(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
修理対象車両の車両情報を特定する入力装置と、
前記入力された車両情報に基づき、前記修理対象車両を修理する場合の修理費用の見積りを算出し、
前記修理対象車両から新車両に乗り換える場合の新車両購入費用の見積り及び前記修理対象車両から中古車両に乗り換える場合の中古車両購入費用の見積りを算出するとともに、
前記修理対象車両を修理する場合、修理対象車両から新車両に乗り換える場合及び修理対象車両から中古車両に乗り換える場合における車両の将来の維持費用及び推定車両残存価格を各年ごとに算出し、
前記修理費用の見積り、前記新車両購入費用の見積り及び前記中古車両購入費用の見積りのそれぞれについて、前記算出した車両の将来の維持費用及び推定車両残存価格を各年ごとに表した見積り書を作成する制御処理手段と、
を具備していることを特徴とする車両の見積り提供システム。
【請求項２】
前記見積り書が、表形式で前記算出した見積りを表すシミュレーション金額推移表と、グラフ形式で前記算出した車両の将来の維持費用及び推定車両残存価格を表すシミュレーショングラフからなる
ことを特徴とする、請求項１記載の車両の見積り提供システム。
【請求項３】
修理対象車両を受け入れる受け入れ部門と、この受け入れ部門とは異なる場所に距離をおいて位置し、修理対象車両を修理する修理部門とが存在する場合であって、
前記修理費用の見積りの算出は、修理対象車両の画像及び／又は映像データを受け入れ部門から修理部門へ通信回線を介して送信することにより行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両の見積り提供システム。
【請求項４】
前記新車両に乗り換える場合の新車両購入費用の見積りの算出において、新車両は、修理対象車両に相当する車種が選択され、
前記中古車両に乗り換える場合の中古車両購入費用の見積りの算出において、中古車両は、修理対象車両に相当する車種が選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車両の見積り提供システム。
【請求項５】
前記新車両に乗り換える場合の新車両購入費用の見積りの算出において、新車両は、入力装置から任意の車種を特定することにより選択され、
前記中古車両に乗り換える場合の中古車両購入費用の見積りの算出において、中古車両は、入力装置から任意の車種を特定することにより選択されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車両の見積り提供システム。
【請求項６】
前記修理対象車両を修理する場合の修理費用の見積りの算出は、保険を利用する場合の算出と、保険を利用しない場合の算出であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の車両の見積り提供システム。
【請求項７】
前記入力装置には、ユーザーの個人情報が入力され、ユーザーのライフイベントと車両の将来の維持費用とが制御処理手段によって対応して出力されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の車両の見積り提供システム。
【請求項８】
前記車両の将来の維持費用には、燃料費、税金・印紙代、保険料、点検・整備費が含まれることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の車両の見積り提供システム。
【請求項９】
前記燃料費は、燃費、年間走行距離及び燃料価格から算出されることを特徴とする請求項８に記載の車両の見積り提供システム。
【請求項１０】
前記車両の将来の維持費用は、少なくとも３年目先までであることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載の車両の見積り提供システム。
【請求項１１】
前記車両の将来の維持費用における各年ごとの算出は、累計の算出であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載の車両の見積り提供システム。
【請求項１２】
前記見積り書は、一括してプリンタによって出力されることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一に記載の車両の見積り提供システム。
【請求項１３】
コンピュータシステムにより実行される車両の見積り提供方法であって、
修理対象車両の車両情報を特定するステップと、
前記特定された車両情報に基づき、前記修理対象車両を修理する場合の修理費用の見積りを算出するステップと、
前記修理対象車両から新車両に乗り換える場合の新車両購入費用の見積り及び前記修理対象車両から中古車両に乗り換える場合の中古車両購入費用の見積りを算出するステップと、
前記修理対象車両を修理する場合、修理対象車両から新車両に乗り換える場合及び修理対象車両から中古車両に乗り換える場合における車両の将来の維持費用及び推定車両残存価格を各年ごとに算出するステップと、
前記修理費用の見積り、前記新車両購入費用の見積り及び前記中古車両購入費用の見積りのそれぞれについて、前記算出した車両の将来の維持費用及び推定車両残存価格を各年ごとに表した見積り書を作成するステップと、
を具備していることを特徴とする車両の見積り提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーへ修理対象車両の修理費用の見積り等を提供する場合に用いられる車両の見積り提供システム及び車両の見積り提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両、例えば、自家用車の損傷や故障等により修理が必要となった場合、一般的には、ユーザーは、その車両（修理対象車両）を修理して乗る、修理しないで新車両若しくは中古車両に乗り換える、又は運行に支障がない程度の損傷や故障等であれば修理しないでそのまま乗る、といった選択を行うことが考えられる。
