(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に物品を収容し得る物品収容空間が形成された包装体本体と、この包装体本体の前記物品収容空間を臨む内面側に配された第一、第二のシート体とを備えてなる包装体であって、
前記包装体本体が、表表紙と裏表紙とを主体に構成され、前記表表紙と裏表紙との間に前記物品を前記物品収容空間に挿入し得る開口部が形成された封筒の形状をなしており、
前記表表紙の内面側に添接し得る態様で前記第一のシート体が配されているとともに前記裏表紙の内面側に添接し得る態様で前記第二のシート体が配されているものであり、
前記第一のシート体の下端部が、前記表表紙における下端部の内面に止着されており、
前記第二のシート体の下端部が、前記裏表紙における下端部の内面に止着されており、
前記第一、第二のシート体が、少なくとも、第一のシート部材と、この第一のシート部材に対して層をなすように配された第二のシート部材とを備えてなり、前記第一のシート部材が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより主として一軸方向に収縮し得るものであり、これら第一のシート部材と第二のシート部材とが、接着領域において相互に接合されたものであり、前記接着領域間の非接着領域において空気が流通可能な連通路が形成されているものであり、
前記第一、第二のシート体が加熱される前の状態では、各シート体の上端部が前記包装体本体の開口部よりも外部に延出しているように構成されている包装体。
【請求項２】
前記第一のシート部材が、合成樹脂製のフィルムである請求項１記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の物品を包装し得る包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、種々の物品を包装し得る包装体として、例えば、開口部を有した封筒の内面側にあらかじめ複数の気泡が形成された気泡シート（例えば、特許文献１を参照）を配してなるものがある。
【０００３】
ところが、このようなものでは、気泡シートが複数の気泡により凹凸形状をなしているものであるため、封筒内に物品を入れようとする際に、物品が気泡シートに引っ掛ったり押されたりしてしまうことが多い。すなわち、この種のものにおいては、物品を封筒内に入れにくいという不具合があった。
【０００４】
以上の事情は、封筒に係わらず、物品を収納し得る包装体全般においても同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９９７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、少なくとも、物品を内部に入れやすくしかも、当該物品に対して一定の緩衝機能を提供し得る包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は次の構成をなしている。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、内部に物品を収容し得る物品収容空間が形成された包装体本体と、この包装体本体の前記物品収容空間を臨む内面側に配された第一、第二のシート体とを備えてなる包装体であって、前記包装体本体が、表表紙と裏表紙とを主体に構成され、前記表表紙と裏表紙との間に前記物品を前記物品収容空間に挿入し得る開口部が形成された封筒の形状をなしており、前記表表紙の内面側に添接し得る態様で前記第一のシート体が配されているとともに前記裏表紙の内面側に添接し得る態様で前記第二のシート体が配されているものであり、前記第一のシート体の下端部が、前記表表紙における下端部の内面に止着されており、前記第二のシート体の下端部が、前記裏表紙における下端部の内面に止着されており、前記第一、第二のシート体が、少なくとも、第一のシート部材と、この第一のシート部材に対して層をなすように配された第二のシート部材とを備えてなり、前記第一のシート部材が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより主として一軸方向に収縮し得るものであり、これら第一のシート部材と第二のシート部材とが、接着領域において相互に接合されたものであり、前記接着領域間の非接着領域において空気が流通可能な連通路が形成されているものであり、前記第一、第二のシート体が加熱される前の状態では、各シート体の上端部が前記包装体本体の開口部よりも外部に延出しているように構成されている包装体である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記第一のシート部材が、合成樹脂製のフィルムである請求項１記載の包装体である。
