(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に併設する駐車場の入場口、または出場口に設置された車番読取器が検出した自動車の車番とその検出時刻のリストを車番リストというものとし、
前記駐車場に設置されたアクセスポイントが検出した端末ＩＤとその検出時刻のリストを駐車場内端末リストというものとし、
前記店舗に設置されたアクセスポイントが検出した端末ＩＤとその検出時刻のリストを店舗内端末リストというものとし、
前記駐車場内端末リストの所定の時間枠内に存在する端末ＩＤであって、前記店舗内端末リストの前記所定の時間枠に対応する時間枠内に存在しない端末ＩＤを、調査対象端末の端末ＩＤとして特定する調査対象端末特定部と、
前記調査対象端末の端末ＩＤに対応する検出時刻を基準とした所定の時間範囲に検出された車番とその調査対象端末の端末ＩＤのリストを候補リストとして生成する候補リスト生成部と、
を含むサーバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバ装置であって、
所定の調査対象端末において前記所定の時間枠ごとに生成された候補リストを複数参照して、前記所定の調査対象端末の端末ＩＤと一対一に対応する車番を推定する不適切駐車車両推定部
を含むサーバ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のサーバ装置であって、
前記駐車場にはアクセスポイントが複数設置され、前記駐車場内端末リストには、前記端末ＩＤを検出したアクセスポイントのＩＤであるＡＰＩＤが、その端末ＩＤおよびその検出時刻と対応付けて記録されているものとし、
前記候補リスト生成部は、
前記所定の時間範囲を前記駐車場のアクセスポイントの位置に応じて異ならせて、前記候補リストを生成する
サーバ装置。
【請求項４】
店舗に併設する駐車場の入場口、または出場口に設置された車番読取器と、前記駐車場に設置された駐車場内アクセスポイントと、前記店舗に設置された店舗内アクセスポイントと、サーバ装置を含む不適切駐車車両推定システムであって、
前記車番読取器は、検出した車番とその検出時刻を対応付けて前記サーバ装置に送信し、
前記駐車場内アクセスポイントは、検出した端末ＩＤとその検出時刻を対応付けて前記サーバ装置に送信し、
前記店舗内アクセスポイントは、検出した端末ＩＤとその検出時刻を対応付けて前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、
前記車番読取器が検出した車番とその検出時刻のリストである車番リストを生成、または更新する車番リスト更新部と、
前記駐車場内アクセスポイントが検出した端末ＩＤとその検出時刻のリストである駐車場内端末リストを生成、または更新する駐車場内端末リスト更新部と、
前記店舗内アクセスポイントが検出した端末ＩＤとその検出時刻のリストである店舗内端末リストを生成、または更新する店舗内端末リスト更新部と、
前記駐車場内端末リストの所定の時間枠内に存在する端末ＩＤであって、前記店舗内端末リストの前記所定の時間枠に対応する時間枠内に存在しない端末ＩＤを、調査対象端末の端末ＩＤとして特定する調査対象端末特定部と、
前記調査対象端末の端末ＩＤに対応する検出時刻を基準とした所定の時間範囲に検出された車番とその調査対象端末の端末ＩＤのリストを候補リストとして生成する候補リスト生成部とを含む
不適切駐車車両推定システム。
【請求項５】
請求項４に記載の不適切駐車車両推定システムであって、
前記サーバ装置は、
所定の調査対象端末において前記所定の時間枠ごとに生成された候補リストを複数参照して、前記所定の調査対象端末の端末ＩＤと一対一に対応する車番を推定する不適切駐車車両車両推定部を含む
不適切駐車車両推定システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の不適切駐車車両推定システムであって、
前記駐車場内アクセスポイントが複数設置され、前記駐車場内端末リストには、前記端末ＩＤを検出した駐車場内アクセスポイントのＩＤであるＡＰＩＤが、その端末ＩＤおよびその検出時刻と対応付けて記録されているものとし、
前記候補リスト生成部は、
前記所定の時間範囲を前記駐車場内アクセスポイントの位置に応じて異ならせて、前記候補リストを生成する
不適切駐車車両推定システム。
【請求項７】