【０００３】
したがって、ユーザーは、カーディーラーから個別に、修理費用の見積り、新車両購入費用の見積り及び中古車両購入費用の見積りを取得し、これらを比較検討して経済的に合理性のある選択を行う。
【０００４】
このような場合、例えば、車両の修理費用の見積りについて、修理費用の見積りを適正に作成することができるようにしたシステムが知られている（特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２３９０１７号公報
【特許文献２】特開２００４−１９９２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような車両の見積りは、あくまでも個別的であり、ユーザーは、修理費用の見積り、新車両購入費用の見積り及び中古車両購入費用の見積りを各別に比較検討し、何を選択するかの意思決定をしなければならない。
【０００７】
また、上記のような車両の見積りは、現時点で発生する費用（イニシャル費用）のみを提示するものであるため、将来に発生する費用（ランニング費用）を経済的なメリット、デメリットを含めて把握し、経済合理性の高い選択を行うのは困難である。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、複数の選択パターンを一括し、かつ短い所用時間で提供できるとともに、経済合理性の高い選択を行うことが可能な車両の見積り提供システム及び車両の見積り提供方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の車両の見積り提供システムは、修理対象車両の車両情報を特定する入力装置と、前記入力された車両情報に基づき、前記修理対象車両を修理する場合の修理費用の見積りを算出し、前記修理対象車両から新車両に乗り換える場合の新車両購入費用の見積り及び前記修理対象車両から中古車両に乗り換える場合の中古車両購入費用の見積りを算出するとともに、前記修理対象車両を修理する場合、修理対象車両から新車両に乗り換える場合及び修理対象車両から中古車両に乗り換える場合における車両の将来の維持費用及び推定車両残存価格を各年ごとに算出し、前記修理費用の見積り、前記新車両購入費用の見積り及び前記中古車両購入費用の見積りのそれぞれについて、前記算出した車両の将来の維持費用及び推定車両残存価格を各年ごとに表した見積り書を作成する制御処理手段と、を具備していることを特徴とする。
車両情報の特定は、例えば、ユーザーの過去の車両情報を照会することによって行うようにしてもよい。
【００１０】
また、修理費用の見積りには、例えば、保険を適用する場合と適用しない場合がある。さらに、新車両購入費用の見積り及び中古車両購入費用の見積りには、車両本体価格の他、税金等の諸費用が含まれるが、この諸費用は、格別特定のものに限定されるものではない。
【００１１】
請求項２に記載の車両の見積り提供システムは、請求項１に記載の車両の見積り提供システムにおいて、修理対象車両を受け入れる受け入れ部門と、この受け入れ部門とは異なる場所に距離をおいて位置し、修理対象車両を修理する修理部門とが存在する場合であって、前記修理費用の見積りの算出は、修理対象車両の画像及び／又は映像データを受け入れ部門から修理部門へ通信回線を介して送信することにより行われることを特徴とする。
通信回線は、有線が好適であるが、有線に限らず無線であってもよい。
【００１２】
請求項３に記載の車両の見積り提供システムは、請求項１又は請求項２に記載の車両の見積り提供システムにおいて、前記新車両に乗り換える場合の新車両購入費用の見積りの算出において、新車両は、修理対象車両に相当する車種が選択され、前記中古車両に乗り換える場合の中古車両購入費用の見積りの算出において、中古車両は、修理対象車両に相当する車種が選択されることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の車両の見積り提供システムは、請求項１又は請求項２に記載の車両の見積り提供システムにおいて、前記新車両に乗り換える場合の新車両購入費用の見積りの算出において、新車両は、入力装置から任意の車種を特定することにより選択され、前記中古車両に乗り換える場合の中古車両購入費用の見積りの算出において、中古車両は、入力装置から任意の車種を特定することにより選択されることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の車両の見積り提供システムは、請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の車両の見積り提供システムにおいて、前記修理対象車両を修理する場合の修理費用の見積りの算出は、保険を利用する場合の算出と、保険を利用しない場合の算出であることをことを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の車両の見積り提供システムは、請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の車両の見積り提供システムにおいて、前記入力装置には、ユーザーの個人情報が入力され、ユーザーのライフイベントと車両の将来の維持費用とが制御処理手段によって対応して出力されることを特徴とする。
ライフイベントは、例えば、ユーザーの家族において、学校へ入学する等の行事である。
【００１６】
請求項７に記載の車両の見積り提供システムは、請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の車両の見積り提供システムにおいて、前記車両の将来の維持費用には、燃料費、税金・印紙代、保険料、点検・整備費が含まれることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の車両の見積り提供システムは、請求項７に記載の車両の見積り提供システムにおいて、前記燃料費は、燃費、年間走行距離及び燃料価格から算出されることを特徴とする。
