(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個の吊り金車（２，２）を連結部材（３）を介して連結した架空送電線張り替え工法用の反転式吊り金車装置であって、
前記吊り金車（２）の各々が、張り替え対象の２条の電線（Ｗ１，Ｗ２）に支持される主ローラ（５）と、その主ローラよりも小サイズの２個の副ローラ（６，６）と、これらのローラを支持するフレーム（７）とで構成され、前記主ローラ（５）は、倒立２等辺三角形の底辺部に、前記２個の副ローラ（６）は、前記倒立２等辺三角形の他の２辺部にそれぞれ配置され、
前記連結部材（３）は、長さの異なる３個以上のリンクを順次ヒンジ結合させた連結リンクと、前記２個の吊り金車（２，２）が前記電線（Ｗ１，Ｗ２）に取り付けられた位置で隣同士のリンクがなす接続角が最小になり、その接続角の最小角からの前記リンクの各々の接続角減少方向への回動を阻止するストッパ（４）を組み合わせて構成され、その連結部材（３）の一端側のリンクが一方の吊り金車（２）の下部の自在継手（７ｄ）に、他端側のリンクが他方の吊り金車（２）の下部の自在継手（７ｄ）に、それぞれ、前記主ローラ（５）の軸心と直交する向きの水平配置の連結ピン（１４−３，１４−４）を用いて回動自在に連結された反転式吊り金車装置。
【請求項２】
各々の長さが異なる３個のリンク（３−１〜３−３）を、最長長さのリンク（３−１）、中間長さのリンク（３−２）、最短長さのリンク（３−３）の順に連ならせた連結リンクで前記連結部材（３）を構成した請求項１に記載の反転式吊り金車装置。
【請求項３】
前記吊り金車（２）の主ローラ（５）と副ローラ（６）がそれぞれ凹円弧の転動面（５ａ，６ａ）を有し、その主ローラと副ローラが前記フレーム（７）に支持された状態でそれらのローラ間に円に近似した電線引き通し空間（９）が形成されるようにした請求項１又は請求項２に記載の反転式吊り金車装置。
【請求項４】
前記主ローラ（５）と副ローラ（６）各々の転動面（５ａ，６ａ）間に隙間が存在し、その隙間に、当該隙間を埋める補助ピース（８）が配置された請求項１〜請求項３のいずれか記載の反転式吊り金車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既設の２導体架空送電線を張り替えるときに使用する反転式吊り金車、詳しくは、既設電線の撤去と新線引き込み作業の安全性向上に寄与する反転式吊り金車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線の張り替え工法として、下記特許文献１に示されるような方法が知られている。同文献に記載された張り替え工法は、既設の２導体送電線の片方を支持母線として使用し、その支持母線に他方の電線を吊り下げて先に張り替える。
【０００３】
その作業は、撤去する２条の送電線に予め反転式吊り金車装置を所定間隔を保って取り付けておいて実施される。
【０００４】
反転式吊り金車装置は、２個の吊り金車を連結材で互いに連結したものであって、各吊り金車は、フレームで支持した複数個のローラ間に電線を通すように構成されており、反転させて使用することができる。
【０００５】
連結材でつながれた２個の吊り金車を撤去対象の２条の送電線に取り付け、さらに、先に支持母線として使用する側の電線をワイヤーを用いて鉄塔で引き留め、この状態下で同じくワイヤーで引き留めた他方の電線を碍子連装置から切り離す。
【０００６】
そして、その電線の位置を、引き留めたワイヤーを徐々に繰り出しながら下げて行く。これにより他方の電線は支持母線の下に移動し、その電線と共に降下して姿勢が反転した吊り金車に支持される。
【０００７】
そこで、吊り下がった他方の電線（一方の旧線）の一端に新線を連結し、他方の電線を他端側から引き抜く。そして、他方の電線と入れ代わった新線を所定の張力を加えて鉄塔に引き留め、今度はこの新線を支持母線にして上記と同様の手順で先に支持母線として利用した電線（他方の旧線）を張り替える。
