(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の施工を支援するための施工支援クラウドシステムであって、
ネットワークに接続された情報処理装置と、
前記ネットワークを通して前記情報処理装置と通信するサーバと、
施工現場で作業する作業者が携行する携帯端末と
を含み、
前記情報処理装置は、施工の積算処理のための情報を前記サーバに提供し、
前記携帯端末は、前記サーバに対して、前記作業者の保有する情報を提供することにより施工を行う作業者を前記施工に紐づけて登録しており、前記施工現場の画像を施工の各段階に対応して撮影し、前記撮影に際して前記ネットワークを通して送付される過去の施工現場の画像の特徴点が重合する位置で撮影した画像を、前記ネットワークを介してアップロードする、施工支援クラウドシステム。
【請求項２】
前記サーバは、積算処理部および下請情報管理部を含み、
前記積算処理部は、施工対象の建物の部位、仕様の選択および前記ネットワークを経由して表示させた画像データに対するイベントで指定される施工面積に関連する情報から積算計算を実行する、請求項１に記載の施工支援クラウドシステム。
【請求項３】
前記施工支援クラウドシステムは、少なくとも前記施工の単位施工ごとに施工面積、作業体制、作業開始日の情報を、前記ネットワークから受領すると、前記単位施工ごとに施工期間内で前記単位施工の工程スケジュールを工程表に適合させて生成する、請求項１または２に記載の施工支援クラウドシステム。
【請求項４】
前記施工支援クラウドシステムは、前記施工現場において記録された施工種類、施工数情報に対応する画像データを異なるレイヤーとして重畳して表示させ、ディスプレイ画面に対する入力イベントの回数により、前記施工現場の位置に対応した施工種類および施工回数を取得する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の施工支援クラウドシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の施工支援クラウドシステムに使用される情報処理装置が実行する、建物の施工を支援するためのアプリケーション・プログラムであって、
情報処理装置を、
前記施工に係る部位、前記施工の仕様の入力を可能とする手段、
前記施工に係る部位を示す画像データへの入力イベントを判断して、前記施工に係る面積を計算させるための手段、
として機能させるための情報処理装置実行可能なアプリケーション・プログラム。
【請求項６】
前記アプリケーション・プログラムはさらに情報処理装置を、
施工面積、作業者の人数、作業開始日の入力を受付ける手段、
前記施工に係る現場に出面した作業者の総数を受領して単位施工ごとに施工期間内で前記単位施工の工程スケジュールを工程表に適合させて生成する手段
として機能させるための請求項５に記載の情報処理装置実行可能なアプリケーション・プログラム。
【請求項７】
建物の施工を支援するためのアプリケーション・プログラムであって、
携帯端末を、
施工現場の画像を施工の各段階に対応して撮影してサーバにネットワークを介してアップロードする手段、
前記サーバから前記ネットワークを通して送付される過去の施工現場の画像を受信する手段、
前記撮影に際して前記サーバから受信した前記過去の施工現場の写真をディスプレイ画面に背景として表示させる手段、
前記背景の特徴点が重合する位置で撮影した前記施工現場の画像を、前記ネットワークを介して前記サーバにアップロードする手段
として機能させるための情報処理装置実行可能なアプリケーション・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工支援クラウドシステムおよびプログラムに関するものである。詳細は、集合住宅、商業施設における大規模修繕及び、その他リフォームなどの見積りから施工管理までの一括管理を支援する施工支援クラウドシステムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の施工分野において、リニューアル工事市場は、マンションなどの建造物の経年劣化に伴い必ず需要が発生するマーケットである。市場規模は、年間約８兆円（平成３０年度の実績、国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」）にのぼり、非常に大きい。当社の主な事業領域であるマンションに関して見ると、対象となる建造物は平成３０年末時点で約６５０万戸（国土交通省「マンションに関する統計・データなど」）存在し、それらに対しておよそ１０〜１２年の周期で需要が発生するので、市場規模の大きさだけでなく安定性からも極めて有望な市場である。
【０００３】
しかしながら、市場の有望性の一方で、「元請けは大規模なゼネコン・下請けは小規模零細企業」という業界構造の中、下請けにおいて値崩れが発生している状況も否定できない。その結果、職人の労働環境は厳しく、仕事の内容に対して低賃金にとどまる場合が多い。そのため慢性的な人材不足や離職率の高さなどが業界の大きな課題として指摘されている。
【０００４】
また近年、労働安全に対する意識の高まりを受けた国の規制強化や、いわゆる「姉歯問題」など、建築業に対する信頼性を揺るがす事件を発端とする品質管理強化の流れがあり、施工そのものではなく「管理」するための工数が膨大となっている。その管理手法に関しても、ＩＣＴ化が他業界に比べ遅れているため、いまだアナログな手段で管理を行っている企業がほとんどである。例えば従来では、業務工数の８割以上が人・物・金を管理する上で必要な書類作成・整備等に費やされており、特に繁忙期には管理担当者が重労働を強いられる状況となっている。
【０００５】