燃料価格は、例えば、現時点でのガソリンの平均価格等を意味している。
【００１９】
請求項１０に記載の車両の見積り提供システムは、請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載の車両の見積り提供システムにおいて、前記車両の将来の維持費用の算出は、少なくとも３年目先までであることを特徴とする。
車両の将来の維持費用の算出は、少なくとも３年目先までであり、例えば、５年目先までを算出するのが望ましい。
【００２０】
請求項１１に記載の車両の見積り提供システムは、請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載の車両の見積り提供システムにおいて、前記車両の将来の維持費用における各年ごとの算出は、累計の算出であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に記載の車両の見積り提供システムは、請求項１乃至請求項１１のいずれか一に記載の車両の見積り提供システムにおいて、前記制御処理手段による算出結果は、一括してプリンタによって出力されることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３に記載の車両の見積り提供方法は、コンピュータシステムにより実行される車両の見積り提供方法であって、修理対象車両の車両情報を特定するステップと、前記特定された車両情報に基づき、前記修理対象車両を修理する場合の修理費用の見積りを算出するステップと、前記修理対象車両から新車両に乗り換える場合の新車両購入費用の見積り及び前記修理対象車両から中古車両に乗り換える場合の中古車両購入費用の見積りを算出するステップと、前記修理対象車両を修理する場合、修理対象車両から新車両に乗り換える場合及び修理対象車両から中古車両に乗り換える場合における車両の将来の維持費用及び推定車両残存価格を各年ごとに算出するステップと、前記修理費用の見積り、前記新車両購入費用の見積り及び前記中古車両購入費用の見積りのそれぞれについて、前記算出した車両の将来の維持費用及び推定車両残存価格を各年ごとに表した見積り書を作成するステップと、を具備していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、複数の選択パターンを一括して、かつ短時間で提供できるとともに、経済合理性の高い選択を行うことが可能な車両の見積り提供システム及び車両の見積り提供方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る車両の見積り提供システムの概要を示す説明図である。
【図２】同車両の見積り提供システムのブロック図である。
【図３】同車両の見積り提供システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】車両の見積書を示すシミュレーション金額推移表である。
【図５】車両の見積書を示すシミュレーショングラフである。
【図６】比較例として現状の車両の見積り提供システムの概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態に係る車両の見積り提供システム及び車両の見積り提供方法について図１乃至図６を参照して説明する。図１は、車両の見積り提供システムの概要を示す説明図であり、図２は、車両の見積り提供システムのブロック図を示し、図３は、同動作を示すフローチャートである。図４及び図５は、車両の見積書の一例を示している。また、図６は、比較例として、現状の車両の見積り提供システムの概要を示す説明図である。
【００２６】
まず、図６を参照して現状の車両の見積り提供システムについて説明する。図６は、専門的知見を持つスタッフ（スペシャリスト）が必要な見積りを作成する一般的なプロセスを含めたお客様来店から購入意思決定までの流れを「現状の姿」として示している。具体的には、車両の損傷や故障等が発生した時点から、ユーザーがその車両（修理対象車両）を修理して乗るか、修理しないで新車両又は中古車両に乗り換えるか、等の選択パターンがある中で、ユーザーが意思決定を行うまでの流れを表している。
【００２７】
また、図中、ユーザーを「お客様」、カーディーラー（車両販売店舗）を「販売・整備会社」、板金、塗装等の修理作業を行う集中センターを「板金等専門会社」として示している。なお、「販売・整備会社」（修理対象車両の受け入れ部門）と「板金等専門会社」（修理対象車両の修理部門）とは、通常、異なる場所に距離をおいて離れて位置し存在している。
【００２８】
図６において、車両の損傷や故障等が発生した場合、ユーザーであるお客様は、カーディーラーである販売・整備会社に車両を持ち込み、修理の見積り依頼を行う（ステップＳ１）。そして、お客様と販売・整備会社との間で、事故の状況の確認（ステップＳ２）、修理対象車両の損傷状況の確認（ステップＳ３）、加入している任意保険の内容の確認（ステップＳ４）及び保険会社への連絡状況の確認（ステップＳ５）を行う。次いで、販売・整備会社からお客様へ修理見積書の作成、提示までの流れを説明する（ステップＳ６）。
【００２９】
ステップＳ６の後、販売・整備会社は、板金等専門会社へ修理見積り作成依頼を行う（ステップＳ７）。販売・整備会社と板金等専門会社とは、事故の状況、修理対象車両の損傷状況、任意保険の内容等の情報を共有し（ステップＳ８）、板金等専門会社から販売・整備会社へ修理見積り作業の目途の提示を行い、日程等について相互で調整する（ステップＳ９）。
【００３０】
調整後、販売・整備会社からお客様へ修理見積りの方法を説明し、見積り作業の調整を行う（ステップＳ１０）。この調整結果に基づき、板金等専門会社は、修理対象車両の入庫日程を確定し見積書作成の受け入れの準備を行う（ステップＳ１１）。
【００３１】
