(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から駆動力が入力される回転可能な入力側回転部材と、
被駆動体に駆動力を出力する回転可能な出力側回転部材と、
前記入力側回転部材から前記出力側回転部材に駆動力を伝達するための二系統の駆動伝達経路とを備えた駆動装置において、
前記二系統の駆動伝達経路のうちの一方の駆動伝達経路に対して、駆動力を伝達する駆動伝達状態と、駆動力を遮断する駆動遮断状態とを切り替え可能な駆動伝達切り替え手段と、
前記一方の駆動伝達経路が前記駆動遮断状態のときに、前記二系統の駆動伝達経路のうちの他方の駆動伝達経路から前記出力側回転部材への駆動力の伝達を許容し、前記一方の駆動伝達経路が前記駆動伝達状態のときに前記他方の駆動伝達経路から前記出力側回転部材への駆動伝達を制限する駆動伝達許容制限変更手段とを有し、
前記一方の駆動伝達経路は、回転軸部材に回転可能に保持されたプーリに架け渡されるベルト部材を用いて駆動伝達を行うように構成され、
前記駆動伝達切り替え手段は、前記プーリとは別体で前記回転軸部材上に保持された電磁クラッチであり、
前記電磁クラッチは、前記回転軸部材上に固定されたロータ部と、前記回転軸部材上に回転可能に保持された電磁コイル部と、前記回転軸部材上に該回転軸部材に沿って移動可能に保持され、前記電磁コイル部の通電時に前記ロータ部に吸着し、該電磁コイル部の非通電時に前記ロータ部と離間する駆動連結部材とから構成されており、
前記駆動連結部材は、前記回転軸部材に沿って移動可能な状態で前記プーリの被連結部に連結する連結部を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置おいて、
前記入力側回転部材は、回転可能に支持された入力側回転軸であり、
前記回転軸部材は、前記入力側回転軸であることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１に記載の駆動装置おいて、
前記出力側回転部材は、回転可能に支持された出力側回転軸であり、
前記回転軸部材は、前記出力側回転軸であり、
前記駆動伝達許容制限変更手段は、前記出力側回転軸上に設けられていることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一記載の駆動装置において、
前記他方の駆動伝達経路は、外歯歯車のみで駆動伝達を行うように構成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一記載の駆動装置おいて、
前記駆動伝達許容制限変更手段は、予め定められたトルク設定値以上のトルクを受けたときに駆動伝達を遮断するトルク制限手段であり、前記トルク設定値が、前記被駆動体の駆動トルクよりも高く、かつ、前記駆動伝達切り替え手段の伝達トルクよりも低いことを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項５に記載の駆動装置において、
前記トルク制限手段が、前記トルク設定値以上のトルクを受けたときに空転するトルクリミッタであることを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一記載の駆動装置において、
前記二系統の駆動伝達経路のうち、駆動時間が短いまたは使用頻度が少ないほうの駆動伝達経路に、前記駆動伝達切り替え手段を設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一記載の駆動装置において、
前記二系統の駆動伝達経路は、前記入力側回転部材と前記出力側回転部材との回転方向が同じになる駆動伝達経路と、前記入力側回転部材と前記出力側回転部材との回転方向が逆になる駆動伝達経路とであることを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
画像を形成する画像形成手段と、
被駆動体に駆動力を伝達させて駆動させる駆動手段とを備えた画像形成装置において、
前記駆動手段として、請求項１乃至８のいずれか一記載の駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機などの画像形成装置においては、画像形成動作のために多くの駆動装置が備えられている。
【０００３】
特許文献１には、被駆動体たる排紙ローラを正回転および逆回転させる駆動装置が記載されている。この駆動装置には、モータから回転駆動力が入力される入力軸と、排紙ローラに回転駆動力を出力する出力軸とを備えている。入力軸から出力軸への駆動伝達経路は二系統あり、一方は出力軸をモータの回転方向と同方向に回転させる正転駆動伝達経路であり、他方は出力軸をモータの回転方向とは逆方向に回転させる逆転駆動伝達経路である。各駆動伝達経路には、それぞれ駆動伝達切り替え手段たるクラッチを有しており、正転駆動伝達経路のクラッチをＯＮにし、逆転駆動伝達経路のクラッチをＯＦＦにすると正転駆動伝達経路から伝達された駆動力により出力軸が正回転し、排紙ローラが正回転する。一方、正転駆動伝達経路のクラッチをＯＦＦにし、逆転駆動伝達経路のクラッチをＯＮにすると、逆転駆動伝達経路から伝達された駆動力により出力軸が逆回転し、排紙ローラが逆回転する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の駆動装置においては、排紙ローラを正回転と逆回転とで切り替えるときに、正転駆動伝達経路と逆転駆動伝達経路とにそれぞれ設けた各クラッチのＯＮとＯＦＦとの切り替え動作を順に行う。そのため、クラッチ二個分の前記切り替え動作にかかる時間を要する分、排紙ローラの正回転と逆回転との駆動切り替えに時間がかかってしまうといった問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、駆動源から駆動力が入力される回転可能な入力側回転部材と、被駆動体に駆動力を出力する回転可能な出力側回転部材と、前記入力側回転部材から前記出力側回転部材に駆動力を伝達するための二系統の駆動伝達経路とを備えた駆動装置において、前記二系統の駆動伝達経路のうちの一方の駆動伝達経路に対して、駆動力を伝達する駆動伝達状態と、駆動力を遮断する駆動遮断状態とを切り替え可能な駆動伝達切り替え手段と、前記一方の駆動伝達経路が前記駆動遮断状態のときに、前記二系統の駆動伝達経路のうちの他方の駆動伝達経路から前記出力側回転部材への駆動力の伝達を許容し、前記一方の駆動伝達経路が前記駆動伝達状態のときに前記他方の駆動伝達経路から前記出力側回転部材への駆動伝達を制限する駆動伝達許容制限変更手段とを有し、前記一方の駆動伝達経路は、回転軸部材に回転可能に保持されたプーリに架け渡されるベルト部材を用いて駆動伝達を行うように構成され、前記駆動伝達切り替え手段は、前記プーリとは別体で前記回転軸部材上に保持された電磁クラッチであり、前記電磁クラッチは、前記回転軸部材上に固定されたロータ部と、前記回転軸部材上に回転可能に保持された電磁コイル部と、前記回転軸部材上に該回転軸部材に沿って移動可能に保持され、前記電磁コイル部の通電時に前記ロータ部に吸着し、該電磁コイル部の非通電時に前記ロータ部と離間する駆動連結部材とから構成されており、前記駆動連結部材は、前記回転軸部材に沿って移動可能な状態で前記プーリの被連結部に連結する連結部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上、本発明によれば、被駆動体の駆動切り替えにかかる時間の短縮化を図ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】構成例１に係る駆動装置の概略断面図。