【００１６】
ここで、「フィルム」とは、厚み寸法が２５０μｍ未満のものをいい、「シート」とは、厚み寸法が２５０μｍ以上のものをいう。「シート部材」とは、これらフィルム及びシートを包含する概念のものである。なお、「シート体」とは、「シート」とは異なる概念である。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、少なくとも、物品を内部に入れやすくしかも、当該物品に対して一定の緩衝機能を提供し得る包装体を提供することができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を構成するシート体の製造工程の一例を説明するための模式図。
【図２】図１におけるＷ部分拡大図。
【図３】同実施形態におけるシート体の平面図。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線断面図。
【図５】加熱された後のシート体（部材）の一例を説明するための図４対応の概略断面図。
【図６】本実施形態の包装体を示す概略背面図。
【図７】図６におけるＢ−Ｂ線概略断面図。
【図８】同実施形態における物品を挿入する状態の一例を説明するための斜視図。
【図９】同実施形態を示す図７対応の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜９を参照して説明する。なお、各図に示されるシート体Ｃや部材Ｋ等については、見え易さや説明の便宜のために厚み寸法等を誇張して示している。
【００２０】
包装体Ｈは、図６〜９に示すように、内部に物品Ｎを収容し得る物品収容空間ｓｐが形成された包装体本体Ｈ１と、この包装体本体Ｈ１の物品収容空間ｓｐを臨む内面側に配されたシート体Ｃとを備えてなるものである。
【００２１】
包装体本体Ｈ１は、一端部に被包装体である物品Ｎを物品収容空間ｓｐに挿入し得る開口部ｍを有した紙製のものである。この実施形態では、包装体本体Ｈ１は、郵便物として適用される封筒の形状をなしている。換言すれば、包装体本体Ｈ１は、表表紙Ｈａと裏表紙Ｈｂとを主体に構成されており、前記表表紙Ｈａと裏表紙Ｈｂとの間に物品Ｎを物品収容空間ｓｐに挿入し得る開口部ｍが形成された封筒の形状をなしている。
【００２２】
包装体本体Ｈ１は、表表紙Ｈａと裏表紙Ｈｂとを備えている。表表紙Ｈａは、略矩形状をなし閉じている側の部位を形成する底部たる本体部Ｈａ１と、この本体部Ｈａ１の上端に連続して延びる「ベロ」とも称される片状の頭部Ｈａ２とを備えている。裏表紙Ｈｂは、矩形状をなし閉じている側の部位を構成する底部たる本体部Ｈｂ１を備えている。表表紙Ｈａの本体部Ｈａ１の上端縁及び裏表紙Ｈｂの本体部Ｈｂ１の上端縁とによって、物品Ｎが通過し得る環状に連続した開口部ｍが形成されている。
【００２３】
包装体本体Ｈ１における表表紙Ｈａの内面側及び裏表紙Ｈｂの内面側にそれぞれシート体Ｃ（１）、Ｃ（２）が配されている。この実施形態では、包装体本体Ｈ１の内部に、第一のシート体Ｃ（１）と第二のシート体Ｃ（２）を配置している。具体的には、包装体本体Ｈ１における表表紙Ｈａの内面側に第一のシート体Ｃ（１）が添接し得る態様（表表紙Ｈａに重なるような態様）で配されており、包装体本体Ｈ１における裏表紙Ｈｂの内面側に第二のシート体（２）が添接し得る態様（裏表紙Ｈｂに重なるような態様）で配されている。
【００２４】
なお、第一のシート体Ｃ（１）の下端部は、接着手段たる接着剤層ｈを介して表表紙Ｈａにおける下端部の内面に止着されており、第二のシート体Ｃ（２）の下端部は、接着手段たる接着剤層ｈを介して裏表紙Ｈｂにおける下端部の内面に止着されている。
【００２５】
この実施形態におけるシート体Ｃは、後述する通り、第一のシート部材たるフィルム１が所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより収縮し得るものとなっている。
【００２６】
包装体本体Ｈ１内に配される第一のシート体Ｃ（１）は、その最外面を構成する第一のフィルム１が、表表紙Ｈａ側を向くように配されている。包装体本体Ｈ１内に配される第二のシート体Ｃ（２）は、その最外面を構成する第一のフィルム１が、裏表紙Ｈｂ側を向くように配されている。
