(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物品にそれぞれ備えられる無線タグ；
相異なる位置に備えられ、前記無線タグからタグ情報を受信する第１〜第ｎ（ｎは、２以上の自然数）リーダー；及び
前記第１〜第ｎリーダーを制御する制御モジュールを含み、
前記制御モジュールは、
タグ情報を受信する受信部；
前記受信されたタグ情報及び該タグ情報が受信された応答回数情報を前記第１〜第ｎリーダーのそれぞれを対象に生成する情報生成部；
前記応答回数情報及び前記第１〜第ｎリーダーの位置情報を用いて前記無線タグの位置情報を生成するが、同じタグ情報が受信された前記２つ以上のリーダーの間の距離に、それぞれのリーダーから受信された当該タグ情報の応答回数の差を比例的に適用して当該無線タグの位置情報を生成する位置情報生成部；
前記無線タグの位置情報が変化する場合、前記無線タグの経路データを生成する経路生成部；
前記第１〜第ｎリーダーの領域の映像を撮影する複数の映像撮影手段から映像データを受信して保存する映像保存部；
前記受信した映像データを分析して物体を感知し、前記物体の映像データ内の座標情報と実際の物理的位置座標情報とを一致させて感知した物体の経路データを生成する物体経路生成部；及び
前記無線タグの経路データと前記物体の経路データとが基準類似度以上に一致する場合、一致した当該無線タグ及び物体に関する情報を連携した統合情報を保存する統合情報部を含むことを特徴とするタグ情報を用いた物品管理システム。
【請求項２】
前記リーダーは、前記無線タグがタグ情報を伝送する伝送周期を可変的に調整するスペック可変部を含み、
前記制御モジュールは、前記応答回数情報が基準回数より小さいか、又は、同じタグ情報が受信されたそれぞれのリーダーの応答回数情報の差が基準差より小さい場合、前記伝送周期が短縮されるように前記スペック可変部を制御する通信制御部をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のタグ情報を用いた物品管理システム。
【請求項３】
前記制御モジュールは、
前記無線タグの位置情報が変化する場合、位置変化が発生した当該領域の映像データのうち位置変化が発生した時間帯の映像データである追跡映像データを抽出する追跡映像抽出部；及び
前記位置情報の変化が発生した無線タグに関する情報と前記抽出された追跡映像データとを連携して保存するデータ処理部をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のタグ情報を用いた物品管理システム。
【請求項４】
前記制御モジュールは、移動予定物品情報が保存されたＤＢ部をさらに含み、
前記追跡映像抽出部は、位置情報の変化が発生した無線タグが前記移動予定物品情報に該当しない場合にのみ、追跡映像データを抽出することを特徴とする、請求項３に記載のタグ情報を用いた物品管理システム。
【請求項５】
前記統合情報部は、保存された写真または特徴点情報と感知された物体とを一致させて感知した物体に関する身元情報を抽出し、抽出した身元情報を前記統合情報に含めて保存することを特徴とする、請求項１に記載のタグ情報を用いた物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品管理システムに関し、より詳しくは、タグ（ｔａｇ）情報が受信される頻度又は回数情報を用いてタグが取り付けられた物品の位置情報及び該物品の移動経路データを生成し、さらに、映像データから抽出される物体の移動経路データを物品の移動経路データなどと有機的に結合させることで、物品管理をより最適化可能なタグ情報を用いた物品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品管理の効率性を高めるため、物品の特性を表示可能な情報を書き込んだタグを物品に取り付け、該タグを接触式又は非接触式で認識して物品を管理するシステムが、大型スーパー、街販台などのＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｓａｌｅ）、物流システム、配送システムなどに適用されている。
【０００３】
このようなシステムは、販売または移動される物品の物体を確認するための用途で主に用いられるが、バーコード、ＱＲコード（登録商標）などの物品に取り付けられたタグを認識し、認識された情報をデータベース（以下、「ＤＢ」と略する）化する過程を通じて情報の収集、統計、保存、加工などの後続プロセスが行われるように構成される。
【０００４】
近年、光学信号を用いて情報を認識するバーコード（または、ＱＲコード）の本質的な問題、すなわち、認識距離が短く、読取機（リーダー）とタグとの間に障害物があるときは認識できないなどの問題を解消するため、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）タグ、ＲＦＩＤタグ（ＲＦタグ）のように、無線信号の送受信を用いて非接触方式で遠隔距離からも物品のタグを認識して活用できる方法の使用が益々増加している。
【０００５】
なかでもＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を用いるＲＦタグは、タグチップに書き込まれた情報を読み取り（ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  ｒｅａｄ）、読み取った情報をリーダーに伝送するときに自体の電力を使用するか否かによって、受動型（ｐａｓｓｉｖｅ  ｔｙｐｅ）、能動型（ａｃｔｉｖｅ  ｔｙｐｅ）及び半受動型（ｓｅｍｉ−ｐａｓｓｉｖｅｔｙｐｅ）に区分することができる。
