(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を伝達する長尺の本体部と、
前記本体部に前記超音波振動が伝達されたときに前記超音波振動の節となる位置の外周及び／又はその近傍に設けられ、前記本体部における前記超音波振動の減衰率と同程度若しくは小さい材料で形成される係合部材と
を有するプローブと、
前記本体部の外部に配設され、前記係合部材に係合されるホルダを有する、外装部材と
を備え、
前記ホルダは、前記ホルダに対して前記係合部材を、前記本体部の長手軸の軸方向に沿う方向への移動を規制するとともに、前記長手軸の軸回り方向への回転を規制する、処置具。
【請求項２】
前記本体部は、チタン又はチタン合金で形成され、
前記係合部材は、アルミニウム合金で形成されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記アルミニウム合金は、ジュラルミン、超ジュラルミン及び超々ジュラルミンのうちの１つである、請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記係合部材の外縁は、円形以外に形成され、前記外装部材に対する回転を規制する、請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記係合部材と前記ホルダとの間には隙間がある、請求項１に記載の処置具。
【請求項６】
前記係合部材には、前記本体部を内側に配置可能な貫通穴が形成されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
前記本体部の外周と前記係合部材の前記貫通穴の内周面との間は、嵌合構造により嵌合されている、請求項６に記載の処置具。
【請求項８】
前記係合部材は、前記本体部の外周に直接的に形成されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項９】
前記本体部と前記係合部材とは一体化されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項１０】
前記係合部材は、前記本体部に前記超音波振動が伝達されたときに前記超音波振動の節となる位置の外周を覆う状態に設けられているとともに、前記本体部に前記超音波振動が伝達されたときに前記本体部が前記本体部の前記長手軸に直交する径方向に変位するのを許容する、請求項１に記載の処置具。
【請求項１１】
前記本体部は、先端部にエンドエフェクタを有し、基端部に前記超音波振動を発生する振動子ユニットに接続する接続部を有し、
前記本体部に前記超音波振動が伝達されたときに、前記先端部及び前記基端部はそれぞれ振動の腹位置に相当する、請求項１に記載の処置具。
【請求項１２】
前記係合部材は、無機材料で形成されている請求項１に記載の処置具。
【請求項１３】
前記係合部材は、高剛性・低減衰である樹脂材料で形成されている請求項１に記載の処置具。
【請求項１４】
前記外装部材は、前記ホルダの外側を保持し、ユーザに把持される把持体を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項１５】
前記外装部材は、電気絶縁性を有する筒状であり、
前記係合部材は、前記外装部材の内側に係合され、
前記本体部は、前記超音波振動を発生する振動子ユニットが基端に接続され、前記超音波振動が先端に伝達される、円柱状ロッドで形成された長尺であり、
前記円柱状ロッドは最大外径を規定し、
前記本体部は、前記係合部材が設けられた位置の先端側及び基端側の少なくとも一方の少なくとも一部が前記円柱状ロッドの最大外径若しくは前記円柱状ロッドの最大外径よりも僅かに小さい外径に形成されている、請求項１に記載の処置具。
【請求項１６】
請求項１に記載の処置具と、
前記プローブの基端に接続される振動子ユニットと
を有する処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、超音波振動を伝達可能で生体組織を処置するのに用いられるプローブ、プローブを有する処置具、及び、処置具を有する処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２０１０−１６７０８４号公報には、超音波振動が伝達されるプローブが開示されている。このプローブは超音波振動を用いて生体を処置するのに用いられる。このため、プローブは適宜の破壊耐性（強度）を有するとともに、音響性（振動伝達性）が良好で、生体適合性を有する材料の一例として、チタン合金材などのチタン材で一体的に形成されている。【０００３】
このプローブは超音波振動子の発振周波数との関係で長さが調整されている。このプローブに振動を伝達させると、複数の振動の腹位置及び振動の節位置が形成される。振動の節となる位置の外周の位置及びその近傍は、外装部材と係合する係合部が形成されている。このため、外装部材でプローブを保持するのに用いることができる。【０００４】
プローブは、外装部材との関係で、加工により係合部を形成している。例えばチタン材は、素材自体が高価であるとともに、加工し難いため、高コストになることで知られている。例えば最大外径が８ｍｍの円柱状ロッドを加工してプローブを形成する場合、外装部材との係合部は最大外径が８ｍｍ又はそれに近い状態に維持される。一方、係合部の先端側のある部位は、例えば外径が４ｍｍなど、最大外径が８ｍｍの場合に比較して、面積比で１／４しか残されないことになる。したがって、この場合、円柱状ロッドは、面積比で３／４は加工により除去されることになる。そして、係合部はプローブの基端部近傍に形成されることが多いため、プローブが長くなればなるほど素材のロスや加工費が大きくなることは容易に想像される。
【発明の概要】
【０００５】
この発明は、加工量を極力少なくしながら、例えばハウジング及び／又は回転ノブ等や機構部品を含む外装部材に係合可能なプローブ、プローブを有する処置具、及び、処置具を有する処置装置を提供することを目的とする。
【０００６】
