(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性樹脂組成物から成るチューブ体と、
前記チューブ体の先端に配置されたコイルスプリング体と、
前記チューブ体の後端に配置されたコネクタと、
前記チューブ体の先端側の側面に複数の電極から成る電極群と、
前記コイルスプリング体と前記チューブ体と前記コネクタとの、内側に配置された芯線と、
前記コイルスプリング体の先端と前記芯線の先端とを接続固着して成る先端接続部と、
前記コイルスプリング体の後端と前記チューブ体の先端と前記芯線とを接続固着して成る後端接続部を有するガイドワイヤ型電極カテーテルであって、
前記チューブ体は、先端側の側面にリード線の先端と接続固着して成る前記電極群と、前記電極群の固定位置に対応して側孔とを備え、
前記リード線は、側孔から前記チューブ体の内側を経由して前記コネクタへ延在し、
前記芯線は、先端側に芯線先端部と後端側に芯線後端部とを備え、
前記芯線先端部は、少なくとも２個以上の截頭円錐体を連接して成る連接截頭円錐体を有し、
前記截頭円錐体は、先端に外径が小さい先端節部と、後端に外径が大きい後端節部とを備え、
前記電極群を備えた前記チューブ体の内側には、少なくとも前記芯線先端部における前記連接截頭円錐体の先端側の前記截頭円錐体を有し、
前記チューブ体の、横弾性係数と断面二次極モーメントとの積で表されるねじり剛性が、後端側から先端側へ徐変減少するのに対して、
前記連接截頭円錐体の、先端節部のねじり剛性と後端節部のねじり剛性との、節部でのねじり剛性比（後端節部のねじり剛性／先端節部のねじり剛性）が、後端側から先端側へ徐変増大することを特徴とするガイドワイヤ型電極カテーテル。
【請求項２】
前記チューブ体は、少なくとも、先端側の第１チューブ体と後端側の第２チューブ体とを有し、
前記第１チューブ体と前記第２チューブ体とは、全長に亘って内径と外径が一定で、
前記第２チューブ体の内径と外径は、前記第１チューブ体の内径と外径よりも、それぞれ大きく、
前記チューブ体の、横弾性係数と断面二次極モーメントとの積で表されるねじり剛性が、前記第２チューブ体から前記第１チューブ体へ徐変減少し、
前記連接截頭円錐体は、加工誘起マルテンサイト相への変態割合が２０％以上８０％以下で、横弾性係数が６８５００ＭＰａ以上７３０００ＭＰａ以下のオーステナイト系ステンレス鋼線から成ることを特徴とする請求項１に記載のガイドワイヤ型電極カテーテル。
【請求項３】
請求項２に記載のガイドワイヤ型電極カテーテルにおいて、
前記第１チューブ体のねじり剛性をＪ１、前記第２チューブ体のねじり剛性をＪ２とした場合に、
前記第１チューブ体のねじり剛性Ｊ１に対する前記第２チューブ体のねじり剛性Ｊ２とのねじり剛性比（Ｊ２／Ｊ１）は、
１＜（Ｊ２／Ｊ１）≦  ４．２８２
の関係式を満たし、かつ、
前記連接截頭円錐体は、先端側の第１截頭円錐体と後端側の第２截頭円錐体から成り、
前記第１截頭円錐体の先端節部のねじり剛性をＫ２１、後端節部のねじり剛性をＫ２２、前記第２截頭円錐体の先端節部のねじり剛性はＫ２２となり、後端節部のねじり剛性をＫ２３とした場合に、
前記連接截頭円錐体の節部でのねじり剛性比（Ｋ２２／Ｋ２１、Ｋ２３／Ｋ２２）は、
２０．０７５≧（Ｋ２２／Ｋ２１）＞（Ｋ２３／Ｋ２２）＞１
の関係式を満たすことを特徴とするガイドワイヤ型電極カテーテル。
【請求項４】
前記先端接続部は、先端側が先丸形状で、前記コネクタまで延在する前記リード線の先端端部と、前記芯線の先端端部と、前記コイルスプリング体の先端端部とを、導電性材料で接続固着して成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のガイドワイヤ型電極カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、血管内で心筋の電位を測定する為に用いるガイドワイヤ型電極カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来血管の電気生理学的検査において、先端側に複数の電極を備えた電極カテーテルを用いて、不整脈等のメカニズムを明らかにする為の検査を行っていた。
しかし、近年不整脈の精度の高いメカニズムの解明と、異常部位の正確な位置を特定する為に、細径の末梢血管内で電位測定が必要となってきている。
従来のカテーテルでは、先端側の外径（約２ｍｍから２．４ｍｍ）が太い為に、細径の末梢血管内で電位測定は不可能であった。
そこで、この要求に応える為、先端側の外径が細くて操作性の高い医療用具が必要となってきた。【０００３】  特許文献１には、先端部が円弧状に曲げ加工され、血管の内径、断面積、及び、狭窄度等を測定する医療用電極付ガイドワイヤが記載されている。【０００４】  特許文献２には、先端部が円弧状に曲げ加工され、血管内で電位を測定する電極カテーテルが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４７３４４号公報
【特許文献２】特許第５４３２９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  特許文献１に記載の医療用電極付ガイドワイヤは、外径が０．６ｍｍの中空体の芯線の内部に絶縁リード線を備え、芯線の先端部に、芯線の外径（０．６ｍｍ）と概ね同等の電極を備え、血管の狭窄度の測定以外に、電位も測定可能な技術内容が記載されている。【０００７】  特許文献２に記載の電極カテーテルは、円弧状に曲げ加工されたガイド部と、ガイド部の後端部に外径が１．３０ｍｍのチューブとを備え、チューブの先端側に外径１．３０ｍｍの複数の電極を備える。ガイド部とチューブとの内側には、手元側から先端側へ、長手方向の全長に亘って外径が連続して縮径（テーパ状）する芯線を備え、末梢血管内で電位を測定する技術内容が記載されている。【０００８】  そして、前記特許文献１、２のいずれについても、末梢血管内で電位の測定を可能にする構造でありながら、本発明よりも外径が大きな電極を用いている。【０００９】  例えば、電極の外径は、特許文献１が概ね０．６ｍｍであり、本発明よりも約１．３２倍大きく、特許文献２が１．３０ｍｍであり、本発明よりも約２．８倍大きい。
又、芯線の構造は、特許文献１が外径約０．６ｍｍの中空体構造であるのに対して、本発明は、最大外径であっても約０．５９倍と小さい中実体構造である。
そして、特許文献２がガイド部とチューブの内側に、手元側から先端側へ、長手方向の全長に亘って外径が一律に連続して縮径する構造（全長がテーパ状）であるのに対して、本発明は、コイルスプリング体とチューブ体との内側に、手元側から先端側へ外径が徐々に減少する連接截頭円錐体構造（截頭円錐体を２個以上連接した構造）を用いている。