【図２】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】クラッチの概略構成図。
【図４】駆動爪及び駆動連結穴の形状の一例を示す概略構成図。
【図５】構成例２に係る駆動装置の概略断面図。
【図６】構成例３に係る駆動装置の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図２は、実施形態に係るプリンタの概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット６０Ｋを例にすると、潜像担持体たるドラム状の感光体６１Ｋ、現像装置６２Ｋ、帯電装置６３Ｋ、ドラムクリーニング装置６４Ｋ、除電装置等を備えている。画像形成ユニットたるプロセスユニット６０Ｋは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【０００９】
帯電装置６３Ｋは、駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体６１Ｋの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体６１Ｋの表面は、レーザー光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、Ｋトナーを用いる現像装置６２ＫによってＫトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト７９上に中間転写される。ドラムクリーニング装置６４Ｋは、中間転写工程を経た後の感光体６１Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体６１Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体６１Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍにおいても、同様にして感光体６１Ｙ，６１Ｃ，６１Ｍ上にＹ，Ｃ，Ｍトナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト７９上に中間転写される。なお、感光体６１Ｋにおける筒状のドラム部は、中空のアルミ素管のおもて面に有機感光層が被覆されたものである。このドラム部の軸線方向の両端部にそれぞれドラム軸を有するフランジが取り付けられて、感光体６１Ｋを構成している。現像手段たる現像装置６２Ｋは、内部に収容されたＫトナーを、現像ローラ６２ａＫの回転に伴って、現像ローラ６２ａＫと感光体６１Ｋとの対向領域である現像領域で、感光体６１Ｋの表面に形成されたＫ用の静電潜像に付着させ、Ｋトナー像に現像する。
【００１０】
図２を用いてＫ用のプロセスユニット６０Ｋについて説明したが、Ｙ，Ｃ，Ｍ用のプロセスユニット６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍにおいても、同様のプロセスにより、感光体６１Ｙ，６１Ｃ，６１Ｍの表面にＹ，Ｃ，Ｍトナー像が形成される。
【００１１】
先に示した図２において、プロセスユニット６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋの鉛直方向上方には、光書込ユニット６５が配設されている。潜像書込装置たる光書込ユニット６５は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光Ｌにより、プロセスユニット６０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋにおける感光体６１Ｙ，６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｋを光走査する。この光走査により、感光体６１Ｙ，６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。かかる構成においては、光書込ユニット６５と、プロセスユニット６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋとにより、３つ以上の潜像担持体にそれぞれ互いに異なる色の可視像たるＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像を作像する作像手段として機能している。
【００１２】
なお、光書込ユニット６５は、光源から発したレーザー光を、ポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００１３】
プロセスユニット６０Ｙ，６０Ｃ，６０Ｍ，６０Ｋの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト７９を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめるベルト装置たる転写ユニット７５が配設されている。転写ユニット７５は、中間転写ベルト７９の他に、駆動ローラ７６、テンションローラ７７、４つの一次転写ローラ７４Ｙ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｋ、二次転写ローラ７８、ベルトクリーニング装置７１、クリーニングバックアップローラ７２などを備えている。
【００１４】
ベルト部材であり、転写ベルトである中間転写ベルト７９は、そのループ内側に配設された駆動ローラ７６、テンションローラ７７、クリーニングバックアップローラ７２及び４つの一次転写ローラ７４Ｙ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｋによって張架されている。そして、駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ７６の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００１５】
４つの一次転写ローラ７４Ｙ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト７９を感光体６１Ｙ，６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト７９のおもて面と、感光体６１Ｙ，６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｋとが当接するＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。
