(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスク管理システムによって、コンピューティング・システムにおいて複数のデバイスを発見するステップと、
前記リスク管理システムによって前記複数のデバイスを複数のセキュリティ・ゾーンにグループ化するステップと、
セキュリティ・ゾーン毎に、当該セキュリティ・ゾーン内にある１つ以上のデバイスが、前記リスク管理システムによって前記１つ以上のデバイスへ送られたコンフィギュレーション・データにしたがって、前記１つ以上のデバイスに関連する警告およびイベントを識別する情報を前記リスク管理システムに提供するようにさせるステップであって、前記コンフィギュレーション・データは、前記１つ以上のデバイスによって提供されるべき前記警告およびイベントを定義し、前記コンフィギュレーション・データは、データの分類を定義し前記１つ以上のデバイスによって実行されて前記警告およびイベントを前記リスク管理システムに提供される情報に変換することが可能な管理パックを含み、前記管理パックは、カテゴリ毎に構成され、収集されるデータのタイプ毎に一意のコンフィギュレーション識別子を有する、ステップと、
前記リスク管理システムによって、一意の識別値と関連付けて前記情報を格納するステップであって、前記一意の識別値が異なるタイプの情報を識別する、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記リスク管理システムが、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮからのシステム・センター・オペレーションズ・マネージャ（ＳＣＯＭ）インフラストラクチャ監視ソフトウェア・ツールを使用する、方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、更に、各セキュリティ・ゾーンにおいて、各デバイスによって供給される警告およびイベントを定めるコンフィギュレーション・データを前記１つ以上のデバイスに送るステップを含む、方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、更に、前記一意の識別値を使用してクエリーを実行することによって、前記格納された情報に基づいてリスクを計算するステップを含む、方法。
【請求項５】
リスク管理システムであって、
コントローラと、
ディスプレイと、
を含み、前記コントローラが、
コンピューティング・システムにおいて複数のデバイスを発見し、
前記複数のデバイスを複数のセキュリティ・ゾーンにグループ化し、
セキュリティ・ゾーン毎に、当該セキュリティ・ゾーン内にある１つ以上のデバイスが、前記コントローラによって前記１つ以上のデバイスへ送られたコンフィギュレーション・データにしたがって、前記１つ以上のデバイスに関連する警告およびイベントを識別する情報を提供するようにさせ、
前記コンフィギュレーション・データは、前記１つ以上のデバイスによって提供されるべき前記警告およびイベントを定義し、前記コンフィギュレーション・データは、データの分類を定義し前記１つ以上のデバイスによって実行されて前記警告およびイベントを前記リスク管理システムに提供される情報に変換することが可能な管理パックを含み、前記管理パックは、カテゴリ毎に構成され、収集されるデータのタイプ毎に一意のコンフィギュレーション識別子を有し、
一意の識別値と関連付けて前記情報を格納し、前記一意の識別値が異なるタイプの情報を識別する、
ように構成される、リスク管理システム。
【請求項６】
請求項５記載のリスク管理システムにおいて、前記リスク管理システムが、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮからのシステム・センター・オペレーションズ・マネージャ（ＳＣＯＭ）インフラストラクチャ監視ソフトウェア・ツールを使用する、リスク管理システム。
【請求項７】
請求項５記載のリスク管理システムにおいて、前記リスク管理システムが、各セキュリティ・ゾーン内にある前記１つ以上のデバイスに、各デバイスによって供給される警告およびイベントを定めるコンフィギュレーション・データを送る、リスク管理システム。
【請求項８】
実行可能命令がエンコードされた非一時的機械読み取り可能媒体であって、前記実行可能命令は、実行されると、リスク管理システムの１つ以上のプロセッサに、
コンピューティング・システムにおいて複数のデバイスを発見するステップと、
前記複数のデバイスを複数のセキュリティ・ゾーンにグループ化するステップと、
セキュリティ・ゾーン毎に、当該セキュリティ・ゾーン内にある１つ以上のデバイスが、前記リスク管理システムによって前記１つ以上のデバイスへ送られたコンフィギュレーション・データにしたがって、前記１つ以上のデバイスに関連する警告およびイベントを識別する情報を提供するようにさせるステップであって、前記コンフィギュレーション・データは、前記１つ以上のデバイスによって提供されるべき前記警告およびイベントを定義し、前記コンフィギュレーション・データは、データの分類を定義し前記１つ以上のデバイスによって実行されて前記警告およびイベントを前記リスク管理システムに提供される情報に変換することが可能な管理パックを含み、前記管理パックは、カテゴリ毎に構成され、収集されるデータのタイプ毎に一意のコンフィギュレーション識別子を有する、ステップと、
一意の識別値と関連付けて前記情報を格納させるステップであって、前記一意の識別値が異なるタイプの情報を識別する、ステップと、
を行わせる、非一時的機械読み取り可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]  本願は、２０１５年２月６日に出願された米国仮特許出願第６２／１１３，１８６号の出願日の権利を主張する。この仮特許出願をここで引用したことにより、その内容が本願にも含まれるものとする。
【０００２】
[0002]  本開示は、一般には、ネットワーク・セキュリティに関する。更に特定すれば、本開示は、工業プロセス制御および自動化システムのリスク・データを収集するためのインフラストラクチャ監視ツールに関する。
【背景技術】
【０００３】
[0003]  処理設備は、工業プロセス制御および自動化システムを使用して管理されることが多い。従来の制御および自動化システムは、サーバ、ワークステーション、スイッチ、ルータ、ファイアウォール、セーフティ・システム、企業固有のリアル・タイム・コントローラ、および工業用現場デバイスのような、種々のネットワーク接続(networked)デバイスを含むのが通常である。多くの場合、機器は多数の異なるベンダーから来る。工業環境では、サイバー・セキュリティの関心が高まりつつあり、これらのコンポーネントの内いずれかにおいてセキュリティ脆弱性の取り組みがなされていないと、攻撃者によって、工業設備における運営を混乱させるために不当に利用され、危険な状態を生ずるおそれがある。
【発明の概要】
【０００４】
