(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表面側の検査対象空気を導入して検査する検査部と、前記検査部での検査結果に応じて警報音を発生する警報音発生部とを備えた検査機本体と、
前記検査機本体の作動を制御する制御部と、
前記検査機本体を地表面に沿って移動操作する操作ハンドルと、が備えられている移動式検査機であって、
前記検査機本体が所定の検査姿勢にある状態で前記操作ハンドルを地表面側の収納位置に位置させた第１姿勢と、前記検査機本体が前記検査姿勢にある状態で前記操作ハンドルを前記収納位置よりも上方側の移動操作位置に位置させた第２姿勢と、前記第１姿勢及び前記第２姿勢とは異なる第３姿勢とに前記操作ハンドルの操作で姿勢変更自在に構成され、
前記制御部は、前記第３姿勢になったとき、前記警報音発生部から警報音を発生させない、又は、警報音の音量を設定音量よりも小さくする警報音量制御を実行する移動式検査機。
【請求項２】
前記第３姿勢は、前記検査機本体が前記検査姿勢以外の非検査姿勢となる姿勢に設定されている請求項１記載の移動式検査機。
【請求項３】
前記検査部には、前記検査機本体の底面側で外部開放される空気捕集部が備えられ、
前記検査機本体の検査姿勢は、前記空気捕集部の周囲部が地表面に接した姿勢であり、
前記検査機本体の非検査姿勢は、前記空気捕集部の周囲部が地表面から浮いた姿勢である請求項２記載の移動式検査機。
【請求項４】
前記第３姿勢には、前記検査機本体が前記空気捕集部の周囲部を地表面から浮かせた前記非検査姿勢にある状態で自立する姿勢が含まれている請求項３記載の移動式検査機。
【請求項５】
前記第３姿勢は、前記検査機本体の地表面に沿った移動操作が阻害される姿勢に設定されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動式検査機。
【請求項６】
前記第３姿勢は、前記操作ハンドルが前記第２姿勢の前記移動操作位置を基準にして前記第１姿勢の前記収納位置とは反対側に位置する姿勢に設定されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動式検査機。
【請求項７】
前記検査部の検査結果を表示する表示部が備えられ、
前記制御部は、前記第３姿勢になったとき、前記検査部及び前記表示部は作動状態に維持しながら前記警報音量制御を実行する請求項１〜６のいずれか１項に記載の移動式検査機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地表面側の検査対象空気を導入して検査する検査部と、前記検査部での検査結果に応じて警報音を発生する警報音発生部とを備えた検査機本体と、前記検査機本体の作動を制御する制御部と、前記検査機本体を地表面に沿って移動操作する操作ハンドルと、が備えられている移動式検査機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の移動式検査機として、従来、地中に埋設されたガス導管からのガス漏洩を検査するガス漏洩検査機が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
かかるガス漏洩検査機は、具体的に、検査機本体の姿勢をその底面側で外部開放される空気捕集部の周囲部が地表面に接する検査姿勢とした状態で、操作ハンドルの位置を上方側の移動操作位置に位置させた第１姿勢で検査を行う。その検査時には、作業者が操作ハンドルを押して検査機本体を地表面に沿って移動操作させると、地表面側の検査対象空気が検査部に導入されて検査され、例えば検査対象空気中に可燃性ガス等の特定成分が許容範囲を超えて存在している場合などのような異常状態である場合には、警報音発生部により警報音が発生される。
【０００３】
また、このガス漏洩検査機は、操作ハンドルを上下揺動可能とするヒンジ機構を有しており、検査機本体の姿勢を上記検査姿勢とした状態で、操作ハンドルの位置を地表面側の収納位置に下げることで、コンパクトに収納することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−１５２５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の移動式検査機では、警報音が一旦発生されると、作業者が音量スイッチを操作するまでは、比較的大音量の警報音が継続して発生される。
