(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
前記プリフォームの外側を取り囲むように、活性光線架橋性樹脂を含んでなるプラスチック製部材を前記プリフォームに装着する工程と、
前記プラスチック製部材を前記プリフォームに装着後、前記プラスチック製部材へ活性光線を照射し、前記活性光線架橋性樹脂を架橋させる工程と、を含んでなることを特徴とする、複合プリフォームの製造方法。
【請求項２】
前記活性光線が、γ線である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記γ線の線量が、５〜１００ｋＧｙである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プラスチック製部材が、架橋剤および／または架橋助剤を含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法により得られた複合プリフォームを加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、
加熱後の前記複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、プリフォームおよびプラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを含んでなることを特徴とする、複合容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合プリフォームの製造方法および複合容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。
【０００３】
このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。
【０００４】
ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。
【０００５】
本出願人は、先の出願（特開２０１５−１２８８５８号公報）において、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な複合容器を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１２８８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記複合容器は、飲食品等が収容されるため、高い衛生性が要求される。
しかしながら、引用文献１において開示される複合容器は、プリフォームへプラスチック製部材を嵌め込み、これをブロー成形することにより製造されたものであり、嵌め込みの際や、ブロー成形までの間の保管によりプリフォームとプラスチック製部材との間に細菌などが発生してしまう可能性があり、その衛生性には改善の余地があるとの知見を得た。
【０００８】
本発明は係る知見に基づいてなされたものであり、その目的は、より衛生性の高い複合プリフォームおよび複合容器を製造することのできる方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の複合プリフォームの製造方法は、
プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
プリフォームの外側を取り囲むように、活性光線架橋性樹脂を含んでなるプラスチック製部材をプリフォームに装着する工程と、
プラスチック製部材へ活性光線を照射し、活性光線架橋性樹脂を架橋させる工程と、を含んでなることを特徴とする。
【００１０】
本発明の態様においては、活性光線が、γ線であることが好ましい。
【００１１】
本発明の態様においては、γ線の線量が、５〜１００ｋＧｙであることが好ましい。
【００１２】
本発明の態様においては、プラスチック製部材が、架橋剤および／または架橋助剤を含んでなることが好ましい。
【００１３】
本発明の複合容器の製造方法は、
上記方法により得られた複合プリフォームを加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、
加熱後の複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、プリフォームおよびプラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを含んでなることを特徴とする
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、より衛生性の高い複合プリフォームおよび複合容器を製造することができる。
さらに、本発明により製造される複合プリフォームおよび複合容器が備えるプラスチック製部材は、活性光線により架橋された樹脂材料を含んでなるため、プラスチック製部材の透明性および複合容器の耐スクラッチ性および耐熱性を向上させることができる。また、生産ライン搬送時に使用されるスリップ剤は、アルカリ性の薬剤であるため、通常のＰＥＴボトル等は、分解されてしまい、色味の変化や、破損のおそれがある。本発明に係る複合容器および複合プリフォームが備えるプラスチック製部材は、高い耐薬品性を有するため、このような問題も解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、一実施形態よる複合プリフォームを示す垂直断面図である。
【図２】図２は、一実施形態よる複合プリフォームを示す垂直断面図である。
【図３】図３は、一実施形態よる複合プリフォームを示す垂直断面図である。
【図４】図４は、一実施形態よる複合プリフォームを示す垂直断面図である。
【図５】図５は、一実施形態よる複合容器を示す部分垂直断面図である。
【図６】図６は、一実施形態よる複合容器を示す部分垂直断面図である。
【図７】図７は、一実施形態よる複合容器を示す部分垂直断面図である。
【図８】図８は、一実施形態よる複合容器を示す部分垂直断面図である。
【図９】図９は、図５に示す複合容器のＩＸ−ＩＸ線水平断面図である。
【図１０】図１０は、図７に示す複合容器のＸ−Ｘ線水平断面図である。
【図１１】図１１は、プラスチック製部材を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、プラスチック製部材および内側ラベル部材を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、一実施形態による複合容器の製造方法を示す概略図である。
【図１４】図１４は、一実施形態による複合容器の製造方法を示す概略図である。
【図１５】図１５は、一実施形態による複合容器の製造方法を示す概略図である。
【図１６】図１６は、一実施形態による複合容器の製造方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
複合プリフォームの製造方法
本発明による複合プリフォームの製造方法は、
プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
プリフォームの外側を取り囲むように、活性光線架橋性樹脂を含んでなるプラスチック製部材をプリフォームに装着する工程と、
プラスチック製部材へ活性光線を照射し、活性光線架橋性樹脂を架橋させる工程と、を含んでなる。
また、所望によりプリフォームとプラスチック製部材との間に内側ラベル部材を設ける工程を含んでいても良い。
【００１７】
複合プリフォーム
図１に示すように、一実施形態において、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている。また、一実施形態において、図２に示すように、プラスチック製部材４０ａは、無底円筒状のものであっても良い。
また、図３および４に示すように、プリフォーム１０ａとプラスチック製部材４０ａとの間に内側ラベル部材６０ａを備えていても良い。
【００１８】
複合プリフォーム７０に対し、２軸延伸ブロー成形を施し、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａ（所望により内側ラベル部材６０ａ）を一体として膨張させることにより、図５〜図８に示す複合容器１０Ａを得ることができる。
【００１９】
複合容器
図５および図６に示すように、複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。また、図７および図８に示すように、複合容器１０Ａは、容器本体１０とプラスチック製部材４０との間に内側ラベル部材６０を備えていても良い。
【００２０】
このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図５等）における上方および下方のことをいう。
【００２１】
口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。
【００２２】
首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。
【００２３】
さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。
【００２４】
底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。
【００２５】
また、胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ〜２５０μｍ程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、例えば、容器本体１０の内容量が５００ｍＬである場合は、１０ｇ〜２０ｇとすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。
【００２６】
容器本体１０は、樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａを二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。
【００２７】
容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。
【００２８】
容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍＬ〜２０００ｍＬのボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ〜６０Ｌの大型のボトルであっても良い。
【００２９】
プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。また、図９および図１０に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、例えば、略円形状の水平断面を有している。
【００３０】
プラスチック製部材４０は、プラスチック製部材４０ａを、外側を取り囲むようにプリフォーム１０ａに装着させた後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形することにより得ることができる。
【００３１】
図５および図７に示すように、一実施形態において、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けることができる。このような構成とすることにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。
また、図６および図８に示すように、一実施形態において、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１、首部１３および底部３０を除く、肩部１２および胴部２０を覆うように設けることができる。
【００３２】
なお、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０は１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０を肩部１２の外面および底部３０の外面にそれぞれ設けても良い。
【００３３】
また、プラスチック製部材４０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ〜５０μｍ程度とすることができる。
【００３４】
また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から分離（剥離）して除去することができる。
プラスチック製部材４０の容器本体１０からの分離（剥離）の方法としては、例えば刃物等を用いてプラスチック製部材４０を切除したり、プラスチック製部材４０に予め切断線を設け、この切断線に沿ってプラスチック製部材４０を剥離したりすることができる。
また、プラスチック製部材４０が熱収縮性を有する場合、プラスチック製部材４０と容器本体１０とを備える複合容器１０Ａを、小片状の容器本体と小片状のプラスチック製部材とを含む複数のフレークに粉砕し、この複数のフレークを熱水に浸漬することにより、各フレークを小片状の容器本体と小片状のプラスチック製部材とにそれぞれ分離することができる。小片状の容器本体と小片状のプラスチック製部材の分離は、プラスチック製部材４０の熱収縮とそれらの比重の相違に起因して起こる。また、分離した小片状の容器本体と小片状のプラスチック製部材は、別個に回収される。
上記のような方法により、プラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができるので、従来と同様に無色透明な容器本体１０をリサイクルすることができる。
【００３５】
内側ラベル部材６０は、容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。この内側ラベル部材６０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。図１０に示すように、内側ラベル部材６０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００３６】
