(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を転写する転写部を有し、ロール状に巻回された状態から巻き出される前記記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記記録媒体における画像品質が均一になるように、画像形成動作開始時における前記記録媒体の巻き出し開始位置の前後で、前記画像形成部の画像形成条件を変更する制御部と、
を備え、
前記画像形成条件は、前記転写部において前記記録媒体に前記画像を転写するための転写バイアスであり、
前記制御部は、前記記録媒体のロール状に巻回された部分の外径に応じて前記画像形成条件の変更量を変更する、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記記録媒体のロール状に巻回された部分の外径が小さくなるにつれ前記転写バイアスの絶対値を大きくする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記記録媒体の前記巻き出し開始位置以降で画像形成を開始する、
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記画像の情報に基づいて前記記録媒体の前記巻き出し開始位置以降で画像形成を開始するか否かを決定する、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記記録媒体の前記巻き出し開始位置が、前記記録媒体に形成される画像の領域に重ならないように画像形成のタイミングを決定する、
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記画像形成条件の変更量が変更可能な範囲を超えるか否かを判定し、前記画像形成条件の変更量が変更可能な範囲を超えると判定した場合、前記記録媒体の巻き出し速度を、前記画像形成条件の変更量が変更可能な範囲を超えないと判定した場合よりも小さくする、
請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成部よりも前記記録媒体の搬送方向の上流側に巻き出された前記記録媒体を滞留させるバッファ部を備え、
前記制御部は、前記記録媒体の巻き出し速度を小さくした場合、前記バッファ部に前記記録媒体を滞留させた後、前記画像形成部に向けて搬送する、
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記画像形成条件の変更量が変更可能な範囲を超えるか否かを判定し、前記画像形成条件の変更量が変更可能な範囲を超えると判定した場合、前記記録媒体の前記画像形成部における搬送速度を、前記画像形成条件の変更量が変更可能な範囲を超えないと判定した場合よりも小さくする、
請求項１〜７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記記録媒体に追い刷りを行う場合、前記記録媒体に下地印刷された画像の情報に応じて前記画像形成条件の変更量を変更する、
請求項１〜８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記記録媒体に下地印刷された画像の印刷方式が電子写真方式である場合、前記追い刷りを行わない場合よりも前記画像形成条件の変更量を大きくする、
請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記記録媒体に下地印刷された画像の印刷方式が電子写真方式でない場合、前記追い刷りを行わない場合よりも前記画像形成条件の変更量を小さくする、
請求項９または請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記記録媒体の種類に応じて前記画像形成条件の変更量を変更する、
請求項１〜１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記画像形成装置の周囲の環境条件に応じて前記画像形成条件の変更量を変更する、
請求項１〜１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記画像形成条件の変更量を所定の範囲に制限する、
請求項１〜１３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
画像形成装置を含む複数のユニットで構成される画像形成システムであって、
記録媒体に画像を転写する転写部を有し、ロール状に巻回された状態から巻き出される記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記記録媒体における画像品質が均一になるように、画像形成動作開始時における前記記録媒体の巻き出し開始位置の前後で、前記画像形成部の画像形成条件を変更する制御部と、
を備え、
前記画像形成条件は、前記転写部において前記記録媒体に前記画像を転写するための転写バイアスであり、
前記制御部は、前記記録媒体のロール状に巻回された部分の外径に応じて前記画像形成条件の変更量を変更する、
画像形成システム。
【請求項１６】
記録媒体に画像を転写する転写部を有し、ロール状に巻回された状態から巻き出される記録媒体に画像を形成する際、前記記録媒体における画像品質が均一になるように、画像形成動作開始時における前記記録媒体の巻き出し開始位置の前後で、前記画像を形成するために設定される、前記転写部において前記記録媒体に前記画像を転写するための転写バイアスである画像形成条件を変更し、
前記記録媒体のロール状に巻回された部分の外径に応じて前記画像形成条件の変更量を変更する画像形成条件制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システムおよび画像形成条件制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラム（像担持体）に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接または間接的に用紙に転写させた後、定着ニップで加熱、加圧して定着させることにより用紙にトナー像を形成する。
【０００３】
また、上記画像形成装置の前段および後段に、連帳ロール紙や折り畳み紙等の連続した用紙（以下、「長尺紙」と言う）を給紙する給紙装置と、画像形成装置によりトナー像が形成された長尺紙を収納する排紙装置とをそれぞれ接続した画像形成システムが実用化されている。
【０００４】
このような画像形成装置における用紙は、給紙部等から用紙が搬送される際に、例えば用紙同士が擦れることで帯電してしまうと、用紙にトナー像が転写される部分である転写ニップにおける転写効率が変動してしまう。
【０００５】