建物のリニューアル工事では積算・見積において、図面をベースに工種ごとに数量を拾い単価を乗じて積算するという煩雑な作業がある。また現場に入る下請けの職人の健康管理を含めた１７種もの安全書類の提出が義務付けられている。施工中は職人の日報をベースに工程の進捗、歩掛の計算、職人評価（評価制度）、追加工事などによる見積の増減表の作成など書類の作成を個別に行っている。様々なデータを転記してとりまとめる煩雑な作業である。これらの作業は、下請けと元請け双方の担当者に非常に大きな負担となってきた。
【０００６】
これまで、建築分野においても各段階の作業の効率化を可能とする
検討が行われてきており、例えば、特開平８−１４７３５１号公報（特許文献１）には、建物用ＣＡＤシステムを使用して建物一戸分の積算、図面、マニュアルなどを編集する設計情報処理方法が記載されている。また、特許第２８４２４５７号明細書（特許文献２）には、建造物の積算を行う躯体積算システムが記載されている。
【０００７】
また、特開２０１９−７５０２８号公報（特許文献３）には、仮設足場の図面を作成し、図面情報に基づいて積算数量を出力する仮設足場の設計・積算支援システムが記載されている。さらに、特許第３１２４８９４号明細書（特許文献４）には、建具の種類に関するデータ、設備に関するデータなどを入力し、積算手段により積算結果に基づいて見積もり計画を作成する建物リフォーム支援システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−１４７３５１号公報
【特許文献２】特許第２８４２４５７号明細書
【特許文献３】特開２０１９−７５０２８号公報
【特許文献４】特許第３１２４８９４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
新築工事においては同様のシステムの開発例があるが、建物のリニューアル工事に特化したものは存在せず、必要な項目が異なるために、そのまま流用することはできない。すなわち、これまで建物のリニューアル工事における施工管理のＩＣＴ化が強く要望されていた。また、企業と企業が対等な立場で情報を交換し、またその結果としてサービスを享受する顧客への公平・公正な情報を提供するためのサービス基盤およびプログラムが必要とされていた。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、建物のリニューアル工事の積算見積もりから安全管理、施工管理までを効率的に支援する施工支援クラウドシステムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、建物のリニューアル工事に特化した使いやすい施工支援クラウドシステムを提供することができれば、上述した「膨大な管理工数」や「職人の労働環境」という課題を解決できる、という着想に基づき完成されたものである。
【００１２】
すなわち、本発明は、建物のリニューアル工事（改修工事、大規模修繕工事）において、積算・見積・発注・請負体系・会社情報・作業員情報・工程管理・歩掛管理・評価制度・補修図面・工事写真と現場の情報を一元管理し、見える化、リアルタイムで同期化することにより、施工現場の業務改善を図り、事務・管理の効率を飛躍的に向上することができる。
【００１３】
すなわち、本発明の実施形態によれば、
建物の施工を支援するための施工支援クラウドシステムであって、
ネットワークに接続された情報処理装置と、
前記ネットワークを通して前記情報処理装置と通信するサーバと、
施工現場で作業する作業者が携行する携帯端末と
を含み、
前記情報処理装置は、施工の積算処理のための情報を前記サーバに提供し、
前記携帯端末は、前記サーバに対して、前記作業者の保有する情報を提供することにより施工を行う作業者を前記施工に紐づけて登録しており、前記施工現場の画像を施工の各段階に対応して撮影し、前記撮影に際して前記ネットワークを通して送付される過去の施工現場の画像の特徴点が重合する位置で撮影した画像を、前記ネットワークを介してアップロードする、施工支援クラウドシステムが提供される。
【００１４】
前記サーバは、積算処理部および下請情報管理部を含み、
前記積算処理部は、施工対象の建物の部位、仕様の選択および前記ネットワークを経由して表示させたＰＤＦ（図面）データに対するイベントで指定される施工面積に関連する情報から積算計算を実行することができる。
【００１５】
前記施工支援クラウドシステムは、少なくとも前記施工の単位工種施工ごとに施工面積、作業体制、作業開始日の情報を、前記ネットワークを受領すると、前記単位施工ごとに施工期間内で前記単位施工の工程スケジュールを工程表（カレンダー）に適合させて計画及び実施を生成することができる。
【００１６】
前記施工支援クラウドシステムは、前記施工現場において記録された施工種類、施工数情報に対応するＰＤＦ（図面）データを異なるレイヤーとして重畳して表示させ、ディスプレイ画面に対する入力イベントの回数により、前記施工現場の位置に対応した施工種類および施工回数を取得することができる。
【００１７】
前記携帯端末は、前記施工現場の画像を施工の各段階に対応して撮影して前記サーバにアップロードし、前記撮影に際して前記ネットワークを通して送付される過去の施工現場の画像の特徴点が重合する位置で撮影した画像を、前記ネットワークを介してアップロードすることができる。複数の作業員が撮った写真がクラウド上に一元化でき進捗は端末で確認できる。
【００１８】
さらに、本発明の実施形態においては、
上記いずれかに記載の施工支援クラウドシステムに使用される情報処理装置が実行する、建物の施工を支援するためのアプリケーション・プログラムであって、
情報処理装置を、
前記施工に係る部位、前記施工の仕様の入力を可能とする手段、
