(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油と、
（Ａ）一般式（Ｉ）
【化１】
0006741239.tif 000014
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、酸素原子、硫黄原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含んでいてもよい炭素数１以上９以下のヒドロカルビル基、又は水素原子を示し、Ｒ２は、酸素原子、硫黄原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含んでいてもよい炭素数１以上１６以下のヒドロカルビル基、又は水素原子を示す。〕
で表されるベンゾトリアゾール誘導体と、
（Ｂ）エポキシ化合物と、
（Ｃ）無灰系摩擦調整剤とを含有し、
（Ｃ）無灰系摩擦調整剤を潤滑油組成物全量基準で０．２０質量％以上含有し、当該無灰系摩擦調整剤がエステル系摩擦調整剤、アミン系摩擦調整剤、アミド系摩擦調整剤及びエーテル系摩擦調整剤から選ばれる少なくとも１種の化合物である内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分の含有量が、潤滑油組成物全量基準で０．０１質量％以上、０．１５質量％以下である、請求項１に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分の含有量が、潤滑油組成物全量基準で０．０５質量％以上、１．００質量％以下である、請求項１又は２に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ２が酸素原子、硫黄原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含んでいてもよい炭素数１以上８以下のヒドロカルビル基、又は水素原子を示す、請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項５】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１が酸素原子、硫黄原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含んでいてもよい炭素数１以上５以下のヒドロカルビル基、又は水素原子を示す、請求項１〜４のいずれか１項に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項６】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ２が水素原子を示す、請求項１〜５のいずれか１項に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項７】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１がメチル基又は水素原子を示す、請求項１〜６のいずれか１項に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項８】
前記（Ｂ）成分が、直鎖状又は分岐鎖状アルキル基を有する炭素数３以上のエポキシ化合物、及び脂環式エポキシ化合物からなる群より選ばれる１種以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項９】
前記（Ｂ）成分が、脂環式エポキシ化合物である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、地球規模での環境規制はますます厳しくなり、特に自動車を取り巻く状況は、燃費規制、排ガス規制等厳しくなる一方である。この背景には地球温暖化等の環境問題と、石油資源の枯渇に対する懸念からの資源保護がある。以上の理由から自動車の省燃費化がより推進されると考えられる。自動車の省燃費化に関しては、自動車の軽量化、エンジンの改良等、自動車自体の改良と共にエンジンでの摩擦ロスを防ぐためのエンジン油の低粘度化、良好な摩擦調整剤の添加等、エンジン油の改善も重要となっている。しかし、このエンジン油の低粘度化はエンジン各部での摩耗の増大を引き起こす原因になる。この低粘度化に伴う摩擦損失の低減や摩耗防止のために、これまで以上に摩擦調整剤、極圧剤等が重要になっている。
【０００３】
ところで、エンジン等の摺動材料は鉄系材料、アルミニウム系材料が主として使用されているが、メインベアリングやコンロッドベアリングなどの摺動部、例えば軸受けメタル等の材質には鉄系に限らずアルミニウム、銅等多岐にわたって使用されている。また、すずや鉛等の使用は規制される方向にあるが、一部の材料には含まれている。これら銅又は鉛含有金属材料は、疲労現象が少ないという優れた特徴を有するが、一方では、腐食され易いという欠点がある。したがって、潤滑油やその添加剤に対しては、上記の摩擦損失の低減や摩耗防止とともに、各種金属材料に対する耐腐食性が求められている。
このように潤滑油には種々の性能が求められており、種々の性能を満たすため、一般に様々な添加剤が配合されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、潤滑油基油に、それぞれ、特定の含有量で、特定の硫化オキシモリブデンジチオカーバメート、酸アミド化合物、脂肪酸部分エステル化合物及び／又は脂肪族アミン化合物、及び特定のベンゾトリアゾール誘導体を含む、内燃機関用潤滑油組成物が開示されている。
また、特許文献２には、潤滑油基油に、有機モリブデン化合物をモリブデン（Ｍｏ）量として０．０２質量％以上と脂環式エポキシ化合物を含有することを特徴とする省燃費型エンジン油組成物が開示されている。
また、特許文献３には、潤滑油基油に、それぞれ特定の含有量で特定のリン化合物及びエポキシ化合物を含有することを特徴とする潤滑油組成物が開示されている。
また、特許文献４には、潤滑基油に、脂肪酸部分エステル化合物、脂肪族アミン及び／又は酸アミド化合物、特定のベンゾトリアゾール誘導体、及び特定のコハク酸イミド化合物を、それぞれ特定の量で含有することを特徴とする潤滑油組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０６１９９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／１６１９８２号
【特許文献３】特開２０１２−２０１８０７号公報
【特許文献４】国際公開第２００８／０４７５５０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２で用いられている硫化オキシモリブデンジチオカーバメート（以下、「ＭｏＤＴＣ」ともいう。）は、摩擦低減効果の点では優れているものの、銅に対する腐食性が懸念されている。例えば、特許文献２の比較例２では、ＭｏＤＴＣを配合した場合に、銅の著しい腐食が生じたことが記載されている。
そこで、銅の腐食を抑制するために、前述の各特許文献では、特定のベンゾトリアゾール誘導体を用いているが、ベンゾトリアゾール誘導体の使用は鉛の腐食を抑制する効果が十分でないことが知られており、例えば、特許文献２の比較例４では、ベンゾトリアゾール誘導体の配合量が多いと鉛の溶出が多くなることが示されている。
また、鉛の腐食を抑制するために、特許文献２及び３では、エポキシ化合物を用いているが、摩擦調整剤として無灰系摩擦調整剤を用いた潤滑油組成物に対して用いた場合の検討はなされていない。
更に、ＭｏＤＴＣに代えて無灰系摩擦調整剤を用いた場合、十分な摩擦低減効果を得るためには、無灰系摩擦調整剤の含有量を増やす必要があるが、無灰系摩擦調整剤の使用に際しては、鉛に対する腐食性が懸念されている。例えば、特許文献４には、無灰系摩擦調整剤と特定のベンゾトリアゾール誘導体とを含有する潤滑油組成物が示されているが、銅及び鉛の腐食抑制効果については改善の余地がある。
【０００７】
このように、潤滑油組成物には優れた摩擦低減効果が求められているものの、無灰系摩擦調整剤を摩擦調整剤として用いる場合、優れた摩擦低減効果に加えて、銅の腐食抑制効果と鉛の腐食抑制効果との両立が必要となる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、無灰系摩擦調整剤を用いる潤滑油組成物であって、摩擦低減効果に優れ、かつ銅及び鉛の腐食抑制効果に優れる潤滑油組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、基油に、特定の構造を有するベンゾトリアゾール誘導体及びエポキシ化合物を配合し、無灰系摩擦調整剤を特定量配合することにより、上記課題を解決できることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。すなわち、本発明によれば、以下の［１］及び［２］が提供される。
［１］基油と、
（Ａ）一般式（Ｉ）
【００１０】
【化１】
0006741239.tif 000002
【００１１】
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、酸素原子、硫黄原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含んでいてもよい炭素数１以上９以下のヒドロカルビル基、又は水素原子を示し、Ｒ２は、酸素原子、硫黄原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含んでいてもよい炭素数１以上１６以下のヒドロカルビル基、又は水素原子を示す。〕
で表されるベンゾトリアゾール誘導体と、
（Ｂ）エポキシ化合物と、
（Ｃ）無灰系摩擦調整剤とを含有し、
（Ｃ）無灰系摩擦調整剤を潤滑油組成物全量基準で０．２０質量％以上含有する、潤滑油組成物。
［２］銅又は鉛を含有する部材に対して、前記［１］に記載の潤滑油組成物を用いることを特徴とする潤滑方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、無灰系摩擦調整剤を用いる潤滑油組成物であって、摩擦低減効果に優れ、かつ銅及び鉛の腐食抑制効果に優れる潤滑油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
［潤滑油組成物］
本発明の一実施形態である潤滑油組成物は、基油と、（Ａ）一般式（Ｉ）
【００１４】
【化２】
0006741239.tif 000003
【００１５】
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、酸素原子、硫黄原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含んでいてもよい炭素数１以上９以下のヒドロカルビル基、又は水素原子を示し、Ｒ２は、酸素原子、硫黄原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含んでいてもよい炭素数１以上１６以下のヒドロカルビル基、又は水素原子を示す。〕
で表されるベンゾトリアゾール誘導体と、（Ｂ）エポキシ化合物と、（Ｃ）無灰系摩擦調整剤とを含有し、（Ｃ）無灰系摩擦調整剤を潤滑油組成物全量基準で０．２０質量％以上含有する、潤滑油組成物である。
【００１６】
本発明の一実施形態である潤滑油組成物は、摩擦調整剤として（Ｃ）無灰系摩擦調整剤を潤滑油組成物全量基準で０．２０質量％以上含有することから、優れた摩擦低減効果を有している。そして、（Ｃ）無灰系摩擦調整剤を多く含有していながら、（Ａ）一般式（Ｉ）で表されるベンゾトリアゾール誘導体と（Ｂ）エポキシ化合物とを含有することによって、優れた銅及び鉛の腐食抑制効果を両立したものである。