この問題を解決するために例えば、特許文献１には、転写ニップに進入する前の用紙の表面電位に基づいて用紙の部位毎の転写条件を変更する構成が記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、用紙を搬送する搬送ベルトに対して所定のバイアスを印加して搬送ベルトの電位を調整することで、当該搬送ベルト上を搬送される用紙の電位を調整する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−６９９３８号公報
【特許文献２】特開２００５−２７４８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、長尺紙に対応した画像形成装置では、画像形成動作の開始前において、長尺紙が装置内にセットされた状態となっており、画像形成動作を開始すると、装置内にセットされた部分から順に印刷されていく。図１は、長尺紙におけるロール状に巻回された部分を示す拡大図である。
【０００９】
図１に示すように、画像形成動作が開始されると、長尺紙Ｐは、ロール状に巻回された部分であるロール部ＰＰの表面の、回転方向の最上流側に位置する巻き出し位置Ｚから剥離される。このとき、長尺紙Ｐが剥離することで、ロール部ＰＰの表面が、例えば静電気等の影響により帯電してしまう。特に、異なる材料が積層されたフィルムタック紙のようなフィルム系メディアでは、ロール部ＰＰの部分で紙が密着しているので、剥離による帯電が顕著に発生する。一方、一般的に用いられるカット紙のような紙系メディアの場合、剥離しないため、このような帯電は発生しない。
【００１０】
画像形成動作の開始時において装置内にセットされた部分及びロール部ＰＰの回転方向における巻き出し位置Ｚより下流側の部分である前段部分は、帯電していない。そのため、巻き出し位置Ｚより上流側の部分である後段部分が画像形成動作の開始後にロール部ＰＰから剥離して帯電することで、長尺紙の表面電位が前段部分と後段部分とで異なってしまうので、同じ画像形成条件で印刷すると、前段部分と後段部分とで画像品質が変化してしまうという問題が生じる。
【００１１】
図２は、長尺紙がロール部から剥離する剥離速度に対する長尺紙の表面電位の変化を示す図である。例えば、図２に示すように、長尺紙とロール部が剥離することで生じる帯電の強さ、つまり、表面電位の大きさは、剥離速度に依存することが経験的に知られていることから、剥離速度が大きくなるにつれ長尺紙の表面電位が大きくなる。また、長尺紙は、ロール部から巻き出される際に、必ず接線角度以上ロール部から離れるので、長尺紙を巻き出すほどロール部が小径となり、剥離速度が大きくなる。
【００１２】
そのため、連続した画像形成動作のとき、剥離速度の増加により長尺紙の表面電位が大きくなることで、長尺紙における転写が阻害されてしまうと、転写効率が下がるので、長尺紙の後段部分の画像濃度が、前段部分と比較して薄くなってしまう。
【００１３】
さらに、長尺紙が帯電していると、ドットで形成するハーフトーン画像では、ドットの部分が周囲に散らばったり、互いに引き付け合ったりしてしまうので、ドット形状が崩れることによる画像不良が発生してしまう。そのため、ロール部の前段部分と後段部分とで画像の濃度に変動が生じ、さらに連続印刷を行うと、長尺紙の前段部分の画像と、長尺紙の後段部分の画像との濃度に大きな差が生じてしまう。
【００１４】
また、フィルムタック紙の場合、異なる材料の組み合わせによる帯電だけでなく、表面が平滑な紙同士がロール部の部分において密着しているので、剥離による帯電量がさらに大きくなる。また、追い刷り印刷をする場合、下地印刷における転写により帯電するので、追い刷りしてない長尺紙と比較して長尺紙の表面の帯電量が大きくなる。さらに下地印刷した画像の濃度によっても帯電状態は変動する。このような場合においても、長尺紙が剥離することで生じる帯電の影響により、長尺紙の前段部分と後段部分とにおいて画像品質に差が生じてしまう。
【００１５】
なお、特許文献１，２に記載の構成では、カット紙等の用紙における摩擦帯電で生じる問題に対する技術であるので、ロール状に巻回された長尺紙による剥離による帯電に対する対策としては不十分なものであり、剥離による帯電の問題を解決することができない。
【００１６】
本発明の目的は、ロール状に巻回された記録媒体の画像品質を均一にすることが可能な画像形成装置、画像形成システムおよび画像形成条件制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る画像形成装置は、
記録媒体に画像を転写する転写部を有し、ロール状に巻回された状態から巻き出される前記記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記記録媒体における画像品質が均一になるように、画像形成動作開始時における前記記録媒体の巻き出し開始位置の前後で、前記画像形成部の画像形成条件を変更する制御部と、
を備え、
前記画像形成条件は、前記転写部において前記記録媒体に前記画像を転写するための転写バイアスであり、
前記制御部は、前記記録媒体のロール状に巻回された部分の外径に応じて前記画像形成条件の変更量を変更する。
【００１８】
本発明に係る画像形成システムは、
画像形成装置を含む複数のユニットで構成される画像形成システムであって、
記録媒体に画像を転写する転写部を有し、ロール状に巻回された状態から巻き出される記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記記録媒体における画像品質が均一になるように、画像形成動作開始時における前記記録媒体の巻き出し開始位置の前後で、前記画像形成部の画像形成条件を変更する制御部と、
を備え、
前記画像形成条件は、前記転写部において前記記録媒体に前記画像を転写するための転写バイアスであり、
前記制御部は、前記記録媒体のロール状に巻回された部分の外径に応じて前記画像形成条件の変更量を変更する。
【００１９】
本発明に係る画像形成条件制御方法は、
記録媒体に画像を転写する転写部を有し、ロール状に巻回された状態から巻き出される記録媒体に画像を形成する際、前記記録媒体における画像品質が均一になるように、画像形成動作開始時における前記記録媒体の巻き出し開始位置の前後で、前記画像を形成するために設定される、前記転写部において前記記録媒体に前記画像を転写するための転写バイアスである画像形成条件を変更し、
前記記録媒体のロール状に巻回された部分の外径に応じて前記画像形成条件の変更量を変更する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ロール状に巻回された記録媒体の画像品質を均一にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】長尺紙におけるロール状に巻回された部分を示す拡大図である。
【図２】長尺紙がロール部から剥離する剥離速度に対する長尺紙の表面電位の変化を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る画像形成システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図４】本実施の形態に係る画像形成システムが備える画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図５】ロール部の巻き出し位置の拡大図である。