前記施工に係る部位を示す画像データへの入力イベントを判断して、前記施工に係る面積を計算させるための手段、
として機能させるための情報処理装置実行可能なアプリケーション・プログラムが提供される。
【００１９】
前記アプリケーション・プログラムはさらに情報処理装置を、
施工面積、作業者の人数、作業開始日の入力を受付ける手段、
前記施工に係る現場に出面した作業者の総数を受領して単位施工ごとに施工期間内で前記単位施工の工程スケジュールを工程表（カレンダー）に適合させて計画及び実施を生成する手段として機能させることができる。
【００２０】
また、本発明の実施形態によれば、
建物の施工を支援するためのアプリケーション・プログラムであって、
携帯端末を、
施工現場の画像を施工の各段階に対応して撮影してサーバにネットワークを介してアップロードする手段、
前記サーバから前記ネットワークを通して送付される過去の施工現場の画像を受信する手段、
前記撮影に際して前記サーバから受信した前記過去の施工現場の写真をディスプレイ画面に背景として表示させる手段、
前記背景の特徴点が重合する位置で撮影した前記施工現場の画像を、前記ネットワークを介して前記サーバにアップロードする手段
として機能させるための情報処理装置実行可能なアプリケーション・プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、積算見積もりから安全管理、施工管理・評価制度までを効率的に支援する施工支援クラウドシステムおよびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、例示的な実施形態に係る施工支援クラウドシステム１００の概略図である。
【図２】図２は、例示的な本実施形態のサーバ１１０の機能ブロック２００を示す図。
【図３】図３は、例示的な本実施形態の積算処理部２０３の機能を、情報処理装置１０２などに提示するグラフィカルユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）に関連付けて説明する図。
【図４】図４は、本実施形態の下請情報管理部２０４の機能および下請情報管理部２０４が作成するデータ構造を示す図。
【図５】図５は、本実施形態の工程管理部２０５の提供する機能の実施形態５００を、下請企業からの入力態様を含めて説明した図。
【図６】図６は、本実施形態の施工管理部２０６が提供する機能の例示的な実施形態６００を示す図。
【図７】図７は、本実施形態の施工管理部２０６が提供する機能の例示的な実施形態７００を示す図。
【図８】図８は、本実施形態の施工支援クラウドシステム１００により生成されるデータベースのリレーショナル構造を、現場からの入力可能情報とともに示した図。
【図９】図９は、本実施形態の施工支援クラウドシステムにおける施工管理処理のフローチャート。
【図１０】図１０は、本実施形態のサーバ１１０のハードウェア構成１０００を示す図。
【符号の説明】
【００２３】
１００    ：施工支援クラウドシステム
１０１    ：ネットワーク
１０２    ：情報処理装置
１０３    ：スマートホン
１０４    ：タブレット端末
１０５    ：建物
１０６    ：データベース
１１０    ：サーバ
２００    ：機能ブロック
２０１    ：ネットワークＩ／Ｆ
２０２    ：ユーザ制御部
２０３    ：積算処理部
２０４    ：下請情報管理部
２０５    ：工程管理部
２０６    ：施工管理部
２０７    ：データベース・アクセス部
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明につき、実施形態を使用して説明するが本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、例示的な実施形態に係る施工支援クラウドシステム１００の概略図である。本実施形態の例示的な施工支援クラウドシステム１００は、クラウドシステムとして構成されている。施工支援クラウドシステム１００は、情報処理装置１０２、スマートホン１０３、およびタブレット端末１０４からと通信し、各種情報の提供および管理を可能とする。
【００２５】
本実施形態において、「クラウドシステム」とは、クラウドコンピューティングを提供するコンピュータシステムを意味し、具体的には、アメリカ国立標準技術研究所のＵＲＬ：https:／／www.nist.gov／programs-projects／nist-cloud-computing-program-nccpにおいて規定され、Ｗｉｋｉｐｅｄｈｉａ  日本版：ＵＲＬ：https:／／ja.wikipedia.org／wiki「クラウドコンピューティング」欄に、「ネットワーク、サーバ、ストレージ、アプリケーション、サービスなどの構成可能なコンピューティングリソースの共用プールに対して、便利かつオンデマンドにアクセスでき、最小の管理労力またはサービスプロバイダ間の相互動作によって迅速に提供され利用できるという、モデルのひとつである。このクラウドモデルは可用性を促進し、５つの基本特性と、３つのサービスモデルと、４つの配置モデルによって構成されるシステム」を意味する。また、本実施形態の施工支援クラウドシステム１００は、所謂Ｓａａｓ、ＰａａＳ、ＨａａＳ、ＩａａＳとして参照されるネットワークコンピューティング・システムとしても理解することができる。
【００２６】
施工支援クラウドシステム１００は、より具体的にはＩｎｔｅｒｎｅｔといったネットワーク１０１と、ネットワーク１０１に接続された情報処理装置１０２、スマートホン１０３、タブレット端末１０４と言った情報処理装置、およびサーバ１１０とを含んでいる。サーバ１１０は、情報処理装置１０２、スマートホン１０３、タブレット端末１０４から送付される要求を処理し、施工支援のために使用するデータを生成し、データベース１０６に検索可能に格納する。
