０】
条件式（５）は、以下のものである。
−２０＜ｆ２／ｆ＜３．１    …    （５）
ただし、ｆ２は第２レンズＬ２の焦点距離である。
条件式（５）は、第２レンズＬ２の屈折力を規定する条件式である。条件式（５）の範囲を満足することで、非点収差及び歪曲収差を良好に補正することができる。
【００６１】
条件式（６）は、以下のものである。
０．１１＜Ｒｍ・Ｙ／ＴＬ＜０．８    …    （６）
ただし、Ｒｍは中心光束に対する最大像高光束の光量比である。
【００６２】
条件式（６）は、撮像レンズ１０の周辺光量を規定する条件式である。条件式（６）の下限値を上回ることで、像面湾曲収差を補正する必要性が高まるため、結像面Ｍを湾曲させる効果を高めることができる。一方、条件式（６）の上限値を下回ることで、結像面Ｍの曲率半径が小さくなりすぎず、結像面Ｍに対応する、例えば固体撮像素子５１の撮像面Ｉを容易に製造することができる。
【００６３】
さらに望ましくは、撮像レンズ１０は、以下の条件式（６）'を満たす。
０．１１＜Ｒｍ・Ｙ／ＴＬ＜０．４    …    （６）'
【００６４】
条件式（７）は、以下のものである。
−２＜ｆ１／ＴＬ＜−０．３４５    …    （７）
【００６５】
条件式（７）は、第１レンズＬ１の屈折力を規定する条件式である。条件式（７）の下限値を上回ることで、撮像レンズ１０の広画角化と小型化とを容易に両立することができる。一方、条件式（７）の上限値を下回ることで、非点収差を良好に補正することができる。また、第１レンズＬ１の像側面の曲率半径の絶対値が小さくなりすぎず、容易に加工することができる。
【００６６】
さらに望ましくは、撮像レンズ１０は、以下の条件式（７）'を満たす。
−１＜ｆ１／ＴＬ＜−０．３４５    …    （７）'
【００６７】
なお、撮像レンズ１０は、実質的にパワーを持たないその他の光学素子（例えばレンズ、フィルター部材等）をさらに有するものであってもよい。
【００６８】
上記説明した撮像レンズ１０は、結像面Ｍが湾曲しており、撮像レンズ１０において問題となる主光線角度（ＣＲＡ）、歪曲、周辺光量を改善するために光線を大きく曲げる度合を軽減することができる。そのため、レンズ枚数が少なくても収差を良好に補正することができ、かつ撮像レンズ１０の小型化も図れる。
【００６９】
〔実施例〕
以下、本発明の撮像レンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記の通りである。なお、長さに関するものの単位はｍｍである。
ｆ      ：撮像レンズ全系の焦点距離
Ｆｎｏ  ：Ｆ値
ｗ      ：半画角
ｙｍａｘ：最大像高
ＴＬ    ：光学全長（最も物体側のレンズ面から撮像面までの光軸上距離）
ＢＦ    ：バックフォーカス
ｒ      ：曲率半径
ｄ      ：軸上面間隔
ｎｄ    ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
νｄ    ：レンズ材料のアッベ数
【００７０】
各実施例において、各面番号の後に「＊」が記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをｈとして以下の「数１」で表す。
【数１】
0006641933.tif 000002
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ  ：曲率半径
Ｋ  ：円錐定数
【００７１】
〔実施例１〕
実施例１の撮像レンズの光学諸元値を以下に示す。
全画角：178.0°
ｆ：1.677mm
Ｆｎｏ：2.800
ｗ：88.992°
ｙｍａｘ：2.110mm
ＴＬ：5.962mm
ＢＦ：1.333mm
【００７２】
実施例１のレンズ面のデータを以下の表１に示す。なお、以下の表１等において、面番号を「Surf.N」で表し、開口絞りＳＴを「stop」で表し、無限大を「infinity」で表し、撮像面Ｉ（又は結像面Ｍ）を「image」で表している。面番号に付した「＊」は非球面を表す。
〔表１〕
Surf. N        r(mm)       d(mm)    nd       vd
1             6.068      0.400   1.62299   58.12
2             1.584      1.294
3*          -16.632      0.416   1.63469   23.87
4*          645.274      0.080
5*           32.578      0.335   1.54470   56.15
6*           -8.176      0.050
7 (stop)   infinity      0.050
8*            2.977      0.700   1.58913   61.25
9*           -1.875      0.232
10*            6.633      0.602   1.54470   56.15
11*           -1.296      0.171
12*           -1.053      0.300   1.63469   23.87
13*         -472.079      0.636
14          infinity      0.105   1.51680   64.17
15          infinity      0.630
image          -10.000
【００７３】
実施例１のレンズ面の非球面係数を以下の表２に示す。なお、これ以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（例えば２．５×１０−０２）をｅ（例えば２．５ｅ−０２）を用いて表すものとする。
〔表２〕
第3面