【図６】ロール部の巻き出し位置部分を示す図である。
【図７】巻き出し長さに対する距離の関係を示す図である。
【図８】巻き出し長さに対する距離が１ｍｍのときのロール部の半径に対する剥離速度の関係を示す図である。
【図９】長尺紙の搬送位置に対する長尺紙の表面電位の変化を示す図である。
【図１０】長尺紙の搬送位置に対する長尺紙の表面電位および転写バイアスを示す図である。
【図１１】間欠印刷および連続印刷の場合における長尺紙の搬送位置に対する長尺紙の表面電位および転写バイアスを示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る画像形成装置の転写バイアス変更制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】画像形成開始位置を変更する動作例１における長尺紙の搬送位置に対する長尺紙の表面電位を示す図である。
【図１４】画像形成開始位置を変更する動作例２における長尺紙の搬送位置に対する長尺紙の表面電位を示す図である。
【図１５】巻き出し速度を変更する動作例における長尺紙の搬送位置に対する長尺紙の表面電位および巻き出し速度を示す図である。
【図１６】通常印刷の場合と追い刷り印刷の場合における長尺紙の搬送位置に対する長尺紙の表面電位および転写バイアスを示す図である。
【図１７】長尺紙の種類が異なる場合における長尺紙の搬送位置に対する長尺紙の表面電位および転写バイアスを示す図である。
【図１８】表面電位が飽和電位に達したときの長尺紙の搬送位置に対する長尺紙の表面電位および転写バイアスを示す図である。
【図１９】長尺紙の二次転写ニップ付近の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図３は、本実施の形態に係る画像形成システム１００の全体構成を概略的に示す図である。図４は、本実施の形態に係る画像形成システム１００が備える画像形成装置２の制御系の主要部を示す図である。
【００２３】
画像形成システム１００は、図３において太線で示す長尺紙Ｐまたは用紙Ｓ（非長尺紙）を記録媒体として使用し、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓ上に画像を形成するシステムである。
【００２４】
長尺紙Ｐは、その搬送方向において例えば、画像形成装置２の本体幅を超える長さを有する長尺紙であり、ロール紙や連続紙を含む。長尺紙Ｐは、本発明の「記録媒体」に対応する。
【００２５】
図３に示すように、画像形成システム１００は、長尺紙Ｐの搬送方向に沿って上流側から、給紙装置１、画像形成装置２および巻き取り装置３が接続されて構成される。給紙装置１および巻き取り装置３は、長尺紙Ｐ上に画像を形成する場合に使用される。
【００２６】
給紙装置１は、長尺紙Ｐを画像形成装置２へ給紙する装置である。給紙装置１の筐体内では、図３に示すように、長尺紙Ｐが支持軸にロール状に巻回されて回転可能に保持されている。給紙装置１は、支持軸に巻回された長尺紙Ｐを、例えば、繰り出しローラー、給紙ローラー等の複数の搬送ローラー対を経由して、一定の速度で画像形成装置２へ搬送する。給紙装置１の給紙動作は、画像形成装置２が備える制御部１０１によって制御される。
【００２７】
給紙装置１には、長尺紙Ｐのロール状に巻回された部分であるロール部の外径を検出するための外径検出部９０が設けられている。外径検出部９０は、例えばロール部の上下の距離を測定するセンサーであり、ロール部の外径を検出して制御部１０１に当該外径情報を出力する。
【００２８】
また、給紙装置１の、ロール部の下流側には、搬送した長尺紙Ｐを滞留させるためのバッファ部９１が設けられている。これにより、例えば、長尺紙Ｐのロール部からの巻き出し速度が、画像形成装置２内での長尺紙Ｐの搬送速度より遅い場合に、このバッファ部９１に予め長尺紙Ｐを滞留させておくことにより、給紙装置１および画像形成装置２における長尺紙Ｐの速度の違いを吸収することが可能となる。
【００２９】
画像形成装置２は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置２は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、給紙装置１から給紙された長尺紙Ｐ、または、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃから送出された用紙Ｓに二次転写することにより、画像を形成する。
【００３０】
また、画像形成装置２には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００３１】
図４に示すように、画像形成装置２は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１０１を備える。
【００３２】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４等を備える。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０４に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置２の各ブロック等の動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００３３】
制御部１０１は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１０１は、例えば、外部の装置から送信された画像データ（入力画像データ）を受信し、この画像データに基づいて長尺紙Ｐまたは用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００３４】
図３に示すように、画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００３５】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能となる。
【００３６】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００３７】
図４に示すように、操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１０１から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１０１に出力する。
【００３８】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１０１の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００３９】