【０００６】
ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を用いた技術は、物品（モノ）に取り付けられたＲＦタグを無線電波で認識し、各物品（モノ）の情報を収集、保存、追跡できることから、多様な分野で用いられている。最近は複数のリーダー（アンテナ）で受信されるＲＦタグの信号強度（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、ＲＳＳＩ）を用いて当該タグ、すなわち、タグが取り付けられた物品の位置を推定する方法も紹介されている。
【０００７】
しかし、このような方法は、信号の強度が臨界値以上大きくなければ分解能が低いために信号の正確度が低く、信号間の干渉に脆弱な環境では信号強度自体が歪むという問題点がある。
【０００８】
さらに、ＲＳＳＩを用いて位置情報を算出して活用する方法は、受信した信号の強度を測定して分析する複雑な構成をさらに必要とするため、従来のＲＦタグを用いたシステム環境をそのまま活用することができず、拡張性や汎用的適用の面から本質的な限界を有すると言える。
【０００９】
また、タグの位置を算出する方法としてＧＰＳ情報を用いる方法も提示されているが、該方法は位置情報を相対的に正確に算出できるという長所があるものの、追加的な構成を要するという点でＲＳＳＩを用いた方法と同様の問題点があり、ＧＰＳ衛星からの信号を受信できない室内では全く使用できず、物品の個数が多い場合は物品毎にＧＰＳモジュールを備えなければならないという点でコストの面からも効率が極めて低いと言える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】韓国特許公開第１０−２００９−００６０６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、複数のリーダーから差等的に受信される無線タグの受信頻度又は回数情報を用いた簡単な方法でタグの位置情報などを算出して活用することで、ＲＦタグを用いた物品管理システムの従来のインフラ（ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）をそのまま活用できる物品管理システムを提供することを目的とする。
【００１２】
本発明の他の目的及び長所は、下記する説明によって理解でき、本発明の実施例によってより明らかに分かるであろう。また、本発明の目的及び長所は、特許請求の範囲に示される構成及びその組合せによって実現することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を達成するため、本発明の無線タグを用いた物品管理システムは、複数の物品にそれぞれ備えられる無線タグ；相異なる位置に備えられ、前記無線タグからタグ情報を受信する第１〜第ｎ（ｎは、２以上の自然数）リーダー；及び前記第１〜第ｎリーダーを制御する制御モジュールを含み、この場合、本発明の前記制御モジュールは、前記第１〜第ｎリーダーのそれぞれからタグ情報を受信する受信部；前記第１〜第ｎリーダーのそれぞれについて前記受信されたタグ情報及び該タグ情報が受信された応答回数情報を生成する情報生成部；並びに前記応答回数情報及び前記第１〜第ｎリーダーの位置情報を用いて前記無線タグの位置情報を生成する位置情報生成部を含むことができる。
【００１４】
この場合、本発明の前記位置情報生成部は、前記第１〜第ｎリーダーのうち２つ以上のリーダーが同じタグ情報を受信する場合、当該タグ情報の応答回数情報の差を用いて当該無線タグの位置情報を生成するように構成され、同じタグ情報が受信された前記２つ以上のリーダーの間の距離に、それぞれのリーダーから受信された当該タグ情報の応答回数の差を比例的に適用して、当該無線タグの位置情報を生成するように構成されることが望ましい。
【００１５】
また、本発明の前記リーダーは、前記無線タグがタグ情報を伝送する伝送周期を可変的に調整するスペック（ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）可変部を含み、この場合、本発明の前記制御モジュールは、応答回数情報が基準回数より少ないか、又は、同じタグ情報が受信されたそれぞれのリーダーの応答回数情報の差が基準値より小さい場合、前記伝送周期が短縮されるように前記スペック可変部を制御する通信制御部をさらに含むことが望ましい。
【００１６】
また、本発明の前記制御モジュールは、無線タグの位置情報が変化する場合、前記無線タグの経路データを生成する経路生成部をさらに含むことができる。
【００１７】
より望ましくは、本発明の前記制御モジュールは、前記第１〜第ｎリーダーの領域の映像を撮影する映像撮影手段から映像データを受信して保存する映像保存部；前記無線タグの位置情報が変化する場合、位置変化が発生した当該領域の映像データのうち位置変化が発生した時間帯の映像データである追跡映像データを抽出する追跡映像抽出部；及び前記位置情報の変化が発生した無線タグに関する情報と前記抽出された追跡映像データとを連携して保存するデータ処理部をさらに含むことができる。
【００１８】
また、本発明の前記制御モジュールは、移動予定物品情報が保存されたＤＢ部をさらに含み、この場合、本発明の前記追跡映像処理部は、位置情報の変化が発生した無線タグが前記移動予定物品情報に該当しない場合にのみ、追跡映像データを抽出するように構成されることが望ましい。
【００１９】