この発明の一態様に係る、処置具は、超音波振動を伝達する長尺の本体部と、前記本体部に前記超音波振動が伝達されたときに前記超音波振動の節となる位置の外周及び／又はその近傍に設けられ、前記本体部における前記超音波振動の減衰率と同程度若しくは小さい材料で形成される係合部材とを有するプローブと、前記本体部の外部に配設され、前記係合部材に係合されるホルダを有する、外装部材とを備え、前記ホルダは、前記ホルダに対して前記係合部材を、前記本体部の長手軸の軸方向に沿う方向への移動を規制するとともに、前記長手軸の軸回り方向への回転を規制する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は第１実施形態に係る処置システムを示す概略図である。
【図２】図２は第１実施形態に係る処置システムにおいて、処置具と振動子ユニットとを接続した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは第１実施形態に係る処置システムにおいて、処置具のシャフトのプローブ及び筒状部のホルダを示す概略図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは図３Ａ中の３Ｂ−３Ｂ線に沿う概略的な横断面図である。
【図４】図４は第１実施形態に係る処置システムにおいて、処置具のシャフトのプローブの振動伝達部を示す概略図である。
【図５Ａ】図５Ａは第１実施形態に係る処置システムにおいて、処置具のシャフトのプローブの振動伝達部の外周の適宜の位置に係合部材を固定した後、係合部材の外側にホルダを配置しようとする状態を示す概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは図５Ａ中の長手軸を含む５Ｂ−５Ｂ線に沿う、振動伝達部及び係合部材の断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは図５Ａ中の長手軸を含む５Ｂ−５Ｂ線に沿う、振動伝達部及び係合部材の断面図の変形例である。
【図６】図６は第１実施形態に係る処置システムにおいて、処置具のシャフトのプローブの振動伝達部及び係合部材が分離した状態を示す概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは第１実施形態の変形例に係るプローブの振動伝達部材の基端部近傍を示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは図７Ａに示す振動伝達部材の基端部近傍に、係合部材を嵌合させた状態を示す概略的な断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは第１実施形態の変形例に係るプローブの振動伝達部材の基端部近傍を示す概略的な斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは図８Ａに示す振動伝達部材の基端部近傍に、係合部材を嵌合させた状態を示す概略的な断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは第１実施形態の変形例に係るプローブの振動伝達部材の基端部近傍を示す概略的な斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは図９Ａに示す振動伝達部材の基端部近傍に、係合部材を嵌合させた状態を示す概略的な断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは第１実施形態の変形例に係るプローブの振動伝達部材の基端部近傍に筒状の係合部材を配置した状態で、係合部材の外周面にレーザ光を照射した状態を示す概略図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは図１０Ａに示すレーザ光を照射させたことにより、被照射位置の結晶状態を変化させて膨張させて、係合部材内に応力を発生させ、係合部材の内周面のうち、長手軸に沿って先端部及び基端部で振動伝達部の外周面を保持した状態を示す概略図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す例の変形例であり、振動の節となる位置の外周面から長手軸に沿って離れた位置で振動伝達部を係合部で保持している状態を示す概略図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは第１実施形態の変形例に係るプローブの振動伝達部材の基端部近傍を示す概略図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは図１１Ａに示す振動伝達部材の基端部近傍に、係合部材を嵌合させた状態を示す概略的な断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは第１実施形態の変形例に係るプローブの振動伝達部材の基端部近傍を示す概略的な斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは図１２Ａに示す振動伝達部材の基端部近傍に、係合部材を嵌合させた状態を示す概略的な断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは第１実施形態の変形例に係るプローブの振動伝達部材の基端部近傍を示す概略的な斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは図１３Ａに示す振動伝達部材の基端部近傍に、係合部材及びピンを嵌合させた状態を示す概略的な断面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは第１実施形態の変形例に係るプローブの振動伝達部材の基端部近傍を示す概略的な斜視図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは図１４Ａに示す振動伝達部材の基端部近傍に、係合部材を嵌合させた状態を示す概略的な断面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは第１実施形態の変形例に係るプローブの振動伝達部材の基端部近傍に係合部材を固定した状態を示す概略的な斜視図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは図１５Ａに示す振動伝達部材の基端部近傍に、係合部材を嵌合させた状態を示す概略的な断面図である。