図３に示すように、画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。中間転写ユニット４２は、本発明の「転写部」に対応する。
【００４０】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００４１】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００４２】
感光体ドラム４１３は、例えばドラム状の金属基体の外周面に、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層が形成された有機感光体よりなる。
【００４３】
制御部１０１は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度で回転させる。
【００４４】
帯電装置４１４は、例えば帯電チャージャーであり、コロナ放電を発生させることにより、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００４５】
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。その結果、感光体ドラム４１３の表面のうちレーザー光が照射された画像領域には、背景領域との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００４６】
現像装置４１２は、二成分逆転方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分の現像剤を付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００４７】
現像装置４１２には、例えば帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流現像バイアス、または交流電圧に帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流電圧が重畳された現像バイアスが印加される。その結果、露光装置４１１によって形成された静電潜像にトナーを付着させる反転現像が行われる。
【００４８】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に当接され、弾性体よりなる平板状のドラムクリーニングブレード等を有し、中間転写ベルト４２１に転写されずに感光体ドラム４１３の表面に残留するトナーを除去する。
【００４９】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００５０】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００５１】
中間転写ベルト４２１は、導電性および弾性を有するベルトであり、表面に高抵抗層を有する。中間転写ベルト４２１は、制御部１０１からの制御信号によって回転駆動される。
【００５２】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００５３】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から長尺紙Ｐまたは用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００５４】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側、つまり一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００５５】
その後、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が長尺紙Ｐまたは用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓの裏面側、つまり二次転写ローラー４２４と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は長尺紙Ｐまたは用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された長尺紙Ｐまたは用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００５６】
ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。なお、二次転写ローラー４２４に代えて、二次転写ローラーを含む複数の支持ローラーに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成であるいわゆるベルト式の二次転写ユニットを採用しても良い。
【００５７】
定着部６０は、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓの定着面、つまりトナー像が形成されている面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓの裏面つまり定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、および図示しない加熱源等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップが形成される。
【００５８】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた長尺紙Ｐまたは用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。また、定着器Ｆには、エアを吹き付けることにより、定着面側部材または裏面側支持部材から長尺紙Ｐまたは用紙Ｓを分離させるエア分離ユニットが配置されていても良い。
【００５９】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格長尺紙、特殊長尺紙）が予め設定された種類毎に収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａを含む複数の搬送ローラー対を有する。レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部は、用紙Ｓまたは長尺紙Ｐの傾きおよび片寄りを補正する。
【００６０】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。画像形成部４０においては、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。
【００６１】