【００１６】
一次転写ローラ７４Ｙ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｋには、転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体６１Ｙ，６１Ｃ，６１Ｍ，６１Ｋの静電潜像と、一次転写ローラ７４Ｙ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、一次転写ローラ７４Ｙ，７４Ｃ，７４Ｍ，７４Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００１７】
Ｙ用のプロセスユニット６０Ｙの感光体６１Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体６１Ｙの回転に伴って上述のＹ用の一次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体６１Ｙ上から中間転写ベルト７９上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写せしめられた中間転写ベルト７９は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを通過する際に、感光体６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト７９上には４色トナー像が形成される。
【００１８】
転写ユニット７５の二次転写ローラ７８は、中間転写ベルト７９のループ外側に配設されて、ループ内側のテンションローラ７７との間に中間転写ベルト７９を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト７９のおもて面と、二次転写ローラ７８とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ７８には、転写バイアス電源によって二次転写バイアスが印加される。この印加により、二次転写ローラ７８と、アース接続されているテンションローラ７７との間には、二次転写電界が形成される。
【００１９】
転写ユニット７５の鉛直方向下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット４１がプリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット４１は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ４２を当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路に向けて送り出す。
【００２０】
給紙路の末端付近には、レジストローラ４３，４４からなるレジストローラ対が配設されている。このレジストローラ対は、給紙カセット４１から送り出された記録部材たる記録紙をローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙を上述の二次転写ニップ内で中間転写ベルト７９上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。
【００２１】
二次転写ニップで記録紙に密着せしめられた中間転写ベルト７９上の４色トナー像は、二次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括二次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。なお、二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト７９には、記録紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト７９のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置７１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト７９のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ７２は、ベルトクリーニング装置７１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００２２】
表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、二次転写ニップを通過すると、二次転写ローラ７８や中間転写ベルト７９から曲率分離する。そして、転写後搬送路を経由して、定着手段たる定着装置４０に送り込まれる。定着装置４０には、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ４５と、定着ローラ４５に所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ４７とが設けられており、定着ローラ４５と加圧ローラ４７とによって定着ニップを形成している。定着装置４０内に送り込まれた記録紙は、その未定着トナー像担持面を定着ローラ４５に密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００２３】
操作部に対する入力操作や、パーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合、定着装置４０内から排出された記録紙Ｐは、正転する排紙ローラ対１６１によって、そのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバーの上面であるスタック部５６にスタックされる。
【００２４】
また、排紙ローラ対１６１は、定着装置４０から搬送される記録紙Ｐをスタック部５６へ排出する一方で、両面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対１６１を逆転させて記録紙Ｐを再給紙路１７０側へスイッチバックさせる。すなわち、排紙ローラ対１６１は、一対の排紙ローラ１６１ａ，１６１ｂを備え、排紙センサ１６２により、記録紙Ｐが排紙ローラ１６１ａ，１６１ｂに端部が挟まれたニップ状態を検出したら、排紙ローラ１６１ａ，１６１ｂを逆転させる。これにより、記録紙Ｐが再給紙路１７０を通って、その裏面に転写可能な向きに表裏が反転した状態で、再度、二次転写ニップへと搬送される。そして、二次転写ニップを通過し記録紙Ｐの裏面にトナー像が形成された後、定着装置４０でトナー像が記録紙Ｐに定着され、排紙ローラ対１６１によりスタック部５６へと排出される。なお、本実施形態においては、排紙ローラ対１６１の排紙ローラ１６１ａを後述する駆動装置によって回転駆動させるが、排紙ローラ対１６１の少なくとも一方の排紙ローラを駆動装置によって回転駆動させるように構成すればよい。
【００２５】
［構成例１］