さらに本発明は、先端側に備えた電極群に起因する回転抵抗の増大化と、柔軟性の向上と細径化に伴うチューブ体の、先端側への回転伝達性の低下とを、チューブ体と連接截頭円錐体構造の芯線のねじり剛性の相互の関係に着目して、チューブ体と連接截頭円錐体構造とのねじり剛性の相互の補完作用により、先端側への回転伝達性を向上させる技術思想である。この技術思想については、特許文献１、２のいずれにも記載されていない。【００１０】  本発明は、前記技術課題を鑑みてなされたものであり、細径の末梢血管内で電位の測定を可能とし、かつ、細径でありながら先端側への回転伝達性を飛躍的に向上させたガイドワイヤ型電極カテーテルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  上記目的を達成する為、本発明のガイドワイヤ型電極カテーテルは、
チューブ体が、先端側の側面にリード線の先端と接続固着して成る電極群と、電極群の固定位置に対応して側孔とを備える。リード線は、側孔からチューブ体の内側を経由してコネクタへ延在する。
芯線は、先端側に芯線先端部と後端側に芯線後端部とを備える。芯線先端部は、少なくとも２個以上の截頭円錐体を連接して成る連接截頭円錐体を有する。截頭円錐体は、先端に外径が小さい先端節部と、後端に外径が大きい後端節部とを備える。
電極群を備えたチューブ体の内側には、少なくとも芯線先端部における連接截頭円錐体の先端側の截頭円錐体を有する。【００１２】  チューブ体の、横弾性係数と断面二次極モーメントとの積で表されるねじり剛性が、後端側から先端側へ徐変減少するのに対して、連接截頭円錐体の、先端節部のねじり剛性と後端節部のねじり剛性との、節部でのねじり剛性比（後端節部のねじり剛性／先端節部のねじり剛性）が、後端側から先端側へ徐変増大することを特徴とする。【００１３】  チューブ体は、少なくとも、先端側の第１チューブ体と後端側の第２チューブ体とを有する。第１チューブ体と第２チューブ体とは、全長に亘って内径と外径が一定で、第２チューブ体の内径と外径は、第１チューブ体の内径と外径よりも、それぞれ大きい。
チューブ体の、横弾性係数と断面二次極モーメントとの積で表されるねじり剛性が、第２チューブ体から第１チューブ体へ徐変減少し、連接截頭円錐体は、加工誘起マルテンサイト相への変態割合が２０％以上８０％以下で、横弾性係数が６８５００ＭＰａ以上７３０００ＭＰａ以下のオーステナイト系ステンレス鋼線から成る。【００１４】  第１チューブ体のねじり剛性をＪ１、第２チューブ体のねじり剛性をＪ２とした場合に、第１チューブ体のねじり剛性Ｊ１に対する第２チューブ体のねじり剛性Ｊ２とのねじり剛性比（Ｊ２／Ｊ１）は、一定の関係式を満たし、かつ、
連接截頭円錐体は、先端側の第１截頭円錐体と後端側の第２截頭円錐体から成り、第１截頭円錐体の先端節部のねじり剛性をＫ２１、後端節部のねじり剛性をＫ２２、第２截頭円錐体の先端節部のねじり剛性はＫ２２となり、後端節部のねじり剛性をＫ２３とした場合に、連接截頭円錐体の節部でのねじり剛性比（Ｋ２２／Ｋ２１、Ｋ２３／Ｋ２２）は、一定の関係式を満たす。【００１５】  先端接続部は、先端側が先丸形状で、コネクタまで延在するリード線の先端端部と、芯線の先端端部と、コイルスプリング体の先端端部とを、導電性材料で接続固着して成る。
【発明の効果】
【００１６】  本発明のガイドワイヤ型電極カテーテルは、電極群を備えたチューブ体の内側には、少なくとも連接截頭円錐体の先端側の截頭円錐体を有する。
チューブ体の、横弾性係数と断面二次極モーメントとの積で表されるねじり剛性が、後端側から先端側へ徐変減少するのに対して、連接截頭円錐体の、節部でのねじり剛性比（後端節部のねじり剛性／先端節部のねじり剛性）が、後端側から先端側へ徐変増大することを特徴とする。
この理由は、先端側に備えた電極群に起因する回転抵抗の増大化と、先端側の、柔軟性の向上と細径化に伴う回転伝達性の低下とを、チューブ体と連接截頭円錐体構造の芯線とのねじり剛性の相互の関係に着目して、先端側への、チューブ体のねじり剛性の低下を連接截頭円錐体構造のねじり剛性によって補いながら、チューブ体と連接截頭円錐体構造とのねじり剛性の相互の補完作用により、先端側への回転伝達性の低下を防いで、先端側への回転伝達性を向上させる為である。【００１７】  例えば、一般に用いられている電極カテーテルでは、電極の外径が大きい為に、血管内径の小さい冠状静脈洞内での任意の位置での電位の測定は困難であった。
しかし、本発明のガイドワイヤ型電極カテーテルを用いることにより冠状静脈洞よりも、その奥の、さらに狭小血管（例えば、マーシャル静脈等）内での電位の測定を可能にすることができる。
これにより、より細い末梢血管内で電位の測定が可能となり、心筋細胞の電位の解析や立体構築マッピングシステム等を利用して、不整脈の精度の高いメカニズムの解析と異常部位の正確な特定に寄与することができる。
そして、異常部位の心筋を焼灼する治療技術に寄与することができると共に、患者の負担を軽減させることができる。
そして又、本発明が特に効果を発揮する各症例（心房細動、心室頻拍、心臓再起療法）については、後述する。【００１８】  チューブ体は、少なくとも、先端側の第１チューブ体と後端側の第２チューブ体とを有する。第１チューブ体と第２チューブ体とは、全長に亘って内径と外径が一定で、第２チューブ体の内径と外径は、第１チューブ体の内径と外径よりも、それぞれ大きい。
チューブ体の、横弾性係数と断面二次極モーメントとの積で表されるねじり剛性が、第２チューブ体から第１チューブ体へ徐変減少し、連接截頭円錐体は、加工誘起マルテンサイト相への変態割合が２０％以上８０％以下で、横弾性係数が６８５００ＭＰａ以上７３０００ＭＰａ以下のオーステナイト系ステンレス鋼線から成る。
これにより、先端側に備えた電極群に起因する回転抵抗の増大化と、先端側の、柔軟性の向上と細径化に伴う回転伝達性の低下とを、チューブ体と連接截頭円錐体構造とのねじり剛性の相互の補完作用により、先端側への回転伝達性を向上させて、より細い末梢血管内へ挿入させることができる。【００１９】  第１チューブ体のねじり剛性Ｊ１に対する第２チューブ体のねじり剛性Ｊ２とのねじり剛性比（Ｊ２／Ｊ１）は、一定の関係式を満たし、かつ、連接截頭円錐体は、先端側の第１截頭円錐体と後端側の第２截頭円錐体から成り、連接截頭円錐体の節部でのねじり剛性比（Ｋ２２／Ｋ２１、Ｋ２３／Ｋ２２）は、一定の関係式を満たす。