そして、当該効果は、ベンゾトリアゾール誘導体とエポキシ化合物とを個別に用いた場合に予測される効果の単なる組み合わせで得られる効果ではない。
以下、本発明の一態様である潤滑油組成物を構成する各成分について説明する。
【００１７】
＜基油＞
前記潤滑油組成物で用いられる基油としては、特に制限はなく、従来、潤滑油の基油として使用されている鉱油及び合成油の中から任意のものを適宜選択して用いることができる。
鉱油としては、例えば、原油を常圧蒸留して得られる常圧残油を減圧蒸留して得られた潤滑油留分に対して、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等のうちの１つ以上の処理を行って精製した鉱油やワックスやＧＴＬ  ＷＡＸ（ガストゥリキッド  ワックス）を異性化することによって製造される基油等が挙げられる。
合成油としては、例えば、ポリブテン、α−オレフィン単独重合体や共重合体（例えばエチレン−α−オレフィン共重合体）等のポリα−オレフィン；ポリオールエステル、二塩基酸エステル、リン酸エステル等の各種のエステル；ポリフェニルエーテル等の各種のエーテル；ポリグリコール；アルキルベンゼン；アルキルナフタレン等が挙げられる。これらの合成油のうち、ポリα−オレフィン、ポリオールエステルが好ましい。
【００１８】
本発明の一実施形態としては、前記基油として、前記鉱油を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記合成油を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。更には、前記鉱油１種以上と前記合成油１種以上とを組み合わせて用いてもよい。
また、前記基油の含有量は、前記潤滑油組成物全量に対して、通常、６５質量％以上であり、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは７５質量％以上であり、そして、好ましくは９７質量％以下、より好ましくは９５質量％以下である。
【００１９】
前記基油の粘度は、特に制限はないが、１００℃における動粘度が、好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上３０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは３ｍｍ２／ｓ以上１５ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは３ｍｍ２／ｓ以上１０ｍｍ２／ｓ以下の範囲である。
１００℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓ以上であると蒸発損失が少なく、また、３０ｍｍ２／ｓ以下であると、粘性抵抗による動力損失が抑制され、燃費改善効果が得られる。なお、当該１００℃における動粘度の値は、後述する実施例に記載された方法により測定されるものである。
また、前記基油の粘度指数は、好ましくは７０以上、より好ましくは１００以上、更に好ましくは１２０以上である。当該粘度指数が７０以上の基油は、温度の変化による粘度変化が小さい。
前記基油の粘度指数が当該範囲であることで、潤滑油組成物の粘度特性を良好にしやすくなる。なお、この粘度指数は、後述する実施例に記載された方法により測定される指数である。
【００２０】
また、前記基油としては、環分析による芳香族分（％ＣＡ）が３．０以下で硫黄分の含有量が５０質量ｐｐｍ以下のものが好ましく用いられる。ここで、環分析による％ＣＡとは、環分析ｎ−ｄ−Ｍ法にて算出した芳香族分の割合（百分率）を示す。また、硫黄分はＪＩＳ  Ｋ  ２５４１に準拠して測定した値である。
当該％ＣＡが３．０以下で、硫黄分が５０質量ｐｐｍ以下の基油は、良好な酸化安定性を有し、酸価の上昇やスラッジの生成を抑制し得ると共に、金属に対する腐食性の少ない潤滑油組成物を提供することができる。
より好ましい％ＣＡは１．０以下、更に好ましくは０．５以下、より更に好ましくは０．１以下である。また、硫黄分は、より好ましくは１０質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは５質量ｐｐｍ以下、より更に好ましくは２質量ｐｐｍ以下である。
また、前記基油は、環分析によるパラフィン分（％ＣＰ）が好ましくは６５以上、より好ましくは７０以上、更に好ましくは７５以上である。当該パラフィン分を６５以上とすることで、前記基油の酸化安定性が良好になる。ここで、環分析による％ＣＰとは、環分析ｎ−ｄ−Ｍ法にて算出したパラフィン分の割合（百分率）を示す。
また、前記基油のＮＯＡＣＫ蒸発量は、好ましくは１５．０質量％以下であり、より好ましくは１４．０質量％以下、更に好ましくは１３．０質量％以下である。
なお、％ＣＡの値、％Ｃｐの値、硫黄分、及びＮＯＡＣＫ蒸発量は、後述する実施例に記載された方法により測定される値である。
【００２１】
＜（Ａ）一般式（Ｉ）で表されるベンゾトリアゾール誘導体＞
前記潤滑油組成物は、（Ａ）一般式（Ｉ）で表されるベンゾトリアゾール誘導体（以下、単に「（Ａ）成分」ともいう。）を含有する。（Ａ）成分を含有することで、無灰系摩擦調整剤を用いる潤滑油組成物であって、銅の腐食抑制効果に優れる潤滑油組成物を提供することができる。
前記潤滑油組成物で用いられる（Ａ）成分は、下記一般式（Ｉ）で示されるものである。
【００２２】
【化３】
0006741239.tif 000004
【００２３】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、酸素原子、硫黄原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含んでいてもよい炭素数１以上９以下のヒドロカルビル基、又は水素原子を示し、Ｒ２は、酸素原子、硫黄原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含んでいてもよい炭素数１以上１６以下のヒドロカルビル基、又は水素原子を示す。
Ｒ１は、銅の腐食抑制効果に優れる潤滑油組成物を得る観点から、好ましくは酸素原子、硫黄原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含んでいてもよい炭素数１以上５以下のヒドロカルビル基又は水素原子、より好ましくは酸素原子、硫黄原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含んでいてもよい炭素数１以上３以下のヒドロカルビル基又は水素原子、更に好ましくはメチル基又は水素原子を示す。
Ｒ２は、後述する（Ｂ）成分と併用した場合に、優れた銅及び鉛の腐食抑制効果を両立する潤滑油組成物を得る観点から、好ましくは酸素原子、硫黄原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含んでいてもよい炭素数１以上８以下のヒドロカルビル基又は水素原子、より好ましくは酸素原子、硫黄原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含んでいてもよい炭素数１以上５以下のヒドロカルビル基、又は水素原子、更に好ましくはメチル基又は水素原子、より更に好ましくは水素原子を示す。
【００２４】
（Ａ）成分の含有量は、銅の腐食抑制効果を向上する観点から、前記潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０２質量％以上、更に好ましくは０．０３質量％以上、より更に好ましくは０．０５質量％以上である。また、溶解性の観点から、前記潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．１５質量％以下、より好ましくは０．１０質量％以下、更に好ましくは０．０７質量％以下である。
なお、（Ａ）成分としては、前記一般式（Ｉ）で表されるベンゾトリアゾール誘導体を単独で用いてもよく、前記一般式（Ｉ）で表され、かつ構造が異なるベンゾトリアゾール誘導体を２種以上組み合わせて用いてもよい。（Ａ）成分を２種以上組み合わせた場合の合計含有量の好適範囲も、前述した（Ａ）成分を１種単独で用いる場合の好適範囲と同様である。
なお、（Ａ）成分を、後述する（Ｂ）成分と併用することによって、単に、銅の溶出を抑制するだけでなく、相乗効果によって、（Ｂ）成分を単独で使用した場合の鉛溶出抑制効果よりも、更に優れた鉛溶出抑制効果を得ることもできる。
【００２５】
＜（Ｂ）エポキシ化合物＞
前記潤滑油組成物は、（Ｂ）エポキシ化合物（以下、単に「（Ｂ）成分」ともいう。）を含有する。（Ｂ）成分を含有することで、前記（Ａ）成分を含有した場合であっても、鉛の腐食抑制効果に優れる潤滑油組成物を提供することができる。
（Ｂ）成分は、分子内に少なくとも１つのエポキシ基を有する化合物であって、好ましくは分子内に２以上のエポキシ基を有する化合物が挙げられる。
（Ｂ）成分としては、例えば、直鎖状又は分岐鎖状アルキル基を有する炭素数３以上のエポキシ化合物（１，２−エポキシアルカン）、グリシジルエステル型エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物が挙げられる。（Ｂ）成分の溶解性と鉛の腐食抑制効果のバランスを取る観点から、好ましくは炭素数３以上２６以下の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基を有するエポキシ化合物（１，２−エポキシアルカン）並びに脂環式エポキシ化合物からなる群より選ばれる１種以上であり、より好ましくは脂環式エポキシ化合物である。
【００２６】
炭素数３以上２６以下の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基を有するエポキシ化合物（エポキシアルカン）のアルキル基の炭素数は、好ましくは１０以上、より好ましくは１２以上、更に好ましくは１４以上である。そして、当該炭素数は、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下である。
炭素数３以上２６以下の直鎖状アルキル基を有するエポキシアルカンとしては、１，２−エポキシプロパン、１，２−エポキシブタン、１，２−エポキシペンタン、１，２−エポキシヘキサン、１，２−エポキシヘプタン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシノナン、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシウンデカン、１，２−エポキシドデカン、１，２−エポキシトリデカン、１，２−エポキシテトラデカン、１，２−エポキシペンタデカン、１，２−エポキシヘキサデカン、１，２−エポキシヘプタデカン、１，２−エポキシオクタデカン、１，２−エポキシノナデカン、１，２−エポキシイコサン、１，２−エポキシヘンイコサン、１，２−エポキシドコサン、１，２−エポキシトリコサン、１，２−エポキシテトラコサン、１，２−エポキシペンタコサン、１，２−エポキシヘキサコサンが挙げられる。
炭素数３以上２６以下の分岐状アルキル基を有するエポキシアルカンとしては、前述した直鎖状アルキル基を有する炭素数のアルキル鎖部分に当該炭素数を満たす範囲の炭素数を有するアルキル基が結合したものが挙げられる。
【００２７】
グリシジルエステル型エポキシ化合物としては、好ましくは、フェニルグリシジルエステル、アルキルグリシジルエステル、アルケニルグリシジルエステルが挙げられ、例えば、グリシジルベンゾエート、グリシジル−２，２−ジメチルオクタノエート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートが挙げられる。
【００２８】
脂環式エポキシ化合物としては、好ましくは炭素数３以上１８以下、より好ましくは炭素数５以上１６以下の脂環式エポキシ化合物が挙げられる。