しかしながら、音量スイッチの操作が煩雑であったり、当該音量スイッチの操作を完了するまでに時間を要するものであったりする場合には、作業者が警報音を十分に聴認しているのにも拘らず、警報音が必要以上に継続されてしまうことがある。特に、音量スイッチが、作業者の手元から離れた地表面側の検査機本体に配置されている場合には、作業者が警報音を聴認してからその音量スイッチを操作するまでに、作業者は操作ハンドルから手を離して音量スイッチに手が届くまで身体を屈ませるといった動作が必要となるので、比較的長い時間を要する。そして、このように警報音が必要以上に継続される場合には、近隣住民等に対し騒音被害や余計な不安感を与える等の問題が生じる。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、上記移動式検査機において、作業者が警報音を聴認した際には、迅速且つ正確に、その警報音を消音又は音量低下させる技術を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、地表面側の検査対象空気を導入して検査する検査部と、前記検査部での検査結果に応じて警報音を発生する警報音発生部とを備えた検査機本体と、
前記検査機本体の作動を制御する制御部と、
前記検査機本体を地表面に沿って移動操作する操作ハンドルと、が備えられている移動式検査機であって、
前記検査機本体が所定の検査姿勢にある状態で前記操作ハンドルを地表面側の収納位置に位置させた第１姿勢と、前記検査機本体が前記検査姿勢にある状態で前記操作ハンドルを前記収納位置よりも上方側の移動操作位置に位置させた第２姿勢と、前記第１姿勢及び前記第２姿勢とは異なる第３姿勢とに前記操作ハンドルの操作で姿勢変更自在に構成され、
前記制御部は、前記第３姿勢になったとき、前記警報音発生部から警報音を発生させない、又は、警報音の音量を設定音量よりも小さくする警報音量制御を実行する点にある。
【０００８】
本構成によれば、検査機本体が上記検査姿勢にある状態で操作ハンドルを地表面側の収納位置に位置させた第１姿勢となって、コンパクトな収納が可能となる。一方、検査機本体が上記検査姿勢にある状態で操作ハンドルを上記収納位置よりも上方側の移動操作位置に位置させた第２姿勢となって、検査部により地表面側の検査対象空気の検査が可能となる。そして、このような検査時において、警報発生部により警報音が発生された場合には、上記第２姿勢から上記第３姿勢への姿勢変更が行われることで、上記警報音量制御を実行し、上記発生した警報音を消音又は音量低下させることができる。
【０００９】
このように上記警報音量制御が実行される上記第３姿勢が、収納時の上記第２姿勢及び検査時の上記第２姿勢とは異なる姿勢とされており、更には、これら第１姿勢及び第２姿勢に対し操作ハンドルの操作で姿勢変更自在な姿勢とされている。
このことで、上記第３姿勢への姿勢変更が、検査時において操作ハンドルを把持した状態のままで当該操作ハンドルを操作するというような簡単に実行可能なものであるので、上記第２姿勢での検査時において警報音発生部により警報音が発生された場合に、迅速且つ正確に、上記第３姿勢への姿勢変更を行って上記警報音量制御を実行させ、警報音を消音又は音量低下させることができる。
【００１０】
従って、本発明により、作業者が警報音を聴認した際には、迅速且つ正確に、その警報音を消音又は音量低下させることができる移動式検査機を提供することができる。
【００１１】
本発明の第２特徴構成は、前記第３姿勢は、前記検査機本体が前記検査姿勢以外の非検査姿勢となる姿勢に設定されている点にある。
【００１２】
本構成によれば、検査時において、作業者は検査機本体を検査姿勢に維持するのが通常であることから、検査機本体がその検査姿勢以外の非検査姿勢となる第３姿勢は、作業者の意思がない限り通常の検査時ではなり難い姿勢となる。
よって、検査時において無意識に上記第３姿勢に姿勢変更されることが抑制されるので、無用な上記警報音量制御の実行を回避することができる。
