(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるレフィール容器と、
前記レフィール容器が収容される有底筒状の容器本体と、を備え、
前記容器本体は、
底壁部と、
前記底壁部に対して下方移動可能に配設された周壁部と、を備え、
前記レフィール容器には、前記容器本体の前記周壁部に形成された外側係合部に、前記外側係合部の下方から係合する内側係合部が形成され、
前記容器本体の前記周壁部は、前記外側係合部が形成された弾性変形部を備え、
前記容器本体の前記底壁部には、上方へ向けて突出し、前記周壁部の下方移動時に前記弾性変形部が係合し弾性変形させられる案内突部が形成され、
前記弾性変形部が、前記案内突部に係合して弾性変形することにより、前記外側係合部と前記内側係合部との係合が解除されることを特徴とするレフィール容器を有する二重容器。
【請求項２】
請求項１に記載のレフィール容器を有する二重容器であって、
前記周壁部の下方移動時に、前記弾性変形部が、前記案内突部の上端縁に当接し、
前記案内突部の前記上端縁は、径方向の外側に向かうに従い漸次下方に向けて延びていることを特徴とするレフィール容器を有する二重容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレフィール容器を有する二重容器であって、
前記底壁部には、前記底壁部に対する前記レフィール容器の下方移動を規制する規制突部が形成されていることを特徴とするレフィール容器を有する二重容器。
【請求項４】
請求項３に記載のレフィール容器を有する二重容器であって、
前記底壁部には、前記案内突部と前記規制突部とが一体に形成されていることを特徴とするレフィール容器を有する二重容器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のレフィール容器を有する二重容器であって、
前記底壁部と前記周壁部とが、
前記底壁部に対する前記周壁部の下方移動を規制するロック位置と、
前記底壁部に対する前記周壁部の下方移動を許容するロック解除位置と、の間で周方向に相対的に回転自在であることを特徴とするレフィール容器を有する二重容器。
【請求項６】
請求項５に記載のレフィール容器を有する二重容器であって、
前記底壁部の下面には、下方に向けて突出するつまみ部が形成されていることを特徴とするレフィール容器を有する二重容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レフィール容器を有する二重容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記特許文献１に示されるように、内容物を収容する有底筒状のレフィール容器と、レフィール容器を収納した有底筒状の容器本体と、を備えた二重容器が従来から用いられている。この二重容器では、レフィール容器の係合部と容器本体の被係合部とが係合することにより、通常使用時においてレフィール容器を容器本体に固定しつつ、該係合を解除することにより、レフィール容器を容器本体から取り外すことを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−３４１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の二重容器では、容器本体からレフィール容器を取り外し交換する際の操作性を向上することに、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、容器本体からレフィール容器を容易に取り外し交換することができる二重容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るレフィール容器を有する二重容器は、内容物が収容されるレフィール容器と、前記レフィール容器が収容される有底筒状の容器本体と、を備え、前記容器本体は、底壁部と、前記底壁部に対して下方移動可能に配設された周壁部と、を備え、前記レフィール容器には、前記容器本体の前記周壁部に形成された外側係合部に、前記外側係合部の下方から係合する内側係合部が形成され、前記容器本体の前記周壁部は、前記外側係合部が形成された弾性変形部を備え、前記容器本体の前記底壁部には、上方へ向けて突出し、前記周壁部の下方移動時に前記弾性変形部が係合し弾性変形させられる案内突部が形成され、前記弾性変形部が、前記案内突部に係合して弾性変形することにより、前記外側係合部と前記内側係合部との係合が解除されることを特徴とする。
