(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する開閉体が収容される開閉体収容ケースを備えた開閉装置であって、
前記開閉体収容ケースは、
前記開口部の幅方向に沿って対向して設けられた一対のブラケットと、
前記一対のブラケットの隅部に位置し、当該ブラケット間に架設された複数の補強材と、
前記複数の補強材のうち、前記一対のブラケットの下部において奥行方向に互いに離間する補強材の間において前記一対のブラケット間に架設され、前記奥行方向に互いに離間する補強材のいずれかとの間に前記開閉体が出入する開口部を形成する中間補強材と、
前記開口部とは反対側の奥行方向において前記開閉体の開閉方向である上下方向に沿って延長して互いに離間する補強材間に架設された第１支持体と、
前記一対のブラケットの下部において奥行方向に互いに離間する補強材のうち、前記開口部とは反対側に位置する補強材及び前記中間補強材の底部に渡って架設された第２支持体と、
前記第１支持体及び前記第２支持体間に架設された垂れ下がり抑制手段と、
を備え、
前記第１支持体は、上部に、前記開口部側の奥行方向に突出する部位を備えるとともに、当該部位には受部を備え、
前記第２支持体は、上方に延長する部位を備えるとともに、当該部位には貫通孔を備え、
前記垂れ下がり抑制手段は、上端部及び下端部において前記開口部の幅方向に突出する係合突部を有し、上端部の係合突部が第１支持体の受部に係止されたとともに、下端部の係合突部が第２支持体の貫通孔に挿入された状態で係止されたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記第１支持体及び第２支持体が、前記補強材の幅方向中央部に位置することを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記垂れ下がり抑制手段が、ターンバックルであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記第１支持体の上部の受部がＵ字状に形成されるとともに、前記垂れ下がり抑制手段の上端部の係合突部が筒状体に形成され、当該垂れ下がり抑制手段の係合突部を構成する筒状体が前記第１支持体のＵ字状の受部内において回転可能に係止されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉装置に関し、特に、自重により幅方向中央部が垂れ下がることを抑制可能な開閉体収容ケースを備えた開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル等の建物の出入り口や建物内部の通路等の開口部に設置される開閉装置の一例として、開口部を開放又は閉鎖する開閉体と、当該開閉体が巻き取られた状態で収容される開閉体収容ケースとを備えたシャッター装置が知られている。特許文献１には、開閉体の幅方向に互いに対向する一対のブラケットと、当該一対のブラケットの略四隅に配設され、ブラケット間に架け渡される複数の補強材と、開閉体の奥行方向に延長し、上部の補強材同士を連結する上部連結体及び下部の補強材同士を連結する下部連結体と、一端側が上部連結体に取付けられ、他端側が下部連結体に取付けられたターンバックルとを備えた開閉体収容ケースが開示され、ターンバックルを締め付け方向に回転させることにより開閉体収容ケースの幅方向中央下部の垂れ下がりを抑制可能な構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３２７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記シャッター装置にあっては、ターンバックルの締め付け方向への回転により下部連結体が上方側に持ち上げられるものの、上部連結体が開閉体収容ケースの上面（天面）と接続されているため、当該上面が撓んで下方側に引き下げられて開閉体に接近し、仮に雪等の異物が付着した状態で開閉体が巻き取られ、開閉体の巻取り径が通常時よりも大きくなった場合、上面と開閉体とが干渉し、開閉体の巻取り動作に不都合が生じる可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、開閉体との干渉を避けることができ、自重により幅方向中央下部が垂れ下がることを適切に抑制可能な開閉体収容ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、開口部を開閉する開閉体が収容される開閉体収容ケースを備えた開閉装置であって、開閉体収容ケースは、開口部の幅方向に沿って対向して設けられた一対のブラケットと、一対のブラケットの隅部に位置し、当該ブラケット間に架設された複数の補強材と、複数の補強材のうち、一対のブラケットの下部において奥行方向に互いに離間する補強材の間において一対のブラケット間に架設され、奥行方向に互いに離間する補強材のいずれかとの間に開閉体が出入する開口部を形成する中間補強材と、開口部とは反対側の奥行方向において開閉体の開閉方向である上下方向に沿って延長して互いに離間する補強材間に架設された第１支持体と、一対のブラケットの下部において奥行方向に互いに離間する補強材のうち、開口部とは反対側に位置する補強材及び中間補強材の底部に渡って架設された第２支持体と、第１支持体及び第２支持体間に架設された垂れ下がり抑制手段とを備え、第１支持体は、上部に、開口部側の奥行方向に突出する部位を備えるとともに、当該部位には受部を備え、第２支持体は、上方に延長する部位を備えるとともに、当該部位には貫通孔を備え、垂れ下がり抑制手段は、上端部及び下端部において開口部の幅方向に突出する係合突部を有し、上端部の係合突部が第１支持体の受部に係止されたとともに、下端部の係合突部が第２支持体の貫通孔に挿入された状態で係止された構成とした。
本構成によれば、第１支持体及び第２支持体間に架設された垂れ下がり抑制手段が、一対のブラケットの下部において奥行方向に互いに離間する補強材のうち、開口部とは反対側に位置する補強材及び中間補強材に架設されるので、開閉体収容ケースの垂れ下がりを抑制することが可能となる。また、一対のブラケットの下部において奥行方向に互いに離間する補強材のうち、開口部とは反対側に位置する補強材及び中間補強材の荷重は、開口部とは反対側の奥行方向において開閉体の開閉方向に沿って互いに離間する補強材間に架設された第１支持体が負担するので、上面の撓みによる開閉体の巻取り動作に不都合が生じるのを避けることができる。
また、開閉装置の他の構成として、第１支持体及び第２支持体が、補強材の幅方向中央部に位置する構成とすれば、補強材の幅方向中央部の垂れ下がりをより効果的に抑制することができる。また、垂れ下がり抑制手段をターンバックルとしてもよい。さらに、第１支持体の上部の受部がＵ字状に形成されるとともに、垂れ下がり抑制手段の上端部の係合突部が筒状体に形成され、当該垂れ下がり抑制手段の係合突部を構成する筒状体が第１支持体のＵ字状の受部内において回転可能に係止された構成としてもよい。
上記発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】シャッター装置の概略正面図である。
【図２】シャッターカーテン及びシャッターケースの縦断面図である。
【図３】シャッターケースの斜視図である。
【図４】支持体及び垂れ下がり抑制手段の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らず、選択的に採用される構成を含むものである。
【０００９】
図１は、本発明に係るシャッター装置１０の概略正面図であり、図２は、シャッターカーテン３０及びシャッターケース４０の縦断面図である。
図１，図２において開閉装置としてのシャッター装置１０は、構造物躯体１２に形成された開口部１４に設置される。構造物躯体１２は、例えば住宅やビル、倉庫、工場等の構造物の内外を仕切る外壁や、構造物の内部において内部空間を仕切る内壁等である。開口部１４は、構造物躯体１２に開設され、内外を連通する空間として形成される。
【００１０】
シャッター装置１０は、開口部１４の幅方向の両側に互いに離間して立設されるガイドレール２０；２０と、ガイドレール２０；２０の長手方向に沿って移動し、開口部１４を開放又は閉鎖する開閉体としてのシャッターカーテン３０と、開口部１４及びガイドレール２０；２０の上方に設けられるシャッターケース４０と、シャッターケース４０の内部の収容空間に設置される開閉機構９０とを備える。