これにより、チューブ体と連接截頭円錐体構造との、ねじり剛性の相互の補完作用により、狭小で、かつ、屈曲蛇行血管内での深部への挿入性をより高めて、不整脈のより精度の高いメカニズムの解析と異常部位のより正確な特定に大きく寄与することができる。又、患者の負担を大きく軽減させることができる。【００２０】  先端接続部は、先端側が先丸形状で、コネクタまで延在するリード線の先端端部と、芯線の先端端部と、コイルスプリング体の先端端部とを、導電性材料で接続固着して成る。
これにより、ガイドワイヤ型電極カテーテルの先端からチューブ体の電極群に至る広い範囲で電位測定が可能となり、不整脈のさらに精度の高いメカニズムの解析と異常部位のさらに正確な特定に大きく寄与することができる。又、患者の負担を大きく軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】は、本発明のガイドワイヤ型電極カテーテルの全体を示す正面図である。
【図２】は、図１における一部切欠き縦断面図である。
【図３】は、本発明の第１実施形態におけるチューブ体と連接截頭円錐体を有する芯線先端部との一部切欠き縦断面図である。
【図４】は、本発明の第２実施形態におけるチューブ体と連接截頭円錐体を有する芯線先端部との一部切欠き縦断面図である。
【図５】は、図１、図２における拡大した先端部（先端接続部、コイルスプリング体、後端接続部、チューブ体）の一部切欠き縦断面図である。
【図６】は、図２における電極群のうち、先端の電極部分（符号Ｖ）の一部切欠き縦断面図である。
【図７】は、本発明の使用方法を説明する為の心臓血管系の図で、冠状静脈洞を介して、その奥の、右心房斜静脈へ本発明のガイドワイヤ型電極カテーテルを挿入した状態を表す図である。符号１３ａ〜１３ｈは、１３ａ：右心房、１３ｂ：左心房、１３ｃ：上大静脈、１３ｄ：下大静脈、１３ｅ：冠状静脈洞、１３ｆ：右心房斜静脈、１３ｇ：大心静脈、１３ｈ：中心静脈である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】  以下、本発明のガイドワイヤ型電極カテーテルの実施形態について説明する。
【００２３】  図１は、本発明の実施形態の、ガイドワイヤ型電極カテーテル（以下、ＧＷ型電極カテーテルという）の全体の外観図を示し、図２は、図１の一部切欠き縦断面図を示す。
ＧＷ型電極カテーテル１、１０は、全長Ｌが１０００ｍｍから１８００ｍｍで、チューブ体４、４０と芯線２と電極群５とリード線６とを有する。
チューブ体４、４０の先端側には、先端接続部７、７０とコイルスプリング体３とを備え、後端側には、保護チューブ１１Ａ、１１Ｂとコネクタ１２とを有する。
チューブ体４、４０は、中空体構造で、先端側の側面にリード線６の先端と接続固着して成る電極群５と、電極群５の固定位置に対応して側孔５１（図６参照）とを備える。
リード線６は、側孔５１からチューブ体４、４０の内側を経由してコネクタ１２へ延在する。リード線６は、外径が約０．０５ｍｍから０．１０ｍｍで、金属芯線６１の外周に膜厚が約０．００５ｍｍのポリアミドイミドから成る樹脂被覆６２を備える（図６参照）。
芯線２は、先端側に芯線先端部２１と後端側に芯線後端部２２とを備え、コイルスプリング体３とチューブ体４、４０との内側で、コネクタ１２まで延在する。
芯線先端部２１は、先端側から後端側へ、先端細径体２４と連接截頭円錐体２３、２００とを有する。
連接截頭円錐体２３、２００は、先端に外径が小さい先端節部と後端に先端節部よりも外径が大きい後端節部とを備えた截頭円錐体（２３Ａ、２３Ｂ等）を複数連接して成る。
芯線後端部２２は、芯線２のうち最も大きな外径Ｄ（約０．３４０ｍｍから約０．３５５６ｍｍ）から成り、全長に亘って外径Ｄが一定で、コネクタ１２まで延在する。
【００２４】  先端接続部７、７０は、先端側が先丸形状で後端側は円筒状の中実体構造で、外径が約０．３３ｍｍ、長手方向の長さが約０．５ｍｍから１ｍｍであり、コイルスプリング体３の先端部と先端細径体２４の先端部とを接続固着する。
後端接続部８は、コイルスプリング体３の後端部と連接截頭円錐体２３、２００の先端部とチューブ体４、４０の先端部とを、幅Ｔが約０．５ｍｍから３ｍｍで接続固着する。
電極群５は、１個の電極の外径が約０．４６ｍｍ、幅Ｗが１ｍｍ、電極間の相互の間隔Ｘは１ｍｍから２ｍｍで、６個（符号５Ａ〜５Ｆ）備えている。又、電極数は、測定部位により異なり、１０個備えてもよい。
電極の材質は、金、白金、イリジウム、又は、これらの合金から成る。
電極は、リード線６の先端の樹脂被覆６２を剥離して、金属芯線６１の部分と各電極の内側とをそれぞれ抵抗溶接等により溶接接合する。又、溶接接合したリード線６の後端を側孔５１からチューブ体４１の内側を経由してコネクタ１２と接続する。
そして、コネクタ１２を介して、心電図計に接続される。
親水性被覆９Ａは、電極群５を除く範囲（符号Ｓで約３０ｍｍから４０ｍｍ）のチューブ体４、４０とコイルスプリング体３の外周面に備えてもよく、また、潤滑性被覆９Ｂは、連接截頭円錐体２３、２００と芯線後端部２２の外周面に備えてもよい。
【００２５】  チューブ体４、４０は可撓性樹脂組成物を用い、具体的にはポリエチレン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエーテルブロックアミド共重合体等を用いる。又、放射線透視下での視認性向上の為、造影剤（硫酸バリウム等）を添加してもよい。
そして、チューブ体４、４０に後端側から先端側へ可撓性を増大する方法として、可撓性樹脂組成物の樹脂硬度を後端側から先端側へ低下させる方法（例えば、ショア硬度７２Ｄから３０Ｄへ低下させる）、後端側から先端側へ内径と外径とをそれぞれ縮径する方法、後端側から先端側へ内径と外径とを全長に亘って一律に連続して縮径（テーパ状）する方法、さらに、硬度の高い樹脂と低い樹脂とを組み合わせ、先端側に硬度の低い樹脂の体積量を多くした多層構造のチューブ体４、４０としてもよく、前記いずれか一つ、又は、２つ以上組み合わせて用いてもよい。
【００２６】  芯線２は、擬弾性特性を有するＮｉＴｉ合金、又は、ＮｉＴｉ系合金、又は、ステンレス鋼線等を用いる。
ＮｉＴｉ合金、又は、ＮｉＴｉ系合金としては、超弾性金属（ＮｉＴｉ合金）、加工硬化型ＮｉＴｉ系合金、広ひずみ範囲弾性ＮｉＴｉ系合金、線形弾性ＮｉＴｉ系合金等である。好ましくは、応力歪特性が直線的な特性を示す線形弾性ＮｉＴｉ系合金である。
ステンレス鋼線としては、マルテンサイト系ステンレス鋼線（ＳＵＳ４０３、ＳＵＳ４１０等）、フェライト系ステンレス鋼線（ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０等）、析出硬化系ステンレス鋼線（ＳＵＳ６３０、ＳＵＳ６３１等）等を用いる。