【０００７】
本発明のレフィール容器を有する二重容器は、通常使用時においては、容器本体の周壁部に形成された外側係合部に対して、その下方から、レフィール容器の内側係合部が係合している。これにより、容器本体に対するレフィール容器の上方移動が規制されて、容器本体にレフィール容器が固定される。
【０００８】
また、レフィール容器を取り外し交換する際には、容器本体の底壁部に対して、容器本体の周壁部を下方移動させる。このとき、周壁部の弾性変形部が、案内突部に係合して弾性変形する。これにより、外側係合部は内側係合部を下方へ乗り越えることが可能になり、外側係合部と内側係合部との係合が解除される。
【０００９】
このため、本発明によれば、例えば二重容器を台の上面等に置き、容器本体の周壁部を片手で押し下げるという簡単な操作によって、レフィール容器を容器本体から上方に向けて離脱させることができる。つまり、レフィール容器の交換時において、容器本体を持ち上げることなく、片手での押し込み操作のみでレフィール容器を取り外すことができる。
従って、容器本体からレフィール容器を容易に取り外し交換することができる。
【００１０】
また、上記レフィール容器を有する二重容器において、前記周壁部の下方移動時に、前記弾性変形部が、前記案内突部の上端縁に当接し、前記案内突部の前記上端縁は、径方向の外側に向かうに従い漸次下方に向けて延びていることが好ましい。
【００１１】
この場合、容器本体の底壁部に対して、容器本体の周壁部を下方移動させたときに、案内突部の上端縁に当接した弾性変形部が、該上端縁の形状に応じて、この上端縁に摺接しつつ径方向外側へと移動させられる。これにより、容器本体の周壁部の外側係合部が、レフィール容器の内側係合部を下方へ向けて乗り越えやすくなり、これらの係合の解除がより安定して行われる。
【００１２】
また、上記レフィール容器を有する二重容器において、前記底壁部には、前記底壁部に対する前記レフィール容器の下方移動を規制する規制突部が形成されていることが好ましい。
【００１３】
この場合、容器本体の底壁部に対して、レフィール容器が下方移動することが規制される。従って、通常使用時においては、レフィール容器の姿勢が安定して、内容物を取り出しやすくすることができる。また、レフィール容器の交換時においては、容器本体の周壁部の外側係合部が、レフィール容器の内側係合部に確実に押圧されるので、弾性変形部が安定して弾性変形させられて、外側係合部を確実に内側係合部の下方へ乗り越えさせることができる。
【００１４】
また、上記レフィール容器を有する二重容器において、前記底壁部には、前記案内突部と前記規制突部とが一体に形成されていることが好ましい。
【００１５】
この場合、上述した案内突部及び規制突部の作用効果をそれぞれ奏しつつ、容器本体の底壁部の構造を簡素化できる。
【００１６】
また、上記レフィール容器を有する二重容器において、前記底壁部と前記周壁部とが、前記底壁部に対する前記周壁部の下方移動を規制するロック位置と、前記底壁部に対する前記周壁部の下方移動を許容するロック解除位置と、の間で周方向に相対的に回転自在であることが好ましい。
【００１７】
この場合、レフィール容器の交換時には、容器本体の底壁部と周壁部とを、ロック解除位置に配置して、容器本体からレフィール容器を取り外し交換することができる。また、通常使用時には、容器本体の底壁部と周壁部とを、ロック位置に配置して、誤操作による容器本体からのレフィール容器の離脱を防止できる。
【００１８】
また、上記レフィール容器を有する二重容器において、前記底壁部の下面には、下方に向けて突出するつまみ部が形成されていることが好ましい。
【００１９】
この場合、二重容器を使用する者が、容器本体の底壁部のつまみ部をつまんで操作することができるので、容器本体の周壁部に対して、底壁部を回転させやすい。これにより、ロック位置とロック解除位置との切り替えが容易になる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のレフィール容器を有する二重容器によれば、容器本体からレフィール容器を容易に取り外し交換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るレフィール容器を有する二重容器を示す半断面図である。
