(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家施設の開口部の施錠を行う電気錠の状態の変化に関する情報を取得する第１取得部と、
前記電気錠の状態を変化させた個人を特定するための情報を取得する第２取得部と、
前記需要家施設における消費電力に関する情報を取得する第３取得部と、
前記第１取得部及び前記第３取得部で取得される情報の取得時点の時系列に基づいて、前記第２取得部で取得される情報から特定される個人である推定対象者の行動を推定する推定部とを備える
ことを特徴とする行動推定システム。
【請求項２】
前記第１取得部が取得する情報は、前記電気錠の状態の変化が、前記電気錠の施錠状態から解錠状態への変化を表す第１パターンと、前記電気錠の解錠状態から施錠状態への変化を表す第２パターンとを含む、複数の変化パターンのいずれであるかを表す情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の行動推定システム。
【請求項３】
前記推定部は、
前記第１取得部が前記第１パターンを表す情報を取得し、かつ前記第１パターンを表す情報の取得時点から所定時間が経過するまでの第１監視期間に前記需要家施設の消費電力が所定の閾値を超えると、
前記推定対象者が前記需要家施設外から前記需要家施設内へ移動したと推定するように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の行動推定システム。
【請求項４】
前記推定部は、
前記推定対象者が前記需要家施設外から前記需要家施設内へ移動したとの推定後の第２監視期間に前記需要家施設の消費電力が所定の閾値以下になると、
前記推定対象者が就寝したと推定するように構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の行動推定システム。
【請求項５】
前記推定部は、
前記第１取得部が前記第２パターンを表す情報を取得し、かつ前記第２パターンを表す情報の取得時点から所定時間が経過するまでの第３監視期間に前記需要家施設の消費電力が所定の閾値以下になると、
前記推定対象者が前記需要家施設内から前記需要家施設外へ移動したと推定するように構成されている
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の行動推定システム。
【請求項６】
前記推定部は、
前記第１取得部が前記第１パターンを表す情報と前記第２パターンを表す情報とを一定時間以内に取得した場合、
前記第１パターンを表す情報及び前記第２パターンを表す情報の取得時点から所定時間が経過するまでの第４監視期間における前記需要家施設の消費電力に関する情報に基づいて、前記推定対象者が前記需要家施設内に存在するか否かを推定するように構成されている
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の行動推定システム。
【請求項７】
前記第３取得部は、前記需要家施設を使用する複数の人に一対一で対応付けられた複数の個別回路の各々について、消費電力に関する情報を取得し、
前記推定部は、前記第３取得部で取得される情報のうち、前記推定対象者に対応する前記個別回路の消費電力に関する情報に基づいて、前記推定対象者の行動を推定するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の行動推定システム。
【請求項８】
前記推定部の推定結果を出力する出力部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の行動推定システム。
【請求項９】
前記出力部は、前記需要家施設を使用する複数の人に一対一で対応付けられた複数台の情報端末のうち、前記推定対象者以外の個人に対応する少なくとも１台の情報端末に、前記推定部の推定結果を出力するように構成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の行動推定システム。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の行動推定システムに用いられて前記出力部から前記推定部の推定結果を受信する情報端末の制御方法であって、
前記推定部の推定結果を受信するステップと、
前記推定部の推定結果を前記情報端末の表示部に表示させるステップとを有する
ことを特徴とする情報端末の制御方法。
【請求項１１】
前記推定対象者へ連絡するための情報を前記表示部に表示させるステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報端末の制御方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の情報端末の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
需要家施設の開口部の施錠を行う電気錠の状態の変化に関する情報を取得する第１ステップと、
前記電気錠の状態を変化させた個人を特定するための情報を取得する第２ステップと、
前記需要家施設における消費電力に関する情報を取得する第３ステップと、
前記第１ステップ及び前記第３ステップで取得される情報の取得時点の時系列に基づいて、前記第２ステップで取得される情報から特定される個人である推定対象者の行動を推定する第４ステップとを有する