特に、加工によるマルテンサイト相への変態割合を多くした加工誘起マルテンサイト変態相を有するオーステナイト系ステンレス鋼線のＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等が好ましい。
この理由は、縮径伸線加工の加工率（又は総減面率）等の増大により、加工によるマルテンサイト相への変態割合を容易に多くすることができ、引張強さの向上のみならず、ねじり剛性の向上に重要な技術要素である横弾性係数を高めることができるからである。
【００２７】  先端接続部７は、コイルスプリング体３の先端部と先端細径体２４の先端部とを接続固着し、溶融温度が２１０℃から４５０℃の金錫系合金材、溶融温度が２２０℃から４７０℃の銀錫系合金材等の共晶合金を用いて接続固着する。先端接続部７０の接続固着については後述する。
後端接続部８は、コイルスプリング体３の後端部と連接截頭円錐体２３、２００の先端部とチューブ体４、４０の先端部とを接続固着し、前記先端接続部７と同じ共晶合金を用いて接続固着してもよく、又、ポリウレタン系樹脂、エポキシ樹脂、アクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂等の接着剤を用いて接続固着してもよい。又、図６において説明する封止剤５２を用いて接続固着してもよい。
コイルスプリング体３は、金、白金、又はドープタングステン、金、白金にニッケル等を含む放射線不透過の線材を用いて巻回成形し、外径が約０．３３ｍｍである。
線材の線直径は、約０．０５ｍｍから約０．０８０ｍｍで、長手方向の長さは、３０ｍｍである。
【００２８】  電極群５を除く範囲（符号Ｓ）の、チューブ体４、４０とコイルスプリング体３の表面に親水性被覆９Ａを備えていてもよく、又、芯線２の連接截頭円錐体２３、２００と芯線後端部２２の表面に、潤滑性被覆９Ｂを備えていてもよい。
親水性被覆９Ａの親水性物質としては、カルボキシメチルセルロース等のセルロース系高分子物質、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体等の無水マレイン酸高分子物質、ポリエチレンオキサイド等のポリエチレンオキサイド系高分子物質、ポリビニルピロリドン等のアクリルアミド系高分子物質等である。
潤滑性被覆９Ｂとしては、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂、ポリアミド、ポリアミドエラストマー等のポリアミド系樹脂等を用いる。
【００２９】  図３は、本発明の第１実施形態のＧＷ型電極カテーテル１の一部切欠き縦断面図で、電極群５を備えたチューブ体４の先端側と、芯線２の先端側とを示し、他の構成部品は省略している。
第１実施形態において、チューブ体４は、芯線先端部２１の外側に第１チューブ体４１と第２チューブ体４２とを有する。第１チューブ体４１は、内径と外径が一定で、長手方
0006780162.tif 000002
0006780162.tif 000003
極群５を備える（図２参照）。
電極群５を備えた第１チューブ体４１の内側には、少なくとも連接截頭円錐体２３の先端側の第１截頭円錐体２３Ａを備える。第１截頭円錐体２３Ａの先端は、先端接続部７の先端から約１２ｍｍの位置（符号Ｌｏ１）である。
第２チューブ体４２は、第１チューブ体４１の後端部に接続され、内径と外径が一定で、
0006780162.tif 000004
ｍである。第１チューブ体４１と第２チューブ体４２との内径と外径については、後述する。
第１チューブ体４１の後端と第２チューブ体４２との先端とを重ね合わせて接合した重ね合わせ部４ａは、重ね合わせ幅Ｕ１が約５ｍｍで、接着剤等を用いて接着接合する。
接着剤は、後述する封止剤としての接着剤を用いて接着接合し、又は、溶着接合、融着接合等の手段を用いてもよい。
第１チューブ体４１と第２チューブ体４２に用いる可撓性樹脂組成物は、ポリエーテルブロックアミド共重合体である。
第２チューブ体４２の後端側には、保護チューブ１１Ａを備える。又、第２チューブ体４２をコネクタ１２まで延長して保護チューブ１１Ａの代用として用いてもよい。
【００３０】  第１チューブ体４１のねじり剛性をＪ１、横弾性係数をＧ１、断面二次極モーメントをＩｐ１、内径をｄ１、外径をｄ１１とすると、
断面二次極モーメントＩｐ１が｛π×（ｄ１１４−ｄ１４）／３２｝で表されることから、第１チューブ体４１のねじり剛性Ｊ１は、
Ｊ１＝Ｇ１×｛π×（ｄ１１４−ｄ１４）／３２｝        ・・・（１）
関係式（１）で表すことができる。尚、πは円周率を示し、以下同様である。
前記同様に、第２チューブ体４２のねじり剛性をＪ２、横弾性係数をＧ２、断面二次極モーメントをＩｐ２、内径をｄ２、外径をｄ２２とすると、第２チューブ体４２のねじり剛性Ｊ２は、
Ｊ２＝Ｇ２×｛π×（ｄ２２４−ｄ２４）／３２｝        ・・・（２）
関係式（２）で表すことができる。
そして、第１チューブ体４１のねじり剛性Ｊ１に対する第２チューブ体４２のねじり剛性Ｊ２とのねじり剛性比（Ｊ２／Ｊ１）は、前記関係式（１）（２）より、
Ｊ２／Ｊ１＝Ｇ２×（ｄ２２４−ｄ２４）／｛Ｇ１×（ｄ１１４−ｄ１４）｝・・・（３）
関係式（３）で表すことができる。
【００３１】  第１実施形態のチューブ体４において、第１チューブ体４１の内径ｄ１が０．２８ｍｍ、外径ｄ１１が０．４０ｍｍ、第２チューブ体４２の内径ｄ２が０．４１ｍｍ、外径ｄ２２が０．５６ｍｍ、又第１チューブ体４１と第２チューブ体４２とは、共に同一材質を用いている為、横弾性係数は同じ値（Ｇ１とＧ２とは同じ値）であることから、第１チューブ体４１のねじり剛性Ｊ１に対する第２チューブ体４２のねじり剛性Ｊ２とのねじり剛性比（Ｊ２／Ｊ１）は、前記関係式（３）より、３．６０３となる。
そして、前記ねじり剛性比の値を不等号で表すと、先端側のねじり剛性比（Ｊ１／Ｊ１）は、１であることから、１＜  ３．６０３（Ｊ２／Ｊ１）の関係となる。
つまり、第１実施形態におけるチューブ体４のねじり剛性比（Ｊ２／Ｊ１）は、
１  ＜  （Ｊ２／Ｊ１）                  ・・・（４）
関係式（４）で表すことができる。
従って、第１実施形態におけるチューブ体４のねじり剛性比（Ｊ２／Ｊ１）は、先端側へ減少し、後端側から先端側へ徐変減少する。
そして又、チューブ体４の公差（０．０１ｍｍ）の範囲でねじり剛性比（Ｊ２／Ｊ１）の上限値を算出すると、ねじり剛性比（Ｊ２／Ｊ１）の上限値は、４．２８２となる。
