(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻上機構造を、巻上機と、複数の防振ゴムとを含むものであるとするとき、前記巻上機に対する前記複数の防振ゴムの相対位置が互いに異なる複数の巻上機構造の夫々に関して、前記巻上機構造の設置位置を位置決め可能な巻上機位置決め用テンプレートであって、
前記複数の巻上機構造に含まれるいずれの前記巻上機構造についても、
前記巻上機構造内での前記複数の防振ゴムの相対位置関係と略同一の相対位置関係でその複数の防振ゴムを取り付け可能な複数の防振ゴム取付部と、
前記巻上機構造が使用されている状態において前記巻上機構造内での前記複数の防振ゴムの位置を基準位置とした場合における前記複数の防振ゴムの位置に対する前記巻上機構造から鉛直方向の下方に延在する２つのロープ部分のロープ相対位置が、基準位置を前記複数の防振ゴムの位置から前記複数の防振ゴム取付部に取り付けられた前記複数の防振ゴムの位置に変えた場合においてその取り付けられた前記複数の防振ゴムの位置に対して特定可能になるロープ位置特定部と、
が存在する、巻上機位置決め用テンプレート。
【請求項２】
前記複数の防振ゴム取付部及び前記ロープ位置特定部で構成される異なるセットを複数組備え、
前記複数の巻上機構造に含まれるいずれの前記巻上機構造についても対応する前記セットが存在し、
１以上の複数の防振ゴム取付部が、異なる２以上の前記セットで兼用されていることと、１以上の前記ロープ位置特定部が、異なる２以上の前記セットで兼用されていることのうちの少なくとも一方を満たす、請求項１に記載の巻上機位置決め用テンプレート。
【請求項３】
第１部材と、第２部材とを備え、
前記複数の防振ゴム取付部は、前記第１部材に設けられる一方、前記ロープ位置特定部は、前記第２部材に設けられ、
前記第１部材に対する前記第２部材の相対静止位置を変動させることが可能である請求項１又は２に記載の巻上機位置決め用テンプレート。
【請求項４】
巻上機と複数の防振ゴムとを含む巻上機構造を設置する際に、前記巻上機構造の設置位置を位置決めするのに用いられる巻上機位置決め用テンプレートであって、
前記巻上機構造内での前記複数の防振ゴムの相対位置関係と略同一の相対位置関係でその複数の防振ゴムを取り付け可能な複数の防振ゴム取付部と、
前記巻上機構造が使用されている状態において前記巻上機構造内での前記複数の防振ゴムの位置を基準位置とした場合における前記複数の防振ゴムの位置に対する前記巻上機構造から鉛直方向の下方に延在する２つのロープ部分のロープ相対位置が、基準位置を前記複数の防振ゴムの位置から前記複数の防振ゴム取付部に取り付けられた前記複数の防振ゴムの位置に変えた場合においてその取り付けられた前記複数の防振ゴムの位置に対して特定可能になるロープ位置特定部とを備え、
更に、第１部材と、第２部材とを備え、
前記複数の防振ゴム取付部は、前記第１部材に設けられる一方、前記ロープ位置特定部は、前記第２部材に設けられ、
前記第１部材に対する前記第２部材の相対静止位置を変動させることが可能である、巻上機位置決め用テンプレート。
【請求項５】
前記第１部材が、厚さ方向から見たときに外縁が略矩形の形状を有する枠部材であり、
前記第２部材が、前記枠部材の長手方向に略平行な状態で前記枠部材の幅方向に関して複数の位置に取り付け可能な棒部材である、請求項３又は４に記載の巻上機位置決め用テンプレート。
【請求項６】
ロープ位置特定部が、２つのロープが通過可能な２つの切欠きである、請求項１から５までのいずれか１つに記載の巻上機位置決め用テンプレート。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１つに記載の巻上機位置決め用テンプレートを用いた前記巻上機構造の設置方法であって、
設置を行う前記巻上機構造に対応する前記巻上機位置決め用テンプレートの前記複数の防振ゴム取付部に前記設置を行う巻上機構造の前記複数の防振ゴムを固定するゴム固定ステップと、
前記ロープ位置特定部を用いることで、夫々の先端部に指標錘が取り付けられた２つのロープにおける鉛直方向下方に鉛直方向に平行に垂れ下がっている部分に対する、複数の防振ゴム取付部に取り付けられた複数の防振ゴムの相対位置を、前記巻上機構造における、巻上機構造から鉛直方向下方に鉛直方向に平行に垂れ下がっている２つのロープ部分の夫々の一部に対する、複数の防振ゴムの相対位置に略一致させるロープ延在ステップと、
前記ロープ延在ステップの後で、前記２つのロープのうちの一方の前記ロープに取り付けられた前記指標錘の水平位置が釣合錘の水平方向の位置合わせ位置に略一致すると共に、前記２つのロープのうちの他方の前記ロープに取り付けられた前記指標錘の水平位置がカゴの水平方向の位置合わせ位置に略一致するように、前記巻上機位置決め用テンプレートを、水平方向に移動させるテンプレート移動ステップと、
前記テンプレート移動ステップの後で、前記一方の前記ロープに取り付けられた前記指標錘の水平位置が前記釣合錘の水平方向の位置合わせ位置に略一致していると共に、前記他方の前記ロープに取り付けられた前記指標錘の水平位置が前記カゴの水平方向の位置合わせ位置に略一致していて、更に、前記巻上機位置決め用テンプレートの厚さ方向が略鉛直方向に一致している状態で、前記複数の防振ゴムを建物に対して静止している静止部に固定するゴム静止部固定ステップと、
ゴム静止部固定ステップの後に、前記巻上機位置決め用テンプレートを前記複数の防振ゴムから取り外すテンプレート取外ステップと、
テンプレート取外ステップの後に、前記巻上機構造における前記複数の防振ゴム以外の構造を、前記静止部に固定されている前記複数の防振ゴムに固定する、構造固定ステップと、
を含む、巻上機構造の設置方法。
【請求項８】
巻上機と複数の防振ゴムとを含む巻上機構造を設置する際に、前記巻上機構造の設置位置を位置決めするのに用いられる巻上機位置決め用テンプレートであって、
前記巻上機構造内での前記複数の防振ゴムの相対位置関係と略同一の相対位置関係でその複数の防振ゴムを取り付け可能な複数の防振ゴム取付部と、
