(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離材（Ｃ）、第１粘着剤層（Ｂ１）、第１基材（Ａ１）、第２粘着剤層（Ｂ２）、及び第２基材（Ａ２）をこの順で有し、下記条件（１）〜（３）を満たす、タイヤ用粘着シート。
条件（１）：タイヤ用粘着シートを平面視した際に、第２基材（Ａ２）の輪郭より内側におよび第２粘着剤層（Ｂ２）の輪郭より内側に、第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭が存在し、第２基材（Ａ２）の輪郭と第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭との最短距離（Ｚ）が０．１０ｍｍ以上３．００ｍｍ以下である。
条件（２）：ＪＩＳ  Ｌ  １０８５に準拠するガーレ法で測定される第２基材（Ａ２）のＭＤ剛軟度が、０．１０ｍＮ以上である。
条件（３）：第２粘着剤層（Ｂ２）の第２基材（Ａ２）とは反対側の表面の端部から剥離材（Ｃ）までの最短距離である最小高さｈ１が、０．０３ｍｍ以上である。
【請求項２】
第１粘着剤層（Ｂ１）が、ホットメルトタイプ粘着剤組成物からなる、請求項１に記載のタイヤ用粘着シート。
【請求項３】
前記ホットメルトタイプ粘着剤組成物が、ブロック共重合体１５〜４０質量％、粘着付与剤３０〜７０質量％及び可塑剤１０〜４０質量％を配合したものである、請求項２に記載のタイヤ用粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用粘着シートに関し、特にラベリング装置を用いてラベリングを行うためのタイヤ用粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤ表示ラベルと呼ばれるタイヤ用粘着シートが知られている。タイヤ用粘着シートは、顧客に対して、タイヤ情報を伝達するための目的で、タイヤのメーカー名やブランド名、サイズ（幅、偏平率、リム率）、価格、使用上の注意事項等が記載され、タイヤのトレッド面を含む周囲に貼り付けられるものである。
【０００３】
タイヤ用粘着シートは、一般的にフィルム支持体上に、ゴム系粘着剤やアクリル系粘着剤による粘着剤層を積層した構成となっている。
例えば、特許文献１には、支持体と、粘着剤層とを含むタイヤ用粘着シートであって、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体を含む粘着剤層からなるタイヤ用粘着シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９１５９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなタイヤ用粘着シートを、タイヤに貼り付ける場合、従来は手貼りによる貼付が行われていたが、近年はラベリング装置を用いて自動的にタイヤに貼り付ける事が行われている。
しかしながら、特許文献１には、ラベリング装置を用いて粘着シートを貼付するために必要な長尺状のラベル連続体については記載されておらず、当該ラベル連続体として用いるのに適したタイヤ用粘着シートについての検討はなされていない。
【０００６】
実際に、特許文献１に記載の粘着シートを用いてラベル連続体を作製し、ラベリング装置を用いてラベルのタイヤへの貼付を試みたところ、ラベリング装置（ラベラー）から粘着シートが繰り出されず、ラベルがタイヤにうまく貼付できない場合があった。
【０００７】
また、タイヤ用粘着シートは、タイヤ表示ラベルとして、タイヤ表面という凹凸の多い非平面に対して貼付するものであることから、タイヤ表面への粘着剤の埋め込み性を向上させる目的から、軟らかい粘着剤組成物を使用し、かつ粘着剤の塗布厚を厚くしている。
そのため、タイヤ用粘着シートへの抜き加工、カス上げといった一連のラベル加工を行ってロール状に巻き取った後に、ラベルに圧力や熱がかかると、粘着剤組成物がラベルの縁からはみ出してしまい、はみ出した粘着剤組成物が、その上に積層されたタイヤ用粘着シートの剥離シートの背面に付着してしまうという問題が発生する。
その結果、ラベリング装置を用いた貼付時に、ラベル連続体の繰り出し不良が発生したり、ラベリング装置に粘着剤組成物が付着してしまいラベリング作業時の不良発生原因となる。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、ラベリング装置を用いてタイヤに連続的に効率よくラベルを貼付することができるタイヤ用粘着シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討の結果、タイヤ用粘着シートが、剥離材（Ｃ）、第１粘着剤層（Ｂ１）、第１基材（Ａ１）、第２粘着剤層（Ｂ２）、及び第２基材（Ａ２）をこの順で有するタイヤ用粘着シートであって、第２基材（Ａ２）及び第１粘着剤層（Ｂ１）の関係、並びに第２基材（Ａ２）及び第２粘着剤層（Ｂ２）の関係が、それぞれ特定の条件を満たすことで、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記〔１〕〜〔５〕を提供するものである。
〔１〕  剥離材（Ｃ）、第１粘着剤層（Ｂ１）、第１基材（Ａ１）、第２粘着剤層（Ｂ２）、及び第２基材（Ａ２）をこの順で有し、下記条件（１）及び（２）を満たす、タイヤ用粘着シート。
条件（１）：タイヤ用粘着シートを平面視した際に、第２基材（Ａ２）の輪郭より内側に、第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭が存在する。
条件（２）：ＪＩＳ  Ｌ  １０８５に準拠するガーレ法で測定される第２基材（Ａ２）のＭＤ剛軟度が、０．１０ｍＮ以上である。
〔２〕  下記条件（３）を満たす、請求項１に記載のタイヤ用粘着シート。
条件（３）：第２粘着剤層（Ｂ２）の第２基材（Ａ２）とは反対側の表面の端部から剥離材（Ｃ）までの最短距離である最小高さｈ１が、０ｍｍ超えである。
〔３〕  第１粘着剤層（Ｂ１）が、ホットメルトタイプ粘着剤組成物からなる、上記〔１〕又は〔２〕に記載のタイヤ用粘着シート。
〔４〕  前記ホットメルトタイプ粘着剤組成物が、ブロック共重合体１５〜４０質量％、粘着付与剤３０〜７０質量％及び可塑剤１０〜４０質量％を配合したものである、上記〔３〕に記載のタイヤ用粘着シート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ラベリング装置を用いてタイヤに連続的に効率よくラベルを貼付することができるタイヤ用粘着シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のタイヤ用粘着シートの構成の一例を示す断面模式図である。
【図２】本発明のタイヤ用粘着シートの構成の一例を、タイヤ用粘着シート表面に対し、第２基材（Ａ２）側から垂直方向に観察した場合の平面模式図である。
【図３】加工の際に発生する耳部（Ｙ１）と積層体（ＩＩＩ）を説明するための抜き加工後のタイヤ用粘着シートの斜視模式図である。
【図４】ラベル連続体を作製する際に発生する耳部（Ｙ２）と積層体（Ｖ）を説明するための抜き加工後のタイヤ用粘着シートの斜視模式図である。
【図５】本発明のタイヤ用粘着シートから作製されたラベルが、タイヤにラベリングされる様子の一例を示す模式図である。
【図６】本発明とは異なる態様であるタイヤ用粘着シートから作製されたラベルが、タイヤにラベリングされる際に発生する不具合の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［タイヤ用粘着シート］
