(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と人体との間に安全を保つための安全距離以上の長さを有する絶縁性の絶縁操作棒と、
前記絶縁操作棒の先端部に取り付けられ、同じく前記絶縁操作棒に設けられた把持操作部の操作によって開閉動作される２つの開閉片を有する把持部と、
を備える間接活線工事用把持工具であって、
前記把持部の前記２つの開閉片は、
先端部が開閉方向と交差する方向において２つに分かれた形状に形成された固定把持部と、
前記固定把持部の２つに形成された先端部に、前記開閉片の閉動作時に先端部が入り込む可動把持部と、を備え、
前記固定把持部は、基部と、第１直線部と、第２直線部と、第３直線部と、を有し、
固定把持部の基部は、絶縁操作棒の先端部に嵌合され固定され、基部から、絶縁操作棒の長手方向に対して上向きかつ外側向きに略３０度の角度を付して略直線状に延在する第１直線部が形成され、前記外側向きとは、可動把持部と固定把持部とが対向する向きとは反対向きであって、絶縁操作棒の中心軸線と交差する向きをいい、
この第１直線部に連続して、更に外側に略１７度の角度を付されて延在する第２直線部が形成され、
この第２直線部に連続し、上向きかつ内側向きに７５度〜６０度の角度を付して折れ曲がる第３直線部が形成され、前記内側向きとは、可動把持部と固定把持部とが対向する向きであって、絶縁操作棒の中心軸線と交差する向きをいい、
固定把持部の基部の上部であって第１直線部と第２直線部の繋ぎの部分に、可動把持部の中央部基端側が枢軸を介して回動可能に連結され、
第１直線部の内側には第１当接面が形成され、第１当接面は、絶縁操作棒の軸線方向及び各直線部の長手方向を含む仮想平面と直交し、かつ、第１直線部の長手方向を含む平面であり、第１当接面を延ばした平面は、絶縁操作棒の軸線と交差し、
第２直線部の内側には第２当接面が形成され、第２当接面は、前記仮想平面と直交し、かつ、第２直線部の長手方向を含む平面であり、第２当接面を延ばした平面は、絶縁操作棒の軸線と交差し、
第３直線部の内側には第３当接面が形成され、第３当接面は、前記仮想平面と直交し、かつ、第３直線部の長手方向を含む平面であり、第３当接面を延ばした平面は、絶縁操作棒の軸線と交差し、
第２当接面と第３当接面との折れ曲がり部分に係合部が形成され、
第２直線部の内側の第２当接面と第３直線部の内側の第３当接面とのなす角度は、１０５度〜１２０度の角度が付され、
前記第２当接面と第３当接面との折れ曲がり部分である係合部に、電線が係止され、
第３直線部は、２つに分かれた形状に形成され、可動把持部の先端部が回動してこの２つに分かれた第３直線部間に入り込むことができるような形状に形成され、第３直線部の先端は、第２直線部より、仮想平面の平面方向において、細く形成され、
固定把持部の第２当接面及び第３当接面は、仮想平面と直交する方向に延びる、電線を把持する際に電線に対して滑り止めとして機能する複数の突条が設けられ、前記突条が、電線の軸線方向に延びており、
可動把持部は、先端部と中央部と中央部基端側と基部とを有し、
可動把持部は、固定把持部と同様に硬質材料で形成され、
可動把持部は、前記仮想平面上で、固定把持部の第２当接面と第３当接面における折り曲がり部分である係合部の凸と反対向きに凸の略円弧状若しくは三日月状の曲線を描く全体形状が形成され、
可動把持部内側において、仮想平面と直交し、かつ、仮想平面上で円弧を描く円弧曲面が形成され、
円弧曲面は、電線との当接面であり、凹面状に形成され、円弧曲面の曲率半径は、把持対象物である電線の大きな半径の１．５倍程度から３倍程度であり、
円弧曲面は、固定把持部の第２当接面と第３当接面とのなす角の二等分線を跨ぐように延びる曲面であって、固定把持部の第２当接面及び第３当接面の折れ曲がり部分の凸と反対向きに凸の円弧状の曲面であり、
円弧曲面は、その曲率中心が、可動把持部の基部と中央部基端側とを結ぶ直線に対して直角に中央部基端側から延ばす直線より内側になるよう、形成され、
可動把持部の中央部基端側は、固定把持部の基部の上部であって第１直線部と第２直線部の繋ぎの部分に枢軸を介して回動可能に連結され、可動把持部の基部は、補助絶縁操作棒の先端部と回動可能に連結され、
把持操作部の操作レバーの動きに応じて、可動把持部は、枢軸を中心として回動可能となり、
可動把持部が固定把持部に接近する際は、可動把持部の先端部は、固定把持部の２つに分かれた第３直線部間に入り込み、
可動把持部の先端部の形状は、可動把持部の中央部より、仮想平面の平面方向において、細く形成され、
可動把持部の電線との当接面である円弧曲面は、仮想平面と直交する方向に、電線を把持する際に電線に対して滑り止めとして機能する複数の突条が設けられ、前記突条が、電線の軸線方向に延びており、