前記巻上機構造が使用されている状態において前記巻上機構造内での前記複数の防振ゴムの位置を基準位置とした場合における前記複数の防振ゴムの位置に対する前記巻上機構造から鉛直方向の下方に延在する２つのロープ部分のロープ相対位置が、基準位置を前記複数の防振ゴムの位置から前記複数の防振ゴム取付部に取り付けられた前記複数の防振ゴムの位置に変えた場合においてその取り付けられた前記複数の防振ゴムの位置に対して特定可能になるロープ位置特定部とを備える、巻上機位置決め用テンプレートを用いた前記巻上機構造の設置方法であって、
設置を行う前記巻上機構造に対応する前記巻上機位置決め用テンプレートの前記複数の防振ゴム取付部に前記設置を行う巻上機構造の前記複数の防振ゴムを固定するゴム固定ステップと、
前記ロープ位置特定部を用いることで、夫々の先端部に指標錘が取り付けられた２つのロープにおける鉛直方向下方に鉛直方向に平行に垂れ下がっている部分に対する、複数の防振ゴム取付部に取り付けられた複数の防振ゴムの相対位置を、前記巻上機構造における、巻上機構造から鉛直方向下方に鉛直方向に平行に垂れ下がっている２つのロープ部分の夫々の一部に対する、複数の防振ゴムの相対位置に略一致させるロープ延在ステップと、
前記ロープ延在ステップの後で、前記２つのロープのうちの一方の前記ロープに取り付けられた前記指標錘の水平位置が釣合錘の水平方向の位置合わせ位置に略一致すると共に、前記２つのロープのうちの他方の前記ロープに取り付けられた前記指標錘の水平位置がカゴの水平方向の位置合わせ位置に略一致するように、前記巻上機位置決め用テンプレートを、水平方向に移動させるテンプレート移動ステップと、
前記テンプレート移動ステップの後で、前記一方の前記ロープに取り付けられた前記指標錘の水平位置が前記釣合錘の水平方向の位置合わせ位置に略一致していると共に、前記他方の前記ロープに取り付けられた前記指標錘の水平位置が前記カゴの水平方向の位置合わせ位置に略一致していて、更に、前記巻上機位置決め用テンプレートの厚さ方向が略鉛直方向に一致している状態で、前記複数の防振ゴムを建物に対して静止している静止部に固定するゴム静止部固定ステップと、
ゴム静止部固定ステップの後に、前記巻上機位置決め用テンプレートを前記複数の防振ゴムから取り外すテンプレート取外ステップと、
テンプレート取外ステップの後に、前記巻上機構造における前記複数の防振ゴム以外の構造を、前記静止部に固定されている前記複数の防振ゴムに固定する、構造固定ステップと、
を含む、巻上機構造の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、巻上機位置決め用テンプレート、及びそれを用いた巻上機構造の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、エレベーターの巻上機は、一般的に、巻上機台、ソラセ車、及び複数の防振ゴムと一体となった状態で、建物上部にある機械室に固定される。そのような背景において、従来、巻上機、巻上機台、ソラセ車、及び複数の防振ゴムが、一体となった巻上機構造を、リフォームのために取り換える場合において、リフォーム後の新しい巻上機構造の構造が、リフォーム前の古い巻上機構造と異なることがあり、新しい巻上機構造の複数の防振ゴムの固定位置を容易に特定できない場合がある。このような場合、従来、新しい巻上機構造を、次のように機械室に固定している。【０００３】
すなわち、新しい巻上機構造を組み立てた状態で、巻上機及びソラセ車の夫々から鉛直方向下方に垂れ下がった２つのロープの夫々の先端部に指標錘を固定する。次に、組み立てた巻上機構造をチェーンブロック等で吊り下げた状態で、一方のロープの先端部に固定された一方の指標錘の水平位置が釣合錘の水平方向の位置合わせ位置に略一致すると共に、他方のロープの先端部に固定された他方の指標錘の水平位置がカゴの水平方向の位置合わせ位置に略一致するまで、巻上機構造を水平方向に移動させる。【０００４】
その後、一方の指標錘の水平位置が釣合錘の水平方向の位置合わせ位置に略一致すると共に、他方の指標錘の水平位置がカゴの水平方向の位置合わせ位置に略一致している状態で、複数の防振ゴムを機械室に固定することで、巻上機構造を機械室に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４６４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
巻上機は、軽いものでも５００ｋｇ程度の重量を有するため、上記巻上機構造の方法では、チェーンブロック等で吊り下げた重量物である巻上機構造を水平方向に移動させなければならない。しがって、重量物移動作業に伴う災害が発生する虞があり、作業員の体力的な負担も大きい。また、巻上機構造の機械室への取付精度が作業員の経験や技量に大きく依存する。【０００７】
そこで、本開示の目的は、巻上機構造の設置を各段に容易に実行でき、安全かつ高精密に実行できる、巻上機位置決め用テンプレート、及びそれを用いた巻上機構造の設置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本開示に係る巻上機位置決め用テンプレートは、巻上機と複数の防振ゴムとを含む巻上機構造を設置する際に、前記巻上機構造の設置位置を位置決めするのに用いられる巻上機位置決め用テンプレートであって、前記巻上機構造内での前記複数の防振ゴムの相対位置関係と略同一の相対位置関係でその複数の防振ゴムを取り付け可能な複数の防振ゴム取付部と、前記巻上機構造が使用されている状態において前記巻上機構造内での前記複数の防振ゴムの位置を基準位置とした場合における前記複数の防振ゴムの位置に対する前記巻上機構造から鉛直方向の下方に延在する２つのロープ部分のロープ相対位置が、基準位置を前記複数の防振ゴムの位置から前記複数の防振ゴム取付部に取り付けられた前記複数の防振ゴムの位置に変えた場合においてその取り付けられた前記複数の防振ゴムの位置に対して特定可能になるロープ位置特定部とを備える。【０００９】
全ての巻上機構造において、巻上機構造内の複数の防振ゴムに対する巻上機構造から鉛直方向の下方に延在する２つのロープのロープ相対位置は一意に定まる。したがって、巻上機構造内の複数の防振ゴムを機械室の設置位置に精密に固定できれば、鉛直方向下方に鉛直方向に平行に延在する２つのロープの水平位置も正確に位置決めできる。【００１０】