【図２】図１の二重容器の、（ａ）は半上面図、（ｂ）はレフィール容器の交換時の操作を説明する半断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るレフィール容器を有する二重容器の、（ａ）は半断面図、（ｂ）は半下面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係るレフィール容器を有する二重容器を示す半断面図であり、二重容器のロック位置を表している。
【図５】図４の二重容器を示す半断面図であり、二重容器のロック解除位置を表している。
【図６】本発明の第４実施形態に係るレフィール容器を有する二重容器の、（ａ）は半上面図、（ｂ）は半断面図である。
【図７】図６（ａ）、（ｂ）の二重容器の下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態に係る二重容器１について、図１及び図２（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
図１に示されるように、二重容器１は、例えばクリーム等の内容物が収容される有底筒状のレフィール容器２と、レフィール容器２が収容される有底筒状の容器本体３と、レフィール容器２の開口部を覆うようにレフィール容器２に着脱可能に装着される有頂筒状のキャップ４と、を備えている。
【００２３】
図１において、レフィール容器２、容器本体３及びキャップ４は、それぞれ筒状に形成されるとともに、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置した状態で配設されている。本実施形態では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向（上下方向）に沿って容器本体３からキャップ４へ向かう方向を上方、キャップ４から容器本体３へ向かう方向を下方という。また、容器軸Ｏ方向から見た平面視で容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２４】
レフィール容器２は、レフィール周壁部５と、レフィール底壁部６と、を有している。レフィール周壁部５とレフィール底壁部６とは、互いに一体に形成されている。
レフィール周壁部５の外周面のうち、上端部には、雄ネジ部７が形成されている。また、レフィール周壁部５の外周面のうち、下端部には、径方向の外側へ向けて突出するとともに周方向に沿って延びる環状の内側係合部８が形成されている。
【００２５】
図１及び図２（ａ）に示されるように、レフィール周壁部５の外周面のうち、上端部と下端部との間に位置する中間部分には、径方向の外側へ向けて突出するとともに周方向に沿って延びる円弧板状の回り止め凸部９が形成されている。本実施形態の例では、レフィール周壁部５の外周面において回り止め凸部９が、互いに周方向に間隔をあけて複数形成されている。
図１及び図２（ｂ）において、上下方向に沿う回り止め凸部９と内側係合部８との間の距離は、回り止め凸部９と雄ネジ部７との間の距離よりも大きくなっている。つまり回り止め凸部９は、内側係合部８よりも雄ネジ部７に対して接近して配置されている。
【００２６】
レフィール周壁部５のうち、回り止め凸部９の上方に位置する上方部分（ただし雄ネジ部７を除く）は、容器軸Ｏ方向に沿って直径が略一定とされた円筒状に形成されている。レフィール周壁部５のうち、回り止め凸部９よりも下方に位置する下方部分（ただし内側係合部８を除く）は、該回り止め凸部９から下方へ向かうに従い漸次縮径するテーパ筒状に形成されている。
【００２７】
内側係合部８は、上傾斜面と、下傾斜面と、上傾斜面と下傾斜面とを接続する側周面と、を有している。
上傾斜面は、径方向外側へ向かうに従い漸次下方へ向けて傾斜している。下傾斜面は、径方向外側へ向かうに従い漸次上方へ向けて傾斜している。図１及び図２（ｂ）に示される容器軸Ｏ方向に沿う縦断面視において、内側係合部８の上傾斜面の、径方向に沿う単位長さあたりの上下方向への変位量（つまり水平面に対する傾き）は、下傾斜面の前記変位量よりも小さくされている。
前記縦断面視において、側周面は、概ね上下方向に沿って延びる直線状をなしている。
またこの縦断面視で、内側係合部８の上傾斜面と側周面との接続部分、及び、側周面と下傾斜面との接続部分はそれぞれ、径方向外側へ向けて膨出する凸曲線状をなしている。
【００２８】
レフィール底壁部６は、円板状に形成されている。レフィール底壁部６の外周縁部は、径方向外側へ向かうに従い漸次上方へ向けて傾斜しており、その外端がレフィール周壁部５の下端に接続している。
【００２９】
図１において、容器本体３は、底壁部１０と、底壁部１０に対して下方移動可能に配設された周壁部１１と、を備えている。