販売・整備会社は、修理対象車両をお客様から預かり（ステップＳ１２）、修理見積りのため車両を板金等専門会社へ移動し、板金等専門会社へ入庫する（ステップＳ１３）。そして、板金等専門会社における板金、塗装作業等のスペシャリストによって修理対象車両の損傷状況の確認が行われ（ステップＳ１４）、修理見積書が作成される（ステップＳ１５）。この修理見積書は、販売・整備会社へ送られ受領される（ステップＳ１６）。販売・整備会社では、修理を任意保険の保険金を用いて対応する場合と保険金を用いないで対応する場合との相違を見積書に織り込み（ステップＳ１７）、これをお客様へ提示する（ステップＳ１８）。
【００３２】
一方、修理見積りの工程と並行して、販売・整備会社は、お客様へ新車両・中古車両への乗り換えの意思の有無を確認する（ステップＳ１９）。確認の結果、乗換の意思がある場合には、修理対象車両の査定を行い（ステップＳ２０）、乗り換えの場合の見積書を作成し（ステップＳ２１）、これをお客様へ提示する（ステップＳ１８）。
【００３３】
したがって、お客様は、修理費用の見積書及び車両の購入費用の見積書を個別に比較検討し、修理対象車両を修理するか、車両を購入するかの意思決定を行うこととなる（ステップＳ２２）。
【００３４】
この「現状の姿」における修理対象車両の修理費用の見積書及び車両の購入費用の見積書は、現時点で発生する費用のみが個別的に示されているものであり、一時的な支出費用が把握できるにとどまる。また、修理見積書の作成には日単位の時間が必要になる。
【００３５】
次に、図１を参照して本実施形態に係る車両の見積り提供システムについて説明する。図１は、専門的知見を持つスタッフ（スペシャリスト）が必要な見積りを作成するプロセスを含めたお客様来店から購入意思決定までの流れを「システムがつくる姿」として示している。既述の「現状の姿」と同様に、複数の選択パターンがある中で、ユーザーが意思決定を行うまでの流れを表している。
【００３６】
図１において、ステップＳ１０１〜Ｓ１０８までの内容は、図６（「現状の姿」）におけるステップＳ１〜ステップＳ８までの内容と同様であるため、重複する説明を省略する。
【００３７】
販売・整備会社と板金等専門会社との情報の共有（ステップＳ１０８）後、修理対象車両の損傷状況の確認が行われる（ステップＳ１０９）。これは修理対象車両を販売・整備会社から板金等専門会社へ移動することなく行われる。具体的には、修理対象車両を販売・整備会社にて撮影し、高精細な画像及び／又は映像データを板金等専門会社側へ通信回線を用いて送信し、板金等専門会社側では、画像や映像データに基づいて、板金、塗装作業等のスペシャリストが修理見積りデータを入力する（ステップＳ１１０）。入力されたデータは、販売・整備会社側で受信され、販売・整備会社では、修理を任意保険の保険金を用いて対応する場合と保険金を用いないで対応する場合との相違をデータ入力する（ステップＳ１１１）。
【００３８】
一方、修理見積りの工程と並行して、販売・整備会社は、お客様へ新車両・中古車両への乗り換えの意思の有無を確認する（ステップＳ１１２）。確認の結果、乗換の意思がある場合には、修理対象車両の査定を行い（ステップＳ１１３）、乗り換えの場合の見積データを入力する（ステップＳ１１４）。
【００３９】
このような修理見積りデータと乗り換えの見積データとは集約され、さらに、例えば、ユーザーの家族構成・年齢等の個人情報、年式・車種等の車両情報、年間走行距離、燃費、燃料代、５年間の税金・保険料・整備代、車両資産価値の算出データ等が反映され（ステップＳ１１５）、図４及び図５において詳細を後述するように、シミュレーション金額推移表及びシミュレーショングラフが作成され、これがお客様へ提示される（ステップＳ１１６）。
【００４０】
シミュレーション金額推移表及びシミュレーショングラフは、現時点で発生する費用のみならず、将来的に発生する５年目先までの費用を算出した見積書である。シミュレーション金額推移表及びシミュレーショングラフは、一括してユーザーに提供されるので、ユーザーは、ライフステージやライフスタイルに合わせた将来に発生する費用を含めて把握し、経済合理性の高い選択を行い意思決定することができる（ステップ１１７）。
【００４１】
なお、この「システムがつくる姿」（図１）では、修理対象車両を移動することなく、簡単かつ短時間で見積書が作成されるので、「現状の姿」（図６）におけるステップＳ９〜ステップＳ１３の煩雑な作業工程は省略することができる。
【００４２】
以上のように図６に示す「現状の姿」によれば、修理対象車両の修理費用の見積書及び車両の購入費用の見積書は、現時点で発生する費用のみが個別的に示され、一時的な支出費用が把握できるに過ぎない。
【００４３】
また、ユーザーによって修理対象車両が販売・整備会社に持ち込まれた場合、車両の損傷個所を中心に、その損傷により影響が出ると予想される部分を含め、外装は勿論のこと、必要があれば下回りや内装に関しても現状を確認し、修復するために必要な部品と板金、塗装の作業工程を考慮し修理見積書を作成しなければならない。
【００４４】
しかしながら、一般的に販売・整備会社の整備工場の設備では、板金、塗装の作業工程は対応できず、店舗の販売員や作業員では正確な修理見積書を作成することが困難である。
【００４５】
したがって、修理対象車両をお客様から預かり、販売・整備会社から板金等専門会社へ移動し、板金等専門会社の板金、塗装の作業のスペシャリストによって修理費用の見積りを行わなければならない。この修理対象車両の物理的な移動が伴うため、移動のリスクや費用が発生するとともに時間がかかってしまうという課題が生じる。このように修理対象車両の移動等を伴うため、見積書の作成に数日を要することとなる。
【００４６】
さらに、修理費用の見積書を提示した後、修理対象車両の修理作業へ円滑に移行できる場合はよいが、保険会社との調整等の工程が入ると、板金等専門会社において修理対象車両の滞留期間が長くなり、保管場所や車両の管理に手間がかかってしまうこととなる。加えて、修理費用の見積書を提示した後、例えば、車両への乗り換えが選択された場合には、再度、修理対象車両を販売・整備会社側へ移動しなければならず、無駄な工程が生じ、販売・整備会社、板金等専門会社側の業務効率を著しく低下させてしまうものとなる。
