(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）で表される化合物および下記一般式（２）で表される化合物から選択される少なくとも一種のｐＫａ値が１〜９である化合物と、
（Ｂ）二官能以上のイソ（チオ）シアネート化合物と、
（Ｃ）二官能以上の活性水素化合物と、
を含む光学材料用重合性組成物（なお、α−ピコリン、２，４，６−トリメチルピリジンを含む場合を除く。）。
【化１】
0006698170.tif 000009
［一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜３の直鎖アルキル基または塩素原子を示し、複数存在するＲ１は同一でも異なっていてもよい。Ｑは炭素原子または窒素原子を示す。ｍは１〜３の整数を示す。］
【化２】
0006698170.tif 000010
［一般式（２）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、炭素数５〜１０の直鎖アルキル基またはアリル基を示す］
【請求項２】
前記化合物（Ａ）が、２−メチルピラジン、β−ピコリン、γ−ピコリン、２,６−ルチジン、３,５−ルチジン、３−クロルピリジン、トリアリルアミン、およびトリオクチルアミンから選択される少なくとも一種である、請求項１に記載の光学材料用重合性組成物。
【請求項３】
さらに、（Ｄ）ポリイソシアネートの変性体を含む、請求項１または２に記載の光学材料用重合性組成物。
【請求項４】
前記ポリイソシアネートの変性体（Ｄ）は、脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート体である、請求項３に記載の光学材料用重合性組成物。
【請求項５】
前記イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）が、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ビス（イソシアナトシクロへキシル）メタン、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、および４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートからなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１〜４のいずれかに記載の光学材料用重合性組成物。
【請求項６】
前記活性水素化合物（Ｃ）が、二官能以上のポリチオール化合物および／または二官能以上のポリオール化合物である、請求項１〜５のいずれかに記載の光学材料用重合性組成物。
【請求項７】
前記活性水素化合物（Ｃ）が、二官能以上のポリチオール化合物である、請求項６に記載の光学材料用重合性組成物。
【請求項８】
前記ポリチオール化合物が、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ビス（２−メルカプトエチル）スルフィド、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、２，５−ジメルカプトメチル−１，４−ジチアン、１，１，３，３−テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、４，６−ビス（メルカプトメチルチオ）−１，３−ジチアン、２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタン、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項６または７に記載の光学材料用重合性組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光学材料用重合性組成物を硬化した成形体。
【請求項１０】
請求項９に記載の成形体からなる光学材料。
【請求項１１】
請求項９に記載の成形体からなるプラスチックレンズ。
【請求項１２】
偏光フィルムと、
前記偏光フィルムの少なくとも一方の面上に形成された、請求項９に記載の成形体からなる基材層と、を備えるプラスチック偏光レンズ。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれかに記載の光学材料用重合性組成物を鋳型内に注型する工程と、
前記光学材料用重合性組成物を加熱し、該組成物を重合する工程と、
を含むプラスチックレンズの製造方法。
【請求項１４】
レンズ注型用鋳型内に、偏光フィルムの少なくとも一方の面がモールドから離隔した状態で、該偏光フィルムを固定する工程と、
前記偏光フィルムと前記モールドとの間の空隙に、請求項１〜８のいずれかに記載の光学材料用重合性組成物を注入する工程と、
前記光学材料用重合性組成物を重合硬化して、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に基材層を積層する工程と、
を含む、プラスチック偏光レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学材料用重合性組成物、光学材料およびその製造方法に関する。さらに詳しくはポリ（チオ）ウレタン化反応用触媒を含むポリ（チオ）ウレタン系光学材料用重合性組成物、光学材料およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックレンズは、無機レンズに比べ軽量で割れ難いため、近年、眼鏡レンズ、カメラレンズ等の光学材料として急速に普及してきている。
光学材料として用いられる素材は古来ガラスが主であったが、近年では光学材料用のプラスチックが種々開発され、ガラスの代替として利用が広がっている。眼鏡レンズなどの材料としても、優れた光学特性を有し、軽量で割れず、成形性にも優れることから、アクリル樹脂、脂肪族カーボネート樹脂、ポリカーボネート、ポリチオウレタンなどのプラスチック材料が主として用いられるようになっている。その中でも高屈折率を有する代表的な例として、イソシアネート化合物とチオール化合物を含む重合性組成物から得られるポリチオウレタン樹脂が挙げられる（特許文献１）。【０００３】
プラスチック材料が無機レンズ材料の性能改善の目的で利用されるようになる一方で、化石資源を使用するプラスチック材料は、資源枯渇や炭酸ガス排出といった地球環境への影響が懸念されるようになってきている。そのため、近年、地球環境との調和、環境負荷低減が製造業界において課題となってきており、環境に配慮した製品や技術の開発が加速されつつある。【０００４】
このような情勢の変化により、レンズ材料の開発においても、例えば、植物由来原料のようなバイオマス資源の活用が検討されるようになってきている（特許文献２，３）。
また、ポリウレタン業界にもその動きは見られており、特に、ポリウレタン製造触媒として汎用されている有機スズ触媒に対する使用規制が先進国を中心に強化されつつある。そのため、代替触媒の開発も近年活発化してきている。【０００５】
イソシアネート化合物とヒドロキシル基やメルカプト基を含有する活性水素化合物との反応によりポリウレタンあるいはポリチオウレタンを製造する場合、反応触媒として主に有機金属系触媒あるいは３級アミン系触媒が使用されている。【０００６】
有機金属系触媒としては、ジブチルスズジクロリド（ＤＢＣ）、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチルスズジアセテート等の有機スズ系触媒や鉄、ニッケル、亜鉛等の有機酸塩類やアセチルアセトナート錯体等の化合物、３級アミン系触媒としては、例えば、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン，トリエチルアミン、Ｎ−エチルモルホリン等の化合物等が使用されている。
両者を比較した場合、反応性の面では、有機金属系触媒の方が一般的に活性は高く、使用される頻度は高い（非特許文献１）。【０００７】
これら有用な光学材料となるポリチオウレタン樹脂の製造反応の際に使用される触媒には、触媒活性の高さから、従来よりＤＢＣやＤＢＴＤＬに代表される有機スズ系触媒が汎用されている。しかし、先にも述べたように、これら有機スズ系触媒に対して、近年、毒性の面で問題点が指摘されてきている。
例えば、ＤＢＴＤＬ中に不純物として含まれるトリブチルスズやＤＢＣ中に不純物として含まれるトリブチルスズクロリドは、内分泌撹乱化学物質として人体への有害性が問題となっている。また、既に、欧州を中心として有機スズ化合物の使用を規制する動きが出てきている。したがって、ポリチオウレタン樹脂を使用する眼鏡レンズ業界においては、早急なるスズ代替触媒の開発が要望されているのが現状である。今後、欧州のみならず、世界的にも有機スズ触媒の使用規制が一層強化される可能性は高く、有機スズ触媒の代替となり得る、安全性が高く活性の高い触媒の開発が必須となってきている。【０００８】
例えば、ポリウレタン分野における有機ズス代替触媒として、カルボン酸金属化合物と４級アンモニウム塩化合物からなる触媒組成物（特許文献４）、２環式第３級アミン化合物と４級アンモニウム塩化合物からなる触媒組成物（特許文献５）、チタンまたはアルミニウムにアルコキシ基やカルボキシ基が配位している金属触媒（特許文献６）等が知られている。これらの触媒は、主にポリイソシアナート類とポリオール類から製造されるポリウレタン樹脂製造用触媒として使用される触媒であり、これらの文献には、ポリイソシアナート類とポリチオール類から製造されるポリチオウレタン系光学材料の触媒としての使用例は記載されていない。【０００９】
ポリチオウレタン系光学材料の分野においては、非スズ系触媒の報告例として、活性の強い三級アミンにルイス酸を併用する例（特許文献７）、アミン塩酸塩（特許文献８）、イミダゾール系触媒（特許文献９，１０）、アミン化合物とリン酸塩とを併用する例（特許文献１１）、脂肪族３級アミンと二置換リン酸とを併用する例（特許文献１２）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭６０−１９９０１６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／０６０２６０号