また、上記非検査姿勢は上記検査姿勢と明確に区別し得る姿勢であることから、検査機本体が当該非検査姿勢となる上記第３姿勢への姿勢変更により上記警報音量制御が実行される状態が、明確に認識可能なものとなる。これにより、例えば作業者は、警報音が発生されたがその警報音が警報音量制御により一時的に消音中又は音量低下中であることを明確に認識でき、警報音の発生時に必要な対応等を確実に遂行することができる。
【００１３】
本発明の第３特徴構成は、前記検査部には、前記検査機本体の底面側で外部開放される空気捕集部が備えられ、
前記検査機本体の検査姿勢は、前記空気捕集部の周囲部が地表面に接した姿勢であり、
前記検査機本体の非検査姿勢は、前記空気捕集部の周囲部が地表面から浮いた姿勢である点にある。
【００１４】
本構成によれば、上記第２姿勢での検査時では、検査機本体の姿勢が上記空気捕集部の周囲部が地表面に接した検査姿勢になるので、当該地表面側の検査対象空気が当該空気捕集部に適切に導入される。一方、上記第３姿勢での上記警報音量制御の実行時では、検査機本体の姿勢が上記空気捕集部の周囲部が地表面から浮いて地表面側の検査対象空気が当該空気捕集部に適切に導入されない非検査姿勢になるので、その非検査姿勢が検査姿勢と区別して明確になり、上記警報音量制御が実行される状態を正確に認識することができる。
【００１５】
本発明の第４特徴構成は、前記第３姿勢には、前記検査機本体が前記空気捕集部の周囲部を地表面から浮かせた前記非検査姿勢にある状態で自立する姿勢が含まれている点にある。
【００１６】
本構成によれば、上記第３姿勢での上記警報音量制御の実行時では、検査機本体が空気捕集部の周囲部を地表面から浮かせた上記非検査姿勢にある状態で自立することができる。このことで、上記警報音量制御の実行時において、作業者は、上記第３姿勢で自立させた状態で、操作ハンドルから手を離して、警報音の発生時に必要な対応等をスムーズに遂行することができる。
【００１７】
本発明の第５特徴構成は、前記第３姿勢は、前記検査機本体の地表面に沿った移動操作が阻害される姿勢に設定されている点にある。
【００１８】
本構成によれば、上記第２姿勢での検査時においては、無意識に上記第３姿勢への姿勢変更された場合でも、検査機本体の地表面に沿った移動操作が阻害されることでその姿勢変更を把握して是正することができ、結果、無用な上記警報音量制御の実行を回避することができる。更に、上記第３姿勢での警報音量制御の実行後に再度検査を行う際には、検査機本体の地表面に沿った移動操作を許容せるために、確実に上記第３姿勢から上記第２姿勢への姿勢変更が行われることになって、警報音量制御が確実に終了することになるので、警報音を消音又は音量低下したままでの検査を防止することができる。
【００１９】
本発明の第６特徴構成は、前記第３姿勢は、前記操作ハンドルが前記第２姿勢の前記移動操作位置を基準にして前記第１姿勢の前記収納位置とは反対側に位置する姿勢に設定されている点にある。
【００２０】
本構成によれば、検査時の上記第２姿勢において、収納状態に遷移させる場合には、移送操作位置にある操作ハンドルを地表面側の収納位置に変位させて上記第１姿勢へ姿勢変更するのに対し、警報音量制御を実行させる場合には、移動操作位置にある操作ハンドルを上記収納位置とは反対側の位置に変位させて上記第３姿勢へ姿勢変更することとなる。即ち、検査時の上記第２姿勢を基準に、収納のための上記第１姿勢への姿勢変更と、警報音量制御実行のための上記第３姿勢への姿勢変更とは、夫々の操作ハンドルの移動方向が互いに逆の方向となる。よって、検査時において、操作ハンドルの操作により、収納状態への遷移と警報音量制御の実行とを明確に区別して行うことができ、操作ハンドルの誤操作を防止することができる。
【００２１】
本発明の第７特徴構成は、前記検査部の検査結果を表示する表示部が備えられ、
前記制御部は、前記第３姿勢になったとき、前記検査部及び前記表示部は作動状態に維持しながら前記警報音量制御を実行する点にある。
【００２２】