なお、本明細書において「幅方向」とは、シャッターカーテン３０の開閉（上，下）方向と直交する方向（左右方向）を示し、「奥行方向」とは、シャッターカーテン３０の厚み（一方，他方）方向を意味する。また、「巻取り方向」とは、シャッターカーテン３０がガイドレール２０に沿って上昇し、開口部１４が開放する方向を示し、「繰出し方向」とは、シャッターカーテン３０がガイドレール２０に沿って降下し、開口部１４が閉鎖する方向を示すものとする。
【００１１】
図１に示すように、ガイドレール２０，２０は、構造物躯体１２に対して長手方向が垂直となるように、構造物躯体１２に一部が埋設された状態で立設される。ガイドレール２０；２０は、横断面略コ字状の内部構造を有する中空状の部材である。ガイドレール２０；２０同士は、コ字状の開口が互いに向き合うように配設される。ガイドレール２０；２０には、後述するシャッターカーテン３０の幅方向両端部が挿入される。これにより、シャッターカーテン３０の幅方向端部は、ガイドレール２０；２０によって開閉方向（上下方向）に案内される。また、図２に示すように、ガイドレール２０；２０の上端部には、当該上端部から上方に向かって傾斜し、シャッターカーテン３０を誘導するガイド部材２２が設けられる。
【００１２】
図１、図２に示すように、シャッターカーテン３０は、複数のスラット３２がシャッターカーテン３０の移動方向に沿って連結されて構成される。各スラット３２は、例えば、スチール、ステンレス、アルミニウム等からなる断面形状が略Ｃ字状の板体であり、開口部１４の幅方向に沿って延在するとともに、その両端部がガイドレール２０；２０内に飲み込まれた状態でガイドされる。図２に示すように、スラット３２は、全体として奥行方向の前側に向けて緩やかに凸状となるように湾曲する本体部３２ａと、本体部３２ａの上端部において、上端部と連続して前方に向けて湾曲しつつ延長する第１カール部３２ｂと、本体部３２ａの下端部において、下端部と連続して後方に向けて湾曲しつつ延長する第２カール部３２ｃとを有する。
【００１３】
図２に示すように、スラット３２の第１カール部３２ｂは、巻取り方向に隣接する他のスラット３２の第２カール部３２ｃと回転自在に係合する。また、スラット３２の第２カール部３２ｃは、繰り出し方向に隣接する他のスラット３２の第１カール部３２ｂと回転自在に係合する。つまり、複数のスラット３２同士は、それぞれ第１カール部３２ｂ及び第２カール部３２ｃを介して互いに回転自在に連結され、１のシャッターカーテン３０を構成する。
【００１４】
図１，図２に示すように、シャッターカーテン３０の繰出し方向の端部には、座板３８が係合される。座板３８は、シャッターカーテン３０の幅方向に沿って延在する断面視台形状の板体であって、開口部１４が全閉された状態において、床面や地面と接地する部分である。また、座板３８は、スラット３２の幅方向寸法よりも短く設定されている。具体的には、ガイドレール２０；２０間の寸法よりも僅かに短く設定され、その両端部がガイドレール２０；２０の内に飲み込まれることのない寸法である。
【００１５】
図３はシャッターケース４０の概略斜視図であり、図４は支持体５０及び垂れ下がり抑制手段７０の拡大斜視図である。図１〜図３に示すように、開閉体収容ケースとしてのシャッターケース４０は、シャッターカーテン３０及び後述する開閉機構９０を収容する箱体であって、開口部１４の上方に位置し、構造物躯体１２に対してボルトや木ネジ、或いは溶接等の図外の固定手段により固定される。
【００１６】
シャッターケース４０は、幅方向に離間して互いに対向する一対のブラケット４２；４２と、一対のブラケット４２；４２間に架け渡される複数の補強材４６Ａ〜４６Ｅと、補強材４６Ａ〜４６Ｅの幅方向中央部に設けられ、各補強材４６Ａ〜４６Ｅ同士を連結して支持する支持体５０と、支持体５０に対して取付けられ、特に補強材４６Ｅの幅方向中央部を持ち上げることによりシャッターケース４０全体の垂れ下がりを抑制する垂れ下がり抑制手段７０と、各補強材４６Ａ〜４６Ｅの周囲に固定される複数のカバー板８２；８４；８６とを備える。
【００１７】