【特許文献３】国際公開第２０１５／０６０２５９号
【特許文献４】特開２００５−１０５０８４号公報
【特許文献５】特開２００５−１０５０８５号公報
【特許文献６】特開２００４−２７７６２１号公報
【特許文献７】特開平０８−２０８７９２号公報
【特許文献８】国際公開第２００８／０３５４５７号
【特許文献９】国際公開第２０１４／０７７３６９号
【特許文献１０】国際公開第２０１５／１２５８１７号
【特許文献１１】特開２００８−０７４９５８号
【特許文献１２】特表２０１３−５２８６８１号
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】「最新ポリウレタン応用技術」シーエムシー，１９８３年発行、ｐ.２７−３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、有機スズ触媒の代替触媒として開発された上記の非スズ系触媒は以下の点で改善の余地があった。
プラスチックレンズ用材料としてのポリチオウレタン樹脂を製造する方法としては、一般的に重合性組成物をモールドの中に注入して加熱硬化させる注型重合法が挙げられ、当該方法においては、低温から高温に徐々に昇温しながら数時間から数十時間かけて重合反応が行われる。先に述べた非スズ系触媒を使用した場合、調合した重合性組成物をモールドに注入するまでの間に重合反応が進行し、十分なポットライフが確保できない場合があった。一方、加熱重合中の重合の進行が遅く樹脂の重合度が不十分であることに起因して耐熱性が不足したり、また、重合中の発熱により対流が発生してレンズに脈理などの光学的不均一が生じたり、さらに白濁が生じることもあった。さらに、重合中に、モールドから成形体が離型するなど重合制御が困難になることがあった。このように、従来の非スズ系触媒には、改善の余地が残されていた。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、特定の非スズ系触媒を用いることにより、光学材料用重合性組成物のポットライフを十分に確保できるとともに重合の制御が容易となり、さらに該重合性組成物を硬化して得られる樹脂成形体の白濁や脈理を抑制することができることを見出した。【００１４】
即ち、本発明は以下に示すことができる。
［１］（Ａ）下記一般式（１）で表される化合物および下記一般式（２）で表される化合物から選択される少なくとも一種のｐＫａ値が１〜９である化合物と、
（Ｂ）二官能以上のイソ（チオ）シアネート化合物と、
（Ｃ）二官能以上の活性水素化合物と、
を含む光学材料用重合性組成物（なお、α−ピコリン、２，４，６−トリメチルピリジンを含む場合を除く。）。
【化１】
0006698170.tif 000002
［一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜３の直鎖アルキル基または塩素原子を示し、複数存在するＲ１は同一でも異なっていてもよい。Ｑは炭素原子または窒素原子を示す。ｍは１〜３の整数を示す。］
【化２】
0006698170.tif 000003
［一般式（２）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、炭素数５〜１０の直鎖アルキル基またはアリル基を示す］
［２］  前記化合物（Ａ）が、２−メチルピラジン、β−ピコリン、γ−ピコリン、２,６−ルチジン、３,５−ルチジン、３−クロルピリジン、トリアリルアミン、およびトリオクチルアミンから選択される少なくとも一種である、［１］に記載の光学材料用重合性組成物。
［３］  さらに、（Ｄ）ポリイソシアネートの変性体を含む、［１］または［２］に記載の光学材料用重合性組成物。
［４］  前記ポリイソシアネートの変性体（Ｄ）は、脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート体である、［３］に記載の光学材料用重合性組成物。
［５］  前記イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）が、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ビス（イソシアナトシクロへキシル）メタン、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、および４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートからなる群から選択される少なくとも一種である、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学材料用重合性組成物。
［６］  前記活性水素化合物（Ｃ）が、二官能以上のポリチオール化合物および／または二官能以上のポリオール化合物である、［１］〜［５］のいずれかに記載の光学材料用重合性組成物。
［７］  前記活性水素化合物（Ｃ）が、二官能以上のポリチオール化合物である、［６］に記載の光学材料用重合性組成物。
［８］  前記ポリチオール化合物が、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ビス（２−メルカプトエチル）スルフィド、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、２，５−ジメルカプトメチル−１，４−ジチアン、１，１，３，３−テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、４，６−ビス（メルカプトメチルチオ）−１，３−ジチアン、２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタン、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）からなる群から選ばれる少なくとも１種である、［６］または［７］に記載の光学材料用重合性組成物。
［９］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の光学材料用重合性組成物を硬化した成形体。
［１０］  ［９］に記載の成形体からなる光学材料。
［１１］  ［９］に記載の成形体からなるプラスチックレンズ。
［１２］  偏光フィルムと、
前記偏光フィルムの少なくとも一方の面上に形成された、［９］に記載の成形体からなる基材層と、を備えるプラスチック偏光レンズ。
［１３］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の光学材料用重合性組成物を鋳型内に注型する工程と、
前記光学材料用重合性組成物を加熱し、該組成物を重合する工程と、
を含むプラスチックレンズの製造方法。
［１４］  レンズ注型用鋳型内に、偏光フィルムの少なくとも一方の面がモールドから離隔した状態で、該偏光フィルムを固定する工程と、
前記偏光フィルムと前記モールドとの間の空隙に、［１］〜［８］のいずれかに記載の光学材料用重合性組成物を注入する工程と、
前記光学材料用重合性組成物を重合硬化して、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に基材層を積層する工程と、
を含む、プラスチック偏光レンズの製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の光学材料用重合性組成物によれば、レンズ製造時の重合性組成物のポットライフを十分に確保することが可能であり、重合制御が容易であることから製造安定性に優れる。さらに、本発明の光学材料用重合性組成物によれば、屈折率等の光学物性や耐熱性や離型性に優れるとともに、白濁や脈理が抑制されたプラスチックレンズを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の光学材料用重合性組成物を、以下の実施の形態に基づいて説明する。
本実施形態の光学材料用重合性組成物は、
（Ａ）ｐＫａ値が１〜９である化合物と、
（Ｂ）二官能以上のイソ（チオ）シアネート化合物と、
（Ｃ）二官能以上の活性水素化合物と、を含む。
以下、本実施形態に用いられる各成分について詳細に説明する。
【００１７】
［化合物（Ａ）］
化合物（Ａ）としては、ｐＫａ値が１〜９である化合物を用いることができる。
化合物（Ａ）のｐＫａ値は、本発明の効果の観点から、好ましくは３〜８、より好ましくは４〜８とすることができる。
【００１８】
化合物（Ａ）として当該化合物を用いることにより、レンズ製造時の重合性組成物のポットライフを十分に確保することが可能となり、重合制御が容易であることから製造安定性に優れる。さらに、屈折率等の光学物性や耐熱性や離型性に優れるとともに、白濁や脈理が抑制されたプラスチックレンズを提供することができる。
一方、化合物（Ａ）としてｐＫａ値が１〜９の範囲外である化合物を用いた場合、プラスチックレンズを調製することができず、またレンズを調製できた場合であっても、レンズ製造時の重合性組成物のポットライフを十分に確保することができず、さらに耐熱性や離型性が低く、白濁や脈理が発生する場合がある。
【００１９】
化合物（Ａ）としては、２−メチルピラジン、ピリジン、α−ピコリン、β−ピコリン、γ−ピコリン、２,６−ルチジン、３,５−ルチジン、２，４，６−トリメチルピリジン、３−クロルピリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ヘキサメチレンテトラミン、キノリン、イソキノリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペラジン、キナルジン、４−メチルモルホリン、トリアリルアミン、トリオクチルアミンから選択される少なくとも１種を用いることができる。