底壁部１０は、底筒部１２と、底筒部１２内に配置された底板部１３と、を有している。底筒部１２の下端には、径方向外側へ向けて突出するとともに周方向に沿って延びる環状の台座１４が形成されている。図示の例では、台座１４が、リング板状をなしている。底筒部１２の上端部には、径方向外側へ向けて突出する係止突起１５が形成されている。
【００３０】
底板部１３の外周端縁は、底筒部１２の内周面に接続している。図示の例では、底板部１３の外周端縁が、底筒部１２の内周面における上下方向の中央部に連結している。これにより底板部１３は、底筒部１２に支持されている。
【００３１】
底板部１３には、上方へ向けて突出する案内突部１６が形成されている。案内突部１６は、レフィール容器２の内側係合部８の下方に配置されている。図１及び図２（ｂ）に示される縦断面視において、案内突部１６の上端縁は、径方向の外側に向かうに従い漸次下方に向けて延びている。
【００３２】
また、底板部１３には、上方へ向けて突出する規制突部１７が形成されている。規制突部１７は、底壁部１０に対するレフィール容器２の下方移動を規制する。規制突部１７は、底壁部１０に対してレフィール容器２が下方移動したときに、該レフィール容器２の内側係合部８に対してその下方から当接可能である。
本実施形態の例では、案内突部１６と規制突部１７とが、底板部１３において一体に形成されている。
【００３３】
周壁部１１は、一重筒状の上筒部１８と、二重筒状の下筒部１９と、を有している。上筒部１８と下筒部１９とは、互いに上下方向に接続されて、一体に形成されている。
図１及び図２（ａ）に示されるように、上筒部１８の上端面のうち、周方向に沿うレフィール容器２の回り止め凸部９に対応する位置には、該回り止め凸部９が係合する回り止め凹部２０が形成されている。図示の例では、回り止め凹部２０が、上筒部１８の上端面及び内周面に開口するとともに、周方向に沿って延びる円弧穴状をなしている。
【００３４】
本実施形態の例では、レフィール容器２に回り止め凸部９が周方向に互いに間隔をあけて複数形成されているのに対応して、容器本体３の上筒部１８に、回り止め凹部２０が周方向に互いに間隔をあけて複数形成されている。回り止め凹部２０と回り止め凸部９とが係合することにより、容器本体３に対するレフィール容器２の周方向への回転移動、及び下方移動が規制されている。
【００３５】
図１において、下筒部１９は、外周壁２１と、内周壁２２と、を有している。
外周壁２１は、上筒部１８の下端における径方向外端から垂下設されている。外周壁２１の外周面は、上筒部１８の外周面と面一に形成されている。外周壁２１の内周面のうち、下端部には、径方向の内側へ向けて突出する係止突起２３が形成されている。外周壁２１の係止突起２３は、底筒部１２の係止突起１５に対してその下方から当接しており、これらの係止突起２３、１５同士は係合（係止）されている。つまり、外周壁２１と底筒部１２とは、互いにアンダーカット嵌合しており、これにより、周壁部１１と底壁部１０とは、互いに上下方向に離脱することが規制されている。
【００３６】
外周壁２１の下端と、その下方に位置する台座１４の上面との間には、上下方向の隙間が形成されている。図１及び図２（ｂ）に示されるように、本実施形態の例では、周壁部１１が、前記隙間に応じて、底壁部１０に対して下方移動可能である。
図示の例では、外周壁２１の径方向の厚さが、上筒部１８に接続する部分で最大とされ、上筒部１８との接続部分から下方へ向かうに従い漸次小さくされた後、一定の厚さ（ただし係止突起２３を除く）とされている。
【００３７】
内周壁２２は、周方向に互いに間隔をあけて複数形成された弾性変形可能な弾性変形部２４と、弾性変形部２４に形成された外側係合部２５と、を有している。
内周壁２２は、上筒部１８の下端における径方向内端から垂下設されている。内周壁２２の内周面は、上筒部１８の内周面と面一に形成されている。
【００３８】
本実施形態の例では、内周壁２２全体が弾性変形部２４とされている。
図１及び図２（ｂ）に示される容器軸Ｏ方向に沿う縦断面視において、内周壁２２（弾性変形部２４）の下端縁は、径方向の外側に向かうに従い漸次下方に向けて延びている。図１に示される例では、弾性変形部２４の下端縁と、案内突部１６（規制突部１７）の上端縁とが、互いに当接している。
少なくとも底壁部１０に対して周壁部１１が下方移動するときに、弾性変形部２４は、案内突部１６の上端縁に当接する。そして、周壁部１１の下方移動時において、弾性変形部２４は、案内突部１６に係合し弾性変形させられる。具体的に、弾性変形部２４は、案内突部１６に係合することで、径方向の外側へ向けて変位するように弾性変形する。
