(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物に搭載される無線通信機器であって、
基地局と無線通信を行う無線通信部と、
地域を表す国コードおよび通信事業者の事業者コードを保持している情報カードと、
前記基地局から取得した国コードおよび事業者コードと、前記情報カードに保持された国コードおよび事業者コードとに基づいて、前記通信事業者のサービスが利用可能かを判定し、前記サービスが利用可能か否かを表す情報をユーザに通知する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記基地局から取得した事業者コードおよび前記情報カードに保持された事業者コードが一致し、前記基地局から取得した国コードおよび前記情報カードに保持された国コードが一致しない場合、前記サービスが利用不可と判定し、前記サービスが利用不可であることを表す情報をユーザに通知し、前記基地局への信号送信を行わず、
前記制御部は、前記基地局から取得した事業者コードおよび前記情報カードに保持された事業者コードが一致し、かつ、前記基地局から取得した国コードおよび前記情報カードに保持された国コードが一致する場合、前記サービスが利用可能と判定し、前記サービスが利用可能であることを表す情報をユーザに通知する無線通信機器。
【請求項２】
前記情報カードには、国コードおよび事業者コードのリストが保持されており、
前記制御部は、前記リストの国コードおよび事業者コードと、前記基地局から取得した国コードおよび事業者コードと比較し、前記通信事業者のサービスが利用可能かを判定する請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記情報カードには、国コードおよび事業者コードを含む契約先の通信事業者のホームネットワークＩＤが保持されており、
前記制御部は、前記ホームネットワークＩＤの国コードおよび事業者コードと、前記基地局から取得した国コードおよび事業者コードと比較し、前記通信事業者のサービスが利用可能かを判定する請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記情報カードの情報は更新可能であって、
前記制御部は、前記情報カードの情報が更新された際に、前記基地局から取得した国コードおよび事業者コードと、前記情報カードの国コードおよび事業者コードとに基づいて、前記通信事業者のサービスが利用可能かを判定する請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項５】
前記情報カードに保持された国コードは、前記乗り物の運行が予定されている国に対応する国コードである請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項６】
請求項１に記載の無線通信機器が搭載された乗り物。
【請求項７】
基地局と無線通信を行う無線通信部と、 
地域を表す国コードおよび通信事業者の事業者コードを保持している情報カードとを備え、乗り物に搭載される無線通信機器の制御方法において、
前記基地局から取得した国コードおよび事業者コードと、前記情報カードの国コードおよび事業者コードとに基づいて、前記通信事業者のサービスが利用可能かを判定し、前記サービスが利用可能か否かを表す情報をユーザに通知することと、
前記基地局から取得した事業者コードおよび前記情報カードに保持された事業者コードが一致し、前記基地局から取得した国コードおよび前記情報カードに保持された国コードが一致しない場合、前記サービスが利用不可と判定し、前記サービスが利用不可であることを表す情報をユーザに通知し、前記基地局への信号送信は行わないことと、
前記基地局から取得した事業者コードおよび前記情報カードに保持された事業者コードが一致し、かつ、前記基地局から取得した国コードおよび前記情報カードに保持された国コードが一致する場合、前記サービスが利用可能と判定し、前記サービスが利用可能であることを表す情報をユーザに通知することと、を含む制御方法。
【請求項８】
乗り物に搭載される無線通信機器と、
通信事業者が提供するネットワークとを有する無線通信システムであって、
前記無線通信機器が、
基地局と無線通信を行う無線通信部と、
地域を表す国コードおよび通信事業者の事業者コードを保持している情報カードと、