本構成によれば、検査時に警報音発生部により警報音が発生された状態で、上記第３姿勢への姿勢変更により警報音量制御が実行され、その警報音が消音又は音量低下された場合であっても、検査部及び表示部は作動状態に維持されているので、作業者は、その表示部に表示された警報音の発生要因となった検査結果を確認して、適切な対応等を確実に遂行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】移動式検査機の検査時の状態を示す斜視図
【図２】図１に示す移動式検査機の部分斜視図
【図３】移動式検査機の概略構成を示すブロック図
【図４】移動式検査機の第１姿勢（ａ）、第２姿勢（ｂ）、第３姿勢（ｃ）の状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
本実施形態の移動式検査機１は、図１〜図３に示すように、地表面ｇ側の検査対象空気を導入して検査する検査部Ａと、検査部Ａでの検査結果に応じて警報音を発生する警報音発生部Ｂとを備えた検査機本体Ｃと、検査機本体Ｃの作動を制御する制御部２１と、検査機本体Ｃを地表面に沿って移動操作する操作ハンドル６とを備える。そして、この移動式検査機１は、検査部Ａの空気捕集部５３を地表面ｇに沿わせた検査姿勢で当該地表面ｇに沿って移動操作されて地表面ｇ下方の地中に埋設されたガス導管（図示省略）等からのガス漏洩を検査するガス漏洩検査機として構成されている。
【００２５】
検査機本体Ｃは、前後夫々に走行用車輪４２，４３を有する走行フレーム４と、上記制御部２１やその他各種補機等を内蔵する本体ボックス２とで構成されている。また、上記操作ハンドル６は、走行フレーム４の前方側に設けられたヒンジ構造３２（図１参照）により、当該走行フレーム４に対して所定の揺動範囲内で揺動自在に接続されており、走行フレーム４側（地表面ｇ側）の収納位置（図４（ａ）参照）と、その収納位置よりも上方側の移動操作位置（図４（ｂ）参照）との間で位置変更可能となっている。
更に、検査機本体Ｃの本体ボックス２は、この操作ハンドル６の下方側に固定されていることから、当該本体ボックス２についても、操作ハンドル６と共に走行フレーム４に対して揺動自在となる。
【００２６】
更に、操作ハンドル６は、先端側（走行フレーム４との接続部とは反対側）に設けられた把持部６ａを本体ボックス２に対して近接（図４（ａ）参照）又は離間（図４（ｂ）（ｃ）参照）させる形態で伸縮可能な構造を有している。
【００２７】
図３に示すように、走行フレーム４の下面側には、検査機本体Ｃの底面側で外部開放される空気捕集部５３を形成するためのゴム製シート材で構成されたシール部材５が設けられている。このシール部材５は、中央部を下方側に撓ました状態で前方端部及び後方端部が走行フレーム４の前方及び後方に固定されている。更に、このシール部材５の中央部下面側には、上方側に凹む凹部５２が形成されており、この凹部５２の内部空間が空気捕集部５３として形成されている。そして、検査機本体Ｃの姿勢を地表面ｇに走行用車輪４２，４３を接地させた検査姿勢とした状態では、シール部材５の空気捕集部５３の周囲部５１が地表面ｇに接することで、空気捕集部５３の開放部が地表面ｇにより覆われた状態となり、空気捕集部５３が外気に対して略密閉状態となる。
【００２８】
更に、シール部材５の凹部５２には、空気捕集部５３に臨む導入口５４が形成されており、この導入口５４と後述するガスセンサ２２とが、吸引路２７により接続されている。また、この吸引路２７には、吸引路２７を通じて空気捕集部５３で捕集した検査対象空気を吸引してガスセンサ２２に導入する吸引ポンプ２３が設けられている。
このような構成により、検査機本体Ｃを空気捕集部５３の周囲部５１が地表面ｇに接する検査姿勢とし、その検査姿勢の検査機本体Ｃを地表面ｇに沿って移動させると、空気捕集部５３内に存在する地表面ｇ側の空気が検査対象空気として吸引され、当該吸引された検査対象空気がガスセンサ２２に導入されることになる。
【００２９】
本体ボックス２には、コンピュータからなる制御部２１に加えて、ガスセンサ２２、吸引ポンプ２３等が内蔵されている。また、本体ボックス２には、操作ハンドル６を把持して操作する作業者が聴認可能な状態で音声を出力可能なスピーカ２５等が配置されている。更に、本体ボックス２の上端部側には、同作業者により視認可能な状態で、液晶ディスプレイ等の表示部２４、及び、電源のＯＮ・ＯＦＦやレンジ切替や音量調整等を行うための各種スイッチ類２６が配置されている。