係る背景において、本開示によれば、巻上機構造内での複数の防振ゴムの相対位置関係と略同一の相対位置関係で複数の防振ゴムを巻上機位置決め用テンプレートに取り付けることができ、その状態で、ロープ位置特定部によって、複数の防振ゴム取付部に取り付けられた複数の防振ゴムを基準とした場合でのロープ相対位置となるように、巻上機位置決め用テンプレートに対して２つのロープを位置決めすることができる。また、その位置決めされた２つのロープの夫々の先端部に指標錘を取り付けた状態で、巻上機位置決め用テンプレートを水平方向に移動させて、一方の指標錘の水平位置が釣合錘位置調整部の水平位置に略一致すると共に、他方の指標錘の水平位置がカゴ位置調整部の水平位置に略一致するように調整することもできる。したがって、２つのロープの夫々に取り付けられた指標錘が釣合錘の水平方向の位置合わせ位置及びカゴの水平方向の位置合わせ位置に一致している状態で巻上機位置決め用テンプレートに取り付けられている複数の防振ゴムを機械室に固定するだけで、複数の防振ゴムを機械室の所定位置に高精度に固定でき、ひいては、複数の防振ゴムに対して設置位置が一意に決まる巻上機構造も機械室の所定位置に高精度に固定できる。【００１１】
つまり、巻上機構造との比較において各段に軽量で動かし易い巻上機位置決め用テンプレートを水平方向に移動させるだけで巻上機構造を設置位置に高精度に固定できるので、従来の方法と異なり重量物移動作業に伴う災害が発生する虞が一切なく、作業員の体力的な負担も各段に低減できる。更には、巻上機構造との比較において各段に軽量で動かし易い巻上機位置決め用テンプレートを水平方向に移動させるだけで巻上機構造を高精度に設置位置に固定できるので、作業員の経験や技量に起因して取付精度が変動することも略防止できるか又は防止できる。よって、巻上機構造の設置を各段に容易に実行でき、安全かつ高精密に実行できる。【００１２】
また、本開示に係る別の態様の巻上機位置決め用テンプレートは、巻上機構造を、巻上機と、複数の防振ゴムとを含むものであるとするとき、前記巻上機に対する前記複数の防振ゴムの相対位置が互いに異なる複数の巻上機構造の夫々に関して、前記巻上機構造の設置位置を位置決め可能な巻上機位置決め用テンプレートであって、前記複数の巻上機構造に含まれるいずれの前記巻上機構造についても、前記巻上機構造内での前記複数の防振ゴムの相対位置関係と略同一の相対位置関係でその複数の防振ゴムを取り付け可能な複数の防振ゴム取付部と、前記巻上機構造が使用されている状態において前記巻上機構造内での前記複数の防振ゴムの位置を基準位置とした場合における前記複数の防振ゴムの位置に対する前記巻上機構造から鉛直方向の下方に延在する２つのロープ部分のロープ相対位置が、基準位置を前記複数の防振ゴムの位置から前記複数の防振ゴム取付部に取り付けられた前記複数の防振ゴムの位置に変えた場合においてその取り付けられた前記複数の防振ゴムの位置に対して特定可能になるロープ位置特定部と、が存在する。【００１３】
本開示によれば、巻上機位置決め用テンプレートを、異なる複数の巻上機構造のいずれについても用いることができる。したがって、巻上機位置決め用テンプレートの汎用性を高くすることができる。【００１４】
また、上記別の態様の巻上機位置決め用テンプレートにおいて、前記複数の防振ゴム取付部及び前記ロープ位置特定部で構成される異なるセットを複数組備え、前記複数の巻上機構造に含まれるいずれの前記巻上機構造についても対応する前記セットが存在し、１以上の複数の防振ゴム取付部が、異なる２以上の前記セットで兼用されていることと、１以上の前記ロープ位置特定部が、異なる２以上の前記セットで兼用されていることのうちの少なくとも一方を満たしてもよい。【００１５】
本構成によれば、１以上の複数の防振ゴム取付部が、異なる２以上のセットで兼用されていることと、１以上のロープ位置特定部が、異なる２以上のセットで兼用されていることのうちの少なくとも一方が満たされる。したがって、巻上機位置決め用テンプレートを、複数の巻上機構造の設置に用いることができて、しかも複数の防振ゴム取付部及びロープ位置特定部のうちの少なくとも一方の数も少ないスタイリッシュなものにできる。【００１６】
また、本開示の巻上機位置決め用テンプレートにおいて、第１部材と、第２部材とを備え、前記複数の防振ゴム取付部は、前記第１部材に設けられる一方、前記ロープ位置特定部は、前記第２部材に設けられ、前記第１部材に対する前記第２部材の相対静止位置を変動させることが可能でもよい。【００１７】
本構成によれば、複数の巻上機構造に対応する、複数の防振ゴム取付部及びロープ位置特定部の複数のセットが存在し、しかも、各段に軽い巻上機位置決め用テンプレートを実現できる。【００１８】
また、本開示において、前記第１部材が、厚さ方向から見たときに外縁が略矩形の形状を有する枠部材であり、前記第２部材が、前記枠部材の長手方向に略平行な状態で前記枠部材の幅方向に関して複数の位置に取り付け可能な棒部材でもよい。【００１９】
本構成によれば、複数の防振ゴム取付部及びロープ位置特定部の複数のセットが存在し、しかも、各段に軽い巻上機位置決め用テンプレートを簡単安価に形成できる。【００２０】
また、本開示において、ロープ位置特定部が、２つのロープが通過可能な２つの切欠きでもよい。【００２１】
本構成によれば、ロープ位置特定部を簡単安価に形成でき、更には、ロープ位置特定部に対するロープの着脱も容易に実行できる。【００２２】