脂環式エポキシ化合物としては、例えば、１，２−エポキシシクロプロパン、１，２−エポキシシクロブタン、１，２−エポキシシクロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，２−エポキシシクロヘプタン、１，２−エポキシシクロオクタン、１，２−エポキシシクロノナン、１，２−エポキシシクロデカン、１，２−エポキシシクロドデカン、１，２−エポキシノルボルナンが挙げられる。また、脂環部分の炭素原子にアルキル基又はアルケニル基が１個以上結合したアルキル化又はアルケニル化エポキシシクロアルカン、例えば、２−（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）−スピロ（１，３−ジオキサン−５，３’−［７］オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン、４−（１’−メチルエポキシエチル）−１，２−エポキシ−２−メチルシクロヘキサン、４−エポキシエチル−１，２−エポキシシクロヘキサンなどが挙げられる。
【００２９】
また、その他の脂環式エポキシ化合物としては、好ましくは、脂環部分の炭素原子に脂肪族若しくは芳香族のアルコキシ基が１個以上結合したエーテル化合物、脂環部分の炭素原子にイミド基が１個以上結合したイミド化合物及びビスイミド化合物、脂環部分の炭素原子にアミド基が１個以上結合したアミド化合物が挙げられ、より好ましくは脂環部分の炭素原子にカルボキシル基が１個以上結合したエステル化合物が挙げられる。
そして、更に好ましくは、エポキシ化シクロアルカンを２個有するものが好ましい。当該エポキシ化シクロアルカンを２個有するエポキシ化合物としては、好ましくは３,４−エポキシシクロアルキル−３,４−エポキシシクロアルキルカルボキシレート（各アルキル基の炭素数が炭素数３以上１２以下）が挙げられ、より好ましくは３,４−エポキシシクロヘキシルメチル−３,４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートである。
【００３０】
（Ｂ）成分の含有量は、鉛の腐食抑制効果を向上する観点から、前記潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１０質量％以上、更に好ましくは０．２０質量％以上、より更に好ましくは０．３０質量％以上である。また、銅の腐食を抑制する観点から、前記潤滑油組成物全量基準で、好ましくは１．００質量％以下、より好ましくは０．７０質量％以下、更に好ましくは０．５０質量％以下である。
また、銅及び鉛の腐食をバランスよく抑制する観点から、（Ｂ）成分の含有量は、前記潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１０質量％以上、更に好ましくは０．２０質量％以上であり、そして、好ましくは１．００質量％以下、より好ましくは０．７０質量％以下、更に好ましくは０．５０質量％以下である。
また、銅及び鉛の腐食をバランスよく抑制する観点から、（Ａ）成分の含有量と（Ｂ）成分の含有量との質量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕は、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０３以上、更に好ましくは０．０５以上であり、そして、好ましくは３．００以下、より好ましくは１．００以下、更に好ましくは０．６０以下である。
なお、（Ｂ）成分としては、前述した各エポキシ化合物を単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。（Ｂ）成分を２種以上組み合わせた場合の合計含有量の好適範囲も、前述した（Ｂ）成分を１種単独で用いる場合の好適範囲と同様である。
【００３１】
＜（Ｃ）無灰系摩擦調整剤＞
前記潤滑油組成物は、（Ｃ）無灰系摩擦調整剤（以下、単に「（Ｃ）成分」ともいう。）を、前記潤滑油組成物全量基準で０．２０質量％以上含有する。
（Ｃ）成分の含有量が前記潤滑油組成物全量基準で０．２０質量％未満の場合、摩擦低減効果に優れた潤滑油組成物を得ることが困難となる。摩擦低減効果に優れた潤滑油組成物を得る観点から、（Ｃ）成分の含有量は、前記潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．２５質量％以上、より好ましくは０．３０質量％以上である。
また、銅及び鉛の腐食を抑制する観点から、（Ｃ）成分の含有量は、前記潤滑油組成物全量基準で、好ましくは１．００質量％以下、より好ましくは０．７０質量％以下、更に好ましくは０．６０質量％以下である。
また、摩擦低減効果に優れ、かつ銅及び鉛の腐食を抑制する観点から、（Ｃ）成分の含有量は、前記潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．２５質量％以上、より好ましくは０．３０質量％以上であり、そして、好ましくは１．００質量％以下、より好ましくは０．７０質量％以下である。
【００３２】
（Ｃ）成分としては、好ましくは窒素原子及び酸素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を分子内に含有する無灰系摩擦調整剤が挙げられ、例えば、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、ウレア系化合物、ヒドラジド系化合物等の無灰系摩擦調整剤等が挙げられる。これらの中では、より好ましくは炭素数６以上３０以下のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族アミン、脂肪族エーテル等の無灰系摩擦低減剤が挙げられる。
そして、更に好ましくは、（Ｃ）成分の分子内に水酸基を２つ以上有する無灰系摩擦調整剤が挙げられ、例えば、（Ｃ）成分の分子内に水酸基を２つ以上有するエステル化合物（以下、「エステル系摩擦調整剤」ともいう。）、（Ｃ）成分の分子内に水酸基を２つ以上有するアミン化合物（以下、「アミン系摩擦調整剤」ともいう。）、（Ｃ）成分の分子内に水酸基を２つ以上有するアミド化合物（以下、「アミド系摩擦調整剤」ともいう。）及び（Ｃ）成分の分子内に水酸基を２つ以上有するエーテル化合物（以下、「エーテル系摩擦調整剤」ともいう。）よりなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。これらの中では、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分による腐食抑制効果が得られやすい点で、（Ｃ）成分の分子内に水酸基を２つ以上有するエステル化合物が好ましい。
また、（Ｃ）成分の分子内の水酸基の数は、摩擦低減効果及び基油への溶解性の観点から、２以上６以下が好ましい。
【００３３】
エステル系摩擦調整剤としては、脂肪酸と脂肪族多価アルコールとの反応により得られる部分エステル化合物等の部分エステル化合物が挙げられる。
当該脂肪酸は、摩擦低減効果が得られやすい観点から、好ましくは炭素数６以上３２以下の直鎖状又は分岐状炭化水素基を有する脂肪酸であり、該炭化水素基の炭素数はより好ましくは８以上２４以下、更に好ましくは１６以上２０以下である。
炭素数６以上３２以下の直鎖状又は分岐状炭化水素基としては、例えば、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ペンタイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基及びトリアコンチル基等のアルキル基；ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、オレイル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基、ペンタコセニル基、ヘキサコセニル基、ヘプタコセニル基、オクタコセニル基、ノナコセニル基及びトリアコンテニル基等のアルケニル基；二重結合を２つ以上有する炭化水素基；等を挙げることができる。
脂肪酸としては、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、及びリグノセリン酸等の飽和脂肪酸；ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、及びリノレン酸等の不飽和脂肪酸；が挙げられ、摩擦低減効果の観点から不飽和脂肪酸が好ましい。
また、上記脂肪族多価アルコールは２価以上６価以下のアルコールであり、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられ、摩擦低減効果の観点からグリセリンが好ましい。
【００３４】
グリセリンと前記不飽和脂肪酸との反応で得られる脂肪酸部分エステル化合物（以下、「グリセリンエステル化合物」ともいう。）としては、グリセリンモノミリストレート、グリセリンモノパルミトレアート、グリセリンモノオレアート等のモノエステルや、グリセリンジミリストレート、グリセリンジパルミトレアート、グリセリンジオレアート等のジエステルが挙げられ、モノエステルが好ましい。また、部分エステル化合物はケイ素化合物又はホウ素化合物との反応生成物も挙げられる。
【００３５】
グリセリンエステル化合物のモノエステルとしては、より好ましくは下記一般式（II）で表されるエステル化合物が挙げられる。
【００３６】
【化４】
0006741239.tif 000005
【００３７】
一般式（II）中、Ｒ２１は炭素数１以上３２以下の炭化水素基を示し、Ｒ２２〜Ｒ２６は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示す。
【００３８】
Ｒ２１の炭化水素基の炭素数は、好ましくは８以上３２以下、より好ましくは１２以上２４以下、更に好ましくは１６以上２０以下である。
Ｒ２１の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基、シクロアルキル基及びシクロアルケニル基が挙げられる。これらの中でも、アルキル基又はアルケニル基が好ましく、その中でもアルケニル基が好ましい。
Ｒ２１におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基及びテトラコシル基が挙げられ、これらは直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。
また、Ｒ２１におけるアルケニル基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、オレイル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、及びテトラコセニル基が挙げられるが、これらは直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、二重結合の位置も任意である。
【００３９】
Ｒ２２〜Ｒ２６は、それぞれ独立に、好ましくは水素原子及び炭素数１以上１８以下の炭化水素基からなる群より選ばれる１種であり、より好ましくは水素原子である。また、Ｒ２２〜Ｒ２６は全てが水素原子であることが好ましい。
Ｒ２２〜Ｒ２６が炭化水素基の場合、該炭化水素基は、飽和でも不飽和でもよく、脂肪族でも芳香族でもよく、直鎖状でも分岐状でも環状でもよい。Ｒ２２〜Ｒ２６が炭化水素基の場合、当該炭化水素基の炭素数は、それぞれ独立に、好ましくは炭素数１以上１８以下、より好ましくは炭素数１以上１２以下、更に好ましくは炭素数１以上４以下、より更に好ましくは炭素数２である。
【００４０】