【００２０】
ｐＫａ値（酸解離指数）は、例えば、（ａ）The Journal of Physical Chemistry  vol.68, number6, page1560(1964)記載の方法、（ｂ）京都電子工業株式会社製の電位差自動滴定装置（ＡＴ-610（商品名）等）を用いる方法等により測定することができ、また、（ｃ）日本化学会編の化学便覧（改訂３版、昭和５９年６月２５日、丸善株式会社発行）に記載の酸解離指数等を利用することができる。
【００２１】
本実施形態において、化合物（Ａ）は、下記一般式（１）で表される化合物および下記一般式（２）で表される化合物から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００２２】
【化３】
0006698170.tif 000004
【００２３】
一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜２０の直鎖アルキル基、炭素数３〜２０の分岐アルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、またはハロゲン原子を示し、好ましくは炭素数１〜２０の直鎖アルキル基またはハロゲン原子、より好ましくは炭素数１〜３の直鎖アルキル基または塩素原子である。複数存在するＲ１は同一でも異なっていてもよい。Ｑは炭素原子または窒素原子を示す。
ｍは０〜５の整数を示し、好ましくは０〜３の整数であり、さらに好ましくは１〜３の整数である。
【００２４】
Ｒ１で表される炭素数１〜２０の直鎖アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基などが挙げられ、炭素数３〜２０の分岐状のアルキル基としては、イソプロピル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、２−プロピルペンチル基、イソデシル基などが挙げられ、炭素数３〜２０のシクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基などが挙げられる。
【００２５】
一般式（１）で表される化合物としては、２−メチルピラジン、ピリジン、α−ピコリン、β−ピコリン、γ−ピコリン、２,６−ルチジン、３,５−ルチジン、２，４，６−トリメチルピリジン、または３−クロルピリジン等を挙げることができ、これらから選択される少なくとも１種を用いることができる。
【００２６】
【化４】
0006698170.tif 000005
【００２７】
一般式（２）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、炭素数３〜２０の直鎖アルキル基、炭素数３〜２０の分岐アルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、アリル基を示し、好ましくは炭素数３〜２０の直鎖アルキル基、より好ましくは炭素数３〜１０の直鎖アルキル基であり、特に好ましくは炭素数５〜１０の直鎖アルキル基である。
【００２８】
Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４で表される炭素数３〜２０の直鎖アルキル基としては、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基などが挙げられる。
【００２９】
一般式（２）で表される化合物としては、トリオクチルアミン、トリアリルアミン等を挙げることができ、これらから選択される少なくとも１種を用いることができる。
【００３０】
化合物（Ａ）は一般式（１）の化合物、一般式（２）の化合物を１種または２種以上組み合わせて用いることが出来る。
【００３１】
［二官能以上のイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）］
二官能以上のイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）は、２以上のイソ（チオ）シアナト基を有する化合物であり、イソシアネート化合物およびイソチオシアネート化合物を含む。
イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）としては、例えば、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環族ポリイソシアネート化合物、芳香族ポリイソシアネート化合物、複素環ポリイソシアネート化合物、含硫複素環ポリイソシアネート化合物、脂肪族ポリイソチオシアネート化合物、脂環族ポリイソチオシアネート化合物、芳香族ポリイソチオシアネート化合物、含硫複素環ポリイソチオシアネート化合物からなる群から選ばれる化合物を挙げることができる。
【００３２】
イソシアネート化合物としては、例えば、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアナトメチルエステル、リジントリイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、α，α，α′，α′−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）ナフタリン、メシチリレントリイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）スルフィド、ビス（イソシアナトエチル）スルフィド、ビス（イソシアナトメチル）ジスルフィド、ビス（イソシアナトエチル）ジスルフィド、ビス（イソシアナトメチルチオ）メタン、ビス（イソシアナトエチルチオ）メタン、ビス（イソシアナトエチルチオ）エタン、ビス（イソシアナトメチルチオ）エタン等の脂肪族ポリイソシアネート化合物；
イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタン−４，４'−ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジメチルメタンイソシアネート、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、３，８−ビス（イソシアナトメチル）トリシクロデカン、３，９−ビス（イソシアナトメチル）トリシクロデカン、４，８−ビス（イソシアナトメチル）トリシクロデカン、４，９−ビス（イソシアナトメチル）トリシクロデカン等の脂環族ポリイソシアネート化合物；
１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'− ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルスルフィド−４，４−ジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物；
２，５−ジイソシアナトチオフェン、２，５−ビス（イソシアナトメチル）チオフェン、２，５−ジイソシアナトテトラヒドロチオフェン、２，５−ビス（イソシアナトメチル）テトラヒドロチオフェン、３，４−ビス（イソシアナトメチル）テトラヒドロチオフェン、２，５−ジイソシアナト−１，４−ジチアン、２，５−ビス（イソシアナトメチル）−１，４−ジチアン、４，５−ジイソシアナト−１，３−ジチオラン、４，５−ビス（イソシアナトメチル）−１，３−ジチオラン等の複素環ポリイソシアネート化合物；等を挙げることができる。イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）としては、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、これらの塩素置換体、臭素置換体等のハロゲン置換体、アルキル置換体、アルコキシ置換体、ニトロ置換体等も使用できる。
【００３３】
イソチオシアネート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソチオシアネート、リジンジイソチオシアネートメチルエステル、リジントリイソチオシアネート、ｍ−キシリレンジイソチオシアネート、ビス（イソチオシアナトメチル）スルフィド、ビス（イソチオシアナトエチル）スルフィド、ビス（イソチオシアナトエチル）ジスルフィド等の脂肪族ポリイソチオシアネート化合物；
イソホロンジイソチオシアネート、ビス（イソチオシアナトメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジイソチオシアネート、シクロヘキサンジイソチオシアネート、メチルシクロヘキサンジイソチオシアネート、２，５−ビス（イソチオシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、２，６−ビス（イソチオシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、３，８−ビス（イソチオシアナトメチル）トリシクロデカン、３，９−ビス（イソチオシアナトメチル）トリシクロデカン、４，８−ビス（イソチオシアナトメチル）トリシクロデカン、４，９−ビス（イソチオシアナトメチル）トリシクロデカン等の脂環族ポリイソチオシアネート化合物；
トリレンジイソチオシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソチオシアネート、ジフェニルジスルフィド−４，４−ジイソチオシアネート等の芳香族ポリイソチオシアネート化合物；