コンピュータを請求項１から３の何れかに記載のサーバ装置として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場を不適切に利用する車両の推定を可能にするサーバ装置、不適切駐車車両推定システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザーの行動履歴からユーザーの嗜好性などを分析するマーケティングシステムが開示されている。特許文献１のマーケティングシステムはユーザ端末（例えば携帯端末）、Ｗｉ−Ｆｉセンサ、サーバを含む。サーバは収集部、算出部、推定部、分析部を備える。
【０００３】
Ｗｉ−Ｆｉセンサは、ユーザー端末と電波を介して近距離無線通信をすると、ユーザー端末の端末ＩＤと、Ｗｉ−Ｆｉセンサの機器ＩＤを含む通信情報をネットワークを介してサーバへ送信する。
【０００４】
サーバの収集部は、端末ＩＤにおける電波強度の経時的な変化を各機器ＩＤ毎に収集する。サーバの算出部は、所定の機器ＩＤのＷｉ−Ｆｉセンサのエリアでユーザーが移動した動線及び当該動線の一部に滞留した滞留時間を算出する。サーバの推定部は、所定の機器ＩＤのＷｉ−Ｆｉセンサのエリアでユーザーが行った行動情報を各機器ＩＤ毎に推定する。サーバの分析部は、推定された各機器ＩＤ毎のユーザーの行動情報と、各機器ＩＤ毎に予め設定された設置属性情報とに基づいて、ユーザーの嗜好性を含むユーザー属性情報を分析する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５７１３２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、店舗に併設される駐車場はしばしば無料かつゲートレスで運営される場合がある。このような駐車場は、例えば当該店舗や当該店舗を経営する企業に対するイメージの向上、広告宣伝などを目的として設けられる。
【０００７】
このような併設駐車場の場合、店舗を利用しないで併設の駐車場だけを利用しようとする利用者がしばしば見受けられる。悪質な利用者の場合、併設駐車場を通勤通学のためだけに毎日利用したり、併設駐車場を車庫として毎晩利用したりする場合がある。
【０００８】
特許文献１のマーケティングシステムでは、店舗併設駐車場における不適切な駐車車両を推定することは出来なかった。
【０００９】
そこで本発明では、店舗併設駐車場における不適切な駐車車両を推定できるサーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のサーバ装置は、調査対象端末特定部と、候補リスト生成部を含む。
【００１１】
調査対象端末特定部は、駐車場内端末リストの所定の時間枠内に存在する端末ＩＤであって、店舗内端末リストの所定の時間枠に対応する時間枠内に存在しない端末ＩＤを、調査対象端末の端末ＩＤとして特定する。
【００１２】
候補リスト生成部は、調査対象端末の端末ＩＤに対応する検出時刻を基準とした所定の時間範囲に検出された車番とその調査対象端末の端末ＩＤのリストを候補リストとして生成する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のサーバ装置によれば、店舗併設駐車場における不適切な駐車車両を推定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の不適切駐車車両推定システムの構成を示す図。
【図２】駐車場内アクセスポイントの配置例を示す駐車場１Ｆの平面図。
【図３】駐車場内アクセスポイントの配置例を示す駐車場２Ｆの平面図。
【図４】実施例１のサーバ装置の構成を示すブロック図。
【図５】実施例１の不適切駐車車両推定システムの動作を示すシーケンス図。
【図６】車番リストを例示する図。
【図７】駐車場内端末リストを例示する図。
【図８】店舗内端末リストを例示する図。
【図９】実施例１のサーバ装置の動作を示すフローチャート。
【図１０】調査対象端末の特定を例示により説明する図。
【図１１】候補リストの生成を例示により説明する図。
【図１２】時間範囲リストを例示する図。
【図１３】不適切に駐車された車両の車番推定を例示により説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１６】
以下、図１を参照して実施例１の不適切駐車車両推定システムの構成を説明する。図１は、本実施例の不適切駐車車両推定システム１の構成を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施例の不適切駐車車両推定システム１は、店舗５０に併設する駐車場６０の入場口に設置された入場口車番読取器２０と、駐車場６０の出場口に設置された出場口車番読取器２５と、駐車場６０内に設置された駐車場内アクセスポイント３０と、店舗５０内に設置された店舗内アクセスポイント３５と、サーバ装置４０を含む。