一般式（II）で表されるエステル化合物としては、例えば、グリセリン１−ラウラート、グリセリン１−ステアラート、グリセリン１−ミリスタート、グリセリン１−オレアート等のグリセリン脂肪酸モノエステルが挙げられる。これらの中でもグリセリン１−オレアートが好ましい。
前記エステル系摩擦調整剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよく、一般式（II）で表されるエステル化合物を、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
アミン系摩擦調整剤としては、好ましくは下記一般式（III）で表されるアミン化合物が挙げられる。
【００４２】
【化５】
0006741239.tif 000006
【００４３】
一般式（III）中、Ｒ３１は炭素数１以上３２以下の炭化水素基を示し、Ｒ３２〜Ｒ３９は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上１８以下の炭化水素基、又はエーテル結合若しくはエステル結合を含有する酸素含有炭化水素基を示す。ａ及びｂは、それぞれ独立に、１以上２０以下の整数を示す。
ａが２以上の場合、Ｒ３２〜Ｒ３５は、それぞれ複数存在するが、複数のＲ３２は互いに同一であっても異なっていてもよく、複数のＲ３３は互いに同一であっても異なっていてもよく、複数のＲ３４は互いに同一であっても異なっていてもよく、複数のＲ３５は互いに同一であっても異なっていてもよい。
ｂが２以上の場合、Ｒ３６〜Ｒ３９は、それぞれ複数存在するが、複数のＲ３６は互いに同一であっても異なっていてもよく、複数のＲ３７は互いに同一であっても異なっていてもよく、複数のＲ３８は互いに同一であっても異なっていてもよく、複数のＲ３９は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００４４】
Ｒ３１が示す炭化水素基の炭素数は、好ましくは８以上３２以下、より好ましくは１０以上２４以下、更に好ましくは１２以上２０以下である。
Ｒ３１の炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基、シクロアルキル基及びシクロアルケニル基が挙げられる。これらの中でも、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
Ｒ３１におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基及びテトラコシル基が挙げられ、これらは直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。
また、Ｒ３１におけるアルケニル基としては、例えば、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基，トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、オレイル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基が挙げられるが、これらは直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、二重結合の位置も任意である。
【００４５】
Ｒ３２〜Ｒ３９の炭化水素基としては、飽和でも不飽和でもよく、脂肪族でも芳香族でもよく、直鎖状でも分岐状でも環状でもよく、例えば、アルキル基若しくはアルケニル基（二重結合の位置も任意）等の脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基が挙げられる。当該炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ブテニル基、ヘキシル基、ヘキセニル基、オクチル基、オクテニル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、デセニル基、ドデシル基、ドデセニル基、トリデシル基、テトラデシル基、テトラデセニル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、オクタデセニル基、ステアリル基、イソステアリル基、オレイル基、リノール基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基、プロピルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、トリメチルシクロヘキシル基等の脂肪族炭化水素基；フェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ジメチルフェニル基、プロピルフェニル基、トリメチルフェニル基、ブチルフェニル基、ナフチル基等の芳香族炭化水素基等が挙げられる。
Ｒ３２〜Ｒ３９が炭化水素基の場合、当該炭化水素基の炭素数は、それぞれ独立に、好ましくは炭素数１以上１８以下、より好ましくは炭素数１以上１２以下、更に好ましくは炭素数１以上４以下、より更に好ましくは炭素数２である。
【００４６】
エーテル結合又はエステル結合を含有する酸素含有炭化水素基としては、例えば、炭素数１以上１８以下のものが挙げられ、メトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基、イソプロポキシメチル基、ｎ−ブトキシメチル基、ｔ−ブトキシメチル基、ヘキシルオキシメチル基、オクチルオキシメチル基、２−エチルヘキシルオキシメチル基、デシルオキシメチル基、ドデシルオキシメチル基、２−ブチルオクチルオキシメチル基、テトラデシルオキシメチル基、ヘキサデシルオキシメチル基、２−ヘキシルドデシルオキシメチル基、アリルオキシメチル基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基、メトキシエチル基、メトキシプロピル基、１，１−ビスメトキシプロピル基、１，２−ビスメトキシプロピル基、エトキシプロピル基、（２−メトキシエトキシ）プロピル基、（１−メチル−２−メトキシ）プロピル基、アセチルオキシメチル基、プロパノイルオキシメチル基、ブタノイルオキシメチル基、ヘキサノイルオキシメチル基、オクタノイルオキシメチル基、２−エチルヘキサノイルオキシメチル基、デカノイルオキシメチル基、ドデカノイルオキシメチル基、２−ブチルオクタノイルオキシメチル基、テトラデカノイルオキシメチル基、ヘキサデカノイルオキシメチル基、２−ヘキシルドデカノイルオキシメチル基、ベンゾイルオキシメチル基が挙げられる。
【００４７】
Ｒ３２〜Ｒ３９は、それぞれ独立に、好ましくは水素原子及び炭素数１以上１８以下の炭化水素基からなる群より選ばれる１種であり、より好ましくは水素原子である。また、摩擦低減効果が得られやすい観点から、Ｒ３２〜Ｒ３９は全てが水素原子であることが好ましい。
【００４８】
また、ａ及びｂは、それぞれ独立に、好ましくは１以上１０以下、より好ましくは１以上５以下、更に好ましくは１以上２以下、より更に好ましくは１である。
また、ａ及びｂが示す整数の合計は、摩擦低減効果が得られやすい観点から、好ましくは２以上２０以下、より好ましくは２以上１０以下、更に好ましくは２以上４以下、より更に好ましくは２である。
前記アミン系摩擦調整剤は、一般式（III）で表されるアミン化合物を、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
一般式（III）で表されるアミン化合物としては、例えば、オクチルジエタノールアミン、デシルジエタノールアミン、ドデシルジエタノールアミン、テトラデシルジエタノールアミン、ヘキサデシルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、オレイルジエタノールアミン、ヤシ油ジエタノールアミン、パーム油ジエタノールアミン、ナタネ油ジエタノールアミン、牛脂ジエタノールアミン等で例示される２−ヒドロキシアルキル基を２つ有するアミン化合物；ポリオキシエチレンオクチルアミン、ポリオキシエチレンデシルアミン、ポリオキシエチレンドデシルアミン、ポリオキシエチレンテトラデシルアミン、ポリオキシエチレンヘキサデシルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンオレイルアミン、ポリオキシエチレン牛脂アミン、ポリオキシエチレンヤシ油アミン、ポリオキシエチレンパーム油アミン、ポリオキシエチレンラウリルアミン、エチレンオキシドプロピレンオキシドステアリルアミン等のポリアルキレンオキサイド構造を２つ有するアミン化合物が挙げられる。これらの中でもオレイルジエタノールアミンが好ましい。
【００５０】
アミド系摩擦調整剤としては、好ましくは下記一般式（IV）で表されるアミド化合物が挙げられる。
【００５１】
【化６】
0006741239.tif 000007
【００５２】
一般式（IV）中、Ｒ４１は、上記一般式（III）のＲ３１と同様のものが挙げられ、その好適な態様も同様である。一般式（IV）中、Ｒ４２〜Ｒ４９は、それぞれ独立に、上記一般式（III）のＲ３２〜Ｒ３９と同様のものが挙げられ、その好適な態様も同様である。一般式（IV）中、ｃ及びｄは、それぞれ独立に、１以上２０以下の整数を示す。
ｃ及びｄは、それぞれ独立に、好ましくは１以上１０以下、より好ましくは１以上５以下、更に好ましくは１以上２以下、より更に好ましくは１である。
また、ｃ及びｄが示す整数の合計は、好ましくは２以上２０以下、より好ましくは２以上１０以下、更に好ましくは２以上４以下、より更に好ましくは２である。
ｃが２以上の場合、Ｒ４２〜Ｒ４５は、それぞれ複数存在するが、複数のＲ４２は互いに同一であっても異なっていてもよく、複数のＲ４３は、互いに同一であっても異なっていてもよく、複数のＲ４４は互いに同一であっても異なっていてもよく、複数のＲ４５は互いに同一であっても異なっていてもよい。
ｄが２以上の場合、Ｒ４６〜Ｒ４９は、それぞれ複数存在するが、複数のＲ４６は互いに同一であっても異なっていてもよく、複数のＲ４７は互いに同一であっても異なっていてもよく、複数のＲ４８は互いに同一であっても異なっていてもよく、複数のＲ４９は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００５３】
一般式（IV）で表されるアミド化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ-ビス（２−ヒドロキシエチル）オクタンアミド、Ｎ，Ｎ-ビス（２−ヒドロキシエチル）デカンアミド、Ｎ，Ｎ-ビス（２−ヒドロキシエチル）ドデカンアミド、Ｎ，Ｎ-ビス（２−ヒドロキシエチル）テトラデカンアミド、Ｎ，Ｎ-ビス（２−ヒドロキシエチル）ヘキサデカンアミド、Ｎ，Ｎ-ビス（２−ヒドロキシエチル）オクタデカンアミド〔「Ｎ，Ｎ-ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリン酸アミド」と同じ。〕、Ｎ，Ｎ-ビス（２−ヒドロキシエチル）オレインアミド〔「オレイン酸ジエタノールアミド」と同じ。〕、ヤシ油ジエタノールアミド、パーム油ジエタノールアミド、ナタネ油ジエタノールアミド、牛脂ジエタノールアミド等で例示される２−ヒドロキシアルキル基を２つ有するアミド化合物；ポリオキシエチレンオクチルアミド、ポリオキシエチレンデシルアミド、ポリオキシエチレンドデシルアミド、ポリオキシエチレンテトラデシルアミド、ポリオキシエチレンヘキサデシルアミド、ポリオキシエチレンステアリルアミド、ポリオキシエチレンオレイルアミド、ポリオキシエチレン牛脂アミド、ポリオキシエチレンヤシ油アミド、ポリオキシエチレンパーム油アミド、ポリオキシエチレンラウリルアミド、エチレンオキシドプロピレンオキシドステアリルアミド等のポリアルキレンオキサイド構造を２つ有するアミド化合物が挙げられる。これらの中でもオレイン酸ジエタノールアミドが好ましい。
前記アミド系摩擦調整剤は、一般式（IV）で表されるアミド化合物を、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
エーテル系摩擦調整剤としては、好ましくは（ポリ）グリセリンエーテル化合物が挙げられ、より好ましくは下記一般式（Ｖ）で表される（ポリ）グリセリンエーテル化合物が挙げられる。なお、本明細書中、（ポリ）グリセリンエーテル化合物とは、グリセリンエーテル又はポリグリセリンエーテルの両方を指す。
【００５５】
【化７】
0006741239.tif 000008
【００５６】
一般式（Ｖ）中、Ｒ５１は炭化水素基を示し、ｅは１以上１０以下の整数を示す。
Ｒ５１が示す炭化水素基としては、例えば、炭素数１以上３０以下のアルキル基、炭素数３以上３０以下のアルケニル基、炭素数６以上３０以下のアリール基、炭素数７以上３０以下のアラルキル基が挙げられる。
【００５７】
Ｒ５１が示す炭素数１以上３０以下のアルキル基は直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよい。当該アルキル基としては、具体的には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、イソトリデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、イコシル、ドコシル、テトラコシル、トリアコンチル、２−オクチルドデシル、２−ドデシルヘキサデシル、２−テトラデシルオクタデシル、１６−メチルヘプタデシル、シクロペンチル、シクロヘキシル、メチルシクロヘキシル、シクロオクチル等の基が挙げられる。
【００５８】
Ｒ５１が示す炭素数３以上３０以下のアルケニル基は直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれであってもよく、二重結合の位置も任意である。当該アルケニル基としては、具体的には、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、イソブテニル基、ペンテニル基、イソペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、オクタデセニル基、オレイル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、メチルシクロペンテニル基、メチルシクロヘキセニル基等が挙げられる。
【００５９】
Ｒ５１が示す炭素数６以上３０以下のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基等が挙げられる。
Ｒ５１が示す炭素数７以上３０以下のアラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、メチルベンジル基、メチルフェネチル基等が挙げられる。
Ｒ５１としては、一般式（Ｖ）で表される（ポリ）グリセリンエーテル化合物の性能及び入手の容易さなどの観点から、炭素数８以上２０以下のアルキル基及びアルケニル基が好ましい。
【００６０】
また、ｅは、一般式（Ｖ）で表される（ポリ）グリセリンエーテル化合物の原料である（ポリ）グリセリンの重合度を示し、１以上１０以下の整数を示すが、高い摩擦低減効果を得る観点から、好ましくは１以上３以下の整数である。
【００６１】
一般式（Ｖ）で表される（ポリ）グリセリンエーテル化合物としては、例えば、グリセリンモノドデシルエーテル、グリセリンモノテトラデシルエーテル、グリセリンモノヘキサデシルエーテル（「キミルアルコール」と同じ。）、グリセリンモノオクタデシルエーテル（「バチルアルコール」と同じ。）、グリセリンモノオレイルエーテル（「セラキルアルコール」と同じ。）、ジグリセリンモノドデシルエーテル、ジグリセリンモノテトラデシルエーテル、ジグリセリンモノヘキサデシルエーテル、ジグリセリンモノオクタデシルエーテル、ジグリセリンモノオレイルエーテル、トリグリセリンモノドデシルエーテル、トリグリセリンモノテトラデシルエーテル、トリグリセリンモノヘキサデシルエーテル、トリグリセリンモノオクタデシルエーテル、トリグリセリンモノオレイルエーテルが挙げられる。
前記エーテル系摩擦調整剤は、一般式（Ｖ）で表される（ポリ）グリセリンエーテル化合物を、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
（Ｃ）成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよく、一般式（II）〜（Ｖ）で表される各化合物からなる群より選ばれる１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。（Ｃ）成分を２種以上組み合わせた場合の合計含有量の好適範囲も、前述した（Ｃ）成分を１種単独で用いる場合の好適範囲と同様である。
【００６３】
＜その他成分＞
前記潤滑油組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じて他の添加剤、例えば、粘度指数向上剤、流動点降下剤、清浄分散剤、酸化防止剤、上記（Ｃ）成分以外の摩擦調整剤（以下、単に「その他の摩擦調整剤」ともいう。）又は耐摩耗剤、極圧剤、防錆剤、界面活性剤又は抗乳化剤、消泡剤等を適宜含有することができる。
【００６４】
粘度指数向上剤としては、例えば、ポリメタクリレート（ＰＭＡ）系（例えば、ポリアルキルメタクリレート、ポリアルキルアクリレート等）、オレフィン共重合体（ＯＣＰ）系（例えば、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰＣ）、ポリブチレン等）、スチレン系共重合体（例えば、ポリアルキルスチレン、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−ジエン水素化共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、スチレン−イソブチレン共重合体等）等が挙げられる。当該ＰＭＡ系粘度指数向上剤としては、分散型、非分散型が挙げられる。当該分散型のＰＭＡ系粘度指数向上剤とは、アルキルメタクリレート又はアルキルアクリレートのホモポリマーであり、非分散型のＰＭＡ系粘度指数向上剤とは、アルキルメタクリレート又はアルキルアクリレートと、分散性をもつ極性モノマー（例えば、ジエチルアミノエチルメタクリレート等）との共重合物である。また、ＰＭＡ系と同様、ＯＣＰ系粘度指数向上剤にも分散型がある。これらの粘度指数向上剤は、好ましくは、重量平均分子量が５，０００以上１，５００，０００以下であり、ＰＭＡ系の場合、好ましくは２０，０００以上、より好ましくは１００，０００以上であり、また、好ましくは１，０００，０００以下、より好ましくは８００，０００以下である。また、ＯＣＰ系の場合、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２０，０００以上であり、また、好ましくは８００，０００以下、より好ましくは５００，０００以下である。また、スチレン系共重合体の場合、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２０，０００以上であり、また、好ましくは８００，０００以下、より好ましくは６５０，０００以下である。
粘度指数向上剤は、樹脂分として、例えば、前述のポリマーを含むものであるが、通常はハンドリング性や前述の基油への溶解性を考慮し、ポリマーを含む樹脂分が鉱油等の希釈油により希釈された溶液の状態で市販されていることが多い。当該粘度指数向上剤の樹脂分濃度としては、粘度指数向上剤の全量基準で、通常１０質量％以上５０質量％以下である。
これらの粘度指数向上剤は単独で又は２種以上を任意に組合せて含有させることができる。粘度指数向上剤の含有量は、樹脂分換算での含有量として、前記潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１０質量％以上、更に好ましくは０．２０質量％以上であり、そして、好ましくは５．００質量％以下、より好ましくは２．００質量％以下、更に好ましくは１．００質量％以下である。
【００６５】
流動点降下剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化パラフィンとナフタレンとの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールとの縮合物、ポリメタクリレート系（ポリアルキルメタクリレート、ポリアルキルアクリレート等）、ポリアルキルスチレン、ポリビニルアセテート、ポリブテン等が挙げられ、ポリメタクリレート系（例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００以上５０，０００以下のポリメタクリレート）が好ましく用いられる。これらの流動点降下剤は、単独で又は２種以上を任意に組合せて含有させることができる。その含有量は、好ましくは前記潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５質量％以上、そして、好ましくは５．０質量％以下、より好ましくは１．０質量％以下の範囲である。
【００６６】
清浄分散剤としては、無灰系分散剤及び／又は金属系清浄剤を用いることができる。
無灰系分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰系分散剤を用いることができる。例えば、一般式（VI−ｉ）で表されるモノタイプのコハク酸イミド化合物、または一般式（VI−ii）で表されるビスタイプのコハク酸イミド化合物；ポリブテニルベンジルアミン；ポリブテニルアミン；及びこれらのホウ酸変性物等の誘導体等が挙げられる。これらの無灰系分散剤は、単独で又は２種以上を任意に組合せて含有することができる。
【００６７】
【化８】
0006741239.tif 000009
【００６８】
一般式（VI−ｉ）及び一般式（VI−ii）中、Ｒ６１、Ｒ６３及びＲ６４は、それぞれ独立に、数平均分子量（Ｍｎ）５００以上３，０００以下のアルケニル基若しくはアルキル基を示す。Ｒ６１、Ｒ６３及びＲ６４の数平均分子量は、それぞれ独立に、好ましくは１，０００以上３，０００以下である。また、Ｒ６２、Ｒ６５及びＲ６６は、それぞれ独立に、炭素数２以上５以下のアルキレン基を示す。
ｆは１以上１０以下の整数を示し、ｇは０又は１以上１０以下の整数を示す。
Ｒ６１、Ｒ６３及びＲ６４の数平均分子量が５００以上であると、基油への溶解性が向上し、３，０００以下であると、清浄性の低下を抑制できる。
Ｒ６１、Ｒ６３及びＲ６４が示すアルケニル基としては、ポリブテニル基、ポリイソブテニル基、エチレン−プロピレン共重合体等を挙げることができ、アルキル基としてはこれらを水添したものが挙げられる。
好適なアルケニル基の一例としては、ポリブテニル基又はポリイソブテニル基が挙げられる。ポリブテニル基は、１−ブテンとイソブテンの混合物又は高純度のイソブテンを重合させたものとして得られる。また、好適なアルキル基の一例としては、ポリブテニル基又はポリイソブテニル基を水添したものが挙げられる。
【００６９】
一般式（VI−i）中、ｆは、好ましくは２以上５以下、より好ましくは３以上４以下の整数である。ｆが１以上であると、清浄性が向上し、ｆが１０以下であると、基油に対する溶解性の悪化を抑制できる。
一般式（VI−ii）中、ｇは好ましくは１以上４以下、より好ましくは２以上３以下の整数である。当該範囲内であれば、清浄性及び基油に対する溶解性の点で好ましい。
【００７０】
上記アルケニル又はアルキルコハク酸イミド化合物は、例えば、ポリオレフィンと無水マレイン酸との反応で得られるアルケニルコハク酸無水物、又はそれを水添して得られるアルキルコハク酸無水物を、ポリアミンと反応させることによって製造することができる。