K=-8.0000e+001, A4=-2.0265e-001, A6=1.5127e-001, 
A8=-2.8659e-001, A10=4.6933e-001, A12=-3.0061e-001, 
A14=6.1916e-002, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第4面
K=-8.0000e+001, A4=1.7110e-001, A6=5.4491e-001, 
A8=-2.0330e+000, A10=5.4798e-001, A12=3.1392e+000, 
A14=-2.3131e+000, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第5面
K=-8.0000e+001, A4=4.6307e-001, A6=6.4753e-001, 
A8=-4.3631e+000, A10=9.3414e+000, A12=-1.6162e+001, 
A14=1.2703e+001, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第6面
K=7.1464e+001, A4=-1.2908e-001, A6=1.6978e-001, 
A8=3.3198e+000, A10=-2.1333e+001, A12=4.6424e+001, 
A14=-3.8809e+001, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第8面
K=-5.2075e+000, A4=-4.3335e-001, A6=2.7083e-001, 
A8=-7.3704e-001, A10=-4.9737e+000, A12=2.3306e+001, 
A14=-4.0966e+001, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第9面
K=3.6555e+000, A4=-3.7193e-001, A6=4.6536e-001, 
A8=-8.5165e-001, A10=1.3449e+000, A12=-1.0231e+000, 
A14=1.8176e-001, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第10面
K=-8.0000e+001, A4=-4.1387e-001, A6=3.6753e-001, 
A8=-8.0389e-001, A10=1.7963e+000, A12=-1.5628e+000, 
A14=4.7135e-001, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第11面
K=-7.5216e-001, A4=-3.7574e-002, A6=-1.9451e-002, 
A8=-1.4942e-001, A10=2.0194e-001, A12=-1.9382e-002, 
A14=-1.8820e-003, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第12面
K=-3.0235e-001, A4=1.0805e-001, A6=-7.7044e-003, 
A8=-2.0642e-001, A10=1.7301e-001, A12=1.0302e-001, 
A14=-6.1518e-002, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第13面
K=8.0000e+001, A4=2.2552e-002, A6=-6.2593e-002, 
A8=3.9595e-002, A10=-6.3741e-003, A12=0.0000e+000, 
A14=0.0000e+000, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
【００７４】
実施例１の単レンズデータを以下の表３に示す。
〔表３〕
レンズ    始面    焦点距離(mm)
1          1       -3.548
2          3      -25.293
3          5       11.983
4          8        2.055
5         10        2.036
6         12       -1.648
【００７５】
図２は、実施例１の撮像レンズ１１等の断面図である。撮像レンズ１１は、物体側に凸で負メニスカスの第１レンズＬ１と、両凹で負の第２レンズＬ２と、両凸で正の第３レンズＬ３と、両凸で正の第４レンズＬ４と、両凸で正の第５レンズＬ５と、物体側に凹で負メニスカスの第６レンズＬ６とを備える。第２〜第６レンズＬ２〜Ｌ６は、光学面として非球面を有している。第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間には、開口絞りＳＴが配置されている。つまり、撮像レンズ１１において、前群Ｇｒ１は、第１〜第３レンズＬ１〜Ｌ３を有し、後群Ｇｒ２は、第４〜第６レンズＬ４〜Ｌ６を有する。なお、第６レンズＬ６の光射出面に対向して物体側に凹に湾曲した撮像面Ｉが配置されている。第６レンズＬ６の光射出面と撮像面Ｉ（像面又は結像面Ｍ）との間には、適当な厚さのフィルターＦを配置することができる。図２では、平板状のフィルターＦ（平行平板）を配置している。
【００７６】
図３（Ａ）〜３（Ｃ）は、実施例１の撮像レンズ１１の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示している。また、図４（Ａ）〜４（Ｅ）は、像高を変化させた場合（具体的には、０割、２割、４割、６割、及び８割の像高、以下の実施例も同様。）の横収差（tangential面内、sagittal面内）を示している。