【０００８】
なお、特許文献１に示された反転式吊り金車装置は、２個の吊り金車の連結をロープで行っているが、下記特許文献２に示されるように、２本のアームを組み合わせたリンクを介して２個の吊り金車を連結した反転式吊り金車装置も知られている。
【０００９】
また、反転使用が可能な吊り金車として、各吊り金車が２個以上のローラで構成された下記特許文献３に記載されたようなものも知られている。その特許文献３には、平行配置の２個の水平ローラとこれも平行配置の２個の水平ローラを組み合わせた吊り金車と、３個のローラが正三角形の各辺上に各ローラの軸心がおかれるように組み合わされた吊り金車の２種類が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−２９５６８１号公報
【特許文献２】特開２００５−２９５６６０号公報
【特許文献３】特開平１０−２４３５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
２条の架空送電線の一方と他方を交互に支持母線として使用して既設の２導体送電線を張り替える工法によれば、張り替え時の電線の垂れ下がり量が小さく抑えられ、その結果、吊り下げられた電線の風による横揺れがロープに電線を吊り下げる工法に比べて小さく抑えられることが知られている。
【００１２】
しかしながら、特許文献１の工法のように、２個の吊り金車がロープによって連結された反転式吊り金車を使用すると、支持母線に吊り下げられた電線の横揺れの自由度が大きいため、強風に晒されやすい海峡などを跨いだ送電線の張り替えなどでは特に、吊り下げられた電線の横揺れが大きくなって作業の安全性確保が難しくなる。
【００１３】
張り替える２導体送電線の傍にさらに別の送電線が存在する架空送電線路においては、前記別の送電線による送電を継続しながらその別の送電線（活線）に近接した位置の既設の２導体送電線を張り替えざるを得ないことがあり、そのようなケースでは、張り替え中の電線が活線側に振れることを極力抑えることが要求される。
【００１４】
特許文献１の工法で使用されている反転式吊り金車装置は、上記の要求があるときには、信頼性が不足して使い辛い。
【００１５】
また、特許文献２が示している反転式吊り金車装置は、図７に示すように、２個の吊り金車２１，２１の連結を２個のアーム２２−１，２２−２がヒンジ結合された連結部材２２で行っているので、ロープを連結部材として用いた反転式吊り金車に比べると吊下げた電線の横揺れが小さく抑えられる。
【００１６】
しかしながら、２個の吊り金車２１，２１間にヒンジ部２３が３箇所しかない特許文献２の反転式吊り金車は、先に張り替える側の電線、例えばＷ２を支持母線に吊り下げる際に、電線Ｗ２が、支持母線となる側の電線Ｗ１から離れる方向に膨らみながら最終吊下げ点に向かって移動していく傾向があることがわかった。
【００１７】
連結部材２２を構成するアーム２２−１，２２−２は、電線Ｗ１，Ｗ２の間隔を保持するために、図７の接続角θ１，θ２が最小接続角となってここからの更なる接続角減少方向への回転がストッパによって阻止されるようにしてある。
【００１８】
それが原因で、片方の電線、例えば、Ｗ１を支持母線にして他方の電線Ｗ２を支持母線に吊り下げる際に、電線Ｗ２は電線Ｗ１から離れる方向に膨らみながら位置を下げていかざるを得ないと思われる。
【００１９】
先に述べたように、張り替える２導体送電線の傍に活線の架空送電線が存在する場合、張り替え中の電線が活線側に振れることは安全な絶縁間隔を維持する上で好ましくない。
【００２０】
そこで、本発明は、特許文献２に記載されたものよりも安全性の高い反転式吊り金車装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の課題を解決するために、この発明においては、２個の吊り金車を連結部材を介して連結した架空送電線張り替え工法用の反転式吊り金車装置を以下の通りに構成した。