図１〜図３に示すようにブラケット４２；４２は、側面視略台形状の板体であって、ガイドレール２０；２０間によって形成される開口部１４の間口の幅と略対応するように互いに離間して設けられる。ブラケット４２；４２は、シャッターケース４０の側面を形成する大きさに設定された平板状の基部と、当該基部の周縁から直角に僅かに折り曲げられたフランジ部とを有する構造である。ブラケット４２の基部には、後述する開閉機構９０のシャフト９２を支持する図外の軸受や各補強材４６Ａ〜４６Ｅを位置決めするための切欠き等が設けられる。
【００１８】
各補強材４６Ａ〜４６Ｅは、例えばアルミニウムやステンレス等により形成された長尺部材であり、その両端部が一対のブラケット４２；４２に対して固定されることにより幅方向に沿って架設される。補強材４６Ａ〜４６Ｄは、ブラケット４２の四隅にそれぞれ配設され、縦断面略Ｃ字状に形成された内部構造を有する中空体である。一方、補強材４６Ｅは、一対のブラケット４２；４２の下部に位置する補強材４６Ｃと補強材４６Ｄとの間で、奥行方向中央部よりも補強材４６Ｄ側に架設される。補強材４６Ｄと補強材４６Ｅとの間の領域は、シャッターカーテン３０が開閉動作するための開口部４８として形成される。
【００１９】
図２に示すように、第１の補強材４６Ａは、ブラケット４２の上部かつ奥行方向の一方側に位置し、Ｃ字状の開口が奥行方向の他方側を向くように配設される。第２の補強材４６Ｂは、ブラケット４２の上部かつ奥行方向の他方側に位置し、Ｃ字状の開口が奥行方向の一方側を向くように配設される。つまり、第１の補強材４６Ａと第２の補強材４６Ｂとは、ブラケット４２の上部において奥行方向に離間し、Ｃ字状の開口が互いに向き合った状態とされる。また、第３の補強材４６Ｃは、ブラケット４２の下部かつ奥行方向の他方側に位置し、Ｃ字状の開口が奥行方向の一方側を向くように配設される。即ち、第２の補強材４６Ｂと第３の補強材４６Ｃとは、ブラケット４２の奥行方向の他方側において開閉方向に離間し、Ｃ字状の開口が同一方向を向いた状態である。
【００２０】
第４の補強材４６Ｄは、外まぐさとも称される部材であって、略Ｃ字状に折曲された基部と、上方に折曲され、構造物躯体１２の表面に沿って延長するフランジ部を有する。第４の補強材４６Ｄは、ブラケット４２の下部かつ奥行方向の一方側に位置し、Ｃ字状の開口が奥行方向の一方側、即ち、構造物躯体１２側を向くように配設される。
【００２１】
中間補強材としての第５の補強材４６Ｅは、上記外まぐさに対して内まぐさとも称される中空状の角材であり、第３の補強材４６Ｃと第４の補強材４６Ｄとの間に配設される。第４の補強材４６Ｄと第５の補強材４６Ｅとの間に形成される開口部４８には、ガイドレール２０の上端部が飲み込まれた状態で位置しており、当該開口部４８を介してシャッターカーテン３０が自在に開閉動作可能となる。また、第５の補強材４６Ｅは、第１の補強材４６Ａ〜第４の補強材４６Ｄと比較すると、奥行寸法や板厚が大きく設定されていることから、幅方向の寸法が増加するにつれて自重により幅方向中央部の垂れ下がり（撓み）が生じやすい部材である。
【００２２】
次に、図２〜図４を参照し、支持体５０と垂れ下がり抑制手段７０との関係について説明する。
各図に示すように各支持体５０は、例えばアルミニウムやステンレス等により形成されるプレートであって、補強材４６Ａ〜４６Ｅの幅方向中央部に設けられる。支持体５０は、開口部１４とは反対側（図示の例では奥行方向の他方側）に位置する第２の補強材４６Ｂ及び第３の補強材４６Ｃ間にわたって上下方向に延長するように取り付けられる第１支持体５２と、第３の補強材４６Ｃ及び中間補強材としての第５の補強材４６Ｅ間にわたって奥行方向に延長するように取り付けられる第２支持体５４と、当該第２支持体５４と対向するように、第１の補強材４６Ａ及び第２の補強材４６Ｂ間に渡って延長して取り付けられる第３支持体５６とから構成される。即ち、支持体５０は、補強材４６Ａ；４６Ｂ；４６Ｃ；４６Ｅを取り囲むようにコの字状に延長する部材である。
【００２３】