前記基地局から取得した国コードおよび事業者コードと、前記情報カードの国コードおよび事業者コードとに基づいて、前記通信事業者のサービスが利用可能かを判定し、前記サービスが利用可能か否かを表す情報をユーザに通知する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記基地局から取得した事業者コードおよび前記情報カードに保持された事業者コードが一致し、前記基地局から取得した国コードおよび前記情報カードに保持された国コードが一致しない場合、前記サービスが利用不可と判定し、前記サービスが利用不可であることを表す情報をユーザに通知し、前記基地局への信号送信は行わず、
前記制御部は、前記基地局から取得した事業者コードおよび前記情報カードに保持された事業者コードが一致し、かつ、前記基地局から取得した国コードおよび前記情報カードに保持された国コードが一致する場合、前記サービスが利用可能と判定し、前記サービスが利用可能であることを表す情報をユーザに通知する無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＩＭカードのような情報カードを用いた無線通信機器およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）に準拠した無線通信モジュールでは、通信事業者（オペレータまたは通信キャリアともいう）から提供されるＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードまたはＵＩＭ（User Identity Module）カード（以下、これらをまとめて単に「ＳＩＭカード」と称する）が装着されて使用されるものがある。ＳＩＭカードは、無線通信モジュールの契約者（ユーザ）情報および契約したサービスなどが記憶されたＩＣカードである。ユーザは、ＳＩＭカードが装着された通信機器を使用することで、契約したサービスが利用可能になる（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
現在では、上記のＳＩＭカードのほか、ｅＳＩＭ（Embedded SIM）と呼ばれる組み込み用のＳＩＭも普及している。ｅＳＩＭは、着脱可能なＳＩＭカードと異なり、内部基板などにあらかじめ実装されている着脱不能なチップ型のＳＩＭである。ｅＳＩＭは、通信事業者との契約内容を通信経由で書き換えることが可能になっていて、ＳＩＭカードのような取換え作業が要らないという利点がある。【０００４】
ＳＩＭカードまたはｅＳＩＭを実装した無線通信モジュールは、通信事業者のサービスが利用可能か否かを確認する際、無線通信モジュールは、ＳＩＭカードの情報をもってネットワーク上の専用のサーバに問い合わせる。通信事業者のサービスが利用可能か否かは、ＳＭＳ（short message service）を介して無線通信モジュールに通知される。または、無線通信モジュールがＳＭＳを受けることで無線通信モジュールのＳＩＭカードの情報が書き替わり、通信事業者のサービスが利用可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２０１６−１１１４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、通信事業者のサービスを利用する際に、簡便な構成で通信事業者のサービスが利用可能か否かを判定することができる無線通信機器およびその制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
乗り物に搭載される無線通信機器は、基地局と無線通信を行う無線通信部と、地域を表す国コードおよび通信事業者の事業者コードを保持している情報カードと、前記基地局から取得した国コードおよび事業者コードと、前記情報カードに保持された国コードおよび事業者コードとに基づいて、前記通信事業者のサービスが利用可能かを判定し、前記サービスが利用可能か否かを表す情報をユーザに通知する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、通信事業者のサービスを利用する際に、簡便な構成で通信事業者のサービスが利用可能か否かを判定することができる無線通信機器およびその制御方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態に係る無線通信モジュールを含む無線通信システムの例である。