【００７７】
なお、図３（Ｃ）において、光学歪曲値は、（Ｙｒｉ−Ｙｉｍ）／Ｙｉｍ×１００（％）で与えられる。図５は、値Ｙｉｍ，Ｙｒｉを具体的に説明する概念図である。値Ｙｉｍは半画角の光線の理想像高であり、値Ｙｒｉは当該半画角の光線が到達する実像高である。ここで、理想像高Ｙｉｍは、全系の焦点距離をｆとし半画角をθとして、近軸像面において像高ｆ×ｔａｎθの点を通る近軸主光線を評価像面である撮像面Ｉに入射させた場合の像高となっている。実像高を与える実主光線は、図示の撮像面Ｉ上の点Ｐ１に入射し、理想像高Ｙｉｍを与える近軸主光線は、撮像面Ｉ上の点Ｐ２に入射する。ただし、両像高Ｙｒｉ及びＹｉｍは、ともに湾曲した撮像面Ｉ上における円弧長を意味する。つまり、両像高Ｙｉｍ，Ｙｒｉは、光軸ＡＸの法線方向にとった長さではなく、撮像面Ｉ上の面に沿った長さである。
【００７８】
（実施例２）
実施例２の撮像レンズの光学諸元値を以下に示す。なお、実施例２は、本発明に属さない。
全画角：176.4°
ｆ：0.301mm
Ｆｎｏ：2.805
ｗ：88.196°
ｙｍａｘ：0.422mm
ＴＬ：1.588mm
ＢＦ：0.283mm
【００７９】
実施例２のレンズ面のデータを以下の表４に示す。
〔表４〕
Surf. N        r(mm)       d(mm)    nd       vd
1             2.660      0.215   1.77250   49.62
2             0.368      0.361
3*            4.206      0.334   1.53048   55.72
4*           -0.524      0.015
5 (stop)   infinity      0.017
6             0.366      0.203   1.55032   75.49
7            -0.280      0.018
8*           -0.627      0.040   1.63469   23.87
9*            0.454      0.060
10*            0.438      0.042   1.53048   55.72
11*            0.485      0.140
12            -2.000      0.021   1.51680   64.17
13            -2.000      0.131
image           -2.000
【００８０】
実施例２のレンズ面の非球面係数を以下の表５に示す。
〔表５〕
第3面
K=8.0000e+001, A4=-7.7116e+000, A6=-1.8762e+001, 
A8=3.5413e+002, A10=-2.9836e+002, A12=0.0000e+000, 
A14=0.0000e+000, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第4面
K=-4.0752e+001, A4=-3.3288e+001, A6=1.6404e+003, 
A8=-5.0856e+004, A10=7.0729e+005, A12=0.0000e+000, 
A14=0.0000e+000, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第8面
K=-6.9647e+000, A4=-3.9063e+001, A6=4.7899e+002, 
A8=-1.1645e+004, A10=7.4100e+004, A12=0.0000e+000, 
A14=0.0000e+000, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第9面
K=6.2785e-001, A4=-2.1034e+001, A6=6.9130e+002, 
A8=-1.1733e+004, A10=9.9218e+004, A12=0.0000e+000, 
A14=0.0000e+000, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第10面
K=1.4058e+000, A4=-1.1851e+001, A6=-9.1452e+001, 
A8=2.6630e+003, A10=-3.2364e+004, A12=0.0000e+000, 
A14=0.0000e+000, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第11面
K=5.2760e-001, A4=-9.7859e+000, A6=-2.8520e+001, 
A8=1.1420e+003, A10=-1.2659e+004, A12=0.0000e+000, 
A14=0.0000e+000, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
【００８１】
実施例２の単レンズデータを以下の表６に示す。
〔表６〕
レンズ    始面    焦点距離(mm)
1          1       -0.576
2          3        0.900
3          6        0.324
4          8       -0.409
5         10        6.520
【００８２】