【００２７】
次に、この実施形態において適用されているシート体Ｃについて、以下説明する。
【００２８】
シート体Ｃは、物品Ｎ等の包装に用いられるとともに物品Ｎ等に対する緩衝機能を提供し得るものとなっている。すなわち、このシート体Ｃは、詳しくは後述するように、加熱手段（図示せず）によって所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより、緩衝用の部材Ｋに変形し得るものとなっている。ここで、図６〜９に示す第一のシート体Ｃ（１）と第二のシート体Ｃ（２）は同じ構成のものであるので、単に「シート体Ｃ」として説明する場合がある。
【００２９】
シート体Ｃは、第一のシート部材たる第一のフィルム１と、この第一のフィルム１に対して層をなすように配された第二のシート部材たる第二のフィルム２と、前記第一のフィルム１と第二のフィルム２との間に配された単数（一枚）の中間のシート部材たる中間のフィルム３とを備えている。第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３は、それぞれ、合成樹脂により製造されている。
【００３０】
この実施形態では、第一のフィルム１、第二のフィルム２、中間のフィルム３の内、第一のフィルム１が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより収縮し得るものであり、その他のフィルムすなわち第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３がそれぞれ前記第一のフィルム１とは所定の収縮惹起温度に対する熱収縮特性が異なるものとなっている。
【００３１】
第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３とは、溶着手段Ｍを用いて接着領域４において相互に接合されている。複数の前記接着領域４間の非接着領域５には、空気ａが流通可能な連通路６が形成されている。
【００３２】
図３、及び、図４に示すように、シート体Ｃを構成する第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３が、平面視において帯状又は線状をなす接着領域４において相互に接合されている。シート体Ｃは、各フィルム１、２、３に、後述する接着工程Ｓ２を経て、略等しい間隔に並んで形成された複数の接着領域４によって、平面視においてストライプ状の模様が形成されている。
【００３３】
以下、各フィルム１、２、３について詳述する。
【００３４】
第一のフィルム１は、種々の加熱手段（図示せず）により所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより収縮し得るものである。この実施形態では、第一のフィルム１は、加熱手段により所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより主として一軸方向に収縮し得るようになっている。
【００３５】
より具体的に言えば、第一のフィルム１は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）により作られたものであり、厚み寸法が９〜３０μｍに設定された、東洋紡株式会社製のものが用いられている。第一のフィルム１の収縮惹起温度は６０°〜１００°に設定されており、加熱手段により収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより主として一軸方向すなわちシート流れ方向Ｆと略同じ方向に４０〜６０％収縮し得るものとなっている。
【００３６】
第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３は、第一のフィルム１の収縮が惹起される収縮惹起温度では、前記第一のフィルム１よりも収縮しない、或いは、第一のフィルム１よりも収縮度合いが低いものとなっている。
【００３７】
より具体的に言えば、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３は、無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）やリニアポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）により作られたものであり、厚み寸法が３０〜１００μｍに設定された、東洋紡株式会社製のものが用いられている。