[0004]  本開示は、工業プロセス制御および自動化システムのリスク・データを収集するためのインフラストラクチャ監視ツールを提供する。方法は、リスク管理システムによって、コンピューティング・システムにおける複数のデバイスを発見するステップを含む。この方法は、リスク管理システムによって、複数のデバイスを複数のセキュリティ・ゾーンにグループ化するステップを含む。この方法は、セキュリティ・ゾーン毎に、そのセキュリティ・ゾーンにおける１つ以上のデバイスに、この１つ以上のデバイスに関連する警告およびイベントを識別する情報をリスク管理システムに提供させるステップを含む。この方法は、リスク管理システムによって、一意の識別値(identifier value)と関連付けて情報を格納するステップを含み、一意の識別値は異なるタイプの情報を識別する。
【０００５】
[0005]  ある実施形態では、リスク管理システムは、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮからのシステム・センター・オペレーションズ・マネージャ（ＳＣＯＭ）インフラストラクチャ監視ソフトウェア・ツールを使用する。ある実施形態では、リスク管理システムは、各セキュリティ・ゾーン内の１つ以上のデバイスに、各デバイスによって供給されるべき警告およびイベントを定めるコンフィギュレーション・データを送る。ある実施形態では、そのセキュリティ・ゾーンにおける１つ以上のデバイスが、発見時に、そして追加のイベントが後に検出されたときにも、情報をリスク管理システムに提供する。ある実施形態では、そのセキュリティ・ゾーンにおける１つ以上のデバイスが、予め設定された(preconfigured)間隔で情報をリスク管理システムに提供する。ある実施形態では、リスク管理システムは、一意の識別値を使用してクエリーを実行することによって、格納された情報に基づいてリスクを計算する。ある実施形態では、リスク管理システムは、更に、リスク値を計算するために、各セキュリティ・ゾーン内の１つ以上のデバイスから収集した情報を分類する。
【０００６】
[0006]  他の技術的特徴は、以下の図、説明、および特許請求の範囲から、当業者には容易に明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
[0007]  本開示の理解を更に深めるために、これより、添付図面と関連付けて以下の説明を参照する。図面において、
【図１】図１は、本開示による工業プロセス制御および自動化システムの一例を示す。
【図２】図２は、本開示にしたがって、工業プロセス制御および自動化システムのリスク・データを収集するためのインフラストラクチャ監視アーキテクチャの一例を示す。
【図３】図３は、開示する実施形態によるプロセスのフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
[0011]  以下で論ずる図、および本特許文書において本発明の原理を説明するために使用される種々の実施形態は、例示に過ぎず、決して発明の範囲を限定するように解釈してはならない。相応しく構成されたデバイスまたはシステムであればいずれにおいても、本発明の原理を実現できることが当業者には理解されよう。
【０００９】
[0012]  図１は、本開示による工業プロセス制御および自動化システム１００の一例を示す。図１に示すように、システム１００は、少なくとも１つの製品または他の素材(material)の生産または処理を容易にする種々のコンポーネントを含む。例えば、ここでは、システム１００は、１つまたは複数のプラント１０１ａ〜１０１ｎにおけるコンポーネントの制御を容易にするために使用される。各プラント１０１ａ〜１０１ｎは、少なくとも１つの製品または他の素材を生産するための１つ以上の製造設備のような、１つ以上の処理設備（またはその１つ以上の部分）を表す。一般に、各プラント１０１ａ〜１０１ｎは、１つ以上のプロセスを実施すればよく、個々にまたは纏めてプロセス・システムと呼ぶことができる。プロセス・システムとは、一般に、何らかの方法で１つ以上の製品または他の素材を処理するように構成された任意のシステムまたはその一部を表す。
【００１０】
[0013]  図１において、システム１００は、プロセス制御のパデュー・モデル(Purdue model)を使用して実装される。パデュー・モデルでは、「レベル０」は１つ以上のセンサ１０２ａと１つ以上のアクチュエータ１０２ｂとを含むことができる。センサ１０２ａおよびアクチュエータ１０２ｂは、プロセス・システムにおいて、多種多様な機能の内任意のものを実行することができるコンポーネントを表す。例えば、センサ１０２ａは、温度、圧力、または流量のような、プロセス・システムにおける多種多様の特性を測定することができる。また、アクチュエータ１０２ｂは、プロセス・システムにおける多種多様の特性を変化させることができる。センサ１０２ａおよびアクチュエータ１０２ｂは任意の適したプロセス・システムにおける任意の他のまたは追加のコンポーネントを表すこともできる。センサ１０２ａの各々は、プロセス・システムにおける１つ以上の特性を測定するのに適した任意の構造を含む。アクチュエータ１０２ｂの各々は、プロセス・システムにおける１つ以上の条件に対して効果を現す、または１つ以上の条件に作用する任意の適した構造を含む。
【００１１】
[0014]  少なくとも１つのネットワーク１０４がセンサ１０２ａおよびアクチュエータ１０２ｂに結合されている。ネットワーク１０４は、センサ１０２ａおよびアクチュエータ１０２ｂとの相互作用を容易にする。例えば、ネットワーク１０４は測定データをセンサ１０２ａから移送し、制御信号をアクチュエータ１０２ｂに供給することができる。ネットワーク１０４は、任意の適したネットワークまたはネットワークの組み合わせを表すことができる。特定例として、ネットワーク１０４はイーサネット（登録商標）・ネットワーク、電子信号ネットワーク（ＨＡＲＴまたはＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ  ＦＩＥＬＤＢＵＳネットワーク等）、空気制御信号ネットワーク、または任意の他のまたは追加のタイプ（１つまたは複数）のネットワーク（１つまたは複数）を表すことができる。
【００１２】
[0015]  パデュー・モデルでは、「レベル１」は、ネットワーク１０４に結合される１つ以上のコントローラ１０６を含むことができる。とりわけ、各コントローラ１０６は、１つ以上のセンサ１０２ａからの測定値を使用して、１つ以上のアクチュエータ１０２ｂの動作を制御することができる。例えば、コントローラ１０６は測定データを１つ以上のセンサ１０２ａから受信し、この測定データを使用して、１つ以上のアクチュエータ１０２ｂのために制御信号を生成することができる。各コントローラ１０６は、１つ以上のセンサ１０２ａと相互作用し、１つ以上のアクチュエータ１０２ｂを制御するのに適した任意の構造を含む。各コントローラ１０６は、例えば、ロバスト多変数予測制御技術（ＲＭＰＣＴ：Robust Multivariable Predictive Control Technology）コントローラ、あるいはモデル予測制御（ＭＰＣ：model predictive control）または他の高度予測制御（ＡＰＣ： advanced predictive control）を実現する他のタイプのコントローラのような、比例−積分−微分（ＰＩＤ）コントローラまたは多変数コントローラを表すことができる。特定例として、各コントローラ１０６はリアル・タイム・オペレーティング・システムを実行するコンピューティング・デバイスを表すことができる。