そして、制御部２１は、ガスセンサ２２、及びスイッチ類２６等の出力信号に基づき各種演算処理を行い、その演算結果に基づき、表示部２４やスピーカ２５を制御して、所望の情報表示や音声出力を行うように構成されている。
【００３０】
ガスセンサ２２は、特定成分として可燃性ガス（水素、メタン、プロパン等）に感応する公知のセンサ素子を利用したものとして構成されており、導入された検査対象空気中の特定成分の濃度に応じた信号を制御部２１に出力する。すると、制御部２１は、ガスセンサ２２の出力信号から検査対象空気中の可燃性ガス濃度を求めて表示部２４に表示すると共に、その特定成分濃度が許容範囲を超えた場合には、それを作業者に通知するべく、表示部２４に所定の警報表示を表示し、更には、スピーカ２５が警報音発生部Ｂとして所定の警報音を発生するように構成されている。
【００３１】
更に、本体ボックス２には、当該本体ボックス２の傾きを検知して当該傾きに応じた出力信号を出力する加速度センサ等の傾斜センサ２８が内蔵されており、この傾斜センサ２８の出力信号が制御部２１に入力される。そして、制御部２１は、上述したようなガスセンサ２２の出力信号に基づいて警報音を発生させる検査時の作動制御に加えて、詳細については後述するが、傾斜センサ２８の出力信号に基づいて、スピーカ２５から警報音を発生させない、又は、警報音の音量を設定音量よりも小さくする警報音量制御を実行するように構成されている。
【００３２】
更に、この移動式検査機１は、作業者による操作ハンドル６の操作により、収納時における第１姿勢、検査時における第２姿勢、及びそれらの姿勢とは異なる特定の第３姿勢との間で、姿勢変更可能に構成されている。以下、第１姿勢、第２姿勢、及び第３姿勢の夫々について、図４に基づいて説明を加える。
【００３３】
（第１姿勢）
移動式検査機１の第１姿勢は、収納時の姿勢であって、図４（ａ）に示すように、検査機本体Ｃが空気捕集部５３の周囲部５１が地表面ｇに接する所定の検査姿勢にある状態で、操作ハンドル６を地表面ｇ側の収納位置に位置させた姿勢とされている。
この第１姿勢では、本体ボックス２が走行フレーム４に近接することになる。更に、把持部６ａを本体ボックス２に対して近接させるように操作ハンドル６を収縮させることで、コンパクトな収納が可能となる。
また、この第１姿勢では、前方側の走行用車輪４２の直上に後方側の走行用車輪４３が位置するまで回転させた搬送状態（図示省略）で、把持部６ａを把持して持ち上げた状態で搬送することができる。更に、本体ボックス２の前方側には、前後方向において前方の走行用車輪４２の先端部と同じ位置に張り出す支持部３５が設けられている。このことにより、上記搬送状態で、前方側の走行用車輪４２と支持部３５とを地表面ｇに接地させて自立させることができ、省スペースの収納が可能となる。
【００３４】
（第２姿勢）
移動式検査機１の第２姿勢は、検査時の姿勢であって、図４（ｂ）に示すように、検査機本体Ｃが空気捕集部５３の周囲部５１が地表面ｇに接する所定の検査姿勢にある状態で、操作ハンドル６を収納位置の上方側の移動操作位置に位置させた姿勢とされている。
この第２姿勢では、操作ハンドル６は、地表面ｇに対して所望の角度を有することになり、更には把持部６ａを本体ボックス２に対して離間させるように操作ハンドル６を伸長させることで、検査を行う作業者が無理のない立位体勢で操作ハンドル６の先端側の把持部６ａを把持して当該ガス検査機１を押して移動させることができる。このような移動操作では、空気捕集部５３の周囲部５１が地表面ｇに接する所定の検査姿勢となり、その検査姿勢の空気捕集部５３により地表面ｇ側の検査対象空気が捕集されて、その検査対象空気がガスセンサ２２に供給され、当該検査対象空気に可燃性ガスが含まれているか否かなどの検査を行うことができる。この検査において検査対象空気中の可燃性ガス濃度が許容範囲を超えた場合には、スピーカ２５から警報音が発生される。
【００３５】
（第３姿勢）
移動式検査機１の第３姿勢は、上述した警報音量制御が実行される姿勢であって、図４（ｃ）に示すように、上記第１姿勢及び上記第２姿勢とは異なる姿勢とされている。
そして、制御部２１は、傾斜センサ２８の出力信号により、このような第３姿勢になったと判定したときに、上述した警報音量制御を実行するように構成されている。