従って、前記関係式（４）において、好ましいねじり剛性比（Ｊ２／Ｊ１）は、
１  ＜（Ｊ２／Ｊ１）≦４．２８２  である。
【００３２】  第１実施形態において、芯線２の先端側は長手方向の長さが２５０ｍｍから３５０ｍｍの芯線先端部２１を備え、芯線先端部２１は、先端側から後端側へ、先端細径体２４と連接截頭円錐体２３とを有する。
連接截頭円錐体２３は、先端側の長手方向の長さＬ１が３０ｍｍの第１截頭円錐体２３Ａと、後端側に長手方向の長さＬ２が１２０ｍｍの第２截頭円錐体２３Ｂとを備える。
第１截頭円錐体２３Ａは、先端に外径が小さい先端節部２３０と後端に外径が大きい後端節部２３１とを有し、第２截頭円錐体２３Ｂも前記第１截頭円錐体２３Ａと同様に、先端節部２３１と後端節部２３２とを有する。尚、後端節部２３１と先端節部２３１とが重複する場合がある為、単に節部２３１ともいう。以下、後端節部２３２等についても、同様である。
先端細径体２４は、長手方向の長さＬｏが約１１ｍｍで、横断面形状が円形でもよく、又、押圧加工により矩形であってもよい。
芯線先端部２１は、連接截頭円錐体２３の後端側で芯線後端部２２の先端との間に、外径が等径、又は先端側へ縮径するテーパ形状の円錐体とを備えていてもよい。
芯線２は、加工によるマルテンサイト相への変態割合を多くした加工誘起マルテンサイト変態相を有するオーステナイト系ステンレス鋼線を用いる。
そして、加工によるマルテンサイト相への変態割合が２０％以上８０％以下（好ましくは、３０％以上７０％以下）で、横弾性係数が６８５００ＭＰａから７３０００ＭＰａのＳＵＳ３０４を用いる。
【００３３】  第１截頭円錐体２３Ａの先端節部２３０のねじり剛性をＫ２１、横弾性係数をＧ２１、断面二次極モーメントをＩｐ２１、外径をＤ１とすると、断面二次極モーメントＩｐ２１が｛π×Ｄ１４／３２｝で表されることから、第１截頭円錐体２３Ａの節部２３０（先端節部２３０と同じ）のねじり剛性Ｋ２１は、
Ｋ２１＝Ｇ２１×｛π×Ｄ１４／３２｝      ・・・（５）
関係式（５）で表すことができる。
第１截頭円錐体２３Ａの後端節部２３１のねじり剛性をＫ２２、横弾性係数をＧ２２、断面二次極モーメントをＩｐ２２、外径をＤ２とすると、断面二次極モーメントＩｐ２２が｛π×Ｄ２４／３２｝で表されることから、第１截頭円錐体２３Ａの節部２３１（後端節部２３１と同じ）のねじり剛性Ｋ２２は、前記関係式（５）と同様に、
Ｋ２２＝Ｇ２２×｛π×Ｄ２４／３２｝      ・・・（６）
関係式（６）で表すことができる。
そして、第１截頭円錐体２３Ａの先端節部２３０のねじり剛性Ｋ２１に対する後端節部２３１のねじり剛性Ｋ２２との、節部でのねじり剛性比（Ｋ２２／Ｋ２１）は、前記関係式（５）（６）より、
Ｋ２２／Ｋ２１＝Ｇ２２×Ｄ２４／（Ｇ２１×Ｄ１４）      ・・・（７）
関係式（７）で表すことができる。
【００３４】  第２截頭円錐体２３Ｂの先端節部２３１は、第１截頭円錐体２３Ａの後端節部２３１に相当することから、第２截頭円錐体２３Ａの先端節部２３１のねじり剛性Ｋ２２は、前記関係式（６）で表される。
後端節部２３２のねじり剛性をＫ２３，横弾性係数をＧ２３、断面二次極モーメントをＩｐ２３、外径をＤ３とすると、第２截頭円錐体２３Ｂの後端節部２３２のねじり剛性Ｋ２３は、前記関係式（５）と同様に、
Ｋ２３＝Ｇ２３×｛π×Ｄ３４／３２｝      ・・・（８）
関係式（８）で表すことができる。
そして、第２截頭円錐体２３Ｂの先端節部２３１のねじり剛性Ｋ２２に対する後端節部２３２のねじり剛性Ｋ２３との、節部でのねじり剛性比（Ｋ２３／Ｋ２２）は、前記関係式（７）と同様に、
Ｋ２３／Ｋ２２＝Ｇ２３×Ｄ３４／（Ｇ２２×Ｄ２４）      ・・・（９）
関係式（９）で表すことができる。
【００３５】  第１実施形態の、先端側の第１截頭円錐体２３Ａと後端側の第２截頭円錐体２３Ｂにおいて、第１截頭円錐体２３Ａの先端節部２３０の外径Ｄ１が０．０６０ｍｍ、後端節部２３１の外径Ｄ２が０．１２５ｍｍ、第２截頭円錐体２３Ｂの先端節部２３１の外径Ｄ２が０．１２５ｍｍとなり、後端節部２３２の外径Ｄ３が０．１８２ｍｍ、又、第１截頭円錐体２３Ａと第２截頭円錐体２３Ｂとは、共に同一材質を用いている為、横弾性係数は同じ値（Ｇ２１とＧ２２とＧ２３とは同じ値）であることから、
第１截頭円錐体２３Ａの節部でのねじり剛性比（Ｋ２２／Ｋ２１）は、前記関係式（７）より、１８．８３８となる。
又、第２截頭円錐体２３Ｂの節部でのねじり剛性比（Ｋ２３／Ｋ２２）は、前記関係式（９）より、４．４９４となる。
そして、前記ねじり剛性比の値を不等号で表すと、後端側のねじり剛性比（Ｋ２３／Ｋ２３）は、１であることから、
１８．８３８（Ｋ２２／Ｋ２１）＞４．４９４（Ｋ２３／Ｋ２２）＞１  の関係となる。
つまり、第１実施形態における連接截頭円錐体２３の節部でのねじり剛性比（Ｋ２２／Ｋ２１、Ｋ２３／Ｋ２２）は、
（Ｋ２２／Ｋ２１）＞  （Ｋ２３／Ｋ２２）＞  １    ・・・（１０）
関係式（１０）で表すことができる。
従って、第１実施形態における連接截頭円錐体２３の節部でのねじり剛性比（Ｋ２２／Ｋ２１、Ｋ２３／Ｋ２２）は、先端側へ増大し、後端側から先端側へ徐変増大する。
そして又、前記関係式（７）において、横弾性係数Ｇ２２、Ｇ２１の上下限値の範囲（６８５００ＭＰａから７３０００ＭＰａ）でねじり剛性比（Ｋ２２／Ｋ２１）の上限値を算出すると、節部でのねじり剛性比（Ｋ２２／Ｋ２１）の上限値は、２０．０７５となる。
従って、前記関係式（１０）において、好ましいねじり剛性比の関係は、
２０．０７５  ≧（Ｋ２２／Ｋ２１）＞（Ｋ２３／Ｋ２２）＞  １  である。
さらに、前記関係式（９）において、前記同様に、横弾性係数Ｇ２３、Ｇ２２の上下限値の範囲でねじり剛性比（Ｋ２３／Ｋ２２）の上限値を算出すると、節部でのねじり剛性比（Ｋ２３／Ｋ２２）の上限値は、４．７８９となる。
従って、前記関係式（１０）において、より好ましいねじり剛性比の関係は、
２０．０７５  ≧（Ｋ２２／Ｋ２１）＞（Ｋ２３／Ｋ２２）＞  １  で、かつ、                      ４．７８９  ≧（Ｋ２３／Ｋ２２）＞  １  である。
【００３６】  図４は、本発明の第２実施形態のＧＷ型電極カテーテル１０の一部切欠き縦断面図で、図３と同様に、電極群５を備えたチューブ体４０の先端側と、芯線２の先端側とを示し、他の構成部品は省略している。
第１実施形態と異なるところは、チューブ体４０は、第２チューブ体４２の後端側に第３チューブ体４３を有し、内径と外径と長手方向の長さが異なる３つのチューブ体４１、４２、４３から成る。又、連接截頭円錐体２００は、第２截頭円錐体２３Ｂの後端側に第３截頭円錐体２３Ｃを有し、第１截頭円錐体２３Ａは第１実施形態と同じで、外径と長手方向の長さが異なる３つの截頭円錐体を連接して成る。