【００１３】
[0016]  ２つのネットワーク１０８がコントローラ１０６に結合されている。ネットワーク１０８は、データをコントローラ１０６に移送する、そしてデータをコントローラ１０６から移送することによってというようにして、コントローラ１０６との相互作用を容易にする。ネットワーク１０８は、任意の適したネットワークまたはネットワークの組み合わせを表すことができる。特定例として、ネットワーク１０８は、ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＩＮＣからのフォールト・トレラント・イーサネット（登録商標）（ＦＴＥ）ネットワークのような、イーサネット（登録商標）・ネットワークの冗長対を表すことができる。
【００１４】
[0017]  少なくとも１つのスイッチ／ファイアウォール１１０が、ネットワーク１０８を２つのネットワーク１１２に結合する。スイッチ／ファイアウォール１１０は、トラフィックを１つのネットワークから他方に移送することができる。また、スイッチ／ファイアウォール１１０は、１つのネットワーク上におけるトラフィックが他方のネットワークに達するのを阻止することもできる。スイッチ／ファイアウォール１１０は、ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＦＩＲＥＷＡＬＬ（ＣＦ９）デバイスのような、ネットワーク間に通信を提供するのに適した任意の構造を含む。ネットワーク１１２は、ＦＴＥネットワークのような、任意の適したネットワークを表すことができる。
【００１５】
[0018]  パデュー・モデルでは、「レベル２」は、ネットワーク１１２に結合された１つ以上の機械レベル・コントローラ１１４を含むことができる。機械レベル・コントローラ１１４は、コントローラ１０６、センサ１０２ａ、およびアクチュエータ１０２ｂの動作や制御をサポートするために種々の機能を実行し、特定の工業機器（ボイラまたは他の機械等）と関連付けることができる。例えば、機械レベル・コントローラ１１４は、センサ１０２ａからの測定データ、またはアクチュエータ１０２ｂのための制御信号のような、コントローラ１０６によって収集または生成された情報を記録することができる。また、機械レベル・コントローラ１１４は、コントローラ１０６の動作を制御することによって、アクチュエータ１０２ｂの動作を制御するアプリケーションを実行することもできる。加えて、機械レベル・コントローラ１１４は、コントローラ１０６へのセキュア・アクセスを付与することもできる。機械レベル・コントローラ１１４の各々は、機械(machine)または他の個々の機器(equipment)へのアクセスを付与する、機械または他の個々の機器の制御を行う、あるいは機械または他の個々の機器に関係する動作を行うのに適した任意の構造を含む。機械レベル・コントローラ１１４の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティング・システムを実行するサーバ・コンピューティング・デバイスを表すことができる。図示されていないが、プロセス・システムにおける異なる機器を制御するために、異なる機械レベル・コントローラ１１４を使用することができる（ここで、各機器は、１つ以上のコントローラ１０６、センサ１０２ａ、およびアクチュエータ１０２ｂと関連付けられる）。
【００１６】
[0019]  １つ以上のオペレータ・ステーション(operator station)１１６がネットワーク１１２に結合されている。オペレータ・ステーション１１６は、機械レベル・コントローラ１１４にユーザ・アクセスを付与するコンピューティング・デバイスまたは通信デバイスを表し、次いでコントローラ１０６（そしておそらくはセンサ１０２ａおよびアクチュエータ１０２ｂ）へのユーザ・アクセスを付与することができる。特定例として、オペレータ・ステーション１１６は、ユーザが、コントローラ１０６および／または機械レベル・コントローラ１１４によって収集された情報を使用して、センサ１０２ａおよびアクチュエータ１０２ｂの動作履歴を見直すことを可能にすることができる。また、オペレータ・ステーション１１６は、ユーザが、センサ１０２ａ、アクチュエータ１０２ｂ、コントローラ１０６、または機械レベル・コントローラ１１４の動作を調節することも可能にすることができる。加えて、オペレータ・ステーション１１６は、コントローラ１０６または機械レベル・コントローラ１１４によって生成される警告、警報、あるいは他のメッセージまたは表示を受信し表示することもできる。オペレータ・ステーション１１６の各々は、システム１００における１つ以上のコンポーネントのユーザ・アクセスおよび制御をサポートするのに適した任意の構造を含む。オペレータ・ステーション１１６の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティング・システムを実行するコンピューティング・デバイスを表すことができる。
【００１７】
[0020]  少なくとも１つのルータ／ファイアウォール１１８が、ネットワーク１１２を２つのネットワーク１２０に結合する。ルータ／ファイアウォール１１８は、セキュア・ルータまたはルータ／ファイアウォールの組み合わせのような、ネットワーク間に通信を提供するのに適した任意の構造を含む。ネットワーク１２０は、ＦＴＥネットワークのような、任意の適したネットワークを表すことができる。
【００１８】
[0021]  パデュー・モデルでは、「レベル３」は、ネットワーク１２０に結合された１つ以上のユニット・レベル・コントローラ１２２を含むことができる。各ユニット・レベル・コントローラ１２２は、通例、プロセス・システムにおける１つのユニットと関連付けられ、このユニットは、プロセスの少なくとも一部を実現するために一緒に動作する異なる機械の集合体を表す。ユニット・レベル・コントローラ１２２は、下位レベルにおけるコンポーネントの動作および制御をサポートするために種々の機能を実行する。例えば、ユニット・レベル・コントローラ１２２は、下位レベルにおけるコンポーネントによって収集または生成された情報を記録し、下位レベルにおけるコンポーネントを制御するアプリケーションを実行し、下位レベルにおけるコンポーネントへのセキュア・アクセスを付与することができる。ユニット・レベル・コントローラ１２２の各々は、プロセス・ユニットにおける１つ以上の機械または他の機器へのアクセスを付与する、１つ以上の機械または他の機器の制御を行う、あるいは１つ以上の機械または他の機器に関係する動作を行うのに適した任意の構造を含む。ユニット・レベル・コントローラ１２２の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティング・システムを実行するサーバ・コンピューティング・デバイスを表すことができる。図示されていないが、プロセス・システムにおける異なるユニットを制御するためには、異なるユニット・レベル・コントローラ１２２を使用することができる（各ユニットは、１つ以上の機械レベル・コントローラ１１４、コントローラ１０６、センサ１０２ａ、およびアクチュエータ１０２ｂと関連付けられる）。