また、本開示に係る巻上機構造の設置方法は、本開示の巻上機位置決め用テンプレートを用いた前記巻上機構造の設置方法であって、設置を行う前記巻上機構造に対応する前記巻上機位置決め用テンプレートの前記複数の防振ゴム取付部に前記設置を行う巻上機構造の前記複数の防振ゴムを固定するゴム固定ステップと、前記ロープ位置特定部を用いることで、夫々の先端部に指標錘が取り付けられた２つのロープにおける鉛直方向下方に鉛直方向に平行に垂れ下がっている部分に対する、複数の防振ゴム取付部に取り付けられた複数の防振ゴムの相対位置を、前記巻上機構造における、巻上機構造から鉛直方向下方に鉛直方向に平行に垂れ下がっている２つのロープ部分の夫々の一部に対する、複数の防振ゴムの相対位置に略一致させるロープ延在ステップと、前記ロープ延在ステップの後で、前記２つのロープのうちの一方の前記ロープに取り付けられた前記指標錘の水平位置が釣合錘の水平方向の位置合わせ位置に略一致すると共に、前記２つのロープのうちの他方の前記ロープに取り付けられた前記指標錘の水平位置がカゴの水平方向の位置合わせ位置に略一致するように、前記巻上機位置決め用テンプレートを、水平方向に移動させるテンプレート移動ステップと、前記テンプレート移動ステップの後で、前記一方の前記ロープに取り付けられた前記指標錘の水平位置が前記釣合錘の水平方向の位置合わせ位置に略一致していると共に、前記他方の前記ロープに取り付けられた前記指標錘の水平位置が前記カゴの水平方向の位置合わせ位置に略一致していて、更に、前記巻上機位置決め用テンプレートの厚さ方向が略鉛直方向に一致している状態で、前記複数の防振ゴムを建物に対して静止している静止部に固定するゴム静止部固定ステップと、ゴム静止部固定ステップの後に、前記巻上機位置決め用テンプレートを前記複数の防振ゴムから取り外すテンプレート取外ステップと、テンプレート取外ステップの後に、前記巻上機構造における前記複数の防振ゴム以外の構造を、前記静止部に固定されている前記複数の防振ゴムに固定する、構造固定ステップと、を含む。【００２３】
本開示に係る巻上機構造の設置方法によれば、巻上機構造の設置を各段に容易に実行でき、安全かつ高精密に実行できる。
【発明の効果】
【００２４】
本開示に係る巻上機位置決め用テンプレート及び巻上機構造の設置方法によれば、巻上機構造の設置を各段に容易に実行でき、安全かつ高精密に実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】エレベーターの昇降路の上側に位置する機械室に設置されている巻上機構造の正面図である。
【図２】機種Ａの巻上機構造における複数の防振ゴムが取り付けられている巻上機位置決め用テンプレートを厚さ方向上方から見たときの平面図である。
【図３】上記巻上機位置決め用テンプレートを用いた機種Ａの巻上機構造の設置方法を説明するための図である。
【図４】変形例の巻上機位置決め用テンプレートにおける位置決め作業について説明する図であり、（ａ）は、変形例のテンプレートにおけるロープ位置特定部の周辺部分の模式断面図であり、（ｂ）は、指標錘治具の構造を説明する図であり、（ｃ）は、指標錘治具が取り付けられたロープ位置特定部を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本開示に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて新たな実施形態を構築することは当初から想定されている。また、以下の実施例では、図面において同一構成に同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、複数の図面には、模式図が含まれ、異なる図間において、各部材における、縦、横、高さ等の寸法比は、必ずしも一致しない。また、以下で説明される構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素であり、必須の構成要素ではない。
【００２７】
図１は、エレベーターの昇降路の上側に位置する機械室８０に設置されている巻上機構造１の正面図である。図１に示すように、機械室８０は、床部５１と、床部５１に固定された機械台５２を有し、巻上機構造１は、機械台５２上に設置される。機械台５２は、例えば、Ｈ鋼やＩ鋼等で構成される。
【００２８】
巻上機構造１は、巻上機台５、ソラセ車１０、巻上機１５、及び複数の防振ゴム２０を備える。複数の防振ゴム２０は、機械台５２に取り付けられ、巻上機台５は、その所定位置が複数の防振ゴム２０に固定されることで複数の防振ゴム２０と一体にされる。また、ソラセ車１０は、その中心軸が巻上機台５の所定位置に固定されることで巻上機台５に対して相対回転可能な状態で巻上機台５に取り付けられる。また、巻上機１５は、その所定位置が巻上機台５の上面の所定位置に固定されることで巻上機台５と一体にされる
【００２９】
巻上機構造１は、機種が同じであれば、巻上機台５、ソラセ車１０、巻上機１５、及び複数の防振ゴム２０は、略同一である。ここで、略同一とは、公差の範囲に収まる程度の差異は存在するが、それ以上の差異は、存在しないという意味である（以下、略同一をその意味で用いる）。また、巻上機構造１は、機種が同じであれば、巻上機１５に対する巻上機台５の相対位置、巻上機１５に対するソラセ車１０の相対位置、巻上機１５に対する複数の防振ゴム２０の相対位置、及び巻上機構造１内での複数の防振ゴム２０の相対位置の全てが略同一になる。
【００３０】
したがって、巻上機構造１は、機種が同じであれば、ロープ２５においてソラセ車１０から重力で鉛直方向下方に鉛直方向に平行に垂れ下がっている部分２５ａに対する複数の防振ゴム２０の相対位置が略同一となり、機種が同じであれば、ロープ２５において巻上機１５から重力で鉛直方向下方に鉛直方向に平行に垂れ下がっている部分２５ｂに対する複数の防振ゴム２０の相対位置も略同一になる。
【００３１】
次に、本開示の一実施形態に係る巻上機位置決め用テンプレート５０（以下、単にテンプレート５０と言う）と、それを用いた巻上機構造の設置方法について説明する。図２は、機種Ａの巻上機構造における複数の防振ゴム２０Ａが取り付けられているテンプレート５０を厚さ方向上方から見たときの平面図である。
【００３２】
テンプレート５０は、機種Ａの巻上機構造の設置と、機種Ｂの巻上機構造の設置とに用いることができる。図２に示すように、テンプレート５０は、第１部材の一例としての枠部材５５と、第２部材の一例としての棒部材６０とを備える。棒部材６０は、平板形状を有すると好ましいが、平板形状でなくてもよい。枠部材５５は、外縁５６が略長方形の形状を有し、中央部に平面視が略長方形の貫通孔５７を有する。外縁５６の中心は、貫通孔５７の中心と略一致する。また、外縁５６の幅方向、すなわち、枠部材５５の幅方向（図２にＸ方向として示す）は、貫通孔５７の幅方向に一致し、外縁５６の長手方向、すなわち、枠部材５５の長手方向（図２にＹ方向として示す）は、貫通孔５７の長手方向に一致する。
【００３３】