前記可動把持部の円弧曲面は、絶縁操作棒の軸線方向を含む平面上で円弧を描く、電線と当接する円弧曲面が形成されており、
前記固定把持部は、可動把持部の円弧曲面が円弧を描く平面と同一平面上で、小径又は大径のいずれの電線をも把持できるように、鈍角の角度で屈曲する形状の係合部を備えており、
前記把持部が閉状態である場合には、前記可動把持部の前記円弧曲面と前記固定把持部の係合部との間において、扇形の空間が形成されることを特徴とする、間接活線工事用把持工具。
【請求項２】
請求項１に記載の間接活線工事用把持工具であって、前記固定把持部は幅方向に凹みが設けられていることを特徴とする、間接活線工事用把持工具。
【請求項３】
請求項１に記載の間接活線工事用把持工具であって、前記可動把持部の略中央部は幅方向に凹みが設けられていることを特徴とする、間接活線工事用把持工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用把持工具に関する。特に、無停電状態の高圧配電線を間接的に活線作業できる間接活線工事用把持工具であって、電線等を把持できる間接活線工事用把持工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高圧配電線を無停電で配電工事を行う活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがある。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋等の保護具を着用して、通電中の高圧配電線に直接触れて配電工事を行うものであるが、作業者の感電事故発生の危険があった。一方、間接活線工法は、作業者が間接活線工事用把持工具を用いて、通電中の高圧配電線に直接触れることなく配電工事を行うものである。【０００３】
一般に、間接活線工事用把持工具には、絶縁ヤットコや絶縁クイックといわれる間接活線工事用把持工具がある。これらは、先端部に取り付けた先端工具の交換ができない構造となっている。即ち、絶縁ヤットコ又は絶縁クイックは、１つの専用工具であり、電線を把持する専用工具である。絶縁ヤットコは、比較的太い電線を把持する作業に使用される。絶縁クイックは、比較的細い電線を確実に把持する作業に使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９５４６号公報
【特許文献２】特開平７−２９８４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、作業者は、これらの間接活線工事用把持工具を用いて高圧配電線の引下げ線の切断作業等をする場合において、多様な径の電線を把持する可能性がある場合や、電線の径寸法が判らない場合には、把持すべき電線の径に応じて作業ができるよう絶縁ヤットコ及び絶縁クイックをともに用意する必要があった。しかし、絶縁ヤットコや絶縁クイックのような電線把持専用の間接活線工事用把持工具は容積が大きく、場所をとる。このため、作業者が高所作業車の狭いバケット内で作業をする場合には、バケットの中は、複数の作業者の他、これら絶縁ヤットコ及び絶縁クイックの間接活線工事用把持工具で一杯になり、作業がしづらくなるという問題があった。【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、比較的太い電線でも比較的細い電線でも一本の間接活線工事用把持工具で把持することを可能とする間接活線工事用把持工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１にかかる間接活線工事用把持工具は、電線と人体との間に安全を保つための安全距離以上の長さを有する絶縁性の絶縁操作棒と、
前記絶縁操作棒の先端部に取り付けられ、同じく前記絶縁操作棒に設けられた把持操作部の操作によって開閉動作される２つの開閉片を有する把持部と、
を備える間接活線工事用把持工具であって、
前記把持部の前記２つの開閉片は、
先端部が開閉方向と交差する方向において２つに分かれた形状に形成された固定把持部と、
前記固定把持部の２つに形成された先端部に、前記開閉片の閉動作時に先端部が入り込む可動把持部と、を備え、
前記固定把持部は、基部と、第１直線部と、第２直線部と、第３直線部と、を有し、
固定把持部の基部は、絶縁操作棒の先端部に嵌合され固定され、基部から、絶縁操作棒の長手方向に対して上向きかつ外側向きに略３０度の角度を付して略直線状に延在する第１直線部が形成され、前記外側向きとは、可動把持部と固定把持部とが対向する向きとは反対向きであって、絶縁操作棒の中心軸線と交差する向きをいい、