図７に示すように、一実施形態において、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けることができる。
また、図８に示すように、一実施形態において、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち、口部１１、首部１３および底部３０を除く、肩部１２および胴部２０を覆うように設けることができる。
【００３７】
内側ラベル部材６０は、プラスチック製部材４０と同一の領域に設けられていても良く、プラスチック製部材４０よりも狭い領域に設けられていても良い。後者の場合、内側ラベル部材６０はプラスチック製部材４０によって完全に覆われることが好ましい。
【００３８】
内側ラベル部材６０は、内側ラベル部材６０ａをプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設け、このプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａと一体として２軸延伸ブロー成形することにより得ることができる。
【００３９】
また、内側ラベル部材６０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ〜５０μｍ程度とすることができる。
【００４０】
プリフォームを準備する工程
プリフォーム１０ａは、図１〜図４に示すように、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。
【００４１】
プリフォーム１０ａは、樹脂材料を従来公知の装置を使用して射出成形することにより製造することができる。
樹脂材料としては熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を使用することが好ましい。また、上述した各種樹脂をブレンドして用いても良い。
また、プリフォーム１０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の着色剤を含んでいても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、これら着色剤を含まず、無色透明であることが好ましい。
【００４２】
また、射出成形により２層以上の多層プリフォーム１０ａを作製することにより、容器本体１０を２層以上の多層成形ボトルとすることができる。
例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）を含んでなる層として、３層以上からなるプリフォーム１０ａを成形後、ブロー成形することによりガスバリア性及び遮光性等を有する多層成形ボトルを得ることができる。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂等を用いても良い。
【００４３】
また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。
【００４４】
プラスチック製部材を装着する工程
本発明の方法は、プリフォーム１０ａの外側を取り囲むように、活性光線架橋性樹脂を含んでなるプラスチック製部材４０ａをプリフォーム１０ａに装着する工程を含んでなる。
【００４５】
プラスチック製部材４０ａの装着方法としては、例えば、プラスチック製部材４０ａが熱収縮性を有する場合、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを緩挿し、加熱装置によって加熱する方法が挙げられる。このときの加熱温度は、５０℃以上、１００℃以下とすることができる。
プラスチック製部材４０ａが熱収縮性を有しない場合、プリフォーム１０ａの外径と同一または少しだけ大きい内径を有するプラスチック製部材４０ａを嵌め込むことによっても装着することができる。
【００４６】
プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられている。また、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。
【００４７】
プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａ以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａを除く、胴部２０ａおよび底部３０ａの全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０ａは１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０ａを胴部２０ａの外側２箇所にそれぞれ設けても良い。
【００４８】
また、プラスチック製部材４０ａは、単層からなるものであっても、多層からなるものであっても良い。
プラスチック製部材４０ａが多層からなるものである場合、例えば、最内面と最外面との層を構成する材料が同じであっても、異なっていても良い。
【００４９】
図１１（ａ）および図１２（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、有底円筒形状からなるものであっても良い。この場合、プラスチック製部材４０ａは、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。
また、図１１（ｂ）および図１２（ｂ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、無底円筒形状からなるものであっても良い。
さらに、図１１（ｃ）および（ｄ）並びに図１２（ｃ）および（ｄ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、フィルムを筒状に形成してその端部を貼り合わせることにより作製された無底円筒形状のものであっても良い。また、この底部４２を貼り合わせることにより作製された有底筒形状のものであっても良い。
【００５０】
プラスチック製部材４０ａは、活性光線を照射することにより架橋される樹脂材料（活性光線架橋性樹脂）を含んでなる。活性光線架橋性樹脂として、ＰＥ、ＰＰ、ポリスチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリメチルアクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリブタジエン、天然ゴム、ビニルアルコール、ポリアミド樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ＰＥおよびＰＰ等が好ましい。プラスチック製部材４０ａにおける、活性光線架橋性樹脂の含有量は、９５〜１００質量％であることが好ましく、９８〜１００質量％であることがより好ましい。