本発明のタイヤ用粘着シートは、剥離材（Ｃ）、第１粘着剤層（Ｂ１）、第１基材（Ａ１）、第２粘着剤層（Ｂ２）、及び第２基材（Ａ２）をこの順で有し、下記条件（１）及び（２）を満たす、タイヤ用粘着シートである。
条件（１）：タイヤ用粘着シートを平面視した際に、第２基材（Ａ２）の輪郭より内側に、第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭が存在する。
条件（２）：ＪＩＳ  Ｌ  １０８５に準拠するガーレ法で測定される第２基材（Ａ２）のＭＤ剛軟度が、０．１０ｍＮ以上である。
【００１３】
本発明の実施態様に係るタイヤ用粘着シートの一例を、図１を用いて説明するが、本発明のタイヤ用粘着シートは、本発明の効果が発現する限り、以下の例に限定されるものではない。
図１は本発明のタイヤ用粘着シートの構成の一例を示す断面模式図であるが、図１に示すように、タイヤ用粘着シート１０は、剥離材（Ｃ）の面上に、第１粘着剤層（Ｂ１）、第１基材（Ａ１）、第２粘着剤層（Ｂ２）、及び第２基材（Ａ２）をこの順で有する。なお、図１における第１粘着剤層（Ｂ１）、第１基材（Ａ１）、第２粘着剤層（Ｂ２）、及び第２基材（Ａ２）からなる層は後述する積層体（Ｖ）である。
また、以下、単に「ラベル」という場合は、本発明のタイヤ用粘着シートを用いて作製されたラベル連続体のうち、例えば、図４に示す、剥離材（Ｃ）と耳部（Ｙ２）とを除く部分、すなわち、積層体（Ｖ）のことをいう。
【００１４】
＜条件（１）及び（２）＞
また、本発明のタイヤ用粘着シートは、下記条件（１）及び（２）を満たす、タイヤ用粘着シートである。
条件（１）：タイヤ用粘着シートを平面視した際に、第２基材（Ａ２）の輪郭より内側に、第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭が存在する。
条件（２）：ＪＩＳ  Ｌ  １０８５に準拠するガーレ法で測定される第２基材（Ａ２）のＭＤ剛軟度が、０．１０ｍＮ以上である。
【００１５】
条件（１）について、図２を用いて説明する。なお、図１と同様に本発明のタイヤ用粘着シートは、本発明の効果が発現する限り、図２に示す例に限定されるものではない。
図２はタイヤ用粘着シート１０の表面に対し、第２基材（Ａ２）側から垂直方向に観察（以下、単に「平面視」ともいう。）した場合の模式図である。なお、説明上、剥離材（Ｃ）、第１基材（Ａ１）及び第２粘着剤層（Ｂ２）は、図２上では記載を省略している。また、第２基材（Ａ２）が不透明な基材である場合、破線で示す第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭は、図１に示すように第２基材（Ａ２）より下部に位置するため、目視で確認することはできない。ここでは、説明上、それらの輪郭の位置を破線で示している。
図２に示す実線部ａ２は第２基材（Ａ２）の輪郭を表し、また、破線ｂ１は、第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭を表している。
図２に示すように、本発明のタイヤ用粘着シート１０は、タイヤ用粘着シート１０を平面視した際に、第２基材（Ａ２）の輪郭ａ２より内側に、第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭ｂ１が存在している。
条件（１）を満たさない場合、第１粘着剤層（Ｂ１）に由来する粘着剤組成物が、第２基材（Ａ２）の輪郭（縁）からはみ出してしまう。前述したとおり、タイヤ用粘着シートでは、第１粘着剤層（Ｂ１）に比較的軟らかい粘着剤組成物が使用され、かつ粘着剤の塗布厚を厚くすることが多いため、条件（１）を満たさない場合、はみ出した第１粘着剤層（Ｂ１）に由来する粘着剤組成物が、前記タイヤ用粘着シートの剥離材（Ｃ）のラベルと反対側の表面（剥離材（Ｃ）の背面）上に付着してしまう虞がある。
【００１６】
条件（２）について、第２基材（Ａ２）のＪＩＳ  Ｌ  １０８５に準拠するガーレ法で測定されるＭＤ剛軟度は、０．１０ｍＮ以上である。
第２基材（Ａ２）の当該ＭＤ剛軟度が０．１０ｍＮ未満であると、ピールプレート部において剥離材（Ｃ）を折り曲げた際に、ラベルが剥離材に追従して折り曲がって曲がってしまうため、頭出し不良を発生するおそれがある。このような観点から、第２基材（Ａ２）の当該ＭＤ剛軟度は、好ましくは０．１５ｍＮ以上、より好ましくは０．１８ｍＮ以上、更に好ましくは０．２０ｍＮ以上である。
一方、第２基材（Ａ２）の当該ＭＤ剛軟度が高くなり過ぎないように調整することで、ラベルの柔軟性が向上して、被着体としてのタイヤへの追従性が向上して、ラベルが剥がれにくくなる観点からは、当該ＭＤ剛軟度は、好ましくは０．４０ｍＮ以下、より好ましくは０．３５ｍＮ以下、更に好ましくは０．３０ｍＮ以下である。
これらの条件（１）及び（２）を満たさない場合、粘着剤組成物の付着や頭出しの低下によって、ラベリング装置を用いた貼付時に、ラベリング不良を発生する虞もある。
なお、「頭出し」とは、タイヤ用粘着シートを用いて作製されたラベル連続体をラベリング装置にて繰り出す際、ピールプレート部で剥離材（Ｃ）を折り曲げた際に、ラベルは折り曲がらずに剥離材（Ｃ）から剥離し、ラベルの剥離開始部（剥離のきっかけ）を形成することをいう。
これらの不具合は、ラベリング装置を用いた貼付時に、ラベル頭出し不良が発生したり、ラベリング装置に粘着剤組成物が付着してしまい繰り出し作業時の不良発生原因となる。
【００１７】
したがって、本発明のタイヤ用粘着シートは、これらの条件（１）及び（２）を満たすことによって、第２粘着剤層（Ｂ２）に由来する粘着剤組成物が、剥離材（Ｃ）に付着して、直接的又は間接的にラベリングマシンに付着することを防止でき、そして、ラベルの頭出しにも有利に働くため、ラベリング装置を用いてタイヤに連続的に効率よくラベルを貼付することができる。
【００１８】
また、タイヤ用粘着シートを平面視した際に、第２基材（Ａ２）の輪郭より内側に、第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭が存在することを満たせば、特に制限はないが、第２基材（Ａ２）の輪郭ａ２と第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭ｂ１との最短距離（Ｚ）は、好ましくは０．１０ｍｍ以上、より好ましくは０．２０ｍｍ以上、更に好ましくは０．５０ｍｍ以上である。また、その上限は特に制限はないが、好ましくは１０．００ｍｍ以下、より好ましくは５．００ｍｍ以下、更に好ましくは３．００ｍｍ以下、より更に好ましくは２．００ｍｍ以下である。
なお、図２上に示す符号Ｚは、第２基材（Ａ２）の輪郭ａ２と第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭ｂ１との最短距離（Ｚ）を表している。
ここで最短距離（Ｚ）は、輪郭ａ２よりも外側に輪郭ｂ１が存在する場合における輪郭ａ２と輪郭ｂ１との最短距離とは異なる。すなわち、本発明の一態様であるタイヤ用粘着シートは、条件（１）を満たすものであるため、最短距離（Ｚ）とは、輪郭ａ２より内側に輪郭ｂ１が存在する場合の輪郭ａ２と輪郭ｂ１との最短距離を指す。したがって、最短距離（Ｚ）の値が大きいほど、輪郭ａ２よりも内側に輪郭ｂ１が存在することを表す。
また、特に制限はないが、タイヤ用粘着シートを平面視した際に、第２粘着剤層（Ｂ２）の輪郭より内側に、第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭が存在することが好ましく、また、第２基材（Ａ２）の輪郭と第２粘着剤層（Ｂ２）の輪郭とが一致していてもよい。
