(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電してパネルを加熱する加熱電極装置であって、
透明である基材層と、
前記基材層の面に所定の間隔を有して配置された複数のバスバー電極と、
前記基材層の面に配置され、複数の前記バスバー電極間を渡して、該バスバー電極に電気的に接続された導体の線条である複数の発熱導体と、
前記バスバー電極及び前記発熱導体が設けられた側の前記基材層に積層され、前記複数の発熱導体間を埋めるように配置されるとともに、前記バスバー電極及び前記発熱導体よりも厚く形成されて前記バスバー電極の少なくとも一部及び前記発熱導体を覆い、前記基材層に配置された側とは反対側の面が平坦である平坦化層、とを、備え、
前記バスバー電極は、前記平坦化層から突出する露出部が形成されている、加熱電極装置。
【請求項２】
透明な第一のパネルと、
前記第一のパネルに対して間隔を有して配置される透明な第二のパネルと、
前記第一のパネルと前記第二のパネルとの前記間隔に配置される請求項１に記載の加熱電極装置と、
前記第一のパネルと前記基材層とを接着する接着剤層と、
前記第二のパネルと前記平坦化層とを接着する接着剤層と、
を備える、通電加熱パネル。
【請求項３】
請求項２に記載の通電加熱パネルを備える乗物。
【請求項４】
請求項１に記載の加熱電極装置を製造する方法であって、
前記平坦化層は、硬化前の該平坦化層を構成する組成物をノズルから供給する際に、前記露出部に前記組成物を供給しないために、前記組成物の供給及び停止を繰り返す工程を含む、加熱電極装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電することでジュール熱（Ｊｏｕｌｅ  ｈｅａｔ）により発熱する発熱導体を備える加熱電極装置、これを用いた通電加熱パネル、乗物、及び加熱電極装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載のように、自動車、鉄道、航空機、及び船舶等の乗り物のガラス窓、並びに、建物のガラス窓に対して、通電することにより加熱し、ガラス窓の凍結や曇りを解消する技術がある。このようなガラス窓は、２枚のガラス板の間に加熱電極装置を具備して構成されている。そして当該加熱電極装置は、複数の線条の発熱導体を有しており、発熱導体に通電させることで発熱させてガラス窓を加熱できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６４−２８３０９号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような発熱導体は凹凸を形成するので、２枚のガラス間に配置する際には粘着剤で間を埋めることで他の層と接着する必要があった。ところがこのように粘着剤により間隙を埋め、さらに他の層に接着すると、ガラス窓としての全体のヘイズが低下する問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題点に鑑み、ヘイズの低下を抑え、より明瞭に反対側を視認することができる加熱電極装置を提供することを課題とする。またこの加熱電極装置を備える通電加熱パネル、乗物、及び加熱電極装置の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者らは鋭意検討の結果、次のような知見を得た。複数の発熱導体の間を接着剤で埋め、これにより他の層と接着をすると、例えば接着剤層の中に気泡が発生し、ヘイズの低下の原因となっているとの知見を得て本発明を完成させた。以下本発明について説明する。ここでは理解容易のため図面の参照符号を付記するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００７】
本発明の１つの態様は、通電してパネルを加熱する加熱電極装置（２０）であって、透明である基材層（２４）と、基材層の面に所定の間隔を有して配置された複数のバスバー電極（２１ａ、２１ｂ）と、基材層の面に配置され、複数のバスバー電極間を渡して該バスバー電極に電気的に接続された導体の線条である複数の発熱導体（２２ａ）と、バスバー電極及び発熱導体が設けられた側の基材層に積層され、複数の発熱導体間を埋めるように配置され、基材層に配置された側とは反対側の面が平坦である平坦化層（２５）、とを、備え、バスバー電極は、平坦化層から突出する露出部（２１ｃ）が形成されている、加熱電極装置である。