【００４７】
このような「現状の姿」に対し、図１に示す本実施形態の「システムがつくる姿」によれば、見積書としてのシミュレーション金額推移表及びシミュレーショングラフは、体系的、時系列的に一括してユーザーに提供され、また、個人情報等も反映されるので、ユーザーは、ライフステージやライフスタイルに合わせた将来に発生する費用を含めて把握し、経済合理性の高い選択を簡単かつ迅速に行い意思決定することができる。
【００４８】
したがって、ユーザー側は勿論のこと、販売・整備会社、板金等専門会社にとっても、車両購入の決定率の向上による収益の増加、ユーザーの意思決定が迅速に行われることによる業務時間の短縮、ひいては生産性の向上が期待できる。
【００４９】
また、修理対象車両を販売・整備会社から板金等専門会社へ物理的な移動を伴うことなく、修理対象車両を販売・整備会社にて撮影し、画像や映像データを板金等専門会社側へ送信するので、板金等専門会社側では、画像や映像データに基づいて、板金、塗装作業等のスペシャリストが修理見積りデータを入力することができる。このため、修理対象車両の移動のリスクや費用、さらには、見積書作成の時間が削減できる。具体的には、見積書を短時間で、例えば、０．５Ｈ〜１Ｈ程度で作成が可能となり、修理対象車両の保管場所や車両の管理の手間を軽減することができる。
【００５０】
次に、図２のブロック図を参照して車両の見積り提供システムの構成を説明する。車両の見積り提供システム１０は、制御処理手段としてのコンピュータシステムから構成されている。
【００５１】
見積り提供システム１０は、連携システム２０、お客様情報システム３０、車両購入見積り算出システム４０、自動車任意保険料算出システム５０、車両資産価値算出システム６０、修理見積り算出システム７０及び下取り車両購入価格算出システム８０を備えている。
【００５２】
連携システム２０は、前記お客様情報システム３０、車両購入見積り算出システム４０や修理見積り算出システム７０等のシステム群と接続されて連携するようになっている。連携システム２０は、例えば、マイクロコンピュータからなっており、バスによって接続された制御装置２１と、記憶装置２２と、入出力制御手段２３とを備えている。制御装置２１は、概略的には、演算部及び制御部を有するＣＰＵである。記憶装置２２は、ＲＯＭ及びＲＡＭを有している。ＲＯＭには、オペレーションソフトプログラム等が格納されており、ＲＡＭには、各種データの演算内容やアプリケーションソフト等が格納され、これらが読み書き可能となっている。
【００５３】
入出力制御手段２３には、入力装置としてのキーボード２４やマウス等のディバイス、出力装置としてのプリンタ２５、ディスプレイ装置２６が接続されている。さらに、入出力制御手段２３には、ビデオカメラ２７が画像入出力制御装置２８を介して接続されている。なお、ビデオカメラは、デジタルスチルカメラ等であってもよい。
【００５４】
前記お客様情報システム３０、車両購入見積り算出システム４０、自動車任意保険料算出システム５０、車両資産価値算出システム６０、修理見積り算出システム７０及び下取り車両購入価格算出システム８０は、基本的には、連携システム２０と同様な構成となっており、図示は省略するが、制御装置、記憶装置及び入出力制御手段を備えている。また、必要に応じ入出力装置等が接続されている。
【００５５】
お客様情報システム３０は、お客様（ユーザー）のプロフィール等の個人情報や保有車両情報を必要に応じ読み書きし、保有するシステムである。このシステムには、お客様の個人情報のベータベース３１及び保有車両情報のデータベース３２が接続されている。
【００５６】
個人情報のベータベース３１は、お客様の家族構成、生年月日や勤務先、また、過去の新車乗換えや保険等の取引き情報が記録されているデータベースである。保有車両情報のデータベース３２は、お客様の保有車両の年式・車種等の情報や過去の整備歴情報等が集積されたデータベースである。
【００５７】
車両購入見積り算出システム４０は、新車両購入費用の見積り及び中古車両購入費用の見積りを算出するシステムである。車両購入見積り算出システム４０には、車種別の新車両及び中古車両の小売価格データベース４１、税金・リサイクル費用・印紙代のデータベース４２、自賠責保険のデータベース４３、点検・整備費のデータベース４４、割賦関係データベース４５が接続されている。
【００５８】
これらデータベースにおいて、例えば、新車両及び中古車両の小売価格データベース４１は、車種ごとの車両・オプション価格、手数料等のデータが集積されたデータベースであり、点検・整備費のデータベース４４は、車齢に応じた点検・整備費用が集積されたデータベースである。
【００５９】
自動車任意保険料算出システム５０は、ノンフリート等級制度によって保険料を算出するシステムである。この自動車任意保険料算出システム５０には、等級に応じた保険料のデータベース５１が接続されている。
車両資産価値算出システム６０は、車両の残存価格を算出するシステムであり、市場相場価格のデータベース６１が接続されている。
【００６０】
修理見積り算出システム７０は、修理対象車両を修理する場合の修理費用の見積りを算出するシステムであり、画像入出力制御装置７１を介して連携システム２０に接続されている。また、修理見積り算出システム７０には、例えば、ＨＤＤやＣＤ−ＲＯＭ等に記録された修理作業データベース７２、部品データベース７３が接続されている。修理作業データベース７２は、修理対象車両の板金修理の作業項目、作業工数、部品イラスト、修理見積りに必要な工賃情報が車種ごとに集積されたデータベースである。
【００６１】
また、部品データベース７３は、車種ごとの各部品の名称及び価格が集積されたデータベースである。さらに、修理見積り算出システム７０には、キーボード、ディスプレイ装置及びプリンタ等の入出力装置７４が接続されている。
【００６２】