上記のモノタイプのコハク酸イミド化合物及びビスタイプのコハク酸イミド化合物は、例えば、アルケニルコハク酸無水物又はアルキルコハク酸無水物と、ポリアミンとの反応比率を変えることによって製造することができる。
上記ポリオレフィンを形成するオレフィン単量体としては、好ましくは炭素数２以上８以下のα−オレフィンの１種又は２種以上を混合して用いることができるが、より好ましくはイソブテンとブテン−１との混合物を用いることができる。
上記ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ペンチレンジアミン等の単一ジアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジ（メチルエチレン）トリアミン、ジブチレントリアミン、トリブチレンテトラミン、ペンタペンチレンヘキサミン等のポリアルキレンポリアミン；アミノエチルピペラジン等のピペラジン誘導体を挙げることができる。
【００７１】
また、上記のアルケニル又はアルキルコハク酸イミド化合物の他に、これらのホウ素誘導体及び／又はこれらを有機酸で変性したものを用いてもよい。アルケニル又はアルキルコハク酸イミド化合物のホウ素誘導体は、常法により製造したものを使用することができる。
例えば、上記のポリオレフィンを無水マレイン酸と反応させてアルケニルコハク酸無水物とした後、更に上記のポリアミンと酸化ホウ素、ハロゲン化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸無水物、ホウ酸エステル、ホウ素酸のアンモニウム塩等のホウ素化合物を反応させて得られる中間体と反応させてイミド化させることによって得られる。
アルケニル又はアルキルコハク酸イミド化合物のホウ素誘導体を用いる場合、このホウ素誘導体中のホウ素含有量は、特に制限はないが、ホウ素として、好ましくは０．０５質量％以上、より好ましくは０．１０質量％以上、そして、好ましくは５．０質量％以下、より好ましくは３．０質量％以下である。
【００７２】
これらコハク酸イミド化合物の窒素原子換算での含有量は、潤滑油組成物全量基準で、好ましくは２００質量ｐｐｍ以上、より好ましくは３００質量ｐｐｍ以上であり、そして、好ましくは４，０００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは３，０００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは２，５００質量ｐｐｍ以下である。２００質量ｐｐｍ以上であると、その効果が発揮され、また４，０００質量ｐｐｍ以下であれば、その添加に見合った効果を得ることができる。
更にコハク酸イミド化合物は鉛に対して腐食性を有するため、必要以上の量を含有することは好ましくなく、潤滑油の酸化安定性や金属腐食の防止も同時に達成するためには、イミド化合物の適切な選択が必要になる。鉛に対する腐食性を抑えることができる観点から好ましいコハク酸イミド化合物は、数平均分子量９００以上のポリブテニル基を含有するビスタイプのポリブテニルコハク酸イミド化合物であり、コハク酸イミド化合物の総窒素量に対して好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上含有する。
また、コハク酸イミド化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
金属系清浄剤としては、潤滑油に用いられる任意のアルカリ土類金属系清浄剤が使用可能であり、例えば、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネート、及びアルカリ土類金属サリチレートからなる群より選ばれる１種類以上が挙げられる。
アルカリ土類金属スルホネートとしては、アルキル芳香族化合物をスルホン化することによって得られるアルキル芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩、好ましくはマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩等が挙げられ、より好ましくはカルシウム塩が挙げられる。
アルカリ土類金属フェネートとしては、好ましくはアルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応物のアルカリ土類金属塩が挙げられ、より好ましくはマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩等が挙げられ、更に好ましくはカルシウム塩が挙げられる。
アルカリ土類金属サリチレートとしては、好ましくはアルキルサリチル酸のアルカリ土類金属塩が挙げられ、より好ましくはマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩等が挙げられ、更に好ましくはカルシウム塩が挙げられる。
【００７４】
前記アルカリ土類金属系清浄剤を構成するアルキル基としては、好ましくは炭素数４以上３０以下のアルキル基、より好ましくは炭素数６以上１８以下のアルキル基であり、これらのアルキル基は直鎖でも分枝でもよい。これらのアルキル基はまた１級アルキル基、２級アルキル基又は３級アルキル基でもよい。
【００７５】
また、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネート及びアルカリ土類金属サリチレートとしては、前記のアルキル芳香族スルホン酸、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応物、アルキルサリチル酸等を直接、マグネシウム及び／又はカルシウムのアルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等のアルカリ土類金属塩基と反応させたり、又は一度ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからアルカリ土類金属塩と置換させること等により得られる中性アルカリ土類金属スルホネート、中性アルカリ土類金属フェネート及び中性アルカリ土類金属サリチレートだけでなく、中性アルカリ土類金属スルホネート、中性アルカリ土類金属フェネート及び中性アルカリ土類金属サリチレートと過剰のアルカリ土類金属塩やアルカリ土類金属塩基を水の存在下で加熱することにより得られる塩基性アルカリ土類金属スルホネート、塩基性アルカリ土類金属フェネート及び塩基性アルカリ土類金属サリチレートや、炭酸ガスの存在下で中性アルカリ土類金属スルホネート、中性アルカリ土類金属フェネート及び中性アルカリ土類金属サリチレートをアルカリ土類金属の炭酸塩又はホウ酸塩を反応させることにより得られる過塩基性アルカリ土類金属スルホネート、過塩基性アルカリ土類金属フェネート及び過塩基性アルカリ土類金属サリチレートも含まれる。
本発明で用いる金属系清浄剤としては、上記の中性塩、塩基性塩、及び過塩基性塩からなる群より選ばれる１種以上を用いることができ、過塩基性サリチレート、過塩基性フェネート及び過塩基性スルホネートからなる群より選ばれる１種以上と中性スルホネートとの混合物が清浄性、耐摩耗性において好ましい。
【００７６】
金属系清浄剤は、通常、軽質潤滑油基油等で希釈された状態で市販されており、また入手可能であるが、その金属含有量が好ましくは１．０質量％以上２０質量％以下、より好ましくは２．０質量％以上１６質量％以下のものが挙げられる。
【００７７】
本発明で用いる金属系清浄剤の塩基価は、好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。これらの中から選ばれる金属清浄剤を単独で又は２種以上用いることができる。なお、ここでいう塩基価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１「石油製品及び潤滑油−中和価試験方法」に準拠して測定される電位差滴定法（塩基価・過塩素酸法）による塩基価を意味する。
【００７８】
これらの金属系清浄剤は単独で又は２種以上を任意に組合せて含有させることができる。その含有量は、前記潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、更に好ましくは１．０質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５．０質量％以下、更に好ましくは３．０質量％以下である。
【００７９】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、モリブデンアミン錯体系酸化防止剤等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）；２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール；２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−ｐ−クレゾール；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメチルフェノール）；４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）；ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）スルフィド；ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド；ｎ−オクチル−３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート；ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート；２，２’−チオ［ジエチル−ビス−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；ベンゼンプロパン酸，３，５−ビス（１，１−ジメチル−エチル）−４−ヒドロキシ−，Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル；等が挙げられる。これらの中では、好ましくはビスフェノール系及びエステル基含有フェノール系のフェノール系酸化防止剤である。
これらのフェノール系酸化防止剤は単独で又は２種以上を任意に組合せて含有させることができる。その含有量は、前記潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、更に好ましくは０．１０質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５．０質量％以下、更に好ましくは３．０質量％以下である。
【００８０】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、モノオクチルジフェニルアミン、モノノニルジフェニルアミン等のモノアルキルジフェニルアミン系；４，４’−ジブチルジフェニルアミン、４，４’−ジペンチルジフェニルアミン、４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン、４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、４，４’−ジノニルジフェニルアミン等のジアルキルジフェニルアミン系；テトラブチルジフェニルアミン、テトラヘキシルジフェニルアミン、テトラオクチルジフェニルアミン、テトラノニルジフェニルアミン等のポリアルキルジフェニルアミン系；Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン等のフェニレンジアミン系；及びα−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、ブチルフェニル−α−ナフチルアミン、ペンチルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘプチルフェニル−α−ナフチルアミン、オクチルフェニル−α−ナフチルアミン、ノニルフェニル−α−ナフチルアミン等のアルキル置換フェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミン系；のものが挙げられる。これらの中では、好ましくはジアルキルジフェニルアミン系及びナフチルアミン系のアミン系酸化防止剤である。