【００１９】
[0022]  ユニット・レベル・コントローラ１２２へのアクセスは、１つ以上のオペレータ・ステーション１２４によって付与することもできる。オペレータ・ステーション１２４の各々は、システム１００における１つ以上のコンポーネントのユーザ・アクセスおよび制御をサポートするのに適した任意の構造を含む。オペレータ・ステーション１２４の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティング・システムを実行するコンピューティング・デバイスを表すことができる。
【００２０】
[0023]  少なくとも１つのルータ／ファイアウォール１２６が、ネットワーク１２０を２つのネットワーク１２８に結合する。ルータ／ファイアウォール１２６は、セキュア・ルータまたはルータ／ファイアウォールの組み合わせのような、ネットワーク間に通信を提供するのに適した任意の構造を含む。ネットワーク１２８は、ＦＴＥネットワークのような、任意の適したネットワークを表すことができる。
【００２１】
[0024]  パデュー・モデルでは、「レベル４」はネットワーク１２８に結合された１つ以上のプラント・レベル・コントローラ１３０を含むことができる。各プラント・レベル・コントローラ１３０は、通例、プラント１０１ａ〜１０１ｎの内の１つと関連付けられ、同じ、同様の、または異なるプロセスを実現する１つ以上のプロセス・ユニットを含むことができる。プラント・レベル・コントローラ１３０は、下位レベルにおけるコンポーネントの動作および制御をサポートするために種々の機能を実行する。特定例として、プラント・レベル・コントローラ１３０は、１つ以上の製造実行システム（ＭＥＳ）アプリケーション、スケジューリング・アプリケーション、あるいは他のまたは追加のプラントまたはプロセス制御アプリケーションを実行することができる。プラント・レベル・コントローラ１３０の各々は、プロセス・プラントにおける１つ以上のプロセス・ユニットへのアクセスを付与する、１つ以上のプロセス・ユニットの制御を行う、または１つ以上のプロセス・ユニットに関係する動作を行うのに適した任意の構造を含む。プラント・レベル・コントローラ１３０の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティング・システムを実行するサーバ・コンピューティング・デバイスを表すことができる。
【００２２】
[0025]  プラント・レベル・コントローラ１３０へのアクセスは、１つ以上のオペレータ・ステーション１３２によって付与することもできる。オペレータ・ステーション１３２の各々は、システム１００における１つ以上のコンポーネントへのユーザ・アクセス、および１つ以上のコンポーネントの制御をサポートするのに適した任意の構造を含む。オペレータ・ステーション１３２の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティング・システムを実行するコンピューティング・デバイスを表すことができる。
【００２３】
[0026]  少なくとも１つのルータ／ファイアウォール１３４が、ネットワーク１２８を１つ以上のネットワーク１３６に結合する。ルータ／ファイアウォール１３４は、セキュア・ルータまたはルータ／ファイアウォールの組み合わせのような、ネットワーク間に通信を提供するのに適した任意の構造を含む。ネットワーク１３６は、企業規模のイーサネット（登録商標）または他のネットワーク、あるいは更に大きなネットワーク（インターネット等）の全部または一部のような、任意の適したネットワークを表すことができる。
【００２４】
[0027]  パデュー・モデルでは、「レベル５」はネットワーク１３６に結合された１つ以上の企業レベル・コントローラ１３８を含むことができる。各企業レベル・コントローラ１３８は、通例、複数のプラント１０１ａ〜１０１ｎに対する計画動作を実行し、プラント１０１ａ〜１０１ｎの種々の側面を制御することができる。また、企業レベル・コントローラ１３８は、プラント１０１ａ〜１０１ｎにおけるコンポーネントの動作および制御をサポートするために種々の機能を実行することもできる。特定例として、企業レベル・コントローラ１３８は、１つ以上の命令処理アプリケーション、企業リソース計画（ＥＲＰ）アプリケーション、高度計画およびスケジューリング（ＡＰＳ）アプリケーション、あるいは任意の他のまたは追加の企業制御アプリケーションを実行することができる。企業レベル・コントローラ１３８の各々は、１つ以上のプラントへのアクセスを付与する、１つ以上のプラントの制御を行う、または１つ以上のプラントの制御に関係する動作を行うのに適した任意の構造を含む。企業レベル・コントローラ１３８の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティング・システムを実行するサーバ・コンピューティング・デバイスを表すことができる。この文書では、「企業」という用語は、管理すべき１つ以上のプラントまたは他の処理設備を有する組織を指す。尚、１つのプラント１０１ａを管理すればよい場合、企業レベル・コントローラ１３８の機能をプラント・レベル・コントローラ１３０に組み込むことができることを注記しておく。
【００２５】
[0028]  企業レベル・コントローラ１３８へのアクセスは、１つ以上のオペレータ・ステーション１４０によって付与することもできる。オペレータ・ステーション１４０の各々は、システム１００における１つ以上のコンポーネントのユーザ・アクセスおよび制御をサポートするのに適した任意の構造を含む。オペレータ・ステーション１４０の各々は、例えば、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＷＩＮＤＯＷオペレーティング・システムを実行するコンピューティング・デバイスを表すことができる。
【００２６】
[0029]  パデュー・モデルの種々のレベルは、１つ以上のデータベースのような、他のコンポーネントを含むことができる。各レベルと関連付けられたデータベース（１つまたは複数）は、そのレベル、またはシステム１００の１つ以上の他のレベルに関連する任意の適した情報を格納することができる。例えば、ヒストリアン(historian)１４１をネットワーク１３６に結合することができる。ヒストリアン１４１は、システム１００についての種々の情報を格納するコンポーネントを表すことができる。ヒストリアン１４１は、例えば、生産スケジューリングおよび最適化の間に使用される情報を格納することができる。ヒストリアン１４１は、情報を格納し、情報の検索を容易にするのに適した任意の構造を表す。ネットワーク１３６に結合された１つの集中コンポーネントとして示すが、ヒストリアン１４１は、システム１００におけるいずれの場所に位置することもでき、あるいは複数のヒストリアンをシステム１００における異なる場所に分散することもできる。
【００２７】