この第１直線部に連続して、更に外側に略１７度の角度を付されて延在する第２直線部が形成され、
この第２直線部に連続し、上向きかつ内側向きに７５度〜６０度の角度を付して折れ曲がる第３直線部が形成され、前記内側向きとは、可動把持部と固定把持部とが対向する向きであって、絶縁操作棒の中心軸線と交差する向きをいい、
固定把持部の基部の上部であって第１直線部と第２直線部の繋ぎの部分に、可動把持部の中央部基端側が枢軸を介して回動可能に連結され、
第１直線部の内側には第１当接面が形成され、第１当接面は、絶縁操作棒の軸線方向及び各直線部の長手方向を含む仮想平面と直交し、かつ、第１直線部の長手方向を含む平面であり、第１当接面を延ばした平面は、絶縁操作棒の軸線と交差し、
第２直線部の内側には第２当接面が形成され、第２当接面は、前記仮想平面と直交し、かつ、第２直線部の長手方向を含む平面であり、第２当接面を延ばした平面は、絶縁操作棒の軸線と交差し、
第３直線部の内側には第３当接面が形成され、第３当接面は、前記仮想平面と直交し、かつ、第３直線部の長手方向を含む平面であり、第３当接面を延ばした平面は、絶縁操作棒の軸線と交差し、
第２当接面と第３当接面との折れ曲がり部分に係合部が形成され、
第２直線部の内側の第２当接面と第３直線部の内側の第３当接面とのなす角度は、１０５度〜１２０度の角度が付され、
前記第２当接面と第３当接面との折れ曲がり部分である係合部に、電線が係止され、
第３直線部は、２つに分かれた形状に形成され、可動把持部の先端部が回動してこの２つに分かれた第３直線部間に入り込むことができるような形状に形成され、第３直線部の先端は、第２直線部より、仮想平面の平面方向において、細く形成され、
固定把持部の第２当接面及び第３当接面は、仮想平面と直交する方向に延びる、電線を把持する際に電線に対して滑り止めとして機能する複数の突条が設けられ、前記突条が、電線の軸線方向に延びており、
可動把持部は、先端部と中央部と中央部基端側と基部とを有し、
可動把持部は、固定把持部と同様に硬質材料で形成され、
可動把持部は、前記仮想平面上で、固定把持部の第２当接面と第３当接面における折り曲がり部分である係合部の凸と反対向きに凸の略円弧状若しくは三日月状の曲線を描く全体形状が形成され、
可動把持部内側において、仮想平面と直交し、かつ、仮想平面上で円弧を描く円弧曲面が形成され、
円弧曲面は、電線との当接面であり、凹面状に形成され、円弧曲面の曲率半径は、把持対象物である電線の大きな半径の１．５倍程度から３倍程度であり、
円弧曲面は、固定把持部の第２当接面と第３当接面とのなす角の二等分線を跨ぐように延びる曲面であって、固定把持部の第２当接面及び第３当接面の折れ曲がり部分の凸と反対向きに凸の円弧状の曲面であり、
円弧曲面は、その曲率中心が、可動把持部の基部と中央部基端側とを結ぶ直線に対して直角に中央部基端側から延ばす直線より内側になるよう、形成され、
可動把持部の中央部基端側は、固定把持部の基部の上部であって第１直線部と第２直線部の繋ぎの部分に枢軸を介して回動可能に連結され、可動把持部の基部は、補助絶縁操作棒の先端部と回動可能に連結され、
把持操作部の操作レバーの動きに応じて、可動把持部は、枢軸を中心として回動可能となり、
可動把持部が固定把持部に接近する際は、可動把持部の先端部は、固定把持部の２つに分かれた第３直線部間に入り込み、
可動把持部の先端部の形状は、可動把持部の中央部より、仮想平面の平面方向において、細く形成され、
可動把持部の電線との当接面である円弧曲面は、仮想平面と直交する方向に、電線を把持する際に電線に対して滑り止めとして機能する複数の突条が設けられ、前記突条が、電線の軸線方向に延びており、
前記可動把持部の円弧曲面は、絶縁操作棒の軸線方向を含む平面上で円弧を描く、電線と当接する円弧曲面が形成されており、
前記固定把持部は、可動把持部の円弧曲面が円弧を描く平面と同一平面上で、小径又は大径のいずれの電線をも把持できるように、鈍角の角度で屈曲する形状の係合部を備えており、
前記把持部が閉状態である場合には、前記可動把持部の前記円弧曲面と前記固定把持部の係合部との間において、扇形の空間が形成されることを特徴とする。
この発明の請求項２にかかる間接活線工事用把持工具は、固定把持部は幅方向に凹みが設けられていることを特徴とする。
この発明の請求項３にかかる間接活線工事用把持工具は、可動把持部の略中央部は幅方向に凹みが設けられていることを特徴とする。
この発明にかかる間接活線工事用把持工具は、固定把持部の鈍角に屈曲する係合部において、その屈曲する角度は１０５度〜１２０度であることが好ましい。