【００３９】
外側係合部２５は、内周壁２２（弾性変形部２４）の内周面のうち、上端部と下端部との間に位置する中間部分に配置され、径方向の内側へ向けて突出して形成されている。
図１に示されるように、レフィール容器２の内側係合部８は、容器本体３の外側係合部２５に対して、外側係合部２５の下方から係合している。
【００４０】
外側係合部２５は、上傾斜面と、下傾斜面と、上傾斜面と下傾斜面とを接続する側周面と、を有している。
上傾斜面は、径方向内側へ向かうに従い漸次下方へ向けて傾斜している。下傾斜面は、径方向内側へ向かうに従い漸次上方へ向けて傾斜している。図１及び図２（ｂ）に示される容器軸Ｏ方向に沿う縦断面視において、外側係合部２５の下傾斜面の、径方向に沿う単位長さあたりの上下方向への変位量（つまり水平面に対する傾き）は、上傾斜面の前記変位量よりも小さくされている。
前記縦断面視において、側周面は、概ね上下方向に沿って延びる直線状をなしている。
またこの縦断面視で、外側係合部２５の上傾斜面と側周面との接続部分、及び、側周面と下傾斜面との接続部分はそれぞれ、径方向内側へ向けて膨出する凸曲線状をなしている。
【００４１】
図１に示されるように、二重容器１の通常使用時においては、容器本体３の外側係合部２５における下傾斜面と、レフィール容器２の内側係合部８における上傾斜面とが、互いに当接する。
図２（ｂ）に示されるように、レフィール容器２の交換時において、底壁部１０に対して周壁部１１が下方移動させられた際には、弾性変形部２４が案内突部１６と当接することで、径方向外側に変形し、内側係合部８と外側係合部２５との係合が解除されて、レフィール容器２の上方移動が許容される（上方移動の規制が解除される）。
【００４２】
また、底壁部１０に対して周壁部１１が下方移動させられたときに、底壁部１０の規制突部１７が、レフィール容器２の内側係合部８にその下方から当接することで、該底壁部１０に対するレフィール容器２の下方移動が規制される。
このため、レフィール容器２に対して周壁部１１が下方移動して、周壁部１１からレフィール容器２が上方に浮き上がる。
またこのとき、弾性変形部２４の下端縁は、底壁部１０における底筒部１２と案内突部１６（規制突部１７）との間に挿入される。
【００４３】
図１において、キャップ４は、有頂筒状の外装キャップ２６と、有頂筒状の内装キャップ２７と、を有している。外装キャップ２６と内装キャップ２７とは、周方向への相対的な回転移動、及び上下方向への相対移動が規制された状態で、互いに嵌合している。
内装キャップ２７の内周面には、レフィール容器２の雄ネジ部７に螺合する雌ネジ部２８が形成されている。
【００４４】
以上説明した本実施形態の二重容器１は、図１に示される通常使用時においては、容器本体３の周壁部１１に形成された外側係合部２５に対して、その下方から、レフィール容器２の内側係合部８が係合している。これにより、容器本体３に対するレフィール容器２の上方移動が規制されて、容器本体３にレフィール容器２が固定される。
【００４５】
また、図２（ｂ）に示されるように、レフィール容器２を取り外し交換する際には、容器本体３の底壁部１０に対して、容器本体３の周壁部１１を下方移動させる。このとき、周壁部１１の内周壁２２（弾性変形部２４）のテーパ状の下端縁と、案内突部１６のテーパ状の上端縁とが摺接しつつ、弾性変形部２４が径方向外側に弾性変形する。これにより、外側係合部２５は内側係合部８を下方へ乗り越えることが可能になり、外側係合部２５と内側係合部８との係合が解除される。
【００４６】
このため、本実施形態によれば、例えば二重容器１を台Ｔの上面等に置き、容器本体３の周壁部１１を片手で押し下げるという簡単な操作によって、レフィール容器２を容器本体３から上方に向けて離脱させることができる。つまり、レフィール容器２の交換時において、容器本体３を持ち上げることなく、片手での押し込み操作のみでレフィール容器２を取り外すことができる。
従って、容器本体３からレフィール容器２を容易に取り外し交換することができる。
【００４７】
また本実施形態では、周壁部１１の下方移動時に、弾性変形部２４が、案内突部１６の上端縁に当接し、この上端縁は、径方向の外側に向かうに従い漸次下方に向けて延びているので、下記の作用効果を奏する。