また、給紙装置１から画像形成装置２へ給紙された長尺紙Ｐは、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が長尺紙Ｐの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された長尺紙Ｐまたは用紙Ｓは、搬送ローラー対（排紙ローラー対）５２ａを備えた排紙部５２により巻き取り装置３に搬送される。
【００６２】
巻き取り装置３は、画像形成装置２から搬送されてきた長尺紙Ｐを巻き取る装置である。巻き取り装置３の筐体内では、例えば、長尺紙Ｐが支持軸に巻回されてロール状に保持される。そのために、巻き取り装置３は、画像形成装置２から搬送されてきた長尺紙Ｐを、複数の搬送ローラー対（例えば、繰り出しローラー、排紙ローラー）を経由して、一定の速度で支持軸に巻き取る。巻き取り装置３の巻き取り動作は、画像形成装置２が備える制御部１０１によって制御される。
【００６３】
また、図５に示すように、本実施の形態における長尺紙Ｐは、異なる材料からなる３つの層により構成されたタック紙であり、表面層Ｐ１と、粘着層Ｐ２と、剥離層Ｐ３とを有している。
【００６４】
表面層Ｐ１は、画像形成される部分であり、例えば紙、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等からなる。粘着層Ｐ２は、粘着性を有する部分であり、アクリル系粘着材やゴム系粘着材等からなる。
【００６５】
剥離層Ｐ３は、粘着層Ｐ２から剥離させる部分であり、グラシン紙、クラフト紙、上質紙、ＰＥＴフィルム等からなる。なお、粘着層Ｐ２からの剥離性を高めるため、剥離層Ｐ３の表面にシリコンコートやＰＥラミネートを施したものが一般に用いられている。
【００６６】
ところで、長尺紙Ｐは、画像形成動作の開始により、巻き出し動作が開始されることでロール部ＰＰの巻き出し位置Ｚから剥離する。その際、ロール部ＰＰの表面が、長尺紙Ｐが剥離することで発生する静電気等の影響により帯電する。具体的には、巻き出される側の長尺紙Ｐの剥離層Ｐ３と、ロール部ＰＰの表面層Ｐ１とが剥離することでロール部ＰＰの表面層Ｐ１の巻き出し位置Ｚの部分が例えば負極に帯電する。
【００６７】
このような帯電は、本実施の形態のように長尺紙Ｐがフィルム系の表面層Ｐ１と、ＰＥＴフィルムからなる剥離層Ｐ３とで構成される場合、表面層Ｐ１と、剥離層Ｐ３の表面がともに平滑なため、剥離の際に特に強く帯電する。また、タック紙以外にも、表面にポリプロピレンやＰＥＴ等のラミネート加工を施した紙でも剥離による帯電が生じやすい。
【００６８】
画像形成動作開始時の巻き出し位置Ｚ、つまり、巻き出し開始位置以降の長尺紙Ｐの表面は、剥離が繰り返されることにより帯電していく。しかし、画像形成動作開始時において装置内にセットされた部分及びロール部ＰＰの回転方向における巻き出し開始位置より下流側の部分である前段部分は、帯電していないので、長尺紙Ｐの表面電位が前段部分と後段部分とで異なってしまう。そのため、同じ画像形成条件で印刷すると、前段部分と後段部分とで画像品質が変化してしまうという問題が生じる。
【００６９】
また、長尺紙Ｐがロール部ＰＰから剥離する剥離速度が変動することで長尺紙Ｐの表面電位が変動する（図２参照）が、このことについて詳述する。図６は、ロール部ＰＰの巻き出し位置部分を示す図であり、図７は、長尺紙の巻き出し長さに対するロール部と長尺紙の距離の関係を示す図であり、図８は、巻き出し長さに対する距離が１ｍｍのときのロール部の半径に対する剥離速度の関係を示す図である。図７における曲線Ｌ１は、ロール部ＰＰの半径Ｒが１００ｍｍの場合を示し、曲線Ｌ２は、ロール部ＰＰの半径Ｒが２５０ｍｍの場合を示している。
【００７０】
図６に示すように、ロール部ＰＰの半径をＲとし、ロール部ＰＰにおける巻き出し位置からの長さがＡ１となる位置から長尺紙Ｐまでの距離をＡ２とした場合、巻き出し開始してから長さＡ１だけ長尺紙Ｐが巻き出されたときの、長さＡ１、距離Ａ２及び半径Ｒの関係は、以下に示す式（１）のようになる。
Ａ２＝Ｒ−Ｒ×ｃｏｓ（１８０×Ａ１／（π×Ｒ））・・・（１）
【００７１】
上記式（１）によれば、図７に示すような関係が得られる。つまり、ロール部ＰＰの径が小さい曲線Ｌ１の方が、ロール部ＰＰの径が大きい曲線Ｌ２よりも、長尺紙Ｐとロール部ＰＰとの距離Ａ２が大きくなる。つまり、ロール部ＰＰの径が小さいほど、長尺紙Ｐが速くロール部ＰＰから離れることが確認できる。
【００７２】
そのため、図８に示すように、例えば距離Ａ２が１ｍｍとなる位置での長尺紙Ｐのロール部ＰＰに対する剥離速度は、ロール部ＰＰが小径になるほど大きくなる（曲線Ｌ３参照）。このように、図２、図７および図８の関係から、長尺紙Ｐがロール部ＰＰから巻き出されてロール部ＰＰが小径になっていくほど剥離による帯電量が大きくなる。
【００７３】
図９は、長尺紙Ｐの搬送方向の位置（以下、単に「搬送位置」という）に対する長尺紙Ｐの表面電位の変化を示す図である。図９以降の図の横軸における「０」は、長尺紙Ｐの画像形成動作開始時に転写ニップに位置した搬送位置を示し、「Ｍ１」は、ロール部ＰＰの巻き出し開始位置に位置した搬送位置を示している。また、長尺紙Ｐの搬送位置Ｍ１は、搬送位置０から例えば５００ｃｍ程度離れている。
【００７４】
これらのことから、図９に示すように、長尺紙Ｐの表面電位は、巻き出し開始位置に位置した搬送位置Ｍ１の表面電位が、その前段部分よりも急激に上昇する。そして、当該搬送位置Ｍ１以降の部分の表面電位が、巻き出されることでロール部ＰＰが小径になるので、徐々に大きくなっていく。
【００７５】
そのため、ロール部ＰＰの巻き出し開始位置の前段部分と後段部分とで画像品質が変化してしまう。また、画像形成動作が進むにつれ、長尺紙Ｐの表面電位が大きくなるので、画像形成動作において後の方に行くほど画像濃度が薄くなってしまう。
【００７６】
そこで、本実施の形態では、制御部１０１は、図１０に示すように、ロール部ＰＰの巻き出し開始位置の前後における画像品質が均一になるように、画像形成条件である転写条件、詳しくは二次転写バイアス（以下、単に「転写バイアス」という）を変更する。
【００７７】
図１０における実線Ｅ１は、印刷開始時においてロール部ＰＰが大径（例えば、ロール部ＰＰの半径が２５０ｍｍ）の場合の表面電位を示し、一点鎖線Ｅ２は、印刷開始時においてロール部ＰＰが小径（例えば、ロール部ＰＰの半径が８０ｍｍ）の場合の表面電位を示している。また、実線Ｂ１は、印刷開始時においてロール部ＰＰが大径の場合の転写バイアスを示し、一点鎖線Ｂ２は、印刷開始時においてロール部ＰＰが小径の場合の転写バイアスを示している。
【００７８】
具体的には、制御部１０１は、ロール部ＰＰの巻き出し開始位置の前後における転写バイアスの絶対値を、長尺紙Ｐが帯電してない部分、つまり搬送位置Ｍ１より前側の部分に対して大きくするように変更する（実線Ｂ１および一点鎖線Ｂ２参照）。そして、制御部１０１は、ロール部ＰＰの巻き出し開始位置以降、つまり、ロール部ＰＰから長尺紙Ｐが巻き出されることによりロール部ＰＰの径が小さくなるにつれ転写バイアスの絶対値を徐々に大きくしていく。
【００７９】