【図１６】図１６は第１実施形態の変形例に係るプローブの振動伝達部材の基端部近傍に係合部材を固定した状態を示す概略図である。
【図１７】図１７は第２実施形態に係る処置システムを示す概略図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは第２実施形態に係る処置システムにおいて、処置具のシャフトのプローブの振動伝達部の外周の適宜の位置に係合部材を固定した状態を示す概略図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは図１８Ａ中の１８Ｂ−１８Ｂ線に沿う概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
まず、図１から図６を参照しながら第１実施形態について説明する。  
図１に示すように、処置システム１０は、処置装置１２と、電源を含むコントローラ１４とを有する。本実施形態に係る処置装置１２は、超音波振動及び高周波エネルギにより生体組織を処置可能である例について説明する。もちろん、処置装置１２は、超音波振動のみにより生体組織を処置可能であってもよい。
【００１０】
処置装置１２は、処置具２２と、処置具２２に固定されて用いられる振動子ユニット２４とを有する。振動子ユニット２４は後述する振動子６４を内蔵し、コントローラ１４に接続される。このため、コントローラ１４から供給される電力により、振動子ユニット２４の振動子６４に適宜の周波数の超音波振動を発生させることができる。また、処置具２２及び振動子ユニット２４は、公知の機構により、後述する長尺の振動伝達部８２と後述する高周波電極を有するジョー４６との間の生体組織に高周波エネルギを供給可能である。
【００１１】
処置具２２は、第１ボタン２６ａ及び第２ボタン２６ｂを有する。第１ボタン２６ａ及び第２ボタン２６ｂはそれぞれ振動子ユニット２４を介してコントローラ１４に電気的に接続されている。例えば第１ボタン２６ａを押圧すると、生体組織を間に配置した状態の後述する高周波電極間に、高周波エネルギが出力される。このため、処置具２２は、第１ボタン２６ａを押圧することで、例えば血管を止血する。第２ボタン２６ｂを押圧すると、生体組織を間に配置した状態の高周波電極間に高周波エネルギが出力されるとともに、振動子ユニット２４に振動を発生させる電力を出力する。このため、処置具２２は、第２ボタン２６ｂを押圧することで、例えば血管を主として高周波エネルギで止血しながら、主として超音波振動の作用で切開することができる。
【００１２】
処置具２２は、シャフト３４を有するハウジング３２を有する。ハウジング３２は医師などのユーザに把持される把持部として形成されている。ハウジング３２は電気絶縁性を有する樹脂材で形成されている。
【００１３】
シャフト３４は、プローブ４２と、プローブ４２の後述する振動伝達部８２の外周を覆う筒状部（シース）４４とを有する。
【００１４】
図２に示すように、ハウジング３２には、シャフト３４の筒状部４４が支持されている。筒状部４４自体は例えばステンレス鋼材などの金属材で形成されている。筒状部４４の外周面は患者に当接される可能性がある。このため、筒状部４４の外周面は樹脂材でコーティングされるなど、電気絶縁性を有する。
【００１５】
筒状部４４の先端部には、ジョー４６が長手軸Ｌの軸方向に直交する枢支軸の軸周りに回動可能に支持されている。ジョー４６は、長手軸Ｌに沿って移動可能な後述する可動筒状部７４により位置が操作される。この可動筒状部７４は、ハウジング３２の内部のスライダ７６により、後述する可動ハンドル５６に連動して移動する。
【００１６】
ジョー４６のうち、高周波電極として用いられる振動伝達部８２に対向する部位には、振動伝達部８２とは異なる極の高周波電極が設けられている。
【００１７】
なお、可動筒状部７４のうち、回転ノブ５８から先端側に突出した部位の外周は、外周面が絶縁コーティングされたステンレス鋼材製の筒状部材７９（図１参照）で覆われている。図示しないが、振動伝達部８２と可動筒状部７４との間には、内側筒状体が配設されている。振動伝達部８２の外周面のうち、振動の節Ｐとなる位置の外周面には、内側筒状体の内周面との間のスペーサとして用いられるゴムライニング８３（図３Ａ参照）が配設されている。なお、振動伝達部８２の外周面のうち、振動の節Ｐとなる位置の外周面には、凹部８２ｃが形成され、ゴムライニング８３の長手軸Ｌに沿った移動を抑制している。
【００１８】
公知であるので、適宜に説明を省略するが、ハウジング３２は、本体（把持体）５２と、本体５２に設けられた固定ハンドル５４とを有する。ハウジング３２には、可動ハンドル５６が配設されている。可動ハンドル５６は固定ハンドル５４に対して離隔する状態に付勢されている。このとき、筒状部４４の先端のジョー４６は振動伝達部８２のエンドエフェクタ９４に対して離隔している。ユーザ（医師）は、可動ハンドル５６を固定ハンドル５４に対して近づけることができる。この操作に連動して、筒状部４４の先端のジョー４６が長手軸Ｌの軸方向に直交する枢支軸の軸周りに回動し、振動伝達部８２のエンドエフェクタ９４に近接する。
【００１９】
同様に、公知であるので、適宜に説明を省略するが、ハウジング３２の筒状の本体５２には、長手軸Ｌと同軸上に回転操作ノブ５８が設けられている。回転ノブ５８はハウジング３２の本体５２に対して長手軸Ｌの軸周りに回転可能である。このとき、後述するように、回転ノブ５８の回転に伴って、筒状部４４、ジョー４６及びプローブ４２が一緒に回転する。回転ノブ５８の回転に伴って、筒状部４４、ジョー４６及びプローブ４２だけでなく、振動子ユニット２４も一緒に回転する。