下取り車両購入価格算出システム８０は、修理対象車両の市場相場価格を基準に、事故修復歴や損傷状態を加味した所定の係数を乗じて査定価格を算出するシステムである。この下取り車両購入価格算出システム８０には、下取り車両の価格のデータベース８１が接続されている。また、下取り車両購入価格算出システム８０は、損傷状態を加味するため前記修理見積り算出システム７０と連携されるようになっている。
【００６３】
ところで、連携システム２０の他、お客様情報システム３０や車両購入見積り算出システム４０は販売・整備会社（車両販売店舗）側に配置され、修理見積り算出システム７０は、車両販売店舗の支援部門である集中センター（板金等専門会社）側に設置されている。これは、主として以下のように修理見積り、下取り車両購入価格の算出は、そのスペシャリストの経験、熟練を要するという理由による。
【００６４】
ユーザーによって修理対象車両が車両販売店舗に持ち込まれた場合、車両の損傷個所を中心に現状を確認し、修復するために必要な部品と板金、塗装の作業工程を考慮し修理見積書を作成しなければならない。
【００６５】
しかしながら、一般的に車両販売店舗の整備工場の設備では、板金、塗装の作業工程は対応できず、店舗の販売員や作業員では修理見積書を作成することが困難である。
【００６６】
したがって、本実施形態では、修理対象車両の高精細な画像や映像を店舗側から集中センター側へ通信回線を用いて送信し、店舗側と集中センター側とがやり取りできるようにして、修理対象車両を集中センターへ移動することなく、集中センター側に配備された、板金、塗装の作業のスペシャリストによって修理費用の見積りがきるようにしている。この修理費用の見積りのデータは、店舗側へ送られるため、店舗側では短時間で修理費用の見積りのデータを受け取り見積書を作成することができる。なお、店舗側と集中センター側とを結ぶ通信回線には、容量の大きな画像や映像の送受信の遅延をなくす、若しくは最小限にできるようなマテリアル等を使用することが望ましい。
【００６７】
なお、下取り車両購入価格算出システム８０も集中センター側に設置されていてもよい。この場合、下取り車両購入価格の算出についても、そのスペシャリストが集中センター側に配備されていることにより、修理費用の見積りの算出と同様に、車両の画像、映像データに基づいて、店舗側と集中センター側とがやり取りでき、スペシャリストによって算出を行うことができる。
【００６８】
以上のような  見積り提供システム１０において、データベースの種類、内容は、一例を示したに過ぎず、格別特定のデータベースに限定されるものではない。見積り作成に資するデータが備えられていればよい。
【００６９】
次に、図２乃至図５を参照して車両の見積り提供システム１０の動作について説明する。見積り提供システム１０は、連携システム２０、お客様情報システム３０、車両購入見積り算出システム４０や修理見積り算出システム７０等のシステム群に格納されたプログラムに従って動作され、見積りの算出が実行されるようになっている。つまり、制御処理手段としてのコンピュータシステムによって全体の制御が実行される。
【００７０】
なお、図４及び図５は、見積り提供システム１０の出力結果であり、ユーザーに提供される車両の見積書を示している。図４は、シミュレーション金額推移表であり、図５は、シミュレーショングラフである。これらは、現時点で発生する費用のみならず、将来的に発生する５年目先までの車両の維持費用、推定車両残存価格を表している。
【００７１】
具体的には、図４における縦欄には、乗換ありの場合の「新車乗換」、「中古車乗換」の項目、乗換なしの場合（修理する場合）の「保険利用あり」、「保険利用なし」の項目が設けられ、横欄には、平成２６年〜平成３１年までの項目、つまり、現時点から５年目先までの将来にわたる各年の項目が設けられている。また、図５には、ユーザーの個人情報に基づくライフイベントと「新車乗換」の場合の各年ごとの費用累計のグラフとが対比される形式で表されている。
【００７２】
図３に代表して示すように、ユーザーによって修理対象車両が車両販売店舗に持ち込まれた場合（平成２６年１２月時点を想定）、お客様情報システム３０を起動して、入力装置としてのキーボード２４からユーザーを特定する情報を入力し、個人情報や保有車両情報を照会し（ステップＳ１）、修理対象車両の車種、年式等の車両情報を特定し、連携システム２０側に呼び出す（ステップＳ２）。また、店舗にて修理対象車両の外観の画像及び／又は映像をビデオカメラ２７で撮影する（ステップＳ３）。
【００７３】
前記入力装置からの入力操作に応じて特定され、呼び出された車両情報は、下取り車両購入価格算出システム８０及び、集中センター側の修理見積り算出システム７０に送信される。この場合、修理対象車両の高精細な画像、映像データは、修理見積り算出システム７０側へ通信回線を介して送信される。
【００７４】
下取り車両購入価格算出システム８０を起動することにより、画像、映像データに基づいて下取り車両購入価格算出システム８０では、「査定価格」が算出される（ステップＳ４）。
【００７５】
また、集中センター側では、画像、映像データに基づいて、板金、塗装作業等のスペシャリストが修理見積り算出システム７０を起動し、修理見積りデータを入力する（ステップＳ５）。これにより、修理見積り算出システム７０では、修理作業データベース７２や部品データベース７３を用いて修理費用の見積りが算出され、店舗側、すなわち、連携システム２０側に送信される。
【００７６】
なお、この修理費用の見積りは、自動車任意保険料算出システム５０（ステップＳ６）によって、その算出結果が反映されて、連携システム２０によってデータが集約・整合化される（ステップ７）。具体的には、自動車任意保険料算出システム５０によって、保険料のデータベース５１が照会され、保険を利用する場合と利用しない場合とに分けられて算出される。保険を利用する場合には、任意保険（車両）の情報が参照されて、修理費用の見積りが算出される。また、保険を利用しない場合には、集中センター側から送信された修理費用の見積りのままで算出される。図４に示すように例えば、保険を利用する場合における現時点で発生する費用は、「保険免責金額」の50,000円となり、保険を利用しない場合の「修理費用」は、税金を含めて合計162,000円となる。