図６は、実施例２の撮像レンズ１２等の断面図である。撮像レンズ１２は、物体側に凸で負メニスカスの第１レンズＬ１と、両凸で正の第２レンズＬ２と、両凸で正の第３レンズＬ３と、両凹で負の第４レンズＬ４と、物体側に凸で弱い正メニスカスの第５レンズＬ５とを備える。第２、第４、及び第５レンズＬ２，Ｌ４，Ｌ５は、光学面として非球面を有している。第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間には、開口絞りＳＴが配置されている。つまり、撮像レンズ１２において、前群Ｇｒ１は、第１及び第２レンズＬ１，Ｌ２を有し、後群Ｇｒ２は、第３〜第５レンズＬ３〜Ｌ５を有する。なお、第５レンズＬ５の光射出面に対向して物体側に凹に湾曲した撮像面Ｉが配置されている。第５レンズＬ５の光射出面と撮像面Ｉ（像面又は結像面Ｍ）との間には、適当な厚さのフィルターＦを配置することができる。図６では、物体側に凹に湾曲したフィルターＦを配置している。
【００８３】
図７（Ａ）〜７（Ｃ）は、実施例２の撮像レンズ１２の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示している。また、図８（Ａ）〜８（Ｅ）は、像高を変化させた場合の横収差（tangential面内、sagittal面内）を示している。
【００８４】
（実施例３）
実施例３の撮像レンズの光学諸元値を以下に示す。
全画角：140.0°
ｆ：3.703mm
Ｆｎｏ：2.000
ｗ：70.001°
ｙｍａｘ：3.936mm
ＴＬ：14.890mm
ＢＦ：2.971mm
【００８５】
実施例３のレンズ面のデータを以下の表７に示す。
〔表７〕
Surf. N        r(mm)       d(mm)    nd       vd
1            25.521      1.200   1.51644   69.40
2*            2.761      2.193
3*         -287.803      3.483   1.77300   49.60
4*           -5.038      0.150
5 (stop)   infinity      0.195
6             6.329      1.386   1.52334   68.30
7            -3.864      0.225
8*          -12.634      0.600   1.84700   23.80
9*            6.280      0.675
10*            5.407      1.812   1.51200   70.20
11*         -648.031      0.805
12          infinity      0.315   1.51680   64.17
13          infinity      1.963
image          -15.000
【００８６】
実施例３のレンズ面の非球面係数を以下の表８に示す。
〔表８〕
第2面
K=0.0000e+000, A4=8.4738e-004, A6=1.4231e-005, 
A8=2.3600e-005, A10=-4.8794e-007, A12=0.0000e+000, 
A14=0.0000e+000, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第3面
K=1.9847e+002, A4=-5.1949e-003, A6=1.8661e-005, 
A8=-9.6258e-005, A10=1.2004e-005, A12=0.0000e+000, 
A14=0.0000e+000, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第4面
K=-4.4677e+000, A4=-3.6885e-003, A6=5.4035e-004, 
A8=-8.7367e-005, A10=2.3576e-005, A12=0.0000e+000, 
A14=0.0000e+000, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第8面
K=2.0753e+001, A4=1.7404e-003, A6=-2.4467e-004, 
A8=-7.8923e-005, A10=9.9882e-006, A12=0.0000e+000, 
A14=0.0000e+000, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第9面
K=-1.0835e+000, A4=1.3478e-003, A6=7.1911e-004, 
A8=-2.0958e-004, A10=1.7341e-005, A12=0.0000e+000, 
A14=0.0000e+000, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第10面
K=-1.0578e+001, A4=2.6871e-003, A6=1.1068e-004, 
A8=-1.2925e-005, A10=5.4644e-007, A12=0.0000e+000, 
A14=0.0000e+000, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第11面
K=-8.0000e+001, A4=-1.1346e-003, A6=1.3881e-004, 
A8=5.3192e-006, A10=-2.4055e-007, A12=0.0000e+000, 
A14=0.0000e+000, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
【００８７】
実施例３の単レンズデータを以下の表９に示す。
〔表９〕
レンズ    始面    焦点距離(mm)
1          1       -6.105
2          3        6.598
3          6        4.809
4          8       -4.882
5         10       10.482