また、他の実施形態において、本発明の前記制御モジュールは、前記第１〜第ｎリーダーの領域の映像を撮影する映像撮影手段から映像データを受信して保存する映像保存部；前記受信した映像データを分析して物体を感知し、感知された物体の経路データを生成する物体経路生成部；並びに前記無線タグの経路データと前記物体の経路データとが基準類似度以上に一致する場合、一致した当該無線タグと物体に関する情報とが連携された情報である統合情報を保存する統合情報部をさらに含むことができる。
【００２０】
また、本発明の統合情報部は、保存された写真または特徴点情報と感知された物体との一致によって感知した物体に関する身元情報を抽出し、抽出した身元情報を前記統合情報に含めて保存するように構成されることが望ましい。
【００２１】
また、本発明の経路生成部は、前記物体経路生成部が前記感知された物体の経路データを生成する場合にのみ、前記無線タグの経路データを生成するように構成されることが望ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による無線タグを用いた物品管理システムは、既に構築されている無線タグ、リーダーなどのシステム環境をそのまま活用できるため、物品管理システムをより汎用的に拡張適用することができる。
【００２３】
本発明の一実施例によれば、無線タグの信号が受信される頻度又は回数情報を用いて無線タグ、すなわち、無線タグが取り付けられた物品（モノ）の位置情報と移動経路情報を生成できるため、位置情報生成などのための追加的な構成を最小化できるだけでなく、差等的な受信回数情報のみを用いるため、信号環境の歪み、障害などにより強力に対処することができる。
【００２４】
本発明の他の実施例によれば、無線タグから受信される応答信号回数の差の大きさに連動して無線タグがタグ情報を伝送する伝送周期を可変的に調整する構成を有機的に適用することで、現在の状況に最適化された環境を動的に具現し、それによってより正確な位置情報を算出して活用することができる。
【００２５】
さらに、本発明は、映像データを用いてヒトなどの物体を追跡し、追跡した物体の移動経路データと物品の移動経路データとを一致させるなどの後続プロセスを行って、物品の移動、物品の移動が行われた主体（ヒト／運送手段）などに関連する総合的な情報が統合的に管理及び運用されるように誘導することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
本明細書に添付される次の図面は、本発明の望ましい実施例を例示するものであり、発明の詳細な説明とともに本発明の技術的な思想をさらに効果的に理解させる役割をするため、本発明は図面に記載された事項だけに限定されて解釈されてはならない。
【図１】本発明の望ましい一実施例による物品管理システム及び関連構成を全般的に示した図である。
【図２】本発明の望ましい一実施例による物品管理システムの詳細構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の望ましい一実施例による物品管理方法の過程を示したフロー図である。
【図４】本発明の望ましい他の実施例による物品管理システムの詳細構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の望ましい他の実施例による物品管理方法の過程を示したフロー図である。
【図６】本発明の望ましいさらに他の実施例による物品管理システムの詳細構成を示したブロック図である。
【図７】映像データを用いて生成される物体の移動経路データ及び無線タグの移動経路データの一例を示した図である。
【図８】管理者などに提供される統合情報インタフェース環境の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付された図面を参照して本発明の望ましい実施例を詳しく説明する。これに先立ち、本明細書及び請求範囲に使われた用語や単語は通常的や辞書的な意味に限定して解釈されてはならず、発明者自らは発明を最善の方法で説明するために用語の概念を適切に定義できるという原則に則して本発明の技術的な思想に応ずる意味及び概念で解釈されねばならない。
【００２８】
したがって、本明細書に記載された実施例及び図面に示された構成は、本発明のもっとも望ましい一実施例に過ぎず、本発明の技術的な思想のすべてを代弁するものではないため、本出願の時点においてこれらに代替できる多様な均等物及び変形例があり得ることを理解せねばならない。
【００２９】
図１は、本発明の望ましい一実施例による無線タグを用いた物品管理システム（以下、「管理システム」と称する）１００及び関連構成を全般的に示した図である。
【００３０】
図１に示されたように、本発明の管理システム１００は、複数の無線タグ１１０（１１０−１、１１０−２、・・・、１１０−ｍ）、相異なる位置に備えられる複数のリーダー１２０（１２０−１、１２０−２、・・・、１２０−ｎ）、及び制御モジュール１５０を含んで構成される。ここで、ｍ及びｎは、２以上の自然数である。
【００３１】
無線タグ１１０は、複数の物品（モノ）のそれぞれに備えられる構成であって、物品の特性情報、スペック情報などのタグ情報が書き込まれ、外部制御信号に応答して書き込まれたタグ情報をリーダー１２０に伝送する。
【００３２】
無線タグ１１０は、書き込まれる情報の大きさ、信号応答性、信号受信距離、価格、汎用性などを考慮すれば、ＲＦタグ（ＲＦＩＤタグ）で具現されることが望ましいが、物品に関する情報を書き込み、書き込まれた情報を外部に無線伝送できれば、その名称に制限されず多様な形態の構成で具現され得る。