【０００８】
また、透明な第一のパネル（１１）と、第一のパネルに対して間隔を有して配置される透明な第二のパネル（１５）と、第一のパネルと第二のパネルとの間隔に配置される上記加熱電極装置（２０）と、第一のパネルと基材層（２４）とを接着する接着剤層（１２）と、第二のパネルと平坦化層（２５）とを接着する接着剤層（１４）と、を備える、通電加熱パネル（１０）を提供する。
【０００９】
さらに、このような通電加熱パネルを備える乗物を提供できる。
【００１０】
上記の加熱電極装置を製造する方法として、平坦化層（２５）は、硬化前の該平坦化層を構成する組成物（２５’）をノズル（６０）から供給する際に、露出部（２１ｃ）に組成物を供給しないために、組成物の供給及び停止を繰り返す工程を含むことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、接着剤における気泡の発生を抑制することができ、ヘイズが低く透明性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（ａ）は１つの形態に係る通電加熱パネル１０を説明する平面図、図１（ｂ）は発熱導体２２ａの１つの例である発熱導体２２ａＬの拡大図、図１（ｃ）は発熱導体２２ａの他の例である発熱導体２２ａＭの拡大図である。
【図２】通電加熱パネル１０の層構成を説明する断面図である。
【図３】通電加熱パネル１０の層構成を説明する他の断面図である。
【図４】加熱電極装置２０を説明する斜視図である。
【図５】発熱導体２２ａの断面の形態について説明する図である。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｄ）は、通電加熱パネル１０の製造方法のうち、発熱導体２２ａの形成を説明する図である。
【図７】通電加熱パネル１０の製造方法のうち、平坦化層２５を形成する過程を説明する斜視図である。
【図８】通電加熱パネル１０の製造方法のうち、平坦化層２５を形成する過程を説明する側面図である。
【図９】通電加熱パネル１１０を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する形態から明らかにされる。以下本発明を図面に示す形態に基づき説明する。ただし、本発明はこれら形態に限定されるものではない。なお、図面に表れる各部材は理解し易さの観点から大きさや形状を誇張、変形して表すことがある。
【００１４】
図１（ａ）は１つの形態を説明する図で、通電加熱パネル１０を平面視した概念図である。また、図１（ｂ）には図１（ａ）にＩａで示した部位の拡大図で、発熱導体２２ａの１つの例である発熱導体２２ａＬの拡大図を示した。図１（ｃ）には図１（ａ）にＩａで示した部位の拡大図で、発熱導体２２ａの他の例である発熱導体２２ａＭの拡大図を示した。
図２は図１に示したＩＩ−ＩＩ線による断面図であり、通電加熱パネル１０の厚さ方向における層構成を説明する図である。図２は発熱導体２２ａが延びる方向に沿った断面図である。
図３は図１に示したＩＩＩ−ＩＩＩ線による断面図であり、通電加熱パネル１０の厚さ方向における層構成を説明する図である。図３は発熱導体２２ａが延びる方向に直交する方向に沿った断面図である。
このような通電加熱パネル１０は例えば自動車のフロントガラスとして自動車に備えられる。その他、いわゆるガラス窓を有するところに窓として用いることができ、これには例えば上記自動車をはじめ、鉄道、航空機、及び船舶等の乗り物の窓、並びに、建物の窓を挙げることができる。
【００１５】
図１（ａ）、図２、図３からわかるように、通電加熱パネル１０は全体として板状であり、複数の層が厚さ方向（図１、図２に示したＺ軸方向）に積層してなる。より具体的には、本形態の通電加熱パネル１０は、図２、図３の断面図に示す如く第一パネル１１、接着剤層１２、加熱電極装置２０、接着剤層１４、第二パネル１５を有して構成されている。以下、それぞれについて説明する。