【００１８】
入場口車番読取器２０、出場口車番読取器２５は何れか一方のみとし、他方を省略しても構わない。理由は後述する。入場口車番読取器２０、出場口車番読取器２５は、例えば車番認識機能付きのカメラなどである。なお車番読取器は、ＥＴＣ車載器に付与されている車載器管理番号を読み取る機能を有する機器と代替、あるいは併用してもよい。  駐車場内アクセスポイント３０、店舗内アクセスポイント３５はいずれも無線ＬＡＮ（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））のアクセスポイントである。駐車場内アクセスポイント３０は、駐車場６０内に所定の間隔ごとに設けられている。個々の駐車場内アクセスポイント３０を呼び分ける場合、３０ａ，３０ｂ，…のように符号の最後に小文字の英字を付与して区別するものとする。店舗内アクセスポイント３５は、例えば店舗５０の入口や出口だけに設けることとしてもよいし、店舗５０内の多くの領域をカバーできるように複数設置してよい。これらのアクセスポイントの識別子（ＩＤ）をＡＰＩＤと呼称する。
【００１９】
サーバ装置４０は、駐車場６０の管理者、または店舗５０の管理者などが操作、閲覧可能な状況で設置されていれば好適である。入場口車番読取器２０、出場口車番読取器２５、駐車場内アクセスポイント３０、店舗内アクセスポイント３５は、サーバ装置４０に対し、ネットワーク９０を介してデータを送信可能な状態にあるものとする。
【００２０】
駐車場６０は、平面駐車場（屋外、屋内）であってもよいし、自走式立体駐車場、機械式立体駐車場であってもよい。以下の説明では、自走式立体駐車場を例示して説明する。
【００２１】
以下の説明では、利用者８０が自動車７０を運転して店舗５０に来店する際、自動車７０を駐車場６０内に駐車することを駐車場６０の「適切な利用」と呼称する。一方、利用者８０が店舗５０に来店する意図がないのに自動車７０を運転して駐車場６０に来訪し、自動車７０を駐車場６０内に駐車することを駐車場６０の「不適切な利用」と呼称する。何れの場合であっても、利用者８０は携帯端末１０を所持しているものとする。
【００２２】
携帯端末１０は、上記のアクセスポイントと通信可能な端末である必要がある。携帯端末１０が上記のアクセスポイントに送信する情報のうち、携帯端末１０の識別子として機能させることができる情報（例えばＩＰアドレス）を、以下では端末ＩＤと呼称する。個々の携帯端末１０を呼び分ける場合、１０ａ，１０ｂ，…のように符号の最後に小文字の英字を付与して区別するものとする。
【００２３】
以下、図２、図３を参照して、駐車場内アクセスポイント３０の配置例を説明する。図２、図３は、駐車場内アクセスポイント３０の配置例を示す駐車場６０の平面図であって、図２は、駐車場６０の１Ｆの平面図、図３は、駐車場６０の２Ｆの平面図である。
【００２４】
図２に示すように、例えば自走式立体駐車場の１Ｆの入場口近傍に入場口車番読取器２０を設置し、出場口近傍に出場口車番読取器２５を設置し、場内には駐車場内アクセスポイント３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅを間隔を空けて配置することができる。
【００２５】
各アクセスポイントの電波送受信可能領域を破線内の領域で表す。図２に示すように、破線で示す領域同士がなるべく重なりあわないように、かつ車室の大部分がいずれかの領域内に含まれるように、駐車場内アクセスポイント３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅの配置が決定される。無論、駐車場内アクセスポイント３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅは、車両の通行の妨げにならないよう、柱、天井、壁、あるいは路面に埋設して設置することが望ましい。
【００２６】
図３に示すように、駐車場６０の２Ｆについても、１Ｆと同様にアクセスポイントが設置される。駐車場６０の２Ｆのアクセスポイントは、駐車場内アクセスポイント３０ｆ，３０ｇ，３０ｈ，３０ｉ，３０ｊ，３０ｋと呼称する。駐車場６０に３Ｆ以上のフロアやＲＦ（屋上階）が存在する場合、２Ｆと同様の設置とすればよい。
【００２７】
図３に示すように、地上階以外のフロアには、入出場用のスロープに、入場口車番読取器２０、出場口車番読取器２５を設けてもよい。ただしこの構成は必須ではない。