ことを特徴とする行動推定方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の行動推定方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動推定システム、情報端末の制御方法、プログラム及び行動推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視対象者の在宅、不在を判定する監視システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の監視システムでは、ホームサーバが、住居内に設置された複数の人感センサの検出結果、住居の電気錠の状態、及び家電の作動状況に従って、監視対象者の状況（在宅、留守、異常）を判定する。一方、ＳＮＳサーバは、記述状況解析ツールにより、日記情報やスケジュール情報の記述内容を解析するとともに、アクセス履歴を解析し、監視対象者の状況（在宅、留守）を判定する。ホームサーバは、上記判定結果に加えて、ＳＮＳサーバによる解析結果に基づいて、最終的な在宅状態を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７６２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のシステムでは、住人の在宅、留守、異常を判定することしかできず、より詳細に、対象者の状況を推定することが望まれる。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、対象者の状況をより詳細に推定することができる行動推定システム、情報端末の制御方法、プログラム及び行動推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る行動推定システムは、需要家施設の開口部の施錠を行う電気錠の状態の変化に関する情報を取得する第１取得部と、前記電気錠の状態を変化させた個人を特定するための情報を取得する第２取得部と、前記需要家施設における消費電力に関する情報を取得する第３取得部と、前記第１取得部及び前記第３取得部で取得される情報の取得時点の時系列に基づいて、前記第２取得部で取得される情報から特定される個人である推定対象者の行動を推定する推定部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様に係る情報端末の制御方法は、前記行動推定システムに用いられて前記出力部から前記推定部の推定結果を受信する情報端末の制御方法であって、前記推定部の推定結果を受信するステップと、前記推定部の推定結果を前記情報端末の表示部に表示させるステップとを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、前記情報端末の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１０】
本発明の一態様に係る行動推定方法は、需要家施設の開口部の施錠を行う電気錠の状態の変化に関する情報を取得する第１ステップと、前記電気錠の状態を変化させた個人を特定するための情報を取得する第２ステップと、前記需要家施設における消費電力に関する情報を取得する第３ステップと、前記第１ステップ及び前記第３ステップで取得される情報の取得時点の時系列に基づいて、前記第２ステップで取得される情報から特定される個人である推定対象者の行動を推定する第４ステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の一態様に係るプログラムは、前記行動推定方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、対象者の状況をより詳細に推定することができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る行動推定システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の行動推定システムの詳細なブロック図である。
【図３】図３は、同上の行動推定システムの帰宅検知の動作の説明図である。
【図４】図４は、同上の行動推定システムの就寝検知の動作の説明図である。
【図５】図５は、同上の行動推定システムの外出検知の動作の説明図である。
【図６】図６は、同上の行動推定システムの一時帰宅検知の動作の説明図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１の変形例に係る行動推定システムのブロック図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態２に係る行動推定システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の各実施形態は、行動推定システム、情報端末の制御方法、プログラム及び行動推定方法に関し、特に需要家施設に出入りする推定対象者の行動を推定する行動推定システム、情報端末の制御方法、プログラム及び行動推定方法に関する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、以下の各実施形態に限定されることはなく、下記実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１５】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る行動推定システム１は、図１に示すように、第１取得部１１と、第２取得部１２と、第３取得部１３と、推定部１４とを備えている。
【００１６】
第１取得部１１は、需要家施設２の開口部の施錠を行う電気錠３の状態の変化に関する情報Ｄ１を取得する。第２取得部１２は、電気錠３の状態を変化させた個人を特定するための情報Ｄ２を取得する。第３取得部１３は、需要家施設２における消費電力に関する情報Ｄ３を取得する。推定部１４は、第１取得部１１、第２取得部１２及び第３取得部１３で取得される情報Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３に基づいて、推定対象者の行動を推定する。推定対象者は、第２取得部１２で取得される情報Ｄ２から特定される個人である。