この発明にかかる間接活線工事用把持工具は、可動把持部の円弧曲面の曲率半径は１５ｍｍの１．５倍程度から３倍程度であることが好ましい。
可動把持部の円弧曲面は、固定把持部の係合部のなす角の二等分線を跨ぐように延びる曲面であって、固定把持部の係合部の折れ曲がり部分の凸と反対向きに凸の円弧状の曲面である。
この発明にかかる間接活線工事用把持工具の可動把持部の円弧曲面は、その曲率中心が、可動把持部の基部と中央部基端側とを結ぶ直線に対して直角に中央部基端側から延ばす直線より内側になるよう、形成されていることが好ましい。
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、固定把持部と可動把持部とが接する又は交差する位置に置かれたとき、鈍角の角度で形成された固定把持部の係合部と可動把持部の円弧曲面とは、扇形の空間を形成する。この扇形の空間に把持されるべき線状体が取り込まれた状態で、作業者が把持操作部を操作して把持部を閉動作すると、線状体が固定把持部の係合部と可動把持部の円弧曲面とから、対向する圧力を受ける。
請求項２に係る発明によれば、固定把持部は、その強度を保持しながらも、軽量化されることができる。これにより、間接活線工事用把持工具が軽量化される。
請求項３に係る発明によれば、可動把持部は、その強度を保持しながらも、軽量化されることができる。これにより、間接活線工事用把持工具が軽量化される。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明に係る間接活線工事用把持工具によれば、直径が５ｍｍ〜３０ｍｍである線状体を把持することができる。
請求項２の発明に係る間接活線工事用把持工具によれば、直径が５ｍｍ〜３０ｍｍである線状体を把持することができるとともに、間接活線工事用把持工具を軽量化することができる。
請求項３の発明に係る間接活線工事用把持工具によれば、直径が５ｍｍ〜３０ｍｍである線状体を把持することができるとともに、間接活線工事用把持工具を軽量化することができる。
このため、作業者は、間接活線工事の作業現場に本発明に係る間接活線工事用把持工具を一本持参すれば、絶縁ヤットコ及び絶縁クイックの双方を持参する必要がなくなる。また、間接活線工事用把持工具が軽量化されることができれば、作業者は、間接活線工事用把持工具を目標とする位置に容易に位置決めすることができるようになる。【００１０】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴及び利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る間接活線工事用把持工具を示す正面図解図である。
【図２Ａ】（Ａ）は、間接活線工事用把持工具の可動把持部側から見た把持部付近の拡大斜視図である。
【図２Ｂ】（Ｂ）は、間接活線工事用把持工具の固定把持部側から見た把持部付近の拡大斜視図である。
【図２Ｃ】（Ｃ）は、間接活線工事用把持工具の把持部付近の拡大左側面図であり、（Ｄ）は、間接活線工事用把持工具の把持部付近の拡大右側面図である。
【図３Ａ】（Ａ）は、固定把持部の正面図である。
【図３Ｂ】（Ｂ）は、固定把持部の左側面図であり、（Ｃ）は、固定把持部の右側面図である。
【図３Ｃ】（Ｄ）は、可動把持部の正面図であり、（Ｅ）は、可動把持部の左側面図であり、（Ｆ）は、可動把持部の右側面図である。
【図４Ａ】間接活線工事用把持工具が細い電線（直径が５ｍｍ程度）を把持している状態での把持部付近の拡大正面図解図である。
【図４Ｂ】間接活線工事用把持工具が太い電線（直径が３０ｍｍ程度）を把持している状態での把持部付近の拡大正面図解図である。
【図５】本発明に係る他の実施例での間接活線工事用把持工具における可動把持部の正面図である。
【図６Ａ】本発明に係る他の実施例での間接活線工事用把持工具が細い電線（直径が５ｍｍ程度）を把持している状態での把持部付近の拡大正面図解図である。
【図６Ｂ】本発明に係る他の実施例での間接活線工事用把持工具が太い電線（直径が３０ｍｍ程度）を把持している状態での把持部付近の拡大正面図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係る間接活線工事用把持工具を図面に基づいて説明する。以下では、絶縁操作棒１４の長手方向を上下方向と、絶縁操作棒１４の中心軸線から離れる向きを外向きと定義する。なお、以下に示す実施の形態は本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１３】