２，５−ジイソチオシアナトチオフェン、２，５−ビス（イソチオシアナトメチル）チオフェン、２，５−イソチオシアナトテトラヒドロチオフェン、２，５−ビス（イソチオシアナトメチル）テトラヒドロチオフェン、３，４−ビス（イソチオシアナトメチル）テトラヒドロチオフェン、２，５−ジイソチオシアナト−１，４−ジチアン、２，５−ビス（イソチオシアナトメチル）−１，４−ジチアン、４，５−ジイソチオシアナト−１，３−ジチオラン、４，５−ビス（イソチオシアナトメチル）−１，３−ジチオラン等の含硫複素環ポリイソチオシアネート化合物；等を挙げることができる。イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）としては、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、これらの塩素置換体、臭素置換体等のハロゲン置換体、アルキル置換体、アルコキシ置換体、ニトロ置換体等も使用できる。
【００３４】
本実施形態において、イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）として、好ましくは、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタン−４，４'−ジイソシアネート、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、および４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートからなる群から選択される少なくとも一種を用いることができる。
【００３５】
［二官能以上の活性水素化合物（Ｃ）］
二官能以上の活性水素化合物（Ｃ）としては、二以上の水酸基を有するポリオール化合物、二以上のメルカプト基を有するポリチオール化合物などが挙げられ、１種または２種以上組み合わせて用いることができる。ポリオール化合物は、１種以上の脂肪族または脂環族ポリオールであり、具体的には、直鎖または分枝鎖の脂肪族ポリオール、脂環族ポリオール、これらポリオールとエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ε−カプロラクトンを付加させたアルコール等が挙げられる。
【００３６】
直鎖または分枝鎖の脂肪族ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、グリセロール、ジグリセロール、ポリグリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジ（トリメチロールプロパン）等が挙げられる。
【００３７】
脂環族ポリオールとしては、例えば、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、３−メチル−１，２−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、４，４'−ビシクロヘキサノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００３８】
これらポリオールとエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ε−カプロラクトンを付加させた化合物でもよい。例えば、グリセロールのエチレンオキサイド付加体、トリメチロールプロパンのエチレンオキサイド付加体、ペンタエリスリトールのエチレンオキサイド付加体、グリセロールのプロピレンオキサイド付加体、トリメチロールプロパンのプロピレンオキサイド付加体、ペンタエリスリトールのプロピレンオキサイド付加体、カプロラクトン変性グリセロール、カプロラクトン変性トリメチロールプロパン、カプロラクトン変性ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００３９】
また、本実施形態においては、活性水素化合物（Ｃ）として、二以上の水酸基を有するポリチオール化合物を好ましく用いることができる。
ポリチオール化合物としては、例えば、メタンジチオール、１，２−エタンジチオール、１，２，３−プロパントリチオール、１，２−シクロヘキサンジチオール、ビス（２−メルカプトエチル）エーテル、テトラキス（メルカプトメチル）メタン、ジエチレングリコールビス（２−メルカプトアセテート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールビス（２−メルカプトアセテート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトアセテート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールエタントリス（２−メルカプトアセテート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ビス（メルカプトメチル）スルフィド、ビス（メルカプトメチル）ジスルフィド、ビス（メルカプトエチル）スルフィド、ビス（メルカプトエチル）ジスルフィド、ビス（メルカプトプロピル）スルフィド、ビス（メルカプトメチルチオ）メタン、ビス（２−メルカプトエチルチオ）メタン、ビス（３−メルカプトプロピルチオ）メタン、１，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エタン、１，２−ビス（２−メルカプトエチルチオ）エタン、１，２−ビス（３−メルカプトプロピルチオ）エタン、１，２，３−トリス（メルカプトメチルチオ）プロパン、１，２，３−トリス（２−メルカプトエチルチオ）プロパン、１，２，３−トリス（３−メルカプトプロピルチオ）プロパン、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、テトラキス（メルカプトメチルチオメチル）メタン、テトラキス（２−メルカプトエチルチオメチル）メタン、テトラキス（３−メルカプトプロピルチオメチル）メタン、ビス（２，３−ジメルカプトプロピル）スルフィド、２，５−ジメルカプトメチル−１，４−ジチアン、２，５−ジメルカプト−１，４−ジチアン、２，５−ジメルカプトメチル−２，５−ジメチル−１，４−ジチアン、及びこれらのチオグリコール酸およびメルカプトプロピオン酸のエステル、ヒドロキシメチルスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシメチルスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシエチルスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシエチルスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシメチルジスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシメチルジスルフィドビス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシエチルジスルフィドビス（２−メルカプトアセテート）、ヒドロキシエチルジスルフィドビス（３−メルカプトプロピネート）、２−メルカプトエチルエーテルビス（２−メルカプトアセテート）、２−メルカプトエチルエーテルビス（３−メルカプトプロピオネート）、チオジグリコール酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、チオジプロピオン酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、ジチオジグリコール酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、ジチオジプロピオン酸ビス（２−メルカプトエチルエステル）、１，１，３，３−テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、１，１，２，２−テトラキス（メルカプトメチルチオ）エタン、４，６−ビス（メルカプトメチルチオ）−１，３−ジチアン、トリス（メルカプトメチルチオ）メタン、トリス（メルカプトエチルチオ）メタン等の脂肪族ポリチオール化合物；
１，２−ジメルカプトベンゼン、１，３−ジメルカプトベンゼン、１，４−ジメルカプトベンゼン、１，２−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２−ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，３−ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，４−ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，３，５−トリメルカプトベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，３，５−トリス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、２，５−トルエンジチオール、３，４−トルエンジチオール、１，５−ナフタレンジチオール、２，６−ナフタレンジチオール等の芳香族ポリチオール化合物；
２−メチルアミノ−４，６−ジチオール−ｓｙｍ−トリアジン、３，４−チオフェンジチオール、ビスムチオール、４，６−ビス（メルカプトメチルチオ）−１，３−ジチアン、２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタン等の複素環ポリチオール化合物；等が挙げられる。
【００４０】
本実施形態に用いることのできるポリチオール化合物として、本発明の効果の観点から、さらに好ましくは、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ビス（２−メルカプトエチル）スルフィド、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、２，５−ジメルカプトメチル−１，４−ジチアン、１，１，３，３−テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、４，６−ビス（メルカプトメチルチオ）−１，３−ジチアン、２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタン、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）からなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物が用いられ、