棒部材６０は、枠部材５５に異なる２つの配置で固定できるようになっている。詳しくは、枠部材５５の幅方向に延在する一対の幅方向延在部６１ａ,６１ｂに関し、一方の幅方向延在部６１ａの厚さ方向（図２にＺ方向として示す）の上側の端面６５ａには、２つのねじ孔６２Ａ,６２Ｂが幅方向に間隔をおいて設けられ、他方の幅方向延在部６１ｂの厚さ方向の上側の端面６５ｂにも、２つのねじ孔６３Ａ,６３Ｂが幅方向に間隔をおいて設けられる。ねじ孔６２Ａは、ねじ孔６３Ａに枠部材５５の長手方向に間隔をおいて対向し、ねじ孔６２Ｂは、ねじ孔６３Ｂに枠部材５５の長手方向に間隔をおいて対向する。
【００３４】
一方、棒部材６０は、直線状に延在し、棒部材６０の長さは、貫通孔５７の長手方向の長さよりも長くなっている。また、棒部材６０は、延在方向の一方側端部に第１ねじ孔（貫通孔）を有し、延在方向の他方側端部に第２ねじ孔（貫通孔）を有する。Ｚ方向から見たとき、第１ねじ孔がねじ孔６２Ａに重なると共に第２ねじ孔がねじ孔６３Ａに重なるように棒部材６０を枠部材５５の上側に配置した状態で、第１ねじ６７を、第１ねじ孔及びねじ孔６２Ａに棒部材６０の上側から締め込むと共に、第２ねじ６８を第２ねじ孔及びねじ孔６３Ａに棒部材６０の上側から締め込むことで、棒部材６０を、枠部材５５に第１配置（以下、Ａ配置という）で固定でき、第１構造（以下、Ａ構造という）を構成できる。なお、第１及び第１ねじ６７,６８として、ボルトを用いてもよく、以下で説明する他のねじにおいても、ねじとして、ボルトを用いてもよい。
【００３５】
また、同様に、Ｚ方向から見たとき、第１ねじ孔がねじ孔６２Ｂに重なると共に第２ねじ孔がねじ孔６３Ｂに重なるように棒部材６０を枠部材５５の上側に配置した状態で、第１ねじ６７を、第１ねじ孔及びねじ孔６２Ｂに棒部材６０の上側から締め込むと共に、第２ねじ６８を第２ねじ孔及びねじ孔６３Ｂに棒部材６０の上側から締め込むことで、棒部材６０を、枠部材５５に第２配置（以下、Ｂ配置という）で固定でき、第２構造（以下、Ｂ構造という）を構成できる。
【００３６】
テンプレート５０は、機種Ａの巻上機構造の設置作業を行う際には、Ａ構造にして使用する。また、テンプレート５０は、機種Ｂの巻上機構造の設置作業を行う際には、Ｂ構造にして使用する。図２に示すように、枠部材５５は、その四隅の周辺に２セットの複数の防振ゴム取付部７１Ａ,７１Ｂを有し、棒部材６０は、第１及び第２ねじ孔に挟まれた領域に２セットのロープ位置特定部７２Ａ,７２Ｂを有する。
【００３７】
本実施例では、防振ゴム取付部７１Ａ及び防振ゴム取付部７１Ｂの夫々は、ねじ孔（貫通孔）で構成され、ロープ位置特定部７２Ａは、２つの切欠き７３Ａ,７４Ａで構成され、ロープ位置特定部７２Ｂは、２つの切欠き７３Ｂ,７４Ｂで構成される。
【００３８】
次に、テンプレート５０のＡ構造と、機種Ａの巻上機構造との関係について説明する。上述のように、機種Ａの巻上機構造の場合、公差による差異の範囲内で、巻上機に対する巻上機以外の全ての部位の相対位置は、一致する。したがって、機種Ａの巻上機構造の場合、複数の防振ゴムに対するロープの相対位置も、公差による差異の範囲内で、一致する。このような背景において、構造Ａでは、テンプレート５０における複数の防振ゴム取付部７１Ａに、機種Ａの巻上機構造における複数の防振ゴムを取り付け、ロープ位置特定部７２Ａにおける２つの切欠き７３Ａ,７４Ａの夫々にロープを通過させた場合において、ロープにおいて２つの切欠き７３Ａ,７４Ａから重力により鉛直方向下方に鉛直方向に平行に垂れ下がっている２つのロープ部分に対する、テンプレート５０に取り付けられた機種Ａの巻上機構造における複数の防振ゴムの相対位置が、機種Ａの巻上機構造において重力により巻上機から鉛直方向下方に鉛直方向に平行に垂れ下がっているロープの一部分及び機種Ａの巻上機構造において重力によりソラセ車から鉛直方向下方に鉛直方向に平行に垂れ下がっているロープの一部分に対する、機種Ａの巻上機構造における複数の防振ゴムの相対位置に、公差による差異の範囲内で一致するようになっている。
【００３９】
また、同様に、機種Ａの巻上機構造と、構造が大きく異なる機種Ｂの巻上機構造についても、テンプレート５０における複数の防振ゴム取付部７１Ｂに、機種Ｂの巻上機構造における複数の防振ゴムを取り付け、ロープ位置特定部７２Ｂにおける２つの切欠き７３Ｂ,７４Ｂの夫々にロープを通過させた場合において、ロープにおいて２つの切欠き７３Ｂ,７４Ｂから重力により鉛直方向下方に鉛直方向に平行に垂れ下がっている２つのロープ部分に対するテンプレート５０に取り付けられた機種Ｂの巻上機構造における複数の防振ゴムの相対位置が、機種Ｂ巻上機構造において重力により巻上機から鉛直方向下方に鉛直方向に平行に垂れ下がっているロープの一部分及び機種Ｂの巻上機構造において重力によりソラセ車から鉛直方向下方に鉛直方向に平行に垂れ下がっているロープの一部分に対する、機種Ｂの巻上機構造における複数の防振ゴムの相対位置に、公差による差異の範囲内で一致するようになっている。
【００４０】
次に、テンプレート５０を用いた機種Ａの巻上機構造の設置方法について図３を用いて説明する。なお、図３では、図２との比較において、テンプレート５０を簡略化して描いており、幾つかのねじ孔等の図示を省略している。また、機種Ｂの巻上機構造の設置方法は、機種Ａの巻上機構造の設置方法と同様であるため、説明を省略する。
【００４１】
図３を、参照して、先ず、テンプレート５０をＡ構造にしたのち、テンプレート５０の複数の防振ゴム取付部７１Ａに機種Ａの巻上機構造の複数の防振ゴム２０Ａを固定する。この固定は、例えば、防振ゴム取付部７１Ａを構成するねじ孔と、防振ゴム２０Ａに設けられたねじ孔と、ねじとを用いて実行される。
【００４２】
次に、先端部に釣合錘位置の位置調整の指標として用いる第１指標錘７６が取り付けられた第１ロープ部分７７を、釣合錘の位置合わせを行うための、ロープ位置特定部７２Ａの切欠き７４Ａを通過させ、先端部にカゴ位置の位置調整の指標として用いる第２指標錘７８が取り付けられた第２ロープ部分７９を、カゴの位置合わせを行うための、ロープ位置特定部７２Ａの切欠き７３Ａを通過させる。
【００４３】