【００２０】
振動子ユニット２４は、ケース６２と、ケース６２の内側に配設され電力の供給により超音波振動を発生する振動子６４と、振動子６４に固定され振動子６４で発生した振動（縦振動）を伝達する振動子側伝達部６６とを有する。振動子側伝達部６６の基端は振動子６４に固定されている。振動子側伝達部６６の先端には振動伝達部８２に着脱可能に固定される接続部６６ａが形成されている。ここでは、接続部６６ａは雌ネジとして形成されている。接続部６６ａは、振動子６４からの振動が伝達されたときに振動の腹に相当する。
【００２１】
シャフト３４の筒状部（外装部材）４４は、電気絶縁性を有する材料から形成されるホルダ（外装部材）７２と、ホルダ７２の外側に設けられる可動筒状部７４とを有する。可動筒状部７４は、導電材料で形成され、振動子ケース６２及びホルダ７２に対して長手軸Ｌに沿って移動可能である。可動筒状部７４の外周には、絶縁材料から形成されるスライダ７６が設けられている。スライダ７６は、可動筒状部７４に対して長手軸Ｌに沿って移動可能である。スライダ７６と可動筒状部７４との間は、コイルバネ等の弾性部材７６ａを介して接続されている。また、スライダ７６には可動ハンドル５６が取り付けられている。可動ハンドル５６を固定ハンドル５４に対して開閉させることにより、スライダ７６に駆動力が伝達され、スライダ７６が長手軸Ｌに沿って移動する。そして、弾性部材７６ａを介してスライダ７６から可動筒状部７４に駆動力が伝達され、可動筒状部７４が振動子ケース６２及びホルダ７２に対して長手軸Ｌに沿って移動する。
【００２２】
振動子ケース６２には、導電部６２ａが形成されている。導電部６２ａはコントローラ１４に電気的に接続されている。また、振動子ケース６２に筒状部４４が接続された状態では、筒状部４４の可動筒状部７４が振動子ケース６２の導電部６２ａに移動可能に当接する。このため、振動子ケース６２に筒状部４４が接続された状態では、振動子ケース６２と可動筒状部７４との間は、電気的に接続される。これにより、コントローラ１４から振動子ケース６２の導電部６２ａを通って、筒状部４４の可動筒状部７４に高周波電流が供給される。なお、振動子ケース６２の導電部６２ａ及び筒状部４４の可動筒状部７４は、振動伝達部８２に対して、電気的に絶縁されている。
【００２３】
図３Ａに示すように、プローブ４２は、振動子ユニット２４に発生させた超音波振動を伝達する振動伝達部（本体部）８２と、振動伝達部８２の外部に取り付けられた係合部材８４とを有する。振動伝達部８２は、振動伝達性、強度、発熱性、生体適合性等を考慮して、チタン又はチタン合金材製の円柱状ロッド（丸棒）が適宜に加工されて形成される。ここでは、振動伝達部８２は、Ｔｉ−６Ａｌ−４Ｖ合金などのα−βチタン合金材を用いる例について説明する。円柱状ロッドは、振動伝達部８２の最大外径Ｄを規定する。
【００２４】
振動伝達部８２は、先端８２ａ及び基端８２ｂにより長手軸Ｌが規定される。振動伝達部８２の長手軸Ｌは、先端８２ａから基端８２ｂまで略真っ直ぐに形成されていても良く、後述するエンドエフェクタ９４の基端よりも基端側では略真っ直ぐに形成され、先端８２ａを含むエンドエフェクタ９４では曲げられていても良い。
【００２５】
振動伝達部８２の先端８２ａと基端８２ｂとの間の距離、すなわち、振動伝達部８２の長さは、振動伝達部８２の最大外径（円柱状ロッドの最大外径）Ｄに対して長く形成されている。振動伝達部８２の基端８２ｂを含む基端部には振動子ユニット２４が固定される接続部９２が形成されている。接続部９２は例えば雄ネジとして形成されている。
【００２６】
振動伝達部８２の先端８２ａを含む先端部には、超音波振動が基端８２ｂから先端８２ａに伝達されることにより、生体組織に適宜の処置を行うエンドエフェクタ９４が形成されている。エンドエフェクタ９４は、適宜の形状に形成される。ここでのエンドエフェクタ９４は、視認性を考慮して先端が曲げられている。そして、エンドエフェクタ９４はジョー４６に対して噛み合わせられる所定の形状に形成されている。
【００２７】
振動伝達部８２は、振動子ユニット２４に振動を発生させた際の周波数（波長）に合わせて長さが調整されている。特に、振動伝達部８２は、振動伝達部８２の基端８２ｂから先端８２ａに向かって振動を伝達させたときに、例えば基端８２ｂが長手軸Ｌに沿って振動（縦振動）する、振動の腹位置またはその近傍となるように長さが調整されている。
【００２８】
なお、振動伝達部８２は、公知のプローブと同様に、その基端８２ｂからエンドエフェクタ９４の基端までの間に、一部の形状を先端側に向かうにつれて小径にテーパ状に加工するなど、振動が伝達されたときに適宜に振幅を拡大させる部位が形成されていることも好適である。
【００２９】
係合部材８４は、振動伝達部８２の基端８２ｂから先端８２ａに向かって振動を伝達させたときに振動しない振動の節Ｐとなる位置の外周及び／又はその近傍に固定されている。このため、係合部材８４は、振動伝達部８２の外周面に対して、図５Ｂに示す領域Ａの範囲に固定されている。
【００３０】
なお、図５Ｃに示す係合部材８４は、長手軸Ｌに沿う方向に筒状体８４ｂを有する。筒状体８４ｂの外周面は係合部材８４の外周面と面一に形成されている。一方、筒状体８４ｂの内周面は貫通穴８４ａよりも径方向外方にある。この場合、係合部材８４が振動伝達部８２の外周面に対して固定される範囲Ａは、筒状体８４ｂを除く部位である。
【００３１】
係合部材８４は、筒状部（外装部材）４４に支持される。このため、プローブ４２は筒状部４４に支持される。係合部材８４は、筒状部４４に対して勝手に、長手軸Ｌの軸方向への移動及び軸周りへの回転が防止される形状に形成されている。このため、係合部材８４の外縁は、筒状部４４に対する回転を規制するため、円形以外に形成されている。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、一例として、係合部材８４の外形は、略直方体状に形成されている。係合部材８４は、振動伝達部８２のうち、円柱状ロッドの外径Ｄと略同じ外径を有する部分に配置されるので、円柱状ロッドの外径Ｄと同じか僅かに小さい円形状の貫通穴８４ａを有する。すなわち、係合部材８４の貫通穴８４ａは、振動伝達部８２を内側に配置可能である。