【図２】図２は、本実施形態に係る無線通信システムの構成図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る無線通信モジュールの概略的な内部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る無線通信モジュールが行う処理を表したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本実施形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る無線通信モジュール１０を含む無線通信システムの例である。図１は、国αと国βで異なる通信事業者によるサービスが展開されている場合を例示している。具体的には、国αでは、通信事業者Ａが基地局４Ａを開設し、無線ネットワーク１０４Ａを提供している。また、国βでは、通信事業者Ｂが基地局４Ｂを開設し、無線ネットワーク１０８Ｂを提供している。本実施形態の無線通信モジュール１０は、車両２０に搭載される構成を想定している。
【００１２】
各通信事業者は、それぞれの通信事業者と契約したユーザに、無線ネットワークを通じてそれぞれの通信事業者のサービスを提供している。
【００１３】
基地局４Ａおよび基地局４Ｂならびにネットワーク８Ａおよびネットワーク８Ｂは、通信事業者Ａによって提供されている。以降、基地局４またはネットワーク８を区別せず説明するときには、単に基地局４またはネットワーク８と記載し、基地局４またはネットワーク８を区別して説明するときには、基地局４Ａ、４Ｂ、またはネットワーク８Ａ、８Ｂと記載する。
【００１４】
図２は、本実施形態に係る無線通信システムの構成図である。図２に示した無線通信システムは、無線通信モジュール１０を搭載した車両２０、基地局４Ａおよび基地局４Ｂ、ネットワーク８Ａおよびネットワーク８Ｂ、無線端末１００、管理サーバ６、ならびにＰＳＡＰ７を有している。ＰＳＡＰとは、Public Safety Answering Pointの略称である。
【００１５】
基地局４は、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communications）等の第２世代移動通信システム、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）等の第３世代移動通信システム、またはＬＴＥ（Long Term Evolution）等の第４世代移動通信システムなど如何なる移動通信システムに対応していてもよい。管理サーバ６は、ユーザの情報およびネットワーク８の情報を管理していてもよい。
【００１６】
無線通信モジュール１０は、様々な機能を実現する。例えば、無線通信モジュール１０は、緊急通報システムを実現する上で、緊急時にＰＳＡＰ７（緊急コールセンターを含む）に発呼するようになっている。さらに、車両２０と通信システムとを組み合わせて、リアルタイムに情報サービスを提供するテレマティクスサービスが知られている。テレマティクスサービスでは、ナビゲーションシステムのデータ更新のための地図データやＰＯＩ（point of interest）データをネットワーク８上のサーバからダウンロードする。また、テレマティクスサービスでは、車両搭載機器のダイアグ情報をネットワーク８上のサーバにアップロードする。無線通信モジュール１０は、このようなダウンロードおよびアップロードを、ネットワーク８を介して行っている。
【００１７】
本実施形態では、無線通信モジュール１０は、車両２０などの乗り物に搭載されたものを例示している。本実施形態では、乗り物として車両２０を挙げて説明している。勿論、乗り物は、船舶または列車など移動するものであれば如何なるものでもよい。無線通信モジュール１０は、または、携帯電話機もしくはスマートフォン等の携帯端末に搭載されてもよい。無線通信モジュール１０は、ＩｏＴ（Internet Of Things）のためのモジュールでもよい。
【００１８】
無線通信モジュール１０は、第２世代移動通信システム、第３世代移動通信システム、または、第４世代移動通信システムに対応していてもよい。無線通信モジュール１０は、無線端末１００と通信することもできる。無線通信モジュール１０は、様々な機能およびユーザが作成したプログラムの実行するための機能も有してもよい。
【００１９】
図３は、本実施形態に係る無線通信モジュールのブロック図である。図３に示した無線通信モジュールは、アンテナ１１、無線通信部１２、制御部１３、記憶部１４、ＩＦ１５、カード駆動部１６、およびＳＩＭカード１７を有している。
【００２０】
アンテナ１１は、基地局４との間の無線信号を送受信する。
無線通信部１２は、アンテナ１１を介して基地局４と無線通信する。無線通信部１２は、アナログ信号処理部やデジタル信号処理部を有している。
【００２１】