続いて、第１ロープ部分７７の先端部に固定された第１指標錘７６の水平位置（２次元平面である水平面上における位置）を、昇降路の底部に設けられた釣合錘位置調整部（図示せず）の水平位置に一致させると共に、第２ロープ部分７９の先端部に固定された第２指標錘７８の水平位置を、昇降路の底部に設けられたカゴ位置調整部（図示せず）の水平位置に一致させる。この動作は、テンプレート５０を水平方向に移動させることで実行する。なお、釣合錘位置調整部、及びカゴ位置調整部の夫々は、例えば、昇降路の底部から鉛直方向上方に鉛直方向に略平行に突出する突出部で構成される。
【００４４】
なお、第１ロープ部分７７として、設置を行う機種Ａの巻上機構造における巻上機やソラセ車に巻回されているロープの一方側部分を用いてもよく、第２ロープ部分７９として、設置を行う機種Ａの巻上機構造における巻上機やソラセ車に巻回されているロープの他方側部分を用いてもよい。この場合、テンプレート５０から垂れ下がるロープの長さを容易に調整できるので、エレベーターが設置されている建物の高さによらず、２つの指標錘を、釣合錘位置調整部及びカゴ位置調整部に位置合わせする作業を容易に行うことができる。
【００４５】
次に、第１指標錘７６の水平位置が、釣合錘位置調整部の水平位置に一致していると共に、第２指標錘７８の水平位置が、カゴ位置調整部の水平位置に一致していて、更に、テンプレート５０の厚さ方向が鉛直方向に略一致している状態で、テンプレート５０と一体となっている機種Ａの複数の防振ゴム２０Ａを、テンプレート５０と一体となっている状態で機械室に固定する。機種Ａの巻上機構造に関して、機械室から重力で鉛直方向下側に鉛直方向に平行に垂れ下がっている釣合錘固定側のロープの部分の先端部の水平位置が、釣合錘位置調整部の水平位置に一致している状態となっており、機械室から重力で鉛直方向下側に鉛直方向に平行に垂れ下がっているカゴ固定側のロープの部分の先端部の水平位置が、カゴ位置調整部の水平位置に一致している状態となっている場合、ロープの一端部の水平位置を、昇降路を正常に昇降できる配置になっている釣合錘９０のロープ固定位置９１の水平位置に一致させることができ、ロープの他端部の水平位置を、昇降路を正常に昇降できる配置になっているカゴ９２のロープ固定位置９３の水平位置に一致させることができるようになっている。したがって、複数の防振ゴム２０Ａをそのように固定すれば、複数の防振ゴム２０Ａに対して配置位置が一意に決定する機種Ａの巻上機構造から垂れ下げるロープの一方側端部を釣合錘の所定位置に固定でき、機種Ａの巻上機構造から垂れ下げるロープの他方側端部をカゴの所定位置に固定できる。
【００４６】
その後、テンプレート５０を、機械室に固定されている複数の防振ゴム２０Ａから取り外し、複数の防振ゴム２０Ａに機種Ａの巻上機構造における複数の防振ゴム２０Ａ以外の部分を取り付けて機械室に対する機種Ａの巻上機構造の設置を終了する。
【００４７】
この設置方法では、第１ロープ部分７７の先端部が、釣合錘位置調整部の水平位置に一致し、第２ロープ部分７９の先端部が、釣合錘位置調整部の水平位置に一致した状態となっている。したがって、今までの説明から明らかなように、機械室に設置された機種Ａの巻上機構造のロープの一端部の水平位置を、昇降路を正常に昇降できる配置になっている釣合錘９０のロープ固定位置９１の水平位置に一致させることができて、そのロープの一端部をロープ固定位置９１に固定でき、更には、機械室に設置された機種Ａの巻上機構造のロープの他端部の水平位置を、昇降路を正常に昇降できる配置になっているカゴ９２のロープ固定位置９３の水平位置に一致させることができて、そのロープの他端部をロープ固定位置９３に固定できる。
【００４８】
以上、テンプレート５０は、巻上機構造１を、巻上機１５と、複数の防振ゴム２０とを含むものであるとするとき、巻上機１５に対する複数の防振ゴム２０の相対位置が互いに異なる複数の巻上機構造（機種Ａの巻上機構造、機種Ｂの巻上機構造）の夫々に関して、巻上機構造の設置位置を位置決め可能なテンプレートである。また、複数の巻上機構造に含まれるいずれの巻上機構造についても、巻上機構造内での複数の防振ゴム２０Ａの相対位置関係と略同一の相対位置関係でその複数の防振ゴム２０Ａを取り付け可能な複数の防振ゴム取付部７１Ａと、巻上機構造が使用されている状態において巻上機構造内での複数の防振ゴム２０Ａの位置を基準位置とした場合における複数の防振ゴム２０Ａの位置に対する巻上機構造から鉛直方向の下方に延在する２つのロープ部分のロープ相対位置が、基準位置を上記巻上機構造内での複数の防振ゴム２０Ａの位置から複数の防振ゴム取付部７１Ａに取り付けられた複数の防振ゴム２０Ａの位置に変えた場合においてその取り付けられた複数の防振ゴム２０Ａの位置に対して特定可能になるロープ位置特定部７２Ａと、が存在する。
【００４９】
本開示によれば、各巻上機構造に関して、巻上機構造内での複数の防振ゴム２０Ａの相対位置関係と略同一の相対位置関係で複数の防振ゴム２０Ａをテンプレート５０に取り付けることができ、その状態で、ロープ位置特定部７２Ａによって、複数の防振ゴム取付部７１Ａに取り付けられた複数の防振ゴム２０Ａを基準とした場合でのロープ相対位置となるようにテンプレート５０に対して２つのロープを位置決めすることができる。また、その位置決めされた２つのロープの夫々の先端部に指標錘７６,７８を取り付けた状態で、テンプレート５０を水平方向に移動させて、一方の指標錘７６の水平位置が釣合錘位置調整部の水平位置に略一致すると共に、他方のロープの先端部に固定された他方の指標錘７８の水平位置がカゴ位置調整部の水平位置に略一致するように調整することもできる。したがって、２つのロープの夫々に取り付けられた指標錘７６,７８がカゴの水平方向の位置合わせ位置及び釣合錘の水平方向の位置合わせ位置に一致していると共に、テンプレート５０の厚さ方向が鉛直方向に略一致している状態で、テンプレート５０に取り付けられている複数の防振ゴム２０Ａを機械室に固定するだけで、複数の防振ゴム２０Ａを高精度に機械室の固定位置に固定でき、ひいては、複数の防振ゴム２０Ａに対して設置位置が一意に決まる巻上機構造も機械室の固定位置に高精度に固定できる。
【００５０】