【００５１】
また、プラスチック製部材４０ａは、その特性が損なわれない範囲において、活性光線照射によって架橋しない樹脂、例えば、ポリ乳酸、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブテン−１、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロンＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂等を含んでいても良い。
【００５２】
また、プラスチック製部材４０ａは、上記した樹脂を構成する２以上のモノマー単位が重合した共重合体を含んでいても良い。さらに、樹脂材料は上記した樹脂を２種以上を含んでなるものであって良い。またそれらのブレンド材料や多層構造、部分的多層構造のものであっても良い。
【００５３】
また、プラスチック製部材４０ａは、架橋剤を含んでいることが好ましく、架橋剤としては、例えば、ヘキサメチレンジアミンカルバメート、ジオルトトリルグアニジン、ジクミルペルオキシドおよび１，３−フェニレンビスオキサゾリン等が挙げられる。
【００５４】
架橋剤の含有量としては、活性光線架橋性樹脂の総量を１００質量部としたときに、０．１〜５質量部であることが好ましく、０．１〜２質量部であることがより好ましい。
【００５５】
また、プラスチック製部材４０ａは、架橋助剤を含んでいることが好ましく、架橋剤としては、例えば、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ジアリルフマレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００５６】
架橋助剤の含有量としては、活性光線架橋性樹脂の総量を１００質量部としたときに、０．１〜５質量部であることが好ましく、０．１〜２質量部であることがより好ましい。
【００５７】
さらに、プラスチック製部材４０ａは、その特性が損なわれない範囲において、主成分の樹脂以外にも、各種の添加剤を含んでいて良い。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等が挙げられる。
【００５８】
また、プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａに含まれる材料と同一の材料を含んでいても良い。この場合、複合容器１０Ａのうち、例えば、強度を高めたい部分に重点的にプラスチック製部材４０ａを配置し、当該箇所の強度を選択的に高めることができる。例えば、容器本体１０の肩部１２周辺にプラスチック製部材４０を設け、この部分の強度を高めても良い。このような材料としては、ＰＥ、ＰＰ等のポリオレフィン系樹脂、ＰＳ等のポリスチレン系樹脂等を挙げることができる。
【００５９】
また、プラスチック製部材４０ａは、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料を含んでいても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、容器内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止し、また、容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３および胴部２０の全域および底部３０の一部にプラスチック製部材４０を設け、この部分のガスバリア性を高めても良い。このような材料としては、ＰＥ、ＰＰ、ＭＸＤ−６、ＰＧＡ、ＥＶＯＨ、ＰＥＮまたはこれらの材料に脂肪酸塩等の酸素吸収材を混ぜることも考えられる。
【００６０】
また、プラスチック製部材４０ａは、紫外線等の光線バリア性を有する材料を含んでいても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３、胴部２０の全域および底部の一部にプラスチック製部材４０ａを設け、この部分の紫外線バリア性を高めても良い。このような材料としては、上記した樹脂を２種類以上含んでなる樹脂材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。
【００６１】
また、プラスチック製部材４０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）を含んでいても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性又は保冷性が高められる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０の保温性又は保冷性を高めても良い。また、使用者が複合容器１０Ａを把持した際、熱すぎたり冷たすぎたりすることにより複合容器１０Ａを持ちにくくなることが防止される。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ、ＰＰ、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂等が考えられる。
これら樹脂を含んでなる樹脂材料に、中空粒子を混合することが好ましい。中空粒子の平均粒子径は、１〜２００μｍであることが好ましく、５〜８０μｍであることがより好ましい。なお、「平均粒子径」とは、体積平均粒子径を意味し、粒度分布・粒径分布測定装置（例えば、ナノトラック粒度分布測定装置、日機装株式会社製等）を用いて公知の方法により測定することができる。また、中空粒子としては、樹脂等から構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラス等から構成される無機系中空粒子であっても良いが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、例えば、架橋スチレン−アクリル樹脂等のスチレン系樹脂、アクリロニトリル−アクリル樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂等を挙げることができる。また、ローペイクＨＰ−１０５５、ローペイクＨＰ−９１、ローペイクＯＰ−８４Ｊ、ローペイクウルトラ、ローペイクＳＥ、ローペイクＳＴ（ロームアンドハース（株）製）、ニポールＭＨ−５０５５（日本ゼオン（株）製）、ＳＸ８７８２、ＳＸ８６６（ＪＳＲ（株）製）等の市販される中空粒子を用いることも出来る。中空粒子の含有量としては、プラスチック製部材４０ａが単層からなる場合、プラスチック製部材４０ａに含有される樹脂材料１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。また、プラスチック製部材４０ａが多層からなる場合、中空粒子が含まれるプラスチック製部材４０ａの層に含有される樹脂材料１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。
【００６２】