これにより、巻き出し開始位置以降において、長尺紙Ｐの表面電位の変化（実線Ｅ１および一点鎖線Ｅ２参照）に対応した転写バイアスが二次転写ニップ（以下、単に「転写ニップ」ともいう）において印加されるので、長尺紙Ｐの巻き出し開始位置以降の部分において画像不良が発生するのを抑制することができる。また、画像形成動作が進むにつれ、画像形成動作における後の方の部分の画像濃度を薄くなるのを抑制することができる。
【００８０】
また、制御部１０１は、ロール部ＰＰの径に応じて転写バイアスの変更量を決定する。具体的には、制御部１０１は、ロール部ＰＰの径が小径の場合（一点鎖線Ｂ２）、大径の場合（実線Ｂ１）よりも転写バイアスの変更量を大きくする。
【００８１】
長尺紙Ｐの表面電位は、連続して印刷すると大きくなっていくが、印刷を停止すると放電により下がっていく。例えば、画像形成動作が進行してロール部ＰＰが小径となってから印刷を停止して、表面電位が放電してから印刷を再開する場合、巻き出し開始位置以降の表面電位が、ロール部ＰＰが大径のとき（実線Ｅ１）と比較して、小径のときの表面電位（一点鎖線Ｅ２）が大きくなる。
【００８２】
そのため、ロール部ＰＰの径に関わらず転写バイアスの変更量を一定としてしまうと、その長尺紙Ｐの表面電位に適した転写バイアスにならない可能性がある。しかし、本実施の形態では、ロール部ＰＰの径に応じて転写バイアスの変更量を変更するので、ロール部ＰＰの径に応じて長尺紙Ｐの表面電位に適した転写バイアスとすることができる。
【００８３】
ここで、図１１に示す例を参照しながらロール部ＰＰの径に応じた転写バイアスの設定の例について詳細に説明する。
【００８４】
図１１は、間欠印刷および連続印刷をした場合の搬送位置に対する表面電位および転写バイアスの関係を示す図である。図１１の横軸における「Ｍ２」は、間欠印刷における１回目の画像形成動作を停止したときの搬送位置を示し、「Ｍ４」は、間欠印刷における２回目の画像形成動作を停止したときの搬送位置を示している、また、「Ｍ３」は、間欠印刷における２回目の画像形成動作を開始したときの巻き出し開始位置に対応する搬送位置を示し、「Ｍ５」は、間欠印刷における３回目の画像形成動作を開始したときの巻き出し開始位置に対応する搬送位置を示している。
【００８５】
図１１における実線Ｅ３は、間欠印刷をした場合の長尺紙の表面電位を示しており、破線Ｅ４は、連続印刷をした場合の長尺紙の表面電位を示している。また、実線Ｂ３は、間欠印刷をした場合の転写バイアスを示しており、破線Ｂ４は、連続印刷をした場合の転写バイアスを示している。
【００８６】
図１１に示すように、連続印刷をした場合、破線Ｅ４，Ｂ４のように搬送位置Ｍ１以降において、表面電位および転写バイアスは、徐々に大きくなっていく。このような連続印刷のときの、長尺紙Ｐの搬送位置、つまり、ロール部ＰＰの径に応じた転写バイアスを予め記憶部７２に記憶させておく。そして、制御部１０１が、間欠印刷をする際において、印刷を停止した後、印刷を再開するときに、そのときのロール部ＰＰの径に応じた転写バイアスに都度設定する。
【００８７】
具体的には、実線Ｅ３，Ｂ３のように搬送位置Ｍ２で印刷を停止して印刷を再開する際の巻き出し開始位置である搬送位置Ｍ３以降において、搬送位置Ｍ３以降におけるロール部ＰＰの径に対応した転写バイアスに設定する。また、搬送位置Ｍ４で印刷を停止して印刷を再開する際の巻き出し開始位置である搬送位置Ｍ５以降において、搬送位置Ｍ５以降におけるロール部ＰＰの径に対応した転写バイアスに設定する。これにより、ロール部ＰＰの径に適した転写バイアスに設定することが可能となる。
【００８８】
次に、上記のように構成された制御部１０１を備えた画像形成装置２における転写バイアス変更制御の一例について説明する。図１２は、本実施の形態に係る画像形成装置２の転写バイアス変更制御の一例を示すフローチャートである。図１２における処理は、制御部１０１が印刷ジョブの実行指示を受け付けたときに実行される。
【００８９】
図１２に示すように、外径検出部９０が、ロール部ＰＰの外径を検出し、その検出した外径を制御部１０１が取得する（ステップＳ１０１）。次に、制御部１０１は、長尺紙Ｐの巻き出し開始位置の部分が転写ニップに到達したか否かについて判定する（ステップＳ１０２）。
【００９０】
判定の結果、長尺紙Ｐの巻き出し開始位置の部分が転写ニップに到達してない場合（ステップＳ１０２、ＮＯ）、制御部１０１は、ステップＳ１０２の判定を繰り返す。一方、長尺紙Ｐの巻き出し開始位置の部分が転写ニップに到達した場合（ステップＳ１０２、ＹＥＳ）、制御部１０１は、転写バイアスを変更する（ステップＳ１０３）。
【００９１】
具体的に、制御部１０１は、巻き出し開始位置に対応した二次転写バイアスに変更する。そして、制御部１０１は、巻き出し位置におけるロール部ＰＰの径に対応した二次転写バイアスに変更していく。そして、制御部１０１は、印刷ジョブが終了したか否かについて判定する（ステップＳ１０４）。
【００９２】
判定の結果、印刷ジョブが終了していない場合（ステップＳ１０４、ＮＯ）、制御部１０１は、ステップＳ１０３に戻り、転写バイアスを変更する制御を継続する。一方、印刷ジョブが終了した場合（ステップＳ１０４、ＹＥＳ）、制御部１０１は、本制御を終了する。
【００９３】
以上、詳しく説明したように、本実施の形態における画像形成システム１００は、ロール部ＰＰから巻き出される長尺紙Ｐに画像を形成する画像形成部４０と、長尺紙Ｐの巻き出し開始位置の前後における画像品質が均一になるように、画像形成部４０の画像形成条件を変更する制御部１０１と、を備える。
【００９４】
このように構成した本実施の形態によれば、ロール部ＰＰから巻き出される長尺紙Ｐの画像品質を均一にすることができる。
【００９５】
また、ロール部ＰＰの径に応じて転写バイアスの変更量を決定するので、長尺紙Ｐの表面電位に適した転写バイアスとすることができる。
【００９６】
また、ロール部ＰＰの径が小さくなるにつれ転写バイアスの絶対値を大きくするので、巻き出し開始位置以降において、長尺紙Ｐの表面電位の変化に対応した転写バイアスとすることができるので、巻き出し開始位置以降における画像不良が発生するのを抑制することができる。
【００９７】
また、連続印刷のときにおいて、長尺紙Ｐの表面電位が増加していっても、その増加に対応した転写バイアスに変更されるので、長尺紙Ｐの後段部分の画像濃度が前段部分と比較して薄くなるのを抑制することができる。
【００９８】
また、長尺紙Ｐが帯電していても、その表面電位に適した転写バイアスが印加されるので、ハーフトーン画像におけるドット形状が崩れる不具合を抑制できる。そのため、長尺紙Ｐにおける画像の濃度の差異による画像不良が発生するのを抑制することができる。また、仮に微少な画像不良が発生したとしても、長尺紙Ｐの前段部分と後段部分の画像濃度に差が生じないので、前段部分の画像と、後段部分の画像とで大きな差が生じるのを抑制することができる。
【００９９】
なお、上記実施の形態では、長尺紙Ｐの画像形成の開始が搬送位置０からなされていたが、本発明はこれに限定されない。制御部１０１は、例えば長尺紙Ｐの巻き出し開始位置以降で画像形成を開始するように制御しても良い。