図１に示した間接活線工事用把持工具１０は、把持部１２と、先端部に把持部１２が取り付けられた絶縁操作棒１４と、把持操作部２６による操作を把持部１２に伝達する補助絶縁操作棒２４と、絶縁操作棒１４の基端部近傍に設けられた把持操作部２６と、を有する。把持操作部２６は把持部１２の接離動作を操作する。以下、各構成要素について詳述する。
【００１４】
絶縁操作棒１４は、絶縁性の材料で構成された円柱状の棒状部材である。間接活線工事用把持工具１０は、高圧配電線の引下げ線の切断作業等に用いられる工具であることから、絶縁操作棒１４は、電線と人体との間に安全を保つための安全距離以上の長さを有する。絶縁操作棒１４には、沿面放電や漏電を避けるために、雨切１６や鍔１８が設けられている。前述のように、先端部には把持部１２が取り付けられており、基端部近傍には把持操作部２６が設けられている。作業者は、この絶縁操作棒１４により、先端部に取り付けられた把持部１２を作業位置に位置決めし、把持操作部２６により把持部１２の接離操作を行う。
【００１５】
補助絶縁操作棒２４は、絶縁操作棒１４と同じ材質で構成され、絶縁操作棒１４と同様に漏電、沿面放電を防止するため雨切１６が設けられている。補助絶縁操作棒２４の先端部は、後述する可動把持部２０の基部２０ｄと回動可能に連結している。補助絶縁操作棒２４の基端部は、後述する把持操作部２６の作動片２６ｅと回動可能に連結している。補助絶縁操作棒２４は、絶縁操作棒１４の先端部に取り付けられた把持部１２の把持操作部２６による接離操作を補助する。
【００１６】
把持部１２は、可動把持部２０と固定把持部２２とを有する。固定把持部２２は、基部２２ａと、第１直線部２２ｂ１と、第２直線部２２ｂ２と、第３直線部２２ｂ３と、を有する。
固定把持部２２は、硬質材料、例えば金属材料で形成されている。固定把持部２２の基部２２ａは、絶縁操作棒１４の先端部に嵌合され固定されている。図３Ａ（Ａ）に示すように、基部２２ａから、絶縁操作棒１４の長手方向に対して上向きかつ外側向きに略３０度の角度を付して略直線状に延在する第１直線部２２ｂ１が形成されている。ここに、外側向きとは、可動把持部２０と固定把持部２２とが対向する向きとは反対向きであって、絶縁操作棒１４の中心軸線と交差する向きをいう。この第１直線部２２ｂ１に連続して、更に外側に略１７度の角度を付されて延在する第２直線部２２ｂ２が形成されている。そして、この第２直線部２２ｂ２に連続し、上向きかつ内側向きに７５度〜６０度の角度を付して折れ曲がる第３直線部２２ｂ３が形成されている。ここに、内側向きとは、可動把持部２０と固定把持部２２とが対向する向きであって、絶縁操作棒１４の中心軸線と交差する向きをいう。固定把持部２２の基部２２ａの上部であって第１直線部２２ｂ１と第２直線部２２ｂ２の繋ぎの部分に、可動把持部２０の中央部基端側２０ｃが枢軸３０を介して回動可能に連結される。
【００１７】
第１直線部２２ｂ１の内側には第１当接面２２２ｂ１が形成されている。第１当接面２２２ｂ１は、図２に示す平面Ｖ（平面Ｖは、絶縁操作棒１４の軸線方向及び各直線部２２ｂ１、２２ｂ２、２２ｂ３の長手方向を含む平面である。以下、「仮想平面Ｖ」という。）と直交し、かつ、第１直線部２２ｂ１の長手方向を含む平面である。
第１当接面２２２ｂ１を延ばした平面は、絶縁操作棒１４の軸線と交差する。
同様に、第２直線部２２ｂ２の内側には第２当接面２２２ｂ２が形成されている。第２当接面２２２ｂ２は、仮想平面Ｖと直交し、かつ、第２直線部２２ｂ２の長手方向を含む平面である。第２当接面２２２ｂ２を延ばした平面は、絶縁操作棒１４の軸線と交差する。
同様に、第３直線部２２ｂ３の内側には第３当接面２２２ｂ３が形成されている。第３当接面２２２ｂ３は、仮想平面Ｖと直交し、かつ、第３直線部２２ｂ３の長手方向を含む平面である。第３当接面２２２ｂ３を延ばした平面は、絶縁操作棒１４の軸線と交差する。
第２当接面２２２ｂ２と第３当接面２２２ｂ３との折れ曲がり部分を係合部Ｃとする。
第２当接面２２２ｂ２と第３当接面２２２ｂ３との折れ曲がり角の二等分線をＤとする。
【００１８】
第２直線部２２ｂ２の内側の第２当接面２２２ｂ２と第３直線部２２ｂ３の内側の第３当接面２２２ｂ３とのなす角度は、１０５度〜１２０度の角度が付されることとなる。
この第２当接面２２２ｂ２と第３当接面２２２ｂ３との折れ曲がり部分である係合部Ｃに、電線８４が係止される。
更に、第３直線部２２ｂ３は、２つに分かれた形状に形成され、可動把持部２０の先端部２０ａが回動してこの２つに分かれた第３直線部２２ｂ３間に入り込むことができるような形状になっている。第３直線部２２ｂ３の先端は、第２直線部２２ｂ２より、仮想平面Ｖの平面方向において、細く形成されている。これにより、固定把持部２２の軽量化、つまりは間接活線工事用把持工具１０の軽量化を図ることができる。