従って、上記第２姿勢（図４（ｂ）参照）での検査時において警報音が発生した場合において、作業者は操作ハンドル６を把持した状態のままで当該操作ハンドル６を操作して、上記第３姿勢（図４（ｃ）参照）への姿勢変更を行う。このことで、作業者の手元から離れた位置にあるスイッチ類２６を操作することなく、制御部２１により警報音量制御を自動的に実行させて、迅速且つ正確に、その警報音を消音又は音量低下させることができる。
【００３６】
更に、制御部２１は、傾斜センサ２８の出力信号により第３姿勢になったと判定したときには、上記警報音量制御に加えて、所定の初期設定処理を実行することもできる。
この初期設定処理では、移動式検査機１のセンサ感度のゼロ設定を行うと共に、移動式検査機１の電池残量等の基本性能状態の点検などを行う。このゼロ設定では、移動式検査機１の検査結果である特定成分濃度がゼロを示すか否かを点検し、ゼロを示さない場合には、ガスセンサ２２の出力に対して設定されるゼロ点を補正する。
更に、傾斜センサ２８の出力信号により第３姿勢への姿勢変更を検出した時点を基準に、上記警報音量制御を実行するまでの遅れ時間は例えば１秒に設定されており、上記初期設定処理を実行するまでの遅れ時間は例えば３秒に設定されている。このような遅れ時間を設定することで、第３姿勢への姿勢変更が誤って行われた場合でも、その姿勢を戻すことで、意図しない警報音量制御や初期設定処理の実行を回避することができる。
【００３７】
また、この第３姿勢での検査機本体Ｃの姿勢である非検査姿勢は、作業者の意思がない限り通常の検査時ではなり難い検査姿勢以外の姿勢であると共に、上記検査姿勢と明確に区別し得る姿勢であり、具体的には、図４（ｃ）に示すように、空気捕集部５３の周囲部５１が地表面ｇから浮いた姿勢である。このことで、上記第２姿勢（図４（ｂ）参照）の検査時において無意識に第３姿勢に姿勢変更されることが抑制されると共に、第３姿勢へ姿勢変更した場合には警報音量制御により警報音が一時的に消音中又は音量低下中であることを明確に認識することができる。
【００３８】
更に、この第３姿勢（図４（ｃ）参照）は、操作ハンドル６が第２姿勢（図４（ｂ）参照）の移動操作位置を基準にして第１姿勢（図４（ａ）参照）の収納位置とは反対側に位置する姿勢に設定されている。即ち、作業者は、第２姿勢から第３姿勢への姿勢変更を行うにあたり、図４（ｃ）の白抜き矢印に示すように、操作ハンドル６を、その揺動範囲を超えて地表面ｇ側の収納位置とは反対側へ向けて持ち上げるように操作することになる。すると、検査機本体Ｃは空気捕集部５３の周囲部５１を地表面ｇから浮かせた非検査姿勢となる。即ち、第２姿勢参照）での検査時において、このような第３姿勢への姿勢変更のための操作ハンドル６の操作は、第１姿勢への姿勢変更のための操作ハンドル６の操作に対して明確に区別されたものとなる。従って、警報音量制御を実行させるための操作ハンドル６の誤操作を防止することができる。
【００３９】
図４（ｃ）に示す移動式検査機１の姿勢は、検査機本体Ｃが空気捕集部５３の周囲部５１を地表面ｇから浮かせた非検査姿勢にある状態で、前方側の走行用車輪４２と支持部３５とを地表面ｇに接地させて自立する自立姿勢とされており、第３姿勢はこの自立姿勢を含む姿勢とされている。このことで、警報音量制御の実行時において、作業者は、上記第３姿勢で自立させた状態で、操作ハンドル６から手を離して適切な対応を行うことができる。
【００４０】
また、警報音量制御が実行される第３姿勢は、第２姿勢（図４（ｂ）参照）よりも操作ハンドル６を上記自立姿勢側に向けて少し持ち上げた姿勢から上記自立姿勢までの範囲内の姿勢とされている。このことで、第２姿勢での検査時において、警報音が発生された場合でも、作業者が操作ハンドル６を上記自立姿勢側に向けて少し持ち上げた時点で、警報音量制御を実行させて、迅速に警報音を消音又は音量低下させることができる。また、このように迅速に警報音が消音又は音量低下されるため、作業者は、落ち着いて移動式検査機１を上記自立姿勢とすることができる。
【００４１】