特に好ましくは、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカンおよび４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカンからなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物が用いられる。
【００４１】
［ポリイソシアネートの変性体（Ｄ）］
本実施形態の光学材料用重合性組成物は、さらにポリイソシアネートの変性体（Ｄ）を含むことができる。ポリイソシアネートとしては、イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）において例示された化合物を用いることができる。
ポリイソシアネートの変性体（Ｄ）としては、例えば、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘプタメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ビス（イソシアナトシクロへキシル）メタン、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタンなどの脂環族ポリイソシアネート、
トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、および４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、の多量体、ビウレット変性体、アロファネート変性体、オキサジアジントリオン変性体、ポリオール変性体などが挙げられる。ポリイソシアネートの変性体（Ｄ）として、好ましくは脂肪族ポリイソシアネートの変性体であり、さらに好ましくは脂肪族ポリイソシアネートのヌレート体であり、特に好ましくは、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネートのヌレート体などが挙げられる。これらのヌレートは、ヌレート化触媒やその停止剤などを含んでいても良い。
【００４２】
本実施形態においては、（Ｂ）化合物および（Ｃ）化合物、さらに必要に応じて用いられる（Ｄ）化合物は、植物由来原料から得られた化合物を用いることができる。（Ａ）化合物は非金属触媒であることから、植物由来原料から得られた化合物を用いることにより、地球環境の保全に貢献し、地球環境に調和したプラスチックレンズ等の各種光学材料を提供することができる。
【００４３】
［その他の成分］
本実施形態の重合性組成物は、内部離型剤、樹脂改質剤、光安定剤、ブルーイング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、着色防止剤、染料等の添加剤等をさらに含んでいてもよい。
【００４４】
すなわち、本実施形態の重合性組成物には、得られる成形体の光学物性、耐衝撃性、比重等の諸物性の調節及び、重合性組成物の各成分の取扱い性の調整を目的に、改質剤を本発明の効果を損なわない範囲で加えることができる。
【００４５】
（内部離型剤）
本発明の重合組成物は、成形後におけるモールドからの離型性を改善する目的で、内部離型剤を含むことができる。
内部離型剤としては、酸性リン酸エステルを用いることができる。酸性リン酸エステルとしては、リン酸モノエステル、リン酸ジエステルを挙げることができ、それぞれ単独または２種類以上混合して使用することできる。
例えば、ＳＴＥＰＡＮ社製のＺｅｌｅｃＵＮ、三井化学社製のＭＲ用内部離型剤、城北化学工業社製のＪＰシリーズ、東邦化学工業社製のフォスファノールシリーズ、大八化学工業社製のＡＰ、ＤＰシリーズ等、を用いることができる。
【００４６】
（樹脂改質剤）
また、本発明の光学材料用重合性組成物には、得られる樹脂の光学物性、耐衝撃性、比重等の諸物性の調節及び、当該組成物の粘度やポットライフの調整を目的に、樹脂改質剤を本発明の効果を損なわない範囲で加えることができる。
樹脂改質剤としては、例えば、エピスルフィド化合物、アルコール化合物、アミン化合物、エポキシ化合物、有機酸及びその無水物、（メタ）アクリレート化合物等を含むオレフィン化合物等が挙げられる。
【００４７】
（光安定剤）
光安定剤としては、ヒンダードアミン系化合物を用いることができる。ヒンダードアミン系化合物は、市販品としてＣｈｅｍｔｕｒａ社製のＬｏｗｉｌｉｔｅ７６、Ｌｏｗｉｌｉｔｅ９２、ＢＡＳＦ社製のＴｉｎｕｖｉｎ１４４、Ｔｉｎｕｖｉｎ２９２、Ｔｉｎｕｖｉｎ７６５、ＡＤＥＫＡ社製のアデカスタブＬＡ−５２、ＬＡ−７２、城北化学工業社製のＪＦ−９５等を挙げることができる。
【００４８】
(ブルーイング剤)
ブルーイング剤としては、可視光領域のうち橙色から黄色の波長域に吸収帯を有し、樹脂からなる光学材料の色相を調整する機能を有するものが挙げられる。ブルーイング剤は、さらに具体的には、青色から紫色を示す物質を含む。
【００４９】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、を挙げることができる。
紫外線吸収剤としては、２，２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−アクリロイルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−アクリロイルオキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−アクリロイルオキシ−２'，４'−ジクロロベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、
２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２'−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチルオキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン等のトリアジン系紫外線吸収剤、
２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−２，４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，２'−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤などが挙げられるが、好ましくは２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノールや２−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は単独でも２種以上を併用することもできる。
【００５０】
＜光学材料用重合性組成物の製造方法＞
本実施形態の光学材料用重合性組成物は、上記の成分を混合することにより得ることができる。イソシアネート化合物（Ｂ）に含まれるイソシアナト基に対する、活性水素化合物（Ｃ）に含まれるメルカプト基および／または水酸基のモル比率、または、イソシアネート化合物（Ｂ）およびポリイソシアネートの変性体（Ｄ）に含まれるイソシアナト基の合計に対する、活性水素化合物（Ｃ）に含まれるメルカプト基および／または水酸基のモル比率は、０．８〜１．２の範囲内であり、好ましくは０．８５〜１．１５の範囲内であり、さらに好ましくは０．９〜１．１の範囲内である。上記範囲内で、光学材料、特に眼鏡用プラスチックレンズ材料として好適に使用される樹脂を得ることができる。
【００５１】
化合物（Ａ）の使用量は、イソシアネート化合物（Ｂ）および活性水素化合物（Ｃ）の合計１００重量部、または、イソシアネート化合物（Ｂ）、ポリイソシアネートの変性体（Ｄ）および活性水素化合物（Ｃ）の合計１００重量部に対して、０．０００５重量部以上５重量部以下の範囲であり、０．００１重量部以上４重量部以下の範囲が好ましく、０．００１重量部以上３重量部以下の範囲がより好ましい。これらの使用量は、化合物（Ａ）の種類、使用するモノマー類（イソシアネート化合物（Ｂ）、活性水素化合物（Ｃ）、ポリイソシアネートの変性体（Ｄ）、その他の成分）の種類と使用量、成形物の形により適宜設定することができる。
【００５２】
上記の成分を混合して重合性組成物を調製する場合の温度は通常２５℃以下で行われる。重合性組成物のポットライフの観点から、さらに低温にすると好ましい場合がある。ただし、内部離型剤、添加剤等の上記の成分への溶解性が良好でない場合は、あらかじめ上記の成分を加温して、溶解させることも可能である。
【００５３】
＜プラスチックレンズの製造方法＞
本実施形態において、（チオ）ウレタン樹脂からなるプラスチックレンズは、特に限定されないが、好ましい製造方法として、下記工程を含む注型重合により得られる。
工程ａ：本実施形態の光学材料用重合性組成物を鋳型内に注型する。
工程ｂ：前記重合性組成物を加熱し、該組成物を重合する。
【００５４】
（工程ａ）
はじめに、ガスケットまたはテープ等で保持された成型モールド（鋳型）内に重合性組成物を注入する。この時、得られるプラスチックレンズに要求される物性によっては、必要に応じて、減圧下での脱泡処理や、加圧下、減圧下等での濾過処理等を行うことが好ましい場合が多い。
【００５５】
（工程ｂ）