【００３３】
本発明のリーダー１２０は、無線タグ１１０からタグ情報を受信して、本発明のプロセスが実行される制御モジュール１５０に伝送する機能を果たす構成に該当する。後述するように、無線タグ１１０、すなわち、無線タグ１１０が取り付けられた物品の位置情報がリーダー１２０の位置情報に基づいて算出されるため、前記リーダー１２０は相異なる位置に備えられることが望ましい。
【００３４】
本発明のリーダー１２０は、それぞれ、自らの信号領域に位置した無線タグ１１０にタグ情報の伝送を要請する応答要請信号を伝送し、無線タグ１１０はこのようなリーダー１２０の応答要請信号に応じて所定の通信仕様に従って自らのタグ情報をリーダー１２０に伝送する。
【００３５】
実施形態によって、本発明の管理システム１００は、図１に示された映像撮影手段１３０（１３０−１、１３０−２、・・・、１３０−ｋ）（ここで、ｋは２以上の自然数）をさらに含むことができる。
【００３６】
前記映像撮影手段１３０は、無線タグ１１０が取り付けられた物品が保管又は管理される場所又は空間に設けられて映像を撮影する構成であって、後述するように、管理場所に出入りする使用者又は物体の移動を効果的に感知し、物体の移動経路データを生成できるように特定領域毎に区分して複数設けられることが望ましい。
【００３７】
後述するように、リーダー１２０毎のタグ情報の受信回数（応答回数情報）を用いて無線タグ１１０（具体的に無線タグが取り付けられた物品）の経路データが算出され、該経路データはリーダー１２０の位置情報に基づいて生成されるため、前記映像撮影手段１３０はリーダー１２０の個数と必ずしも同数である必要はないが、それぞれのリーダー１２０が備えられた領域の映像が撮影できるように複数が個別的に備えられることが望ましい。
【００３８】
本発明の制御モジュール１５０は、複数のリーダー１２０の通信環境を制御して管理する本発明の主要構成であって、複数のリーダー１２０から受信したタグ情報を取り集めて統合的に管理する機能を果たし、複数の映像撮影手段１３０から受信した映像データを保存、加工及び活用する機能を果たす。
【００３９】
本発明の制御モジュール１５０は、図１に示されたように、画面表示手段２００に物品の移動、追跡された物体に関する情報、追跡映像データなどを使用者志向的インタフェース環境で提供できるように構成され得る。本発明の制御モジュール１５０がサーバーの形態で具現される例が図１に示されているが、これは一例に過ぎず、パソコン、端末装置、モジュールなど多様な形態で具現できることは言うまでもない。
【００４０】
本発明の制御モジュール１５０は、外部サーバー３００と通信可能に連結されて物品管理に関する情報を共有することができ、物品に関する情報、物品が保管された場所に関するモデリングデータなどを外部サーバー３００から受信して、物品管理及び使用者インタフェース環境をより効果的に具現することができる。
【００４１】
一方、無線タグ１１０が取り付けられた物品は本質的に移動性を有しているため、無線タグ１１０とリーダー１２０との間の通信環境は無線環境で具現されることが望ましい。
【００４２】
リーダー１２０と本発明の制御モジュール１５０との間、外部サーバー３００または映像撮影手段１３０と本発明の制御モジュール１５０との間は、相互間の通信が可能であれば無線環境または有線環境の何れも可能である。
【００４３】
このような点から、通信ネットワーク５は、ワールドワイドウェブ（Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ、ＷＷＷ）と呼ばれるインターネット、イントラネットなどの有線ネットワーク、及び／または、携帯電話ネットワーク、ＬＴＥ、ブルートゥース（登録商標）（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、ＷｉＦｉ、無線ＬＡＮ及び／またはＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）のような無線ネットワークを含むことができる。
【００４４】
以下、添付された図面を参照して本発明の具体的な構成及びプロセスを詳しく説明する。
【００４５】
図２は本発明の望ましい一実施例による管理システム１００を構成する制御モジュール１５０及びリーダー１２０を示したブロック図であり、図３は本発明の望ましい一実施例による物品管理方法の過程を示したフロー図である。
【００４６】
図２に示されたように、本発明の管理システム１００の一構成である制御モジュール１５０は、受信部１５１、情報生成部１５２、基礎ＤＢ部１５３、位置情報生成部１５４、通信制御部１５５及び経路生成部１５６を含んで構成され、本発明のリーダー１２０は、送受信部１２１、伝送部１２３及びスペック可変部１２５を含んで構成される。
【００４７】
本発明の詳細な説明に先立って、図２などにブロック図で示された本発明の各構成要素は、物理的に区分される構成要素ではなく、論理的に区分される構成要素として理解されねばならない。
【００４８】
すなわち、それぞれの構成は、本発明の技術思想を具現するための論理的な構成要素に該当するため、それぞれの構成要素が統合または分離されて構成されても、本発明の論理構成が実行する機能を具現できれば、本発明の範囲内であると解釈されねばならず、同一または類似の機能を果たす構成要素であれば、その名称の一致如何とは関係なく、本発明の範囲内であると解釈されるべきである。
【００４９】
上述したように、本発明のリーダー１２０は、相異なる位置に複数備えられ、自らの信号領域に位置した無線タグ１１０からタグ情報を受信して、後述する本発明固有のプロセスを実行する。