【００３２】
係合部材８４は、後述する種々の固定方法又はその組み合わせにより、振動伝達部８２の外周にしっかりと固定され、筒状部４４に対してしっかりと支持され、振動を吸収し難い素材が用いられる。係合部材８４には金属材が用いられることが好適である。係合部材８４には、例えば金属材として、アルミニウム合金材が用いられることが好ましい。そして、係合部材８４は、アルミニウム合金材のうち、強度が高い、ジュラルミンが用いられることが好ましい。その他、係合部材８４には、ジュラルミンとは異なる超ジュラルミン又は超々ジュラルミンが用いられることも好ましい。また、係合部材８４には、チタン又はチタン合金が用いられることも好ましい。係合部材８４としては、超音波振動の減衰率が振動伝達部８２と同程度若しくは振動伝達部８２よりも小さい材料で形成される。このため、係合部材８４としては、振動伝達部８２より減衰率が大きく剛性が低いゴム材や一般的な樹脂材を用いるのは不適である。その他、係合部材８４として、金属であっても一部の鉄、ステンレス合金材又はマグネシウム合金材で、減衰が大きい材質を用いることは避けた方が良い。これらの素材は、振動を吸収し易いので結果として発熱し易く、外挿部材を保持しにくいなどの課題があるからである。
但し、例えばステンレス合金やマグネシウム合金材にも、振動吸収性が低い素材がある。このため、一見同様な合金材であっても振動の減衰率が小さい素材を選択することにより、係合部材８４が形成されることは好適である。同様に、係合部材８４は、物性的には、セラミックスやガラス等の他の無機材料や、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）のように音響減衰が小さく（低減衰であり）、剛性・硬度が高い（高剛性である）樹脂材料であれば振動条件により使用可能である。
【００３３】
なお、円柱状ロッドは、係合部材８４が固定された後に加工されて所望の形状の振動伝達部８２を形成しても良く、円柱状ロッドは、係合部材８４が固定される前に加工されて所望の形状の振動伝達部８２を形成した後、振動伝達部８２に係合部材８４を固定しても良い。また、円柱状ロッドの加工の中間段階で振動伝達部８２に係合部材８４を固定しても良い。
【００３４】
図３Ａから図５Ａに示すように、ホルダ７２は、第１分割体７７と、第１分割体７８とを有する。第１分割体７７及び第１分割体７８はそれぞれ略ハーフパイプ状に形成されている。このため、ホルダ７２は、第１分割体７７の縁部７７ａと第１分割体７８の縁部７８ａとを嵌合させると、筒状となる。
【００３５】
第１分割体７７及び第１分割体７８は、係合部材８４が嵌合される凹溝７７ｂ，７８ｂを有する。凹溝７７ｂ，７８ｂは互いに対向するので、第１分割体７７及び第２分割体７８は協働して係合部材８４を保持する。このため、ホルダ７２は、振動伝達部８２の外部に配設される。
【００３６】
一例として、ホルダ７２は外周に１対の平面７７ｃ，７８ｃを有する。このため、第１分割体７７の平面７７ｃが可動筒状部７４の内周面に嵌合し、第２分割体７８の平面７８ｃが可動筒状部７４の内周面に嵌合することで、ホルダ７２は可動筒状部７４に嵌合されている。可動筒状部７４は、公知の機構により回転操作ノブ５８に支持されている。
【００３７】
次に、振動伝達部８２の外周の適宜の位置に係合部材８４を固定する場合の固定方法について簡単に説明する。
【００３８】
図６に示すように振動伝達部８２を形成する。まず、チタン合金材製の、適宜の長さの円柱状ロッドを準備する。円柱状ロッドの長さは、最終製品としての振動伝達部８２の長さと略同じ又はそれよりも僅かに長く形成されている。また、最終製品としての振動伝達部８２の外径は、円柱状ロッドの外径Ｄと同じ外径部分が極力長く形成されていることが好ましい。この場合、プローブ４２の振動伝達部８２の材料費を抑制し、加工量を減らすことができる。本実施形態に係るプローブ４２は、振動伝達部８２の外周面に対して、係合部材８４の外周の一部が距離Ｔ（図４参照）の状態にある。このため、従来の振動伝達部に対して、径方向に例えば距離Ｔ分の素材を節約でき、かつ、加工量を減らすことができる。
【００３９】
円柱状ロッドの外周面は適宜の平滑円柱面として形成されている。振動伝達部８２が長手軸Ｌに対して対称に形成され、長手軸Ｌに直交する断面は長手軸Ｌを中心として円形状に形成されている。このため、振動伝達部８２が長手軸Ｌに対して対称に形成されている。このように、振動伝達部８２の対称性が高いため、振動伝達部８２の基端８２ｂから先端８２ａに向かって振動を伝達すると、横振動の発生を抑制でき、振動を安定させることができる。
【００４０】
なお、円柱状ロッドの半径は、振動伝達部８２の想定するエンドエフェクタ９４のうちの長手軸Ｌから最も離れた位置の半径と同じか、削られることを想定して僅かに大きく形成されている。
【００４１】
ここでは、焼き嵌めにより、振動伝達部８２の所定位置（振動を伝達させたと仮定したときに、振動の節Ｐとなる位置及び／又はその近傍）に係合部材８４を固定する例について説明する。
【００４２】
円柱状ロッドの基端８２ｂに対して、仮に振動子ユニット２４を接続したと仮定する。このとき、振動子ユニット２４に振動を発生させて振動伝達部８２に振動を伝達したと仮定したときの、振動の節Ｐとなる位置の外周及び／又はその近傍に、係合部材８４を固定する。振動の節が複数形成される場合、例えば最も基端側の振動の節Ｐとなる位置の外周及び／又はその近傍に係合部材８４を固定する。
【００４３】
係合部材８４が固定されるのは、振動が伝達されたときに振動の節Ｐとなる位置であることが好ましい。ここで、振動の節Ｐは点として規定されるものである。係合部材８４は長手軸Ｌに沿って適宜の厚さを有するため、振動の節Ｐとなる位置の外周だけでなく、その近傍に連続した位置にも、係合部材８４は固定されることになる。