即ち、前記吊り金車の各々が、電線に支持される主ローラと、その主ローラよりも小サイズの２個の副ローラと、これらのローラを支持するフレームとで構成され、前記主ローラは、倒立２等辺三角形の底辺部に、前記２個の副ローラは、前記倒立２等辺三角形の他の２辺部にそれぞれ配置され、
前記連結部材は、長さの異なる３個以上のリンクを順次ヒンジ結合させた連結リンクと、各リンクの接続角最小位置からの接続角減少方向への回動を阻止するストッパを組み合わせて構成され、その連結部材の一端側のリンクが一方の吊り金車の下部に、他端側のリンクが他方の吊り金車の下部に、それぞれ、自在継手を（前記主ローラの軸心と直交する向きの水平ピンを）用いて回動自在に連結されたものにした。
【００２２】
この架空送電線張り替え工法用反転式吊り金車装置は、各々の長さが異なる３個のリンクを、最長長さのリンク、中間長さのリンク、最短長さのリンクの順に連ならせた連結リンクで前記連結部材を構成したものが好ましい。
【００２３】
また、各吊り金車の主ローラと副ローラがそれぞれ凹円弧の転動面を有し、その主ローラと副ローラが前記フレームに支持された状態でそれらのローラ間に円に近似した電線引き通し空間が形成されるようにしたものが好ましい。主ローラと副ローラ間には、必要に応じてそれらのローラの転動面間に生じる隙間を埋める補助ピースを設置することができる。
【００２４】
このほか、吊り金車を構成する主ローラと副ローラとして樹脂製ローラを採用するのも好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
この発明の反転式吊り金車装置は、張り替え対象の２条の電線に装着される２個の吊り金車を、３個以上のリンクが順次ヒンジ結合された連結部材を用いて互いに連結したので、片方の電線を支持母線にして他方の電線を支持母線に吊下げる際に、他方の電線が支持母線から離反する方向に大きく膨らむことなく垂れて行く。
【００２６】
これは、連結部材を３個以上のリンクで構成したことによって２個の吊り金車間に関節が４箇所以上形成され、これにより、連結部材の回動の自由度が高まったことによるものである。
【００２７】
連結部材を２個のリンクで構成した図７の反転式吊り金車装置は、片方の電線を架線位置から下げる際に、アーム２２−１，２２−２が、図７の状態から互いの接続角θ１やクレビス２４との接続角θ２が減少する方向に回動することがストッパによって阻止される。そのために、その片方の電線は、支持母線となす側の電線から離れる方向に膨らみながら下がらざるを得なくなる。
【００２８】
これに対し、この発明の反転式吊り金車装置は、片方の電線の位置を下げて行くときに連結部材を構成するリンクの少なくともひとつがストッパによる接続角変動阻止の規制を受けない方向に回動する。
【００２９】
そのために、連結部材による電線の移動規制が緩和され、横への膨らみを抑えながらの位置下げが可能になる。これにより、張り替え対象の２導体送電線が活線に近接した位置にある場合にも、活線側への電線の振れを抑えて張り替え作業を進めることが可能になる。
【００３０】
連結リンクで構成された連結部材は、ロープと違って適度の重量があり、ロープと比較すると屈曲の自由度も小さい。そのために、支持母線に吊下げられた電線の風による揺れも、ロープを連結部材として用いた反転式吊り金車装置に比べて小さく抑えられる。
【００３１】
なお、複数のリンクで構成される連結部材は、関節の数が多くなるほど屈曲の自由度が増すが、関節が無数に存在する連結部材を用いた反転式吊り金車は、連結部材の屈曲の自由度が高すぎて吊り下げた電線の振れ抑制の効果が小さくなる。
【００３２】
従って、連結部材を構成するリンクは、屈曲の自由度を無駄に増加させない数にするのがよい。
【００３３】
各々の長さが異なる３個のリンクを、最長長さのリンク、中間長さのリンク、最短長さのリンクの順に連ならせ、この連結リンクで２個の吊り金車を連結したものが、製造の手間が少なく、性能も良くて好ましかった。
【００３４】