【００５０】
以下の説明では本発明のリーダー１２０が複数備えられるため、それを示すために第１〜第ｎリーダー（ｎは、２以上の自然数）に区分するが、それぞれのリーダーが同じ機能を果たす場合、第１〜第ｎリーダー１２０−１、１２０−２、・・・、１２０−ｎをリーダー１２０と通称して説明する。複数備えられる無線タグ１１０及び映像撮影手段１３０も同様の方式で説明する。
【００５１】
リーダー１２０の送受信部１２１は、自らの信号領域に位置した無線タグ１１０にタグ情報の伝送を要請する応答要請信号を伝送し（Ｓ３００）、無線タグ１１０はリーダー１２０の応答要請信号を受信すれば、所定の通信仕様に従って自らのタグ情報を無線環境で伝送する（Ｓ３１０）。無線タグ１１０から伝送されたタグ情報はリーダー１２０の送受信部１２１が受信する。
【００５２】
制御モジュール１５０の受信部１５１は、第１〜第ｎリーダー１２０−１、１２０−２、・・・、１２０−ｎのそれぞれ（具体的に、リーダーの伝送部１２３）から、リーダー１２０が無線タグ１１０から受信したタグ情報の伝送を受ける（Ｓ３２０）。
【００５３】
制御モジュール１５０の情報生成部１５２は、受信部１５１でタグ情報を受信すれば、下記表１のように、所定時間（例えば、１０秒、３０秒、１分など）累積されたタグ情報の応答回数情報を生成するが、前記第１〜第ｎリーダー１２０−１、１２０−２、・・・、１２０−ｎのそれぞれを対象にその応答回数情報を生成する（Ｓ３３０）。
【００５４】
【表１】
0006741877.tif 000002
【００５５】
表１に示された実施例を見れば、第１リーダー１２０−１で受信された無線タグは第１無線タグ１１０−１及び第２無線タグ１１０−２であり、累積時間３０秒を基準にして第１無線タグ１１０−１の応答回数情報は１０回、第２無線タグ１１０−２の応答回数情報は９回である。
【００５６】
表１において、応答要請信号伝送周期（Ｂ）は、上述したように、リーダー１２０が周辺の無線タグ１１０を対象にして信号の伝送を命令する信号、すなわち、応答要請信号を伝送する周期であって、表１の実施例ではリーダー１２０が１秒に一回ずつ応答要請信号を伝送する。
【００５７】
応答スペック（Ｃ）は、無線タグ１１０がタグ情報を伝送する周期に関するスペックであって、リーダー１２０が伝送する応答要請信号に組み入れられて無線タグ１１０に伝達され得、無線タグ１１０が如何に反応（ｒｅｓｐｏｎｓｅ）すべきかを規定するスペックに該当する。
【００５８】
表１の実施例において、応答スペック（Ｃ）は、応答要請信号を受信して応答した後、３秒間スリップモード（ｓｌｅｅｐ ｍｏｄｅ）に切り換わり、その後再び応答要請信号に応答するように規定するスペックに該当し、３秒間のスリップモード時間帯では無線タグ１１０は如何なる反応もしない。実際の信号処理時間を考慮すれば、スリップモード時間は３秒より少し短い２．７〜２．９９秒になり得る。
【００５９】
表１において、応答率は、累積時間（Ａ）の間、応答要請信号伝送周期（Ｂ）を考慮した最大応答回数（Ａ／Ｂ）を基準にして、実際の応答回数情報（Ｐ）をパーセント比率で示したものであり、スペック応答率は、応答スペック（Ｃ）のスリップモード時間を反映した実質的応答率を意味する。スペック応答率においてｆ（Ｂ，Ｃ）は、２つの変数のうち大きいか又は同じ数値を意味する。表１において、ｆ（Ｂ，Ｃ）＝ｆ（１，３）であるため、ｆ（Ｂ，Ｃ）は３になる。
【００６０】
例えば、第１リーダー（１２０−１）で受信された第１無線タグ１１０−１の応答回数が１０回であるため、最大応答回数３０回（３０秒／１秒）と対比して応答率は３３％になり、スリップモード３秒間を反映したスペック応答率は、１０回（３０秒／（３秒））を基準にするため、１００％になる。
【００６１】
このように応答率及びスペック応答率を用いた本発明の実施例については、後述することにする。
【００６２】
このように制御モジュール１５０の情報生成部１５２が、それぞれのリーダー１２０毎に受信された無線タグ情報と無線タグ情報が受信された応答回数情報を生成すれば（Ｓ３３０）、制御モジュール１５０の位置情報生成部１５４は基礎ＤＢ部１５３に保存されているそれぞれのリーダー１２０の実際位置情報と応答回数情報を用いて無線タグ１１０のそれぞれの位置情報を推定して生成する（Ｓ３８０）。
【００６３】
表１の例において、第１無線タグ１１０−１は第１リーダー１２０−１のみで受信されており、スペック応答率が１００％に該当するため、第１無線タグ１１０−１、すなわち、第１無線タグ１１０−１が取り付けられた製品の位置情報は第１リーダー１２０−１が設けられた位置に対応する位置であって、第１リーダー１２０と物理的に相当近接した位置にあると推定して算出することができる。
【００６４】
実施形態によって、第１無線タグ１１０−１の位置情報は第１リーダー１２０−１の座標情報から算出することができ、第１リーダー１２０−１の実際の位置情報に基づいて応答回数または応答率（スペック応答率）の大小を用いた幾何学的プロセスを通じて位置情報を生成することもできる。
【００６５】
また、本発明の位置情報生成部１５４は、前記第１〜第ｎリーダーのうち２つ以上のリーダーから同じタグ情報が受信される場合、当該タグ情報の応答回数情報の差を用いて当該無線タグの位置情報を生成することができる。
【００６６】
表１を見れば、第３無線タグ１１０−３は第２リーダー１２０−２と第ｎ−１リーダー１２０−ｎ−１から共に受信されたが、その応答回数情報は第２リーダーでは７回である一方、第ｎ−１リーダーでは２回に過ぎない。