また、この第３姿勢に含まれる自立姿勢は、後方側の走行用車輪４３を地表面ｇから浮かせた状態で支持部３５を地表面ｇにも接地させることで、検査機本体Ｃの地表面ｇに沿った移動操作が阻害される姿勢に設定されている。このことにより、検査時において無意識に上記第３姿勢への姿勢変更された場合でも、走行が阻害されることでその姿勢変更が作業者に把握される。よって、その姿勢変更を是正され、無用な上記警報音量制御の実行が回避される。この第３姿勢での警報音量制御の実行後に、再度検査を行う際に、そのままでは走行が阻害されるので、作業者により必ず第２姿勢への姿勢変更が行われるので、警報音量制御が確実に終了する。このことで、警報音を消音又は音量低下したままでの検査が防止される。
【００４２】
更に、制御部２１は、このような第３姿勢になったときに警報音量制御を実行するのであるが、この警報音量制御を実行するにあたり、地表面ｇ側の検査対象空気を導入して検査する検査部Ａ、及び、検査対象空気中の可燃性ガス濃度等を表示する表示部２４は作動状態に維持するように構成されている。このことで、上記第３姿勢への姿勢変更により警報音量制御が実行されて、スピーカ２５が発生する警報音が消音又は音量低下された場合であっても、作業者は、その表示部２４に表示された警報音の発生要因となった可燃性ガス濃度等の検査結果を確認して、適切な対応等を確実に遂行することができる。
【００４３】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、警報音量制御を実行する第３姿勢を、検査機本体Ｃが検査姿勢以外の非検査姿勢となる姿勢に設定したが、この第３姿勢を、検査機本体Ｃが検査姿勢となる第２姿勢とは異なるが、当該第２姿勢と同様に検査機本体Ｃが検査姿勢となる姿勢に設定しても構わない。この場合、第２姿勢から第３姿勢の姿勢変更では、検査機本体Ｃが空気捕集部５３の周囲部５１が地表面ｇに接する検査姿勢に維持されたまま、操作ハンドル６の位置が当該操作ハンドル６の操作により変更されることになる。
【００４４】
（２）上記実施形態では、図４（ｃ）に示すように、警報音量制御を実行する第３姿勢は、前方側の走行用車輪４２と支持部３５とを地表面ｇに接地させて自立する姿勢を含むものとしたが、このような自立するための構成を改変又は省略しても構わない。
【００４５】
（３）上記実施形態では、警報音量制御を実行する第３姿勢において、検査機本体Ｃの地表面ｇに沿った移動操作を阻害する構成として、支持部３５を地表面ｇに接地させる構成としたが、この第３姿勢において地表面ｇに接地されている前方側の走行用車輪４２の回転をロックすることで移動操作を阻害するように構成しても構わない。また、この第３姿勢において検査機本体Ｃの地表面ｇに沿った移動操作を許容するように構成しても構わない。この場合、警報音量制御を実行した状態のままで、検査機本体Ｃを移動させることができる。
【００４６】
（４）上記実施形態では、検査時の第２姿勢から警報音量制御実行のための第３姿勢への姿勢変更のための操作ハンドル６の操作方向を、当該第２姿勢の移動操作位置を基準にして第１姿勢の収納位置とは反対側の方向に設定したが、第１姿勢の収納位置とは反対側ではないが明確に異なる側の方向に設定した場合でも、操作ハンドル６の誤操作を防止することができる。更に、第２姿勢から第３姿勢への姿勢変更のための操作ハンドル６の操作方向を、第２姿勢の移動操作位置を基準にして第１姿勢の収納位置と同じ側の方向に設定する、即ち、操作ハンドル６を移動操作位置から収納位置側へ移動操作することで、警報音量制御を実行するように構成しても構わない。
【００４７】
（５）上記実施形態では、第３姿勢になったとき、検査部Ａ及び表示部２４は作動状態に維持しながら警報音量制御を実行するように構成したが、この警報音量制御を実行するにあたり、検査部Ａ及び表示部２４を停止状態としても構わない。
【符号の説明】
【００４８】
１    移動式検査機
６    操作ハンドル
２１  制御部
２４  表示部
５１  周囲部
５３  空気捕集部
Ａ    検査部
Ｂ    警報音発生部
Ｃ    検査機本体
ｇ    地表面
【図１】
0006637819.tif 000002
【図２】
0006637819.tif 000003
【図３】
0006637819.tif 000004
【図４】
0006637819.tif 000005