重合条件については、重合性組成物の組成、触媒の種類と使用量、モールドの形状等によって大きく条件が異なるため限定されるものではないが、およそ、−５０〜１５０℃の温度で１〜７２時間かけて行われる。場合によっては、１０〜１５０℃の温度範囲で保持または徐々に昇温して、１〜２５時間で硬化させることが好ましい。
【００５６】
本実施形態の（チオ）ウレタン樹脂からなるプラスチックレンズは、必要に応じて、アニール等の処理を行ってもよい。処理温度は通常５０〜１５０℃の間で行われるが、９０〜１４０℃で行うことが好ましく、１００〜１３０℃で行うことがより好ましい。
【００５７】
本実施形態において、（チオ）ウレタン樹脂からなる光学材料を成形する際には、上記「その他の成分」に加えて、目的に応じて公知の成形法と同様に、鎖延長剤、架橋剤、油溶染料、充填剤、密着性向上剤などの種々の添加剤を加えてもよい。
【００５８】
本実施形態の重合性組成物は、注型重合時のモールドを変えることにより種々の形状の光学材料として得ることができる。本実施形態の光学材料は、所望の形状とし、必要に応じて形成されるコート層や他の部材等を備えることにより、様々な形状の光学材料とすることができる。
【００５９】
本実施形態の重合性組成物を硬化させて得られるプラスチックレンズは、必要に応じて、片面または両面にコーティング層を施して用いてもよい。コーティング層としては、ハードコート層、反射防止層、防曇コート膜層、防汚染層、撥水層、プライマー層、フォトクロミック層等が挙げられる。これらのコーティング層はそれぞれ単独で用いることも複数のコーティング層を多層化して使用することもできる。両面にコーティング層を施す場合、それぞれの面に同様なコーティング層を施しても、異なるコーティング層を施してもよい。
本実施形態の光学材料を眼鏡レンズに適用する場合、本実施形態の重合性組成物を硬化させて得られる光学材料（レンズ）の少なくとも一方の面上に形成されたハードコート層および／または反射防止コート層と、を備えることができる。さらに、上記の他の層を備えることもできる。このようにして得られる眼鏡レンズは、特定の重合性組成物からなるレンズを用いているため、これらのコート層を備えた場合においても耐衝撃性に優れる。
【００６０】
ハードコート層は、本実施形態の重合性組成物を硬化させて得られる光学材料（レンズ）の少なくとも一方の面上に設けられ、レンズ表面に耐擦傷性、耐摩耗性、耐湿性、耐温水性、耐熱性、耐光性等の機能を与えることを目的としたコーティング層である。ハードコート層は、ケイ素、チタン、ジルコニウム、スズ、アルミニウム、タングステン、アンチモンの元素群より選ばれる１種以上の金属酸化物と、アルキル基、アリル基、アルコキシ基、メタクリルオキシ基、アクリルオキシ基、エポキシ基、アミノ基、イソシアナト基、メルカプト基より選ばれる少なくとも１種以上の官能基を有するシラン化合物及びその加水分解物と、を含有する組成物から得られる。
【００６１】
ハードコート組成物には硬化を促進する目的で硬化剤が含まれてもよい。硬化剤の具体例としては、無機酸、有機酸、アミン、金属錯体、有機酸金属塩、金属塩化物等が挙げられる。ハードコート組成物の調製には溶媒を用いてもよい。溶媒の具体例としては、水、アルコール類、エーテル類、ケトン類、エステル類等が挙げられる。
【００６２】
ハードコート層は、成形体表面に、ハードコート組成物をスピンコート、ディップコートなど公知の塗布方法で塗布した後、硬化して形成される。硬化方法としては、熱硬化、紫外線や可視光線などのエネルギー線照射による硬化方法等が挙げられる。加熱硬化する場合は、８０〜１２０℃で１〜４時間で実施するのが好ましい。干渉縞の発生を抑制するため、ハードコート層の屈折率は、成形体との屈折率の差が±０．１の範囲にあるのが好ましい。
【００６３】
ハードコート層を付与する前に、基材の表面は下記条件（ａ）〜（ｄ）を満たすようにアルカリ水溶液で超音波洗浄されていることが好ましい。
（ａ）アルカリ水溶液が５〜４０％の水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウム水溶液、
（ｂ）アルカリ水溶液の処理温度が３０〜６０℃、
（ｃ）処理時間が３〜５分間、
（ｄ）超音波の周波数が２０〜３０ｋＨｚ。
【００６４】
アルカリ水溶液での洗浄後は、蒸留水やイソプロパノールなどのアルコール類などで洗浄し、５０℃〜８０℃の範囲で５分〜２０分、成形体の表面を乾燥してもよい。
本実施形態の重合性組成物から得られる成形体はアルカリ耐性に優れており、アルカリ水溶液での洗浄後においても白濁等の発生が抑制される。
【００６５】
反射防止層とは、成形体（レンズ）の少なくとも一方の面上に設けられ、空気と成形体の屈折率差から生じる反射率を下げ、プラスチックレンズ表面の光の反射を大幅に減らして透過率を高めることを目的としたコーティング層である。本実施形態における反射防止層は、酸化ケイ素を含有する低屈折率膜層と、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化錫、酸化タンタルより選ばれる１種以上の金属酸化物を含有する高屈折率膜層からなり、各々の層は単層または多層構造であってもよい。
【００６６】
反射防止層が多層構造である場合、５〜７層が積層されていることが好ましい。膜厚としては、１００〜３００ｎｍが好ましく、１５０〜２５０ｎｍがさらに好ましい。多層反射防止層を形成する方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト法、ＣＶＤ法等が挙げられる。
【００６７】
反射防止層の上には、必要に応じて防曇コート膜層、防汚染層、撥水層を形成させてもよい。防曇コート層、防汚染層、撥水層を形成する方法としては、反射防止機能に悪影響をもたらすものでなければ、その処理方法、処理材料等については特に限定されずに、公知の防曇コート処理方法、防汚染処理方法、撥水処理方法、材料を使用することができる。例えば、防曇コート、防汚染処理方法では、表面を界面活性剤で覆う方法、表面に親水性の膜を付加して吸水性にする方法、表面を微細な凹凸で覆い吸水性を高める方法、光触媒活性を利用して吸水性にする方法、超撥水性処理を施して水滴の付着を防ぐ方法などが挙げられる。また、撥水処理方法では、フッ素含有シラン化合物等を蒸着やスパッタによって撥水処理層を形成する方法や、フッ素含有シラン化合物を溶媒に溶解したあと、コーティングして撥水処理層を形成する方法等が挙げられる。
【００６８】
これらのコーティング層はそれぞれ、紫外線からレンズや目を守る目的で紫外線吸収剤、赤外線から目を守る目的で赤外線吸収剤、レンズの耐候性を向上する目的で光安定剤や酸化防止剤、レンズのファッション性を高める目的で染料や顔料、さらにフォトクロミック染料やフォトクロミック顔料、帯電防止剤、その他、レンズの性能を高めるための公知の添加剤を併用してもよい。塗布によるコーティングを行う層に関しては塗布性の改善を目的とした各種レベリング剤を使用してもよい。
【００６９】
本実施形態の重合性組成物を用いた光学材料はファッション性やフォトクロミック性の付与などを目的として、目的に応じた色素を用い、染色して使用してもよい。レンズの染色は公知の染色方法で実施可能であるが、通常、以下に示す方法で実施される。
【００７０】
一般的には、使用する色素を溶解または均一に分散させた染色液中に所定の光学面に仕上げられたレンズ生地を浸漬（染色工程）した後、必要に応じてレンズを加熱して色素を固定化（染色後アニール工程）する方法が用いられる。染色工程に用いられる色素は公知の色素であれば特に限定されないが、通常は油溶染料もしくは分散染料が使用される。染色工程で使用される溶剤は用いる色素が溶解可能もしくは均一に分散可能なものであれば特に限定されない。この染色工程では、必要に応じて染色液に色素を分散させるための界面活性剤や、染色を促進するキャリアを添加してもよい。
【００７１】
染色工程は、色素および必要に応じて添加される界面活性剤を水または水と有機溶媒との混合物中に分散させて染色浴を調製し、この染色浴中に光学レンズを浸漬し、所定温度で所定時間染色を行う。染色温度および時間は、所望の着色濃度により変動するが、通常、１２０℃以下で数分から数十時間程度でよく、染色浴の染料濃度は０．０１〜１０重量％で実施される。また、染色が困難な場合は加圧下で行ってもよい。
【００７２】
必要に応じて実施される染色後アニール工程は、染色されたレンズ生地に加熱処理を行う工程である。加熱処理は、染色工程で染色されたレンズ生地の表面に残る水を溶剤等で除去したり、溶媒を風乾したりした後に、例えば大気雰囲気の赤外線加熱炉、あるいは抵抗加熱炉等の炉中に所定時間滞留させる。染色後アニール工程は、染色されたレンズ生地の色抜けを防止する（色抜け防止処理）と共に、染色時にレンズ生地の内部に浸透した水分の除去が行われる。本実施形態では、アルコール化合物を含まない場合は、染色後のムラが少ない。
【００７３】
＜プラスチック偏光レンズ＞
本実施形態の光学材用重合性組成物を硬化させて得られる光学材料は、プラスチック偏光レンズ用のレンズ基材として使用することができる。一実施形態において、プラスチック偏光レンズは、偏光フィルムと、偏光フィルムの少なくとも一方の面上に形成された、本実施形態の光学材料用重合性組成物を硬化させて得られる成形体からなる基材層（レンズ基材）とを備える。
【００７４】
本実施形態における偏光フィルムは、熱可塑性樹脂から構成することができる。熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等を挙げることができる。耐水性、耐熱性および成形加工性の観点から、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００７５】
ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、及びポリブチレンテレフタレート等を挙げることができ、耐水性、耐熱性および成形加工性の観点からポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００７６】