【００３７】
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ついては、後述する。
第３チューブ体４３の先端と第２チューブ体４２の後端とを重ね合わせて接合した重ね合わせ部４ｂは、重ね合わせ幅Ｕ２が約５ｍｍで、第１チューブ体４１の後端と第２チューブ体４２との先端との重ね合わせ部４ａの重ね合わせ幅Ｕ１は、前記第１実施形態と同様で、接合方法についても、前記第１実施形態と同様である。
そして、チューブ体４０は、前記第１実施形態のチューブ体４と同じ材質を用いる。
第３チューブ体４３の後端側には、保護チューブ１１Ａを備える。又、第３チューブ体４３をコネクタ１２まで延長して保護チューブ１１Ａの代用として用いてもよい。
【００３８】  第２実施形態において、前記第１実施形態と同様に、芯線２の先端側は長手方向の長さが２５０ｍｍから３５０ｍｍの芯線先端部２１を備え、芯線先端部２１は、先端側から後端側へ、先端細径体２４と連接截頭円錐体２００とを有する。
第２実施形態における連接截頭円錐体２００は、第１截頭円錐体２３Ａの長手方向の長さＬ１が３０ｍｍ、第２截頭円錐体２３Ｂの長手方向の長さＬ２が４５ｍｍ、第３截頭円錐体２３Ｃの長手方向の長さＬ３が７５ｍｍで、それぞれの外径については、後述する。
第３截頭円錐体２３Ｃは、第１截頭円錐体２３Ａ、第２截頭円錐体２３Ｂと同様に、先端節部２３２と後端節部２３３とを有する。尚、後端節部２３２と先端節部２３２とが重複する場合がある為、単に節部２３２等ともいう。以下、同様である。
先端細径体２４の、長手方向の長さＬｏと横断面形状、及び、芯線先端部２１の、連接截頭円錐体２００の後端側で芯線後端部２２の先端との間の形状については、前記第１実施形態と同様である。又、連接截頭円錐体２００は、前記連接截頭円錐体２３と同じ材質を用いる。
【００３９】  チューブ体４３のねじり剛性をＪ３、横弾性係数をＧ３、断面二次極モーメントをＩｐ３、内径をｄ３、外径をｄ３３とすると、
第３チューブ体４３のねじり剛性Ｊ３は、前記関係式（１）（２）と同様に、
Ｊ３＝Ｇ３×｛π×（ｄ３３４−ｄ３４）／３２｝        ・・・（１１）
関係式（１１）で表すことができる。
そして、第２チューブ体４２のねじり剛性比Ｊ２に対する第３チューブ体４３のねじり剛性Ｊ３とのねじり剛性比（Ｊ３／Ｊ２）は、前記関係式（３）と同様に、
Ｊ３／Ｊ２＝Ｇ３×（ｄ３３４−ｄ３４）／｛Ｇ２×（ｄ２２４−ｄ２４）｝・・・（１２）
関係式（１２）で表すことができる。
【００４０】  第２実施形態のチューブ体４０において、
第１チューブ体４１の内径ｄ１が０．２８ｍｍ、外径ｄ１１が０．３６ｍｍ、第２チューブ体４２の内径ｄ２が０．３７ｍｍ、外径ｄ２２が０．４５ｍｍ、第３チューブ体４３の内径ｄ３が０．４６ｍｍ、外径ｄ３３が０．５６ｍｍ、又第１チューブ体４１と第２チューブ体４２と第３チューブ体４３とは、共に同一材質を用いている為、横弾性係数は同じ値（Ｇ１とＧ２とＧ３とは同じ値）であることから、第１チューブ体４１のねじり剛性Ｊ１に対する第２チューブ体４２のねじり剛性Ｊ２とのねじり剛性比（Ｊ２／Ｊ１）は、前記関係式（３）より、２．０９１となる。
又、第２チューブ体４２のねじり剛性Ｊ２に対する第３チューブ体４３のねじり剛性Ｊ３とのねじり剛性比（Ｊ３／Ｊ２）は、前記関係式（１２）より、２．４０６となる。
そして、前記ねじり剛性比の値を不等号で表すと、先端側のねじり剛性比（Ｊ１／Ｊ１）は、１であることから、１＜  ２．０９１（Ｊ２／Ｊ１）＜  ２．４０６（Ｊ３／Ｊ２）の関係となる。
つまり、第２実施形態におけるチューブ体４０のねじり剛性比（Ｊ２／Ｊ１、Ｊ３／Ｊ２）は、
１  ＜  （Ｊ２／Ｊ１）  ＜  （Ｊ３／Ｊ２）          ・・・（１３）
関係式（１３）で表すことができる。
従って、第２実施形態におけるチューブ体４０のねじり剛性比（Ｊ２／Ｊ１、Ｊ３／Ｊ２）は、先端側へ減少し、後端側から先端側へ徐変減少する。
そして又、前記第１実施形態と同様に、チューブ体４０の公差（０．０１ｍｍ）の範囲でねじり剛性比（Ｊ３／Ｊ２）の上限値を算出すると、ねじり剛性比（Ｊ３／Ｊ２）の上限値は、２．７７２となる。
従って、前記関係式（１３）において、好ましいねじり剛性比（Ｊ２／Ｊ１、Ｊ３／Ｊ２）は、
１  ＜（Ｊ２／Ｊ１）＜（Ｊ３／Ｊ２）≦２．７７２  である。
さらに又、前記関係式（１３）において、前記同様に、チューブ体４０の公差（０．０１ｍｍ）の範囲でねじり剛性比（Ｊ２／Ｊ１）の上限値を算出すると、ねじり剛性比（Ｊ２／Ｊ１）の上限値は、２．３３５となる。
従って、前記関係式（１３）において、より好ましいねじり剛性比（Ｊ２／Ｊ１、Ｊ３／Ｊ２）は、
１  ＜（Ｊ２／Ｊ１）＜（Ｊ３／Ｊ２）≦２．７７２    で、かつ、
１  ＜（Ｊ２／Ｊ１）≦２．３３５  である。
【００４１】  第２実施形態の連接截頭円錐体２００において、第３截頭円錐体２３Ｃの先端節部２３２は第２截頭円錐体２３Ｂの後端節部２３２に相当することから、先端節部２３２の、ねじり剛性はＫ２３、横弾性係数はＧ２３、断面二次極モーメントはＩｐ２３、外径はＤ３となる。
第３截頭円錐体２３Ｃの後端節部２３３の、ねじり剛性をＫ２４、横弾性係数をＧ２４、断面二次極モーメントをＩｐ２４、外径をＤ４とすると、第３截頭円錐体２３Ｃの後端節部２３３のねじり剛性Ｋ２４は、前記関係式（８）と同様に、
Ｋ２４＝Ｇ２４×｛π×Ｄ４４／３２｝      ・・・（１４）
関係式（１４）で表すことができる。
そして、第３截頭円錐体２３Ｃの先端節部２３２のねじり剛性Ｋ２３に対する後端節部２３３のねじり剛性Ｋ２４との、節部でのねじり剛性比（Ｋ２４／Ｋ２３）は、前記関係式（９）と同様に、
Ｋ２４／Ｋ２３＝Ｇ２４×Ｄ４４／（Ｇ２３×Ｄ３４）    ・・・（１５）
関係式（１５）で表すことができる。
【００４２】  第２実施形態の、連接截頭円錐体２００において、第１截頭円錐体２３Ａの先端節部２３０の外径Ｄ１が０．０６０ｍｍ、後端節部２３１の外径Ｄ２が０．１２５ｍｍ（前記第１実施形態と同じ）、第２截頭円錐体２３Ｂは、先端節部２３１の外径Ｄ２が０．１２５ｍｍとなり、後端節部２３２の外径Ｄ３は０．１８２ｍｍ（前記第１実施形態と同じ）、
第３截頭円錐体２３Ｃは、先端節部２３２の外径Ｄ３が０．１８２ｍｍ（後端節部２３２の外径と同じ）となり、後端節部２３３の外径Ｄ４は０．２００ｍｍ、又、