【００２７】
情報処理装置１０２は、ＣＰＵ、メモリ、ＳＳＤ、ＨＤＤといった持続性の記憶装置を含み、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＩＯＳ（登録商標）、ＣＨＲＯＭＥ（登録商標）、ＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）などのオペレーティングシステムの下で、アプリケーション・プログラムを実行する。
【００２８】
また、スマートホン１０３、タブレット端末１０４は、情報処理装置のうち、携帯端末として機能する情報処理装置を意味し、携帯端末は、アプリケーション・プログラムを実行することができる限り、特に限定はない。
【００２９】
情報処理装置１０２、スマートホン１０３、およびタブレット端末１０４は、サーバ１１０に対して情報を提供し、また処理結果を受領して表示などの処理をするためのアプリケーション・プログラムを実装し、サーバとの間で分散処理を可能としている。なお、情報処理装置１０２、スマートホン１０３、またはタブレット端末１０４にインストールされて機能するプログラムを、総じて本実施形態では用語、「アプリ」として参照する。用語「アプリ」は、情報処理装置１０２、スマートホン１０３、タブレット端末１０４を、専らサーバ１１０にアクセスし、処理を依頼するためのインタフェース機能を提供するアプリケーション・プログラムの種類のものであり、インストールされて動作するハードウェア資源の種類に限定はない。
【００３０】
サーバ１１０は、特に限定されることは無く、例えばワークステーション、サーバ専用の情報処理装置とすることができ、必要に応じて複数のサーバの相互通信により、図１のサーバ１１０の機能を提供することができる。
【００３１】
例えば図１に示した情報処理装置１０２は、ユーザサイトに配置されていて、サーバ１１０が提供する情報を使用して施工支援サービスが提供されている。スマートホン１０３、やタブレット端末１０４と言った携帯端末は、施工対象の建物１０５の施工部位の写真を撮影し、ネットワーク１０１を介してサーバ１１０にアップロードする。アップロードされたデータは、施工支援のためのデータとして処理され、データベース１０６に格納される。
【００３２】
また、スマートホン１０３、やタブレット端末１０４は、例示的な本実施形態においては、作業者の資格情報、出勤管理情報、現場で撮影された施工箇所の写真などをサーバ１１０にアップロードして、施工業務の管理を可能とする。
【００３３】
図２は、例示的な本実施形態のサーバ１１０の機能ブロック２００を示す。図２に示されるサーバ１１０は、ネットワーク１０１を介して情報処理装置１０２、スマートホン１０３、タブレット端末１０４との間で通信し、各種のサービスを提供する。サーバ１１０の機能ブロックを具体的に説明すると、サーバ１１０は、ネットワークＩ／Ｆ２０１と、ユーザ制御部２０２とを含む。ネットワークＩ／Ｆ２０１は、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）を含んで構成することができ、ネットワーク１０１から送付される情報をサーバ１１０に提供する。
【００３４】
ユーザ制御部２０２は、サーバ１１０によるサービスの提供を受ける権利を有するユーザにサーバ機能を提供する機能を提供し、特に制限されるものではないが、例えば周知のユーザＩＤ、パスワードによるユーザ認証を利用することができる。
【００３５】
さらにサーバ１１０は、情報処理機能部として、積算処理部２０３、下請情報管理部２０４、工程管理部２０５を含んでいる。積算処理部２０３は、施工部位、施工仕様、および画像データの指定を情報処理装置１０２、スマートホン１０３またはタブレット端末１０４から受領して指定された情報に基づき、積算を行い、施工費用の自動見積もりを行う。画像データは、種々の方法により作成することができるが、例えば、施工のためのＣＡＤデータなどからＰＤＦと言ったアノテーション付きのデータに変換したものと用いることができる。
【００３６】
下請情報管理部２０４は、スマートホン１０３、タブレット端末１０４、情報処理装置１０２から送付される下請企業に関する情報を集約し、下請企業の安全衛生責任者、主任技術者、作業員名簿、資格・免許情報、安全性情報など個人情報を含む情報を作成する。また、工程管理部２０５は、施工部位、下請企業の情報を使用して自動的に各施工段階についてのスケジュールを、全体の施工期間を考慮して作業体制、作業日数などを計算し、例えばカレンダー形式のガントチャートなどとして工程スケジュールを、工程表として生成する。
【００３７】
さらにサーバ１１０は、施工管理部２０６を備えており、施工管理部２０６は、現場から得られる情報に基づいて実績と見積もりとの差を計算したり、施工現場写真の管理などをしたりする。データベース・アクセス部２０７は、データベース１０６に対して各機能ブロックが生成した情報を相互検索可能なデータ構造として、ハードディスク装置に格納する機能を有する。本実施形態では特に限定されるものではないが、データベースとしてはリレーショナル・データベース、オブジェクト指向データベース、またはこれらの機能を複合的に有するデータベースとすることができる。
【００３８】
図３は、例示的な本実施形態の積算処理部２０３の機能を、情報処理装置１０２などに提示するグラフィカルユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）に関連付けて説明する図である。サーバ１１０は、情報処理装置１０２、または必要に応じてスマートホン１０３、またはタブレット端末１０４に対してリニューアル工事などの施工部位、施工仕様を提示し、施工内容の指定を可能とする。ユーザは、表示画面に表示されたラジオボタンなどのＧＵＩを操作して、例えば屋上耐水施工を選択すると、当該施工で可能な施工仕様がユーザに対して表示される。例示的な本実施形態での見積もりまでの流れは、ＰＤＦデータの読込み、縮尺合わせ、図面積算、見積もり作成処理への自動流し込みにより行われる。