偏光フィルムとして、具体的には、二色性染料含有ポリエステル偏光フィルム、ヨウ素含有ポリビニルアルコール偏光フィルム、二色性染料含有ポリビニルアルコール偏光フィルム等が挙げられる。
偏光フィルムは乾燥、安定化のため加熱処理を施したうえで使用してもよい。
さらに、偏光フィルムは、アクリル系樹脂との密着性を向上させるために、プライマーコーティング処理、薬品処理（ガス又はアルカリ等の薬液処理）、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、粗面化処理、火炎処理などから選ばれる１種又は２種以上の前処理を行った上で使用してもよい。このような前処理のなかでも、プライマーコーティング処理、薬品処理、コロナ放電処理、プラズマ処理から選ばれる１種又は２種以上が特に好ましい。
【００７７】
本実施形態のプラスチック偏光レンズは、このような偏光フィルムの対物面側の面または接眼面側の面の一方の面上、または対物面側の面および接眼面側の面の両方の面上に、本実施形態の光学材料用重合性組成物を硬化させて得られる基材層が積層されている。
【００７８】
本実施形態における基材層は、本実施形態の光学材料用重合性組成物の硬化物からなる層に加え、アクリル樹脂、アリルカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリチオウレタン樹脂、ポリスルフィド樹脂等のプラスチック材料からなる層を含んでいてもよい。
【００７９】
本実施形態のプラスチック偏光レンズは、特に限定されないが、偏光フィルムの両面に、あらかじめ製造したレンズ基材を貼り合わせる方法、または偏光フィルムの両面に重合性組成物を注型重合する方法等により製造できる。本実施形態においては、注型重合法によって形成された例を説明する。
【００８０】
本実施形態において、プラスチック偏光レンズは、以下の工程を含む製造方法により得ることができる。
工程ｉ：レンズ注型用鋳型内に、偏光フィルムの少なくとも一方の面がモールドから離隔した状態で、該偏光フィルムを固定する。
工程ii：前記偏光フィルムと前記モールドとの間の空隙に、本発明の重合性組成物を注入する。
工程iii：前記重合性組成物を加熱し、該組成物を重合硬化して、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面にポリウレタン樹脂からなる層を積層する。
以下、各工程に沿って順に説明する。
【００８１】
（工程ｉ）
レンズ注型用鋳型の空間内に、熱可塑性ポリエステル等からなる偏光フィルムを、フィルム面の少なくとも一方が対向するモールド内面と平行となるように設置する。偏光フィルムとモールドとの間には、空隙部が形成される。偏光フィルムは予め附形されていてもよい。
【００８２】
（工程ii）
次いで、レンズ注型用鋳型の空間内において、モールドと偏光フィルムとの間の空隙部に、所定の注入手段により本発明の光学材料用重合性組成物を注入する。
【００８３】
（工程iii）
次いで、光学材料用重合性組成物が注入された偏光フィルムが固定されたレンズ注型用鋳型をオーブン中または水中等の加熱可能装置内で所定の温度プログラムにて数時間から数十時間かけて加熱して硬化成型する。
【００８４】
重合硬化の温度は、重合性組成物の組成、触媒の種類、モールドの形状等によって条件が異なるため限定できないが、０〜１４０℃の温度で１〜４８時間かけて行われる。
【００８５】
硬化成形終了後、レンズ注型用鋳型から取り出すことで、偏光フィルムの少なくとも一方の面にポリウレタン樹脂からなる層が積層された、本実施形態のプラスチック偏光レンズを得ることができる。
本実施形態のプラスチック偏光レンズは、重合による歪みを緩和することを目的として、離型したレンズを加熱してアニール処理を施すことが望ましい。
【００８６】
本実施形態のプラスチック偏光レンズは、必要に応じ、片面または両面にコーティング層を施して用いられる。コーティング層としては、プラスチックレンズと同様の、プライマー層、ハードコート層、反射防止層、防曇コート層、防汚染層、撥水層等を挙げることができる。また、プラスチックレンズと同様に染色することもできる。
【００８７】
＜用途＞
本実施形態の（チオ）ウレタン樹脂は、注型重合時のモールドの種類を変えることにより種々の形状の成形体として得ることができ、光学材料として好適に用いることができる。
本実施形態の光学材料としては、プラスチック眼鏡レンズ、ゴーグル、視力矯正用眼鏡レンズ、撮像機器用レンズ、液晶プロジェクター用フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、コンタクトレンズなどの各種プラスチックレンズ、プリズム、光ファイバー、情報記録基板、フィルター、発光ダイオード（ＬＥＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）用封止材、光導波路、光学レンズや光導波路の接合に用いる光学用接着剤、光学レンズなどに用いる反射防止膜、液晶表示装置部材（基板、導光板、フィルム、シートなど）に用いる透明性コーティングまたは、車のフロントガラスやバイクのヘルメットに貼り付けるシートやフィルム、透明性基板等を挙げることができる。特に眼鏡用プラスチックレンズ材料として好適に使用することができる。
【００８８】
以上、本発明を実施形態により説明したが、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の効果を損なわない範囲で様々な態様を取り得ることができる。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、硬化樹脂からなる成形体およびプラスチックレンズの評価は以下の方法により実施した。【００９０】
・曇り：作製したレンズを暗所にてプロジェクターに照射して、レンズの曇りおよび不透明物質の有無を目視にて判断し、以下の基準で評価した。
◎：失透度が３５未満のもの
○：失透度が３５以上５０未満のもの
△：失透度が５０以上１００未満のもの
×：失透度が１００以上のもの【００９１】
・脈理：レンズを超高圧水銀灯（光源型式ＯＰＭ−２５２ＨＥＧ：ウシオ電機社製）で投影し、透過した像を目視にて観察し、以下の基準で評価した。
◎：脈理がほとんど観察されず、全く問題がないもの
○：脈理が観察されるものの、製品としたときに受入れられるレベルのもの(基本的には問題なし)
△：脈理が観察され製品として許容できない場合があり、改善を必要とするもの
×：多くの脈理が観察され、製品として許容できないもの【００９２】
・耐熱性（ガラス転移温度：Ｔｇ）：ＴＭＡペネトレーション法（５０ｇ荷重、ピン先０．５ｍｍφ、昇温速度１０℃／ｍｉｎ）により、島津製作所社製 熱機械分析装置ＴＭＡ−６０にて測定した。【００９３】
ハンドリング性（ポットライフ）：Ｂ型粘度計で、重合性組成物の調製直後の粘度、および２０℃において３時間保管後の粘度を測定し、これらの値から増粘量を算出した。【００９４】
・離型性：成形モールドからレンズを離型する際における成形体の離型性を以下の基準で評価した。
◎：力を加えなくても剥がれるもの
○：力を加えると剥がれるもの(基本的には問題なし)
△：力を加えると剥がれるが、モールドまたはレンズが破損する場合があるもの
×：力を加えても剥がれず、製品が得られないもの【００９５】
［実施例１］
２０００ｍｌの３つ口フラスコに、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン５４．３重量部、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（バイオソーブ５８３）０．０５重量部、ＺｅｌｅｃＵＮ０．０８重量部、を入れ、２０℃窒素雰囲気化にて完全溶解させたのち、β−ピコリン（ｐＫａ値＝５．８２）０．０６重量部を入れ全体が溶解するまで１０分間撹拌を行った。次に４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン４５．７重量部を投入し１０℃の浴槽に移したのち１０分間撹拌混合してから更に０．２０ｋＰａの減圧下で３０分間脱ガスを行い、重合性組成物を得た。
直径７８ｍｍの６カーブのガラスモールド（上型）と、直径７８ｍｍの４カーブのガラスモールド（下型）とから構成され、設定中心厚６ｍｍのレンズ作成用のキャビティーを有するモールド型において、得られた重合性組成物を、このキャビティー内に５ｇ／秒の速度で注入した。重合性組成物が注入されたモールド型を、重合オーブンへ投入、２０℃〜１３０℃まで２０時間かけて徐々に昇温して重合した。重合終了後、オーブンからモールド型を取り出し、キャビティー内から成形体を離型し、レンズを得た。評価結果を表−１に示す。【００９６】
[実施例２]
実施例１においてβ−ピコリンを２−メチルピラジン (ｐＫａ値＝１．５０)２．５０重量部とした以外は、実施例１と同様の手法でレンズを得た。多少の樹脂着色があったがレンズを得ることができた。評価結果を表−１に示す。【００９７】
[実施例３]
実施例１においてβ−ピコリンを３−クロロピリジン(ｐＫａ値＝２．８４)２.００重量部とした以外は、実施例１と同様の手法でレンズを得た。評価結果を表−１に示す。【００９８】
[実施例４]
実施例１においてβ−ピコリンを３，５−ルチジン(ｐＫａ値＝６．１４)０．０４重量部とした以外は、実施例１と同様の手法でレンズを得た。評価結果を表−１に示す。【００９９】
[実施例５]
実施例１においてβ−ピコリンを２，６−ルチジン(ｐＫａ値＝６．６０) ０．０４重量部とした以外は、実施例１と同様の手法でレンズを得た。評価結果を表−１に示す。【０１００】
[実施例６]
実施例1においてβ−ピコリンを２，４，６−トリメチルピリジン(ｐＫａ値＝７．４８)０．０１重量部とした以外は、実施例１と同様の手法でレンズを得た。評価結果を表−１に示す。【０１０１】
[実施例７]
実施例１においてβ−ピコリンをトリオクチルアミン(ｐＫａ値＝８．３５)０．００５重量部とした以外は、実施例１と同様の手法でレンズを得た。評価結果を表−１に示す。【０１０２】