【００４４】
また、係合部材８４は、振動の節Ｐとなる位置の外周ではなく、その近傍に固定されることも好適である。すなわち、係合部材８４が固定されるのは、振動の節Ｐとなる位置の外周に限られず、多少のズレは許容される。
【００４５】
係合部材８４は適宜の熱を負荷すると、僅かに膨張する。このため、貫通穴８４ａの内径は僅かに大きくなる。この状態で、係合部材８４の貫通穴８４ａに振動伝達部８２を通すとともに、係合部材８４の貫通穴８４ａのうち、長手軸Ｌに沿った方向の中央を、振動伝達部８２の振動の節Ｐとなる位置の外周及びその近傍に配置する。この状態で係合部材８４を冷やしていくと、係合部材８４が振動伝達部８２の振動の節Ｐとなる位置の外周を含む位置に固定される。
【００４６】
このとき、円柱状ロッドの外周面は適宜の平滑円柱面として形成されている。振動伝達部８２が長手軸Ｌに対して対称に形成され、対称性が高いため、超音波振動を伝達したときに振動を安定させることができる。また、振動伝達部８２と係合部材８４との間に接着剤等の振動の伝達に影響を及ぼし得る介在物が存在しない。このため、振動伝達部８２の基端８２ｂから先端８２ａに向かって伝達する振動のロスを抑制することができる。
【００４７】
そして、エンドエフェクタ９４は、適宜の形状に削られるなどして所望の形状に形成される。振動伝達部８２の外周に係合部材８４を配置した後にエンドエフェクタ９４を形成しても良く、振動伝達部８２にエンドエフェクタ９４を形成した後に振動伝達部８２の外周に係合部材８４を配置しても良く、振動伝達部８２にエンドエフェクタ９４を形成する工程の途中で振動伝達部８２の外周に係合部材８４を配置しても良い。
【００４８】
このようにプローブ４２を形成しても、係合部材８４の先端からエンドエフェクタ９４の先端までの間の外径等は従来のプローブと略同一に形成している。このため、振動伝達部８２の強度は、従来と同程度に維持することができる。すなわち、エンドエフェクタ９４の強度は、従来と同程度に維持することができる。
【００４９】
このように形成されたプローブ４２は、図１及び図２に示すように、ハウジング３２に配設される。
【００５０】
そして、振動子ユニット２４の振動子側伝達部６６の先端の接続部（雌ネジ）６６ａに、プローブ４２の振動伝達部８２の基端８２ｂの接続部（雄ネジ）９２が螺合される。このとき、ハウジング３２に振動子ユニット２４が固定される。振動伝達部８２は振動子側伝達部６６に電気的に接続されている。このため、第１ボタン２６ａを押圧すると、振動伝達部８２のエンドエフェクタ９４は高周波電極として使用される。また、第２ボタン２６ｂを押圧すると、振動伝達部８２のエンドエフェクタ９４が高周波電極として使用されるとともに、振動子６４に発生させた超音波振動が伝達される。このため、エンドエフェクタ９４は高周波電極として用いられながら、長手軸Ｌの軸方向に縦振動する。
【００５１】
以上説明したように、この実施形態に係る処置具２２によれば、以下のことが言える。
【００５２】
例えば振動伝達部８２に用いられるチタン材（チタン合金材）は、素材自体が高価であるとともに、加工し難いため、高コストになることが知られている。従来は、例えば最大外径が８ｍｍの円柱状ロッドを加工してプローブを形成する場合、外装部材と係合する係合部の最大外径は８ｍｍ又はそれに近い状態に維持される。一方、係合部を除く部位（例えば先端側のある部位）は、例えば外径が４ｍｍなど、最大外径が８ｍｍの場合に比較して、面積比で１／４しか残されないことになる。この場合、円柱状ロッドは、面積比で３／４は加工により除去することが必要になる。そして、係合部はプローブの基端部近傍に形成されることが多いため、プローブが長くなればなるほど素材のロスが大きくなることは容易に想像される。
【００５３】
本実施形態では、振動伝達部８２の外周に係合部材８４を後から固定して、プローブ４２を形成することができる。このため、円柱状ロッドに切削等の加工を施して係合部材８４を形成する必要がない。したがって、円柱状ロッドの外周面と係合部材８４の外周の一部との間の距離Ｔの分の素材の切削を省略することができる。素材の円柱状ロッドの加工量を極力少なくして、プローブ４２を形成することができる。例えば、従来は最大外径が８ｍｍの円柱状ロッドを加工していたものを、予め、４ｍｍの円柱状ロッドを使用して、プローブ４２を形成することができる。このため、本実施形態に係る構造を有するプローブ４２によれば、素材のロスを極力低減することができるとともに、加工賃も抑制することができる。したがって、本実施形態によれば、加工量を極力少なくしながら、例えばハウジング３２及び／又は回転ノブ５８等の外装部材に係合可能なプローブ４２を提供することができる。
【００５４】
なお、プローブ４２をこのように形成しても、係合部材８４の先端からエンドエフェクタ９４の先端までの間の外径等は従来のプローブと略同一に形成している。このため、振動伝達部８２のエンドエフェクタ９４の強度は、従来と同程度に維持することができる。
【００５５】
（第１変形例）
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、振動伝達部８２の外周面のうち、係合部材８４が取り付けられる位置（振動の節Ｐとなる位置の外周面）は加工され、多角形に形成されていることも好適である。このとき、係合部材８４の貫通穴８４ａも同じ多角形に形成されている。ここでは、多角形は正六角形であり、振動伝達部８２は、外周面に、第１から第６面１８２ａ−１８２ｆを有する。このため、振動伝達部８２の外周と係合部材８４の貫通穴８４ａの内周面の第１から第６面１８４ａ−１８４ｆとの間は、平面同士が当接される嵌合構造により嵌合される。したがって、振動伝達部８２に係合部材８４を固定した状態で、振動伝達部８２に対して係合部材８４が長手軸Ｌの軸回りの周方向に移動するのを抑制することができる。
【００５６】