【００３９】
ユーザが、例えば施工仕様としてウレタン施工を選択すると、施工対象箇所、具体的には説明する実施形態では、ＣＡＤで作成された屋上の平面図がユーザに対して表示され、サーバ１１０が自動的に施工部位および施工仕様に関連付けてデータベース１０６に格納された数値を読み出し、平面図から実施工面積を計算して部位単位で工種施工ごとに積算を行ない、部分積算値を取得する。なお、本実施形態では施工箇所の指定は、平面図の特定のポイントをタップ、スワイプ、マウスクリックなどのイベントで指定するなど、数値入力ではなくＧＵＩ上の操作で行うことができる。
【００４０】
当該積算処理は、施工対象の建物の部位ごとに行われ、それぞれの部分積算値が合計されて、積算値が生成される。積算値には適切な調整率が乗算され、合計の積算値から見積もりが自動作成される。
【００４１】
以上、本実施形態の積算処理部２０３は、画像データをＧＵＩ上で選択することにより施工範囲の指定および自動見積もり作成を可能とするため、元請業者の見積もり作成を効率化することができる。
【００４２】
図４は、本実施形態の下請情報管理部２０４の機能および下請情報管理部２０４が作成するデータ構造を示す。下請情報管理部２０４は、施工において元請企業が依頼できる下請記号の情報を一括して管理する機能を提供する。当該企業は、元請記号も使用することができるし、下請企業がその施工体制を登録するためにも使用することができる。
【００４３】
図４において、元請企業をＡ社とする場合、多くの建築施工、リニューアル施工、リノベーション施工は、複数の下請企業の集合体により施工され、例えばＡ社には１次下請企業としてＢ社〜Ｆ社が存在し、下請企業Ｂ社には，２次下請けとしてＧ社〜Ｉ社が存在する。
【００４４】
多くの場合、これらの下請企業の情報は、各下請企業が作成し、その情報を元請企業と共有する。元請企業は、当該下請情報を考慮して施工担当を決定する。また、下請情報は、施工ごとに作成されなければならず、さらに各施工について同一の施工体制、届け出、作業員ではないため、従来では、図４の情報を、施工ごとに作成しなければならず、元請企業および下請企業の労力の主要なウェイトを占めていた。
【００４５】
本実施形態では、作業者による入力を可能とすることで、季節的または施工的に変動しやすい情報の収集および入力を分散させることで、元請企業および下請企業の労働集約的作業を軽減するものである。
【００４６】
図４では、例えば２次下請機能のＧ社に関連する下請情報を示す。下請情報には、現場名称に対応付けて、会社名、安全衛生責任者、主任技術者、専門技術者、担当工事内容、および工期が登録されている。また、この現場情報には、案円衛生誓約書、施工体制台帳、各種届出書、作業員名簿、顧客名簿、資格情報などが紐づけられている。
【００４７】
安全性の担保するための書類、すなわち安全書類については以下の処理によりクラウドシステムに収集および蓄積され、相互リンクが張られる。
（１）元請：会社ＩＤを取得⇒会社の必要情報を登録（機材・車・保険・建築業許可など）⇒現場毎で選定会社にオファーを出す。
（２）下請：会社ＩＤを取得⇒会社の必要情報を登録（機材・車・保険・建築業許可など）⇒元請会社ＩＤを承認して現場毎でリンクさせる。（従業員にはＩＤを伝え登録させる）
（３）個人：個人ＩＤを取得⇒自分の情報を登録（資格・保健所・免許など）⇒所属の会社ＩＤを承認してリンクさせる。
【００４８】
これらのうち、個人情報を含む作業員名簿は、季節的または工事内容に応じて大きく変動し、各企業の担当者が作業者から都度回収して入力するのでは負担が大きくなる。そこで本実施形態では、作業者が入力できる項目は作業者による入力を可能とすることで、負荷分散を可能とするものである。例えば作業者が入力することができる情報としては氏名、年齢、保有資格、国籍、就労許可などの情報を挙げることができる。
【００４９】
本実施形態では、これらの情報は、作業者が保有するスマートホン１０３またはタブレット端末１０４から入力する。入力は、適切な入力フォームを作業者に提示して、例えば、氏名、年齢のテキスト入力、身分証明書や誓約書のイメージ添付などにより行うことができる。
【００５０】
入力後、作業者が送信ボタンをクリック、タップなどすることで、当該情報がサーバ１１０にアップロードされる。サーバ１１０は、当該情報の入力を受付けると、作業員名簿、資格情報、安全衛生誓約書を各作業員の氏名と言った識別情報に紐づけて登録する。これにより、作業者が本来保有している情報が作業者により入力されるため、企業担当者の労力が軽減され、企業担当者は他の情報の収集および入力にその労力を振り向けることが可能となる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、データベース１０６のデータ構造として相互参照可能に、施工に関連する画像データから施工管理まで紐づけて管理されるので、元請企業、下請企業の両方が同一のプラットフォームにアクセスして協働して施工情報を構築できるため、効率的な施工情報の集約化が可能となり、設計から施工までの期間を短縮することが可能となる。
【００５２】
図５は、本実施形態の工程管理部２０５の提供する機能の実施形態５００を、下請企業からの入力態様を含めて説明した図である。先ず施工計画は、工事期間を登録することで、土日、休日などを除外してカレンダー形式のガントチャートといったフォーマットとして、単位施工が行として、単位施工の内容および日程が列として配置されたデータ構造とすることができる。