【００２８】
図２、図３では、自走式立体駐車場を例示したが、平面駐車場（屋外、屋内）の場合には、図２の１Ｆのような配置とすればよい。機械式立体駐車場の場合、前述と同様に入（出）場口近傍に入（出）場口車番読取器２０（２５）を設置すればよい。駐車場内アクセスポイント３０については、利用者の待機室や利用者の歩行経路などに設置しておけばよい。
【００２９】
以下、図４を参照して、本実施例のサーバ装置４０の構成を説明する。図４は、本実施例のサーバ装置４０の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図４に示すように、本実施例のサーバ装置４０は、データ受信部４０１と、車番リスト更新部４０２と、駐車場内端末リスト更新部４０３と、店舗内端末リスト更新部４０４と、車番リスト記憶部４０２１と、駐車場内端末リスト記憶部４０３１と、店舗内端末リスト記憶部４０４１と、調査対象端末特定部４０５と、候補リスト生成部４０６と、時間範囲リスト記憶部４０６１と、候補リスト記憶部４０６２と、不適切駐車車両推定部４０７を含む構成である。
【００３１】
以下、図５を参照して本実施例の不適切駐車車両推定システム１のデータ送受信動作を説明する。図５は、本実施例の不適切駐車車両推定システム１の動作を示すシーケンス図である。なお、以下で説明するデータ送受信動作において、個々の送受信動作は、他の送受信動作の発生とは無関係に発生する場合があることに注意を要する。従って、図５に示す順序で個々の送受信動作が実行されるとは限らず、図５の表示順序は例示にすぎない。
【００３２】
＜入場する自動車７０の車番検出、送信、車番リストの生成・更新＞
以下の動作は、駐車場６０に自動車７０が入場するタイミングで実行される。まず入場口車番読取器２０は、入場する自動車７０の車番を検出する。入場口車番読取器２０は、検出した車番とその検出時刻を対応付けてサーバ装置４０に送信する（Ｓ２０１）。サーバ装置４０のデータ受信部４０１は、入場口車番読取器２０から車番とその検出時刻を受信する（Ｓ４０１ａ）。サーバ装置４０の車番リスト更新部４０２は、受信した車番と検出時刻（入場時刻）のリストである車番リストを生成、または更新する（Ｓ４０２ａ）。生成、更新された車番リストは、車番リスト記憶部４０２１に記憶される。車番リストの例を図６に示す。
【００３３】
＜駐車場内における端末ＩＤの検出、送信、駐車場内端末リストの生成・更新＞
以下の動作は、何れかの駐車場内アクセスポイント３０が携帯端末１０から電波を受信したタイミングで実行される。携帯端末１０は予め定めた時間間隔で、定期的に端末ＩＤを含む電波を発信している（Ｓ１０１）。駐車場内アクセスポイント３０は、携帯端末１０から端末ＩＤを含む電波を受信する（Ｓ３０１）。駐車場内アクセスポイント３０は、検出した端末ＩＤとその検出時刻と自機の識別子であるＡＰＩＤとを対応付けてサーバ装置４０に送信する（Ｓ３０２）。サーバ装置４０のデータ受信部４０１は、駐車場内アクセスポイント３０から端末ＩＤとその検出時刻とＡＰＩＤとを受信する（Ｓ４０１ｂ）。サーバ装置４０の駐車場内端末リスト更新部４０３は、受信した端末ＩＤと検出時刻とＡＰＩＤのリストである駐車場内端末リストを生成、または更新する（Ｓ４０３）。生成、更新された駐車場内端末リストは、駐車場内端末リスト記憶部４０３１に記憶される。駐車場内端末リストの例を図７に示す。なお、駐車場６０内には、複数のアクセスポイントが設けられている関係上、一つの端末ＩＤにつき、複数のＡＰＩＤが対応付けられる場合がある。例えば図７の例では、携帯端末１０ｓの端末ＩＤは、駐車場内アクセスポイント３０ｄのＡＰＩＤと対応付けられているため、携帯端末１０ｓは、該当の時刻に、駐車場内アクセスポイント３０ｄに近接した位置に存在していた可能性が高い。しかしながら携帯端末１０ｓは駐車場内アクセスポイント３０ｄに近接するよりも前に、入場口に近い位置にある駐車場内アクセスポイント３０ｅ，３０ｃなどの近くを通過したはずである。また、例えば携帯端末１０ｓを所持した利用者８０が自動車７０を降車してエレベータールームに向かった場合、エレベータールームに近い位置にある駐車場内アクセスポイント３０ａの近くを通過したはずである。すなわち、携帯端末１０ｓの端末ＩＤは、駐車場内アクセスポイント３０ｄのみならず、駐車場内アクセスポイント３０ｅ，３０ｃ，３０ａのＡＰＩＤなどとも同時に対応付けられている可能性がある。
【００３４】