また、プラスチック製部材４０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料を含んでいても良い。この場合、容器本体１０の材料を変更することなく、使用者が複合容器１０Ａを把持しやすくすることができる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０を持ちやすくしても良い。
【００６３】
さらに、プラスチック製部材４０ａには、デザイン又は印字が施されていても良い。この場合、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０に画像や文字を表示しても良い。印刷は、例えばインクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法等の印刷法により行うことができる。例えば、インクジェット法を用いる場合、プラスチック製部材４０ａにＵＶ硬化型インクを塗布し、これにＵＶ照射を行い、硬化することにより印刷層を形成させることができる。
この印刷は、プリフォーム１０ａに取り付けられる前のプラスチック製部材４０ａに対して施されても良く、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた状態で施されても良い。さらに、ブロー成形後の複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０に印刷が施されても良い。
【００６４】
プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもたないものであっても良く、収縮する作用をもつものであっても良い。
プリフォーム１０ａに対して収縮する作用をもつプラスチック製部材４０ａとしては、例えば、それ自体が収縮性ないし弾力性を持ち、外的な作用を加えることなく収縮可能なものであっても良く、あるいは、外的な作用（例えば熱）が加えられた際、プリフォーム１０ａに対して収縮（例えば熱収縮）するものであっても良い。
【００６５】
プラスチック製部材４０ａ（４０）は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良く、また透明であっても不透明であっても良い。
【００６６】
次に、プラスチック製部材４０ａの製造方法について説明する。
【００６７】
一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、樹脂材料を含んでなる樹脂シートを成形することにより製造することができる。成形方法としては、例えば、深絞り成形、または樹脂シートをチューブ状に成形し、その端部を融着、または接着する方法等が挙げられる。また、多層からなるプラスチック製部材４０ａは、２以上の樹脂シートを、上記した接着剤を介して積層させた積層樹脂シートを成形することにより得ることができる。
【００６８】
上記樹脂シートは、市販品を用いても良いし、従来公知の方法により製造することができる。本発明においては、押出成形により製造することが好ましく、押出成形が、Ｔダイ法またはインフレーション法により行われることが好ましい。
【００６９】
一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、加熱溶融した樹脂材料をチューブ状に押し出すことによっても製造することができる。多層からなるプラスチック製部材４０ａは、２種以上の樹脂材料を共押し出しすることにより得ることができる。また、上記混合物の押し出しを金型内で行い、さらにその金型内において、金型の内面に沿って拡径するようにブロー成形することによっても、プラスチック製部材４０ａを得ることができる。
【００７０】
また、さらに上記樹脂材料を押し出すことにより得られたチューブに対し、拡径処理を施すことにより、収縮性を有するプラスチック製部材４０ａを得ることができる。具体的には、チューブの一端を接着、溶着等により閉鎖する。一端を閉鎖したチューブを、チューブの外径よりも大きい内径を有するチューブ状の金型内に配置し、チューブの他端にブロー装置を配置する。このとき、ブロー装置は、チューブと、これらの間からエアが漏れないよう密着させることが好ましい。次いで、このチューブ、金型およびブロー装置を、この配置のまま加熱炉に送り込み、加熱炉の内部で７０〜１５０℃に加熱する。加熱炉としては、その内部を均一な温度にするために、熱風循環式加熱炉を用いても良い。あるいはチューブ、金型およびブロー装置を、加熱した液体中を通過させることにより、これらを加熱しても良い。次に、チューブ、金型およびブロー装置を、加熱炉から取り出し、ブロー装置からチューブ内にエアを噴出することにより、チューブの内面を加圧延伸する。これにより、チューブは、膨張し、金型の内面形状に沿って拡径される。その後、ブロー装置からエアを噴出した状態のまま、チューブを冷水中で冷却し、チューブを金型から取り出す。これを所望の大きさにカットすることにより収縮性を有するプラスチック製部材４０ａが得られる。
【００７１】
また、一実施形態において、プラスチック製部材４０ａは、射出成形法によっても得ることができる。具体的には、まず、樹脂材料を加熱溶融する。次いで、加熱溶融した樹脂材料を金型内に射出する。これを冷却し、金型内から取り出すことによっても、プラスチック製部材４０ａを得ることができる。
【００７２】
活性光線照射工程
本発明に係る複合プリフォームの製造方法は、プラスチック製部材４０ａへ活性光線を照射し、プラスチック製部材４０ａに含まれる活性光線架橋性樹脂を架橋させる工程を含んでなる。この活性光線照射処理により、プリフォーム１０ａとプラスチック製部材４０ａとの間に発生した細菌等を殺菌することができ、複合プリフォーム７０および複合容器１０Ａの衛生性を向上させることができる。
本明細書において、活性光線とは、樹脂材料に対して化学的に作用させて架橋反応を促進せしめる放射線を意味し、具体的には、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、γ線等を意味する。これらのなかでも、浸透力が高いことから、γ線が好ましい。
ここで、殺菌性という観点から、γ線の線量は１〜５００ｋＧｙであることが好ましく、５〜１００ｋＧｙであることがより好ましい。
【００７３】
（その他）
本発明に係る複合プリフォームの製造方法は、所望によりプリフォーム１０ａとプラスチック製部材４０ａとの間に内側ラベル部材６０ａを設ける工程を含んでいても良い。
【００７４】
一実施形態において、内側ラベル部材６０ａは、プリフォーム１０ａに嵌め込むことにより設けることができる。
また、一実施形態において、内側ラベル部材６０ａにプラスチック製部材４０ａを嵌め込む等して一体としておき、これをプリフォーム１０ａへ嵌め込むことによっても設けることができる。
【００７５】
内側ラベル部材６０ａは、プリフォーム１０ａの外面に装着されている。内側ラベル部材６０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。
【００７６】