図１は、構成例１に係る排紙ローラ１６１ａを駆動する駆動装置３０の概略断面図である。図１に示すように駆動装置３０は、正逆転可能な駆動源であるモータ１を備えており、このモータ１が側板３１に取り付けられている。モータ１のモータギヤ１ａには、アイドラギヤ２が噛み合っている。アイドラギヤ２は、側板３１と側板３２とに固定されたギヤ軸１２に回転自在に支持されている。また、側板３１に設けられた軸受３１ａと、側板３２に設けられた軸受３２ａとによって、入力側回転軸である回転軸４が回転可能に支持されている。この回転軸４には、アイドラギヤ２と噛み合う外歯歯車３が平行ピン４ａで固定されており、外歯歯車３と回転軸４とが一体で回転する。また、回転軸４の軸方向で外歯歯車３よりも排紙ローラ１６１ａ側には、電磁クラッチ５とプーリ６とが同軸上で、電磁クラッチ５が回転軸４に対して締結及び締結解除可能に、プーリ６が回転自在に支持されている。
【００２６】
出力側の回転軸である、排紙ローラ１６１ａの回転軸９は、回転軸４に対して径方向にずれた位置に設けられており、側板３２に設けられた軸受３２ｂに回転自在に支持されている。回転軸９には、外歯歯車３と噛み合う外歯歯車７が回転自在に支持されており、この外歯歯車７は、回転軸９に平行ピン９ａで固定された、予め定められたトルク設定値以上のトルクを受けたときに空転するトルクリミッタ８とカップリング８ａで係合している。また、回転軸９の軸方向でトルクリミッタ８よりも排紙ローラ１６１ａ側には、プーリ１１が回転軸９に平行ピン９ｂで固定されている。回転軸４に設けられたプーリ６と、回転軸９に設けられたプーリ１１とには、タイミングベルト１０が架け渡されている。
【００２７】
図１に示す駆動装置３０においては、モータ１の駆動力を排紙ローラ１６１ａに伝達するための二系統の駆動伝達経路である第一駆動伝達経路Ｒ１と第二駆動伝達経路Ｒ２とを有している。第一駆動伝達経路Ｒ１は、外歯歯車３と外歯歯車７とトルクリミッタ８とによって構成されており、第二駆動伝達経路Ｒ２は、電磁クラッチ５とプーリ６とタイミングベルト１０とプーリ１１とによって構成されている。そして、第一駆動伝達経路Ｒ１と第二駆動伝達経路Ｒ２とでは、排紙ローラ１６１ａの回転方向が互いに逆向きとなるように、それぞれ駆動伝達がなされる。
【００２８】
図３は、駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動伝達切り替え手段である電磁クラッチ５とプーリ６との関係を説明するための概略構成図である。
電磁クラッチ５は、回転軸４に固定されたロータ部５ｃと、回転軸４に回転自在に設けられた電磁コイル部５ｄ及び駆動連結部材５ｆとから構成されている。ロータ部５ｃは、回転軸４に固定された筒状の軸固定部５ｅを介して回転軸４に固定されており、回転軸４と一体的に回転するように構成されている。
一方、電磁コイル部５ｄは、前記軸固定部５ｅに対して回転可能に設けられており、回転軸４が回転しても電磁コイル部５ｄは回転しないように構成されている。これは、電磁コイル部５ｄには、画像形成装置本体から電気を供給するための電線５ｈが接続されているため、回転軸４と一体的に回転すると電線５ｈを切断することになるからである。
又、駆動連結部材５ｆも前記軸固定部５ｅに対して回転可能であって、かつ回転軸４の軸方向に移動可能に設けられている。駆動連結部材５ｆには、アーマチュア５ｂが設けられている。このアーマチュア５ｂは、電磁コイル部５ｄが通電状態の時（電磁クラッチ５がＯＮ時）は、磁力によりロータ部５ｃに吸着し、電磁コイル部５ｄが非通電状態の時（電磁クラッチ５がＯＦＦ時）は、ロータ部５ｃと離間するように構成されている。つまり、駆動連結部材５ｆは、ロータ部５ｃと回転軸に固定されたスラスト受け５ｇとの間で回転軸４の軸方向に移動可能に設けられている。又、駆動連結部材５ｆと軸固定部５ｅとの隙間は、電磁クラッチＯＮ時にアーマチュア５ｂがロータ部５ｃ側へスライド移動して確実に吸着するように、後述するプーリ６と回転軸４との隙間に比べて大きく形成されている。
駆動連結部材５ｆは、プーリ６側に延びる少なくとも一対の駆動爪５ａを備えている。そして、この駆動爪５ａの先端は、プーリ６側に形成された少なくとも一対の駆動連結穴６ａに嵌合している。一方、プーリ６は、回転軸４に対して回転するだけの最小限の隙間を有して回転可能に設けられているとともに、Ｅリング４ｅにより回転軸４の軸方向には移動が規制されている。また、図３に示すように駆動爪５ａと駆動連結穴６ａとの嵌合幅Ｗ１は、電磁クラッチＯＮ時のロータ部５ｃとアーマチュア５ｂの吸着による駆動連結部材５ｆのスライド移動量Ｗ２よりも大きくなっている。
従って、駆動連結部材５ｆとプーリ６は、駆動連結部材５ｆのスライド移動にかかわらず駆動爪５ａと駆動連結穴６ａの嵌合状態が維持された状態で回転軸４に対して一体的に回転できるように構成されている。
駆動爪５ａ及び駆動連結穴６ａの形状の一例を図４に示す。図４に示すように駆動爪５ａは、その全周において所定間隔ｌを有した状態で駆動連結穴６ａに嵌合している。尚、図４では駆動爪５ａと駆動連結穴６ａが略相似形のものを示したが、これに限定されるものではない。要するに駆動爪５ａと駆動連結穴６ａが、駆動連結部材５ｆの回転軸４に対するガタツキを吸収でき、かつ駆動連結部材５ｆからプーリ６への駆動伝達が正常に行えるような間隔を有して嵌合されていれば良い。
又、図３では駆動爪５ａと駆動連結穴６ａをそれぞれ一対ずつ設ける場合を示したがこれに限定されるものではなく、それぞれを３つ以上設けても問題ない。好ましくは３の倍数の個数で駆動爪５ａと駆動連結穴６ａをそれぞれ設けると良い。
【００２９】
従来の電磁クラッチは、図３において駆動爪５ａ及びプーリ６が存在せず、駆動連結部材５ｆが駆動伝達プーリ６や駆動伝達ギヤの役目をなしている構成である。つまり、駆動連結部材５ｆに直接タイミングベルト１０が巻かれたり、他の駆動伝達ギヤが噛み合わされたりする構成となっている。
上述したように駆動連結部材５ｆは、電磁クラッチＯＮ時にアーマチュア５ｂが確実にロータ部５ｃに吸着するように軸固定部５ｅに対してある程度の隙間を有して設けられている。そのため、電磁クラッチがＯＦＦ時にタイミングベルト１０等が駆動することにより駆動連結部材５ｆが回転すると、駆動連結部材５ｆと軸固定部材５ｅとの隙間の分だけ駆動連結部材５ｆは回転軸４に対して傾斜して回転することになる。その結果、そのまま回転を継続しているとタイミングベルト１０がプーリとしての駆動連結部材５ｆから外れてしまい駆動伝達ができなくなるという不具合が生じるおそれがある。
又、駆動連結部材５ｆが駆動伝達ギヤの場合は、他の駆動伝達ギヤとの噛み合い状態が悪化することによる駆動伝達ギヤの歯の損傷、噛み合い騒音や噛み合い振動の発生という不具合が生じるおそれもある。
【００３０】
これに対し、本発明の電磁クラッチ５では、図３に示すように駆動連結部材５ｆとプーリ６とを別体にするとともに、駆動連結部材５ｆに駆動爪５ａを設け、その駆動爪５ａをプーリ６に設けられた駆動連結穴６ａに所定の隙間を持たせて嵌合させるようにしている。さらに、駆動連結部材５ｆが回転軸４の軸方向にスライド移動しても駆動爪５ａと駆動連結穴６ａとの嵌合状態は維持されているように構成されている。