この発明の反転式吊り金車装置は、２個の吊り金車を、電線に支持される主ローラとそれよりも小サイズの２個の副ローラで構成しているので、吊り金車のサイズが無駄に大きくならず、全体の小型化も図れる。
【００３５】
このほか、主ローラと副ローラ間に円に近似した電線引き通し空間が形成される吊り金車を備えた反転式吊り金車装置は、３個のローラで構成された特許文献３に記載されたような従来の吊り金車に比べて、片方の電線を吊下げるときの吊り金車の反転が円滑に進行し、電線を吊下げる作業の安全性が高まる。
【００３６】
また、主ローラと副ローラ間に補助ピースを設けて両ローラの転動面間に生じた隙間を埋めたものは、電線引き通し空間に通された電線が主ローラと副ローラ間の隙間に挟まれたり、ローラのエッジに当たったりする心配がない。
【００３７】
吊り金車の主ローラと副ローラを樹脂製ローラとなしたものは、吊り金車が軽量化されて扱い易いものになる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の反転式吊り金車装置の一例を示す正面図である。
【図２】図１の反転式吊り金車装置の片側の吊り金車が反転して行く状況の説明図である。
【図３】図１の反転式吊り金車装置の、片側の吊り金車の反転状態を示す側面図である。
【図４】図１の反転式吊り金車装置に用いた吊り金車の拡大正面図である。
【図５】図１の反転式吊り金車装置に用いた吊り金車の拡大側面図である。
【図６】図１の反転式吊り金車装置に用いた吊り金車の拡大平面図である。
【図７】反転式吊り金車装置の従来例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
この発明の反転式吊り金車装置の一例を、添付図面の図１〜図６に基づいて説明する。図示の反転式吊り金車装置１は、２個の吊り金車２，２と、その２個の吊り金車２，２を繋ぐ連結部材３と、その連結部材を構成するリンクの回動（屈曲）を規制する複数のストッパ４とからなる。
【００４０】
吊り金車２は、１個の主ローラ５とその主ローラよりもサイズの小さい２個の副ローラ６，６を、フレーム７に取り付け、さらに、主ローラ５と各副ローラ６との間に補助ピース８を設置して構成されている。
【００４１】
主ローラ５は、倒立２等辺三角形の底辺部に、２個の副ローラ６，６は、前記倒立２等辺三角形の他の２辺部にそれぞれ配置されている。
【００４２】
この主ローラ５と副ローラ６は、各々が凹円弧の転動面５ａ、６ａを有する。その転動面５ａ、６ａは、凹円弧の円弧半径が、主ローラ５と副ローラ６がフレーム７に支持された状態でそれらのローラ間に円に近似した電線引き通し空間９が作り出されるように設定されている。
【００４３】
なお、図示の吊り金車２は、主ローラと副ローラの転動面５ａ、６ａの凹円弧の円弧半径を異ならせているが、両ローラの転動面の円弧半径は等しくてもよい。円弧半径の等しい主ローラと副ローラであっても、３個のローラ間に円に近似した電線引き通し空間９を作りだすことができる。
【００４４】
フレーム７は、主ローラ５を支持する門型の上フレーム部７ａと、２個の副ローラ６を支持する下フレーム部７ｂと、主ローラ５の支軸５ｂが挿通される補助フレーム７ｃと、下フレーム部７ｂの下部に固定した自在継手７ｄを組み合わせたものになっている。
【００４５】
下フレーム部７ｂは、Ｕ字状のフレームの２個を相反する向きに傾斜させて合体させた構造のものが用いられている。
【００４６】
下フレーム部７ｂの上部の片端には、上フレーム部７ａの下端の片端が連結ピン１０−１を用いてヒンジ結合されている。また、下フレーム部７ｂの上部の他方の端には、補助フレーム７ｃの下端が連結ピン１０−２を用いてヒンジ結合されている。連結ピン１０−１，１０−２は、どちらも主ローラ５の軸心に対して直角な方向を向く水平配置のピンである。
【００４７】
補助フレーム７ｃには、板状のロック部材１２（図４、図５参照）が、主ローラ５の軸心と平行な連結ピン１１を用いて取り付けられている。そのロック部材１２は、下端のフック部が主ローラ５の支軸５ｂの外周に形成された溝（図示せず）に係合している。