内側ラベル部材６０ａには、予めデザイン又は印字が施されていても良い。例えば、図柄や商品名等のほか、内容液の名称、製造者、原材料名等の文字情報が記載されていても良い。この場合、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。例えば、プリフォーム１０ａのうち胴部２０ａの全部又は一部に内側ラベル部材６０ａを設け、成形後に容器本体１０の胴部２０に画像や文字が表示されるようにしても良い。これにより、容器を密栓した後、ラベラーを用いてラベルを付与する工程が不要となるので、製造コストを抑制することができるとともに、歩留まりが低下することを防止することができる。
【００７７】
内側ラベル部材６０ａは、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂およびこれらをブレンドした材料等からなるフィルムを用いることができる。内側ラベル部材６０ａは、プリフォーム１０ａおよび／またはプラスチック製部材４０ａと同一の材料からなっていても良く、異なる材料からなっていても良い。
【００７８】
また、内側ラベル部材６０ａは、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料を含んでいても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、容器内への酸素の侵入を防ぎ、内容液が劣化することを防止し、また、容器内から外部への水蒸気の蒸散を防ぎ、内容量が減少することを防止することができる。このような材料としては、ＰＥ、ＰＰ、ＭＸＤ−６、ＥＶＯＨ、ＰＥＮまたはこれらの材料に脂肪酸塩等の酸素吸収材を混ぜることも考えられる。
【００７９】
また、内側ラベル部材６０ａは、紫外線等の光線バリア性を有する材料を含んでいても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。
【００８０】
また、内側ラベル部材６０ａは、プリフォーム１０ａを構成するプラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）を含んでいても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性又は保冷性が高められる。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ、ＰＰ、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂等が考えられる。内側ラベル部材６０ａは、さらに中空粒子を含んでなることが好ましい。中空粒子の平均粒子径は、１〜２００μｍであることが好ましく、５〜８０μｍであることがより好ましい。また、中空粒子としては、樹脂等から構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラス等から構成される無機系中空粒子であっても良いが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、上記したものと同様のものを挙げることができる。また、上記市販される中空粒子を用いることも出来る。中空粒子の含有量としては、内側ラベル部材６０ａに含有される樹脂１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。
【００８１】
図１２（ａ）に示すように、内側ラベル部材６０ａは、有底円筒形状からなるものであっても良い。この場合、内側ラベル部材６０ａは、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。
また、図１２（ｂ）に示すように、内側ラベル部材６０ａは、無底円筒形状からなるものであっても良い。
さらに、図１２（ｃ）および（ｄ）に示すように、内側ラベル部材６０ａは、フィルムを筒状に形成してその端部を貼り合わせることにより作製された無底円筒形状からなるものであっても良い。また、この底部４２を貼り合わせることにより作製された有底筒形状からなるものであっても良い。
なお、図１２においては、内側ラベル部材６０ａがプラスチック製部材４０ａと同一の形状の場合のみを例示したがこれに限定されるものではない。
【００８２】
内側ラベル部材６０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良く、また透明であっても不透明であっても良い。
【００８３】
複合容器１０Ａの製造方法
本発明に係る複合容器の製造方法は、
上記のようにして製造した複合プリフォーム７０を加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、
加熱後の複合プリフォーム７０に対してブロー成形を施すことにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させる工程とを含んでなる。
【００８４】
図１３〜１６により本発明の複合容器１０Ａの製造方法についてより詳しく説明する。
【００８５】
まず、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図１３〜図１６における（ａ）参照）。
このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａ（所望により、内側ラベル部材６０ａ）の加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃とすることができる。
なお、プラスチック製部材４０ａが熱収縮性を有する場合、複合プリフォーム７０の製造をこの加熱工程と同時に行うことにより、複合容器１０Ａの製造効率を向上させることができる。
【００８６】
続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図１３〜図１６における（ｂ）参照）。
【００８７】
複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図１３〜図１６における（ｂ）参照）。図１３〜図１６における（ｂ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。
【００８８】
次に、図１３〜図１６における（ｃ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。
【００８９】
これにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。
【００９０】
このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。
【００９１】
次に、図１３〜図１６における（ｄ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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