【００１９】
＜条件（３）＞
また、本発明のタイヤ用粘着シートは、下記条件（３）を満たすことが好ましい。
条件（３）：第２粘着剤層（Ｂ２）の第２基材（Ａ２）とは反対側の表面の端部から剥離材（Ｃ）までの最短距離である最小高さｈ１が、０ｍｍ超えである。
条件（３）について、図１を用いて説明する。
図１は本発明のタイヤ用粘着シートの構成の一例を示す断面模式図であるが、図１上に示す符号ｈ１は、第２基材（Ａ２）と反対側の第２粘着剤層（Ｂ２）表面の端部から剥離材（Ｃ）までの最短距離を表している。
当該ｈ１が、０ｍｍ超えであること、すなわち、第２基材（Ａ２）と反対側の第２粘着剤層（Ｂ２）表面の端部と、剥離材（Ｃ）の第１粘着剤層（Ｂ１）側の表面とが接していないことで、第２粘着剤層（Ｂ２）の粘着剤組成物が剥離材（Ｃ）の第１粘着剤層（Ｂ１）側の表面に付着してしまうこと、また、それにより発生する頭出し不良を防止することができる。
このような観点から、当該最短距離ｈ１は、好ましくは０．０３ｍｍ以上、より好ましくは０．０４ｍｍ以上、更に好ましくは０．０５ｍｍ以上である。また、その上限は特に制限はないが、好ましくは２．００ｍｍ以下、より好ましくは１．００ｍｍ以下である。
以下、本発明のタイヤ用粘着シートの各部材について説明する。
【００２０】
＜第１基材（Ａ１）＞
本発明のタイヤ用粘着シートが有する第１基材（Ａ１）としては、特に制限されないが、公知の基材から適宜選択して使用することができる。
基材としては、特に制限はなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、環状オレフィン系フィルム等を挙げることができる。
【００２１】
また、第１基材（Ａ１）は、その表面に設けられる粘着剤層（Ｂ１）及び粘着剤層（Ｂ２）との密着性を向上させる目的で、所望により片面又は両面に、酸化法や凹凸化法などにより表面処理を施したり、易接着層を形成したりしてもよい。
上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は基材フィルムの種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。
易接着層の材料としては、ポリエステル樹脂やウレタン樹脂等が挙げられる。
第１基材（Ａ１）の厚さは、特に制限されないが、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは６〜３８μｍ、更に好ましくは１２〜３０μｍである。
【００２２】
＜第２基材（Ａ２）＞
本発明のタイヤ用粘着シートが有する第２基材（Ａ２）としては、ＪＩＳ  Ｌ  １０８５に準拠するガーレ法で測定されるＭＤ剛軟度が０．１０ｍＮ以上であれば特に制限されないが、例えば、上質紙、グラシン紙、コート紙、キャストコート紙、無塵紙等の紙；これらの紙にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、ナイロン等の熱可塑性樹脂等によって形成された樹脂フィルム；合成樹脂と充填剤及び添加剤を溶融混合後、押出しして成膜された、内部にボイドを有する１層又は２層以上の合成紙；紙、金属箔及びこれらの複合体；等を好適に用いることができる。これらの中でも、機械的強度に優れ、ラベル剥離時における支持体の破壊を有効に防止できることから、樹脂フィルム又は合成紙を用いるのが好ましい。
【００２３】
第２基材（Ａ２）のＪＩＳ  Ｌ  １０８５に準拠するガーレ法で測定されるＭＤ剛軟度の好適範囲は前述のとおりである。
第２基材（Ａ２）の厚さは、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されないが、タイヤ用粘着シートの取り扱いが容易になり、ラベル貼付時にシワが発生しにくくなり、ラベル剥離時に第２基材（Ａ２）が破壊されにくくなる観点から、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、更に好ましくは２５μｍ以上、より更に好ましくは３５μｍ以上である。
一方、第２基材（Ａ２）の厚さは、ラベルの柔軟性が向上して、被着体としてのタイヤへの追従性が向上して、ラベルが剥がれにくくなる観点から、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは１２０μｍ以下、更に好ましくは１００μｍ以下である。
【００２４】
また、第２基材（Ａ２）は、更に、アルミニウム蒸着層等の金属層（Ｄ）を備えたものがより好ましい。このような構成を有する支持体を用いることで、第２粘着剤層（Ｂ２）側に、金属層が対向するように積層することで、タイヤの構成成分の移行に起因する、第２基材（Ａ２）表面における黒色化を有効に防止することができる。より具体的には、タイヤを構成するゴム材料の構成成分であるアミン系老化防止剤や芳香族系オイル等が、第２基材（Ａ２）まで移行して、第２基材（Ａ２）表面が黒色化することを防止することができる。
【００２５】
更に、第２基材（Ａ２）としては、後述するラベルの印刷を容易にするための易接着層や、熱転写記録やインキジェット記録等の記録を可能にするための記録層を設けたものや、それらの表面を保護するためにオーバーコートフィルムもしくはオーバーラミネートフィルムを有するものであることが好ましい。更に、磁気記録、バーコード、及びマイクロ半導体素子等の情報領域を第２基材（Ａ２）の一部に設けた第２基材（Ａ２）を用いることもできる。
【００２６】
＜第１粘着剤層（Ｂ１）＞
本発明のタイヤ用粘着シートが有する第１粘着剤層（Ｂ１）としては、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されないが、一般的な粘着剤層用の原料として知られている公知の粘着剤組成物からなる粘着剤層を適宜選択して使用することができる。それらの中でも、ホットメルトタイプ粘着剤組成物から形成されたものが好ましい。ここで、ホットメルトタイプ粘着剤とは、加熱することにより溶融して展延塗布可能となり、冷却することにより粘着性と凝集力とを発現するタイプの粘着剤をいう。
ホットメルトタイプ粘着剤組成物としては、ブロック共重合体、粘着付与剤、及び可塑剤を所定の割合で配合したものを用いることができる。
【００２７】
（ブロック共重合体）
ブロック共重合体としては、スチレン・イソブチレンブロック共重合体（ＳＩＢ）、スチレン・ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）、スチレン・イソプレンブロック共重合体
（ＳＩ）等のＡＢ型ジブロック共重合体；スチレン・イソブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）等のＡＢＡ型トリブロック共重合体；等が挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、タック性付与が容易であることから、ＡＢＡ型トリブロック共重合体を用いるのが好ましく、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）を用いるのがより好ましい。
【００２８】
ブロック共重合体の使用量は、粘着剤組成物の全体量１００質量％に対して、好ましくは１５〜４０質量％、より好ましくは１８〜３０質量％である。