【００１７】
ここでいう需要家施設２は、電力の需要家の施設を意味しており、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけでなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。以下では、戸建住宅を需要家施設２の一例として説明する。ここでいう需要家施設２の開口部とは、需要家施設２の内と外とを隔てる扉又は窓であって、例えば、玄関扉、勝手口又は窓などである。さらに、ここでいう電気錠３は、需要家施設２の開口部の施錠及び解錠を電気的に行うシステムである。電気錠３は、例えば鍵装置４との無線通信により施錠状態と解錠状態とが切替可能である。
【００１８】
また、第１取得部１１が取得する電気錠３の状態の変化に関する情報Ｄ１は、例えば、電気錠３が操作されて電気錠３の状態（施錠状態及び解錠状態を含む）が変化したときに、電気錠３から出力される情報である。第２取得部１２が取得する個人を特定するための情報Ｄ２は、例えば鍵装置４を用いて電気錠３を施錠又は解錠した個人の識別情報であって、例えば鍵装置４から出力される情報である。第３取得部１３が取得する消費電力に関する情報Ｄ３は、例えば需要家施設２に設置されている電気負荷（電気機器及び電気設備）の消費電力の計測値であって、例えば計測装置５から出力される情報である。
【００１９】
要するに、行動推定システム１によれば、推定部１４が、３種類の情報Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３に基づいて、推定対象者の行動を推定する。推定対象者は、第２取得部１２で取得される情報Ｄ２から特定される個人であるので、電気錠３の状態を変化させた個人、つまり電気錠３を施錠又は解錠した個人である。そのため、推定部１４では、電気錠３を施錠又は解錠した個人を対象（推定対象者）とし、さらに電気錠３の状態の変化に関する情報Ｄ１、及び需要家施設２の消費電力に関する情報Ｄ３を用いて、推定対象者の行動を推定することができる。したがって、行動推定システム１では、例えば子供がいる家庭において、子供が帰宅したこと又は母親が外出したことなど、特定の人物の行動を推定することが可能になる。よって、行動推定システム１によれば、単に住人の在宅、留守、又は異常が判定される構成に比べて、対象者（推定対象者）の状況をより詳細に推定することができる。
【００２０】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る行動推定システム１、情報端末６の制御方法、プログラム及び行動推定方法について詳しく説明する。
【００２１】
（２．１）構成
本実施形態に係る行動推定システム１は、図１に示すように、第１取得部１１、第２取得部１２、第３取得部１３、推定部１４、出力部１５及び記憶部１６を備えている。図１の例では、第１取得部１１、第２取得部１２、第３取得部１３、推定部１４、出力部１５及び記憶部１６は、サーバ１０１に設けられている。サーバ１０１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータを主構成としている。サーバ１０１は、ネットワーク２１に接続されている。ネットワーク２１には、需要家施設２に設けられているゲートウェイ７が接続されている。サーバ１０１は、需要家施設２のゲートウェイ７との間で、ネットワーク２１を介して通信可能である。
【００２２】
需要家施設２には、ゲートウェイ７の他に、電気錠３、計測装置５、分電盤８、及び複数（図１の例では３つ）の個別回路９１，９２，９３が設けられている。電気錠３及び計測装置５はゲートウェイ７に接続されている。さらに、電気錠３は、鍵装置４と通信可能に構成されている。電気錠３が鍵装置４との間で通信することにより、電気錠３の状態（施錠状態、解錠状態）が変化する。電気錠３、鍵装置４及び計測装置５は、行動推定システム１の構成要素ではない。ただし、電気錠３、鍵装置４及び計測装置５のうち少なくとも１つは、行動推定システム１の構成要素であってもよい。
【００２３】
電気錠３は、需要家施設２の開口部に設けられており、少なくとも施錠状態（閉まっている状態）と解錠状態（開いている状態）との２つの状態を切替可能である。電気錠３が鍵装置４との間で通信することにより、電気錠３の状態（施錠状態、解錠状態）が変化する。よって、需要家施設２の住人は、鍵装置４を用いて電気錠３の状態を変化させることが可能である。電気錠３は、電気錠３の状態の変化に関する情報Ｄ１を出力する。鍵装置４は、電気錠３の状態を変化させた個人を特定するための情報Ｄ２を出力する。電気錠３は、ゲートウェイ７に接続されている。
【００２４】
分電盤８は、主幹ブレーカ及び複数の分岐ブレーカを有しており、電源２２から供給される電力を、複数の個別回路９１，９２，９３に分配するように構成されている。複数の個別回路９１，９２，９３は、需要家施設２を使用する複数の人に一対一で対応付けられている。
【００２５】
ここでいう複数の個別回路９１，９２，９３の各々は、例えば分岐ブレーカの二次側端子に接続された複数の分岐回路の各々を単位とする回路である。つまり、複数の個別回路９１，９２，９３の各々は１以上の分岐回路からなる。複数の分岐回路の各々には、分岐ブレーカの二次側端子に接続される配線路、配線器具（アウトレット、壁スイッチなど）、及び各種の電気負荷（照明器具、エアーコンディショナなど）が含まれている。例えば、需要家施設２を使用する人（住人）が父親、母親及び子供の三人家族である場合、複数の個別回路９１，９２，９３は父親、母親及び子供にそれぞれ対応付けられる。この場合に、子供部屋の照明器具及びエアーコンディショナを含む個別回路は、子供に対応付けられる。