図７Ａ及び図７Ｂ中には、振動伝達部８２の全周にわたって機械構造的に、振動伝達部８２に対する係合部材８４の保持強度を高める構造を示している。図８Ａ及び図８Ｂに示す例は、振動伝達部８２の一部に、機械構造的に、振動伝達部８２に対する係合部材８４の保持強度を高める構造を示している。振動伝達部８２は、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、互いに反対方向に法線が向けられる１対の平面１８２ａ，１８２ｂを有する。第１平面１８２ａに係合部材８４の第１嵌合平面１８４ａが嵌合され、第２平面１８２ｂに係合部材８４の第２嵌合平面１８４ｂが嵌合される。
【００５７】
同様に、図９Ａ及び図９Ｂには、図８Ａ及び図８Ｂで示した平面の代わりに、曲面を用いた例である。このような形状であっても、機械構造的に、振動伝達部８２に対する係合部材８４の保持強度を高めることができる。
【００５８】
（第２変形例）
振動伝達部８２に対して係合部材８４を固定する際、接着により固定することができる。例えば空気を遮断することで硬化する嫌気性接着剤を用いることで、振動伝達部８２と係合部材８４との間が高強度に固定される。また、嫌気性接着剤の接着時間は、例えばエポキシ系などの接着剤に比べて短くすることができるため、組立時間の短縮を図ることができる。なお、嫌気性接着剤は、厚さが薄いほど固まり易い。このため、嫌気性接着剤は、振動伝達部８２と係合部材８４との間に極めて薄く形成されていれば良い。したがって、嫌気性接着剤は、振動伝達部８２と係合部材８４との間の振動ロスの発生の原因となり難い。
【００５９】
（第３変形例）
振動伝達部８２及び係合部材８４がともにチタン合金材のような同種材料の場合、レーザ溶接等の溶接により、振動伝達部８２と係合部材８４との間を高強度に固定することができる。この場合、焼きなまし等により、振動伝達部８２と係合部材８４との間の溶接により生じた残留応力を取り除いておくことが好ましい。
【００６０】
振動伝達部８２がチタン合金材で、係合部材８４がアルミニウム合金材であるような異種材料であっても、ロウ付けにより振動伝達部８２と係合部材８４との間が高強度に固定される。
【００６１】
係合部材８４がアルミニウム合金材等、比較的融点が低い素材で形成する場合、鋳造により、振動伝達部８２に係合部材８４を形成することができる。この場合、振動伝達部８２に係合部材８４が一体化され、高い密着性を得ることができる。
【００６２】
係合部材８４が振動伝達部８２よりも低温で変形する素材で形成される場合、例えばＨＩＰ法（熱間静水圧プレス法）を用いて振動伝達部８２に係合部材８４を形成することができる。この場合、振動伝達部８２に係合部材８４が一体化され、高い密着性を得ることができる。
【００６３】
係合部材８４が振動伝達部８２よりも軟らかい素材で形成される場合、例えばＣＩＰ法（冷間静水圧プレス法）を用いて振動伝達部８２に係合部材８４を形成することができる。この場合、室温で振動伝達部８２に係合部材８４を形成するため、温度の影響を抑制することができる。
【００６４】
係合部材８４は、金属溶融粉、レーザ粉末冶金等により、振動伝達部８２の外周に公知の３Ｄ成形技術により直接的に形成されることにより、適宜の複雑な形状に形成することができる。
【００６５】
（第４変形例）
その他、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、係合部材８４の一部を塑性変形させて、振動伝達部８２に対する保持力を発揮させるようにしても良い。例えば、図１０Ａに示すように、筒状の係合部材８４を振動伝達部８２の外周に配置する。そして、レーザ光を係合部材８４の外周面に照射し、係合部材８４の結晶構造を変化させる。具体的には、係合部材８４の外周を、周方向に沿って加熱させて膨張させる。このため、図１０Ｂに示すように、レーザ光が照射された位置に隣接する先端側及び基端側の位置は、振動伝達部８２の外周を保持する応力が働く。このような塑性加工により、振動伝達部８２の外周に適宜に係合部材８４を固定することができる。
【００６６】
なお、図１０Ｃに示すように、振動の節Ｐの外周に相当する位置から長手軸Ｌに沿ってずれた領域Ａ１，Ａ２を係合部材８４で保持することも好ましい。この場合、係合部材８４は、複数の位置で振動伝達部８２を保持しているので、保持力を高めることができる。また、係合部材８４は、振動伝達部８２の長手軸Ｌに沿って、振動の節Ｐを避けた位置を保持している。このため、振動伝達部８２の径方向振動を外部に伝え難くすることができる。そして、振動伝達部８２に超音波振動が伝達されたときに振動伝達部８２が振動伝達部８２の長手軸Ｌに直交する径方向に変位するのを許容することができる。
【００６７】
（第５変形例）
図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、振動伝達部８２の一部に凹溝２８２ａを形成する。このとき、係合部材８４の貫通穴８４ａの内周面には、突起２８４ａが形成されていることが好適である。このため、凹溝２８２ａに突起２８４ａが係合されることにより、係合部材８４を振動伝達部８２に対してより強固に固定することができる。
【００６８】
なお、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、凹溝２８２ａ及び突起２８４ａは長手軸Ｌに平行、すなわち真っ直ぐに形成される必要はなく、螺旋状など、適宜に形成されていれば良い。
【００６９】
図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、係合部材８４を振動伝達部８２に固定する際、キーやピン等の補助部材を用いることができる。この場合、係合部材８４を振動伝達部８２に固定する際に加温するなど、係合部材８４及び振動伝達部８２に、意図しない熱的な影響が及ぼされるのを防止できる。
【００７０】
具体的には、振動伝達部８２は、例えば１対の凹孔３８２ａ，３８２ｂを有する。係合部材８４は、凹孔３８２ａ，３８２ｂに連通する貫通孔３８４ａ，３８４ｂを有する。貫通孔３８４ａ，３８４ｂは長手軸Ｌに直交する方向に形成されている。そして、第１ピン３８６ａが貫通孔３８４ａ及び凹孔３８２ａに固定され、第２ピン３８６ｂが貫通孔３８４ｂ及び凹孔３８２ｂに固定される。