【００７７】
次に、車両購入見積り算出システム４０を起動して（ステップＳ８）、新車両購入費用の見積り算出（ステップＳ９）及び中古車両購入費用の見積り算出（ステップＳ１０）を行う。新車両購入費用において、現時点で発生する費用を算出する。この場合、車両購入見積り算出システム４０によって、修理対象車両に相当、例えば、同レベルの新車両が選択される。図４に示すように、具体的には、修理対象車両は、エスティマ  ＡＣＲ５０であり、これに相当する新車両として、エスティマ  ＡＨＲ２２が選択される。
【００７８】
そして、この新車両の購入費用が車両購入見積り算出システム４０と下取り車両購入価格算出システム８０とが連携されて算出される。具体的には、車両購入見積り算出システム４０では、図４中、「車両本体＋ＯＰ＋手数料」、「税金・リサイクル費用」、「保険料（自賠責）」、「割賦元金」が算出され、下取り車両購入価格算出システム８０では、「査定価格」が算出され、これらが連携システム２０によって集約・整合化される（ステップ７）。
【００７９】
中古車両購入費用の見積り算出（ステップＳ１０）においては、上記新車両購入費用の見積り算出と同様に、現時点で発生する費用を算出する。この場合、車両購入見積り算出システム４０によって、修理対象車両に相当、例えば、現修理対象車両と略同等の中古車両が選択される。図４に示すように、具体的には、修理対象車両は、車齢７年のエスティマ  ＡＣＲ５０であり、これに相当する中古車両として、車齢４年のエスティマ  ＡＣＲ５０が選択される。
【００８０】
車両資産価値算出システム６０を起動し（ステップＳ１１）、市場相場価格のデータベース６１から新車両乗換費用データ、中古車両乗換費用データ及び乗換なしの場合の費用データを算出する。
【００８１】
また、連携システム１０によって、各システム群からデータが読み出され（ステップＳ１２）、過去及び５年目先までの車両の将来の維持費用が各年ごとに累計されて算出されるようになっている。車両購入見積り算出システム４０では、「税金・印紙代」、「点検・整備費」、「クレジット支払額」が算出され、自動車任意保険料算出システム５０では、「保険料」が算出される。さらに、車両資産価値算出システム６０によって、車両の資産価値として「推定車両残存価格」が算出される。
【００８２】
さらに、お客様（ユーザー）のプロフィール等の個人情報の追加情報が入力され（ステップＳ１３）、個人情報のベータベース３１に記録され、車両を購入する場合の現金支払い額等が入力される（ステップＳ１４）。さらに、対象車両の平均燃費、現時点での燃料（ガソリン等）価格及び年間の走行距離を入力し、「燃料費」を算出し、これら情報が、連携システム２０の記憶装置２２に記録され、必要に応じて読み出される。
【００８３】
このような見積り提供システム１０においては、連携システム２０によって、お客様情報システム３０、車両購入見積り算出システム４０や修理見積り算出システム７０等の各システム群が連携し、その算出データが集約・整合化されるようになっている（ステップＳ７）。
【００８４】
新車両購入費用の見積り算出においては、連携システム２０は、主として、車両購入見積り算出システム４０、下取り車両購入価格算出システム８０、自動車任意保険料算出システム５０及び車両資産価値算出システム６０と連携して算出する。
【００８５】
新車両購入費用の見積りにおいて、「燃料費」、「税金・印紙代」、「点検・整備費」等が５年目先まで算出されるが、例えば、「燃料費」については、新車両であり１２Ｋｍ／リットルをベースに、ユーザーの年間走行距離と燃料（ガソリン）価格から算出される。また、「税金・印紙代」や「点検・整備費」は、平成２９年（３年目）、平成３１年（５年目）の車検の時期に対応して費用が増加するように算出される。
さらに、「推定車両残存価格」は、現時点の市場相場価格を基準として将来の残存価格が推定され算出されるようになっている。
【００８６】
中古車両購入費用の見積り算出では、上記新車両購入費用の見積り算出と同様に、主として、車両購入見積り算出システム４０、下取り車両購入価格算出システム８０、自動車任意保険料算出システム５０及び車両資産価値算出システム６０と連携してその算出データを集約・整合化する（ステップＳ７）。
【００８７】
５年目先までの車両の将来の維持費用は、上記新車両購入費用の見積り算出と同様である。例えば、「燃料費」については、中古車両であり８Ｋｍ／リットルをベースに、ユーザーの年間走行距離と燃料（ガソリン）価格から算出される。
「推定車両残存価格」は、現時点の当該中古車両の市場相場価格を基準として将来の残存価格が推定され算出されるようになっている。
【００８８】
また、修理費用の見積りにおいて、５年目先までの車両の将来の維持費用については、保険を利用する場合と利用しない場合とでは、「保険料」の費用のみが異なる。つまり、保険を利用する場合は、利用しない場合に比し、保険料が高く算出される。これは、前記自動車任意保険料算出システム５０と連携し、その算出データが集約・整合化されることによって算出される（ステップＳ７）。
さらに、「推定車両残存価格」は、現時点の市場相場価格を基準として将来の残存価格が推定され算出される。
なお、図３中、説明の便宜上、記号（ａ）は新規システム、（ｂ）は既存システム、（ｃ）はデータベース、（ｄ）は新規システムの機能を示している。
【００８９】
以上のような見積り提供システム１０の動作によって、新車両購入費用の見積り、中古車両購入費用の見積り、修理費用の見積りの各算出結果が連携システム２０の記憶装置２２に記録され（ステップＳ１５）、キーボード２４を操作することによって、図４に示すようなシミュレーション金額推移表が一括してプリンタ２５から出力される（ステップＳ１６）。なお、上記各ステップは、その順序が適宜変更されてもよく、要は、新車両購入費用の見積り、中古車両購入費用の見積り、修理費用の見積りが現時点の費用及び将来の維持費用として一括して出力されればよい。
【００９０】