すなわちこの場合、容器本体３の底壁部１０に対して、容器本体３の周壁部１１を下方移動させたときに、案内突部１６の上端縁に当接した弾性変形部２４が、該上端縁の形状に応じて、この上端縁に摺接しつつ径方向外側へと移動させられる。これにより、容器本体３の周壁部１１の外側係合部２５が、レフィール容器２の内側係合部８を下方へ向けて乗り越えやすくなり、これらの係合の解除がより安定して行われる。
【００４８】
また本実施形態では、底壁部１０に、該底壁部１０に対するレフィール容器２の下方移動を規制する規制突部１７が形成されているので、下記の作用効果を奏する。
すなわちこの場合、容器本体３の底壁部１０に対して、レフィール容器２が下方移動することが規制される。従って、レフィール容器２の交換時において、容器本体３の周壁部１１の外側係合部２５が、レフィール容器２の内側係合部８に確実に押圧されるので、弾性変形部２４が安定して弾性変形させられて、外側係合部２５を確実に内側係合部８の下方へ乗り越えさせることができる。
【００４９】
なお本実施形態の例では、図１において、レフィール容器２の回り止め凸部９が容器本体３の回り止め凹部２０に係合しており、これにより、容器本体３に対するレフィール容器２の下方移動が規制されている。ただし、上述のように規制突部１７によって、底壁部１０に対するレフィール容器２の下方移動を規制することで、たとえ回り止め凸部９及び回り止め凹部２０が設けられない場合であっても、通常使用時において、レフィール容器２の姿勢が安定して、内容物を取り出しやすくすることができる。
【００５０】
また本実施形態では、容器本体３の底壁部１０に、案内突部１６と規制突部１７とが一体に形成されているので、上述した案内突部１６及び規制突部１７の作用効果をそれぞれ奏しつつ、容器本体３の底壁部１０の構造を簡素化できる。
【００５１】
また本実施形態では、図１に示される通常使用時においては、レフィール容器２の内側係合部８において水平面に対する傾きが小さくされた上傾斜面と、容器本体３の外側係合部２５において水平面に対する傾きが小さくされた下傾斜面とが、互いに係合している。従って、通常使用時においては、内側係合部８と外側係合部２５との係合状態を安定させることができる。
【００５２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る二重容器３１について、図３（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
なお、前述の第１実施形態と同じ構成要素については詳細な説明を省略し、主として異なる点についてのみ、下記に説明する。
【００５３】
図３（ａ）、（ｂ）において、本実施形態の二重容器３１は、容器本体３の底壁部１０と周壁部１１とが、周方向に相対的に回転自在である。具体的には、底壁部１０と周壁部１１とが、底壁部１０に対する周壁部１１の下方移動を規制するロック位置と、底壁部１０に対する周壁部１１の下方移動を許容するロック解除位置と、の間で周方向に相対的に回転移動自在である。
【００５４】
本実施形態においては、底壁部１０の台座１４が、底筒部１２の下端から径方向外側へ向けて突出するとともに周方向に沿って延びるリング板部２９と、リング板部２９の外周端縁から垂下設された台座筒部３０と、を有している。
また、台座１４における周方向の所定部分が切り欠かれるように、凹部３２が形成されている。また、周壁部１１の外周壁２１の下端面には、凹部３２に挿入可能な凸部３３が垂下設されている。
【００５５】
そして、底壁部１０の凹部３２と、周壁部１１の凸部３３とが、周方向に沿う互いに異なる位置に配置されるとともに、上下方向に対向配置されていない状態が、上記ロック位置である。また、底壁部１０の凹部３２と、周壁部１１の凸部３３とが、周方向に沿う同一位置に配置されるとともに、上下方向に対向配置された状態が、上記ロック解除位置である。
【００５６】
以上説明した本実施形態の二重容器３１によれば、レフィール容器２の交換時には、図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、容器本体３の底壁部１０と周壁部１１とを、ロック解除位置に配置して、容器本体３からレフィール容器２を取り外し交換することができる。また、通常使用時には、容器本体３の底壁部１０と周壁部１１とを、ロック位置に配置して、誤操作による容器本体３からのレフィール容器２の離脱を防止できる。
【００５７】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る二重容器４１について、図４及び図５を参照して説明する。