そのため、電磁クラッチがＯＦＦ時にタイミングベルト１０によりプーリ６が回転し、駆動爪５ａ及び駆動連結穴６ａの作用により駆動連結部材５ｆも回転軸４に対して回転する。その際に、駆動連結部材５ｆは上述のように回転軸４に対して傾斜して回転するが、プーリ６は、回転軸４に対して回転するだけの最小限の隙間を有して回転可能に設けられているため、回転軸４に対して傾斜して回転することはない。
その結果、従来の電磁クラッチで発生するおそれがあったタイミングベルトの脱落により駆動伝達の予期せぬ遮断や、駆動伝達ギヤの歯の損傷、噛み合い騒音や噛み合い振動の発生を抑制することができる。
【００３１】
図１に示す駆動装置３０において、電磁クラッチ５をＯＦＦした状態で排紙ローラ１６１ａを駆動させる場合でのモータ１から排紙ローラ１６１ａへの駆動伝達は、次のように行われる。モータ１は、モータギヤ１ａからアイドラギヤ２を介して外歯歯車３を駆動する。外歯歯車３から外歯歯車７に伝達された駆動力は、カップリング８ａで外歯歯車７と係合されたトルクリミッタ８を介して回転軸９に伝達される。また、電磁クラッチ５がＯＦＦであることで、回転軸４の回転に対して電磁クラッチ５が空転する。そのため、プーリ６に回転軸４の駆動が伝わらず、プーリ６とタイミングベルト１０とプーリ１１とで形成される駆動伝達経路からは、回転軸９に回転軸４の駆動力は伝達されない。これにより、回転軸９に設けられた排紙ローラ１６１ａは、外歯歯車３と外歯歯車７とトルクリミッタ８とで構成される第一駆動伝達経路Ｒ１から伝達された駆動力によって、回転軸４の回転方向とは逆方向で回転される。
【００３２】
一方、図１に示す駆動装置３０において、電磁クラッチ５をＯＮした状態で排紙ローラ１６１ａを駆動させる場合でのモータ１から排紙ローラ１６１ａへの駆動伝達は、次のように行われる。モータ１は、モータギヤ１ａからアイドラギヤ２を介して外歯歯車３を駆動する。外歯歯車３から外歯歯車７に伝達された駆動力は、カップリング８ａで外歯歯車７と係合されたトルクリミッタ８を介して回転軸９に伝達される。これにより、回転軸９には、回転軸４の回転方向とは逆方向の駆動が入力されることになる。また、電磁クラッチ５がＯＮであることで、回転軸４に電磁クラッチ５が固定され回転軸４と一体で電磁クラッチ５回転するため、電磁クラッチ５を介してプーリ６に回転軸４の駆動が伝わり、プーリ６からタイミングベルト１０を介してプーリ１１を駆動する。これにより、プーリ１１が設けられた回転軸９には、回転軸４の回転方向と同一方向の駆動が入力されることになる。
【００３３】
ここで、回転軸９には、回転方向が異なる二つの駆動力が入力されるが、トルクリミッタ８は前記トルク設定値として、排紙ローラ１６１ａの回転軸９の駆動トルクよりも大きく、かつ、電磁クラッチ５の伝達トルクよりも低く、空転トルクが設定されている。そのため、電磁クラッチ５の伝達トルクを受けたトルクリミッタ８は空転し、第一駆動伝達経路Ｒ１から回転軸９への駆動伝達が遮断され、第二駆動伝達経路Ｒ２からの駆動伝達により、回転軸４の回転方向と同一方向に回転軸９が駆動される。よって、回転軸９に設けられた排紙ローラ１６１ａは、電磁クラッチ５とプーリ６とタイミングベルト１０とプーリ１１とで構成された第二駆動伝達経路Ｒ２から伝達された駆動力により、回転軸４の回転方向と同一方向で回転される。
【００３４】
また、駆動伝達経路としては、外歯歯車のみで構成する場合よりもタイミングベルトを用いて構成したほうが、高速回転域での静音性に期待できる。したがって、排紙ローラ１６１ａの正回転と逆回転のうち、回転速度を速くしたいほうの駆動伝達にタイミングベルト１０を用いた駆動伝達経路を用いるのが好ましい。
【００３５】
また、電磁クラッチ５は、金属板であるロータとアーマチュアとを電磁力によって吸着し、一体となって駆動することで駆動力を伝達している。しかし、回転動作中に吸着したり遮断したりするため、ロータとアーマチュアとがこすれることにより、これらの表面に施された被膜が削れ地金が露出し、その部分にさびが発生するなどの問題がある。また、電磁クラッチ５のＯＮ時にはエネルギーが消費されるが、このエネルギー消費を必要最小限にするために、電磁クラッチ５のＯＮとＯＦＦとを繰り返すと、上述したようなさびの発生がしやすくなり、耐久性と省エネルギー性との両立が困難となっていた。
【００３６】
そこで、二系統の駆動伝達経路のうち、駆動時間の少ないまたは駆動頻度の少ない駆動伝達経路である排紙ローラ１６１ａを逆転させる駆動伝達経路に、電磁クラッチ５を介して駆動力を伝達する。そして、駆動時間の多いまたは駆動頻度の多い駆動伝達経路である排紙ローラ１６１ａを正転させる駆動伝達経路に、トルクリミッタ８を介して駆動力を伝達する。これにより、駆動時間の多いまたは駆動頻度の多い駆動伝達経路である排紙ローラ１６１ａを正転させる駆動伝達経路では、電磁クラッチ５を用いないため、電磁クラッチ５のＯＮとＯＦＦと頻繁に繰り返す必要がない。そのため、上述したようなさびの発生やエネルギー消費が抑えられるため、高信頼と省エネルギー化を図ることができる。
【００３７】
［構成例２］
図５は、構成例２に係る駆動装置３０の概略断面図である。図５に示すように駆動装置３０おいては、正逆転可能な駆動源であるモータ１が側板３１に取り付けられている。モータ１のモータギヤ１ａは、側板３１と、これと対向する側板３２とに固定された固定軸１５に回転自在に支持されたアイドラギヤプーリ１３の外歯歯車部１３ａと噛み合っている。排紙ローラ１６１ａの回転軸９は、固定軸１５に対して径方向にずれた位置に設けられており、側板３２に設けられた軸受３２ｂに回転自在に支持されている。回転軸９には、外歯歯車部１３ａと噛み合う外歯歯車１４が回転自在に支持されており、この外歯歯車１４と、回転軸９の軸端部に平行ピン９ｃで固定されたトルクリミッタ８とが、カップリング８ａを介して係合している。また、回転軸９の外歯歯車１４よりも排紙ローラ１６１ａ側には、プーリ１８と電磁クラッチ５とが同軸上で、プーリ１８が回転軸９に対して回転自在に、電磁クラッチ５が回転軸９に対して締結及び締結解除可能に支持されている。プーリ１８と電磁クラッチ５とは、カップリング１８ａを介して係合しており一体で回転可能となっている。固定軸１５に設けられたアイドラギヤプーリ１３のプーリ部１３ｂと、回転軸９に設けられたプーリ１８とには、タイミングベルト１７が架け渡されている。
【００３８】
図５に示す駆動装置３０においては、モータ１の駆動力を排紙ローラ１６１ａに伝達するための二系統の駆動伝達経路の一方である第一駆動伝達経路Ｒ１は、外歯歯車部１３ａと外歯歯車１４とトルクリミッタ８とによって構成されている。また、二系統の駆動伝達経路の他方である第二駆動伝達経路Ｒ２は、プーリ部１３ｂとタイミングベルト１７とプーリ１８と電磁クラッチ５とによって構成されている。そして、第一駆動伝達経路Ｒ１と第二駆動伝達経路Ｒ２とでは、排紙ローラ１６１ａの回転方向が互いに逆向きとなるように、それぞれ駆動伝達がなされる。
【００３９】