特に図４に示すように、第１支持体５２は、上下方向に延長する縦長矩形状の本体部５２Ａと、本体部５２Ａの上端部と連続して形成され、第２の補強材４６Ｂに形成された断面Ｃ字状の中空部内に取り込まれるＬ字状の屈曲部５２Ｂと、本体部５２Ａの下端部と連続して形成され、第３の補強材４６Ｃの中空部内に取り込まれるＬ字状の屈曲部５２Ｃとを有する。図２に示すように、屈曲部５２Ｂ及び屈曲部５２Ｃは、第２の補強材４６Ｂ及び第３の補強材４６Ｃの中空部内に取込まれた状態において、ボルトや溶接等の図外の固定手段を介して第２の補強材４６Ｂ及び第３の補強材４６Ｃに対して強固に固定される。これにより、第２の補強材４６Ｂ及び第３の補強材４６Ｃは、第１支持体５２により連結、支持された状態となる。特に図４に示すように、本体部５２Ａの両側部には、奥行方向の一方側に屈曲するように立ち上がるとともに、その延長方向に沿って延長する一対の側部板５８；５８が形成される。一対の側部板５８；５８のうち、一方の側部板５８の上部には、奥行方向の一方側に突出する部位が形成され、当該部位には、後述する垂れ下がり抑制手段７０の一端部が係合するＵ字状の受部５８Ａが形成される。
【００２４】
図４に示すように、第２支持体５４は、奥行方向に延長する矩形状の本体部５４Ａと、本体部５４Ａの奥行方向の他方側の端部と連続して形成され、第３の補強材４６Ｃの中空部内に取込まれる略コ字状の屈曲部５４Ｂとを有する。屈曲部５４Ｂは、第３の補強材４６Ｃの中空部内に取込まれた状態において、図外の固定手段を介して第３の補強材４６Ｃに対して固定される。また、本体部５４Ａの奥行方向の一方側には、第５の補強材４６Ｅの下面と当接した状態で図外の固定手段等を介して第５の補強材４６Ｅに対して固定される荷重受け部５５が形成される。これにより、第３の補強材４６Ｃ及び第５の補強材４６Ｅは、第２支持体５４により連結、支持された状態となる。
【００２５】
特に図４に示すように、本体部５４Ａの両側部には、上方に向かって屈曲して立ち上がるとともに、その延長方向に沿って延長する一対の側部板６０；６０が形成される。一対の側部板６０；６０のうち、一方の側部板６０には、後述する垂れ下がり抑制手段７０の他端部と係合する円形状の貫通孔６０Ａが形成される。
【００２６】
垂れ下がり抑制手段７０は、第１支持体５２及び第２支持体５４間に架設されたターンバックルにより構成される。第１支持体５２及び第２支持体５４間に架設される垂れ下がり抑制手段７０の傾斜角度は、例えば８０°〜８５°の範囲となるように設定される。垂れ下がり抑制手段７０は、第１支持体５２側と係合する第１吊下ボルト７２と、第２支持体５４側と係合する第２吊下ボルト７４と、第１吊下ボルト７２及び第２吊下ボルト７４を互いに連結する連結部材７６とにより構成される。第１吊下ボルト７２は、第１支持体５２側に接続されるＬ字状の部材であって、上端部において幅方向に突出する係合突部７２Ａを有する。係合突部７２Ａは、前述した側部板５８に形成されたＵ字状の受部５８Ａに係止される筒状体であり、当該Ｕ字状の受部５８Ａ内において回転可能に係止されることにより、第１支持体５２と第１吊下ボルト７２とが接続される。第２吊下ボルト７４は、第２支持体５４側に接続されるＬ字状の部材であって、第１吊下ボルト７２と略同一構成を有する。下端部において幅方向に突出する係合突部７４Ａは、前述の側部板６０に形成された貫通孔６０Ａ内に挿入された状態で係止されることにより、第２支持体５４と第２吊下ボルト７４とが接続される。
なお、強度、施工、操作等に支障がなければ、垂れ下がり抑制手段７０は、ターンバックルに替えて、例えばシートベルトの自動ロック式巻取り装置のような長さや緊張力の調節が可能な紐状、帯状の部材であってもよい。また、垂れ下がり抑制手段７０は、アナログ式部材であることが好ましいが、例えば留め金で留めるための複数の穴や孔が間隔をあけて形成された服飾ベルト状のようなデジタル式部材であってもよい。
【００２７】
連結部材７６の両端部には、上記第１吊下ボルト７２及び第２吊下ボルト７４のネジ部と螺合するネジ部（雌ネジ）が形成されており、連結部材７６を作業者が回転させることにより、第１吊下ボルト７２及び第２吊下ボルト７４間の距離が縮まり、緊張力を高めることが可能となる。
【００２８】