このような場合は、同一の端末ＩＤに紐づけられたＡＰＩＤのうち、最も早い時刻のＡＰＩＤが重要となる。駐車場内に入場したあとの自動車７０や利用者８０の進行経路は、様々なパターンが考えられるため、その予想は容易ではないが、最も早い時刻のＡＰＩＤであれば、当該アクセスポイントに至るまでの経路が複雑になる可能性が低いため、後述する時間範囲の決定に適しているためである。
【００３５】
なお上述の処理（Ｓ１０１〜Ｓ４０３）により、ＡＰＩＤと端末ＩＤとが紐づけられた時系列データとして駐車場内端末リストが取得されるため、この時系列データを用いて、所定の端末ＩＤに対応する駐車位置が大まかに推測できる場合がある。
【００３６】
＜店舗内における端末ＩＤの検出、送信、店舗内端末リストの生成・更新＞
以下の動作は、何れかの店舗内アクセスポイント３５が携帯端末１０から電波を受信したタイミングで実行される。携帯端末１０は予め定めた時間間隔で、定期的に端末ＩＤを含む電波を発信している（Ｓ１０１）。店舗内アクセスポイント３５は、携帯端末１０から端末ＩＤを含む電波を受信する（Ｓ３５１）。店舗内アクセスポイント３５は、検出した端末ＩＤとその検出時刻と自機の識別子であるＡＰＩＤとを対応付けてサーバ装置４０に送信する（Ｓ３５２）。サーバ装置４０のデータ受信部４０１は、店舗内アクセスポイント３５から端末ＩＤとその検出時刻とＡＰＩＤとを受信する（Ｓ４０１ｃ）。サーバ装置４０の店舗内端末リスト更新部４０４は、受信した端末ＩＤと検出時刻とＡＰＩＤのリストである店舗内端末リストを生成、または更新する（Ｓ４０４）。生成、更新された店舗内端末リストは、店舗内端末リスト記憶部４０４１に記憶される。店舗内端末リストの例を図８に示す。
【００３７】
＜出場する自動車７０の車番検出、送信、車番リストの更新＞
以下の動作は、駐車場６０から自動車７０が出場するタイミングで実行される。まず出場口車番読取器２５は、出場する自動車７０の車番を検出する。出場口車番読取器２５は、検出した車番とその検出時刻を対応付けてサーバ装置４０に送信する（Ｓ２５１）。サーバ装置４０のデータ受信部４０１は、出場口車番読取器２５から車番とその検出時刻を受信する（Ｓ４０１ｄ）。サーバ装置４０の車番リスト更新部４０２は、受信した車番と検出時刻（出場時刻）のリストである車番リストを生成、または更新する（Ｓ４０２ｂ）。生成、更新された車番リストは、車番リスト記憶部４０２１に記憶される。
【００３８】
以下、図９を参照して、本実施例のサーバ装置４０の不適切駐車車両推定動作について説明する。図９は、本実施例のサーバ装置４０の動作を示すフローチャートである。
【００３９】
図９に示すように、サーバ装置４０の調査対象端末特定部４０５は、駐車場内端末リストの所定の時間枠内に存在する端末ＩＤであって、店舗内端末リストの所定の時間枠に対応する時間枠内に存在しない端末ＩＤを、調査対象端末の端末ＩＤとして特定する（Ｓ４０５）。ここで「所定の時間枠」とは本システムの管理者が任意に設定することができる時間枠のことである。「所定の時間枠」の時間長を例えば２４時間とすれば、調査対象端末特定部４０５は、ある２４時間の時間枠内（この場合、通常は日にち単位で時間枠が定められる）において駐車場内で検出された端末ＩＤが、例えば同じ時間枠内（同じ日にち）において店舗内で検出されなかった場合には、当該端末ＩＤに対応する携帯端末１０を調査対象端末として特定する（Ｓ４０５）。
【００４０】
以下、図１０の具体例を用いてステップＳ４０５を説明する。図１０は、調査対象端末の特定（ステップＳ４０５）を例示により説明する図である。
図１０の例では、駐車場内端末リストの所定の時間枠内（ここでは時間枠を９：１５〜９：３０とする）に、携帯端末１０ｂ，１０ｑ，１０ｓ，１０ｋ，１０ａの端末ＩＤが含まれていたものとする。一方、店舗内端末リストの対応する時間枠（ここでは時間枠を、駐車場の時間枠から５分シフトした９：２０〜９：３５とする）において、携帯端末１０ｑ，１０ｓ，１０ｗ，１０ｕ，１０ａの端末ＩＤが含まれていたものとする。この例において、携帯端末１０ｑ，１０ｓ，１０ａは、駐車場内、店舗内の双方において（所定の時間枠、対応する時間枠内で）確認されているため、これらの端末の所持者は、駐車場６０を利用するとともに店舗５０を利用しているものと予想され、「適切な利用」に該当する可能性が高い。一方、携帯端末１０ｂ，１０ｋは、（所定の時間枠内で）駐車場内で確認されたものの、（対応する時間枠内で）店舗内において確認されていない。すなわち、これらの端末の所持者は、駐車場６０を利用していながら、店舗５０を利用していないかもしれず、「不適切な利用」に該当する可能性がある。