【００５３】
単位施工、施工面積、作業体制、作業開始日は、元請企業において手入力される項目であり、基準作業量は予め所定の基準値として設定された値が自動入力され、作業期間は、施工面積および作業体制から自動計算され、作業担当に関しても、元請企業が図４に示した下請情報を参照して下請企業を選択することにより、自動的に入力される。
【００５４】
計算された作業日数は、カレンダー形式で表示された日程枠に単位施工単位で自動的に施工期間が埋め込まれ、工事期間の長さ、重複期間、または施工順を１図面から判断することが可能とされている。このため、施工スケジュールの作成が効率化できる。
【００５５】
また、例えば現場責任者などが保有するスマートホン１０３やタブレット端末１０４を使用して下請情報管理部２０４から取得し、ディスプレイ画面上に名簿を表示させることができる。ディスプレイ画面上には、下請情報として管理されている作業者の名簿が出面登録画面に表示される。現場責任者は、ディスプレイ画面上に表示された名簿から出面している作業者の名前をタップしてゆくことで、当日の作業体制を主爪面情報としてリアルタイムで登録することができる。この情報は作業期間の変動に直結され、カレンダーに反映されるため、工事スケジュールの進捗具合もリアルタイムで把握することができる。
【００５６】
また、出面情報は、ログとして記録されるため、作業員人数、予算の把握が効率化でき、予算書への反映も効率的に行うことが可能となる。さらに、出面情報のログデータを処理することで、作業員ここの評価・指導に反映することができるため、人事管理も効率化することが可能となる。
【００５７】
図６は、本実施形態の施工管理部２０６が提供する機能の例示的な実施形態６００を示す。図６に示した施工管理の態様は、施工における施工種類および施工数の実数を登録する処理である。従来では現場での施工実績は、現場監督などが実際に現場において現場図面を印刷した用紙に直接、施工種類、施工数を記入し、後日に、画像データ上に書き込み、管理されている。
【００５８】
施工管理部２０６の概略的な処理は、以下のとおりである。
（１）ＰＤＦで図面読み込み（上記で完了）⇒プリントアウト⇒現場にて紙ベース記入⇒図面読み込み⇒レイヤー（重ね絵）⇒マウス・ペンでイベント回数を入力する。
（２）ＰＤＦで図面読み込み（上記で完了）⇒現場にて端末に直接マウス・ペンでイベント回数を入力する。
【００５９】
施工種類、施工数は大規模修繕工事の場合には基分けて多種類で多数となり、また画像データ上での位置確認も煩雑である。この施工種類および施工数は、そのまま、工事予算と実績費用との差に反映されるため、できるだけ早く、かつ正確に集計することが必要である。
【００６０】
例示的な本実施形態では、現場で施工種類、施工数が記入された用紙をイメージスキャナにより例えば、アノテーションを含む画像データと言った電子情報に変換してシステムに取り込み、これを画像データに異なったレイヤーとして重畳して表示させる。そして、それぞれの施工箇所に関し、用紙に記載された施工種類を凡例リストから選択し、施工数を、施工数の回数に対応する回数、表示されたボタンをタップするか、スワイプするか、マウスでクリックすることにより入力する。
【００６１】
入力された施工種類および施工数は、画像データの該当する位置に対応付けて登録され、適切か期間単位で集計される。このため、施工予定と施工回数とが正確に効率よく実績として集計され、施主に対する施工計画の報告および予算折衝などが効率化できる。
【００６２】
図７は、本実施形態の施工管理部２０６が提供する機能の例示的な実施形態７００を示す。本実施形態では、施工現場の写真を施工支援クラウドシステム１００のクラウドシステム上に登録して管理する実施形態である。
【００６３】
本実施形態における施工現場の写真の取得処理については以下のとおりである。
（１）工種（会社毎）ＩＤ取得（安全書類で済）⇒写真の撮影場所指示を確認⇒最初の写真がレイヤー機能により残った状態で工程毎に撮影⇒どこまで撮ったか端末で確認できる。このため、ＩＤを持っているグループ全員で共及び、撮影ができる。また、竣工図書に必要な、工事写真貼り付け台帳も同時に仕上ることができる。
【００６４】
施工は、例えば建築基準法などの規定に従って施工状態を各段階で現場情報とともに写真として撮影して報告する必要がある。従来では、カメラで撮影した写真を情報処理装置などにアップロードして、管理する方法が採用されている。しかしながら、現場での施工写真は、撮影位置が異なると意味をなさない場合もあり、毎回同じ位置から撮影することが好ましい。
【００６５】
本実施形態では、例えばスマートホン１０３またはタブレット端末１０４から施工場所／施工箇所を指定して現場写真の撮影を要求すると、過去に撮影し、登録した写真が背景画像として低コントラスト画像としてスマートホン１０３などにダウンロードされる。ダウンロードされた低コントラスト画像は、ディスプレイ画面に透過属性を有する画像ファイル形式の背景画像として、薄く表示される。ただし、ダウンロード画像は、施工現場の特徴点が認識できる程度のコントラストおよび透過レベルとされていればコントラストや透過レベルの程度は限定されない。
【００６６】
現場作業者は、表示された背景画像に現場の対応する特徴点が重合する位置にスマートホン１０３などを移動させて、撮影する。このため、毎回撮影される現場写真は、同一の位置から撮影されたものとなり、施工状態を証明する良好か記録が可能となる。また、さらに他の実施形態では、スマートホン１０３のディスプレイ画面上に、施工現場を特定するための情報や施工内容を入力するフィールドを設けることもできる。このため、撮影した現場写真を効率的に管理することも可能となる。