そして、連結部材７６の回転により、第１吊下ボルト７２及び第２吊下ボルト７４の緊張力が高められると、第２支持体５４に形成された荷重受け部５５が矢印Ｆで示す方向に引き上げられる。第２支持体５４の引き上げにより、当該第２支持体５４の荷重受け部５５上に位置する第５の補強材４６Ｅも同時に上方に引き上げられ、幅方向中央部において生じ易い第５の補強材４６Ｅの撓み、及び当該撓みに起因するシャッターケース４０全体の垂れ下がりを抑制することが可能となる。またこのとき、緊張力の増加による荷重は、第２の補強材４６Ｂ及び第３の補強材４６Ｃ間において上下方向に架設された第１支持体５２が負担することとなるため、従来のようにシャッターケースの上面が撓むことはなく、シャッターカーテン３０の巻取り動作を阻害することがない。また、垂れ下がり抑制手段７０が、構造物躯体１２や、第４の補強材４６Ｄ及び第５の補強材４６Ｅにより形成される開口部４８とは離れる側（図示の例では奥行方向の他方側）に配設された第２の補強材４６Ｂ及び第３の補強材４６Ｃ側に配設されていることから、垂れ下がり抑制手段７０自体がシャッターカーテン３０と干渉することを回避できる。
【００２９】
図２，図３に戻り、第３支持体５６は、第１の補強材４６Ａから第２の補強材４６Ｂに渡って下方に傾斜しつつ奥行方向に延在する本体部５６Ａと、本体部５６Ａの奥行方向の一方の端部と連続して形成され、第１の補強材４６Ａの中空部内に取り込まれる略Ｌ字状の屈曲部５６Ｂと、本体部５６Ａの奥行方向の他方の端部と連続して形成され、第２の補強材４６Ｂの中空部内に取込まれる略コ字状の屈曲部５６Ｃとを有する。屈曲部５６Ｂ及び屈曲部５６Ｃは、第１の補強材４６Ａ及び第２の補強材４６Ｂの中空部内に取込まれた状態において、図外の固定手段を介して第１の補強材４６Ａ及び第２の補強材４６Ｂに対して固定される。これにより、第１の補強材４６Ａ及び第２の補強材４６Ｂは、第３支持体５６により連結、支持される。
このように、シャッターケース４０は、幅方向に対向するブラケット４２；４２間に架設された第１〜第５の補強材４６Ａ〜４６Ｅと、補強材４６Ｂ；４６Ｃ間、補強材４６Ｃ；４６Ｅ間及び補強材４６Ａ；４６Ｂ間にそれぞれ架設された第１支持体５２、第２支持体５４及び第３支持体５６よりなるフレームを有する構造体であって、各フレームが形成する領域には、第１〜第３のカバー板８２；８４；８６が取り付けられる。
【００３０】
第１のカバー板８２は、第１の補強材４６Ａと第２の補強材４６Ｂ間を覆う板体であって、シャッターケース４０の天面を構成する。第１のカバー板８２の奥行方向の一方の端部は、上方に屈曲しており、構造物躯体１２の表面と密接に固定される。第１のカバー板８２の奥行方向の他方の端部は、第２の補強材４６Ｂの上面及び他方側の面を取り囲むように屈曲しており、図外の固定手段によって第２の補強材４６Ｂと強固に固定される。
【００３１】
第２のカバー板８４は、第２の補強材４６Ｂと第３の補強材４６Ｃ間を覆う板体であって、シャッターケース４０の奥行方向の他方側の面を構成する。第２のカバー板８４の開閉方向の一方の端部は、第３の補強材４６Ｃの他方側の面及び下面を取り囲むように屈曲しており、図外の固定手段によって第３の補強材４６Ｃと強固に固定される。第２のカバー板８４の開閉方向の他方の端部は、第２の補強材４６Ｂまで延長し、第２の補強材４６Ｂ及び第１のカバー板８２の奥行方向の他方の端部に挟まれた状態とされる。
【００３２】
第３のカバー板８６は、第３の補強材４６Ｃと第５の補強材４６Ｅ間を覆う板体であって、シャッターケース４０の下面を構成する。第３のカバー板８６の奥行方向の一方の端部は、第５の補強材４６Ｅの一方側の面及び下面を取り囲むように屈曲しており、図外の固定手段によって第５の補強材４６Ｅと強固に固定される。第３のカバー板８６の奥行方向の他方の端部は、第３の補強材４６Ｃまで延長し、第３の補強材４６Ｃ及び第２のカバー板８４の奥行方向の一方の端部に挟まれた状態とされる。
【００３３】
次に、シャッターカーテン３０を巻取り方向又は繰り出し方向に動作させる開閉機構９０について概説する。図１，図２に示すように、開閉機構９０は、シャッターケース４０内に設置され、シャッターカーテン３０を巻取り、又は繰出す機構である。開閉機構９０は、一対のブラケット４２；４２間に架設されるシャフト９２と、シャフト９２の回転と同期して巻取り方向及び繰出し方向に回転自在なホイール９４；９４と、シャフト９２を巻取り方向又は繰出し方向に回転させる図外のモータとを備える。
【００３４】
シャフト９２は、ガイドレール２０；２０の幅方向に延在する支柱であって、両端部がブラケット４２；４２に設けられた図外の軸受によって、回転自在に支承される。また、シャフト９２の一端部の軸周りには、無端状のチェーンやベルト等の連結体９９と連結される従動輪９８が設けられる。従動輪９８は、連結体９９を介して図外のモータの出力軸に設けられた駆動輪と連結されており、モータの回転力は、駆動輪、連結体９９及び従動輪９８を介してシャフト９２に伝達される。