【０１００】
図１３は、画像形成開始位置を変更する動作例における長尺紙の搬送位置に対する長尺紙の表面電位を示す図である。図１３の横軸における「Ｔ」は、長尺紙の印刷が開始される位置を示している。
【０１０１】
図１３に示すように、制御部１０１は、巻き出し開始位置以降で画像形成を開始するように画像形成部４０を制御する。具体的に、制御部１０１は、長尺紙Ｐの巻き出し開始位置よりも後側の部分である位置Ｔで画像形成を開始する。
【０１０２】
巻き出し開始位置の部分では、長尺紙Ｐの表面電位が急激に変動するので、巻き出し開始位置を跨いで画像形成を行うと、当該位置の前後において急激な画像変化が発生する可能性がある。しかし、上記のような制御を行うことで、巻き出し開始位置の前後において急激な画像変化が発生するのを抑制することができる。
【０１０３】
また、図１３の制御において、制御部１０１は、入力された画像の情報に基づいて長尺紙Ｐの巻き出し開始位置以降で画像形成を行うか否かを決定しても良い。
【０１０４】
例えば、モノクロ画像（特に文字や線画像のみ）の場合、画質に与える影響が比較的小さいので、巻き出し開始位置の前後における急激な画像変化が発生しにくい。そのため、画像情報がモノクロ画像である場合、制御部１０１は、図１３における「０」の位置から画像形成を行う。これにより、巻き出し開始位置よりも前段部分が無駄にならないので、長尺紙Ｐを無駄にする部分を少なくすることができる。
【０１０５】
また、制御部１０１は、画像情報に基づいて長尺紙Ｐの巻き出し開始位置が、長尺紙Ｐに形成される画像の領域に重ならないように画像形成のタイミングを決定しても良い。図１４は、画像形成開始位置を変更する動作例における長尺紙の搬送位置に対する長尺紙の表面電位を示す図である。
【０１０６】
具体的には、図１４に示すように、制御部１０１は、複数の画像形成領域Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４がそれぞれ所定の間隔で並んでいる場合、位置０から画像形成を開始すると、１の画像形成領域が搬送位置Ｍ１と重なる場合、当該画像形成領域が搬送位置Ｍ１、つまり、巻き出し開始位置と重ならないように、画像形成のタイミングを遅らせる。
【０１０７】
図１４では、制御部１０１は、搬送位置０から画像形成を開始すると、画像形成領域Ｇ３が搬送位置Ｍ１と重なるので、画像形成領域Ｇ３の先端Ｘ３と、その１つ前の画像形成領域Ｇ２の後端Ｘ２との間に搬送位置Ｍが位置するように画像形成タイミングを遅らせる。これによって、画像形成開始のタイミングが、搬送位置０から搬送位置Ｘ１となる。このようにすることで、画像形成領域において、急激な画像変化が発生するのを抑制することができる。
【０１０８】
また、上記実施の形態では、長尺紙Ｐの巻き出し速度や搬送速度については言及していないが、長尺紙Ｐの巻き出し速度や搬送速度について制御しても良い、図１５は、巻き出し速度を変更する動作例における長尺紙の搬送位置に対する長尺紙の表面電位および巻き出し速度を示す図である。図１５における実線Ｅ５は、搬送速度制御を実施したときの長尺紙の表面電位を示し、破線Ｅ６は、搬送速度制御を実施しなかったときの長尺紙の表面電位を示している。また、実線Ｖ１は、長尺紙の巻き出し速度の変化を示している。
【０１０９】
図１５に示すように、長尺紙の表面電位が破線Ｅ６のように転写バイアスの変更量が変更可能な範囲を超える電位ＶＭまで上がってしまった場合、電位ＶＭに相当する位置Ｍ６以降の長尺紙Ｐでは画像不良が発生してしまう。
【０１１０】
このような場合において、制御部１０１は、長尺紙Ｐの巻き出し速度を、転写バイアスの変更量が変更可能な範囲を超えないと判定した場合、つまり、表面電位が電位ＶＭを超えない場合の巻き出し速度よりも小さくする制御を実行する。このようにすることで、長尺紙Ｐの剥離速度が遅くなり、ロール部ＰＰから長尺紙Ｐが剥離することによる帯電量が小さくなり、表面電位が小さくなる。これにより、長尺紙Ｐの表面電位が転写バイアスの変更制御により変更可能な範囲となるので、本制御により画像不良が発生するのを抑制することができる。
【０１１１】
また、この場合、長尺紙Ｐの巻き出し速度と、転写ニップにおける長尺紙Ｐの搬送速度とに差が生じてしまうことがある。そこで、例えば、給紙装置１内にバッファ部９１がある構成の場合、制御部１０１は、転写ニップにおける長尺紙Ｐの搬送を停止し、ある程度バッファ部９１内に長尺紙Ｐを滞留させた後、転写ニップに向けて搬送しても良い。これにより、巻き出し速度と搬送速度とに生じる差を吸収することができる。
【０１１２】
また、制御部１０１は、表面電位が電位ＶＭを超える場合、転写ニップにおける長尺紙Ｐの搬送速度を、表面電位が電位ＶＭを超えない場合よりも小さくしても良い。
【０１１３】
このようにすることで、長尺紙Ｐの搬送中において、長尺紙Ｐが放電することで、表面電位を下げることができる。また、制御部１０１は、長尺紙Ｐの巻き出し速度および搬送速度をともに小さくするように制御しても良い。
【０１１４】
また、電子写真方式で追い刷り印刷を行う場合、下地印刷で長尺紙Ｐは転写バイアスをかけられることで帯電するので、追い刷りの際における長尺紙Ｐは、追い刷りではない通常印刷の長尺紙Ｐと比較して、表面の帯電量が大きくなる。一方、インクジェット方式やオフセット方式等の電子写真方式以外の方式で追い刷り印刷を行う場合、印刷による帯電が無いので、下地印刷で長尺紙Ｐをロール状に巻回した際に、インク等の凹凸により重なり合う紙同士の密着性が低下する。そのため、追い刷りではない未使用の長尺紙Ｐと比較して、巻き出し時の剥離による表面の帯電量が小さくなる。
【０１１５】
そこで、制御部１０１は、長尺紙Ｐに追い刷り印刷を行う場合、長尺紙Ｐに下地印刷された画像の情報に応じて、画像形成条件、つまり、転写バイアスの条件の変更量を変更すると良い。また、その場合、制御部１０１は、長尺紙Ｐに印刷された画像の印刷方式に応じて画像形成条件の変更量を変更するのが望ましい。図１６は、通常印刷の場合と追い刷り印刷の場合における長尺紙の搬送位置に対する長尺紙の表面電位および転写バイアスを示す図である。
【０１１６】
図１６における実線Ｅ７は、通常印刷を行う際の長尺紙の表面電位を示し、一点鎖線Ｅ８は、電子写真方式で追い刷り印刷を行う際の長尺紙の表面電位を示し、破線Ｅ９は、電子写真方式以外の方式で追い刷り印刷を行う際の長尺紙の表面電位を示している。また、実線Ｂ５は、通常印刷を行う際の転写バイアスを示し、一点鎖線Ｂ６は、電子写真方式で追い刷り印刷を行う場合の転写バイアスを示し、破線Ｂ７は、電子写真方式以外の方式で追い刷り印刷を行う場合の転写バイアスを示している。
【０１１７】
具体的には、図１６に示すように、電子写真方式で追い刷り印刷をする場合（一点鎖線Ｅ８参照）、通常印刷をする場合（実線Ｅ７参照）よりも長尺紙Ｐの表面電位が大きくなるので、制御部１０１は、長尺紙Ｐに印刷された画像が電子写真方式で印刷された画像である場合、転写バイアスの変更量を大きくする。このようにすることで、電子写真方式での追い刷り印刷のときの転写バイアス（一点鎖線Ｂ６参照）が、通常印刷の場合の転写バイアス（実線Ｂ５）よりも大きくなる。