【００２６】
計測装置５は、分電盤８に付設されており、複数の個別回路９１，９２，９３の各々について、消費電力を計測する。計測装置５は、消費電力の計測結果（計測値）を、需要家施設２における消費電力に関する情報Ｄ３として出力する。
【００２７】
以下では、電気錠３から出力される情報Ｄ１を「施解錠情報」と呼び、鍵装置４から出力される情報Ｄ２を「特定情報」と呼び、計測装置５から出力される情報Ｄ３を「電力情報」と呼ぶ。図１では、第１取得部１１、第２取得部１２、及び第３取得部１３が、施解錠情報Ｄ１、特定情報Ｄ２及び電力情報Ｄ３をそれぞれ取得する様子を模式的に表している。
【００２８】
第１取得部１１は、電気錠３から出力される施解錠情報Ｄ１を取得する。サーバ１０１と電気錠３との間には、ネットワーク２１及びゲートウェイ７を含む通信経路が形成されている。そこで、第１取得部１１は、ネットワーク２１及びゲートウェイ７を介して、電気錠３から施解錠情報Ｄ１を取得する。第１取得部１１は、電気錠３の施錠状態と解錠状態とが切り替わる度に、施解錠情報Ｄ１を電気錠３から取得するように構成される。第１取得部１１は推定部１４と電気的に接続されている。第１取得部１１は、取得した施解錠情報Ｄ１を、推定部１４に出力する。
【００２９】
第１取得部１１が取得する施解錠情報Ｄ１は、電気錠３の状態の変化が、第１パターンと第２パターンとを含む、複数の変化パターンのいずれであるかを表す情報である。第１パターンは、電気錠３の施錠状態から解錠状態への変化を表すパターンである。第２パターンは、電気錠３の解錠状態から施錠状態への変化を表すパターンである。
【００３０】
第２取得部１２は、鍵装置４から出力される特定情報Ｄ２を取得する。サーバ１０１と鍵装置４との間には、ネットワーク２１、ゲートウェイ７及び電気錠３を含む通信経路が形成されている。そこで、第２取得部１２は、ネットワーク２１、ゲートウェイ７及び電気錠３を介して、鍵装置４から特定情報Ｄ２を取得する。第２取得部１２は、電気錠３の施錠状態と解錠状態とが切り替わる度に、つまり第１取得部１１が施解錠情報Ｄ１を電気錠３から取得する度に、鍵装置４から特定情報Ｄ２を取得するように構成される。第２取得部１２は推定部１４と電気的に接続されている。第２取得部１２は、取得した特定情報Ｄ２を、推定部１４に出力する。
【００３１】
第３取得部１３は、計測装置５から出力される電力情報Ｄ３を取得する。サーバ１０１と計測装置５との間には、ネットワーク２１及びゲートウェイ７を含む通信経路が形成されている。そこで、第３取得部１３は、ネットワーク２１及びゲートウェイ７を介して、計測装置５から電力情報Ｄ３を取得する。第３取得部１３は、定期的に、計測装置５から電力情報Ｄ３を取得するように構成される。第３取得部１３は推定部１４と電気的に接続されている。第３取得部１３は、取得した電力情報Ｄ３を、推定部１４に出力する。
【００３２】
推定部１４は、第１取得部１１、第２取得部１２及び第３取得部１３で取得される情報（施解錠情報Ｄ１、特定情報Ｄ２及び電力情報Ｄ３）に基づいて、推定対象者の行動を推定する。このとき、推定部１４は、特定情報Ｄ２から特定される個人を推定対象者として、推定対象者の行動を推定する。推定部１４は、所定の推定条件を用いることにより、施解錠情報Ｄ１、特定情報Ｄ２及び電力情報Ｄ３に基づいて推定対象者の行動を推定する。推定部１４にて推定可能な推定対象者の行動には、例えば推定対象者の帰宅、外出及び就寝などがある。
【００３３】
推定部１４は、基本的な処理として、需要家施設２内に人が存在するか否かを判断する第１判断処理と、第１判断処理の判断結果を用いて、推定対象者の行動を判断する第２判断処理とを行う。第１判断処理は、第３取得部１３が取得した電力情報Ｄ３に基づいて、推定部１４が、需要家施設２内に人が存在するか否かを判断する処理である。推定部１４は、例えば需要家施設２の消費電力が所定の閾値を超えていれば、需要家施設２内に人が存在すると判断し、需要家施設２の消費電力が閾値以下であれば、需要家施設２内に人が存在しないと判断する。第２判断処理は、第１判断処理の判断結果と、第１取得部１１が取得した施解錠情報Ｄ１及び第２取得部１２が取得した特定情報Ｄ２とに基づいて、推定部１４が、推定対象者の特定及び行動の特定を行う処理である。推定部１４における推定対象者の行動を推定するための具体的な処理については「（２．２）動作」の欄で説明する。推定部１４は、推定結果（推定対象者の行動）を、出力部１５へ出力する。
【００３４】
出力部１５は、推定部１４の推定結果を需要家施設２の住人に提示（報知）するように構成されている。ここでは、出力部１５は、需要家施設２の住人が所持する情報端末６に、推定部１４の推定結果を出力する。つまり、サーバ１０１は、ネットワーク２１に接続されているので、出力部１５は、ネットワーク２１に接続された情報端末６に対して推定部１４の推定結果を出力することができる。
【００３５】
ここにおいて、出力部１５による推定部１４の推定結果の出力先となる情報端末６は、予め登録可能である。具体的には、記憶部１６には、出力先情報として、情報端末６に固有の識別情報（アドレス等）が記憶され、出力部１５は、記憶部１６に識別情報が記憶されている情報端末６に対して推定部１４の推定結果の出力を行う。さらに、推定部１４の推定結果の出力先としては、複数台の情報端末６が登録可能である。そのため、需要家施設２の複数の住人に一対一で対応付けられた複数台の情報端末６があれば、推定部１４の推定結果は、これら複数台の情報端末６に対して出力可能となる。
【００３６】
本実施形態では、出力部１５は、推定部１４の推定結果の出力先となる複数台の情報端末６のうち、推定対象者以外の個人に対応する少なくとも１台の情報端末６に、推定部１４の推定結果を出力するように構成されている。例えば、需要家施設２の住人が父親、母親及び子供の三人家族であって、推定対象者が子供である場合、出力部１５は、父親及び母親の少なくとも一方の情報端末６に、推定部１４の推定結果を出力する。