図５に示す駆動装置３０において、電磁クラッチ５をＯＦＦした状態で排紙ローラ１６１ａを駆動させる場合でのモータ１から排紙ローラ１６１ａへの駆動伝達は、次のように行われる。モータ１は、モータギヤ１ａからアイドラギヤプーリ１３の外歯歯車部１３ａを介して外歯歯車１４を駆動する。外歯歯車部１３ａから外歯歯車１４に伝達された駆動力は、カップリング８ａで外歯歯車１４と係合されたトルクリミッタ８を介して回転軸９に伝達される。また、電磁クラッチ５がＯＦＦであることで、回転軸９に対して電磁クラッチ５が空転するため、アイドラギヤプーリ１３のプーリ部１３ｂからタイミングベルト１７を介してプーリ１８に伝達された駆動力は、電磁クラッチ５を介して回転軸９には伝わらない。すなわち、プーリ部１３ｂとタイミングベルト１７とプーリ１８と電磁クラッチ５とで構成された第二駆動伝達経路Ｒ２からは、回転軸９にアイドラギヤプーリ１３からの駆動力は伝達されない。これにより、回転軸９に設けられた排紙ローラ１６１ａは、外歯歯車部１３ａと外歯歯車１４とトルクリミッタ８とで構成された第一駆動伝達経路Ｒ１から伝達された駆動力によって、アイドラギヤプーリ１３の回転方向とは逆方向で回転される。
【００４０】
一方、図５に示す駆動装置３０において、電磁クラッチ５をＯＮした状態で排紙ローラ１６１ａを駆動させる場合でのモータ１から排紙ローラ１６１ａへの駆動伝達は、次のように行われる。モータ１は、モータギヤ１ａからアイドラギヤプーリ１３の外歯歯車部１３ａを介して外歯歯車１４を駆動する。外歯歯車部１３ａから外歯歯車１４に伝達された駆動力は、カップリング８ａで外歯歯車１４と係合されたトルクリミッタ８を介して回転軸９に伝達される。これにより、回転軸９は、アイドラギヤプーリ１３の回転方向とは逆方向の駆動が入力されることになる。また、電磁クラッチ５がＯＮであることで、回転軸９に対して電磁クラッチ５が固定され回転軸１９と一体で電磁クラッチ５が回転する。そのため、アイドラギヤプーリ１３のプーリ部１３ｂからタイミングベルト１７を介してプーリ１８に伝達された駆動力が、電磁クラッチ５を介して回転軸１９に伝達される。これにより、回転軸９には、アイドラギヤプーリ１３の回転方向と同一方向の駆動が入力されることになる。
【００４１】
ここで、回転軸９には、回転方向が異なる二つの駆動力が入力されるが、トルクリミッタ８は前記トルク設定値として、排紙ローラ１６１ａの回転軸９の駆動トルクよりも大きく、かつ、電磁クラッチ５の伝達トルクよりも低く、空転トルクが設定されている。そのため、電磁クラッチ５の伝達トルクを受けたトルクリミッタ８は空転し、第一駆動伝達経路Ｒ１から回転軸９への駆動伝達が遮断され、第二駆動伝達経路Ｒ２からの駆動伝達により、アイドラギヤプーリ１３の回転方向と同一方向に回転軸９が駆動される。よって、回転軸９に設けられた排紙ローラ１６１ａは、プーリ部１３ｂとタイミングベルト１７とプーリ１８と電磁クラッチ５とで形成される第二駆動伝達経路Ｒ２から伝達された駆動力により、アイドラギヤプーリ１３の回転方向と同一方向で回転される。
【００４２】
また、構成例２に係る駆動装置３０においては、構成例１に係る駆動装置３０に対して、図１に示す回転軸４を図５に示す固定軸１５にすることができ、回転軸４を軸支していた軸受３１ａ，３２ａが不要となり、その分、低コスト化を図ることができる。また、排紙ローラ１６１ａの回転軸９上にトルクリミッタ８と電磁クラッチ５とを配置するため、構成例１に係る駆動装置３０に比べて、電磁クラッチ５の交換の作業性を向上させることができる。なお、構成例１に係る駆動装置３０においては、電磁クラッチ５の交換を行う場合に、図１に示す回転軸４を外す必要があるため、その分、電磁クラッチ５の交換の作業性が煩雑となる。
【００４３】
［構成例３］
図６は、構成例３に係る駆動装置３０の概略断面図である。図６に示すように駆動装置３０は、正逆転可能な駆動源であるモータ１が、側板３１に取り付けられている。モータ１のモータギヤ１ａは、側板３１と、これと対向する側板３２とに固定された固定軸２０に、回転自在に支持されたアイドラギヤ２１の内歯歯車部２１ａと噛み合っている。また、アイドラギヤ２１は同心円状に外歯歯車部２１ｂを備えており、この外歯歯車部２１ｂと、回転軸２２に平行ピン２２ａで固定された外歯歯車２３とが噛み合っている。回転軸２２は、側板３１に設けられた軸受３１ａと、側板３２に設けられた軸受３２ａとによって回転自在に支持されている。回転軸２２の軸方向で排紙ローラ１６１ａとは反対側の端部には、平行ピン２２ｂで固定された外歯歯車２４を同軸上で備えており、この外歯歯車２４と、排紙ローラ１６１ａの回転軸９に回転自在に支持された内歯歯車２５とが噛み合っている。回転軸９は、側板３２に設けられた軸受３２ｂに回転自在に支持されている。回転軸９の軸方向で内歯歯車２５と隣接する位置には、内歯歯車２５と一体で回転可能な電磁クラッチ５が、回転軸９に対して締結及び締結解除可能に支持されている。回転軸９の軸方向で電磁クラッチ５よりも排紙ローラ１６１ａ側には、外歯歯車２３と噛み合う外歯歯車２８が回転自在に支持されている。この外歯歯車２８は、回転軸９に平行ピン９ｄで固定されたトルクリミッタ８とカップリング８ａを介して係合している。
【００４４】
図６に示す駆動装置３０においては、モータ１の駆動力を排紙ローラ１６１ａに伝達するための二系統の駆動伝達経路の一方である第一駆動伝達経路Ｒ１は、外歯歯車２４と内歯歯車２５と電磁クラッチ５とによって構成されている。また、二系統の駆動伝達経路の他方である第二駆動伝達経路Ｒ２は、外歯歯車２３と外歯歯車２８とトルクリミッタ８とによって構成されている。そして、第一駆動伝達経路Ｒ１と第二駆動伝達経路Ｒ２とでは、排紙ローラ１６１ａの回転方向が互いに逆向きとなるように、それぞれ駆動伝達がなされる。
【００４５】
図６に示す駆動装置３０において、電磁クラッチ５をＯＦＦした状態で排紙ローラ１６１ａを駆動させる場合でのモータ１から排紙ローラ１６１ａへの駆動伝達は、次のように行われる。モータ１は、モータギヤ１ａからアイドラギヤ２１の内歯歯車部２１ａと外歯歯車部２１ｂとを介して外歯歯車２３を駆動する。これにより、外歯歯車２３と噛み合う外歯歯車２８が駆動され、カップリング８ａで外歯歯車２８と係合されたトルクリミッタ８を介して回転軸９に、回転軸２２の回転方向とは逆方向の駆動が入力される。また、電磁クラッチ５がＯＦＦであることで、回転軸９に対して電磁クラッチ５が空転するため、外歯歯車２３と共に回転軸２２に設けられた外歯歯車２４から内歯歯車２５に伝達された駆動力は、電磁クラッチ５を介して回転軸９には伝わらない。すなわち、外歯歯車２４と内歯歯車２５と電磁クラッチ５とで構成された第一駆動伝達経路Ｒ１からは、回転軸９に駆動力は伝達されない。これにより、回転軸９に設けられた排紙ローラ１６１ａは、外歯歯車２３と外歯歯車２８とトルクリミッタ８とで構成された第二駆動伝達経路Ｒ２から伝達された駆動力によって、外歯歯車２３が設けられた回転軸２２の回転方向とは逆方向で回転される。
【００４６】