アナログ信号処理部では、アンテナ１１から受信された無線信号の増幅およびアナログ−デジタル変換処理等を行い、また、デジタル信号処理部から転送されるデジタル信号のデジタル−アナログ変換処理等をアナログの増幅を行い、アンテナ１１を介して送信する。
【００２２】
デジタル信号処理部では、制御部１３から転送されたデータを符号化し、無線信号の通信チャネルで送信できるようにデジタル信号に変換し、また、アナログ信号処理部から転送されたデジタル信号を復号し、復号したデータを制御部１３に転送するようになっている。
【００２３】
制御部１３は、種々のプログラムを実行するＤＳＰ(Digital Signal Processor)またはＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)、バックアップＲＡＭ、Ｉ／Ｏ(Input/Output)等（いずれも図示せず）よりなるマイクロコンピュータを主体として構成され、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行する。制御部１３は、無線通信部１２を制御する上で必要な処理を実行する。
【００２４】
記憶部１４は、電気的に内容を書き換えることが可能なＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）などによって構成され、無線通信部１２を制御する上で必要なプログラムおよび情報を記憶する。
【００２５】
ＩＦ１５は、ＵＳＢのＩＦやその他のＩＦ等であり、ディスプレイおよびマイクとスピーカ、またはナビゲーションシステム等に接続される。ＩＦ１５は、ユーザに通知される情報を通知または表示するインターフェイスでもあり、このような情報は、ＩＦ１５を介してディスプレイやマイク、およびスピーカなどによって通知または／および表示される。制御部１３は、ＩＦ１５を介して通信事業者のサービスが利用可能か否かを表す情報をユーザに通知することができる。
【００２６】
カード駆動部１６は、ＳＩＭカード（またはＵＩＭカード）と呼ばれるＩＣカード、すなわち情報カードを駆動するようになっている。カード駆動部１６は、ＳＩＭカード１７を取り込み、取り出しができるようにしてもよい。カード駆動部１６は、制御部１３から設定情報の読み出しや書き込みを受けた場合、ＳＩＭカード１７に記録された設定情報の読み出し、ＳＩＭカード１７への書き込みを行うようになっている。
【００２７】
一般に、ＳＩＭカードは、加入者を特定するための情報、通信事業者を特定するための事業者特定情報、および加入者が契約している利用可能なサービスに関する情報などが記録されたＩＣカードである。
【００２８】
ＳＩＭカード１７は、組み込み型のeSIM(Embedded SIM)でもよい。ＳＩＭカード１７は、無線通信モジュール１０の外にあってもよい。また、ＳＩＭカード１７は、通信事業者から支給されてもよいし、その他の手段で入手してもよい。ユーザは、支給されたＳＩＭカード１７を無線通信モジュール１０に装着または接続することで、無線通信モジュール１０を使用できるようになる。
【００２９】
ＳＩＭカードは、ユーザを特定するための情報など、サービスを受ける上で必要な設定情報が記録されている。例えば、ＳＩＭカードは、契約先の通信事業者のホームネットワークＩＤを有している。ホームネットワークＩＤは、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）に含まれるＨＰＬＭＮ（Home Public Land Mobile Network）でもよい。
【００３０】
ＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network）には、ＭＣＣ（国コード:Mobile Country Code）やＭＮＣ（事業者コード:Mobile Network Code）が含まれている。国コードは、国に限定されず地域であってもよい。１つの国でも複数の国コードを持つこともあり得る。
【００３１】
ホームネットワークＩＤには、契約先のネットワークとなるＨＰＬＭＮと等価なネットワークとなるＥＨＰＬＭＮ（Equivalent Public Land Mobile Network）リストに含まれる複数のＰＬＭＮ（国コード＋事業者コード）が利用されてもよい。
【００３２】
制御部１３（ネットワーク情報管理部）は、無線通信モジュール１０が接続している無線ネットワークの情報を管理する。制御部１３は、例えば無線通信部１２を介して、現在地の基地局４から報知される国コードおよび事業者コードを取得する。