【００１６】
第一パネル１１、及び第二パネル１５は、透光性を有する、即ち透明な板状の部材であり、互いに向かい合うように配置された板面間に間隔を有して略平行に配置されている。いわゆる二重パネル構造である。尚、此処で板面とは、図２、図３で言えば、第一パネル１１及び第二パネル１５の表面のうちＸＹ平面に平行な対向する２平面になる。この第一パネル１１と第二パネル１５との間に、加熱電極装置２０の一部が配置され、接着剤層１２、１４により一体化されている。
第一パネル１１及び第二パネル１５は板ガラスにより構成することができる。これには、当該通電加熱パネル１０が適用される設備（例えば乗り物や建物）が通常に有する窓に用いられる板ガラスと同じものを用いることができる。例えばソーダライム硝子（青板硝子）、硼珪酸硝子（白板硝子）、石英硝子、ソーダ硝子、カリ硝子等から成る普通板ガラス、フロート板ガラス、強化板ガラス、部分板ガラス等が挙げられる。また、必要に応じて３次元的に曲面状に湾曲部を有するものであってもよい。
ただし必ずしもガラス板である必要はなく、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の樹脂から成る樹脂板であってもよい。ただし、耐候性、耐熱性、透明性等の観点から板ガラスであることが好ましい。
これら第一パネル１１及び第二パネル１５の厚さは特に限定されることはないが、１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが一般的である。
【００１７】
接着剤層１２は第一パネル１１のうち第二パネル１５側となる面に積層された接着剤からなる層であり、加熱電極装置２０と第一パネル１１とを接着する。接着剤としては特に限定されることはないが、接着性、耐候性、耐熱性等の観点からポリビニルブチラール樹脂を用いることができる。
接着剤層１２の厚さは特に限定されることはないが、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが一般的である。
【００１８】
加熱電極装置２０は、通電することによって発熱し、通電加熱パネル１０を加熱するよう構成されている。図４には加熱電極装置２０に含まれる構成のうち、バスバー電極２１ａ及び発熱導体２２ａの一部を斜視図で表している。
図１〜図４よりわかるように本形態では加熱電極装置２０は、バスバー電極２１、発熱導体部２２、電源接続配線２３、基材層２４、及び平坦化層２５を有している。便宜上ここでは基材層２４を最初に説明する。
【００１９】
基材層２４は、加熱電極装置２０の、特にバスバー電極、及び、発熱導体部２２がその一方の面上に配置されて、該バスバー電極２１及び発熱導体部２２の基材として機能する層である。基材層２４は透明な板状の部材であり、樹脂により形成されている。基材層２４を形成する樹脂としては可視光線波長帯域の波長（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）を透過するものであれば如何なる樹脂でも良いが、好ましくは熱可塑性樹脂を用いることができる。この熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナレフタレート、アモルファスポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、環状ポリオレフィン等のポリオレフィン樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、トリアセチルセルロース（三酢酸セルロース）等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、等を挙げることが出来る。とりわけ、アクリル樹脂やポリ塩化ビニルは、エッチング耐性、耐候性、耐光性に優れていることから好ましい。基材層２４の厚さとしては、２０μｍ以上３００μｍ以下が一般的である。基材層２４を構成する樹脂層は必要に応じて１軸又は２軸延伸したものを用いる。
【００２０】