【００６７】
通信信号の大きさは通常距離の二乗に比例して減少するため、第３無線タグ１１０−３は第２リーダー１２０−２と第ｎ−１リーダー１２０−ｎ−１との間に位置し、さらに、第２リーダー１２０−２にかなり近接していると推定でき、このような推定に基づいて応答回数情報の差を比例的に適用して第３無線タグ１１０−３の位置情報を生成することができる。
【００６８】
第３無線タグ１１０−３はその応答回数情報が第２リーダー１２０−２で圧倒的に大きいため、第３無線タグ１１０−３の位置情報は第２リーダー１２０−２の位置値から生成することができる。
【００６９】
実施形態によって、同じタグ情報が受信された前記２つ以上のリーダーの間の距離に、それぞれのリーダーから受信された当該タグ情報の応答回数の差を比例的に適用して、当該無線タグの位置情報を生成することもできる。
【００７０】
制御モジュール１５０の通信制御部１５５は、表１などに例示された応答回数情報が基準回数より小さいか、又は、同じタグ情報が受信された複数のリーダーのそれぞれの応答回数情報の差が基準差より小さい場合（Ｓ３４０）、無線タグ１１０がタグ情報をリーダー１２０に伝送する伝送周期を短縮させる制御命令をリーダー１２０に伝送する（Ｓ３６０）。
【００７１】
勿論、基準回数または基準差は、信号処理の効率性または情報の正確性などをパラメータにして実施形態によって多様に可変的に設定され得る。
【００７２】
応答回数情報が基準回数より小さい場合、応答回数自体の信頼度が低い可能性があるため、このように伝送周期を短縮させて応答回数が増加するように制御する。
【００７３】
このように伝送周期が短縮されるように制御されれば、通信トラフィックなどが相対的に増加して、実際無線タグ１１０に対する全体認識率は低くなり得るが、有効距離以内にある無線タグ１１０から受信される応答回数情報の標本の数を増加させることができる。
【００７４】
上述したように、伝送周期を短縮させる制御命令が制御モジュール１５０の通信制御部１５５からリーダー１２０に伝送されれば、リーダー１２０のスペック可変部１２５は無線タグがタグ情報を伝送する伝送周期、すなわち、短縮された応答スペック（Ｃ）情報が書き込まれた制御信号を無線タグ１１０に伝送する（Ｓ３７０）。
【００７５】
応答スペック（Ｃ）が変更（短縮）されれば、無線タグ１１０は変更された応答スペック（Ｃ）に従って、すなわち、変更されたスリップモード時間に合わせて自らのタグ情報を伝送するようになる（Ｓ３１０）。
【００７６】
下記表２に示された内容は、上述した表１の実施例における応答スペック、すなわち、無線タグがタグ情報を伝送する周期、すなわち、スリップモード時間が、３秒から２秒に短縮された場合を例示している。
【００７７】
【表２】
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【００７８】
スリップモードが３秒から２秒に短縮されたため、すべての無線タグ１１０は受信した応答要請信号（リーダーが伝送する信号）に応じて自らのタグ情報を伝送した後、２秒後に再度応答要請信号に反応するようになるため、自らのタグ情報を伝送する回数自体が増加する。
【００７９】
このようにタグ情報が伝送される回数自体が増加するようにスペックが変更されれば、リーダー１２０との距離が実質的に近い無線タグ１１０であるほど、変化したスペックに敏感に反応でき、物理的距離が遠い無線タグ１１０であるほど、変化したスペックに対する反応度が低くなる。
【００８０】
本発明は、このような特性を反映して応答回数情報自体が小さいか、又は、同じタグ情報が受信されたそれぞれのリーダーの応答回数情報の差が基準差より小さい場合、伝送周期（応答スペック）が短縮されるように制御することで、応答回数情報及び応答回数情報の差の弁別力が向上するように構成する。
【００８１】
このように伝送周期が短縮されるように制御されれば、上述したように、回数の標本は増加するものの、全体認識率は低くなるため、表１の実施例において第２リーダー１２０−２で受信された第４無線タグ１１０−４は表２の実施例では感知されないこともあり得る。
【００８２】
伝送周期が短縮制御されれば、例えば、第１リーダー及び第２リーダーのそれぞれにおける第２無線タグ１１０−２の応答回数情報が９回→１４回、８回→１１回に変化し、その差も１回（９回と８回との差）から３回（１４回と１１回との差）に大きくなって、第２無線タグ１１０が実際に第１リーダー１２０−１に近く位置していることを確認することができる。
【００８３】
また、本発明による制御モジュール１５０の経路生成部１５６は、このように本発明の位置情報生成部１５４がそれぞれの無線タグ１１０の位置情報を生成すれば、これらを時系列的に結合して無線タグ１１０の経路データを生成することができる。特に、本発明の経路生成部１５６は、位置情報生成部１５４で生成される無線タグの位置情報が変化する度に、変化した位置情報を用いて無線タグ１１０の経路データを生成するように構成されることが望ましい。
【００８４】
図４は本発明の望ましい他の実施例による管理システム１００の詳細構成を示したブロック図であり、図５は本発明の望ましい他の実施例による物品管理方法の過程を示したフロー図である。
【００８５】
図４及び図５に示された本発明の他の実施例は、映像撮影手段１３０を追加的に活用する実施例に該当する。図４に示された構成のうち、図２及び図３を参照して既に説明した構成とプロセスは詳細な説明を省略する。
【００８６】
図４に示されたように、本発明の制御モジュール１５０は、実施形態によって映像保存部１５７、追跡映像抽出部１５８、データ処理部１５９及びＤＢ部１６０をさらに含むことができる。