第１截頭円錐体２３Ａと第２截頭円錐体２３Ｂと第３截頭円錐体２３Ｃとは、共に同一材質を用いている為、横弾性係数は同じ値（Ｇ２１とＧ２２とＧ２３とＧ２４とは同じ値）であることから、
第１截頭円錐体２３Ａの節部でのねじり剛性比（Ｋ２２／Ｋ２１）は、前記関係式（７）より、１８．８３８となる。
又、第２截頭円錐体２３Ｂの節部でのねじり剛性比（Ｋ２３／Ｋ２２）は、前記関係式（９）より、４．４９４となる。
又、第３截頭円錐体２３Ｃの節部でのねじり剛性比（Ｋ２４／Ｋ２３）は、前記関係式（１５）より、１．４５８となる。
そして、前記ねじり剛性比の値を不等号で表すと、後端側のねじり剛性比（Ｋ２４／Ｋ２４）は、１であることから、
１８．８３８（Ｋ２２／Ｋ２１）＞４．４９４（Ｋ２３／Ｋ２２）＞１．４５８（Ｋ２４／Ｋ２３）＞１  の関係となる。
つまり、第２実施形態における連接截頭円錐体２００の節部でのねじり剛性比（Ｋ２２／Ｋ２１、Ｋ２３／Ｋ２２、Ｋ２４／Ｋ２３）は、
（Ｋ２２／Ｋ２１）＞（Ｋ２３／Ｋ２２）＞（Ｋ２４／Ｋ２３）＞１  ・・・（１６）
関係式（１６）で表すことができる。
従って、第２実施形態における連接截頭円錐体２００の節部でのねじり剛性比（Ｋ２２／Ｋ２１、Ｋ２３／Ｋ２２、Ｋ２４／Ｋ２３）は、先端側へ増大し、後端側から先端側へ徐変増大する。
そして又、前記関係式（７）において、横弾性係数Ｇ２２、Ｇ２１の上下限値の範囲（６８５００ＭＰａから７３０００ＭＰａ）でねじり剛性比（Ｋ２２／Ｋ２１）の上限値を算出すると、前記同様に、節部でのねじり剛性比（Ｋ２２／Ｋ２１）の上限値は、２０．０７５となる。
従って、前記関係式（１６）において、好ましいねじり剛性比の関係は、
２０．０７５≧（Ｋ２２／Ｋ２１）＞（Ｋ２３／Ｋ２２）＞（Ｋ２４／Ｋ２３）＞１  である。
さらに、前記第１実施形態と同様に、前記関係式（９）において、横弾性係数Ｇ２３、Ｇ２２の上下限値の範囲でねじり剛性比（Ｋ２３／Ｋ２２）の上限値を算出すると、前記同様に、節部でのねじり剛性比（Ｋ２３／Ｋ２２）の上限値は、４．７８９となる。
従って、前記関係式（１６）において、より好ましいねじり剛性比の関係は、
２０．０７５  ≧（Ｋ２２／Ｋ２１）＞（Ｋ２３／Ｋ２２）＞（Ｋ２４／Ｋ２３）＞１  で、かつ、４．７８９  ≧（Ｋ２３／Ｋ２２）＞１  である。
【００４３】  本発明の前記実施形態におけるチューブ体４、４０と連接截頭円錐体２３、２００との相互の作用効果は、以下である。
本発明のチューブ体４、４０の先端部に備えた電極群５における各電極（符号５Ａ〜５Ｆ）の外径は、約０．４６ｍｍで、チューブ体４、４０と共に、前記特許文献１、２より外径が格段に小さくなっている。
これは、チューブ体４、４０を細径化することにより各電極（符号５Ａ〜５Ｆ）の外径を小径化することが可能となる。
しかし、チューブ体４、４０の先端側への細径化に伴い、先端側への柔軟性は増大するものの、その反面、先端側への回転伝達性は低下し、チューブ体４、４０のねじり剛性は、後端側から先端側へ減少する。
本発明は、チューブ体４、４０の先端側へのねじり剛性の低下を、芯線先端部２１の先端側に備えた連接截頭円錐体２３、２００の構造を用いることにより、先端側への回転伝達性を向上させる技術を開示する発明である。
特に、回転抵抗が発生する電極群５を先端側に備え、最もねじり剛性が低くなり易い第１チューブ体４１の内側に、節部でのねじり剛性比（Ｋ２２／Ｋ２１）が最も高い第１截頭円錐体２３Ａを備えて、チューブ体４、４０の先端側への回転伝達性の低下を補完すると共に、後端側から先端側へ、節部でのねじり剛性比を増大させた連接截頭円錐体２３、２００の構造を用いることにより、さらに、先端側への回転伝達性を向上させることができる。
そして、先端側に電極群５を備え、細径でありながら先端側への回転伝達性を向上させた本発明のＧＷ型電極カテーテルを用いることにより、例えば、冠状動脈と比較して血管径が細く、かつ、擦れに弱い冠状静脈洞内で、擦過傷を発生させることもなく容易に挿入することができ、さらに、冠状静脈洞を超えて、その奥の、さらに狭小血管（例えば、マーシャル静脈等）内へ挿入することができ、この部位での電位の測定を可能とすることができる。
これにより、より細い末梢血管内での心筋の電位の測定が可能となり、心筋細胞の電位の解析や立体構築マッピングシステム等を利用して、不整脈の精度の高いメカニズムの解析と異常部位の正確な特定に寄与することができる。
【００４４】  図５は、本発明の先端接続部７の他の実施形態である先端接続部７０を説明する為の図で、チューブ体４、４０よりも先端側の、一部切欠き縦断面図を示す。
先端接続部７０は、特に、先端接続部７の接続機能に加えて電位を測定できる機能を備えていることである。
先端接続部７０は、前記先端接続部７と同様に、先端側が先丸形状で後端側は円筒状の中実体構造で、外径が約０．３３ｍｍ、長手方向の長さが約０．５ｍｍから１ｍｍである。
先端接続部７０は、コイルスプリング体３の先端部と先端細径体２４の先端部とを接続固着するのに加えて、リード線６の先端部とを接続固着する。リード線６の後端側は、前記電極群５に用いるリード線６と同様に、コネクタ１２まで延在する。尚、先端接続部７０に用いるリード線６は、前記電極群５の接続に用いるリード線６と同一である。
先端接続部７０における、リード線６、コイルスプリング体３、及び、先端細径体２４の各先端部との接続は、導電性材料で接続固着し、導電性材料としては、前記先端接続部７と同じ共晶合金を用いる。好ましくは、金、白金、又はこれらの合金系から成る共晶合金である。
先端接続部７０内へ接続固着するリード線６は、先端から長手方向の長さＷが約０．４ｍｍから０．８ｍｍ樹脂被覆６２を剥離して、先端接続部７０の後端端面から金属芯線６１が露出しないように樹脂被覆６２を含めて、先端接続部７０内に収納して接続固着する。
この理由は、コイルスプリング体３の屈曲変形等によるコイル線間の隙間から流入する血液等により、電気信号が洩れて電位測定時の心電図波形の不安定化を防ぐ為である。
そして、先端接続部７０の先端側の先丸形状の部分、又は、先端接続部７０の外周面に親水性被覆９Ａを備えないことである。この理由は、前記同様に、電位測定時の心電図波形の不安定化を防ぐ為である。
【００４５】  図６は、図２における電極群５のうち、先端の電極５Ａの部分（符号Ｖ）の一部切欠き縦断面図を示す。
第１チューブ体４１は、外周に固定する各電極（５Ａ〜５Ｆ）の固定位置に対応して側孔５１を備える。
電極５Ａは、内側に先端の樹脂被覆６２を剥離した金属芯線６１の部分を抵抗溶接等により溶接接合する。その後、電極５Ａに溶接したリード線６の後端を、側孔５１からチューブ体４１の内側を経由してコネクタ１２と接続する。