本形態でバスバー電極２２は、第一バスバー電極２１ａ及び第二バスバー電極２１ｂを有している。
第一バスバー電極２１ａは基材層２４のうちの一方の面に配置されている。第一バスバー電極２１ａは一方向（図１においてはＸ軸方向）に延びる帯状である。
一方、第二バスバー電極２１ｂは基材層２４のうちの第一バスバー電極２１ａとは反対側である他方の面に配置されている。第二バスバー電極２１ｂは一方向（図１においてはＸ軸方向）に延びる帯状である。
【００２１】
このような第一バスバー電極２１ａ及び第二バスバー電極２１ｂは公知の形態を適用することができ、帯状である当該電極の幅は３ｍｍ以上１５ｍｍ以下が一般的である。
【００２２】
本形態で発熱導体部２２は、複数の発熱導体２２ａが配列されることにより構成されている。
発熱導体２２ａは、基材層２４のうち第一バスバー電極２１ａと第二バスバー電極２１ｃとを渡すように該第一バスバー電極２１ａ、第二バスバー電極２１ｂと交差する方向（図１においてはＹ軸方向）に延在して配置される。そして、第一バスバー電極２１ａと第二バスバー電極２１ｂとが発熱導体２２ａにより電気的に接続されている。この発熱導体２２ａが通電により発熱する。
このような発熱導体２２ａが、第一バスバー電極２１ａ、第二バスバー電極２１ｂが延びる方向（図１においてはＸ軸方向）に複数配列されている。
【００２３】
発熱導体２２ａの断面は次のような形状を具備していることが好ましい。図５には図３にＶで示した部位を拡大した図を示した。
発熱導体２２ａは、加熱電極装置２０の厚さ方向（各層が積層される方向）において、基材層２４に面した面を平面視した長さ０．０１ｍあたりの表面積をＳＢ、その反対側の面を平面視した長さ０．０１ｍあたりの表面積ＳＴとしたとき、
０μｍ２＜ＳＢ−ＳＴ≦３００００μｍ２
が成立することが好ましい。ここで「長さ」とは、延びる第一発熱導体２２ａ、第二発熱導体２２ｂの一端と他端との距離をいう。より好ましくは、
０μｍ２＜ＳＢ−ＳＴ≦１５０００μｍ２
である。
これによれば、第一発熱導体２２ａ、第二発熱導体２２ｂを視認されない幅で作製した際に、断面積を大きくとることができ、高い出力を得ることが可能である。矩形（長方形）を作製することができれば理想ではあるが、エッチングにより作製することはいわゆるサイドエッジの性質上の観点から困難がある。
【００２４】
上記範囲を満たしつつ、その他の部位において次のように構成することがさらに好ましい。図５に説明のための符号を付している。
図５にＢで示した、隣り合う発熱導体２２ａの間隔Ｂは、０．５ｍｍ以上５．００ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１．０ｍｍ以上、さらに好ましくは１．２５ｍｍ以上である。
また、当該断面において、基材層２４に面する側の幅をＷＢ、及びその反対側の面の幅辺の長さをＷＴとしたとき、
ＷＢ＞ＷＴ、
３μｍ≦ＷＢ≦１５μｍ、及び
１μｍ≦ＷT≦１２μｍ
が成り立つことが好ましい。
なお、この断面は、その部位において最小断面になるように切断された面とする。また、発熱導体２２ａの表面に凹凸が形成されている場合には当該凹凸を含めた最小面積の断面を考えるものとする。
また、発熱導体２２ａの厚さＨは、５μｍ以上、３０μｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
また、発熱導体２２ａは、隣り合う発熱導体２２ａとのピッチＰが、０．０７ｍｍ以上、０．１５０ｍｍ以下とされることが好ましい。ピッチＰ（ｍｍ）を０．０７ｍｍより小さくすると光の透過率が低下して暗くなりすぎることがある。一方、ピッチＰが０．１５０ｍｍより大きいと視認されやすくなるとともに、出力が不足する虞がある。
【００２６】
発熱導体２２ａを構成する導体材料としては例えばタングステン、モリブデン、ニッケル、クロム、銅、銀、白金、アルミニウム等の金属、或いはこれら金属を含むニッケル−クロム合金、青銅、真鍮等の合金をエッチングによりパターン形成してなす帯状部材を挙げることができる。
【００２７】