［実施例８］
２０００ｍｌの３つ口フラスコに、ペンタメチレンジイソシアネート２４．１５重量部、ペンタメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体２８．１５重量部、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（バイオソーブ５８３）０．０５重量部、ＺｅｌｅｃＵＮ  ０．０２５重量部、を入れ、２０℃窒素雰囲気化にて完全溶解させたのち、β−ピコリン(ｐＫａ値＝５．８２)０．０４重量部入れ全体が溶解するまで１０分間撹拌を行った。次に、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトプロピオネート１４．６５重量部、５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−メルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−メルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−メルカプト−３，６，９−トリチアウンデカンの混合物であるポリチオール化合物３３．０５重量部を投入し１０℃の浴槽に移したのち１０分間撹拌混合してから更に０．２０ｋＰａの減圧下で３０分間脱ガスを行い、重合性組成物を得た。
この重合性組成物を実施例１と同方法にてポリマー化し、レンズを得た。評価結果を表−１に示す。【０１０３】
[実施例９]
実施例８においてβ−ピコリンを２−メチルピラジン (ｐＫａ値＝１．５０)２.００重量部とした以外は、実施例８と同様の手法でレンズを得た。評価結果を表−１に示す。【０１０４】
[実施例１０]
実施例８においてβ−ピコリンを３−クロロピリジン(ｐＫａ値＝２．８４)１.００重量部とした以外は、実施例８と同様の手法でレンズを得た。評価結果を表−１に示す。【０１０５】
[実施例１１]
実施例８においてβ−ピコリンを３，５−ルチジン(ｐＫａ値＝６．１４)０．０４重量部とした以外は、実施例８と同様の手法でレンズを得た。評価結果を表−１に示す。【０１０６】
[実施例１２]
実施例８においてβ−ピコリンを２，６−ルチジン(ｐＫａ値＝６．６０)０．０２重量部とした以外は、実施例８と同様の手法でレンズを得た。評価結果を表−１に示す。【０１０７】
[実施例１３]
実施例８においてβ−ピコリンを２，４，６−トリメチルピリジン(ｐＫａ値＝７．４８)０．００７５重量部とした以外は、実施例８と同様の手法でレンズを得た。評価結果を表−１に示す。【０１０８】
[実施例１４]
実施例８においてβ−ピコリンをトリオクチルアミン(ｐＫａ値＝８．３５)０．００３重量部とした以外は、実施例８と同様の手法でレンズを得た。評価結果を表−１に示す。【０１０９】
[比較例１]
実施例１においてβ−ピコリンを２−クロロピリジン(ｐＫａ値＝０．７２)２．００重量部とした以外は、実施例１と同様の手法でレンズを得ようとしたが、重合が進行しないため、レンズの調製を断念した。【０１１０】
[比較例２]
実施例１においてβ−ピコリンをトリエチルアミン(ｐＫａ値＝１０．７２)０．００１重量部とした以外は、実施例１と同様の手法でレンズを得ようとしたが、重合性組成物調合後まもなく著しい増粘が生じ、注型が困難となったことからレンズを得ることができなかった。【０１１１】
【表１】
0006698170.tif 000006
【０１１２】
【表２】
0006698170.tif 000007
【０１１３】
表−１中に記載の化合物は以下のとおり。
Ａ１：β−ピコリン（ｐＫａ値＝５．８２）
Ａ２：２−メチルピラジン (ｐＫａ値＝１．５０)
Ａ３：３−クロロピリジン(ｐＫａ値＝２．８４)
Ａ４：３，５−ルチジン(ｐＫａ値＝６．１４)
Ａ５：２，６−ルチジン(ｐＫａ値＝６．６０)
Ａ６：２，４，６−トリメチルピリジン(ｐＫａ値＝７．４８)
Ａ７：トリオクチルアミン(ｐＫａ値＝８．３５)
Ａ８：２−クロロピリジン(ｐＫａ値＝０．７２)
Ａ９：トリエチルアミン(ｐＫａ値＝１０．７２)【０１１４】
Ｂ１：２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン
Ｂ２：ペンタメチレンジイソシアネート
Ｂ３：ペンタメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体【０１１５】
Ｃ１：４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン
Ｃ２：ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトプロピオネート
Ｃ３：５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−メルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−メルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−メルカプト−３，６，９−トリチアウンデカンの混合物【０１１６】
この出願は、２０１６年１０月３１日に出願された日本出願特願２０１６−２１２５８３号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。【０１１７】
本発明は以下の態様も取り得る。
［ａ１］（Ａ）ｐＫａ値が１〜９である化合物と、
（Ｂ）二官能以上のイソ（チオ）シアネート化合物と、
（Ｃ）二官能以上の活性水素化合物と、
を含む光学材料用重合性組成物。
［ａ２］  前記化合物（Ａ）が、下記一般式（１ａ）で表される化合物から選択される少なくとも一種である、［ａ１］に記載の光学材料用重合性組成物。
【化５】
0006698170.tif 000008
［一般式（１ａ）中、Ｒ１は炭素数１〜２０の直鎖アルキル基、炭素数３〜２０の分岐アルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、またはハロゲン原子を示し、複数存在するＲ１は同一でも異なっていてもよい。ｍは０〜５の整数を示す。］
［ａ３］  前記化合物（Ａ）が、ピリジン、α−ピコリン、β−ピコリン、γ−ピコリン、２,６−ルチジン、３,５−ルチジンおよび２，４，６−トリメチルピリジンから選択される少なくとも一種である、［ａ２］に記載の光学材料用重合性組成物。
［ａ４］  さらに、（Ｄ）ポリイソシアネートの変性体を含む、［ａ１］〜［ａ３］のいずれかに記載の光学材料用重合性組成物。
［ａ５］  前記ポリイソシアネートの変性体（Ｄ）は、脂肪族ポリイソシアネートのイソシアヌレート体である、［ａ４］に記載の光学材料用重合性組成物。
［ａ６］  前記イソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ）が、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ビス（イソシアナトシクロへキシル）メタン、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１］−ヘプタン、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、および４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートからなる群から選択される少なくとも一種である、［ａ１］〜［ａ５］のいずれかに記載の光学材料用重合性組成物。
［ａ７］  前記活性水素化合物（Ｃ）が、二官能以上のポリチオール化合物および／または二官能以上のポリオール化合物である、［ａ１］〜［ａ６］のいずれかに記載の光学材料用重合性組成物。
［ａ８］  前記活性水素化合物（Ｃ）が、二官能以上のポリチオール化合物である、［ａ７］に記載の光学材料用重合性組成物。
［ａ９］  前記ポリチオール化合物が、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ビス（２−メルカプトエチル）スルフィド、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、２，５−ジメルカプトメチル−１，４−ジチアン、１，１，３，３−テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、４，６−ビス（メルカプトメチルチオ）−１，３−ジチアン、２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタン、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）からなる群から選ばれる少なくとも１種である、［ａ７］または［ａ８］に記載の光学材料用重合性組成物。
［ａ１０］  ［ａ１］〜［ａ９］のいずれかに記載の光学材料用重合性組成物を硬化した成形体。
［ａ１１］  ［ａ１０］に記載の成形体からなる光学材料。
［ａ１２］  ［ａ１０］に記載の成形体からなるプラスチックレンズ。
［ａ１３］  ［ａ１］〜［ａ９］のいずれかに記載の光学材料用重合性組成物を鋳型内に注型する工程と、
前記光学材料用重合性組成物を加熱し、該組成物を重合する工程と、
を含むプラスチックレンズの製造方法。
［ａ１４］  レンズ注型用鋳型内に、偏光フィルムの少なくとも一方の面がモールドから離隔した状態で、該偏光フィルムを固定する工程と、
前記偏光フィルムと前記モールドとの間の空隙に、［ａ１］〜［ａ９］のいずれかに記載の光学材料用重合性組成物を注入する工程と、
前記光学材料用重合性組成物を重合硬化して、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に基材層を積層する工程と、
を含む、プラスチック偏光レンズの製造方法。