【００６７】
図８は、本実施形態の施工支援クラウドシステム１００により生成されるデータベースの紐づけ構造を、現場からの入力可能情報とともに示した図である。本実施形態の施工支援クラウドシステム１００が作成するデータベース構造は、工事名称に対してＣＡＤ画像、積算情報、企業情報、工程情報、管理情報および画像情報が紐づけられた構造を有し、これらのデータが相互に紐づけされた構造を有する。
【００６８】
さらに、企業情報には、作業者情報および安全情報、資格情報などが紐づけられていて、相互に参照可能とされている。また、作業者情報、安全情報、管理情報、画像情報などに関しては下請企業または現場作業者からのアップデートが可能とされている。このため、従来では、元請企業、下請企業がそれぞれに管理していた情報をクラウド上で一元的に管理することができ、大規模修繕施工、リニューアル施工、およびリノベーション施工の効率化が可能となる。また、施工に関連する企業が管理するべき情報を、元請、下請の両者から更新することができるため、元請企業、下請企業の労力が分散され、さらに効率的なシステムが提供できる。
【００６９】
図９は、本実施形態の施工支援クラウドシステムにおける施工管理処理のフローチャートである。処理は、ステップＳ９００から開始し、ステップＳ９０１で施工情報を生成する。施工情報には、施工場所、施工内容などが登録される。ステップＳ９０２では画像データを使用した積算・見積もりが行われ、見積もりが終了した段階で、受注・発注が行われる。なお、本実施形態では、受注／発注処理については詳細に説明していないが、施主との間に積算・見積もり情報を提供し、施工支援クラウドシステム１００を介して見積もり提供および受注を行うこともできる。
【００７０】
ステップＳ９０３で、受注した場合、予め作成してある業者情報から業者を選定する。ステップＳ９０４では、施工情報に基づいて施工計画を自動生成する。ステップＳ９０５では、価格種管理情報を取得し、見積もりとの差、および工事スケジュールの確認を行う。ステップＳ９０６では作業者が施工減摩の写真を撮影し、クラウドにアップロードすることで現場管理を行うことを可能とする。ステップＳ９０７では施工が終了したか否かに応じて、施工が終了していなければ（Ｎｏ）、処理をステップＳ９０５に戻し、施工が終了した場合（Ｙｅｓ）、処理をステップＳ９０８に進めて施工管理処理を終了する。図８の処理で作成された各情報は、それ以後の受注・積算処理のための各種データを更新するために使用することができる。
【００７１】
図１０は、本実施形態のサーバ１１０のハードウェア構成１０００を示す図である。本発明のサーバ１１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）１００１とＣＰＵ１００１の処理を可能とするＲＡＭ、ＤＲＡＭなどの固体メモリ素子から形成されるメモリ１００２とを備える。ＣＵＰ１００１およびメモリ１００２は、システム・バス１０１０を介して、サーバ１１０の他のデバイスまたはドライバ、例えば、グラフィックス・ドライバ１００３およびネットワーク・デバイス（ＮＩＣ）１００５へと接続されている。グラフィックス・ドライバ１００３は、適切なバスを介してディスプレイ１００４に接続されて、ＣＰＵ１００１による処理結果をディスプレイ画面上に表示させている。
【００７２】
また、ネットワーク・デバイス１００５は、トランスポート層レベルおよび物理層レベルでサーな１１０をネットワークへと接続して、ユーザ端末との間のセッションを確立させている。
【００７３】
システム・バス１０１０には、さらにＩ／Ｏバス・ブリッジ１００６が接続されている。Ｉ／Ｏバス・ブリッジ１００６の下流側には、ＰＣＩなどのＩ／Ｏバス１００９を介して、ＩＤＥ、ＡＴＡ、ＡＴＡＰＩ、シリアルＡＴＡ、ＳＣＳＩ、ＵＳＢなどにより、ハードディスクやＳＳＤなどの記憶装置１００７が接続されている。また、Ｉ／Ｏバス１００９には、ＵＳＢなどのバスを介して、キーボードおよびマウスなどのポインティング・デバイスなどの入力装置１００８が接続され、システム管理者などのオペレータによる入力および指令を受付けている。
【００７４】
サーバ１１０が使用するＣＰＵ１００１としては、より具体的には、例えば、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）〜ＰＥＮＴＩＵＭ  ＩＶ（登録商標）、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵ、ＣＯＲＥ２ＤＵＯ（登録商標）、ＣＯＲＥｉ３〜ｉ７（登録商標）、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）、ＸＥＯＮ（登録商標）などを挙げることができる。
【００７５】
また、使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、ｉＯＳ（商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）２０ＸＸ  Ｓｅｒｖｅｒ、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＡＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）またはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができる。さらに、サーバ１１０は、上述したＯＳ上で動作する、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙ、ＰＨＰ、ＡＪＡＸなどのオブジェクト指向のプログラミング言語により記述されたアプリケーション・プログラムを格納し、実行することができる。