本形態では発熱導体２２ａは、図１（ｂ）に於いて示した発熱導体２２の拡大図示のうちの符号２２ａＬで図示の如く、線条からなり平行直線群状に構成されているが、この他、図１（ｃ）に於いて示した発熱導体２２ａの拡大図示のうち符号２２ａＭのように帯状からなり波線状に形成されていてもよい。
【００２８】
次に平坦化層２５について説明する。平坦化層２５は、複数の発熱導体２２ａにより形成された凹凸を吸収し、平坦化された面を形成するための層である。すなわち、図２、図３からわかるように、平坦化層２５の厚さ方向の一方は隣り合う発熱導体２２ａの間に入り込み間隙を埋める。そして平坦化層２５は発熱導体２２ａ及びバスバー電極２１よりも厚く形成されることにより、平坦化層２５の厚さ方向他方は平坦な面が形成される。これにより、当該平坦な面に接着剤層１４を設けることにより粘着剤に気泡が発生し難く、ヘイズが低下することを防止し、透明性の高い通電加熱パネルを形成することができる。
【００２９】
また、平坦化層２５は図２からよくわかるように、２つのバスバー電極２１ａ、２１ｂが配列される方向（図２のＹ方向）において、第一バスバー電極２１ａ、及び第二バスバー電極２１ｂの少なくとも一部が、平坦化層２５からＹ方向に突出するように形成されている。従って、第一バスバー電極２１ａ、第二バスバー電極２１ｂのうち、通電加熱パネルのパネル面に沿った面の少なくとも一部が平坦化層２１に覆われることなく露出した露出部２１ｃを有している。これにより、当該露出している部分に電源接続配線２３をつなぐための部位を形成することができる。
このような露出部２１ｃを形成するには例えば、図２に示した、第一バスバー電極２１ａと第二バスバー電極２１ｂとのＹ方向において向かい合わない端面同士の距離Ｌ１が、平坦化層２５のＹ方向の大きさＬ２よりも大きくなるように構成することができる。
【００３０】
平坦化層２５を構成する材料は、透明であれば特に限定されることはないが、後述するように硬化前に塗工して、その後硬化させることができるものであることが好ましい。かかる観点から、例えばウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等の多官能プレポリマー、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロ−ルプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能単量体の中から選ばれた１種類以上のプレポリマー、１種類以上の単量体、或いは１種類以上のプレポリマーと１種類以上の単量体との組成物からなる電離放射線硬化型樹脂、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリブチル（メタ）アクリレート等のアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂、２液硬化型ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の熱可塑性樹脂等を用いることができる。尚、此処で、「（メタ）アクリレート」とはアクリレート又はメタクリレートを意味する。又、電離放射線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線等の電磁波、電子線、α線等の荷電粒子線であり、通常は紫外線鹽又は電子線が用いられる。
【００３１】
電源接続配線２３は、図１（ａ）、図２からわかるように、２つの第一バスバー電極間に電源４０を接続する配線である。電源４０は、水滴（曇り）、凍結（霜）等を溶解或いは蒸発させるに必要な電力を供給可能なものであれば特に限定されることはなく、適宜の電圧、電流、或いは周波数を有する公知の直流又は交流電源を用いれば良い。ただし、通電加熱パネル１０が自動車に適用される場合には、電源４０として例えば自動車に既設の鉛蓄電池、リチウムイオン蓄電池等のバッテリーを直流電源として用いることができる。勿論、別途専用の電源（電池、発電機等）を用いても良い。又、電動機を動力とする鉄道車両の場合は架線から給電された直流又は交流電力を適宜の電圧及び電流に変換して用いることも出来る。このような電源接続配線２３は公知の構成を適用すればよい。