なお、前述の第１、第２実施形態と同じ構成要素については詳細な説明を省略し、主として異なる点についてのみ、下記に説明する。
【００５８】
本実施形態の二重容器４１は、上述した二重容器３１と同様に、底壁部１０と周壁部１１とが、ロック位置と、ロック解除位置との間で周方向に相対的に回転自在である。
図４及び図５に示されるように、二重容器４１の台座１４の上面には、上方へ向けて突出する台座凸部３４と、下方へ向けて窪む台座凹部３５とが、周方向に交互に配置されている。これにより台座１４の上面は、側面視において波形状をなしている。
なお、図中に符号３８で示すものは、台座凸部３４の頂面に形成された係止凹部であり、該係止凹部３８には、後述する周壁凸部３６の先端が係止可能である。
【００５９】
周壁部１１の外周壁２１の下端面には、下方へ向けて突出する周壁凸部３６と、上方へ向けて窪む周壁凹部３７とが、周方向に交互に配置されている。これにより外周壁２１の下端面は、側面視において波形状をなしている。
【００６０】
そして、図４に示されるように、底壁部１０の台座凸部３４と、周壁部１１の周壁凸部３６とが、周方向に沿う同一位置に配置されるとともに、上下方向に対向配置された状態が、上記ロック位置である。本実施形態の例では、ロック位置において、台座凸部３４の頂面の係止凹部３８に、周壁凸部３６の先端が係止される。また、このロック位置においては、底壁部１０の台座凹部３５と、周壁部１１の周壁凹部３７とが、周方向に沿う同一位置に配置されるとともに、上下方向に対向配置される。
【００６１】
また図５に示されるように、底壁部１０の台座凸部３４と、周壁部１１の周壁凹部３７とが、周方向に沿う同一位置に配置されるとともに、上下方向に対向配置された状態が、上記ロック解除位置である。また、このロック解除位置においては、底壁部１０の台座凹部３５と、周壁部１１の周壁凸部３６とが、周方向に沿う同一位置に配置されるとともに、上下方向に対向配置される。
【００６２】
以上説明した本実施形態の二重容器４１によれば、上述した二重容器３１と同様の作用効果が得られ、かつ、二重容器４１の外観デザインを良好なものにすることができる。
【００６３】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係る二重容器５１について、図６（ａ）、（ｂ）及び図７を参照して説明する。
なお、前述の第１〜第３実施形態と同じ構成要素については詳細な説明を省略し、主として異なる点についてのみ、下記に説明する。
【００６４】
図６（ａ）、（ｂ）に示されるように、本実施形態の二重容器５１は、レフィール周壁部５の外周面のうち、上端部と下端部との間に位置する中間部分に、径方向の外側へ向けて突出するとともに周方向に沿って延びる環状のフランジ３９が形成されている。また、フランジ３９の下面に、下方へ向けて突出するフランジ凸部４０が周方向に互いに間隔をあけて複数形成されている。
【００６５】
また、容器本体３の周壁部１１の上筒部１８には、該上筒部１８の上端面及び内周面に開口しフランジ３９が収容されるリング穴４２が形成されている。また、リング穴４２の底面に、下方へ向けて窪むリング凹部４３が周方向に互いに間隔をあけて複数形成されている。
そして、リング穴４２にフランジ３９が収容されたときに、リング凹部４３に対してフランジ凸部４０が係合する。これにより、容器本体３に対するレフィール容器２の周方向への回転移動が規制されている。
【００６６】
図６（ｂ）及び図７において、容器本体３の底壁部１０の台座１４は、上述した二重容器３１と同様の構成を有している。また、本実施形態の二重容器５１は、上述した二重容器３１と同様に、凹部３２及び凸部３３を有している。
そして、容器本体３の周壁部１１の下端部には、底壁部１０の台座１４をその径方向外側から全周にわたって覆う筒状のスカート部４４が形成されている。スカート部４４は、外周壁２１の下端部から下方へ向けて延びており、図示の例では、外周壁２１よりも若干大径に形成されている。
【００６７】
また、容器本体３の底壁部１０の下面には、下方に向けて突出するつまみ部４５が形成されている。本実施形態の例では、つまみ部４５が、径方向に沿って延びる板状をなしている。
【００６８】
以上説明した本実施形態の二重容器５１によれば、レフィール容器２からキャップ４を取り外して二重容器５１を上面から見たときに、外観デザインを良好なものにすることができる。