ブロック共重合体の添加量が１５質量％以上の値であれば、粘着剤全体の凝集力が向上し、外気温の高い夏場であれば、特性低下が著しくなったり、粘着シート断面からのしみ出し（以下、「ウーズ」ともいう。）が生じたり、更には、打ち抜き加工時の糊切れが悪化したりすることを抑制することができる。一方、ブロック共重合体の添加量が４０質量％以下であると、被着体に対する粘着力が向上して、強固に接着でき、特に低温環境下での貼付けが良好となる。また、粘着剤全体の溶融粘度が上昇し、ホットメルトコーティング適性が低下することを抑制できる。
【００２９】
また、ブロック共重合体には、ＡＢＡ型のトリブロック共重合体を用いるとともに、ＡＢ型のジブロック共重合体を併用することが好ましい。ジブロック共重合体の添加量は、トリブロック共重合体に対して、３０〜８０質量％であるのが好ましい。ジブロック共重合体の添加量が３０質量％以上であると、添加効果が得られ、ジブロック共重合体の添加量が８０質量％以下であると、凝集力が低下して、ウーズの発生やラベル剥離後の糊残りの発生を抑制することができる。
なお、ＡＢＡ型トリブロック共重合体がスチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）である場合には、併用するＡＢ型ジブロック共重合体としては、同種のスチレン・イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）を使用するのが好ましい。
ブロック共重合体としてポリスチレン領域（スチレン由来の繰り返し単位に相当する部分）を有するものを用いる場合、ポリスチレン領域の含有量は、接着性、ホットメルトコーティング適性等の観点から、ブロック共重合体中の１０〜２０質量％であるのが好ましい。
【００３０】
（粘着付与剤）
粘着付与剤としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものが使用できる。例えば、重合ロジン、重合ロジンエステル、ロジン誘導体等のロジン系樹脂；ポリテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂及びその水素化物、テルペンフェノール樹脂等のテルペン系樹脂；クマロン・インデン樹脂；脂肪族石油系樹脂、芳香族系石油樹脂及びその水素化物、脂肪族／芳香族共重合体石油樹脂等の石油樹脂；スチレン又は置換スチレンの低分子量重合体；等が挙げられる。
これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
これらの中でも、粘着付与剤として、軟化点が異なる複数の粘着付与剤を含むことが好ましく、異なる軟化点を有する二種以上の粘着付与剤を用いることで、ブロック共重合体中のゴム成分及び樹脂成分にそれぞれ選択的に相溶させることができる。
【００３２】
更に、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７に準拠して測定される軟化点が６０〜１００℃である粘着付与剤を少なくとも一種と、軟化点が１２０℃以上である粘着付与剤を少なくとも一種と、を含むことがより好ましい。
軟化点が１２０℃以上である粘着付与剤は、高温時での粘着性を発現するのに有効であるが、低温時での粘着性が損なわれる。そこで、軟化点が６０〜１００℃である粘着付与剤と併用することにより、低温領域から常温領域までの粘着性が特異的に向上し、低温領域から高温領域までの広い温度に対応して粘着力や凝集力の調整が容易となる。
軟化点が１２０℃以上である粘着付与剤としては、重合ロジンエステルであるのが好ましく、軟化点が６０〜１００℃である粘着付与剤としては、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、脂肪族石油樹脂、芳香族石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合体石油樹脂が好ましい。前者は、ゴム成分に選択的に相溶しやすく、後者はブロック共重合体中の樹脂成分に選択的に相溶し易いことから、粘着付与剤として好適な組合せとなる。
【００３３】
また、重合ロジンエステルの添加量を、例えば、０〜１８質量％の範囲で変化させることにより、各温度における被着体に対する粘着力や、曲面貼付性及び保持力を変化させることができる。
このように、軟化点が１２０℃以上である粘着付与剤と、軟化点が６０〜１００℃である粘着付与剤とを組み合わせて用いる場合、粘着付与剤の全体量１００質量％に対する、重合ロジンエステルの使用量は、好ましくは５〜２５質量％、より好ましくは１０〜２５質量％である。重合ロジンエステルの使用量をこのように調整すると、各温度による曲面貼付性、粘着力が著しく低下することがない。
【００３４】
粘着付与剤の添加量は、粘着剤組成物の全体量１００質量％に対し、好ましくは３０〜７０質量％、より好ましくは４０〜６５質量％である。粘着付与剤の添加量が３０質量％以上であると、十分な粘着力が得られ、タイヤ等に貼付けた際に強固に接着することができる。
一方、粘着付与剤の添加量が７０質量％以下であると、ウーズの発生やラベル打ち抜き加工時の糊切れの悪化を抑制することができる。
【００３５】
（可塑剤）
可塑剤としては、特に限定されず、従来公知のものを使用することができる。例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、あるいは芳香族系プロセルスオイル等の石油系プロセスオイル；ひまし油あるいはトール油等の天然油；フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチルあるいはアジピン酸ジブチル等の二塩基酸ジアルキル；液状ポリブテンあるいは液状ポリイソプレン等の低分子量液状ポリマー；等が挙げられる。
これらの中でも、熱や紫外線に対し特に安定であり、色相の優れた粘着剤組成物を得ることができることから、パラフィン系プロセスオイルが好ましい。
また、パラフィン系プロセスオイルと、他の可塑剤との併用も可能である。この場合、パラフィン系プロセスオイルを、可塑剤の全体量１００質量％に対して、６０質量％以上用いるのが好ましい。
【００３６】
可塑剤の添加量は、粘着剤組成物の全体量１００質量％に対して、好ましくは１０〜４０質量％、より好ましくは１５〜３０質量％である。可塑剤の添加量が１０質量％以上であると、十分に可塑化でき、十分に粘着力が得られ、タイヤ等に貼付けした際に強固に接着できる。
一方、可塑剤の添加量が４０質量％以下であると、ウーズの発生やラベル打ち抜き加工時の糊切れの悪化を抑制することができる。
【００３７】
上記のような、ブロック共重合体、粘着付与剤及び可塑剤を配合した粘着剤組成物を用いた場合、複数温度における被着体に対する粘着力の調整が容易になる。タイヤ用粘着シートに使用した場合に、外気温の低い冬場に、スタッドレスタイヤを被着体とした場合であっても、浮きや剥がれが少なく、精度良く貼り付けることができる。また、外気温の高い夏場であっても、貼付後の浮き剥がれの問題がなく、さらに、粘着剤層を積層する際に、溶剤を使用したり、乾燥させることが不要で、製造装置を小型化したり、製造時間を短縮することができる。
【００３８】
第１粘着剤層（Ｂ１）の厚さは、特に制限はなく、好ましくは１０〜１００μｍ、より好ましくは２０〜８０μｍ、更に好ましくは３０〜６０μｍである。
当該厚さが上記範囲であると、タイヤへのラベルの粘着性が十分となり、タイヤ用粘着シートの印刷や抜き加工時の不具合を引き起こす可能性を低くできる。
【００３９】
＜第２粘着剤層（Ｂ２）＞
本発明のタイヤ用粘着シートが有する第２粘着剤層（Ｂ２）としては、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されないが、一般的な粘着剤層用の原料として知られている公知の粘着剤組成物からなる粘着剤層を適宜選択して使用することができる。