そして、電極５Ａの先端側と後端側の両側面、及び、電極５Ａと第１チューブ体４１の外周面との隙間、並びに、第１チューブ体４１の側孔５１における電極５Ａの内側とリード線６との隙間に封止剤５２を備える。リード線６の金属芯線６１が封止剤５２から露出しないように樹脂被覆６２を含めて封止剤５２内で接着接合する。
この理由は、前記同様に、前記隙間から流入する血液等により、電気信号が洩れて電位測定時の心電図波形の不安定化を防ぐ為である。
封止剤５２としては、主成分が、フェノール系、エポキシ系（１液型、２液型）等の熱硬化性接着剤、ポリウレタン系、アクリル系等の熱可塑性樹脂系接着剤、クロロプレン系、ニトリルゴム系等のエラストマー系接着剤等を用いる。又、主成分が、アクリル系、エポキシ系、シリコーン系、ウレタンアクリレート系の紫外線硬化型接着剤を用いてもよく、接着部位の材質差により、前記接着剤の、いずれか一つ、又は二つ以上を組み合わせてもよい。他の電極（５Ｂから５Ｆ）についても、前記同様である。
そして又、チューブ体４、４０の先端側の側面に備えた電極群５の、少なくとも先端の電極５Ａから後端の電極５Ｆまでの範囲には親水性被覆９Ａを備えないことである。好ましくは、先端の電極５Ａの先端端面から後端電極５Ｆの後端端面までの長さの１．１倍から２．５倍の範囲（図２、符号Ｓ）に親水性被覆９Ａを備えないことである。この理由は、前記同様、電位測定時の心電図波形の不安定化を防ぐ為である。
【００４６】  図７は、本発明のＧＷ型電極カテーテルの使用方法を説明する為の説明図で、本発明のＧＷ型電極カテーテル１、１０を用いて、冠状静脈洞１３ｅよりも、さらにその奥の、狭小の右心房斜静脈１３ｆ（通称マーシャル静脈）内で電位を測定する例示である。
一般に、心房と心室との電位を同時に測定する場合に、外径が２．０ｍｍから２．４ｍｍの電極カテーテルを用いて、冠状静脈洞１３ｅ内で電位を測定している。
しかし、冠状静脈洞１３ｅは、冠動脈と比較して、血管壁が擦れに弱く、電極カテーテルとの擦過により損傷し易く、又、外径の太い従来の前記カテーテルを用いた場合には、この擦過による血管壁の損傷が大きくなり易い。
さらに、外径の太い前記従来の電極カテーテルでは、冠状静脈洞１３ｅ内の深部への挿入は不可能である。
これに対して、本発明のＧＷ型電極カテーテル１、１０は、先端部の電極（符号５Ａ〜５Ｆ）の外径が約０．４６ｍｍで、前記電極カテーテルの約１／５である為、冠状静脈洞１３ｅ内へ、血管壁を損傷させることなく、容易に挿入することができる。
そして、心室頻拍（ＶＴ）の症例の場合には、冠状静脈洞１３ｅよりも奥の、例えば、大心静脈１３ｇ内の末梢での電位測定が好ましい。
かかる場合に、本発明のＧＷ型電極カテーテル１、１０は、電極（符号５Ａ〜５Ｆ）の外径が前記従来の電極カテーテルの約１／５である為、冠状静脈洞１３ｅよりも奥の、大心静脈１３ｇ内の末梢へ挿入することができ、電位測定が可能となる。
そして又、心房細動（ＡＦ）の症例の場合には、冠状静脈洞１３ｅよりもさらに奥の、例えば、右心房斜静脈１３ｆ（通称マーシャル静脈）内での電位測定が好ましい。
かかる場合であっても、本発明のＧＷ型電極カテーテル１、１０は、電極（符号５Ａ〜５Ｆ）の外径が前記従来の電極カテーテルの約１／５である為、右心房斜静脈１３ｆ内へ挿入することができ、右心房斜静脈１３ｆ内での電位測定が可能となる。
これにより、心室頻拍（ＶＴ）、並びに、心房細動（ＡＦ）の症例に対して、症状改善に大きく寄与することができる。尚、補足すれば、大心静脈１３ｇ、及び、右心房斜静脈１３ｆへの挿入方法は、本発明のＧＷ型電極カテーテル１、１０を細径のカテーテルと共に、上大静脈１３ｃから右心房１３ａ内へ挿入し、右心房１３ａの後下壁における冠状静脈洞１３ｅの入口部でカテーテルの先端部を係止させ、その後、カテーテル内の本発明のＧＷ型電極カテーテル１、１０を冠状静脈洞１３ｅ内へ前進させて、大心静脈１３ｇ、及び、右心房斜静脈１３ｆ内へ挿入する。
【００４７】  さらに、本発明のＧＷ型電極カテーテル１、１０を用いれば、心臓再同期療法（ＣＲＴ）において、留置する電極リードの好適位置を見つけ出すことができる。
心臓再同期療法は、例えば、一方の電極リードを右心室に留置し、他方の電極リードを左心室の表面に留置した場合に、留置する電極リードの双方の位置関係により、心臓の同期不全を改善できる、効果的な位置と効果的でない位置とが存在する。
かかる場合において、電極リードを留置する前に、予め、本発明のＧＷ型電極カテーテル１、１０を冠状静脈洞１３ｅ内へ挿入して、冠状静脈洞１３ｅ内での各部位の電位を測定し、心電図波形が正常範囲となる効果的な留置位置（前記例では、左心室の表面に留置する他方の電極リードの留置位置）を見つけ出すことができる。
これにより、心臓の同期不全の症例に対して、症状改善に大きく寄与することができる。
【符号の説明】
【００４８】  １          ガイドワイヤ型電極カテーテル（第１実施形態）
２          芯線
３          コイルスプリング体
４          チューブ体（第１実施形態）
５          電極群
６          リード線
７          先端接続部
８          後端接続部
１０        ガイドワイヤ型電極カテーテル（第２実施形態）
２１        芯線先端部
２２        芯線後端部
２３        連接截頭円錐体（第１実施形態）
２３Ａ      第１截頭円錐体
２３Ｂ      第２截頭円錐体
２３Ｃ      第３截頭円錐体
４０        チューブ体（第２実施形態）
４１        第１チューブ体
４２        第２チューブ体
４３        第３チューブ体
７０        先端接続部（他の実施形態）
２００      連接截頭円錐体（第２実施形態）
【要約】
【課題】先端側の細径化に伴って柔軟性は増大するものの先端側への回転伝達性は低下し、又、回転抵抗が発生する先端側に備えた電極群により、さらに先端側への回転伝達性は低下する。この為、末梢血管内等への挿入性を向上させる為の技術課題が存在する。
【解決手段】先端側が細径で、かつ、電極群を備えたチューブ体のねじり剛性と、チューブ体の内側の備えた連接截頭円錐体構造の芯線のねじり剛性との相互の補完作用により、先端側への回転伝達性を向上させることができ、かかる技術課題を克服することができる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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