これらのアミン系酸化防止剤は単独で又は２種以上を任意に組合せて含有させることができる。その含有量は、前記潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、更に好ましくは０．１０質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５．０質量％以下、更に好ましくは３．０質量％以下である。
【００８１】
モリブデンアミン錯体系酸化防止剤としては、６価のモリブデン化合物、具体的には三酸化モリブデン及び／又はモリブデン酸とアミン化合物とを反応させてなるもの、例えば、特開２００３−２５２８８７号公報に記載の製造方法で得られる化合物を用いることができる。
６価のモリブデン化合物と反応させるアミン化合物としては、特に制限されないが、具体的には、モノアミン、ジアミン、ポリアミン及びアルカノールアミンが挙げられる。より具体的には、メチルアミン、エチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、メチルプロピルアミン等の炭素数１以上３０以下のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルキルアミン；エテニルアミン、プロペニルアミン、ブテニルアミン、オクテニルアミン、及びオレイルアミン等の炭素数２以上３０以下のアルケニル基（これらのアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルケニルアミン；メタノールアミン、エタノールアミン、メタノールエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン等の炭素数１以上３０以下のアルカノール基（これらのアルカノール基は直鎖状でも分枝状でもよい）を有するアルカノールアミン；メチレンジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、及びブチレンジアミン等の炭素数１以上３０以下のアルキレン基を有するアルキレンジアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミン；ウンデシルジエチルアミン、ウンデシルジエタノールアミン、ドデシルジプロパノールアミン、オレイルジエタノールアミン、オレイルプロピレンジアミン、ステアリルテトラエチレンペンタミン等の上記モノアミン、ジアミン、ポリアミンに炭素数８以上２０以下のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物やイミダゾリン等の複素環化合物；これらの化合物のアルキレンオキシド付加物；及びこれらの混合物等が例示できる。また、特公平３−２２４３８号公報及び特開２００４−２８６６公報に記載されているコハク酸イミドの硫黄含有モリブデン錯体等が例示できる。
【００８２】
これらの酸化防止剤は単独で又は２種以上を任意に組合せて含有させることができ、好ましくはフェノール系酸化防止剤及び／又はアミン系酸化防止剤である。
これらの酸化防止剤の合計含有量は、前記潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、更に好ましくは０．１０質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５．０質量％以下、更に好ましくは３．０質量％以下である。
【００８３】
その他の摩擦調整剤及び耐摩耗剤としては、具体的には、例えば、硫化オレフィン、ジアルキルポリスルフィド、ジアリールアルキルポリスルフィド、ジアリールポリスルフィド等の硫黄系化合物；リン酸エステル、チオリン酸エステル、亜リン酸エステル、アルキルハイドロゲンホスファイト、リン酸エステルアミン塩、亜リン酸エステルアミン塩等のリン系化合物；ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、ジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＤＴＣ）、硫化オキシモリブデンオルガノホスホロジチオエート（ＭｏＤＴＰ）、硫化オキシモリブデンジチオカルバメート（ＭｏＤＴＣ）等の有機金属系化合物が挙げられる。これらの摩擦調整剤及び耐摩耗剤は、単独で又は２種以上を任意に組合せて含有させることができる。
なお、その他の摩擦調整剤及び耐摩耗剤としては、潤滑油組成物中の金属分や硫黄分をできるだけ低くすることが好ましく、その含有量は、前記潤滑油組成物全量基準で、好ましくは５．０質量％以下、より好ましくは３．０質量％以下、更に好ましくは１．５質量％以下である。また、その他の摩擦調整剤及び耐摩耗剤を用いる場合、その含有量は、上記潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上である。
そして、銅に対する腐食性を抑える観点から、硫化オキシモリブデンジチオカルバメート（ＭｏＤＴＣ）等の硫黄含有化合物であるその他の摩擦調整剤のモリブデン原子換算での含有量は、前記潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．０２質量％未満、より好ましくは０．０１質量％以下であり、含有しないことが更に好ましい。
【００８４】
極圧剤としては、例えば、硫化オレフィン、ジアルキルポリスルフィド、ジアリールアルキルポリスルフィド、ジアリールポリスルフィド等の硫黄系化合物、リン酸エステル、チオリン酸エステル、亜リン酸エステル、アルキルハイドロゲンホスファイト、リン酸エステルアミン塩、亜リン酸エステルアミン塩等のリン系化合物等が挙げられる。これらの極圧剤は、単独で又は２種以上を任意に組合せて含有させることができる。
極圧剤を用いる場合、極圧剤の含有量は、上記潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上１０質量％以下である。
【００８５】
防錆剤としては、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等が挙げられる。これら防錆剤は、単独で又は２種以上を任意に組合せて含有させることができる。これら防錆剤の含有量は、含有効果の点から、前記潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．０１質量％以上１．００質量％以下であり、より好ましくは０．０５以上０．５０質量％以下である。
【００８６】
界面活性剤又は抗乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル及びポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン性界面活性剤等が挙げられる。これら界面活性剤又は抗乳化剤は、単独で又は２種以上を任意に組合せて含有させることができる。
【００８７】
消泡剤としては、例えば、ジメチルポリシロキサン等のシリコーン油、フルオロシリコーン油及びフルオロアルキルエーテル等が挙げられる。これら消泡剤は、単独で又は２種以上を任意に組合せて含有させることができる。これら消泡剤の含有量は、消泡効果及び経済性のバランス等の観点から、前記潤滑油組成物全量基準で、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００５質量％以上であり、そして、好ましくは０．１５０質量％以下、より好ましくは０．１００質量％以下である。
【００８８】
［内燃機関用潤滑油組成物の製造方法］
本発明の一実施形態である潤滑油組成物の製造方法は、基油と、（Ａ）一般式（Ｉ）
【００８９】
【化９】
0006741239.tif 000010
【００９０】
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、酸素原子、硫黄原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含んでいてもよい炭素数１以上９以下のヒドロカルビル基、又は水素原子を示し、Ｒ２は、酸素原子、硫黄原子及び窒素原子からなる群より選ばれる少なくとも１種の原子を含んでいてもよい炭素数１以上１６以下のヒドロカルビル基、又は水素原子を示す。〕
で表されるベンゾトリアゾール誘導体と、（Ｂ）エポキシ化合物と、（Ｃ）無灰系摩擦調整剤とを配合し、（Ｃ）無灰系摩擦調整剤の含有量が潤滑油組成物全量基準で０．２０質量％以上となるように配合する、製造方法である。
また、本発明の一実施形態である内燃機関用潤滑油組成物の製造方法では、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外のその他成分を更に配合してもよい。
基油、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分、及びその他成分のそれぞれは、前記潤滑油組成物について説明したものと同様であるとともに、当該製造方法で得られる潤滑油組成物も前述した通りであり、それらの記載は省略する。
当該製造方法では、前記（Ａ）〜（Ｃ）成分及びその他成分は、いかなる方法で基油に配合されてもよく、その手法は限定されない。
【００９１】
［潤滑油組成物を用いる潤滑方法］
本発明の一実施形態である潤滑油組成物を用いる潤滑方法としては、本発明の一実施形態である潤滑油組成物を、例えば、エンジン等の内燃機関に充填し、当該内燃機関に係る各部品間を潤滑する方法が挙げられる。より好適には、銅及び／又は鉛を含有する部材を含む内燃機関に充填し、当該内燃機関に係る各部品間を潤滑する方法が挙げられる。
【００９２】
［潤滑油組成物の用途］
本発明の一実施形態である潤滑油組成物は、二輪車、四輪車等の自動車、発電機、船舶等のガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジン等の内燃機関用潤滑油として好適に用いることができる。より好適には、銅及び／又は鉛を含有する部材を含む内燃機関を潤滑するための潤滑油として用いることができる。
また、本発明の一実施形態である潤滑油組成物は、摩擦調整剤として無灰系摩擦調整剤を用いていながら、優れた摩擦低減効果を有することから、ＭｏＤＴＣ等の金属系摩擦調整剤の低減が要求される用途、例えば、環境規制が厳しいガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、又はジメチルエーテルを燃料とするエンジンやガスエンジンなどの内燃機関用の潤滑油組成物としても好適である。
例えば、ディーゼルエンジン油の公的規格であるＡＰＩ規格やＪＡＳＯ規格には、「カミンズ（Ｃｕｍｍｉｎｓ）腐食試験（ＡＳＴＭ  Ｄ  ６５９４）」が含まれており、これらの規格取得のためには、銅と鉛の溶出量を一定量以下に抑制する必要がある。
そして、前記本発明の一実施形態である潤滑油組成物は、これらの内燃機関に充填して、これら内燃機関に係る各部品を潤滑するために好適に用いることができる。
【実施例】
【００９３】