当該粘着剤組成物を構成する粘着剤としては、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されないが、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤等が挙げられる。
これらの粘着剤は一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの粘着剤としては、好ましくはアクリル系粘着剤である。
【００４０】
（アクリル系粘着剤）
アクリル系粘着剤としては、任意の適切なアクリル系樹脂からなるものが挙げられる。
アクリル系樹脂に特に制限はないが、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体が好ましい。
この（メタ）アクリル酸エステル系共重合体としては、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、必要に応じて用いられる架橋性官能基含有エチレン性単量体や他の単量体との共重合体を好ましく挙げることができる。
なお、本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味し、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸を意味し、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基を意味する。
【００４１】
エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルアクリレート、ステアリルメタクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
必要に応じて用いられる架橋性官能基含有エチレン性単量体は、例えばヒドロキシ基、カルボキシル基、アミノ基、置換アミノ基、エポキシ基等の官能基を分子内に有するエチレン性単量体であり、好ましくはヒドロキシ基含有エチレン性不飽和化合物、カルボキシル基含有エチレン性不飽和化合物が用いられる。このような架橋性官能基含有エチレン性単量体の具体的な例としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート等のヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のカルボキシル基含有エチレン性不飽和化合物が挙げられる。上記の架橋性官能基含有エチレン性単量体は、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
必要に応じて用いられる他の単量体としては、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレートなどの脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、ビニリデンクロリドなどのハロゲン化オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体；ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどのジエン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキル置換アクリルアミド類などが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
以上の（メタ）アクリル酸エステル、及び必要に応じて用いられる架橋性官能基含有エチレン性単量体や他の単量体を、それぞれ所定の割合で用い、従来公知の方法を用いて共重合を行い、重量平均分子量が、好ましくは３０万〜１５０万程度、より好ましくは３５万〜１３０万程度の（メタ）アクリル酸エステル系共重合体を製造する。
なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００４４】
〔架橋剤〕
アクリル系樹脂は、架橋剤によって架橋構造を形成していてもよい。
架橋剤としては、従来アクリル系樹脂において架橋剤として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。このような架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられるが、前記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体が、架橋性官能基としてヒドロキシ基を有する場合には、ポリイソシアネート化合物が好ましく、一方カルボキシル基を有する場合には、金属キレート化合物やエポキシ化合物が好ましい。
【００４５】
ポリイソシアネート化合物の例としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビュウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ひまし油などの低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などを挙げることができる。上記ポリイソシアネート化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
金属キレート化合物の例としては、金属原子がアルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、鉄、スズなどのキレート化合物があるが、性能の点からアルミニウムキレート化合物が好ましい。
アルミニウムキレート化合物としては、例えば、ジイソプロポキシアルミニウムモノオレイルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムビスオレイルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムモノオレエートモノエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノラウリルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノステアリルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノイソステアリルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムモノ−Ｎ−ラウロイル−β−アラネートモノラウリルアセトアセテート、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（イソブチルアセトアセテート）キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（２−エチルヘキシルアセトアセテート）キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（ドデシルアセトアセテート）キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（オレイルアセトアセテート）キレートなどが挙げられる。上記金属キレート化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