【００３３】
基地局４は、エリア内の移動局に向けて所定の制御情報を報知するチャネル（ＢＣＣＨ：broadcasting control channel）を有している。このＢＣＣＨからは、国コードおよび事業者コードを含む情報が報知されたとき、制御部１３は、国コードおよび事業者コードを取得することができる。
【００３４】
記憶部１４（情報管理部）は、ＳＩＭカード１７に記録されているホームネットワークＩＤを保持している。例えば、ＳＩＭカード１７が装着されたとき、または、無線通信モジュール１０の電源がＯＮになったとき、ＳＩＭカード１７に記録されているホームネットワークＩＤが記憶部１４に保持される。
【００３５】
本実施形態の無線通信モジュール１０の機能の説明に先立って、当該無線通信モジュール１０についての２つの状況を説明する。
【００３６】
１つ目の状況は、例えば車両２０が国αで製造され、これから国βに輸出されようとしている場合である。車両２０は国βでの運行を予定しているため、国αでのＳＩＭカード１７のホームネットワークＩＤの設定は、国コードが国β用、そして事業者コードが通信事業者Ｂ用になっている。したがって、無線通信モジュール１０は、輸出前に国αで電源を投入しても、通信事業者Ａの無線ネットワーク１０４Ａを利用できないようにすることが適切な場合がある。
【００３７】
２つ目の状況は、例えば国αにいる車両２０の無線通信モジュール１０が通信事業者Ａのサービスを受けているかまたは受ける予定であるときに、国βに移動する場合である。このような場合、ＳＩＭカード１７のホームネットワークＩＤの設定は、国αにて、国コードが国β用、そして事業者コードが通信事業者Ａ用になっている。このとき、車両２０が国βに移動して通信事業者Ｂのエリア内に移行しても、無線通信モジュール１０はサービスを利用できないようにすることが適切な場合がある。
【００３８】
上記二つの状況を想定し、本実施形態の無線通信モジュール１０は、利用できない通信事業者のエリア内では無用な信号送信を行わない機能、さらには利用できない通信事業者のエリア内であることを、ＳＭＳなどの通信処理を行わずにユーザに通知する機能を有している。以下、無線通信モジュール１０の構成要素を説明した後、各構成要素が行う処理について説明する。
【００３９】
図４は、無線通信モジュール１０が行う処理を表したフローチャートである。以下、図４のフローチャートに沿って、無線通信モジュール１０の処理について説明する。このフローチャートは、ＳＩＭカード１７に記録された情報が更新されたときに実行されてもよい。また、このフローチャートは、ＳＩＭカード１７で無線通信モジュール１０がアクティベートされたときに実行されてもよい。
【００４０】
まず、制御部１３は、ネットワーク情報として現在地の基地局４からＢＣＣＨなどを介して報知された国コードおよび事業者コードを取得する（ステップＳ１３０）。以下、制御部１３は、取得した国コードおよび事業者コードと、ＳＩＭカード１７に記録された国コードおよび事業者コードとに基づいて、通信事業者のサービスが利用可能かを判定する。
【００４１】
次に、制御部１３は、取得した事業者コードと、記憶部１４に保持されているホームネットワークＩＤ（例えば、ＨＰＬＭＮの事業者コード）とを比較し、現在地の基地局４が提供する無線ネットワークがホームネットワークか否か判定する（ステップＳ１３２）。なお、制御部１３は、基地局４から取得した事業者コードと、ＳＩＭカード１７に記録されているホームネットワークＩＤ（例えば、ＨＰＬＭＮの事業者コード）とを比較するようにしてもよい。
【００４２】
また、ホームネットワークＩＤの事業者コードは、ＳＩＭ１７に保持されているＥＨＰＬＭＮリストに含まれる複数のＰＬＭＮ（国コードおよび事業者コード）を利用してもよい。制御部１３は、このリストにある国コードおよび事業者コードの１つ１つと、基地局から取得した国コードおよび事業者コードとを比較し、通信事業者のサービスが利用可能かを判定するようにしてもよい。
【００４３】
ステップＳ１３２にてホームネットワークであった場合（ステップＳ１３２のＹＥＳ）、続くステップＳ１３４にて、制御部１３は、基地局４から取得した国コードと、記憶部１４に保持されているホームネットワークＩＤ（例えば、ＨＰＬＭＮの国コード）とを比較し、ＳＩＭカード１７の使用を許可された国または地域（以下、許可地域と称する）であるか否か判定する。なお、制御部１３は、基地局４から取得した国コードと、ＳＩＭカード１７に記録されているホームネットワークＩＤ（例えば、ＨＰＬＭＮの国コード）とを比較するようにしてもよい。
【００４４】