一方、図６に示す駆動装置３０において、電磁クラッチ５をＯＮした状態で排紙ローラ１６１ａを駆動させる場合でのモータ１から排紙ローラ１６１ａへの駆動伝達は、次のように行われる。モータ１は、モータギヤ１ａからアイドラギヤ２１の内歯歯車部２１ａと外歯歯車部２１ｂとを介して外歯歯車２３を駆動する。これにより、外歯歯車２３と噛み合う外歯歯車２８が駆動され、カップリング８ａで外歯歯車２８と係合されたトルクリミッタ８を介して回転軸９に、回転軸２２の回転方向とは逆方向の駆動が入力されることになる。また、電磁クラッチ５がＯＮであることで、回転軸９に対して電磁クラッチ５が固定され回転軸９と一体で電磁クラッチ５が回転する。そのため、外歯歯車２３と共に回転軸２２に設けられた外歯歯車２４から内歯歯車２５に伝達された駆動力は、電磁クラッチ５を介して回転軸９に伝達される。これにより、回転軸９には、回転軸２２の回転方向と同一方向の駆動が入力されることになる。
【００４７】
ここで、回転軸９には、回転方向が異なる二つの駆動力が入力されるが、トルクリミッタ８は前記トルク設定値として、排紙ローラ１６１ａの回転軸９の駆動トルクよりも大きく、かつ、電磁クラッチ５の伝達トルクよりも低く、空転トルクが設定されている。そのため、電磁クラッチ５の伝達トルクを受けたトルクリミッタ８は空転し、第二駆動伝達経路Ｒ２から回転軸９への駆動伝達が遮断され、第一駆動伝達経路Ｒ１からの駆動伝達により、回転軸２２の回転方向と同一方向に回転軸９が駆動される。よって、回転軸９に設けられた排紙ローラ１６１ａは、外歯歯車２４と内歯歯車２５と電磁クラッチ５とで形成される第一駆動伝達経路Ｒ１から伝達された駆動力により、回転軸２２の回転方向と同一方向で回転される。
【００４８】
また、本構成例に係る駆動装置３０のように、駆動伝達経路を内歯歯車を用いて構成することで、駆動を入力する外歯歯車との噛み合い部を内歯歯車で覆うことができ、噛み合い部で発生する騒音を、内歯歯車により遮蔽することができる。また、外歯歯車同士の噛み合いに比べて外歯歯車と内歯歯車との噛み合いのほうが噛み合い率を上げることができ、騒音や振動の発生を抑制することができる。これにより、駆動装置３０の静音性を高めることができる。このため、内歯歯車を用いた駆動伝達経路としては、使用頻度が多く、使用時間が長い方の駆動伝達に用いるのが好ましい。具体的には、排紙ローラ１６１ａは、記録紙Ｐをスイッチバック搬送する逆回転よりも、スタック部５６へ記録紙Ｐを排出する正回転の方が、使用頻度が多く、使用時間が長い。したがって、第一駆動伝達経路Ｒ１を介して駆動伝達するときに、排紙ローラ１６１ａを正回転させることで、効果的に駆動装置３０の静音性を高めることができる。
【００４９】
なお、本実施形態にかかる駆動装置３０においては、予め定められたトルク設定値以上のトルクを受けたときに駆動伝達を遮断するトルク制限手段としてトルクリミッタ８を用いたが、これに限るものではない。例えば、入力軸側からのトルク（回転駆動力）は出力軸側に伝達され、出力軸側からのトルク（回転駆動力）は入力軸側に伝達されない双方向クラッチを、前記トルク制限手段として用いても良い。
【００５０】
また、本実施形態に係る駆動装置３０において、第一駆動伝達経路Ｒ１と第二駆動伝達経路Ｒ２とで、排紙ローラ１６１ａの回転方向を異ならせるものに限るものではない。すなわち、タイミングベルトを用いた駆動伝達経路と、外歯歯車のみで構成した動伝達経路とで、排紙ローラ１６１ａの回転方向を同じにし回転速度を互いに異ならせるように外歯歯車の数や径、歯数などを調整して構成してもよい。また、内歯歯車を用いた駆動伝達経路と、外歯歯車のみで構成した駆動伝達経路とで、排紙ローラ１６１ａの回転方向を同じにし回転速度を互いに異ならせるように外歯歯車の数や径、歯数などを調整して構成してもよい。また、第一駆動伝達経路Ｒ１と第二駆動伝達経路Ｒ２との両方を、タイミングベルトを用いた駆動伝達経路で構成してもよい。これにより、第一駆動伝達経路Ｒ１と第二駆動伝達経路Ｒ２とのいずれの駆動伝達経路を用いた場合でも、歯車を用いる場合に比べて、静音化を図ることができる。
【００５１】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
モータ１などの駆動源から駆動力が入力される回転可能な回転軸４などの入力側回転部材と、排紙ローラ１６１ａなどの被駆動体に駆動力を出力する回転可能な回転軸９などの出力側回転部材と、前記入力側回転部材から前記出力側回転部材に駆動力を伝達するための第一駆動伝達経路Ｒ１及び第二駆動伝達経路Ｒ２などの二系統の駆動伝達経路とを備えた駆動装置３０などの駆動装置において、前記二系統の駆動伝達経路のうちの一方の駆動伝達経路に対して、駆動力を伝達する駆動伝達状態と、駆動力を遮断する駆動遮断状態とを切り替え可能な電磁クラッチ５などの駆動伝達切り替え手段と、前記一方の駆動伝達経路が前記駆動遮断状態のときに、前記二系統の駆動伝達経路のうちの他方の駆動伝達経路から前記出力側回転部材への駆動力の伝達を許容し、前記一方の駆動伝達経路が前記駆動伝達状態のときに前記他方の駆動伝達経路から前記出力側回転部材への駆動伝達を制限するトルクリミッタ８などの駆動伝達許容制限変更手段とを有する。
（態様Ａ）においては、駆動伝達切り替え手段による前記一方の駆動伝達経路の駆動遮断状態と駆動伝達状態との切り替え動作に応じて、駆動伝達許容制限変更手段による前記他方の駆動伝達経路から出力側回転部材への駆動力の伝達の許容と制限とが変更される。これにより、前記一方の駆動伝達経路と前記他方の駆動伝達経路との変更を行うことができる。よって、一つの駆動伝達切り替え手段の切り替え動作に要する時間で、入力側回転部材から出力側回転部材への駆動伝達経路を、前記一方の駆動伝達経路と前記他方の駆動伝達経路とで変更し被駆動体の駆動切り替えを行うことが可能となる。したがって、前記二系統の駆動伝達経路それぞれに対応させて駆動伝達切り替え手段を二つ設ける場合よりも、被駆動体の駆動切り替えにかかる時間の短縮化を図ることができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記入力側回転部材は回転可能に支持された入力側回転軸であり、入力側回転軸上に前記駆動伝達切り替え手段を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、入力側回転軸を別の駆動力に使用することが可能となる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）において、前記出力側回転部材は回転可能に支持された出力側回転軸であり、前記駆動伝達切り替え手段と前記駆動伝達許容制限変更手段とを、出力側回転軸上に設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動伝達切り替え手段と、駆動伝達許容制限変更手段とを一つの軸に取り付けることができるため、駆動伝達切り替え手段の交換性が良い。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、前記二系統の駆動伝達経路のうち、一方はタイミングベルト１０などのベルト部材を用いて駆動伝達を行うように構成しており、他方は外歯歯車３及び外歯歯車７などの外歯歯車のみで駆動伝達を行うように構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルト部材を用いた駆動伝達経路は、歯車を用いた場合に比べて、高速域での静音性に優れている。