エポキシ化合物の例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、スピログリコールジグリシジルエーテル、ジグリシジルアミノメチルシクロへキサン、テトラグリシジルキシレンジアミン、テトラグリシジルビスアミノメチルシクロヘキサン、ポリグリシジルメタキシレンジアミンなどが挙げられる。上記エポキシ化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
第２粘着剤層（Ｂ２）の厚さは、特に制限はなく、好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは３〜３０μｍ、更に好ましくは５〜２０μｍである。
【００４９】
なお、第１粘着剤層（Ｂ１）、第２粘着剤層（Ｂ２）で用いる粘着剤組成物には、必要に応じて、各種添加剤、例えば、充填剤、無機粒子、有機粒子、軽量化剤、流動化剤、顔料、染料、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等、従来公知の添加剤を添加してもよい。
【００５０】
＜剥離材（Ｃ）＞
本発明のタイヤ用粘着シートが有する剥離材（Ｃ）としては、両面剥離処理をされた剥離シートや、片面剥離処理された剥離シート等が用いられ、剥離材用の基材上に剥離剤を塗布したもの等が挙げられる。
剥離材用基材としては、例えば、上質紙、グラシン紙、クラフト紙等の紙類；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルム；等が挙げられる。
剥離剤としては、例えば、シリコーン系樹脂、オレフィン系樹脂、イソプレン系樹脂、ブタジエン系樹脂等のゴム系エラストマー、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。
剥離材（Ｃ）の厚さは、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されないが、本発明のタイヤ用粘着シートを用いて作製されたラベルを、ラベリング装置を用いてタイヤに連続的に効率よく貼付する際の作業性を良好とする観点から、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１８０μｍ、更に好ましくは３０〜１５０μｍである。
【００５１】
［タイヤ用粘着シートの製造方法］
本発明のタイヤ用粘着シートの製造方法は、特に制限されず、公知の方法により製造することができる。例えば、次の工程（１）〜（７）を有する製造方法で製造することができる。
工程（１）：剥離材（Ｃ）、第１粘着剤層（Ｂ１）及び第１基材（Ａ１）をこの順で有する積層体（Ｉ）を作製する工程
工程（２）：第２基材（Ａ２）上に第２粘着剤層（Ｂ２）を形成し、積層体（ＩＩ）を作製する工程
工程（３）：工程（１）で作製された積層体（Ｉ）中、第１粘着剤層（Ｂ１）及び第１基材（Ａ１）で構成される積層部分（Ｌ）を抜き加工して、積層体（ＩＩＩ）及び耳部（Ｙ１）を形成する工程
工程（４）：工程（３）で形成した耳部（Ｙ１）を取り除く工程
工程（５）：工程（２）で作製された積層体（ＩＩ）の第２粘着剤層（Ｂ２）と、工程（４）を経た積層体（ＩＩＩ）の第１基材（Ａ１）とを貼り合せて、積層体（ＩＶ）を作製する工程
工程（６）：積層体（ＩＶ）を平面視した際に、第２基材（Ａ２）の輪郭より内側に、第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭が存在するように積層体（ＩＩ）を抜き加工し、積層体（Ｖ）及び耳部（Ｙ２）を形成する工程
工程（７）：工程（６）で形成した耳部（Ｙ２）を取り除く工程
なお、本発明のタイヤ用粘着シートの製造方法で用いる、剥離材（Ｃ）、第１粘着剤層（Ｂ１）、第１基材（Ａ１）、第２粘着剤層（Ｂ２）、及び第２基材（Ａ２）は、前記本発明のタイヤ用粘着シートの各部材に関する説明で例示したものと同様のものが挙げられ、その好適な態様も前述のとおりである。
以下、本発明のタイヤ用粘着シートの各工程について説明する。
【００５２】
＜工程（１）＞
工程（１）は、剥離材（Ｃ）、第１粘着剤層（Ｂ１）、及び第１基材（Ａ１）をこの順で有する積層体（Ｉ）を作製する工程である。
積層体（Ｉ）の作製方法は、特に制限されず、公知の方法により作製することができる。例えば、次のようにして作製することができる。（i）剥離材（Ｃ）上に第１粘着剤層（Ｂ１）を形成する粘着剤組成物を塗布して第１粘着剤層（Ｂ１）を形成し、その後、第１基材（Ａ１）と貼り合せる方法、又は、（ii）第１基材（Ａ１）に第１粘着剤層（Ｂ１）を形成する粘着剤組成物を塗布して第１粘着剤層（Ｂ１）を形成し、その後、剥離材（Ｃ）とを貼り合わせる方法で、積層体（Ｉ）を作製することができる。
第１粘着剤層（Ｂ１）を形成する粘着剤組成物、及び第２粘着剤層（Ｂ２）を形成するエネルギー線重合型粘着剤組成物の塗布方法としては、それぞれ独立に、公知の方法を用いることができ、例えば、剥離材（Ｃ）又は第１基材（Ａ１）上に前述した粘着剤組成物を、公知の塗布方法にて、直接塗布して塗布膜を形成することができる。
塗布方法としては、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。また、例えば、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法等の印刷方法を用いて塗布してもよい。
【００５３】
＜工程（２）＞
工程（２）は、第２基材（Ａ２）上に第２粘着剤層（Ｂ２）を形成し、積層体（ＩＩ）を作製する工程である。
第２粘着剤層（Ｂ２）を形成する粘着剤組成物の塗布方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、第２基材（Ａ２）上に前述した粘着剤組成物を、公知の塗布方法にて、直接塗布して塗布膜を形成することができる。塗布方法としては、例えば、前述した工程（１）で用いることができる塗布方法と同様の方法が挙げられる。
【００５４】
＜工程（３）＞
工程（３）は、工程（１）で作製された積層体（Ｉ）中、第１粘着剤層（Ｂ１）及び第１基材（Ａ１）で構成される積層部分（Ｌ）を抜き加工して、積層体（ＩＩＩ）及び耳部（Ｙ１）を形成する工程である。
ここで、図３を用いて説明すると、積層体（Ｉ）の第１基材層（Ａ１）側の表面側から、所定の部分を囲むように、切り込み１を入れて抜き加工を施すことにより、剥離材（Ｃ）上に積層体（ＩＩＩ）を有する積層体（ＩＩＩ）の連続体２０を製造することができる。なお、図３においては、抜き加工後の積層体（Ｉ）３０として示している。この抜き加工により積層部分（Ｌ）には、切り込み１に囲まれた積層体（ＩＩＩ）と、積層体（ＩＩＩ）以外の、幅方向における両端部を有する耳部（Ｙ１）とが形成される。
【００５５】
＜工程（４）＞
工程（４）は、工程（３）で形成した耳部（Ｙ１）を取り除く工程である。
前記工程（３）の後、耳部（Ｙ１）は、抜き加工後の積層体（Ｉ）３０から剥離されて取り除かれ、剥離材（Ｃ）の上には、積層体（ＩＩＩ）が残され、積層体（ＩＩＩ）の連続体２０は、次工程に送られる。
【００５６】
＜工程（５）＞
工程（５）は、工程（２）で作製された積層体（ＩＩ）の第２粘着剤層（Ｂ２）と、工程（４）を経た積層体（ＩＩＩ）の第１基材（Ａ１）とを貼り合せて、積層体（ＩＶ）を作製する工程である。
例えば、予め準備したロール状の積層体（ＩＩ）から積層体（ＩＩ）を長尺シートとして繰り出して、別ラインから搬送されてきた前述の積層体（ＩＩＩ）の連続体２０の上に重ね合わせた後、コンパクトロール等で貼り合せるといった方法が挙げられる。