【００３７】
情報端末６は、例えばスマートフォン、タブレット端末、又はパーソナルコンピュータ等からなり、ネットワーク２１を介してサーバ１０１と通信可能に構成されている。つまり、情報端末６は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータを主構成としている。情報端末６は、サーバ１０１から推定部１４の推定結果を取得（受信）し、推定部１４の推定結果を表示することによって情報端末６を所持する住人へ提示する。情報端末６は、サーバ１０１からのプッシュ通知を受けて、推定部１４の推定結果を取得する。情報端末６を所持する住人は、需要家施設２内にいるときだけでなく外出中であっても、推定部１４の推定結果を確認することが可能である。
【００３８】
ここでは、情報端末６は表示部６１を有している。情報端末６は、推定部１４の推定結果を受信して、表示部６１に表示させる画面を作成する。情報端末６は、作成した画面を表示部６１に表示することにより、情報端末６を所持する住人に、推定部１４の推定結果を提示する。
【００３９】
記憶部１６には、推定部１４が推定対象者の行動を推定する際に使用する推定条件が記憶されている。さらに記憶部１６には、第１取得部１１が電気錠３から取得した施解錠情報Ｄ１が、時系列に従って記憶される。ここで、記憶部１６には、第２取得部１２が鍵装置４から取得した特定情報Ｄ２が、施解錠情報Ｄ１に対応付けて記憶される。また、記憶部１６には、第３取得部１３が計測装置５から取得した電力情報Ｄ３が、時系列に従って記憶される。
【００４０】
本実施形態では一例として、ネットワーク２１はインターネットである。電気錠３と鍵装置４との間の通信方式は、例えばBluetooth（登録商標）など、電波を媒体とした無線通信である。一方、電気錠３とゲートウェイ７との間の通信方式、及び計測装置５とゲートウェイ７との間の通信方式は、有線通信である。ただし、電気錠３と鍵装置４との間の通信方式、電気錠３とゲートウェイ７との間の通信方式、及び計測装置５とゲートウェイ７との間の通信方式は、無線通信、有線通信を問わず適宜の通信方式でよい。
【００４１】
さらに、ゲートウェイ７は、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラであって、電力情報Ｄ３をモニタに表示したり、電力情報Ｄ３に基づいて（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりする。ゲートウェイ７は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータを主構成としている。また、ゲートウェイ７は、ルータなどのネットワーク機器を介してネットワーク２１に接続されていてもよい。
【００４２】
以下、電気錠３、鍵装置４及び計測装置５の各々の構成について、図２を参照しながらさらに詳しく説明する。図２では、第１取得部１１、第２取得部１２、及び第３取得部１３が、施解錠情報Ｄ１、特定情報Ｄ２及び電力情報Ｄ３をそれぞれ取得する様子を模式的に表している。図２においては、第１取得部１１、第２取得部１２、第３取得部１３、電気錠３、鍵装置４及び計測装置５以外の図示を省略している。
【００４３】
電気錠３は、検知部３１と、（第１の）制御部３２と、駆動部３３と、（第１の）通信インタフェース（以下、インタフェースを「Ｉ／Ｆ」と表記する）３４と、（第１の）無線Ｉ／Ｆ３５とを有している。
【００４４】
検知部３１は、電気錠３が施錠状態にあるときと解錠状態にあるときとで、電気的な状態（例えば接点のオン／オフ）が変化するセンサである。制御部３２は、検知部３１の電気的な状態の変化に基づいて施解錠情報Ｄ１を生成する。制御部３２は、例えば検知部３１の出力電圧が所定の判定閾値未満から、判定閾値以上へと変化することによって、電気錠３が施錠状態から解錠状態に変化したと判定して施解錠情報Ｄ１を生成する。電気錠３が施錠状態から解錠状態に変化したときには、制御部３２は、電気錠３の状態の変化が第１パターンであることを表す施解錠情報Ｄ１を生成する。電気錠３が解錠状態から施錠状態に変化したときには、制御部３２は、電気錠３の状態の変化が第２パターンであることを表す施解錠情報Ｄ１を生成する。
【００４５】
ただし、推定部１４での行動の推定に用いられるのは、施解錠情報Ｄ１のうち、特定情報Ｄ２と一緒に得られる情報のみである。ここでは、特定情報Ｄ２は鍵装置４から出力される情報である。そのため、需要家施設２の住人が鍵装置４を用いて電気錠３の状態を変化させた場合にのみ、推定部１４での行動の推定に必要な施解錠情報Ｄ１が生成されることになる。そこで、本実施形態では、鍵装置４によって電気錠３の状態が変化した場合にのみ、制御部３２が施解錠情報Ｄ１を生成する。
【００４６】
例えば、電気錠３の仕様によっては、電気錠３が施錠状態から解錠状態に変化した後、一定時間以内に電気錠３が自動的に施錠されることがある。また、需要家施設２の住人によっては、在宅中は電気錠３を常に施錠していることもある。これらの場合においては、例えば需要家施設２の住人が帰宅した際、電気錠３が施錠状態から解錠状態に変化した後、すぐに電気錠３が施錠されることになるが、このときの施錠には鍵装置４が用いられない。そのため、制御部３２は施解錠情報Ｄ１の生成を行わない。これにより、電気錠３が施錠状態から解錠状態に変化した後、鍵装置４を用いずに電気錠３が施錠されても、施解錠情報Ｄ１における電気錠３の状態は解錠状態のままとなる。
【００４７】
さらに、制御部３２は、駆動部３３を制御して、施錠状態と解錠状態とを切り替えるように電気錠３を駆動する。通信Ｉ／Ｆ３４は、ゲートウェイ７との通信機能を有している。無線Ｉ／Ｆ３５は、鍵装置４との無線通信機能を有している。