固定把持部２２の第１直線部２２ｂ１及び第２直線部２２ｂ２は、仮想平面Ｖの直交方向に凹みが設けられている。これにより、固定把持部２２の軽量化、つまりは間接活線工事用把持工具１０の軽量化を図ることができる。
固定把持部２２の第２当接面２２２ｂ２及び第３当接面２２２ｂ３は、仮想平面Ｖと直交する方向に延びる、電線８４を把持する際に電線８４に対して滑り止めとして機能する複数の突条Ｗが設けられている。したがって、突条Ｗが、電線８４の軸線方向に延びていることにより、間接活線工事用把持工具１０は、電線８４を滑らせることなく把持部１２において確実に把持することが可能となる。
【００１９】
可動把持部２０は、先端部２０ａと中央部２０ｂと中央部基端側２０ｃと基部２０ｄとを有する。
可動把持部２０は、固定把持部２２と同様に硬質材料、例えば金属材料で形成されている。可動把持部２０は、仮想平面Ｖ上で、固定把持部２２の第２当接面２２２ｂ２と第３当接面２２２ｂ３における折り曲がり部分（係合部Ｃ）の凸と反対向きに凸の略円弧状若しくは三日月状の曲線を描く全体形状が形成されている。特に、可動把持部２０内側において、仮想平面Ｖと直交し、かつ、仮想平面Ｖ上で円弧を描く円弧曲面２００ｒが形成されている。円弧曲面２００ｒは、電線８４との当接面であり、凹面状に形成されている。円弧曲面２００ｒの曲率半径は、把持対象物である電線８４の大きな半径（１５ｍｍ程度）の１．５倍程度から３倍程度である。
円弧曲面２００ｒは、固定把持部２２の第２当接面２２２ｂ２と第３当接面２２２ｂ３とのなす角の二等分線Ｄを跨ぐように延びる曲面であって、固定把持部２２の第２当接面２２２ｂ２及び第３当接面２２２ｂ３の折れ曲がり部分の凸と反対向きに凸の円弧状の曲面である。円弧曲面２００ｒは、その曲率中心が、可動把持部２０の基部２０ｄと中央部基端側２０ｃとを結ぶ直線Ｌ１に対して直角に中央部基端側２０ｃから延ばす直線Ｌ２より内側になるよう、形成されている。可動把持部２０の中央部基端側２０ｃは、固定把持部２２の基部２２ａの上部であって第１直線部２２ｂ１と第２直線部２２ｂ２の繋ぎの部分に枢軸３０を介して回動可能に連結されている。さらに、可動把持部２０の基部２０ｄは、補助絶縁操作棒２４の先端部と回動可能に連結されている。
これにより、把持操作部２６の操作レバー２６ａの動きに応じて、可動把持部２０は、枢軸３０を中心として矢印Ｂ方向に回動可能となる。特に、可動把持部２０が固定把持部２２に接近する際は、可動把持部２０の先端部２０ａは、固定把持部２２の２つに分かれた第３直線部２２ｂ３間に入り込むことができる。
可動把持部２０の先端部２０ａの形状は、可動把持部２０の中央部２０ｂより、仮想平面Ｖの平面方向において、細く形成されている。これにより、可動把持部２０の軽量化、つまりは間接活線工事用把持工具１０の軽量化を図ることができる。
可動把持部２０の中央部２０ｂは、仮想平面Ｖの直交方向に凹みが設けられている。これにより、可動把持部２０の軽量化、つまりは間接活線工事用把持工具１０の軽量化を図ることができる。
可動把持部２０の電線８４との当接面である円弧曲面２００ｒは、仮想平面Ｖと直交する方向に、電線８４を把持する際に電線８４に対して滑り止めとして機能する複数の突条Ｗが設けられている。したがって、突条Ｗが、電線８４の軸線方向に延びていることにより、間接活線工事用把持工具１０は、電線８４を把持部１２において滑らせることなく確実に把持することが可能となる。
【００２０】
把持操作部２６は、絶縁操作棒１４の基端部近傍に設けられ、操作レバー２６ａと、支持金具２６ｂと、解除レバー２６ｃと、操作用回動軸２６ｄと、作動片２６ｅと、を有する。支持金具２６ｂには、操作レバー２６ａが操作用回動軸２６ｄで軸支されている。操作レバー２６ａと同一側に突出した作動片２６ｅは、補助絶縁操作棒２４の基端部に回動可能に連結されている。したがって、作業者が操作レバー２６ａを握る操作を行うと、梃子の作用で補助絶縁操作棒２４が下向きに引っ張られ、把持部１２の可動把持部２０が固定把持部２２に向かって閉じるように動作する。したがって、間接活線工事用把持工具１０は、電線８４を把持部１２において滑らせることなく確実に把持することが可能となる。
【００２１】
また、支持金具２６ｂと操作レバー２６ａの間には、操作レバー２６ａを開く向きに付勢するバネ２８が取り付けられている。バネ２８により、作業者が操作レバー２６ａを操作していないときには、操作レバー２６ａが開状態となる。それに伴って、可動把持部２０も固定把持部２２に対し離間した開状態に保持される。
【００２２】