[0030]  特定の実施形態では、図１における種々のコントローラおよびオペレータ・ステーションは、コンピューティング・デバイスを表すことができる。例えば、コントローラ１０６、１１４、１２２、１３０、１３８の各々は、１つ以上の処理デバイス１４２と、処理デバイス（１つまたは複数）１４２によって使用される、生成された、または収集された命令およびデータを格納する１つ以上のメモリ１４４とを含むことができる。また、コントローラ１０６、１１４、１２２、１３０、１３８の各々は、１つ以上のイーサネット（登録商標）・インターフェースまたはワイヤレス・トランシーバのような、少なくとも１つのネットワーク・インターフェース１４６も含むことができる。また、オペレータ・ステーション１１６、１２４、１３２、１４０の各々は、１つ以上の処理デバイス１４８と、処理デバイス（１つまたは複数）１４８によって使用される、生成された、または収集された命令およびデータを格納する１つ以上のメモリ１５０とを含むことができる。また、オペレータ・ステーション１１６、１２４、１３２、１４０の各々は、１つ以上のイーサネット（登録商標）・インターフェースまたはワイヤレス・トランシーバのような、少なくとも１つのネットワーク・インターフェース１５２も含むことができる。
【００２８】
[0031]  先に注記したように、サイバー・セキュリティは、工業プロセス制御および自動化システムに関して、増々関心が高まりつつある。システム１００におけるコンポーネントのいずれかにおいて、セキュリティ脆弱性に対する取り組みがなされていないと、攻撃者によって工業設備における運営を混乱させるために利用され、危険な状態を生ずるおそれがある。例えば、プロセス制御および自動化システムは、発熱性である工業プロセス、あるいは毒性化学薬品または原子力をも伴う工業プロセスを制御するために使用される可能性があるので、これらのプロセスに対する混乱は、大きな経済的問題または安全性の問題の原因となるおそれがある。しかしながら、多くの場合、操作員(operator)は、特定の工業用地(industrial site)において稼働する全ての機器を完全に理解しているのはなく、それらの一覧表を有しているのでもない。その結果、制御および自動化システムに対する潜在的な危険の発生源を素早く判断することは、多くの場合困難である。
【００２９】
[0032]  本開示は、種々のシステムにおける潜在的な脆弱性を理解し、システム全体に対するリスクに基づいて脆弱性に優先順位を付け、自動的／論理的にこのデータを収集し分類する解決策の必要性を認識した。これは、（方法の中でもとりわけ）リスク・マネージャ１５４を使用することによって遂行される。リスク・マネージャ１５４は、工業プロセス制御および自動化システムのリスク・データの収集をサポートするのに適した任意の構造を含む。ここでは、リスク・マネージャ１５４は、１つ以上の処理デバイス１５６と、処理デバイス（１つまたは複数）１５６によって使用される、生成された、または収集された命令およびデータを格納する１つ以上のメモリ１５８と、少なくとも１つのネットワーク・インターフェース１６０とを含む。各処理デバイス１５６は、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、ディジタル信号プロセス、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ、特定用途集積回路、またはディスクリート・ロジックを表すことができる。各メモリ１５８は、ランダム・アクセス・メモリまたはフラッシュ・メモリのような、揮発性または不揮発性記憶および検索デバイスを表すことができる。各ネットワーク・インターフェース１６０は、イーサネット（登録商標）・インターフェース、ワイヤレス・トランシーバ、または外部通信を容易にする他のデバイスを表すことができる。リスク・マネージャ１５４の機能は、任意の適したハードウェア、またはハードウェアおよびソフトウェア／ファームウェア命令の組み合わせを使用して実現することができる。
【００３０】
[0033]  図２は、本開示にしたがって、工業プロセス制御および自動化システムのリスク・データを収集するインフラストラクチャ監視アーキテクチャ２００の一例を示す。アーキテクチャ２００は、リスク・マネージャ１５４を使用して支援または実装することができる。このアーキテクチャ２００は、工業プロセス制御および自動化システムに関連するリスク・データを収集および分析し、解決すべき潜在的なセキュリティ問題を識別する。
【００３１】
[0034]  アーキテクチャ２００は、この例では、サーバ２１０、ネットワーク・ノード２２０、ルール・エンジン２３０、監視ノード２４０、およびユーザ・システム２５０を含む。サーバ２１０は、リスク・マネージャ１５４として、または処理デバイス（１つまたは複数）、メモリ、およびネットワーク・インターフェースのようなハードウェア・コンポーネントを有する他のサーバ・データ処理システムとして実装することができる。同様に、ユーザ・システム２５０は、本明細書において説明するようにサーバ２１０と通信するように構成された、そして具体的には、本明細書において説明するプロセスを構成する(configure)ための任意のデータ処理システムであることが可能であり、リスク・マネージャ１５４として実装することもできる。尚、ユーザ・システム２５０は、実施形態によっては、サーバ２１０と同じ物理システム上に実装できることを注記しておく。
【００３２】
[0035]  サーバ２１０は、例えば、リスク・マネージャ１５４によって実行されると、ウィルス対策ツールまたはアプリケーション・ホワイトリスト・ツール(application whitelisting tool)からのデータ、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）セキュリティ・イベント、ネットワーク・セキュリティ・データ（スイッチ、ルータ、ファイアウォール、および侵入検出／防止システムの状態を含む）、バックアップ・ステータス、パッチング・ステータス、およびアセット・ポリシーのような、種々のデータを監視ノード２４０から収集する。他の例は、監視ノード２４０として示され、ワークステーション、ホワイトリスト・サーバ、ウィルス対策システム、バックアップ・サーバ、および他のセキュリティ・ソフトウェアを含む。同様に、ネットワーク・ノード２２０を監視することもできる。ネットワーク・ノード２２０は、スイッチ、ルータ、ファイアウォールを含む侵入防止システム（ＩＰＳｅｓ）、および他のネットワーク・デバイスを含むことができ、ハードウェアで実現されるかまたはソフトウェアで実現されるかを問わない。
【００３３】