【００３８】
続いて、接着領域４、溶着手段Ｍ、非接着領域５、連通路６等について詳述する。
【００３９】
接着領域４は、溶着手段Ｍにより形成されている。第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３には、溶着手段Ｍを有した接着工程Ｓ２を経て、複数箇所に線状又は帯状をなす接着領域４が形成されたものとなっている。
【００４０】
接着領域４は、平面視において幅寸法が３ｍｍ〜５ｍｍに設定されており、より好ましくは５ｍｍに設定されている。また、隣接する接着領域４間に形成される非接着領域５は、約８ｍｍに設定されている。
【００４１】
なお、接着領域４は、他の部位と異なり、複数のシート部材が相互に連結した状態で固定化している。このため、接着領域４は、他の部位と比べて伸張しにくい部位となっている。したがって、当該接着領域４に相当する部位は、手指等を用いて引き裂きやすく構成されたものとなっている。
【００４２】
この実施形態に示されるシート体Ｃを製造するための接着工程Ｓ２を担う溶着手段Ｍは次のとおりである。
【００４３】
溶着手段Ｍは、図１及び図２に示すように、外方に向かって突出した溶接用の凸部１１が間隔をあけて複数配された加熱ロールＰ１と、この加熱ロールＰ１と協働して前記第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３とを挟む押さえロールＰ２とを主体に構成されている。加熱ロールＰ１の凸部１１はシート流れ方向Ｆと略直交する方向（すなわち加熱ロールＰ１の回転方向と略直交する方向）に延びている。加熱ロールＰ１の凸部１１は、温度調整手段（図示せず）によって、各フィルム１、２、３同士を熱溶着し得る温度に適宜設定され得るものとなっている。押さえロールＰ２は、加熱ロールＰ１と協働して重ね合わされた各フィルム１、２、３同士を熱溶着するためのものであり、この実施形態では、一定の弾性反発力を有した紙製のロール本体を主体に構成されたものとなっている。
【００４４】
加熱ロールＰ１と押さえロールＰ２との間を通過した各フィルム１、２、３は、凸部１１の先端が接する箇所において厚み方向に挟圧され、熱溶着により相互に接合される。そして、一定間隔で間欠的に設けられた凸部１１に対応して、各フィルム１、２、３には、熱溶着により形成された接着領域４が一定間隔で間欠的に形成されている。
【００４５】
複数の接着領域４間にそれぞれ形成される各非接着領域５は、第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３とが熱溶着により接着されていない部位である。非接着領域５は、各フィルム１、２、３間に空気ａが流通し得る連通路６を形成している。各連通路６の両端は、第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３の側端縁においてそれぞれ外部に開放されている。
【００４６】
次いで、図１及び図２を参照して、このシート体Ｃを製造するための製造方法を概略的に説明する。
【００４７】
このシート体Ｃは、繰出工程Ｓ１と、接着工程Ｓ２とを経て連続的に製造されるものである。接着工程Ｓ２を終了したシート体Ｃは、巻取工程Ｓ３において、芯材Ｊに巻き取られ、芯材Ｊにシート体Ｃが巻回された状態のシートロールＲとして出荷される。
【００４８】
繰出工程Ｓ１は、第一の原反Ｘから第一のフィルム１を順次繰り出し、第二の原反Ｙから第二のフィルム２を順次繰り出し、且つ、他の原反すなわち第三の原反Ｚから前記第一のフィルム１と第二のフィルム２との間に配される中間のフィルム３を順次繰り出すことを主とする工程である。
【００４９】