前記支持金具２６ｂにはロック機構が備えられており、このロック機構は、前述の特許文献２に詳細に示されている周知のものであるので、以下に簡単に説明する。前記ロック機構は、操作レバー２６ａの梃子の支点位置に取り付けたころ（図示せず）を使用するベアリング状のワンウェイクラッチ（図示せず）と、このワンウェイクラッチを軸支する操作用回動軸２６ｄと、この操作用回動軸２６ｄの回動を任意の位置で固定・開放する複数の係止機構（図示せず）とを備えている。この係止機構は、図示省略しているが、操作用回動軸２６ｄに固定した係止歯車と、係止歯車を係止する係止ピンと、係止ピンを係止歯車の向きに付勢する係止スプリングと、係止ピンのピンを押し上げて係止ピンの係止を解除する解除レバー２６ｃと、解除レバー２６ｃを回動可能に支持するレバー支持軸と、解除レバー２６ｃを係止解除位置に保持または開放する係止解除つまみと、係止解除つまみを回動可能に支持するつまみ支持軸とを備えている。
【００２３】
そして、係止機構を開放位置にセットしてロック機構を開放した場合には、操作用回動軸２６ｄが自由に回動可能となり、ワンウェイクラッチの作用が操作レバー２６ａの操作と無関係となって操作レバー２６ａが自由に回動し、操作レバー２６ａの開閉操作が補助絶縁操作棒２４に伝わり、可動把持部２０が操作レバー２６ａの開閉操作に応じて開閉する。一方、係止機構を係止位置にセットしてロック機構が作用するようにした場合には、操作用回動軸２６ｄが係止されて、ワンウェイクラッチの作用により操作レバー２６ａが閉じる向き、つまり補助絶縁操作棒２４を下向きに引っ張る様にしか回動せず、且つ無段階で任意の位置に操作レバー２６ａがロックされる。
【００２４】
したがって、作業者が操作レバー２６ａを閉じる向きに操作すると、操作レバー２６ａは、作業者が閉じる向きに操作した位置に停止する。同時に、可動把持部２０は補助絶縁操作棒２４を介して操作レバー２６ａの閉じ位置に応じた位置でロックされる状態となる。この際、把持対象物である電線８４の径の大きさの如何に関らず、作業者が把持対象物を作業に適した力で把持できたと判断した時点で操作レバー２６ａから手を離せば、その状態で、操作レバー２６ａがロックされるようになっている。
【００２５】
つぎに、図４に基づいて、本発明の間接活線工事用把持工具１０が電線８４を把持する使用状態について説明する。作業者は、絶縁操作棒１４の基端部を持って、間接活線工事用把持工具１０全体を動かすことで、バネ２８により付勢され開状態となっている把持部１２を、把持しようとする電線８４の目標の位置に近づける。作業者は、把持部１２が電線８４の目標位置に到達すると、把持操作部２６の操作レバー２６ａを閉じる向きに握り力を加える。これにより、可動把持部２０の円弧曲面２００ｒが電線８４に当接し、電線８４を徐々に固定把持部２２の係合部Ｃに向かって押圧する。
【００２６】
電線８４が小さな径（直径が5mm程度）である場合、図４Ａのように、可動把持部２０の先端部２０ａは固定把持部２２の２つに分かれた第３直線部２２ｂ３間に深く入り込む。このとき、電線８４は、第２当接面２２２ｂ２と第３当接面２２２ｂ３との折れ曲がり角の二等分線Ｄ上ないしＤより上側で円弧曲面２００ｒと当接する。これにより、第２当接面２２２ｂ２と可動把持部２０の中央部２０ｂ近傍の円弧曲面２００ｒとは、対向関係となる。よって、電線８４は、固定把持部２２の係合部Ｃの近傍において、第２当接面２２２ｂ２と可動把持部２０の中央部２０ｂ近傍の円弧曲面２００ｒとから強く圧力を受け、しっかりと把持される。
【００２７】
電線８４が大きな径（直径が30mm程度）である場合、図４Ｂのように、可動把持部２０の先端部２０ａは固定把持部２２の第３直線部２２ｂ３間に入り込まず、固定把持部２２の第３直線部２２ｂ３より少し離れたような位置となる。このとき、電線８４は、第２当接面２２２ｂ２と第３当接面２２２ｂ３との折れ曲がり角の二等分線Ｄより下側で円弧曲面２００ｒと当接する。これにより、第３当接面２２２ｂ３と可動把持部２０の中央部２０ｂ近傍の円弧曲面２００ｒとは、対向関係となる。よって、電線８４は、固定把持部２２の係合部Ｃの近傍において、第３当接面２２２ｂ３と可動把持部２０の中央部２０ｂ近傍の円弧曲面２００ｒとから強く圧力を受け、しっかりと把持される。
【００２８】
つぎに、固定把持部２２の係合部Ｃの折れ曲がり角度が小さい場合に、本発明がその効果を発揮できないことを説明する。固定把持部２２の第２当接面２２２ｂ２と第３当接面２２２ｂ３との折れ曲がり部分である係合部Ｃの角度が１０５度〜１２０度より極端に小さい場合、大きな径の電線８４は固定把持部２２と可動把持部２０とにしっかりと把持されない。なぜなら、固定把持部２２の第３当接面２２２ｂ３と可動把持部２０の中央部２０ｂ近傍円弧曲面２００ｒとが対向関係とならず、又は、固定把持部２２の第２当接面２２２ｂ２と第３当接面２２２ｂ３との間に電線８４が収まらないために、電線８４に把持できる程度の圧力がかからないからである。このことは、電線８４が間接活線工事用把持工具１０から脱落することにもつながりかねない。