[0036]  監視ノード２４０を監視し始めるためには、コンフィグレーションをユーザ・システム２５０から受け取る、ストレージからそれをロードする、他のデバイスまたはプロセスからそれを受け取る、あるいはそれ以外の方法によってというようにして、サーバ２１０にコンフィギュレーションをロードし、サーバ２１０が受け取ることができる。このコンフィギュレーションは、サーバ２１０によって監視ノード２４０またはネットワーク・ノード２２０にプッシュすることができる。監視ノード２４０、ネットワーク・ノード２２０、およびサーバ２１０は、コンフィギュレーション・カテゴリについて知っており、データ収集の各タイプおよびサブタイプはそれ自体のカテゴリ識別子を有することができる。各ノードはデバイスをスキャンして、各デバイスまたはソフトウェア・アプリケーション（古いＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のパッチ等）上において知られている脆弱性を調べ、継続的にデバイスを監視して、セキュリティ関与があるイベント（ウィルス検出またはＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）認証失敗等）を発見するソフトウェアまたはハードウェアを含むことができる。監視のエリアは、ウィルス対策、アプリケーション・ホワイトリスト、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）セキュリティ・イベント、ネットワーク・セキュリティ（スイッチ、ルータ、ファイアウォール、および侵入検出／防止システムの状態を含む）、バックアップ・ステータス、パッチング・ステータス、およびアセット・ポリシーを含むことができるが、これらに限定されるのではない。各ノードは、そのデバイス上で生成されたイベントを警告(alert)に変換し、そのコンフィギュレーション識別子を割り当てることができる。
【００３４】
[0037]  ある実施形態では、コンフィギュレーション情報は、一意のセキュリティ／リスク項目データ収集をレイアウトするために使用される管理パックと、リスク・マネージャ１５４によって分析されるデータの分類とを含むことができる。管理パックは、カテゴリ毎に構成され、収集されるデータのタイプ毎に一意のコンフィギュレーション識別子を有することができる。このコンフィギュレーションは拡張可能にすることができる。管理パック・コンフィギュレーションは、ノードの各々に送信して実行することができ、ノードまたは他の被監視デバイスによって生成されたイベントを、警告／イベントに変換し、これらを安全にサーバ２１０に送る。
【００３５】
[0038]  サーバ２１０は、この情報を収集または受信し、この情報を分析し、この情報および分析結果を操作者（アドミニストレータ等）に提示し、情報および結果を格納し、あるいはこれらをユーザ・システム２５０に送信することができる。種々の実施形態では、警告／イベントは分類され一意の識別子が割りあてられる。この一意の識別子は、リスク・マネージャ１５４がルール・エンジン・ロジック用のデータについてポーリングおよび問い合わせを行うために使用することができ、リスク・マネージャ・データベースに送られるリスク項目を計算ために、このデータを使用することができる。
【００３６】
[0039]  種々の実施形態では、ルール・エンジン２３０は、データ・アダプタ２３２を使用して、しかるべきデータを各ノードに送ることができるように、そして各ノードから受信したデータを、サーバ２１０による使用のために、一貫したフォーマットに変換することができるように、必要に応じて、ノードの各々へのデータおよびノードの各々からのデータを変換する。データを一貫性のあるフォーマットに変換することによって、ルール・エンジン１５４は、「ダッシュボード」ユーザ・インターフェースを提示することができ、これによって、被監視ノードの各々からの相対的なリスクを容易に比較することができる。
【００３７】
[0040]  ある実施形態では、アーキテクチャ２００は、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮからのシステム・センター・オペレーションズ・マネージャ（ＳＣＯＭ）インフラストラクチャ監視ソフトウェア・ツールを使用して実装される。ＳＣＯＭツールは、通常、ＩＴサポート要員が、収集され報告された問題を監視し解決するための情報を提供するために使用される。リスク・マネージャ１５４は、セキュリティ関連データおよびプロセス制御関連データを収集し、ある実施形態では、ＳＣＯＭツールは、この一意で特定的なデータ集合のために使用される。これらの実施形態では、リスク・マネージャ１５４は、ＳＣＯＭツールをＩＴサポート・システムとして使用せず、代わりに、リスク・マネージャのデータ編成要件をサポートするための、非常に特定的なセキュリティおよびリスク・データ収集システムとして使用する。勿論、特定的に特許請求されなければ、特許請求する実施形態はＳＣＯＭの実施態様には限定されず、ＳＣＯＭツールの実施態様に関係するとして本明細書において説明される特定の機能または動作は、ＳＣＯＭツールに特に限定されるのではなく、アーキテクチャ２００またはリスク・マネージャ１５４の他の実施態様にも適用されることは、当業者には認められよう。
【００３８】
[0041]  プロセス制御および自動化システム１００では、ＳＣＯＭツール（または他のツール）は、システム１００においてデバイスを発見するため、そしてこれらのデバイスのデータベースを作成するために使用され、更に分析するために、デバイスをセキュリティ・ゾーンにグループ化する。一旦この発見が完了したなら、特定のセキュリティ／リスク項目データ収集のために、管理パックをターゲット・デバイスにプッシュするまたは送ることができる。管理パックがターゲット・デバイス上の監視サービスにおいてセキュリティ／リスクのために起動されると、特定の１組のデータを作成する。このデータは、ＳＣＯＭデータ・パケット内に組み込まれた既定の一意の識別値に基づいて、ＳＣＯＭツールに送られる。このプロセスは、本システムにおける複数のターゲット・デバイスのために繰り返すことができる。ＳＣＯＭツールによって収集されたデータは、データ収集地点からのデータに組み込まれた一意の識別子に基づいて、リスク・マネージャ１５４によって利用される。種々の実施形態では、設計、管理パックは、ＳＣＯＭ製品コネクタ(SCOM product connector)に特化することができる。
【００３９】
[0042]  リスク・マネージャ１５４によって種々のデータ収集方法を使用することができる。例えば、ＳＣＯＭツールによってデータ・アダプタ２３２を登録することができ、特定のデータ収集に基づいて、業務データベース・クエリー(operational database queries)を作ることができる。各データ・アダプタ２３２は、既定の間隔で、その特定のセキュリティ／リスク項目値についての情報をポーリングすることができる。各業務データベース・クエリーは、既定の間隔で、その特定のセキュリティ／リスク項目値についてのポーリング情報を収集することができる。ＳＣＯＭツールにおいてデータを収集し、編成し、利用する手法が、分類されており更にモジュール状であることが、ＳＣＯＭツールを含むシステムまたはリスク管理ツールの使用を非常に異なる独特のものにする１つの要素となる。一旦このデータがリスク・マネージャ１５４によって消費されたなら、そのデータは分離および編成され、ルール・エンジン２３０は、収集されたデータを使用して、一層効率的にリスク値を計算することができる。データ・アダプタ２３２は、それぞれのデータ・カテゴリに対して使用することができ、ＳＣＯＭツール、リスク・マネージャ１５４、またはサーバ２１０に登録することができる。これによって、モジュール状設計における使用のために、データ項目の自動化が可能になり、システムのデータ収集効率を高めるまたは最大化するのに役立つ。
【００４０】