【００４８】
ロック部材１２には、補助フレーム７ｃに設けられたピン孔（図示せず）に差し込まれるつまみの付いたロックピン１３が取り付けられており、そのロックピン１３を補助フレーム７ｃから引き抜くと、ロック部材１２を連結ピン１１を支点にして回動させることができる。
【００４９】
その回動によってロック部材１２の下端のフック部が支軸５ｂの外周の溝から外れる。その状態になると、補助フレーム７ｃを連結ピン１０−２を支点にして図４に示すように回転させて主ローラの支軸５ｂに対する補助フレーム７ｃの係合を解くことができる。
【００５０】
補助フレーム７ｃを支軸５ｂとの係合点から退避させると、連結ピン１０−１を支点にして上フレーム部７ａを開いて電線引き通し空間９に横から電線を出し入れすることができる。電線引き通し空間９に電線を挿入したら、上記と逆の手順で上フレーム部７ａを閉じる。
【００５１】
補助ピース８は、主ローラ５と副ローラ６の転動面間に隙間があると、電線引き通し空間９に通された電線がその隙間に挟まれたり、主ローラや副ローラのエッジに当たったりする虞があるので、その懸念を無くする目的で設けている。
【００５２】
なお、主ローラ５と副ローラ６の大きさや副ローラの軸心の傾斜角の設定次第では、それらのローラの転動面間の隙間がさほど大きくならないこともある。そのようなときには補助ピース８は不要である。
【００５３】
連結部材３は、各々の長さが異なる３個のリンク３−１，３−２，３−３を、最長長さのリンク３−１、中間長さのリンク３−２、最短長さのリンク３−３の順に連ならせたもの（連結リンク）が用いられている。
リンク３−１と３−２、３−２と３−３は、それぞれ連結ピン１４−１，１４−２を用いてヒンジ結合されている。
【００５４】
また、リンク３−１は、片方の吊り金車２の自在継手７ｄに、リンク３−３は、他方の吊り金車２の自在継手７ｄに、それぞれ連結ピン１４−３，１４−４用いてヒンジ結合されている。
【００５５】
連結ピン１４−１〜１４−４は、連結ピン１０−１，１０−２と平行なピンであり、各リンク３−１〜３−３は、それぞれのリンクの接続に用いられた連結ピンを支点にして回転することができる。
【００５６】
自在継手７ｄには、ストッパ４が設けられている。２個の吊り金車の自在継手７ｄに個別にヒンジ結合されたリンク３−１，３−３は、そのストッパ４によって自在継手７ｄとの接続角θ１、θ２が最小となった位置からその接続角がさらに小さくなる方向への回動が規制されるようにしてある。
【００５７】
なお、リンクの自在継手との接続角θ１、θ２が最小となる位置は、図１に示す位置、即ち、２個の吊り金車２が張り替え対象の電線Ｗ１，Ｗ２に取り付けられた位置である。この位置では、リンク３−１と３−２、リンク３−２と３−３も互いの接続角θ３，θ４が最小になり、そこからの更なる接続角減少方向への回動が各リンクの接続部に設けられたストッパ４によって阻止されるようになっている。
【００５８】
ストッパによる各リンクの接続角の変動規制は、吊り金車の片方が初期の姿勢から１８０°反転し、張り替える側の電線を受け支えた位置（接続角θ３，θ４がほぼ１８０°となった位置）でもなされるようにしておくことができる。
【００５９】
連結部材３が直線的に伸びた図１の鎖線位置から各リンクの接続角が大きくなる方向への回動がストッパ１５によって抑えられるようにしておくことで、片方の吊り金車が反転して吊り下がっているときの連結部材３の風による横揺れの抑制効果を高めることができる。
【００６０】
図１の１６は、留金具１７を取り付ける取付孔である。張り替え対象の送電線には、反転式吊り金車装置１が電線長手方向に適当な間隔をあけて多数装着される。
【００６１】
その多数の反転式吊り金車装置１は、連結ロープ（図示せず）を用いて互いに繋がれ、架空送電線に対する所定間隔での取り付けと電線張り替え後の回収が連結ロープを引っ張ることによってなされる。