【００４１】
すなわち、サーバ装置４０の調査対象端末特定部４０５は、このような「不適切な利用」に該当する可能性がある利用者の端末のＩＤを取り敢えず調査対象端末として特定するのである（Ｓ４０５）。
【００４２】
上記の調査対象端末の端末ＩＤをサーバ装置４０に登録しておき、該当の端末ＩＤを駐車場内アクセスポイント３０経由で受信した際にサーバ装置４０からアラートを呈示する設定としておけば、駐車場（店舗）の管理者の利便性が高まる。
【００４３】
駐車場（店舗）の管理者が駐車場内端末リストを参照して、調査対象端末の端末ＩＤの出現パターンを確認することにより、不適切な利用者に該当する可能性がある者の行動パターンを予測することができ、駐車場（店舗）の管理者の利便性が高まる。
【００４４】
次に、候補リスト生成部４０６は、調査対象端末の端末ＩＤに対応する検出時刻を基準とした所定の時間範囲に検出された車番とその調査対象端末の端末ＩＤのリストを候補リストとして生成する（Ｓ４０６）。生成された候補リストは候補リスト記憶部４０６２に記憶される。ここで「所定の時間範囲」とは、前述の「所定の時間枠」とは異なる概念であるため注意を要する。「所定の時間範囲」とは、あるアクセスポイントにおける検出時刻から、駐車場６０の入場口（出場口）を通過した時間を逆算して推定するために必要な時間範囲である。「所定の時間範囲」の時間長は、駐車場６０の入場口（出場口）から所定の駐車場内アクセスポイント３０までの平均到達時間に基づいて定められる。例えば、駐車場６０の入場口（出場口）から所定の駐車場内アクセスポイント３０に到達するまでの時間が平均で５分程度であれば、この駐車場内アクセスポイント３０に対応する「所定の時間範囲」の時間長を５分と設定することができる。
【００４５】
以下、図１１の具体例を用いてステップＳ４０６を説明する。図１１は、候補リストの生成（ステップＳ４０６）を例示により説明する図である。図１１の例では、９時２５分３３秒に駐車場内アクセスポイント３０ａにおいて、携帯端末１０ｋの端末ＩＤが検出された。この例では「所定の時間範囲」を「検出時刻」から「検出時刻の５分前に遡った時刻」まで、すなわち９時２５分３３秒〜９時２０分３３秒と設定しておく。
【００４６】
すなわち、９時２５分３３秒〜９時２０分３３秒の間に、携帯端末１０ｋに対応する自動車７０が、駐車場６０の入場口を通過した可能性がある。図１１の例では、所定の時間範囲（９時２５分３３秒〜９時２０分３３秒）に入場口車番読取器２０において検出された車番は三つ（八王子ナンバー、足立ナンバー、品川ナンバー）である。三つの車両のうちの何れかが携帯端末１０ｋと関連している可能性がある。
【００４７】
すなわち、サーバ装置４０の候補リスト生成部４０６は、調査対象端末と関連している可能性が高い車両の車番を１つ以上含むリストを候補リストとして生成するのである（Ｓ４０６）。
【００４８】
なお、上述の例では、入場時刻を用いて候補リストを生成する例を説明したが、出場時刻を用いても候補リストを生成することができる。前述の例では、アクセスポイントにおける検出時刻を基準として、所定の時間範囲「過去」に遡って車番の検出が行われたが、出場時刻を用いる場合には、アクセスポイントにおける検出時刻を基準として、所定の時間範囲「未来」に渡って車番の検出を行うこととすればよい。
【００４９】
なお、所定の時間範囲は時間範囲リストとして、時間範囲リスト記憶部４０６１に記憶しておくことができる。時間範囲リストの例を図１２に示す。図１２に示すように、「所定の時間範囲」は駐車場内アクセスポイント３０の位置に応じて異ならせてある。
【００５０】
次に、不適切駐車車両推定部４０７は、所定の調査対象端末において所定の時間枠ごとに生成された候補リストを複数参照して、所定の調査対象端末の端末ＩＤと一対一に対応する車番を推定する（Ｓ４０７）。
【００５１】
以下、図１３の具体例を用いてステップＳ４０７を説明する。図１３は、不適切に駐車された車両の車番推定（ステップＳ４０７）を例示により説明する図である。図１３の例では、調査対象端末である携帯端末１０ｋについて２月１５日に生成された候補リスト（含む八王子ナンバー、足立ナンバー、品川ナンバー）と、同じ端末について２月１６日に生成された候補リスト（含む足立ナンバー、多摩ナンバー、練馬ナンバー）とが例示されている。この例では、それぞれの候補リストに共通して含まれる車番である足立ナンバーが、調査対象端末である携帯端末１０ｋに関連する端末として抽出される。図１３の例では、二つの候補リストのみで車番の推定に成功したが、ステップＳ４０７の動作はこれに限定されない。全ての候補リストに共通して含まれる車番が一つに絞り込まれるまで、ステップＳ４０７の動作は続行される。