【００８８】
図９は、実施例３の撮像レンズ１３等の断面図である。撮像レンズ１３は、物体側に凸で負メニスカスの第１レンズＬ１と、物体側に凹で正メニスカスの第２レンズＬ２と、両凸で正の第３レンズＬ３と、両凹で負の第４レンズＬ４と、両凸で正の第５レンズＬ５とを備える。第１、第２、第４、及び第５レンズＬ１，Ｌ２，Ｌ４，Ｌ５は、光学面として非球面を有している。第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間には、開口絞りＳＴが配置されている。つまり、撮像レンズ１３において、前群Ｇｒ１は、第１及び第２レンズＬ１，Ｌ２を有し、後群Ｇｒ２は、第３〜第５レンズＬ３〜Ｌ５を有する。なお、第５レンズＬ５の光射出面に対向して物体側に凹に湾曲した撮像面Ｉが配置されている。第５レンズＬ５の光射出面と撮像面Ｉ（像面又は結像面Ｍ）との間には、適当な厚さのフィルターＦを配置することができる。図９では、平板状のフィルターＦ（平行平板）を配置している。
【００８９】
図１０（Ａ）〜１０（Ｃ）は、実施例３の撮像レンズ１３の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示している。また、図１１（Ａ）〜１１（Ｅ）は、像高を変化させた場合の横収差（tangential面内、sagittal面内）を示している。
【００９０】
（実施例４）
実施例４の撮像レンズの光学諸元値を以下に示す。
全画角：178.0°
ｆ：4.663mm
Ｆｎｏ：2.801
ｗ：89.000°
ｙｍａｘ：6.343mm
ＴＬ：16.388mm
ＢＦ：4.281mm
【００９１】
実施例４のレンズ面のデータを以下の表１０に示す。
〔表１０〕
Surf. N        r(mm)       d(mm)    nd       vd
1            19.261      0.900   1.49700   81.61
2             4.500      2.785
3*          -10.470      0.900   1.54470   56.15
4*          140.584      0.383
5*           10.931      0.900   1.63469   23.87
6*           11.773      0.412
7 (stop)   infinity      0.150
8            15.975      1.523   1.58913   61.25
9            -3.121      0.150
10*          -13.265      0.913   1.54470   56.15
11*           -7.927      0.150
12*          -14.217      1.578   1.54470   56.15
13*           -3.180      0.462
14*           -4.135      0.900   1.63469   23.87
15*           27.196      2.613
16          infinity      0.315   1.51680   64.17
17          infinity      1.477
image          -30.000
【００９２】
実施例４のレンズ面の非球面係数を以下の表１１に示す。
〔表１１〕
第3面
K=-4.5160e+001, A4=4.7964e-003, A6=-2.9256e-004, 
A8=5.5649e-006, A10=1.4554e-006, A12=-1.5254e-007, 
A14=4.3209e-009, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第4面
K=-8.0000e+001, A4=9.0142e-003, A6=-1.6673e-003, 
A8=2.2375e-004, A10=-3.7695e-005, A12=3.2108e-006, 
A14=-7.1500e-008, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第5面 
K=-3.1559e+001, A4=-1.1817e-002, A6=-2.0900e-003, 
A8=1.9514e-004, A10=1.1778e-004, A12=-2.6990e-005, 
A14=2.3253e-006, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第6面
K=5.0278e+001, A4=-6.9312e-003, A6=-7.2681e-003, 
A8=8.9978e-003, A10=-5.7655e-003, A12=1.9609e-003, 
A14=-2.6879e-004, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第10面
K=2.9366e+001, A4=-9.5474e-003, A6=4.0390e-004, 
A8=3.7559e-004, A10=-1.1848e-005, A12=-2.1308e-036, 
A14=0.0000e+000, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第11面
K=4.1596e+000, A4=-1.0366e-002, A6=8.3309e-004, 
A8=1.8425e-004, A10=-2.6920e-006, A12=-2.1308e-036, 
A14=0.0000e+000, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第12面