さらに、見積り提供システム１０は、図５に示すようなシミュレーショングラフを前記シミュレーション金額推移表とともに一括して出力できるようになっている。
【００９１】
図５に示すように平成２６年〜平成３１年までのユーザーの家族のライフイベントが表されている。例えば、家族の個々人の年齢、それに伴う学校の入学時期等を表すことができる。このライフイベントは、前記入力された個人情報に基づいて作成される。
【００９２】
また、このライフイベントと対比できるように、「維持費用累計」、「推定車両残存価格」、また、「新車乗換提案シミュレーション」として５年目先までの車両の将来の維持費用の累計を各年ごとに対応させてグラフ化して示している。
【００９３】
なお、図５においては、ライフイベントと新車両購入の場合における将来の維持費用等が示されているが、ライフイベントと中古車両購入の場合、車両を修理する場合の維持費用等と対比できるように表すことができるのは勿論である。具体的には、シミュレーション金額推移表、シミュレーショングラフが例えば、Ａ４の用紙の複数枚にわたって印刷されて出力される場合を許容している。
【００９４】
以上の説明において、車両の将来の維持費用について、将来の長い期間までを算出することも考えられるが、少なくとも３年目先までを算出するのが好ましい。新車両購入の場合についてみると、１回目の車検の時期までが含まれ、将来の維持費用の把握に望ましいからである。本実施形態では、将来の維持費用は５年目先までとした。これは、新車両購入の場合、２回目の車検の時期までが含まれ、また、各選択パターンにおいて、推定車両残存価格が所定の程度に減少する時期であるため、より将来的に発生する費用が適切に把握できるからである。
また、車両の将来に発生する維持費用については、各年ごとに累計を算出するのではなく、各年ごとの単年の年間費用を算出するようにしてもよい。
【００９５】
さらに、新車両購入費用の見積り算出及び中古車両購入費用の見積り算出の場合において、修理対象車両に相当する車両を、システムの動作によって自動的に選択されるようにしたが、ユーザーの希望により任意の車種を選択できるようにしてもよい。この場合、入力装置から任意の車種を特定し選択することにより、選択された車両の新車両購入費用の見積り、中古車両購入費用の見積りが現時点及び将来にわたって算出されるようになる。さらに、修理対象車両に相当する車両をシステムの動作によって自動的に選択する機能と、任意の車種を選択する機能との双方の機能を併せ持つように構成してもよい。
【００９６】
以上のように本実施形態によれば、ユーザーによって修理対象車両が持ち込まれた場合、修理費用の見積り、新車両購入費用の見積り及び中古車両購入費用の見積りが、現時点で発生する費用及び将来に発生する費用を含めて一括して算出でき、この算出結果としての見積書をユーザーに提供することができる。したがって、ユーザーは、一括して将来に発生する費用をも体系的、時系列的に把握したうえで、意思決定できるので、経済合理性の高い選択を行うことが可能となる。
【００９７】
また、修理対象車両を販売・整備会社から板金等専門会社へ物理的な移動を伴うことなく、修理対象車両を撮影して、画像や映像データを板金等専門会社側へ送信できるので、板金等専門会社側では、画像や映像データに基づいて、板金、塗装作業等のスペシャリストが修理見積りデータを入力することができる。
【００９８】
さらに、意思決定を容易、かつ迅速に行うことができるので、ユーザーの満足度の向上を図ることが可能となる。一方、車両販売店舗側においては、見積書をその場で短時間にユーザー側に提供することが可能となり、商談が円滑に行われ、業務時間の短縮化が期待できる。
【００９９】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限定されることなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。また、上記実施形態は、一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。
【０１００】
例えば、上記実施形態の出力に加え、修理対象車両の過去の情報、すなわち、事故修復歴、車両購入費用、維持費用等を一括して出力できるようにしてもよい。この場合、現在、過去及び将来にわたって費用を把握でき、一層適切な比較が可能となり、経済合理性の高い選択を行い得ることが期待できる。
また、見積り提供システムの算出結果を必要に応じ入力装置から補正、変更できるようにする構成とするのが好ましい。
【符号の説明】
【０１０１】
１０・・・車両の見積り提供システム
２０・・・連携システム
２１・・・制御装置
２２・・・記憶装置
２３・・・入出力制御手段
２４・・・キーボード
２５・・・プリンタ
２６・・・デスプレイ装置
２７・・・ビデオカメラ
２８・・・画像入出力制御装置
３０・・・お客様情報システム
３１・・・個人情報のベータベース
３２・・・保有車両情報のデータベース
４０・・・車両購入見積り算出システム
４１・・・新車両及び中古車両の小売価格データベース
４２・・・税金・リサイクル費用・印紙代のデータベース
４３・・・自賠責保険のデータベース
４４・・・点検・整備費のデータベース
４５・・・割賦関係データベース
５０・・・自動車任意保険料算出システム
５１・・・保険料のデータベース
６０・・・車両資産価値算出システム
６１・・・市場相場価格のデータベース
７０・・・修理見積り算出システム
７１・・・画像入出力制御装置
７２・・・修理作業データベース
７３・・・部品データベース
８０・・・下取り車両購入価格算出システム
８１・・・下取り車両の価格のデータベース
【図１】
0006780914.tif 000002
【図２】
0006780914.tif 000003
【図３】
0006780914.tif 000004
【図４】
0006780914.tif 000005
【図５】
0006780914.tif 000006
【図６】
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