【００８７】
上述したように、映像撮影手段１３０は複数備えられ、それぞれの映像撮影手段１３０は第１〜第ｎリーダー１２０−１、１２０−２、・・・、１２０−ｎが位置した各領域の映像を撮影し（Ｓ５００）、撮影した映像データを本発明の制御モジュール１５０に伝送する（Ｓ５１０）。
【００８８】
したがって、映像撮影手段１３０はリーダー１２０の個数と同じ個数で備えられ得るが、映像撮影手段１３０の画角、焦点距離、ＰＴＺ（Ｐａｎ、Ｔｉｌｔ、Ｚｏｏｍ）制御を通じて撮影領域を移動又は拡張できるため、それを反映した適切な個数で備えられても良い。
【００８９】
制御モジュール１５０の映像保存部１５７は、複数の映像撮影手段１３０−１、１３０−２、・・・１３０−ｋから複数の映像撮影手段１３０−１、１３０−２、・・・１３０−ｋのそれぞれが撮影した映像データを受信して保存する（Ｓ５２０）。
【００９０】
本発明の追跡映像抽出部１５８は、図２及び図３を参照して上述したように、無線タグ１１０の位置情報が変化する場合、（Ｓ５３０）、すなわち、無線タグ１１０が移動した場合、前記映像保存部１５７に保存された映像データから位置変化が発生した当該領域に対する映像データを選別し、選別された当該領域の映像データから無線タグ１１０の移動が発生した時間帯の映像データである追跡映像データを抽出する（Ｓ５５０）。
【００９１】
追跡映像データが抽出されれば、本発明のデータ処理部１５９は、位置情報が変化した無線タグ１１０に関する情報と前記抽出された追跡映像データとを連携して保存する（Ｓ５６０）。
【００９２】
映像保存部１５７に保存された映像データを使用者などが直接確認する方法も可能であるが、このように無線タグ１１０の移動が発生する場合、無線タグ１１０の移動が発生した領域及び当該時間帯の映像が自動的に抽出されて活用されるようにし、さらに、移動した無線タグ１１０に関する情報を追跡映像データに連携させることでより迅速且つ正確な確認が可能になる。
【００９３】
このように移動した無線タグ１１０に関する情報と移動が発生した時間帯及び当該領域の追跡映像データとが連携された情報は、使用者志向的インタフェース環境で画面表示手段２００に表示される（Ｓ５７０）ようにして、使用者又は管理者が容易且つ正確に物品移動に関する情報を統合的に確認するように誘導することができる。
【００９４】
より望ましくは、本発明の制御モジュール１５０は、移動予定物品情報が保存されたＤＢ部１６０をさらに含むことができるが、この場合、本発明の追跡映像抽出部１５８は位置情報が変化した無線タグ１１０が前記移動予定物品情報に該当しない場合のみ（Ｓ５４０）追跡映像データを生成するように構成される。
【００９５】
このような構成を通じて、移動が予定されていない物品が移動する場合にのみ抽出映像データなどが生成されるため、データ処理の効率性を一層向上できるだけでなく、情報確認及び事後証拠確保などの効率性も一層高めることができる。
【００９６】
追跡映像データには無線タグが移動した時間帯にその領域に位置したヒトに対する映像が含まれ得るため、物品が誰によって移動されたのかを迅速且つ正確に確認することができる。
【００９７】
図６は本発明の望ましいさらに他の実施例による管理システム１００の詳細構成を示したブロック図であり、図７は映像データを用いて生成される物体の移動経路データ及び無線タグの移動経路データの一例を示した図であり、図８は管理者などに提供される統合情報インタフェース環境の一例を示した図である。
【００９８】
図６に示されたように、本発明の制御モジュール１５０は、上述した実施例に比べて、物体経路生成部１６１及び統合情報部１６３をさらに含むことができる。
【００９９】
本発明の物体経路生成部１６１は、映像保存部１５７に保存された映像データを対象にして映像分析プロセス、すなわち、映像データ内の物体（ヒトなど移動が行われる対象（ｏｂｊｅｃｔ））を感知し、感知された物体を追跡して物体の経路データを生成するプロセスを行う。
【０１００】
本発明は、物品の移動を行うヒトの映像を主に追跡するものであるため、映像データから物体を感知する場合、関心領域（ＲＯＩ、Ｒｅｇｉｏｎ Ｏｆ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）の大きさをフィルタリングしてヒトに該当する物体のみを感知するように構成することが望ましい。
【０１０１】
勿論、実施形態によって、関心領域の大きさ／特徴点などを用いて移動器具／手段／装置による移動も感知するようにして、物品がヒトによって移動されたか、それとも、移動器具などによって移動されたかを区分できるようにも運用され得る。
【０１０２】
映像データ内の物体感知及び感知した物体の追跡などに関するアルゴリズムは、既に多様な方法が周知されており、その方法自体に本発明の特徴的技術があるわけではないため、詳細な説明は省略する。また、物体の経路データは、移動物体の映像データ内の座標情報と実際の物理的位置（座標情報）とを相互マッピング（ｍａｐｐｉｎｇ）させる方法などを通じて生成され得る。
【０１０３】
図７の（ａ）は、このような方法で生成された物体（使用者）の経路データを例示している。
【０１０４】
一方、図２及び図３を参照して上述したように、制御モジュール１５０の経路生成部１５６は、無線タグ１１０の位置情報が変化する場合、変化する無線タグ１１０の位置情報を用いて無線タグの経路データを生成する。本発明の経路生成部１５６が生成する無線タグ１１０の経路データは、図７の（ｂ）に例示されている。
【０１０５】