【００５７】
＜工程（６）＞
工程（６）は、積層体（ＩＶ）を平面視した際に、第２基材（Ａ２）の輪郭より内側に、第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭が存在するように積層体（ＩＩ）を抜き加工し、積層体（Ｖ）及び耳部（Ｙ２）を形成する工程である。
工程（６）の抜き加工は、例えば、図４を用いて説明すると、積層体（ＩＶ）中の積層体（ＩＩ）の第２基材（Ａ２）側の表面側から、第２基材（Ａ２）を平面視した際に、第２基材（Ａ２）の輪郭より内側に、第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭が存在するように、切り込み２を入れて抜き加工を施すことにより、剥離材（Ｃ）上に積層体（Ｖ）を有する積層体（Ｖ）の連続体４０を製造することができる。なお、図４においては、抜き加工後の積層体（ＩＶ）５０として示している。また、図４で符号Ａ２は記載していないが、積層体（ＩＩ）の第２基材（Ａ２）側の表面とは、剥離材Ｃとは反対側の積層体（ＩＩ）の表面を指す。この抜き加工により剥離材（Ｃ）上には、切り込み２に囲まれた積層体（Ｖ）と、積層体（Ｖ）以外の、幅方向における両端部を有する耳部（Ｙ２）とが形成される。
工程（６）で抜き加工を行う時、第２基材（Ａ２）を平面視した際に、第２基材（Ａ２）の輪郭ａ２と第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭ｂ１との最短距離（Ｚ）が、０．１０ｍｍ以上となるように第２基材（Ａ２）を抜き加工を行うことが好ましい。最短距離（Ｚ）は、より好ましくは０．２０ｍｍ以上、更に好ましくは０．３０ｍｍ以上、より更に好ましくは０．５０ｍｍ以上である。また、その上限は特に制限はないが、好ましくは１０．００ｍｍ以下、より好ましくは５．００ｍｍ以下、更に好ましくは３．００ｍｍ以下、より更に好ましくは２．００ｍｍ以下である。
また、工程（６）で抜き加工を行う時、第２基材（Ａ２）を平面視した際に、工程（３）で抜き加工を行った際の切り込み位置〔工程（３）で抜き加工を行った直後の第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭〕と、工程（６）で抜き加工を行う時の切り込み位置との最短距離（Ｚ２）が、０．４０ｍｍ以上となるように第２基材（Ａ２）を抜き加工を行うことが好ましい。最短距離（Ｚ２）は、より好ましくは０．５０ｍｍ以上、更に好ましくは０．６０ｍｍ以上である。また、その上限は特に制限はないが、好ましくは１０．００ｍｍ以下、より好ましくは５．００ｍｍ以下、更に好ましくは３．００ｍｍ以下、より更に好ましくは２．００ｍｍ以下である。
【００５８】
＜工程（７）＞
工程（７）は、工程（６）で形成した耳部（Ｙ２）を取り除く工程である。
前記工程（６）の後、耳部（Ｙ２）は、抜き加工後の積層体、すなわち、タイヤ用粘着シートから剥離されて取り除かれ、剥離材（Ｃ）の上には、積層体（Ｖ）が残され、積層体（Ｖ）が残されたラベル連続体が得られる。
当該ラベル連続体は商品名等を印刷したラベルとして使用される。なお、工程（６）の抜き加工の前工程若しくは後工程で、印刷機を用いて積層体（Ｖ）の第２基材（Ａ２）の上面に印刷が施されて印刷したラベルとなる。
【００５９】
［タイヤ用粘着シートの使用方法］
本発明のタイヤ用粘着シートは、前述のとおり、ラベル連続体として加工された後、ラベリング装置等を用いて、タイヤ表面に貼付して使用されるものである。
ラベル貼付用のラベリング装置の一例を図５に示す。印刷が施されたラベル部である積層体（Ｖ）を有する長尺状のタイヤ用粘着シートは、長手方向に、すなわち、図５中の右方向に運ばれる。被着体であるタイヤ３の手前で、剥離材（Ｃ）は下方に巻き込まれるが、ラベル部である積層体（Ｖ）はその際、剥離材（Ｃ）から剥がれて前方（図５の右方向）に押し出され、タイヤ３に貼付される。タイヤ３が図５の矢印方向に回転することで、押出されたラベル部である積層体（Ｖ）は、タイヤ３に貼付される。この動作が連続的に行われ、次々に移動してくるタイヤ（図示を省略）にラベルが貼付される。
【００６０】
例えば、後述する比較例１のような態様のタイヤ用粘着シートを用いた場合、剥離材（Ｃ）が下方に巻き取られる際に、ラベル部４が剥離材（Ｃ）からスムーズに剥離されないと、図６に示すように、ラベル部４は図６の下方に剥離材（Ｃ）と共に巻き込まれ、ラベル部４をタイヤ３に貼付することができないばかりでなく、装置の運転を停止せざるを得ず、歩留まりや作業性の低下が起きる。
よって、剥離材（Ｃ）が下方に巻き取られる際に、ラベル部４が剥離材（Ｃ）からスムーズに剥離され、前方に押し出される必要がある
【実施例】
【００６１】
以下、実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって制限されるものではない。
【００６２】
本発明における測定方法及び評価方法は以下のとおりである。
［測定方法］
＜各層及び基材の厚さ＞
各層の厚さは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３０に準じて、定圧厚さ測定器（テクロック社製、製品名「ＰＧ−０２」）で測定した。
【００６３】
＜第２基材（Ａ２）のＭＤ剛軟度＞
実施例及び比較例で用いた第２基材（Ａ２）を準備し、ＪＩＳ  Ｌ  １０８５のガーレ法に準ずる方法にて、第２基材（Ａ２）のＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向について測定を行った。また、測定に用いた試験片は、長さ３８ｍｍ、幅２５ｍｍの大きさのものを準備した。なお、ここで、ＭＤ方向の試験片とは、試験片の長手方向が第２基材（Ａ２）のＭＤ方向であることを表す。
【００６４】
＜第２基材（Ａ２）の輪郭と第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭との最短距離（Ｚ）の測定＞
最短距離（Ｚ）の距離は、ノギスを用いて測定した。
【００６５】
＜第２基材（Ａ２）と反対側の第２粘着剤層（Ｂ２）表面の端部から剥離材（Ｃ）までの最短距離である最小高さｈ１の測定＞
最小高さｈ１の距離は、ＪＩＳ  Ｋ  ７５２４：２００８に準ずるすきまゲージを用いて測定した。
【００６６】
［実使用試験］
タイヤ用粘着シートをラベル連続体に加工した後、ロール状に巻き取り、４０℃環境下に７日間保管した後、ラベリング装置に組み込んだ。ラベリング装置から１２ｍ／ｍｉｎの速度で繰り出し、１００枚のラベリングをタイヤに対して行い、以下の項目を試験評価した。
＜剥離材（Ｃ）背面への粘着剤組成物の付着＞
繰り出し時に剥離材（Ｃ）背面への粘着剤組成物の付着の有無を目視で確認した。
Ａ：剥離材（Ｃ）背面への粘着剤組成物の付着は確認されなかった。
Ｂ：ごくわずかに剥離材（Ｃ）背面への粘着剤組成物の付着が確認されたが、繰り出し作業に影響しない程度であった。
Ｃ：剥離材（Ｃ）背面への粘着剤組成物の付着が多く発生し、繰り出すことができなかった。
＜ラベル頭出し＞
ラベリング時のラベル頭出しの可否を確認した。なお、以下の基準で評価した。
Ａ：全ラベルで頭出しが可能であった。
Ｂ：１〜４枚のみ頭出しがされず、ラベルが剥離材と一緒に巻き取られた。
Ｃ：５枚以上で頭出しがされず、ラベルが剥離材と一緒に巻き取られた。
【００６７】
［実施例１］
＜タイヤ用粘着シート１の作製＞
〔粘着剤組成物１の調製〕