【００５２】
すなわち、サーバ装置４０の不適切駐車車両推定部４０７は、所定の調査対象端末において生成された複数の候補リストを少なくとも二つ以上参照し、この候補リスト内に共通して含まれる車番が一つのみになるとき、この車番が調査対象端末の利用者の車両のものであると推定するのである。
【００５３】
このように、本実施例の不適切駐車車両推定システム１によれば、店舗併設駐車場における不適切な駐車車両を推定することができるため、推定された駐車車両に駐車場の利用方法についての案内文書を貼り付けることなどが可能となる。
【００５４】
＜補記＞
本発明の装置は、例えば単一のハードウェアエンティティとして、キーボードなどが接続可能な入力部、液晶ディスプレイなどが接続可能な出力部、ハードウェアエンティティの外部に通信可能な通信装置（例えば通信ケーブル）が接続可能な通信部、ＣＰＵ（Central Processing Unit、キャッシュメモリやレジスタなどを備えていてもよい）、メモリであるＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクである外部記憶装置並びにこれらの入力部、出力部、通信部、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、外部記憶装置の間のデータのやり取りが可能なように接続するバスを有している。また必要に応じて、ハードウェアエンティティに、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を読み書きできる装置（ドライブ）などを設けることとしてもよい。このようなハードウェア資源を備えた物理的実体としては、汎用コンピュータなどがある。
【００５５】
ハードウェアエンティティの外部記憶装置には、上述の機能を実現するために必要となるプログラムおよびこのプログラムの処理において必要となるデータなどが記憶されている（外部記憶装置に限らず、例えばプログラムを読み出し専用記憶装置であるＲＯＭに記憶させておくこととしてもよい）。また、これらのプログラムの処理によって得られるデータなどは、ＲＡＭや外部記憶装置などに適宜に記憶される。
【００５６】
ハードウェアエンティティでは、外部記憶装置（あるいはＲＯＭなど）に記憶された各プログラムとこの各プログラムの処理に必要なデータが必要に応じてメモリに読み込まれて、適宜にＣＰＵで解釈実行・処理される。その結果、ＣＰＵが所定の機能（上記、…部、…手段などと表した各構成要件）を実現する。
【００５７】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。また、上記実施形態において説明した処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されるとしてもよい。
【００５８】
既述のように、上記実施形態において説明したハードウェアエンティティ（本発明の装置）における処理機能をコンピュータによって実現する場合、ハードウェアエンティティが有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記ハードウェアエンティティにおける処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００５９】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等を、半導体メモリとしてＥＥＰ−ＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable-Read Only Memory）等を用いることができる。
【００６０】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００６１】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００６２】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、ハードウェアエンティティを構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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