【００３５】
ホイール９４；９４は、シャフト９２に対して所定の間隔をもって設けられる円筒状の金属部材である。ホイール９４；９４は、中心部に開設された図外の嵌挿孔を介してシャフト９２と嵌め合され、シャフト９２を回転中心として自在に回転する。また、ホイール９４；９４同士は、複数の巻取り部材９６により接続される。巻取り部材９６は、シャフト９２と平行に延在する支柱であって、両端部がホイール９４；９４の嵌挿孔を中心として円周方向に等間隔に開設された図外の接続孔に嵌め込まれる。
【００３６】
また、図２に示すように、シャッターカーテン３０は、ホイール９４の円周面上に締結された吊元部材３６によりホイール９４と連結される。吊元部材３６は、金属製の板体であって、ホイール９４の円周面の曲率と対応する湾曲形状である。吊元部材３６は、ホイール９４の円周面に開設された締結孔を介して、ボルトナット等の締結手段によりホイール９４と一体に締結される。また、吊元部材３６の繰り出し方向の端部には、カール状の連結部３６Ａが形成される。連結部３６Ａは、シャッターカーテン３０を構成する複数のスラット３２のうち、最も巻取り方向側に位置するスラット３２の第１カール部３２ｂと係合する。
【００３７】
以下、上記構成からなるシャッターカーテン３０の開閉動作について説明する。
図２に示すように、シャッターカーテン３０が開口部１４を閉鎖した状態（全閉状態）から、図外の操作盤を操作によりモータが駆動制御され、シャフト９２が巻き取り方向に回転すると、シャフト９２の回転に対応してホイール９４が回転し、シャッターカーテン３０は、徐々にホイール９４の外周面に沿って巻き取られながら開口部１４を開放する。そして、ホイール９４による巻取り方向への回転が継続し、ホイール９４の周長分以上のシャッターカーテン３０が巻き取られると、２周目以降に巻き取られるシャッターカーテン３０は、１周目の回転において巻き取られたシャッターカーテン３０上に積層されながら巻き取られ、開口部１４の全域が開放（全開状態）される。
【００３８】
一方、シャッターカーテン３０が開口部１４を開放した状態（全開状態）から、モータが逆方向に駆動制御され、シャフト９２が繰り出し方向に回転すると、シャフト９２の回転に対応してホイール９４が回転し、積層されたシャッターカーテン３０が順次繰出されることとなる。そして、図２に示すように、ホイール９４の繰出し方向への回転が継続し、開口部１４の全域がシャッターカーテン３０により閉鎖（全閉状態）される。
なお、上記実施形態に係る開閉機構９０は、モータを有する電動式の開閉機構９０を例示したが、例えばシャフト９２の軸周りに介挿されるコイルばね等の付勢手段を用いた手動式の開閉機構を採用してもよい。
【００３９】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に何ら限定されることはなく、実施形態を組み合わせて多様な変更、改良を行い得ることが当業者において明らかである。また、そのような多様な変更、改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００４０】
例えば、上記実施形態においては、スラット式のシャッターカーテン３０を前提として説明したが、シャッターカーテンの構成として複数の平板状パネルを組み合わせたパネルカーテンや不燃性樹脂等のシートをから構成されるシートカーテン、もしくはこれらの部材を組み合わせたカーテンを有するシャッター装置に対しても適用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０  シャッター装置、１４  開口部、２０  ガイドレール、
３０  シャッターカーテン、３２  スラット、
４０  シャッターケース、４２  ブラケット、
４６Ａ〜４６Ｅ  補強材、５０  支持体、７０  垂れ下がり抑制手段、
９０  開閉機構、９２  シャフト、９４  ホイール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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