【００７６】
以下、本発明を補足的に説明する。
＜企業と企業＞
どのような業種・業態においても1社のみですべての資源（ヒト、モノ、カネ）を生み出し顧客に供給することは難しい。そのため、企業間は、お互いに尊重し必要不可欠な存在として協力し活動することが重要である。そして、企業間が協力して活動を行うには、企業間で情報を共有することを前提としたサービスが必要となる。
【００７７】
＜情報＞
企業間で交換する情報には様々なものがあるが、事業を推進する上においてお互いに情報共有する必然性のある情報、とくに情報の鮮度を常に最新に保っておく必要のある情報を言う。とくに労働力を提供することで対価を得る事業形態の場合、労働力＝人材に関する情報、例えば氏名、生年月日などの基本的な個人情報、保有資格、業界に関する知識レベルなどに関する情報、の提供が必要不可欠な事業者にとって、この情報の鮮度を保つことが重要である
情報の鮮度を保つには、その情報の持ち主である人自身が、いつでもどこでも簡単な操作で更新することができる仕組みが必要である
【００７８】
情報の所有者は、その情報の持ち主に帰属し、その人が自身の報酬を得るために提供する必要があるタイミングで明示的または暗黙的に提供することができる仕組みであることが重要である。企業やその企業で働く社員に対する定量的かつ客観的な評価情報を蓄積し、企業や社員自身が自分の価値の向上のために自らの意思で公開することができる仕組みを提供する
【００７９】
１つの情報、リニューアルであれば塗装する壁の面積、が別の作業の作業量の基準、リニューアルであれば躯体補修工事、洗浄工事の対象面積、となり、さらにその情報を基準として作業期間などの別の形の情報を算出する根拠となるように全体最適化した情報管理の仕組みを提供する。これにより、1つの情報を元に、様々な利用場所への転記作業がなくなることで、作業の効率化を図ることができる。またこの仕組みは、１つの情報が自動的に連動するため、情報の変更作業、リニューアルであれば対象塗装面積の変更、が発生した際にも1か所修正するだけでよい
【００８０】
前述の情報の再利用、1つの情報が複数の情報の基礎となり自動的に連動するための手続き（手順）は、プログラムに直接埋め込むのではなく、それ自体をデータベース化し、情報の再利用の方法が変更になった場合、プログラムの改修をすることなく、データベースを更新することで変化させることができる仕組みを提供する。
【００８１】
企業間で協力して作業を行う場合、企業間での作業の順序が守られる必要がある種類の作業がある。例えば、リニューアルであれば足場を組んだ後でないと、塗装作業などの後工程には進めない。この場合、足場を組む企業と塗装を行う企業は異なるため、お互いの企業内に閉じた状況把握では、お互いの企業に迷惑をかけることになる。そのため、企業間で進捗状況を共有する仕組みが必要である。ただし、システム化における重要な点は、各企業は自社の企業の進捗状況を記録することだけに専念すればよく、全体を俯瞰して作業進捗状況を把握するための仕組みを意識する必要がないことである。これは、最新のＩＴ技術などの知識の有無に依存することなく、誰でも簡単に記録できる仕組みを提供することが重要である
【００８２】
労働提供に対する対価を得るために、その実績の証拠としてその作業の提供日時、場所などの情報に紐づけて写真・動画・音声などの情報をスマートフォン・タブレットなどの通信端末を利用し蓄積する仕組みも提供する。とくに、作業進捗に合わせて同じ場所、同じアングル（角度、画角など）で記録するための支援を行う仕組みを提供する。
【００８３】
＜交換＞
1つの仕事、リニューアルでいえばあるマンションの大規模修繕工事、を複数の企業で分担して実施する場合、発注者から仕事を直接受ける企業はある1社であることが多い。その際、受注を受けた企業は、自社と取引のある企業に対し作業内容別（工事内容別）に複数の企業に依頼する。この仕事の内容（工事内容、規模、期間など）の情報の交換を行う仕組みが必要である。また、仕事の内容によっては、発注者から直接仕事を受けた企業が自分の受けた仕事を再発注する場合がある。この際、この再発注した企業（人）の情報は、大元の企業が把握する必要性がある事業の場合、その情報を一元的に管理する仕組みが必要なのである。
【００８４】
本実施形態の上記機能は、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａ（登録商標）Ｂｅａｎｓ、Ｊａｖａ（登録商標）Ａｐｐｌｅｔ、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙ、ＰＨＰ、ＡＪＡＸなどのオブジェクト指向プログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、装置可読な記録媒体に格納して頒布することができる。
【要約】
【課題】  家屋、マンションその他のリフォーム、修繕などの施工を支援する施工支援クラウドシステムおよびプログラムを提供すること。
【解決手段】  本発明の施工支援クラウドシステム１００は、建物１０５の施工を支援し、ネットワーク１０１に接続された情報処理装置１０２と、ネットワーク１０１を通して情報処理装置１０２と通信するサーバ１１０と、施工現場で作業する作業者が携行する携帯端末１０３、１０４とを含み、情報処理装置１０２は、施工の積算処理のための情報をサーバ１１０に提供し、携帯端末１０３、１０４は、サーバ１１０に対して、作業者の保有する情報を提供することにより施工を行う作業者を施工に紐づけて登録する。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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