つまり、巻上機構造との比較において各段に軽量で動かし易いテンプレート５０を水平方向に移動させるだけで巻上機構造を高精度に設置位置に固定できるので、従来の方法と異なり重量物移動作業に伴う災害が発生する虞が一切なく、作業員の体力的な負担を各段に低減できる。更には、巻上機構造との比較において各段に軽量で動かし易いテンプレート５０を水平方向に移動させるだけで巻上機構造を高精度に設置位置に固定できるので、作業員の経験や技量に起因して取付精度が変動することも略防止できるか又は防止できる。よって、巻上機構造の設置を各段に容易に実行でき、安全かつ高精密に実行できる。また、テンプレート５０を、異なる複数の巻上機構造のいずれについても用いることができるので、テンプレート５０の汎用性を高くすることができる。
【００５１】
また、テンプレート５０において、枠部材（第１部材）５５と、棒部材（第２部材）６０とを備え、複数の防振ゴム取付部７１Ａは、枠部材（第１部材）５５に設けられる一方、ロープ位置特定部７２Ａは、棒部材６０に設けられてもよい。また、枠部材５５に対する棒部材６０の相対静止位置を変動させることが可能でもよい。
【００５２】
本構成によれば、テンプレート５０に、複数の巻上機構造に対応する、複数の防振ゴム取付部７１Ａ,７１Ｂ及びロープ位置特定部７２Ａ,７２Ｂの複数のセットが存在するようにできる。更には、枠部材５５に対する棒部材６０の相対静止位置を変動させることが可能であるので、同じ複数の巻上機構造に使用できるテンプレートを、一体構造で形成した場合との比較において、テンプレート５０を各段に軽量に形成できる。
【００５３】
また、第１部材が、厚さ方向から見たときに略矩形の形状を有する枠部材５５であり、第２部材が、枠部材５５の長手方向に略平行な状態で枠部材５５の幅方向に関して枠部材５５の複数の位置に取り付け可能な棒部材６０でもよい。
【００５４】
本構成によれば、複数の防振ゴム取付部７１Ａ,７１Ｂ及びロープ位置特定部７２Ａ,７２Ｂのセットが複数組存在するようにでき、しかも、各段に軽いテンプレート５０を簡単安価に形成できる。
【００５５】
また、本開示において、ロープ位置特定部７２Ａ,７２Ｂが、２つのロープが通過可能な２つの切欠き７３Ａ,７３Ｂ,７４Ａ,７４Ｂでもよい。
【００５６】
本構成によれば、ロープ位置特定部７２Ａ,７２Ｂを簡単安価に形成でき、更には、ロープ位置特定部７２Ａ,７２Ｂに対するロープの着脱も容易に実行できる。
【００５７】
また、本開示に係る巻上機構造の設置方法は、テンプレート５０を用いた巻上機構造の設置方法である。また、本開示に係る巻上機構造の設置方法は、設置を行う巻上機構造に対応するテンプレートの複数の防振ゴム取付部７１Ａに、設置を行う巻上機構造の複数の防振ゴム２０Ａを固定するゴム固定ステップを含む。
【００５８】
また、本開示に係る巻上機構造の設置方法は、ロープ位置特定部７２Ａを用いることで、夫々の先端部に指標錘７６,７８が取り付けられた２つのロープ部分７７,７９における鉛直方向下方に鉛直方向に平行に垂れ下がっている箇所７７ａ,７９ａに対する、複数の防振ゴム取付部７１Ａに取り付けられた複数の防振ゴム２０Ａの相対位置を、巻上機構造における、巻上機構造から鉛直方向下方に鉛直方向に平行に垂れ下がっている２つのロープ部分の夫々の一部に対する、複数の防振ゴム２０Ａの相対位置に略一致させるロープ延在ステップを含む。
【００５９】
また、本開示に係る巻上機構造の設置方法は、ロープ延在ステップの後で、２つのロープ部分７７,７９のうちの第１ロープ部分７７に取り付けられた第１指標錘７６の水平位置が釣合錘９０の水平方向の位置合わせ位置（釣合錘位置調整部）に略一致すると共に、２つのロープ部分７７,７９のうちの第２ロープ部分７９に取り付けられた第２指標錘７８の水平位置がカゴ９２の水平方向の位置合わせ位置（カゴ位置調整部）に略一致するように、テンプレート５０を、水平方向に移動させるテンプレート移動ステップを含む。
【００６０】
また、本開示に係る巻上機構造の設置方法は、テンプレート移動ステップの後で、第１ロープ部分７７に取り付けられた第１指標錘７６の水平位置が釣合錘９０の水平方向の位置合わせ位置に略一致していると共に、他方の第２ロープ部分７９に取り付けられた第２指標錘７８の水平位置がカゴ９２の水平方向の位置合わせ位置に略一致していて、更に、テンプレート５０の厚さ方向が略鉛直方向に一致している状態で、複数の防振ゴム２０Ａを建物に対して静止している静止部（例えば、機械室）に固定するゴム静止部固定ステップを含む。
【００６１】
また、本開示に係る巻上機構造の設置方法は、ゴム静止部固定ステップの後に、テンプレート５０を複数の防振ゴム２０Ａから取り外すテンプレート取外ステップを含む。
【００６２】
また、本開示に係る巻上機構造の設置方法は、テンプレート取外ステップの後に、巻上機構造における複数の防振ゴム２０Ａ以外の構造を、静止部に固定されている複数の防振ゴム２０Ａに固定する、構造固定ステップを含む。
【００６３】
本開示に係る巻上機構造の設置方法によれば、巻上機構造の設置を各段に容易に実行でき、安全かつ高精密に実行できる。
【００６４】
なお、本開示は、上記実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲において種々の改良や変更が可能である。
【００６５】
例えば、上記実施形態では、テンプレート５０が異なる２機種の巻上機構造の設置に用いることができる場合について説明した。しかし、本開示のテンプレートは、１つのみの巻上機構造の設置にしか用いることができなくてもよい。又は、本開示のテンプレートは、複数の防止ゴム取付部及びロープ位置特定部のセットを３組以上有する構造でもよく、互いに異なる３以上の巻上機構造の設置に用いることができてもよい。
【００６６】
すなわち、本開示のテンプレートは、巻上機と複数の防振ゴムとを含む巻上機構造を設置する際に、巻上機構造の設置位置を位置決めするのに用いられてもよい。また、本開示のテンプレートは、巻上機構造内での複数の防振ゴムの相対位置関係と略同一の相対位置関係でその複数の防振ゴムを取り付け可能な複数の防振ゴム取付部と、巻上機構造が使用されている状態において巻上機構造内での複数の防振ゴムの位置を基準位置とした場合における複数の防振ゴムの位置に対する巻上機構造から鉛直方向の下方に延在する２つのロープ部分のロープ相対位置が、基準位置を複数の防振ゴムの位置から複数の防振ゴム取付部に取り付けられた複数の防振ゴムの位置に変えた場合においてその取り付けられた複数の防振ゴムの位置に対して特定可能になるロープ位置特定部とを備えていればよく、テンプレートが位置決め可能な巻上機構造の機種の数は、１以上の如何なる数でもよい。