K=-3.3541e-001, A4=3.4381e-003, A6=-8.5300e-005, 
A8=5.5723e-005, A10=-6.2815e-006, A12=9.5599e-008, 
A14=0.0000e+000, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第13面
K=-3.5001e+000, A4=6.1789e-003, A6=-1.4640e-003, 
A8=3.7164e-005, A10=7.9879e-006, A12=-1.8268e-007, 
A14=1.4206e-008, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第14面
K=-1.2947e+000, A4=5.5972e-003, A6=-2.2688e-003, 
A8=1.2769e-004, A10=-2.1450e-006, A12=8.5840e-007, 
A14=-2.5097e-008, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
第15面
K=4.2444e+001, A4=-1.6879e-003, A6=-1.0559e-004, 
A8=1.3987e-005, A10=-4.8804e-007, A12=0.0000e+000, 
A14=0.0000e+000, A16=0.0000e+000, A18=0.0000e+000, 
A20=0.0000e+000
【００９３】
実施例４の単レンズデータを以下の表１２に示す。
〔表１２〕
レンズ    始面    焦点距離(mm)
1          1      -12.059
2          3      -17.852
3          5      170.189
4          8        4.567
5         10       34.107
6         12        7.160
7         14       -5.593
【００９４】
図１２は、実施例４の撮像レンズ１４等の断面図である。撮像レンズ１４は、物体側に凸で負メニスカスの第１レンズＬ１と、両凹で負の第２レンズＬ２と、物体側に凸で弱い正の第３レンズＬ３と、両凸で正の第４レンズＬ４と、物体側に凹で正の第５レンズＬ５と、物体側に凹で正の第６レンズＬ６と、両凹で負の第７レンズＬ７とを備える。第２、第３、第５〜第７レンズＬ２，Ｌ３，Ｌ５〜Ｌ７は、光学面として非球面を有している。第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間には、開口絞りＳＴが配置されている。つまり、撮像レンズ１１において、前群Ｇｒ１は、第１〜第３レンズＬ１〜Ｌ３を有し、後群Ｇｒ２は、第４〜第７レンズＬ４〜Ｌ７を有する。なお、第７レンズＬ７の光射出面に対向して物体側に凹に湾曲した撮像面Ｉが配置されている。第７レンズＬ７の光射出面と撮像面Ｉ（像面又は結像面Ｍ）との間には、適当な厚さのフィルターＦを配置することができる。図１２では、平板状のフィルターＦ（平行平板）が配置されている。
【００９５】
図１３（Ａ）〜１３（Ｃ）は、実施例４の撮像レンズ１４の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）を示している。また、図１４（Ａ）〜１４（Ｅ）は、像高を変化させた場合の横収差（tangential面内、sagittal面内）を示している。
【００９６】
以下の表１３は、参考のため、各条件式（１）〜（８）に対応する各実施例１〜４の値をまとめたものである。
〔表１３〕
0006641933.tif 000003
【００９７】
以上、実施形態に係る撮像レンズについて説明したが、本発明に係る撮像レンズは上記実施形態に限るものではない。
【００９８】
なお、特許請求の範囲、実施例等に記載の近軸曲率半径の意味合いについて、実際のレンズ測定の場面においては、レンズ中央近傍（具体的には、レンズ外径に対して１０％以内の中央領域）での形状測定値を最小自乗法でフィッティングした際の近似曲率半径を近軸曲率半径であるとみなすことができる。
【００９９】
また、例えば２次の非球面係数を使用した場合には、非球面定義式の基準曲率半径に２次の非球面係数も勘案した曲率半径を近軸曲率半径とみなすことができる（例えば参考文献として、松居吉哉著「レンズ設計法」（共立出版株式会社）のＰ４１〜４２を参照のこと）。
【符号の説明】
【０１００】
ＡＸ…光軸、  Ｆ…平行平板、  Ｇｒ１…前群、  Ｇｒ２…後群、  Ｉ…撮像面、  Ｌ１〜Ｌ７…レンズ、  Ｍ…結像面、  ＯＰ…開口、  １０，１１，１２，１３，１４…撮像レンズ、  ３０…カメラモジュール、  ４０…レンズユニット、  ５０…センサー部、  ５１…固体撮像素子、  ５２…支持体、  ５３…基板、  ６０…処理部、  １００…撮像装置
【図１】
0006641933.tif 000004
【図２】
0006641933.tif 000005
【図３】
0006641933.tif 000006
【図４】
0006641933.tif 000007
【図５】
0006641933.tif 000008
【図６】
0006641933.tif 000009
【図７】
0006641933.tif 000010
【図８】
0006641933.tif 000011
【図９】
0006641933.tif 000012
【図１０】
0006641933.tif 000013
【図１１】
0006641933.tif 000014
【図１２】
0006641933.tif 000015
【図１３】
0006641933.tif 000016
【図１４】
0006641933.tif 000017