詳しくは、前述の第１〜第３実施形態においては、レフィール容器２からキャップ４を取り外した際に、容器上面視で回り止め凸部９及び回り止め凹部２０が外部に露出する。一方、本実施形態では、フランジ凸部４０はフランジ３９の下面に配置されており、リング凹部４３はリング穴４２の底面に配置されていてフランジ３９に覆われるため、フランジ凸部４０及びリング凹部４３を外部に露出させずに隠すことができる。
【００６９】
また本実施形態では、容器本体３の周壁部１１にスカート部４４が形成されているので、二重容器５１の側面視における外観デザインを良好なものにすることができる。
詳しくは、本実施形態のように、底壁部１０に対する周壁部１１の下方移動を規制するロック位置と、底壁部１０に対する周壁部１１の下方移動を許容するロック解除位置と、を切り替えるための凹部３２及び凸部３３が設けられている場合であっても、これらの凹部３２及び凸部３３を外部に露出させずに隠すことができる。
【００７０】
また本実施形態では、二重容器５１を使用する者が、容器本体３の底壁部１０のつまみ部４５をつまんで操作することができるので、容器本体３の周壁部１１に対して、底壁部１０を回転させやすい。これにより、ロック位置とロック解除位置との切り替えが容易になる。
【００７１】
なお、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７２】
例えば、前述の実施形態では、案内突部１６の上端縁が、径方向の外側に向かうに従い漸次下方に向けて延びているとしたが、これに限定されるものではない。これに代えて、弾性変形部２４の下端縁のみが、径方向の外側に向かうに従い漸次下方に向けて延びていることとしてもよい。
【００７３】
また、前述の実施形態では、容器本体３の底壁部１０に、案内突部１６と規制突部１７とが一体に形成されており、これらが兼用部材とされているが、これに限定されるものではない。すなわち、案内突部１６と規制突部１７とは、互いに別体とされて底壁部１０に形成されていてもよい。この場合、規制突部１７は、例えばレフィール容器２のレフィール底壁部６に対して当接することとしてもよい。
【００７４】
また、第１〜第３実施形態では、容器本体３の底壁部１０に対して周壁部１１を下方移動させてレフィール容器２を取り外し、第４実施形態では、周壁部１１に対して底壁部１０を上方移動させて（つまり相対的には、底壁部１０に対して周壁部１１を下方移動させて）レフィール容器２を取り外している。そして、レフィール容器２を取り外した後、使用者が、底壁部１０と周壁部１１との上下方向の相対位置を元の状態（通常使用時の状態）に復元させる。
ただしこれに限定されるものではなく、例えば上記に代えて、周壁部１１を下方移動させたときに、案内突部１６の上端縁のテーパ面と、弾性変形部２４の下端縁のテーパ面とを摺接させた状態を維持し、弾性変形部２４の復元変形力によって、底壁部１０と周壁部１１との上下方向の相対位置を元の状態（通常使用時の状態）に自然に復元させてもよい。或いは、周壁部１１と底壁部１０との間にコイルスプリング等の弾性変形部材（付勢部材）を設けて、自然に復元させてもよい。
【００７５】
また、前述の実施形態では、レフィール容器２の交換時に、容器本体３の底壁部１０に対して周壁部１１を下方移動させた際、外側係合部２５が内側係合部８を下方へ向けて乗り越える。このとき、内側係合部８を下方に乗り越えた外側係合部２５が、復元変形しつつ、内側係合部８を支持して上方へ押し上げるように構成してもよい。
この場合、第１実施形態で説明したように、図２（ｂ）において、レフィール容器２の内側係合部８において水平面に対する傾きが大きくされた下傾斜面と、容器本体３の外側係合部２５において水平面に対する傾きが大きくされた上傾斜面とが、互いに当接する。従って、レフィール容器２の交換時に、弾性変形部２４の復元変形量（径方向内側へ向けた変位量）を、レフィール容器２の押し上げ量へと効率よく変換することができる。
【００７６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態及び変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１、３１、４１、５１  二重容器
２  レフィール容器
３  容器本体
８  内側係合部
１０  底壁部
１１  周壁部
１６  案内突部
１７  規制突部
２４  弾性変形部
２５  外側係合部
４５  つまみ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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