したがって、複数の駆動伝達経路の前記一方をベルト部材を用いて駆動伝達を行うように構成することで、歯車を用いる場合に比べて、静音化を図ることができる。また、外歯歯車は、ベルト部材に比べて耐久性が高い。したがって、複数の駆動伝達経路の前記他方を外歯歯車のみで駆動伝達を行うように構成することによって、その駆動伝達経路の耐久性を高めることができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、前記二系統の駆動伝達経路のうち、一方は内歯歯車２５などの内歯歯車を用いて駆動伝達を行うように構成しており、他方は外歯歯車２３及び外歯歯車２８などの外歯歯車のみで駆動伝達を行うように構成した。これによれば、上記実施形態について説明したように、内歯歯車を用いることで、外歯歯車を用いた場合に比べて、噛み合い率を高めることができる。したがって、複数の駆動伝達経路の前記一方を内歯歯車を用いて駆動伝達を行うように構成することで、回転ムラや騒音、振動の発生を抑制することができる。また、外歯歯車は、内歯歯車に比べて耐久性が高い。したがって、複数の駆動伝達経路の前記他方を外歯歯車のみで駆動伝達を行うように構成することによって、その駆動伝達経路の耐久性を高めることができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）において、前記駆動伝達許容制限変更手段は、予め定められたトルク設定値以上のトルクを受けたときに駆動伝達を遮断するトルク制限手段であり、前記トルク設定値が、前記被駆動体の駆動トルクよりも高く、かつ、前記駆動伝達切り替え手段の伝達トルクよりも小さい。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動伝達切り替え手段からの駆動力によって被駆動体を駆動させることが可能となる。
（態様Ｇ）
（態様Ｆ）において、前記トルク制限手段として、前記トルク設定値以上のトルクを受けたときに空転するトルクリミッタを用いる。これによれば、簡単な構成で駆動の伝達と遮断とを変更することができる。
（態様Ｈ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）において、前記二系統の駆動伝達経路のうち、駆動時間が短いまたは使用頻度が少ないほうの駆動伝達経路に、前記駆動伝達切り替え手段を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、消費電力の低減や高耐久性を図ることができる。
（態様Ｉ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）において、前記駆動伝達切り替え手段として電磁クラッチを用いることができる。
（態様Ｊ）
（態様Ｉ）において、前記電磁クラッチとプーリ６などのプーリとが別体で同じ軸に対して保持されている。これによれば、上記実施形態について説明したように、プーリの取り付け精度が向上するため、被回転体の回転精度を向上させることができる。また、電磁クラッチの耐久性を向上させることができる。
（態様Ｋ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｊ）において、前記二系統の駆動伝達経路は、前記入力側回転部材と前記出力側回転部材との回転方向が同じになる駆動伝達経路と、前記入力側回転部材と前記出力側回転部材との回転方向が逆になる駆動伝達経路とである。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記被駆動体の回転方向の駆動切り替え動作にかかる時間の短縮化を図ることができる。
（態様Ｌ）
画像を形成する画像形成手段と、被駆動体に駆動力を伝達させて駆動させる駆動手段とを備えた画像形成装置において、前記駆動手段として、（態様Ａ）乃至（態様Ｋ）のいずれか一記載の駆動装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、被駆動体の駆動切り替えにかかる時間の短縮化を図ることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１        モータ
１ａ      モータギヤ
２        アイドラギヤ
３        外歯歯車
４        回転軸
４ａ      平行ピン
５        電磁クラッチ
５ａ      駆動爪
５ｂ      アーマチュア
５ｃ      ロータ部
５ｄ      電磁コイル部
５ｅ      軸固定部
５ｆ      駆動連結部材
６        プーリ
６ａ      駆動連結穴
７        外歯歯車
８        トルクリミッタ
８ａ      カップリング
９        回転軸
９ａ      平行ピン
９ｂ      平行ピン
９ｃ      平行ピン
９ｄ      平行ピン
１０      タイミングベルト
１１      プーリ
１２      ギヤ軸
１３      アイドラギヤプーリ
１３ａ    外歯歯車部
１３ｂ    プーリ部
１４      外歯歯車
１５      固定軸
１７      タイミングベルト
１８      プーリ
１８ａ    カップリング
１９      回転軸
２０      固定軸
２１      アイドラギヤ
２１ａ    内歯歯車部
２１ｂ    外歯歯車部
２２      回転軸
２２ａ    平行ピン
２２ｂ    平行ピン
２３      外歯歯車
２４      外歯歯車
２５      内歯歯車
２８      外歯歯車
３０      駆動装置
３１      側板
３１ａ    軸受
３２      側板
３２ａ    軸受
３２ｂ    軸受
４０      定着装置
４１      給紙カセット
４２      給紙ローラ
４３      レジストローラ
４４      レジストローラ
４５      定着ローラ
４７      加圧ローラ
５６      スタック部
６０      プロセスユニット
６１      感光体
６２      現像装置
６２ａ    現像ローラ
６３      帯電装置
６４      ドラムクリーニング装置
６５      光書込ユニット
７１      ベルトクリーニング装置
７２      クリーニングバックアップローラ
７４      一次転写ローラ
７５      転写ユニット
７６      駆動ローラ
７７      テンションローラ
７８      二次転写ローラ
７９      中間転写ベルト
１６１    排紙ローラ対
１６１ａ  排紙ローラ
１６１ｂ  排紙ローラ
１６２    排紙センサ
１７０    再給紙路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２０１４−１７３６７６号公報
【図１】
0006741231.tif 000002
【図２】
0006741231.tif 000003
【図３】
0006741231.tif 000004
【図４】
0006741231.tif 000005
【図５】
0006741231.tif 000006
【図６】
0006741231.tif 000007