【００４８】
したがって、電気錠３の状態の変化に関する施解錠情報Ｄ１は、制御部３２にて生成され、通信Ｉ／Ｆ３４からゲートウェイ７を介してサーバ１０１に送信される。これにより、第１取得部１１では、施解錠情報Ｄ１を取得可能になる。
【００４９】
鍵装置４は、メモリ４１と、（第２の）制御部４２と、（第２の）無線Ｉ／Ｆ４３とを有している。鍵装置４は、例えばスマートフォン、又はＩＣカード等からなり、需要家施設２の住人に所持される。需要家施設２の住人が複数人であれば、複数人の住人の各々が鍵装置４を所持する。
【００５０】
メモリ４１には、鍵装置４に固有の識別情報（ＩＤ）が記憶されている。制御部４２は、メモリ４１から識別情報を読み出し、識別情報を基に特定情報Ｄ２を生成する。無線Ｉ／Ｆ４３は、電気錠３の無線Ｉ／Ｆ３５との無線通信機能を有している。需要家施設２の住人が鍵装置４を操作することで、鍵装置４と電気錠３との間で無線通信が行われ、鍵装置４から電気錠３に特定情報Ｄ２を含む操作信号が送信される。電気錠３にて特定情報Ｄ２の認証に成功すると、電気錠３の状態が変化する。
【００５１】
したがって、電気錠３の状態を変化させた個人を特定するための特定情報Ｄ２は、制御部４２にて生成され、無線Ｉ／Ｆ４３から電気錠３に送信され、さらに電気錠３からゲートウェイ７を介してサーバ１０１に送信（転送）される。これにより、第２取得部１２では、特定情報Ｄ２を取得可能になる。
【００５２】
計測装置５は、計測部５１と、（第３の）制御部５２と、（第２の）通信Ｉ／Ｆ５３とを有している。計測装置５は、分電盤８のキャビネット内に収納されている。
【００５３】
計測部５１は、複数の分岐ブレーカの各々を流れる電流を計測する電流センサの出力を用いて、複数の分岐回路の各々について消費電力を計測する。電流センサとしては、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、貫通孔内を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルが用いられる。また、電流センサは、例えばＣＴ（Current Transformer）センサ、ホール素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子等の磁気抵抗素子、シャント抵抗などであってもよい。
【００５４】
制御部５２は、計測部５１による計測値（消費電力）を用いて、複数の個別回路９１，９２，９３の各々についての消費電力を求める。制御部５２は、複数の個別回路９１，９２，９３の各々についての消費電力を基に、電力情報Ｄ３を生成する。通信Ｉ／Ｆ５３は、ゲートウェイ７との通信機能を有している。
【００５５】
したがって、需要家施設２における消費電力に関する電力情報Ｄ３は、制御部５２にて生成され、通信Ｉ／Ｆ５３からゲートウェイ７を介してサーバ１０１に送信される。これにより、第３取得部１３では、電力情報Ｄ３を取得可能になる。
【００５６】
（２．２）動作
次に、行動推定システム１の動作について、図３〜図６を参照して説明する。図３〜図６はいずれも、横軸を時間軸として、上から順に施解錠情報Ｄ１、電力情報Ｄ３、推定部１４での行動の推定結果を表している。ここでは、施解錠情報Ｄ１として電気錠３が施錠状態と解錠状態とのいずれにあるかを示し、電力情報Ｄ３として消費電力をグラフ形式で示している。推定部１４での行動の推定結果としては、推定対象者が検知対象となる行動をとったときにＬ（Low）レベルからＨ（High）レベルになる信号を示している。以下では、需要家施設２を使用する人（住人）が父親、母親及び子供の三人家族であって、このうちの子供が鍵装置４にて電気錠３を操作する場合、つまり推定対象者が子供である場合を例示する。
【００５７】
（２．２．１）帰宅の推定
まず、推定対象者の帰宅、つまり推定対象者が需要家施設２外から需要家施設２内へ移動したことを、推定対象者の行動として推定する場合の、行動推定システム１の動作について、図３を参照して説明する。図３では、子供（推定対象者）が時刻ｔ１において帰宅した場合を例示する。
【００５８】
推定部１４は、第１取得部１１が第１パターンを表す施解錠情報Ｄ１を取得し、かつ第１監視期間Ｔ１に需要家施設２の消費電力が所定の閾値（第１閾値）Ｐ１を超えると、推定対象者が需要家施設２外から需要家施設２内へ移動したと推定する。ここでいう第１監視期間Ｔ１は、第１取得部１１が第１パターンを表す施解錠情報Ｄ１を取得した時刻ｔ１から所定時間（例えば１０分）が経過した時刻ｔ３までの期間である。
【００５９】
すなわち、時刻ｔ１において子供が帰宅すると、子供が所持している鍵装置４によって電気錠３が操作されるため、時刻ｔ１にて電気錠３の状態が施錠状態から解錠状態へと変化する。このとき、第１取得部１１は、電気錠３の状態の変化が第１パターンであることを表す施解錠情報Ｄ１を取得する。さらに、第２取得部１２は、電気錠３の状態を変化させた個人が子供であることを表す特定情報Ｄ２を取得する。
【００６０】
その後、子供が需要家施設２内へと移動して、需要家施設２内の電気機器を使用するため、時刻ｔ１以降、需要家施設２の消費電力が上昇する。図３の例では、第１監視期間Ｔ１内の時刻ｔ２にて需要家施設２の消費電力が第１閾値Ｐ１を超えるため、時刻ｔ２において、推定部１４は、子供（推定対象者）の行動として、帰宅という行動を検知する。つまり、推定部１４は、子供が帰宅したと推定する。
【００６１】
出力部１５は、子供が帰宅した、という推定部１４の推定結果を、父親及び母親の少なくとも一方の所持する情報端末６に出力（送信）する。これにより、情報端末６を所持する父親及び母親の少なくとも一方は、子供が帰宅したことを知ることができる。
【００６２】
第１監視期間Ｔ１は、子供が帰宅したと推定部１４が推定した時点（時刻ｔ２）で終了してもよい。この場合、第１監視期間Ｔ１の時間の長さは可変長となる。