[0043]  図３は、開示する実施形態によるプロセス３００のフローチャートを示す。プロセス３００は、例えば、リスク・マネージャ１５４、アーキテクチャ２００、または説明した通りに実行するように構成された他のデバイスによって実行することができる。他のデバイスは、何らかのバージョンのＳＣＯＭを実装し、説明した通りに実行するように変更されたシステムを含み、これらの全てを以下では包括的に「リスク管理システム」と呼ぶ。
【００４１】
[0044]  リスク管理システムは、コンピューティング・システムにおいて複数のデバイスを発見する（３０５）。これらのデバイスは、アーキテクチャ２００またはシステム１００に関係するとして先に説明したデバイスの内任意のものを含むことができ、具体的には、監視ノード２４０またはネットワーク・ノード２２０に関係するデバイスの内任意のものを含む。
【００４２】
[0045]  リスク管理システムは、複数のデバイスを複数のセキュリティ・ゾーンにグループ化する（３１０）。例えば、デバイスのタイプ、デバイスによって引き起こされるリスクのタイプ、デバイスによって引き起こされるリスクの厳しさ、または他の類似項目にしたがって、デバイスをセキュリティ・ゾーンにグループ化することができる。具体的には、セキュリティ・ゾーンは、監視ノード２４０に対応するセキュリティ・ゾーン、およびネットワーク・ノード２２０に対応するセキュリティ・ゾーンを含むことができる。
【００４３】
[0046]  セキュリティ・ゾーン毎に、リスク管理システムは、そのセキュリティ・ゾーン内にある１つ以上のデバイスに、１つ以上のデバイスに関連する警告およびイベントを識別する情報を提供させ、この情報を受け取る（３１５）。これは、例えば、管理パックまたは他のコンフィギュレーション・データをデバイスの各々に送ることによって、デバイスによって提供されるべき警告およびイベントを定めるステップを含むことができる。この情報は、工業プロセス制御および自動化システムのリスク・データを含むことができる。ある場合には、特化された管理パックまたはコンフィギュレーションが、システム・ソフトウェア・パッチに対する変更があるときに、リスク管理システムに警告することができる。リスク管理システムは、関連システム・イベントを収集してリスク警告に変換することができ、更に発見時に各デバイスのリスク・データの初期情報を得て、追加のイベントを検出し、後にこれらのイベントが検出されるに連れて、そして検出されたときにシステムに警告することができる。
【００４４】
[0047]  種々の実施形態では、データ・アダプタによってこの情報および他の警告データを収集し、ルール・エンジンによって情報のそれぞれの項目を計算することができるように、設定された間隔で、サーバまたはルール・エンジンによってポーリングすることができる。
【００４５】
[0048]  リスク管理システムは、一意の識別値と関連付けてこの情報を格納し（３２０）、一意の識別値は異なるタイプの情報を識別する。この情報、あるいは他のイベント・データまたは警告データは、収集された情報に基づいてルール・エンジンがリスクを計算できるように、一意の識別子を使用して、リスク管理システムによって問い合わせることができる。
【００４６】
[0049]  ある実施形態では、デバイスを監視してセキュリティまたはリスク情報を得るために、被監視デバイスの一部または全部に監視エージェントをインストールすることができる。エージェントをインストールすることができないデバイスについては、例えば、ネットワーク・デバイスのコンフィギュレーションを読み取ることによって、サーバまたは他の専用エージェントをリスク管理システムによって監視することができる。
【００４７】
[0050]  図１は、工業プロセス制御および自動化システム１００の一例を示すが、図１に対して種々の変更を行うこともできる。例えば、制御および自動化システムは、任意の数のセンサ、アクチュエータ、コントローラ、サーバ、オペレータ・ステーション、ネットワーク、リスク・マネージャ、および他のコンポーネントを含むことができる。また、図１におけるシステム１００の構成および配置も例示のために過ぎない。個々の必要性にしたがって、コンポーネントを追加する、削除する、組み合わせる、または任意の他の適した構成(configuration)に配することができる。更に、特定の機能がシステム１００の特定のコンポーネントによって実行されることを説明した。これは例示のために過ぎない。一般に、制御および自動化システムは、多様に構成変更可能であり、個々の必要性にしたがっていずれの適した方法でも構成することができる。加えて、図１は、リスク・マネージャ１５４の機能を使用することができる環境例を示す。この機能は、他の適したデバイスまたはシステムのいずれでも使用することができる。
【００４８】
[0051]  図２は、工業プロセス制御および自動化システムのリスク・データを収集するためのインフラストラクチャ監視アーキテクチャ２００の一例を示すが、図２に対して種々の変更を行うことができる。例えば、図２におけるコンポーネントおよびサブコンポーネントの機能的分割は、例示のために過ぎない。種々のコンポーネントまたはサブコンポーネントを組み合わせること、更に細分化すること、再構成すること、または削除することができ、更に個々の必要性にしたがって追加のコンポーネントまたはサブコンポーネントを追加することもできる。
【００４９】
[0052]  尚、本明細書において示したリスク・マネージャ１５４および／またはインフラストラクチャ監視アーキテクチャ２００は、以下の以前に出願された特許出願および同時に出願された特許出願（ここで引用したことにより、これらの特許出願の全てはその内容が本願にも含まれるものとする）において記載されている種々の特徴の任意の組み合わせまたは全てと合わせて使用すること、または動作することができることを注記しておく。
・"DYNAMIC QUANTIFICATION OF CYBER-SECURITY RISKS IN A CONTROL SYSTEM"（制御システムにおけるサイバー・セキュリティ・リスクの動的定量化）と題する米国特許出願第１４／４８２，８８８号。
・"ANALYZING CYBER-SECURITY RISKS IN AN INDUSTRIAL CONTROL ENVIRONMENT"（工業制御環境におけるサイバー・セキュリティ・リスクの分析）と題する米国仮特許出願第６２／０３６，９２０号。
・"RULES ENGINE FOR CONVERTING SYSTEM-RELATED CHARACTERISTICS AND EVENTS INTO CYBER-SECURITY RISK ASSESSMENT VALUES"（システム関連特性およびイベントをサイバー・セキュリティ・リスク評価値に変換するルール・エンジン）と題する米国仮特許出願第６２／１１３，０７５号、およびこれと同時に出願された同様の名称の対応する通常米国特許出願第１４／８７１，６９５号（整理番号Ｈ００４８９３２−０１１５）。
・"NOTIFICATION SUBSYSTEM FOR GENERATING CONSOLIDATED, FILTERED, AND RELEVANT SECURITY RISK-BASED NOTIFICATIONS"（統合、選別、および関連セキュリティ・リスク・ベース通知を生成する通知サブシステム）と題する米国仮特許出願第６２／１１３，２２１号、およびこれと同時に出願された同様の名称の対応する通常米国特許出願第１４／８７１，５２１号（整理番号Ｈ００４８９３７−０１１５）。