【００７１】
図１４Ａ及び図１４Ｂに示す例のように、振動伝達部８２の長手軸Ｌに直交する方向に凹溝４８２ａ，４８２ｂが形成されている場合、例えば略Ｕ字状の係合部材８４を用いても良い。係合部材８４は、脚部４８４ａ，４８４ｂを有する。脚部４８４ａ，４８４ｂが凹溝４８２ａ，４８２ｂに嵌合されて、振動伝達部８２に係合部材８４が固定される。
【００７２】
（第６変形例）
図１５Ａ及び図１５Ｂに示す例では、係合部材８４は板金加工により形成されている。係合部材８４は、ハブ５８４ａと、ハブ５８４ａの外側に延出された複数のウィング５８４ｂとを有する。係合部材８４は、開口８４ａを有する十字状のプレートが適宜に折り曲げられて形成されている。このような係合部材８４は、適宜のホルダ７２に嵌合されて保持される。
【００７３】
例えば振動の節Ｐとなる位置から長手軸Ｌに沿ってずれた位置の外周を係合部材８４で保持する場合、振動伝達部８２の径方向の振動を外部に伝え難くすることができる。
【００７４】
（第７変形例）
図１６に示す例では、係合部材８４の一部を薄肉にしている。ここでは、係合部材８４は、貫通穴８４ａを形成する内筒６８４ａと、内筒６８４ａの外周に離間して形成された外筒６８４ｂとを有する。ホルダ７２は、外筒６８４ｂの外周面に嵌合される。内筒６８４ａと外筒６８４ｂとの間は離間しているので、振動伝達部８２に伝達される振動をホルダ７２などの外部に伝え難くすることができる。
【００７５】
以上説明したように、振動伝達部８２に超音波振動を伝達したときに振動の節Ｐとなる位置の外周の位置及び／又はその近傍に係合部材８４を固定したり、成形したりして配置してプローブ４２を形成する種々の方法が許容される。係合部材８４としては、発熱を考慮して、超音波振動の減衰率が振動伝達部８２と同程度若しくは振動伝達部８２よりも小さい材料で形成される。
【００７６】
なお、プローブ４２の係合部材８４の外形は、略直方体状であるとして説明したが、ホルダ７２との関係で適宜に設定可能である。
【００７７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について図１７から図１８Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００７８】
第１実施形態では、振動伝達部８２のエンドエフェクタ９４とジョー４６との間に生体組織を挟んで処置を行う処置具２２の例について説明したが、ここでは、主に長手軸Ｌに沿って移動させることにより処置を行う処置具１２２の例について説明する。そして、ここでは、ハウジング３２には、回転ノブ５８が配設されていない。
【００７９】
図１７に示すように、処置システム１０は、処置装置１２と、電源を含むコントローラ１４と、フットスイッチ１６とを有する。処置装置１２は、処置具１２２と、処置具１２２に固定されて用いられる振動子ユニット２４とを有する。
【００８０】
図１７に示す処置具１２２は、ユーザ（医師）が生体組織にエンドエフェクタ１９４を接触させた状態でフットスイッチ１６を押圧すると、処置具１２２のプローブ４２に超音波振動が伝達される。そして、ユーザは、プローブ４２に超音波振動が伝達された状態でプローブ４２を長手軸Ｌに沿って移動することで生体組織を切削等することが可能である。
【００８１】
処置具１２２のプローブ４２は、第１実施形態で説明したのと同様に、振動伝達部８２と係合部材８４とを有する。振動伝達部８２と係合部材８４とは別体として形成されている。
【００８２】
図１８Ａ及び図１８Ｂに示す振動伝達部８２は、先端８２ａから基端８２ｂまで、円柱状ロッドの最大外径Ｄの範囲内にある。このため、例えば切削加工することにより、適宜の形状のエンドエフェクタ１９４を形成することができる。このとき、振動伝達部８２に振動を伝達したときに振動の節Ｐとなる位置のうち、最も先端の位置よりも先端側にエンドエフェクタ１９４を形成することが好適である。
【００８３】
そして、図１８Ａ及び図１８Ｂに示すように、振動伝達部８２に超音波振動を伝達したときに振動の節Ｐとなる位置の外周の位置及び／又はその近傍に係合部材８４を固定したり、成形したりして配置してプローブ４２が形成されている。
【００８４】
したがって、本実施形態によれば、加工量を極力少なくしながら、例えばハウジング３２等の外装部材に係合可能なプローブ４２を提供することができる。
【００８５】
そして、本実施形態に係るエンドエフェクタ１９４を含む振動伝達部８２は、円柱状ロッドを単に切削するだけで形成することができる。なお、振動伝達部８２は、適宜に熱処理を行うことで、適宜の強度、適宜の延性及び適宜の靱性を得ることができる。
【００８６】
なお、プローブ４２の振動伝達部８２のエンドエフェクタ１９４の形状は、種々の処置装置に関して適宜に設定可能である。例えばジョー４６を必要としない処置装置の一つであるフック型において、エンドエフェクタ１９４は、引っかかり部を持つ形状に設定する。これ以外にも、エンドエフェクタ１９４の形状には種々の形状が許容されることは言うまでもない。このため、振動伝達部８２、すなわち、共通の係合部材８４を固定したプローブ４２は、複数種類のラインナップに対応することができる。各プローブ４２は、共通の係合部材８４をホルダ７２を介してハウジング３２に適宜に取り付けることができる。
【００８７】
これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
0006647401.tif 000007
【図５Ｂ】
0006647401.tif 000008
【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７Ａ】
0006647401.tif 000011
【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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