【００６３】
推定部１４は、第１監視期間Ｔ１の開始時点から継続的に、需要家施設２の消費電力が第１閾値Ｐ１を超えるか否かを判断する構成に限らない。例えば、推定部１４は、第１監視期間Ｔ１の終了時点において、需要家施設２の消費電力が第１閾値Ｐ１を超えるか否かを判断してもよい。この場合、第１監視期間Ｔ１の途中で需要家施設２の消費電力が第１閾値Ｐ１を超えても、第１監視期間Ｔ１の終了時点で、推定部１４が帰宅という行動を推定する。又は、推定部１４は、第１監視期間Ｔ１における消費電力の代表値（平均値、中央値、最頻値、最小値又は最大値）が第１閾値Ｐ１を超えるか否かを、第１監視期間Ｔ１の終了時点で判断してもよい。
【００６４】
（２．２．２）就寝の推定
次に、推定対象者の就寝を、推定対象者の行動として推定する場合の、行動推定システム１の動作について、図４を参照して説明する。図４では、時刻ｔ１で帰宅した子供（推定対象者）が、時刻ｔ４において就寝した場合を例示する。
【００６５】
推定部１４は、推定対象者が需要家施設２外から需要家施設２内へ移動したとの推定後の第２監視期間Ｔ２に需要家施設２の消費電力が所定の閾値（第２閾値）Ｐ２以下になると、推定対象者が就寝したと推定する。ここでいう第２監視期間Ｔ２は、例えば第１監視期間Ｔ１が終了した時刻ｔ３から所定時間（例えば６時間）が経過するまでの期間である。
【００６６】
すなわち、上記「（２．２．１）帰宅の推定」の欄で説明したように子供が帰宅したと推定された後、子供が需要家施設２内で活動するため、時刻ｔ１以降、需要家施設２の消費電力が上昇する。その後、子供が就寝すると、各種電気負荷の電源がオフになるため、需要家施設２の消費電力が低下する。図４の例では、第２監視期間Ｔ２内の時刻ｔ４にて需要家施設２の消費電力が第２閾値Ｐ２（＝第１閾値Ｐ１）以下になるため、時刻ｔ４において、推定部１４は、子供（推定対象者）の行動として、就寝という行動を検知する。つまり、推定部１４は、子供が就寝したと推定する。
【００６７】
出力部１５は、子供が就寝した、という推定部１４の推定結果を、父親及び母親の少なくとも一方の所持する情報端末６に出力（送信）する。これにより、情報端末６を所持する父親及び母親の少なくとも一方は、子供が就寝したことを知ることができる。
【００６８】
なお、第２監視期間Ｔ２は、第１監視期間Ｔ１の終了後の期間であればよく、例えば第１監視期間Ｔ１の終了後であって、かつ２０時〜２３時の期間、というように時間帯によって制限されていてもよい。
【００６９】
子供が帰宅したと推定部１４が推定した時刻ｔ２で第１監視期間Ｔ１が終了する場合には、時刻ｔ２から第２監視期間Ｔ２が開始してもよい。また、第２監視期間Ｔ２は、子供が就寝したと推定部１４が推定した時点（時刻ｔ４）で終了してもよい。この場合、第２監視期間Ｔ２の時間の長さは可変長となる。
【００７０】
推定部１４は、第２監視期間Ｔ２の開始時点から継続的に、需要家施設２の消費電力が第２閾値Ｐ２以下であるか否かを判断する構成に限らない。例えば、推定部１４は、第２監視期間Ｔ２の終了時点において、需要家施設２の消費電力が第２閾値Ｐ２以下であるか否かを判断してもよい。この場合、第２監視期間Ｔ２の途中で需要家施設２の消費電力が第２閾値Ｐ２以下になっても、第２監視期間Ｔ２の終了時点で、推定部１４が就寝という行動を推定する。又は、推定部１４は、第２監視期間Ｔ２における消費電力の代表値（平均値、中央値、最頻値、最小値又は最大値）が第２閾値Ｐ２以下であるか否かを、第２監視期間Ｔ２の終了時点で判断してもよい。
【００７１】
（２．２．３）外出の推定
次に、推定対象者の外出、つまり推定対象者が需要家施設２内から需要家施設２外へ移動したことを、推定対象者の行動として推定する場合の、行動推定システム１の動作について、図５を参照して説明する。図５では、子供（推定対象者）が時刻ｔ１２において外出した場合を例示する。
【００７２】
推定部１４は、第１取得部１１が第２パターンを表す施解錠情報Ｄ１を取得し、かつ第３監視期間Ｔ３に需要家施設２の消費電力が所定の閾値（第３閾値）Ｐ３以下になると、推定対象者が需要家施設２内から需要家施設２外へ移動したと推定する。ここでいう第３監視期間Ｔ３は、第１取得部１１が第２パターンを表す施解錠情報Ｄ１を取得した時刻ｔ１２から所定時間（例えば１０分）が経過した時刻ｔ１３までの期間である。
【００７３】
すなわち、時刻ｔ１２において子供が外出すると、子供が所持している鍵装置４によって電気錠３が操作されるため、時刻ｔ１２にて電気錠３の状態が解錠状態から施錠状態へと変化する。このとき、第１取得部１１は、電気錠３の状態の変化が第２パターンであることを表す施解錠情報Ｄ１を取得する。さらに、第２取得部１２は、電気錠３の状態を変化させた個人が子供であることを表す特定情報Ｄ２を取得する。
【００７４】
また、この場合、子供が需要家施設２外へと移動するのに先立って、需要家施設２内の電気負荷の電源をオフにするので、需要家施設２の消費電力が低下する。図５の例では、時刻ｔ１２の直前の時刻ｔ１１にて需要家施設２の消費電力が第３閾値Ｐ３以下になるため、第３監視期間Ｔ３においても継続的に、需要家施設２の消費電力が第３閾値Ｐ３以下である。したがって、第３監視期間Ｔ３の終了時点である時刻ｔ１３において、推定部１４は、子供（推定対象者）の行動として、外出という行動を検知する。つまり、推定部１４は、子供が外出したと推定する。
【００７５】
出力部１５は、子供が外出した、という推定部１４の推定結果を、父親及び母親の少なくとも一方の所持する情報端末６に出力（送信）する。これにより、情報端末６を所持する父親及び母親の少なくとも一方は、子供が外出したことを知ることができる。
【００７６】