【００２９】
さらに、固定把持部２２の係合部Ｃの折れ曲がり角度が大きい場合に、本発明がその効果を発揮できないことを説明する。固定把持部２２の第２当接面２２２ｂ２と第３当接面２２２ｂ３との折れ曲がり部分である係合部Ｃの角度が１０５度〜１２０度より極端に大きい場合、小さな径の電線８４は固定把持部２２と可動把持部２０とにしっかりと把持されない。なぜなら、固定把持部２２の第２当接面２２２ｂ２と可動把持部２０の中央部２０ｂ近傍円弧曲面２００ｒとが対向関係とならず、又は、可動把持部２０の先端部２０ａが固定把持部２２の２つに分かれた第３直線部２２ｂ３の根元部分（図４Ａ及び図４Ｂにおける係合部Ｃ上方の点線部分）と干渉し十分に可動把持部２０と固定把持部２２とが接近できないために、電線８４に把持できる程度の圧力がかからないからである。
【００３０】
この発明は、前記実施の形態に限定されず、この発明の思想に基づき種々変更することができる。以下、本発明の他の実施形態を説明する。前記実施例では、絶縁操作棒１４の中ほどにおいて雨切１６を設けていたが、雨切１６は降雨による沿面放電や漏電を防止するための構成要素である。したがって、前記実施例における絶縁操作棒１４において雨切１６を設けない構成としても、前記実施例と同様に、本発明の効果を得ることができる。
【００３１】
また、本発明の他の実施形態として、図５及び図６Ａ、図６Ｂに示される間接活線工事用把持工具１０がある。この実施例においては、可動把持部２０の先端部２０ａが、可動把持部２０の基部２０ｄと中央部基端側２０ｃとを結ぶ直線Ｌ１に対して直角に中央部基端側２０ｃから延ばす直線Ｌ２より、外側に形成されている。これにより、把持部１２が開放状態において、可動把持部２０の先端部２０ａと固定把持部２２の第３直線部２２ｂ３の先端とが大きく離間する。したがって、作業者は、比較的太い電線８４を把持部１２に引き入れやすくなる。この実施例においても、間接活線工事用把持工具１０は、図６Ａ及び図６Ｂに示されるように、比較的細い電線（直径が５ｍｍ程度）でも比較的太い電線（直径が３０ｍｍ程度）でも把持することができるため、本発明の効果を得ることができる。
【００３２】
以上のように、本発明の実施の形態は、前記記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上説明した実施の形態に対し、機序、形状、材質、数量、位置又は配置等に関して、様々の変更を加えることができるものであり、それらは、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３３】
１０  間接活線工事用把持工具
１２  把持部
１４  絶縁操作棒
１６  雨切
１８  鍔
２０  可動把持部（開閉片）
２０ａ  可動把持部の先端部
２０ｂ  可動把持部の中央部
２０ｃ  可動把持部の中央部基端側
２０ｄ  可動把持部の基部
２００ｒ  可動把持部の円弧曲面
Ｌ１    可動把持部の基部と中央部基端側とを結ぶ直線
Ｌ２    Ｌ１に直交する直線であって可動把持部の中央部基端側から延びる直線
２２  固定把持部（開閉片）
２２ａ  固定把持部の基部
２２ｂ１  固定把持部の第１直線部
２２ｂ２  固定把持部の第２直線部
２２ｂ３  固定把持部の第３直線部
２２２ｂ１  固定把持部の第１当接面
２２２ｂ２  固定把持部の第２当接面
２２２ｂ３  固定把持部の第３当接面
Ｃ    固定把持部の係合部
Ｄ    固定把持部の第１当接面と第２当接面との折れ曲がり角の二等分線
Ｖ    仮想平面（絶縁操作棒の軸線方向及び固定把持部の各直線部の長手方向を含む仮想平面。可動把持部が描く略円弧状又は三日月状の曲線を含む仮想平面と同じ。）
２４  補助絶縁操作棒
２６  把持操作部
２６ａ  操作レバー
２６ｂ  支持金具
２６ｃ  解除レバー
２６ｄ  操作用回動軸
２６ｅ  作動片
２８  バネ
３０  枢軸
８４  電線
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
0006791955.tif 000007
【図３Ｃ】
0006791955.tif 000008
【図４Ａ】
0006791955.tif 000009
【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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