・"TECHNIQUE FOR USING INFRASTRUCTURE MONITORING SOFTWARE TO COLLECT CYBER-SECURITY RISK DATA"（インフラストラクチャ監視ソフトウェアを使用してサイバー・セキュリティ・リスク・データを収集する技法）と題する米国仮特許出願第６２／１１３，１００号、およびこれと同時に出願された同様の名称の対応する通常米国特許出願第１４／８７１，８5５号（整理番号Ｈ００４８９４３−０１１５）。
・"PATCH MONITORING AND ANALYSTS"（パッチ監視および分析）と題する米国仮特許出願第６２／１１３，１６５号、およびこれと同時に出願された同様の名称の対応する通常米国特許出願第１４／８７１，９２１号（整理番号Ｈ００４８９７３−０１１５）。
・"APPARATUS AND METHOD FOR AUTOMATIC HANDLING OF CYBER-SECURITY RISK EVENTS"（サイバー・セキュリティ・リスク・イベントの自動処理装置および方法）と題する米国仮特許出願第６２／１１３，１５２号、およびこれと同時に出願された同様の名称の対応する通常米国特許出願第１４／８７１，５０３号（整理番号Ｈ００４９０６７−０１１５）。
・"APPARATUS AND METHOD FOR DYNAMIC CUSTOMIZATION OF CYBER-SECURITY RISK ITEM RULES"（サイバー・セキュリティ・リスク項目規則の動的カスタム化装置および方法）と題する米国仮特許出願第６２／１１４，９２８号、およびこれと同時に出願された同様の名称の対応する通常米国特許出願第１４／８７１，６０５号（整理番号Ｈ００４９０９９−０１１５）。
・"APPARATUS AND METHOD FOR PROVIDING POSSIBLE CAUSES, RECOMMENDED ACTIONS, AND POTENTIAL IMPACTS RELATED TO IDENTIFIED CYBER-SECURITY RISK ITEMS"（識別されたサイバー・セキュリティ・リスク項目に関係付けて、可能な原因、推奨されるアクション、および潜在的な影響を提示する装置および方法）と題する米国仮特許出願第６２／１１４，８６５号、およびこれと同時に出願された同様の名称の対応する通常米国特許出願第１４／８７１，８１４号（整理番号Ｈ００４９１０３−０１１５）。
・"APPARATUS AND METHOD FOR TYING CYBER-SECURTTY RISK ANALYSIS TO COMMON RISK METHODOLOGIES AND RISK LEVELS"（サイバー・セキュリティ・リスク分析を共通のリスク方法およびリスク・レベルに結び付ける装置および方法）と題する米国仮特許出願第６２／１１４，９３７号、およびこれと同時に出願された同様の名称の対応する通常米国特許出願第１４／８７１，１３６号（整理番号Ｈ００４９１０４−０１１５）。
・"RISK MANAGEMENT IN AN AIR-GAPPED ENVIRONMENT"（気中環境におけるリスク管理）と題する米国仮特許出願第６２／１１６，２４５号、およびこれと同時に出願された同様の名称の対応する通常米国特許出願第１４／８７１，５４７号（整理番号Ｈ００４９０８１−０１１５）。
【００５０】
[0053]  ある実施形態では、本特許文書において記載した種々の機能は、コンピュータ・プログラムによって実現されるか、またはサポートされる。コンピュータ・プログラムは、コンピュータ読み取り可能プログラム・コードによって形成され、コンピュータ読み取り可能媒体に具体化される。「コンピュータ読み取り可能プログラム・コード」という句は、ソース・コード、オブジェクト・コード、および実行可能コードを含む、あらゆるタイプのコンピュータ・コードを含む。「コンピュータ読み取り可能媒体」という句は、リード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ハード・ディスク・ドライブ、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ディジタル・ビデオ・ディスク（ＤＶＤ）、または任意の他のタイプのメモリのような、コンピュータによってアクセス可能な任意のタイプの媒体を含む。「非一時的」コンピュータ読み取り可能媒体は、一時的な電子または他の信号を移送する有線、ワイヤレス、光、または他の通信リンクを除外する。非一時的コンピュータ読み取り可能媒体は、データを永続的に格納することができる媒体、および再書き込み可能光ディスクまたは消去可能メモリ・デバイスのような、データを格納し後に上書きすることができる媒体を含む。
【００５１】
[0054]  本特許文書全体において使用されたある種の単語および句の定義を明記することは都合がよいと考えられる。「アプリケーション」および「プログラム」という用語は、１つ以上のコンピュータ・プログラム、ソフトウェア・コンポーネント、１組の命令、手順、関数、オブジェクト、クラス、インスタンス、関連データ、または適したコンピュータ・コード（ソース・コード、オブジェクト・コード、または実行可能コードを含む）における実装に合わせて構成されたその一部を指す。「通信する」という用語およびその派生語は、直接および間接双方の通信を含む。「含む」(include)および「備える」(comprise)、ならびにその派生語は、限定のない包含を意味する。「または」という用語は、包含的であり、および／またはを意味する。「と関連付けられた」という句およびその派生語は、含む、内部に含まれる、相互接続する、収容する(contain)、内部に収容される、〜にまたは〜と接続する、〜にまたは〜と結合する、〜と通信可能である、〜と協働する、交互配置する(interleave)、並置する、近接する、〜にまたは〜と結び付けられる(bound)、有する、の特性を有する、〜にまたは〜と関係を有する等を意味することができる。「少なくとも１つの」という句は、項目のリストと共に使用されるとき、掲示された項目の内１つ以上の異なる組み合わせが使用されてもよく、更にリストにおける１つの項目のみが必要とされてもよいことを意味する。例えば、「Ａ、Ｂ、およびＣの少なくとも１つ」は、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＡおよびＢ、ＡおよびＣ、ＢおよびＣ、ならびにＡおよびＢおよびＣの組み合わせのいずれも含む。
【００５２】
[0055]  本開示はある種の実施形態、および総合的に関連する方法について説明したが、これらの実施形態および方法の改変ならびに置換(permutation)は当業者には明白であろう。したがって、以上の実施形態例の説明は、本開示を定めるのでも、制約するのでもない。また、以下の特許請求の範囲によって定められる本開示の主旨および範囲から逸脱することなく、他の変更、置換、および改変も可能である。
【図１】
0006647310.tif 000002
【図２】
0006647310.tif 000003
【図３】
0006647310.tif 000004