本発明の統合情報部１６３は、経路生成部１５６が生成した無線タグ１１０の経路データと物体経路生成部１６１が生成した物体の経路データとを相互比べるプロセスを行って、基準類似度以上に一致する無線タグ１１０の経路データと物体の経路データを選別する。
【０１０６】
このようなプロセスは、無線タグ１１０、すなわち、無線タグ１１０が取り付けられた物品が移動した経路に対応する経路で移動した物体（ヒト）をより効果的に抽出するためのプロセスに該当する。
【０１０７】
このような方法により、基準類似度以上に一致する無線タグ１１０の経路データと物体の経路データが選別されれば、本発明の統合情報部１６３は、選別されたデータに該当する無線タグ１１０に関する情報と物体に関する情報とを連携して保存し、連携された情報が画面表示手段２００に表示されるように制御する。
【０１０８】
勿論、基準類似度は、データ処理の効率性、一致性の判断に関する基準などを考慮して多様に設定され得る。
【０１０９】
図７に示されたように、物体（使用者）３が映像データから感知されて追跡されたが、物体３の移動経路に対応する無線タグ１１０の経路データは生成されていないため、該物体３は単に物品が保管／管理される空間又は場所に出入りしただけのヒトと見なすことができる。
【０１１０】
一方、物体２の経路データと第３無線タグ１１０−３の経路データとが相互対応するため、第３無線タグ１１０−３が物体２によって移動されたと見なすことができ、同様の観点から第１無線タグ１１０−１及び第２無線タグ１１０−２は物体１によって移動されたと見なすことができる。
【０１１１】
この場合、本発明の統合情報部１６３は、物体２と第３無線タグ１１０−３とに関する情報を連携して保存し、物体１と第１無線タグ１１０−１及び第２無線タグ１１０−２とに関する情報を連携した統合情報を生成して保存する。
【０１１２】
このように連携された情報は、図８に示されたインタフェース環境を通じて画面表示手段２００に表示されることで、管理者などが移動された物品及び物品移動を行った主体（ヒト）などに関する情報を統合的に確認できるように構成する。
【０１１３】
職員に関する写真データ、人的情報、身元情報などを予めＤＢ化しておけば、映像データを通じて感知された物体とＤＢ化された写真データとを一致させることで、感知された物体の人的情報又は身元情報を正確に確認できるため、図８に示されたように、物品移動を行ったヒトに関する人的情報及び写真情報が統合的に保存され、画面表示手段２００に表示され得る。
【０１１４】
この場合、顔認識技術を適用するため、職員（使用者など）に関する写真データから顔の特徴を成す要素（目、鼻、口、顔の形態、これらの間の距離と角度情報など）からなる特徴点情報を予めＤＢ化しておけば、映像から感知された物体との同一性判断及びそれを用いた物体の身元情報の確認をより効果的に具現することができる。
【０１１５】
この場合、本発明の統合情報部１６３は、保存された写真情報または特徴点情報と感知された物体とが一致して感知した物体に関する身元情報（人的情報）を抽出し、抽出した身元情報を前記物体に関する情報に含めて保存することができる。
【０１１６】
図８に示されたように、統合情報には移動物品に関する情報、すなわち、無線タグの固有番号、物品自体の説明情報もともに含まれ、移動時間、移動経路、身元情報、物体（ヒト／移動手段など）に関する写真情報などが一緒に表示され得る。
【０１１７】
一方、金属などのように電波を散乱させる性質を有する物体などがリーダー１２０と無線タグ１１０との間に存在する場合、電波経路の歪みが生じ得る。
【０１１８】
このような場合、実際の無線タグ１１０、すなわち、無線タグ１１０が取り付けられた物品が移動していないにも移動したかのように誤認され得るため、本発明の経路生成部１５６は無線タグの位置情報が変化する場合、物体経路生成部１６１による物体感知如何又は感知した物体の経路データ生成如何を確認した後、物体感知または感知した物体の経路データが生成される場合にのみ、無線タグ１１０の経路データを生成するように構成することが望ましい。
【０１１９】
すなわち、映像データの分析を通じた物体の感知及び無線タグ１１０の信号分析を通じた無線タグ１１０の移動感知の両方が成り立つ場合にのみ、物品の移動を判断することで、移動情報に対する誤謬の発生を最小化でき、それを通じて物品移動を感知可能なシステムを一層実質的に具現することができる。
【０１２０】
以上のように、本発明を限定された実施例と図面によって説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の属する技術分野で通常の知識を持つ者によって本発明の技術思想と特許請求の範囲の均等範囲内で多様な修正及び変形が可能であることは言うまでもない。
【０１２１】
上述した本発明の説明において、第１、第２などのような修飾語は相互間の構成要素を相対的に区分するために使われる道具的概念の用語であるだけで、特定の順序、優先順位などを示すために使われる用語ではないことを理解せねばならない。
【０１２２】
本発明の説明とその実施例の図示のために添付された図面などは、本発明による技術内容を強調または目立たせるために誇張された形態に示され得るが、上述した内容と図示事項などを考慮して、当技術分野の通常の技術者水準で多様な形態の変形適用例が可能であることは自明である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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