ここで、電源接続配線２３は、第一バスバー電極２１ａ、第二バスバー電極２１ｂとの接続は少なくとも露出部２１ｃを含んで行われていることが好ましいこれにより電気的な接続をより確実に行うことができる。
【００３２】
接着剤層１４は、加熱電極装置２０と第二パネル１５とを接着する層である。より具体的には、加熱電極装置２０の平坦化層２５のうち、平坦化された面と、第二パネル１５の一方の面との間に配置されて両者を接着する。接着剤層１４の材料は接着剤層１２と同じ構成とすることができる。
このように、本発明では、接着剤層１４により凹凸のある発熱導体部２２を直接接着するように構成されておらず、平坦化された面を接着することができるので、気泡等の発生が抑えられ、ヘイズが大きくなることを抑制することが可能である。
【００３３】
以上のような各構成により次のように通電加熱パネル１０とされている。図２、図３からわかるように、第一パネル１１の一方の面に接着剤層１２が積層されておりこの接着剤層１２を介して加熱電極装置２０の基材層２４側が積層されている。第一パネル１１の面及び基材層２４の面はいずれも平坦であるので、接着剤層１２における気泡の発生は抑制されている。
そして、加熱電極装置２０のうち平坦化層２５と第二パネルが１５とが接着剤層１４により接着されている。上記のように、平坦化層２５の平坦である面と第二パネル１５との面が接着されているので、この接着剤層１４でも気泡の発生は抑制されている。
【００３４】
このとき、図１、図２からわかるように、加熱電極装置２０のうち、基材層２４、第一バスバー電極２１ａ、及び第二バスバー電極２１ｂの少なくとも一部が、Ｙ方向に、他の部材の端面から突出するように配置される。これにより、上記したように露出部２１ｃが形成され、電気的接続を容易で確実なものとすることができる。
【００３５】
このような加熱電極装置２０及びこれを含む通電加熱パネル１０は例えば次のように製造することができる。図６（ａ）〜図６（ｄ）、図７、図８に説明のための図を示した。
【００３６】
先ず、図６（ａ）に示したように、金属箔２２ａ’を樹脂フィルムからなる基材層２４の一方の面に接着剤層を介して貼り合せ積層した積層体を製造する。
次いで、図６（ｂ）に示したように、該積層体の金属箔２２ａ’上に感光性レジスト層８０を塗工形成する。
【００３７】
次いで、所望のパターン、例えば、図１（ｂ）に図示の如き帯状直線線条の平行配列パターンの発熱導体２２ａ、第一バスバー電極２１ａ及び第二バスバー電極２１ｂを備える加熱電極裝置２０の平面視パターンに基づいた遮光パターンを有するフォトマスクを用意する。そして、該フォトマスクを該感光性レジスト層８０上に密着させて載置する。そして、該フォトマスクを通して紫外線露光し、フォトマスクを除去後、公知の現像処理により未露光の感光性レジスト層を溶解除去して、図６（ｃ）に示したように所望パターン８０ａに合致する形状のレジストパターン層８０’を該金属箔２２ａ’上に形成する。
ここで図６（ｃ）には形成されるべき発熱導体２２ａの位置及び大きさを参考として破線及び薄墨で表している。図６（ｃ）からわかるように、本例では、レジストパターン層８０に形成されたレジストパターン８０ａの縁から、形成されるべき発熱導体２２の縁までの距離がＣとなるように構成されている。そしてこのＣは５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。これにより上記した形態の発熱導体２２ａをエッチングにより得ることができる。
【００３８】
次いで、該レジストパターン層８０’上から該積層体を腐蝕液によるエッチング（腐蝕）加工を行い、図６（ｄ）のように、該レジストパターン層８０’金属箔２２ａ’を腐蝕除去する。そして、該レジストパターン層を溶解除去（脱膜）する。斯くして、基材層２４の表裏それぞれに図１（ａ）の平面視形状及び図２、図３の断面形状の所定パターンの発熱導体２２ａ、第一バスバー電極２１ａ及び第二バスバー電極２１ｂが形成された積層部材を製造する。
【００３９】
次に平坦化層２５を積層する。本形態では、次のように平坦化層２５を形成する。図７、図８に説明のための図を示した。図７は斜視図、図８は側面から見た図である。