本発明を、実施例により詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００９４】
本明細書において、各実施例及び各比較例で用いた各原料の各物性の測定は、以下に示す要領に従って求めたものである。
（１）動粘度
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準じ、ガラス製毛管式粘度計を用いて測定した値である。
（２）粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定した値である。
（３）ＮＯＡＣＫ蒸発量
ＡＳＴＭ  Ｄ５８００（２５０℃、１時間）に規定の方法に従って測定した値である。
（４）環分析（％ＣＡ及び％ＣＰ）
環分析ｎ−ｄ−Ｍ法にて算出した芳香族（アロマティック）分の割合（百分率）を％ＣＡ、パラフィン分の割合（百分率）を％ＣＰとして示し、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８に従って測定されたものである。
（５）硫黄含有量
ＪＩＳ  Ｋ２５４１−６に準拠して測定した値である。
（６）亜鉛原子、カルシウム原子、ホウ素原子、及びリン原子の含有量
ＪＰＩ−５Ｓ−３８−２００３に準拠して測定した値である。
（７）窒素原子の含有量
ＪＩＳ  Ｋ２６０９に準拠して測定した値である。
（８）塩基価
ＪＩＳ  Ｋ２５０１：２００３に準拠して、電位差滴定法（塩基価・過塩素酸法）により測定したものである。
（９）スチレン−イソブチレン共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）
重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下の条件で測定され、ポリスチレンを検量線として得られる値であり、詳細には以下の条件で測定されるものである。
装置：「ＧＰＣ−９００」（製品名、日本分光社製）
カラム：「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨ６」（製品名、東ソー社製）×２本
溶媒：ＴＨＦ
温度：４０℃
サンプル濃度：０．５質量％
検量線：ポリスチレン
検出器：示差屈折検出器
【００９５】
各実施例及び各比較例の潤滑油組成物の評価方法は、以下の通りである。
【００９６】
［摩擦低減効果］
「高速往復動摩擦試験機ＴＥ７７」（Ｐｈｏｅｎｉｘ  Ｔｒｉｂｏｌｏｇｙ社製）を使用し、試験プレート（材質：ＳＵＪ−２、形状：長さ５８ｍｍ×幅３７ｍｍ×厚さ４ｍｍ）、及び試験シリンダーピン（材質：ＳＵＪ−２、形状：直径１５ｍｍ×長さ２２ｍｍ）を用いて、振幅８ｍｍ、周波数１０Ｈｚ、油温８０℃、荷重範囲５０Ｎの条件で１０分間慣らし運転を行った。
その後、振幅８ｍｍ、周波数１０Ｈｚ、油温８０℃、荷重１００Ｎ、運転時間３０分間の条件で摩擦係数を測定することによって摩擦低減効果を評価した。
【００９７】
［腐食試験］
ガラス製試験管（径４０ｍｍ×長さ３００ｍｍ）に潤滑油組成物１００ｍＬを取り、銅板（２５ｍｍ×２５ｍｍ×１ｍｍ）及び鉛板（２５ｍｍ×２５ｍｍ×１ｍｍ）を研磨し、試験油に浸漬させ、腐食試験を行った。試験は、油温１３５℃で空気を５Ｌ／ｈの流量で吹き込みながら、１６８時間行った。その結果を、銅の溶出量及び鉛の溶出量で評価した。銅及び鉛の溶出量は、いずれも、ＪＰＩ−５Ｓ−３８−２００３に準拠して測定した。
【００９８】
［実施例１〜９、及び比較例１〜１１］
下記の表２及び３に示す組成で、基油に下記表２及び表３に示す各成分を配合して、基油及びこれら各成分を含有する各実施例及び各比較例の潤滑油組成物を調製した。また、上記評価方法に従って、各実施例及び各比較例の潤滑油組成物を評価した。得られた結果を下記表２及び表３に示す。
【００９９】
なお、下記表１〜３に示す各成分は、以下を表す。
＜基油＞
・基油：水素化精製基油、４０℃動粘度２１ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度４．５ｍｍ２／ｓ、粘度指数１３５、硫黄含有量１質量ｐｐｍ、ＮＯＡＣＫ蒸発量１２．６質量％、ｎ−ｄ−Ｍ環分析；％ＣＡ０．０、％ＣＰ７８．７
＜（Ａ）成分：一般式（Ｉ）で表されるベンゾトリアゾール誘導体＞
・銅不活性化剤１：（４又は５）−メチルベンゾトリアゾール〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１がメチル基であり、Ｒ２が水素原子であるベンゾトリアゾール誘導体〕
・銅不活性化剤２：１，２，３−ベンゾトリアゾール〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２が水素原子であるベンゾトリアゾール誘導体〕
＜（Ｂ）成分：エポキシ化合物＞
・鉛不活性化剤１：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシ）シクロヘキサンカルボキシレート
・鉛不活性化剤２：１，２−エポキシヘキサデカン
＜（Ｃ）成分：無灰系摩擦調整剤＞
・エステル系摩擦調整剤：グリセリンモノオレアート（「グリセリン１−オレアート」と同じ。）
・アミン系摩擦調整剤：オレイルジエタノールアミン
・アミド系摩擦調整剤：オレイン酸ジエタノールアミド
・エーテル系摩擦調整剤：「キクルーブＦＭ−６１８Ｃ」（株式会社ＡＤＥＫＡ製、オレイルポリグリセリルエーテル）
＜その他成分＞
・銅不活性化剤３：「ＩＲＧＡＭＥＴ（登録商標）  ３９」（ＢＡＳＦ社製、１−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）アミノメチル］メチルベンゾトリアゾール、一般式（Ｉ）中、Ｒ１がメチル基、Ｒ２が窒素原子を含有する炭素数１７のヒドロカルビル基であるベンゾトリアゾール誘導体〕
＜その他添加剤＞
・粘度指数向上剤：スチレン−イソブチレン共重合体、重量平均分子量（Ｍｗ）５８０，０００、樹脂量１０質量％
・流動点降下剤：ポリメタクリレート
・金属系清浄剤１：カルシウムスルホネート、塩基価（過塩素酸法）１７ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量２．４質量％
・金属系清浄剤２：カルシウムサリチレート、塩基価（過塩素酸法）２２５ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量７．８質量％
・金属系清浄剤３：カルシウムサリチレート、塩基価（過塩素酸法）３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、カルシウム含有量１２．５質量％
・耐摩耗剤：ジアルキルジチオリン酸亜鉛、亜鉛含有量９．０質量％、リン含有量８．２質量％、硫黄含有量１７．１質量％
・フェノール系酸化防止剤：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート
・アミン系酸化防止剤：ジアルキルジフェニルアミン、窒素含有量４．６質量％
・無灰系分散剤１：ポリブテニルコハク酸イミド、窒素含有量１．０質量％
・無灰系分散剤２：ポリブテニルコハク酸イミドのホウ素誘導体、窒素含有量１．２質量％、ホウ素含有量１．３質量％
・消泡剤：ジメチルポリシロキサン
なお、前記その他添加剤の各配合量を表１に示す。
【０１００】
【表１】
0006741239.tif 000011
【０１０１】
【表２】
0006741239.tif 000012
【０１０２】
【表３】
0006741239.tif 000013
【０１０３】
上記表２及び表３の結果から明らかなように、実施例１〜９の潤滑油組成物は、摩擦低減効果に優れ、かつ銅及び鉛含有部材の腐食抑制効果に優れることが確認できた。
一方で、比較例１〜１１の潤滑油組成物では、良好な銅及び鉛含有部材の腐食抑制効果が得られないことが確認された。
具体的には、以下のことが確認できた。なお、以下の説明に示す各添加剤の含有量の値は、それぞれ、潤滑油組成物全量基準での含有量である。
【０１０４】
始めに、比較例１１の潤滑油組成物は、（Ａ）〜（Ｃ）成分を含まず、基油及びその他添加剤のみを含有するものであるが、この場合、特に十分な摩擦低減効果が得られないため、潤滑油組成物として好ましくないことがわかる。
次に、比較例１０の潤滑油組成物は、基油及びその他添加剤に加えて（Ｃ）成分を０．１０質量％含有するものであるが、（Ｃ）成分の含有量が０．１０質量％と少量であるため、十分な摩擦低減効果が得られていない。更に、（Ｃ）成分を含有することによって、（Ｃ）成分が低含有量であるにもかかわらず、比較例１１の潤滑油組成物と比較して、銅及び鉛の腐食が更に進行する結果となった。
そして、比較例６〜９の潤滑油組成物は、基油及びその他添加剤に加えて、それぞれで異なる（Ｃ）成分を０．３０質量％含有するものであり、更に銅不活性化剤３を０．０５質量％含有するものである。比較例６〜９では、（Ｃ）成分の含有量が０．３０質量％と多いため、摩擦低減効果が発現しているが、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分が含まれないため、鉛の腐食が進行する結果となった。
そして、比較例５の潤滑油組成物は、比較例６の潤滑油組成物における銅不活性化剤３に代えて、（Ｂ）成分である鉛不活性化剤１を０．３０質量％含有するものであるが、この場合、鉛の腐食は抑制されたものの、銅の腐食が進行する結果となった。
更に、比較例１の潤滑油組成物は、銅及び鉛の腐食抑制効果を両立させるため、銅不活性化剤３を０．０５質量％、及び（Ｂ）成分である鉛不活性化剤１を０．３０質量％含有したものである。しかしながら、驚くべきことに、比較例１の潤滑油組成物では、著しく銅の腐食が進行する結果となった。
同様に、比較例１で用いた（Ｃ）成分の種類を変更した比較例２〜４の潤滑油組成物についても、比較例１と同様に、銅の腐食を十分に抑制できない結果となった。
【０１０５】
それに対して、本願実施例１〜９の潤滑油組成物では、（Ｃ）成分である無灰系摩擦調整剤を多く含有しているため、優れた摩擦低減効果が得られている。そして、（Ｃ）成分の含有量が多いにもかかわらず、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含有することによって、銅及び鉛含有部材の腐食抑制効果にも優れていることが確認できた。
更に、驚くべきことに、（Ａ）〜（Ｃ）成分を含有していない比較例１１の潤滑油組成物と比較した場合でも、本願実施例１〜９の潤滑油組成物の銅及び鉛の腐食抑制効果が優れていることが確認された。すなわち、前述したような銅不活性化剤と鉛不活性化剤とを併用する際に発生するデメリットを解決しただけでなく、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の組み合わせによる相乗効果により、無灰系摩擦調整剤を用いる潤滑油組成物であっても、摩擦低減効果に優れ、かつ銅及び鉛含有部材の腐食抑制効果に優れた潤滑油組成物が得られることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の潤滑油組成物は、無灰系摩擦調整剤を用いる潤滑油組成物であって、摩擦低減効果に優れ、かつ銅及び鉛の腐食抑制効果に優れる。そのため、銅及び鉛を含有する部材に対する潤滑油組成物として好適であり、当該部材を用いる内燃機関用の潤滑油組成物としてより好適である。また、摩擦調整剤として無灰系摩擦調整剤を用いていながら、優れた摩擦低減効果を有することから、ＭｏＤＴＣ等の金属系摩擦調整剤の低減が要求される用途、例えば、環境規制が厳しいガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、又はジメチルエーテルを燃料とするエンジンやガスエンジンなどの内燃機関用の潤滑油組成物としても好適である。