接着工程Ｓ２は、第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３とを、面方向に溶着手段Ｍを用いて相互に接合することを主とする工程である。接着工程Ｓ２を担う溶着手段Ｍは、外方に向かって突出した溶接用の凸部１１が間隔をあけて複数配された加熱ロールＰ１と、この加熱ロールＰ１と協働して第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３とを挟む押さえロールＰ２とを主体に構成されている。加熱ロールＰ１の凸部１１は、第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３とを熱溶着し得る温度に設定されている。原反Ｘから繰り出された第一のフィルム１、原反Ｙから繰り出された第二のフィルム２、及び、原反Ｚから繰り出された第三のフィルム３とを溶着手段Ｍたる加熱ロールＰ１、及び、押さえロールＰ２により挟圧することにより、各フィルム１、２、３同士が所定の位置において熱溶着されることになる。接着領域４を形成するための接着工程Ｓ２では、各フィルム１、２、３同士の熱溶着は部分的（スポット的）に短時間に行われることになる。このため、例えば、接着工程Ｓ２における溶着手段Ｍに伴う周囲の熱等の影響を受けて、第一のフィルム１の非接着領域５に対応する部分が収縮惹起温度に達するまで加熱されてしまうようなことは抑制されている。
【００５０】
巻取工程Ｓ３は、接着工程Ｓ２を経て接着領域４において相互に接着された第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３を、図示しない巻取手段により芯材Ｊに順次巻き取らせるものであり、巻取手段の巻取速度を制御することにより前記各フィルム１、２、３に一定の張力を付与し得るようになっている。シート体Ｃは、一定の長さが芯材Ｊに巻き付けられた後に、シートロールＲとして出荷される状態になる。
【００５１】
以上のようにして作られたシート体Ｃは、加熱手段により所定の収縮惹起温度にまで加熱される。所定の収縮惹起温度で加熱されると、シート体Ｃを構成する第一のフィルム１が一定の割合で収縮する一方で、他のフィルムすなわち第二のフィルム２及び中間のフィルム３が殆ど収縮しないか或いは第一のフィルム１と比較して低い収縮度合いで収縮する。この結果、シート体Ｃは、図４に示す状態から図５の例に示すような状態に変形が惹起され、部材Ｋすなわち、緩衝材、及び／又は、断熱材としての機能を奏し得る形状に変化し得るものとなっている。
【００５２】
なお、シート体Ｃを加熱して部材Ｋを得るための加熱手段としては、例えば、トンネル状の加熱炉内を通過させて、シート体Ｃに所定の設定温度の加熱処理を施すものなどがある。加熱手段は、シート体Ｃを所定の収縮惹起温度まで加熱することができるものであれば、どのようなものであってもよい。種々の加熱手段によりシート体Ｃを構成する各フィルム１、２、３には、あらかじめ設定された温度が共通的に施されることになる。
【００５３】
この実施形態では、シート体Ｃは、加熱処理を経ると第一のフィルム１が主として一軸方向すなわちシート流れ方向Ｆに沿って３０〜５０％程度縮小する一方で、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３は殆ど縮小しないようになっている。その結果、図５に示すように、第一のフィルム１が熱による収縮を経て平面状態（略フラットな状態）を維持するとともに第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３が、非接着領域５に対応する部位において厚み方向、すなわち、第一のフィルム１と反対の方向に向かって凸をなすように蛇行または湾曲するように撓むものとなり、あたかも気泡シートや段ボールのような立体構造を有した部材Ｋになる。積層状態で配置されている第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３は、概ね同じ方向に撓むものとなり、これら第二のフィルム２と中間のフィルム３とが協働して、一定の張りや保形性が保持された外方に向けて凸をなす突出部分を複数形成し得るものとなる。
【００５４】
シート体Ｃは、加熱手段により所定の温度に加熱されて、種々の用途に用いられる部材Ｋに変形し得るものである。
【００５５】
以上に詳述した包装体本体Ｈ１とシート体Ｃとを主体に構成された包装体Ｈの一つの使用例を図６〜９を参照して説明する。なお、これらの図では、シート体Ｃの詳細な符号については省略している場合がある。
【００５６】
まず、包装体Ｈと、この包装体Ｈ内に収容させるべき物品Ｎを準備する。
【００５７】
この段階では、包装体Ｈを構成する第一、第二のシート体Ｃ（１）、Ｃ（２）は加熱手段等により加熱されていない状態である。
【００５８】