ブロック共重合体としてＳＩＳ（商品名「クレイトンＤ−１１１２」、ジブロック量：４０質量％、ポリスチレン領域の含有量：１５質量％、クレイトンポリマージャパン社製）を２１．２質量部と、粘着付与剤として「Ｔ−４８０Ｘ」（商品名、軟化点：８０℃、脂肪族／芳香族共重合体石油樹脂、三井化学社製）を４６．５質量部及び「ペンセルＤ−１６０」（商品名（「ペンセル」登録商標）、軟化点：１６０℃、重合ロジンエステル、荒川化学工業社製）を１０．１質量部と、可塑剤として「ピュアフレックスＳＮＨ−１００ＳＰ」（商品名、パラフィン系オイルプロセス、三共油化工業社製）を２１．２質量部と、酸化防止剤として「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」（商品名（「Ｉｒｇａｎｏｘ」登録商標）、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ＢＡＳＦ社製）を１質量部とを均一に混合して粘着剤組成物１を調製した。
〔粘着剤組成物２の調製〕
アクリル酸エステル共重合体（ブチルアクリレート９５質量％及びアクリル酸５質量％の配合で共重合した共重合体を固形分として含有する、固形分３０質量％の酢酸エチル溶液）１００質量部及びイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネート（登録商標）  Ｌ」、東ソー社製）０．５質量部を均一に混合して粘着剤組成物２を調製した。
【００６８】
〔工程（１）〕
剥離材（Ｃ）として、ＳＰ−８Ｅアイボリー（リンテック社製）を用意した。
粘着剤組成物１を、１４０℃の条件で溶融させ、剥離材（Ｃ）上に、ダイコーターを用いて、塗布厚が５０μｍになるように塗工して、第１粘着剤層（Ｂ１）を形成した。
次いで、第１基材（Ａ１）として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、製品名「ルミラー（登録商標）」、厚さ２５μｍ）を用意し、剥離材（Ｃ）上の第１粘着剤層（Ｂ１）とを貼り合わせて積層体（Ｉ）を作製した。
【００６９】
〔工程（２）〕
第２基材（Ａ２）として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、製品名「ルミラー（登録商標）」、厚さ５０μｍ）を用意した。
粘着剤組成物２を、第２基材（Ａ２）上に、ダイコーターを用いて、塗布厚が１０μｍになるように塗工して、第２粘着剤層（Ｂ２）を形成し、積層体（ＩＩ）を作製した。
【００７０】
〔工程（３）〕
次に、得られた積層体（Ｉ）中、剥離材（Ｃ）を除く積層部分（Ｌ）を縦１００．０ｍｍ×横５０．０ｍｍのサイズに抜き加工して、積層体（ＩＩＩ）及び耳部（Ｙ１）を形成した。
【００７１】
〔工程（４）〕
工程（３）で形成した耳部（Ｙ１）をカス上げして、取り除いた。
【００７２】
〔工程（５）〕
工程（２）で作製された積層体（ＩＩ）の第２粘着剤層（Ｂ２）と、工程（４）を経た積層体（ＩＩＩ）の第１基材層（Ａ１）とを貼り合せて、積層体（ＩＶ）を作製した。
【００７３】
〔工程（６）〕
次いで、第２基材（Ａ２）を平面視した際に、第２基材（Ａ２）の輪郭より内側に、第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭が存在するように第２基材（Ａ２）を縦１０１．２ｍｍ×横５１．２ｍｍのサイズに抜き加工し、積層体（Ｖ）及び耳部（Ｙ２）を形成した。
【００７４】
〔工程（７）〕
工程（６）で形成した耳部（Ｙ２）をカス上げして、取り除いて、タイヤ用粘着シート１を作製した。
【００７５】
［実施例２］
第２基材（Ａ２）としてポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、製品名「ルミラー（登録商標）」、厚さ３８μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にしてタイヤ用粘着シート２を作製した。
【００７６】
［実施例３］
第２基材（Ａ２）としてポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、製品名「ルミラー（登録商標）」、厚さ２５μｍ）とし、更に、工程（６）において第２基材（Ａ２）を縦１０８．０ｍｍ×横５８．０ｍｍとした以外は、実施例１と同様にしてタイヤ用粘着シート３を作製した。
【００７７】
［比較例１］
工程（６）での抜き加工の際に、第２基材（Ａ２）の輪郭と、第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭とが一致するように第２基材（Ａ２）を縦１００．０ｍｍ×横５０．０ｍｍのサイズに抜き加工したこと以外は、実施例１と同様にしてタイヤ用粘着シート４を作製した。
【００７８】
［比較例２］
第２基材（Ａ２）としてポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製、製品名「ルミラー（登録商標）」、厚さ１２μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にしてタイヤ用粘着シート５を作製した。
【００７９】
【表１】
0006705105.tif 000002
【００８０】
表１より、実施例１〜３で作製したタイヤ用粘着シートは、剥離剤層（Ｃ）への粘着剤の付着、ラベル頭出しのいずれの試験でも良好な結果が得られたことがわかる。
一方、比較例１で作製したタイヤ用粘着シートは、加工後に、比較的軟らかい第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭ｂ１が、第２基材（Ａ２）の輪郭ａ２より外側にはみ出してしまい、剥離材（Ｃ）のラベル側と反対側の表面に粘着剤の転着が発生してしまう結果となった。
また、比較例２で作製したタイヤ用粘着シートは、剛軟度が０．１０ｍＮ未満であったため、ラベルの頭出し不良が発生する結果となった。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明のタイヤ用粘着シートから作製されたラベル連続体は、ラベリング装置を用いた際のラベリング作業時の作業性に優れるため、ラベリング装置を用いてタイヤに連続的に効率よくラベルを貼付することができる。
【符号の説明】
【００８２】
Ａ１    第１基材（Ａ１）
Ａ２    第２基材（Ａ２）
Ｂ１    第１粘着剤層（Ｂ１）
Ｂ２    第２粘着剤層（Ｂ２）
Ｃ      剥離材（Ｃ）
ｈ１    第２基材（Ａ２）と反対側の第２粘着剤層（Ｂ２）表面の端部から剥離材（Ｃ）までの最短距離
ａ２    第２基材（Ａ２）の輪郭
ｂ１    第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭
Ｚ      第２基材（Ａ２）の輪郭と第１粘着剤層（Ｂ１）の輪郭との最短距離
Ｉ      積層体（Ｉ）
ＩＩ    積層体（ＩＩ）
ＩＩＩ  積層体（ＩＩＩ）
ＩＶ    積層体（ＩＶ）
Ｖ      積層体（Ｖ）
Ｌ      積層部分（Ｌ）
Ｙ１    耳部（Ｙ１）
Ｙ２    耳部（Ｙ２）
１、２  切り込み
３      タイヤ
４      ラベル部
５      ピールプレート
１０    タイヤ用粘着シート
２０    積層体（ＩＩＩ）の連続体
３０    抜き加工後の積層体（Ｉ）
４０    積層体（Ｖ）の連続体
５０    抜き加工後の積層体（ＩＶ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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