裁断されていない帯状の基材層２４の一方の面に並列されるように上記した方法等により、発熱導体２２ａ、第一バスバー電極２１ａ及び第二バスバー電極２１ｂの組み合わせが図示の如く基材層２４の長手方向に複数組形成されている。これを、第一バスバー電極２１ａ、及び第二バスバー電極２１ｂが延びる方向に直交する方向（図７、図８の矢印ＶＩＩで示した方向であり、基材層２４の長手方向でもある）に搬送する。
【００４０】
このようにして搬送している基材層２４上に形成された発熱導体２２ａ、第一バスバー電極２１ａ及び第二バスバー電極２１ｂに対して、平坦化層２５となる硬化前の液状の組成物２５’をノズル６０から、上方からシート状に供給する。このとき、露出部２１ｃを形成するように、ノズル６０から組成物２５’の供給及び停止を繰り返す、いわゆる間欠塗工を行う。これにより、適切に露出部２１ｃを形成することができるとともに、無駄な組成物の供給を防止することができる。
【００４１】
その後、組成物２５’を適切な方法により硬化（固化）させ、基材層２４を１組の発熱導体２２ａ（所定の複数条含む）、第一バスバー電極２１ａ及び第二バスバー電極２１ｂを含む單位に裁断することにより加熱電極装置２０を作製することができる。
【００４２】
次いで、第一パネル１１、接着剤層１２、加熱電極裝置２０、接着剤層１４、及び第二パネル１５を此の順に重ね、これら複数層を接着積層して一体化する。
以上の工程により、図１（ａ）の平面図及び図２、図３の断面図に示す、通電加熱パネル１０を製造する。
【００４３】
以上説明した通電加熱パネル１０の製造方法によれば、エッチングによっても断面形状が矩形に近い発熱導体を得ることができ、上底と下底との差が大きい台形断面である発熱導体に比べて、幅方向の大きさを小さく抑えつつも、厚さを大きくして断面積を大きくすることが可能となる。
【００４４】
通電加熱パネル１０は例えば次のように用いられて作用する。ここでは１つの例として通電加熱パネル１０を自動車のフロントパネルに適用した場合で説明する。
すなわち、図１の形態に於いては、通電加熱パネル１０が自動車のフロントパネルの位置に配置される、この際には電源接続配線２３に開閉器５０を介して電源４０が接続され、第一バスバー電極２１ａ、第二バスバー電極２１ｂを介して発熱導体２２ａを発熱させることができる。本形態に於いては、電源４０としては自動車に既設のバッテリーを用いている。開閉器５０を閉じると、電源４０から電流が供給される。当該発熱導体２２ａはジュール熱の発熱により第一パネル１１、第二パネル１２が加熱されるのでフロントパネルとして機能する通電加熱パネル１０の温度が上昇し、凍結及び曇りが解消される。
【００４５】
また、本発明では、加熱電極装置２０に平坦化層２５を設け、平坦化した面でパネルとの接着を行っているので、気泡の発生等によりヘイズが大きくなることを防止することができる。
【００４６】
図９は、他の形態の通電加熱パネル１１０を説明する図である。図９は図１（ａ）に相当する図である。
本形態の通電加熱パネル１１０は、加熱電極装置１２０が、第一バスバー電極１２１ａ、及び第二バスバー電極１２１ｂにおいて、その一部が突出することにより平坦化層２５から突出して露出部１２１ｃが形成された例である。その他の部位については上記した通電加熱パネル１０と同じように考えることができるので同じ符号を付して説明を省略する。
このような加熱電極装置１２０、及びこれを備える通電加熱パネル１１０によっても同様に平坦化層２５を設けることにより同様の効果をそうするものとなる。
【符号の説明】
【００４７】
１０、１１０  通電加熱パネル
１１  第一パネル
１２  接着剤層
１４  接着剤層
１５  第二パネル
２０、１２０  加熱電極装置
２１ａ、１２１ａ  第一バスバー電極
２１ｂ、１２１ｂ  第二バスバー電極
２１ｃ  露出部
２２  発熱導体部
２２ａ  発熱導体
２３  電源接続配線
２４  基材層
２５  平坦化層
４０  電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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