次いで、包装体Ｈに物品Ｎを挿入する。物品Ｎは、図８に示すように、包装体本体Ｈ１内に配された第一のシート体Ｃ（１）と第二のシート体Ｃ（２）との間に挿入される。第一、第二のシート体Ｃ（１）、Ｃ（２）は、加熱前の状態であり比較的凹凸の程度が少ないフラットな形状をなしているため、物品収容空間ｓｐ内にスムーズに物品Ｎを挿入することができるものとなっている。
【００５９】
なお、物品Ｎは、シート体Ｃの第一のフィルム１が収縮し得る所定の収縮惹起温度を受けて、初期の機能が損なわれないものであればどのようなものであってもよい。物品Ｎの形状も矩形ブロック状のものに限られないのはもちろんである。
【００６０】
しかる後に、物品Ｎが物品収容空間ｓｐ内に収容された状態の包装体Ｈを、加熱手段により所定の収縮惹起温度に達するまで加熱する。例えば、当該物品Ｎの入った状態の包装体Ｈをベルトコンベアに乗せ、加熱用トンネル内を一定時間通過させることにより、第一のフィルム１を収縮させるようにする。第一、第二のシート体Ｃ（１）、Ｃ（２）における第一のフィルム１が所定の割合で収縮し、各シート体Ｃ（１）、Ｃ（２）は、図９に示すように、緩衝材として機能し得る第一の部材Ｋ（１）、第二の部材Ｋ（２）に変化する。
【００６１】
このとき、各シート体Ｃ（１）、Ｃ（２）は、物品Ｎの前後面Ｎｆ、Ｎｂに略添接した状態において一定時間加熱されることになる。加熱後に変化して得られた部材Ｋ（１）、（２）は、第一のフィルム１の収縮に伴って、物品Ｎの上端面Ｎ１、下端面Ｎ２、及び、側端面Ｎ３に加熱前よりも接近するように変形が惹起される。そして、図９に示すように、各シート体Ｃ（１）、Ｃ（２）を加熱して得られた部材Ｋ（１）、Ｋ（２）は、物品Ｎの略全体にまとわるような態様に変形した状態で固定されることとなる。
【００６２】
第一のシート体Ｃ（１）の下端部は、接着手段たる接着剤層ｈを介して表表紙Ｈａにおける下端部の内面に止着されており、第二のシート体Ｃ（２）の下端部は、接着手段たる接着剤層ｈを介して裏表紙Ｈｂにおける下端部の内面に止着されている。このため、加熱前に開口部ｍよりも外側に延出していた各シート体Ｃ（１）、Ｃ（２）は、加熱されることによって、表表紙Ｈａ及び裏表紙Ｈｂの下端部を足場として、全体が物品収容空間ｓｐ内に収まる方向に収縮していく。この実施形態では、部材Ｋに変化した段階では、部材Ｋ全体が、物品収容空間ｓｐ内に収まるようになっている。
【００６３】
包装体本体Ｈ１内に配される第一のシート体Ｃ（１）は、最外面を構成する第一のフィルム１が、表表紙Ｈａ側を向くように配されている。包装体本体Ｈ１内に配される第二のシート体Ｃ（２）は、最外面を構成する第一のフィルム１が、裏表紙Ｈｂ側を向くように配されている。このため、積層状態で配置されている第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３は、概ね同じ方向すなわち物品Ｎ方向（物品収容空間ｓｐ方向）に向かって凸をなすように撓むものとなる。しかして、これら第二のフィルム２と中間のフィルム３とによって形成された突出部分又は撓み部分が、物品Ｎに接することになり、当該物品に対して一定の緩衝機能を提供するものとなる。
【００６４】
以上、詳述したように本実施形態に係る包装体Ｈは、内部に物品Ｎを収容し得る物品収容空間ｓｐが形成された包装体本体Ｈ１と、この包装体本体Ｈ１の前記物品収容空間ｓｐを臨む内面に配されたシート体Ｃとを備えてなる。そして、シート体Ｃが、第一のシート部材たるフィルム１と、この第一のフィルム１に対して層をなすように配された第二のシート部材たるフィルム２と、これら第一、第二のフィルム１、２間に配された中間のシート部材たるフィルム３を備えている。そして、第一のフィルム１が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより収縮し得るものであり、第二のフィルム２及び中間のフィルム３が前記所定の収縮惹起温度では殆ど収縮しないものとなっている。これら第一のフィルム１、第二のフィルム２、及び、中間のフィルム３とは、接着領域４において相互に接合されており、複数の前記接着領域４間の非接着領域５において空気が流通可能な連通路６が形成されている。このため、物品Ｎを内部に入れやすくしかも、一定の緩衝作用を発揮し得る包装体Ｈを提供することができるものとなっている。つまり、加熱される前の状態では、シート体Ｃは、比較的フラットな形状をなしているため、当該シート体Ｃが配された包装体本体Ｈ１の中に物品Ｎをスムーズに挿入することができるものとなる。しかも、物品Ｎを挿入後に第一のフィルム１が所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより収縮させると、シート体Ｃが緩衝機能を有した部材Ｋに変化するため包装体本体Ｈ１の内部において、物品Ｎを衝撃から好適に保護し得るものとなる。さらに、物品Ｎに添接した状態でシート体Ｃを構成する第一のフィルム１が所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されて収縮するため、物品Ｎの形状に好適に追従するものとなり、包装体本体Ｈ１内で物品Ｎを好適に保持するような形状をとり得るものとなっている。