【０１１８】
また、電子写真方式以外の方式で追い刷り印刷を行う場合（破線Ｅ９参照）、通常印刷をする場合よりも長尺紙Ｐの表面電位が小さくなるので、制御部１０１は、長尺紙Ｐに印刷された画像が電子写真方式以外の方式で印刷された画像である場合、転写バイアスの変更量を小さくする。このようにすることで、電子写真方式以外の方式で追い刷り印刷のときの転写バイアス（破線Ｂ７）が、通常印刷の場合の転写バイアスよりも小さくなる。
【０１１９】
このように制御することで、長尺紙Ｐに追い刷り印刷を行う際における長尺紙Ｐの帯電量の変動に対応した転写バイアスとすることができる。
【０１２０】
また、上記実施の形態では、長尺紙の種類については言及していなかったが、長尺紙の種類に応じて転写バイアスの変更量を変更しても良い。図１７は、長尺紙の種類が異なる場合における長尺紙の搬送位置に対する長尺紙の表面電位および転写バイアスを示す図である。図１７における実線Ｅ１０は、長尺紙の種類が紙である場合の表面電位を示し、一点鎖線Ｅ１１は、長尺紙の種類がＰＥＴである場合の表面電位を示している。また、実線Ｂ８は、長尺紙の種類が紙である場合の転写バイアスを示し、一点鎖線Ｂ９は、長尺紙の種類がＰＥＴである場合の転写バイアスを示している。
【０１２１】
具体的には、図１７に示すように、長尺紙の種類が紙である場合の表面電位（実線Ｅ１０参照）と、長尺紙の種類がＰＥＴである場合の表面電位（一点鎖線Ｅ１１）とを比較すると、長尺紙の種類がＰＥＴである場合の表面電位の方が大きくなる。そのため、制御部１０１は、長尺紙の種類がＰＥＴである場合、転写バイアスを、長尺紙の種類が紙である場合よりも大きくする。すなわち、長尺紙の種類がＰＥＴである場合の転写バイアス（一点鎖線Ｂ９）が、長尺紙の種類が紙である場合の転写バイアス（実線Ｂ８）よりも大きくなる。
【０１２２】
このように制御することで、長尺紙の種類に応じた最適な転写バイアスに設定することができる。
【０１２３】
また、上記実施の形態では、画像形成装置２の周囲の環境条件について言及していなかったが、制御部１０１が画像形成装置２の周囲の環境条件に応じて転写バイアスを変更しても良い。
【０１２４】
例えば、画像形成装置２の周囲の環境条件が低湿のとき、常湿のときと比較して、長尺紙の表面の帯電量が大きくなりやすい。そのため、制御部１０１は、画像形成装置２の周囲の環境条件が低湿のとき、常湿のときよりも転写バイアスの条件を大きくする制御を行う。このようにすることで、画像形成装置２の周囲の環境条件に応じた最適な転写バイアスに設定することができる。
【０１２５】
また、剥離による帯電量は、ある程度剥離速度が大きくなると、飽和状態となる（図２参照）。そのため、制御部１０１は、転写バイアスの変更量を所定の範囲に制限しても良い。具体的には、制御部１０１は、長尺紙Ｐの表面電位が飽和電位に達した場合、長尺紙Ｐにおける転写バイアスの変更量を、飽和電位に対応した変更量とする。図１８は、表面電位が飽和電位に達したときの長尺紙の搬送位置に対する長尺紙の表面電位および転写バイアスを示す図である。図１８における実線Ｅ１２は、長尺紙の表面電位を示し、実線Ｂ１０は、長尺紙の搬送位置に対する転写バイアスを示している。
【０１２６】
図１８に示すように、長尺紙の搬送位置がＭ７となったとき、表面電位が飽和状態である飽和電位ＶＳとなる。そのため、制御部１０１が、長尺紙の搬送位置がＭ７となったとき、転写バイアスの変更量をこれ以上大きくしない。つまり、転写バイアスが上限値ＢＭより大きくならない。これにより、過剰に転写バイアスを補正しすぎるのを抑制することができる。
【０１２７】
また、上記実施の形態では、画像形成条件として転写バイアスを例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、長尺紙の表面が帯電していると、ドットの大きさが変動するので、書き込みの条件を変更することで画像品質を改善できることから、当該条件を画像形成条件としても良い。また、長尺紙の帯電による転写効率の低下に対して露光条件、現像条件、トナーの帯電量を調整することで、画像の濃度を改善できることから、これらの条件等を画像形成条件としても良い。
【０１２８】
また、図１９に示すように、制御部１０１は、二次転写ニップよりも上流側に設けられた転写ガイド４２５の位置を変更することで長尺紙Ｐの帯電状態を調整しても良い。図１９Ａは、長尺紙Ｐの帯電量がない場合の二次転写ニップＮ付近の拡大図であり、図１９Ｂは、長尺紙Ｐの帯電量が大きい場合の二次転写ニップＮ付近の拡大図である。
【０１２９】
転写ガイド４２５は、長尺紙Ｐの裏側に先端が接触することで長尺紙Ｐを二次転写ニップＮに向けてガイドする。転写ガイド４２５は、図１９Ａの位置と、図１９Ａの位置よりも長尺紙Ｐを上側、つまり、中間転写ベルト４２１側に近づける図１９Ｂの位置とを変位可能に構成されている。転写ガイド４２５は、図１９Ａの位置から図１９Ｂの位置の範囲で変位することで、長尺紙Ｐの軌道を調整することが可能となっている。
【０１３０】
二次転写ニップＮの部分には、例えば負極性に帯電したトナーＴが中間転写ベルト４２１から長尺紙Ｐに移動するための転写電界がかかった状態となっている。ここで、例えば、長尺紙Ｐが負極性に帯電している場合、転写電界の上流側、つまり、中間転写ベルト４２１と、長尺紙Ｐがやや離れた箇所では、転写電界を大きくしないと、トナーＴと長尺紙Ｐの表面電位が反発する。そのため、トナーＴが長尺紙Ｐの所望の位置からずれて転写されるチリが生じやすい。
【０１３１】
そこで、図１９Ｂに示すように、制御部１０１が転写ガイド４２５を変位させて長尺紙Ｐを中間転写ベルト４２１に近づける制御を行う。これにより、多少転写電界が不足していても、長尺紙Ｐと中間転写ベルト４２１との距離が近づく分、トナーＴが長尺紙Ｐに転写しやすくなるので、チリが発生するのを抑制しつつ、トナーＴを長尺紙Ｐに転写することができる。
【０１３２】
また、長尺紙Ｐの表面電位に応じて長尺紙Ｐを除電するようにしても良い。例えば、導電性繊維を有するブラシからなる除電部材を二次転写ニップの上流側に設け、当該除電部材を長尺紙の表面に当接させて所定のバイアスを印加することで、長尺紙の除電を行うことが可能となる。また、長尺紙の除電をイオナイザー等で行っても良い。
【０１３３】
なお、上記したように画像形成条件として複数の条件を例示したが、制御しやすさの観点から、転写バイアスを画像形成条件とするのが望ましい。
【０１３４】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
２  画像形成装置
４０  画像形成部
４２  中間転写ユニット
１０１  制御部
Ｐ  長尺紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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