【００６２】
連結ロープには、所定の間隔をあけて留金具１７が取り付けられており、その留金具１７を取付孔１６に取り付けることで電線に対する反転式吊り金車装置の取り付け間隔の保持も連結ロープによってなされる。
【００６３】
以上の通りに構成された反転式吊り金車装置１は、架空送電線の径間の全域を網羅できる個数が連結ロープによって繋がれ、その反転式吊り金車装置１の各々が張り替え対象の２導体架空送電線に、連結部材で繋がれた吊り金車２，２を個別に吊るして装着される。
【００６４】
次に、張り替える２条の電線（旧線）Ｗ１，Ｗ２にカムアロング（図示せず）を使ってそれぞれワイヤーを接続し、そのワイヤーを鉄塔で引き留める。
【００６５】
その後、片方の電線、例えばＷ２の鉄塔の碍子連装置に対する連結を解き、その電線Ｗ２に接続したワイヤーによる引き留めを緩めてその電線Ｗ２の位置を下げて行く。
【００６６】
このとき、反転式吊り金車装置の連結部材３を構成するリンクの一方、例えば３−１は、連結ピン１４−３を支点にした図１、図２の矢視Ａ方向への回動が許容される。これにより、電線Ｗ２は、図２に示すように、電線Ｗ１から離反する方向に膨らむことなく垂れて行く。
【００６７】
その過程で電線Ｗ２を引き通した側の吊り金車２が反転し、その反転した吊り金車に支持されて図１に鎖線で示すように、電線Ｗ２が支持母線となる電線Ｗ１の直下に吊り下がる。
【００６８】
そこで、電線Ｗ２の一端に新線を連結し、電線Ｗ２を他端側から引き抜く。そして、電線Ｗ２と入れ代わった新線を所定の張力を加えて鉄塔に引き留め、今度はこの新線を支持母線にして上記と同様の手順で先に支持母線として使用した電線Ｗ１を張り替える。
【００６９】
なお、ワイヤーによる引き留めを緩めて電線Ｗ１の位置を下げて行くときには、リンク３−２や３−３がストッパによる規制を受けない方向に回動する。これにより、電線Ｗ１も、電線Ｗ２から離れる方向への膨らみが抑制された状態で吊り下がって行く。
【００７０】
このように、この発明の反転式吊り金車装置を用いれば、既設架空電線を近接位置の送電線に近づけずに張り替えることができ、活線が近くにある状況で既設送電線を張り替えざるを得ない場合にも、作業を安全に進めることが可能になる。
【００７１】
なお、例示の反転式吊り金車装置１に採用された吊り金車の主ローラ５と副ローラ６は、共に樹脂で形成されており、装置の軽量化が図れるが、その主ローラ５と副ローラ６は金属ローラであっても構わない。
【００７２】
リンク３−１〜３−３の接続角θ３，θ４の最大値を規定するストッパ１５も好ましい要素ではあるが、省いても構わない。
【符号の説明】
【００７３】
１          反転式吊り金車装置
２          吊り金車
３          連結部材
３−１〜３−３  リンク
４          ストッパ
５          主ローラ
５ａ        転動面
５ｂ        支軸
６          副ローラ
６ａ        転動面
７          フレーム
７ａ        上フレーム部
７ｂ        下フレーム部
７ｃ        補助フレーム
７ｄ        自在継手
８          補助ピース
９          電線引き通し空間
１０−１，１０−２  連結ピン
１１，１４  連結ピン
１２        ロック部材
１３        ロックピン
１５        ストッパ
１６        留金具の取付孔
１７        留金具
２１        吊り金車
２２        連結部材
２２−１，２２−２  アーム
２３        ヒンジ部
２４        クレビス
Ｗ１，Ｗ２  電線
θ１〜θ４  接続角
【図１】
0006647953.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006647953.tif 000007
【図７】
0006647953.tif 000008