【００６５】
包装体本体Ｈ１が、一端部に前記物品Ｎを前記物品収容空間ｓｐに挿入し得る開口部ｍを有した封筒の形状をなしているものである。このため、持ち運びや郵便による発送を行うにあたり、物品Ｎを好適に保持し得るものとなっている。
【００６６】
包装体本体Ｈにおける表表紙Ｈａの内面側及び裏表紙Ｈｂの内面側にそれぞれ前記シート体Ｃ（１）、Ｃ（２）を配しているため、物品収容空間ｓｐ内に挿入された物品Ｎを各シート体Ｃ（１）、Ｃ（２）によって、好適に保持し得るものとなっている。
【００６７】
前記シート体Ｃにおける前記第一のフィルム１が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより主として一軸方向に収縮し得るものであるため包装体本体Ｈ１へのシート体Ｃの装着が行い易いものとなっている。つまり、所定の収縮惹起温度に達するまでシート体Ｃが加熱されても、当該シート体Ｃの幅寸法は大きく変化することがないことを事前に予測できるため、適宜の大きさのシート体Ｃを包装体本体Ｈ１内に装着し易いものとなる。換言すれば、シート体Ｃが主として一軸方向に収縮し得るものであるため、所定の収縮惹起温度に達するための加熱処理を経た後の形状を想定し易いものとなり、設計の自由度に優れたものとなる。
【００６８】
しかも、シート体Ｃが加熱される前の状態では、シート体Ｃの上端部が、包装体本体Ｈ１の開口部ｍよりも外部に延出しているように構成されているため、シート体Ｃにおける外部に延出した部分を利用して物品Ｎを包装体本体Ｈ１内に好適に挿入することができるものとなっている。
【００６９】
前記物品収容空間ｓｐに前記物品Ｎが収容された後に、前記包装体本体Ｈ１及びシート体Ｃがそれぞれ前記所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより、前記第一のフィルム１が収縮し得るように構成されている。つまり、物品Ｎを包装体本体Ｈ１内に挿入した後に、物品Ｎを内包した状態の包装体Ｈ全体を加熱手段により加熱することによって包装体本体Ｈ１内において物品Ｎを好適に緩衝作用の生じた状態で包装することができるという、従来には無い方式による画期的な物品Ｎの包装を行うことができるようになっている。
【００７０】
前記シート部材たるフィルム１、２、３が、合成樹脂製のものであるため、溶着手段によって各フィルム同士を熱溶着することにより、シート体Ｃを製造することができるものとなっている。
【００７１】
各フィルム１、２、３同士が溶着手段Ｍを用いて接着領域４において相互に接合されたものとなっているため、比較的容易に、二枚以上の複数枚のフィルム１、２、３同士を、所定の接着領域４において相互に接合することができるものとなっている。
【００７２】
接着領域４が、帯状又は線状のものであり、隣接する複数の前記接着領域４によって、各シート部材１、２、３にストライプ状の模様が形成されている。このため、所定の収縮惹起温度に達するための加熱処理を経た後に全体として安定した形状の緩衝材や断熱材として機能し得る部材Ｋを提供することができるものとなる。
【００７３】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００７５】
シート体は、種々の構造のものを適用することができ、上述した実施形態のものに限定されるものではない。
【００７６】
接着領域は、溶着手段を用いて溶着するものには限定されるものではない。例えば、接着剤を介して各シート部材同士を接合することによって、接着領域を形成するようにしてもよい。
【００７７】
包装体本体の内部に配されたシート体は、上述したような二枚のものに限定されない。すなわち、包装体本体の内部には、シート体を一枚だけ配してもよいし、三枚以上の複数枚配してもよい。
【００７８】