許可地域であった場合（ステップＳ１３４のＹＥＳ）、制御部１３は、ＩＦ１５を介して無線ネットワークが利用可能である旨を表す情報をユーザに通知する（ステップＳ１３６）。その後、制御部１３は、基地局４に自動またはユーザの操作を受けて接続要求を行う（ステップＳ１３８）、または行ってもよい。
【００４５】
上述した１つ目の状況および２つ目の状況において、ステップＳ１３６が実行されるケースについて以下に説明する。
【００４６】
上述した１つ目の状況において、国αで、ＳＩＭカード１７のホームネットワークＩＤの、国コードが国β用、そして事業者コードが通信事業者Ｂ用に更新される。そして、無線通信モジュール１０が国βに移動する。そこで、国βで、このフローチャートが実行される場合である。
【００４７】
上述した２つ目の状況において、国αで、ＳＩＭカード１７のホームネットワークＩＤの、国コードが国β用、そして事業者コードが通信事業者Ａ用になっていたとする。そして、無線通信モジュール１０が国βに移動する。ＳＩＭカード１７の事業者コードの設定は、通信事業者Ａ用から通信事業者Ｂ用に更新される。そこで、国βで、このフローチャートが実行される場合である。
【００４８】
２つの状況が説明されたが、これら以外の状況も想定される。無線通信モジュール１０が国βに移動した後に、ＳＩＭカード１７のホームネットワークＩＤの設定が、国コードが国β用、そして事業者コードが通信事業者Ｂ用に更新されてもよい。
【００４９】
制御部１３がホームネットワークではないと判定した場合（ステップＳ１３２のＮＯ）、または、制御部１３がＳＩＭカード１７を使用する地域が許可地域でないと判定した場合（ステップＳ１３４のＮＯ）、制御部１３は、無線ネットワークが利用不可である旨を表す情報をユーザに通知する（ステップＳ１４０）。
【００５０】
なお、図４を参照して説明した処理は、無線通信モジュール１０に電源を投入したタイミングで開始してもよいし、ＳＩＭカード１７の記録が書き換えられたタイミングで開始してもよい。
【００５１】
通常、ＳＩＭカードまたはｅＳＩＭを実装した無線通信モジュールは、通信事業者のサービスが利用可能か否かを確認する際、ＳＩＭカードの情報をもってネットワーク上の専用のサーバに問い合わせるものもある。この場合、通信事業者のサービスが利用可能か否かは、ＳＭＳを介して無線通信モジュールに通知される。
【００５２】
しかしながら、例えば自動車用の無線通信モジュールは、様々な国で使用されることがあるため、国によってはＳＭＳができないこともある。各国の全てのネットワーク上にＳＭＳが可能になるシステムを構築することは、通信事業者等の負担が大きい。
【００５３】
そこで、本実施形態の無線通信モジュール１０は、ＳＭＳ、または、管理サーバ６などのサーバと通信することがなく、簡便な構成で、通信事業者のサービスが利用可能かを通知することができる。
【００５４】
ＳＩＭカード１７の情報を利用しているため、車両２０の販売先の国情報以外は３ＧＰＰの仕様で通常使用される情報のみで実現できる点に利点があると考えている。ＳＩＭカード１７のホームネットワークＩＤの国コードそして事業者コードが一致しているのかを確認しているため、販売先の国のネットワークが期待していないパラメータでユーザ利用開始の要求を行うこともない。
【００５５】
なお、本明細書の無線通信モジュール１０における各ステップは、必ずしもフローチャートに記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【００５６】
本出願は、2017年２月２４日付で出願された日本国特許出願（特願2017-032957）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明によれば、通信事業者のサービスを利用する際に、簡便な構成で通信事業者のサービスが利用可能か否かを判定することができる無線通信機器およびその制御方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００５８】
４  基地局
８  ネットワーク
６  管理サーバ
７  ＰＳＡＰ
１０  無線通信モジュール
１１  アンテナ
１２  無線通信部
１３  制御部
１４  記憶部
１５  ＩＦ
１６  カード駆動部
１７  ＳＩＭカード
２０  車両
１００  無線端末
【図１】
0006799662.tif 000002
【図２】
0006799662.tif 000003
【図３】
0006799662.tif 000004
【図４】
0006799662.tif 000005