【００６７】
また、テンプレートが、第１部材（枠部材５５）に対する第２部材（棒部材６０）の固定位置を変えることで、第１部材に対する第２部材の相対静止位置を変動させるようにし、更に詳しくは、枠部材５５に対する棒部材６０の幅方向の相対位置を変動させるようにした。しかし、棒部材に枠部材固定用の固定部（例えば、ねじ孔（貫通孔））を２セット以上設けることで、枠部材に対する棒部材の長手方向の相対位置も変動させるようにしてもよい。
【００６８】
また、第１部材（枠部材５５）に対する第２部材（棒部材６０）の固定位置を変えることで、第１部材に対する第２部材の相対静止位置を変動させるようにしたが、オートロック型のカッターナイフに用いられているスライド機構等、公知の如何なるスライド機構を用いて第１部材に対する第２部材の相対静止位置を変動させるようにしてもよい。
【００６９】
また、テンプレート５０が、第１部材と、第２部材とを備え、第１部材に対する第２部材の相対静止位置を変動させることが可能である場合について説明した。しかし、本開示のテンプレートは、一体の１つの部材のみで構成されてもよく、又は、一体の１つの部材とねじ等の締結部材とで構成されてもよい。すなわち、全ての防振ゴム取付部と全てのロープ位置特定部を備えるテンプレートの本体は、一体の１つの部材のみで構成されてもよい。
【００７０】
また、テンプレートにおいて、複数の防振ゴム取付部及びロープ位置特定部で構成される異なるセットを複数組備え、複数の巻上機構造に含まれるいずれの巻上機構造についても対応するセットが存在し、１以上の複数の防振ゴム取付部が、異なる２以上のセットで兼用されていることと、１以上のロープ位置特定部が、異なる２以上のセットで兼用されていることのうちの少なくとも一方を満たしてもよい。
【００７１】
このようにして、巻上機位置決め用テンプレートを、複数の巻上機構造の設置に用いることができて、複数の防振ゴム取付部及びロープ位置特定部のうちの少なくとも一方の数も少ないスタイリッシュなものにしてもよい。
【００７２】
また、ロープ位置特定部７２Ａが、２つのロープが通過可能な２つの切欠き７３Ａ,７４Ａで構成される場合について説明した。しかし、ロープ位置特定部は、切欠きでなくてもよく、例えば、貫通孔で構成されてもよい。また、次の図４に示すように、ロープ位置特定部１７２は、係止部１７４を有してもよく、位置決め専用の指標錘治具１３０を用いて、巻上機構造の位置決め作業を行ってもよい。
【００７３】
図４（ａ）は、そのような実施形態を説明する変形例のテンプレート１５０におけるロープ位置特定部１７２の周辺の部分の模式断面図であり、図４（ｂ）は、指標錘治具の構造を説明する図であり、図４（ｃ）は、指標錘治具１３０が取り付けられたロープ位置特定部１７２を示す図である。
【００７４】
図４（ａ）に示すように、ロープ位置特定部１７２は、貫通孔１７３と、略Ｌ字形状の係止部１７４を有し、係止部１７４は、テンプレート１５０の本体１５１と一体に構成される。また、図４（ｂ）に示すように、指標錘治具１３０は、金属製の環状部材１３１と、先端部に指標錘１３２が固定されたロープ１３３を有する。ロープ１３３の長さは、高い建物にも適用できる十分な長さになっている。ロープ１３３における環状部材１３１への固定位置（係止位置）を調整することで、指標錘治具１３０の長さを調整できるようになっている。ロープ１３３には、指標錘１３２からの長さを示す目盛が付してあって、ロープ１３３の長さが調整し易いと好ましい。また、ロープは、エレベーターで用いるロープでもよく、エレベーターで用いないロープでもよい。また、ロープの代わりにエレベーターで用いるロープよりも軽くて柔軟性に優れる紐部材を用いてもよい。図４（ｃ）に示すように、位置決め作業のときには、指標錘治具１３０の長さを適切に調整した上で、環状部材１３１を、係止部１７４においてテンプレート１５０の厚さ方向に略直交する方向に延在している係止箇所１７４ａに係止し、指標錘治具１３０のロープ１３３が貫通孔１７３を通過している状態にする。このようにすれば、簡素な構造で、巻上機構造の位置決め作業を実行できる。なお、環状部材を用いずにロープ又は紐部材を係止箇所１７４ａに直接くくり付けるようにしてもよい。また、紐部材を用いた場合においても、指標錘からの長さを特定できる特定部（マーカ等で構成）が紐部材に付されていてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１  巻上機構造、  ５  巻上機台、  １５  巻上機、  ２０,２０Ａ  防振ゴム、  ２５  ロープ、  ２５ａ,２５ｂ  ロープにおいて鉛直方向に平行に垂れ下がっている部分、５０,１５０  テンプレート、  ５５  枠部材、  ６０  棒部材、  ７１Ａ,７１Ｂ  防振ゴム取付部、  ７２Ａ,７２Ｂ,１７２  ロープ位置特定部、  ７３Ａ,７４Ａ,７３Ｂ,７４Ｂ  切欠き、  ７６  第１指標錘、  ７７  第１ロープ部分、  ７８  第２指標錘、  ７９  第２ロープ部分、  ８０  機械室、  ９０  釣合錘、  ９１  釣合錘のロープ固定位置、  ９２  カゴ、  ９３  カゴのロープ固定位置、  １３０  指標錘治具、  １３１  環状部材、  １３２  指標錘、  １３３  ロープ。
【要約】
テンプレート５０が、巻上機構造内での複数の防振ゴム２０Ａの相対位置関係と略同一の相対位置関係でその複数の防振ゴム２０Ａを取り付け可能な複数の防振ゴム取付部７１Ａと、巻上機構造が使用されている状態において巻上機構造内での複数の防振ゴム２０Ａの位置を基準位置とした場合における複数の防振ゴム２０Ａに対する巻上機構造から鉛直方向の下方に延在する２つのロープ部分のロープ相対位置が、基準位置を複数の防振ゴム２０Ａの位置から複数の防振ゴム取付部７１Ａに取り付けられた複数の防振ゴム２０Ａの位置に変えた場合においてその取り付けられた複数の防振ゴム２０Ａの位置に対して特定可能になるロープ位置特定部７２Ａとを備えるようにする。【図１】
0006780154.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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