シート体を構成する複数のシート部材は、シートと比べて小さな厚み寸法を有したフィルムを適用したものであってもよいし、フィルムと比べて大きな厚み寸法を有したシートを適用したものであってもよい。すなわち、シート体は、一のシート部材の所定の熱を受けた場合の収縮特性と、他のシート部材の所定の熱を受けた場合の収縮特性とが異なるものとなっていればよく、フィルムを適用したものに限定されるものではない。なお、「フィルム」とは、厚み寸法が２５０μｍ未満のものをいい、「シート」とは、厚み寸法が２５０μｍ以上のものをいう。「シート部材」とは、これらフィルム及びシートを包含する概念のものである。なお、「シート体」とは、「シート」とは異なる概念である。
【００７９】
シート体は、上述した実施形態に示すような三枚（三層）のシート部材から構成されたものに限定されるものではない。すなわち、シート体は、二枚のシート部材から構成されたものでもよいし、四枚以上の複数のシート部材から構成されたものとしてもよい。
【００８０】
上述した実施形態では、前記第一のシート部材が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより主として一軸方向に収縮し得るものを示したが、このようなものには限定されず、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより二軸方向に収縮し得るものであってもよい。
【００８１】
上述した実施形態では、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより主として第一のシート部材が収縮し得るシート体について説明したが、第一のシート部材とは異なる他のシート部材が主として収縮し得るものであってもよい。例えば、シート体が、第一のシート部材と、この第一のシート部材に対して層をなすように配された第二のシート部材と、前記第一のシート部材と第二のシート部材との間に配された単数又は複数の中間のシート部材とを備えてなり、前記中間のシート部材が、所定の収縮惹起温度に達するまで加熱されることにより収縮し得るものであり、他のシート部材が前記中間のシート部材と熱収縮特性が異なるもの（例えば、中間のシート部材よりも収縮しないもの）であり、これら第一のシート部材、第二のシート部材、及び、中間のシート部材とが、接着領域において相互に接合されたものであり、前記接着領域間の非接着領域において空気が流通可能な連通路が形成されているものであってもよい。中間のシート部材が複数である場合は、その内、少なくとも１枚のシート部材が収縮し得るものであればよい。
【００８２】
上述した実施形態では、接着領域が線状又は帯状のものであり、この接着領域がシート流れ方向に対して略直交する方向に延びているものを示しているが、このような態様のものには限定されるものではない。つまり、接着領域の形状や複数の接着領域により形成される模様は、種々のものを適用することができ、本実施形態に示されるものには限定されるものではない。換言すれば、接着領域は、必ずしもパターン化されている必要はなく、不規則なものであってもよい。接着領域は、非接着領域に対して、外部からの空気の流通が可能な態様で設けられるものであればどのような形状であってもよい。
【００８３】
接着領域は、線状又は帯状をなすものには限定されるものではない。例えば、接着領域を、塊状のものとし、これらを複数設けることにより、連通路が、形成されるものとしてもよい。
【００８４】
シート部材は、本発明の趣旨を逸脱しないものであれば、適宜の構成のものを採用することができる。例えば、第一、第二のシート部材を、不織布、アルミシート等の金属シート、又は、紙を有したものとしてもよい。より具体的に言えば、第一、第二のシート部材を、不織布、アルミシート等の金属シート、或いは、紙等により構成された基礎シートに対して、フィルムを接着剤等を介して貼着することにより構成したものであってもよい。
【００８５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００８６】
Ｈ…包装体
Ｈ１…包装体本体
Ｃ…シート体
１…第一のシート部材（第一のフィルム）
２…第二のシート部材（第二のフィルム）
３…中間のシート部材（中間のフィルム）
４…接着領域
５…非接着領域
６…連通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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