需要家施設２の消費電力が第３閾値Ｐ３以下であるか否かを推定部１４にて判断するタイミングは、第３監視期間Ｔ３の終了時点に限らない。例えば、推定部１４は、第３監視期間Ｔ３の開始時点から継続的に、需要家施設２の消費電力が第３閾値Ｐ３以下であるか否かを判断してもよい。この場合、第３監視期間Ｔ３の途中であっても、需要家施設２の消費電力が第３閾値Ｐ３以下になった時点で、推定部１４が外出という行動を推定する。この場合には、第３監視期間Ｔ３は、外出という行動を推定部１４が推定した時点で終了してもよい。又は、推定部１４は、第３監視期間Ｔ３における消費電力の代表値（平均値、中央値、最頻値、最小値又は最大値）が第３閾値Ｐ３以下であるか否かを、第３監視期間Ｔ３の終了時点で判断してもよい。
【００７７】
（２．２．４）一時帰宅の推定
次に、推定対象者の一時帰宅を、推定対象者の行動として推定する場合の、行動推定システム１の動作について、図６を参照して説明する。ここでいう一時帰宅とは、外出した推定対象者が、例えば忘れ物を取るために、一旦帰宅してすぐに（例えば３分以内に）外出するような行動を意味する。図６では、子供（推定対象者）が時刻ｔ２１において一時帰宅した場合を例示する。
【００７８】
推定部１４は、第１取得部１１が第１パターンを表す情報と第２パターンを表す情報とを一定時間以内に取得した場合、第４監視期間Ｔ４における需要家施設２の消費電力に関する情報Ｄ３に基づいて、推定対象者が需要家施設２内に存在するか否かを推定する。ここでいう第４監視期間Ｔ４は、第１取得部１１が第１パターンを表す情報及び第２パターンを表す情報の両方を取得し終えた時刻ｔ２２から所定時間（例えば１０分）が経過した時刻ｔ２３までの期間である。
【００７９】
すなわち、時刻ｔ２１において子供が一時帰宅すると、子供が所持している鍵装置４によって電気錠３が操作されるため、時刻ｔ２１にて電気錠３の状態が施錠状態から解錠状態へと変化する。このとき、第１取得部１１は、電気錠３の状態の変化が第１パターンであることを表す施解錠情報Ｄ１を取得する。さらに、第２取得部１２は、電気錠３の状態を変化させた個人が子供であることを表す特定情報Ｄ２を取得する。
【００８０】
その後、時刻ｔ２２において子供が外出すると、子供が所持している鍵装置４によって電気錠３が操作されるため、時刻ｔ２２にて電気錠３の状態が解錠状態から施錠状態へと変化する。このとき、第１取得部１１は、電気錠３の状態の変化が第２パターンであることを表す施解錠情報Ｄ１を取得する。さらに、第２取得部１２は、電気錠３の状態を変化させた個人が子供であることを表す特定情報Ｄ２を取得する。
【００８１】
ここで、子供が帰宅してから外出するまで（時刻ｔ２１から時刻ｔ２２まで）の時間が一定時間（例えば３分）以内であれば、第１取得部１１は、第１パターンを表す施解錠情報Ｄ１と第２パターンを表す施解錠情報Ｄ１とを一定時間以内に取得することになる。そして、図６の例では、第１取得部１１が、最後に施解錠情報Ｄ１（第２パターンを表す施解錠情報Ｄ１）を取得した時刻ｔ２２以降、需要家施設２の消費電力の大きな上昇はない。そのため、第４監視期間Ｔ４においては、需要家施設２の消費電力が所定の閾値（第４閾値）Ｐ４を超えることはない。したがって、推定部１４は、第４監視期間Ｔ４における需要家施設２の消費電力に関する情報に基づいて、推定対象者が需要家施設２内に存在しないと推定する。
【００８２】
結果的に、第４監視期間Ｔ４の終点となる時刻ｔ２３において、推定部１４は、子供（推定対象者）の行動として、一時帰宅という行動を検知する。つまり、推定部１４は、子供が一時帰宅した（一旦帰宅してすぐに外出した）と推定する。
【００８３】
出力部１５は、子供が一時帰宅した、という推定部１４の推定結果を、父親及び母親の少なくとも一方の所持する情報端末６に出力（送信）する。これにより、情報端末６を所持する父親及び母親の少なくとも一方は、子供が一時帰宅したことを知ることができる。
【００８４】
ここで、推定部１４が、上記「（２．２．１）帰宅の推定」の欄で説明した帰宅の推定も行う場合、出力部１５は、帰宅の通知後に一時帰宅を通知してもよいし、帰宅と一時帰宅とを択一的に選択して通知してもよい。前者の場合、出力部１５は、推定部１４が帰宅と推定した時点で、推定対象者が帰宅した、という推定結果を出力し、その後、推定部１４が一時帰宅と推定した時点で、推定対象者が一時帰宅した、という推定結果を出力する。これにより、推定対象者の帰宅後、推定対象者の帰宅が情報端末６に通知されるまでの時間を短縮できる。一方、後者の場合、出力部１５は、推定部１４が帰宅と推定した時点では推定結果を出力せず、第４監視期間Ｔ４が経過して、一時帰宅か否かが判明した時点で、推定対象者が帰宅した、又は一時帰宅した、という推定結果を出力する。
【００８５】
需要家施設２の消費電力が第４閾値Ｐ４以下であるか否かを推定部１４にて判断するタイミングは、第４監視期間Ｔ４の終了時点に限らない。例えば、推定部１４は、第４監視期間Ｔ４の開始時点から継続的に、需要家施設２の消費電力が第４閾値Ｐ４以下であるか否かを判断してもよい。この場合、第４監視期間Ｔ４の途中であっても、需要家施設２の消費電力が第４閾値Ｐ４以下になった時点で、推定部１４が一時帰宅という行動を推定する。この場合には、第４監視期間Ｔ４は、推定対象者が一時帰宅したと推定部１４が推定した時点で終了してもよい。又は、推定部１４は、第４監視期間Ｔ４における消費電力の代表値（平均値、中央値、最頻値、最小値又は最大値）が第４閾値Ｐ４以下であるか否かを、第４監視期間Ｔ４の終了時点で判断してもよい。
【００８６】
また、行動推定システム１は、推定対象者の一時外出についても、一時帰宅と同様の手順で検知（推定）することができる。ここでいう一時外出とは、推定対象者が、例えばゴミ出しのために、一旦外出してすぐに（例えば３分以内に）帰宅するような行動を意味する。この場合、第１取得部１１は、第２パターンを表す施解錠情報Ｄ１と第１パターンを表す施解錠情報Ｄ１とを一定時間以内に取得することになる。そして、第１取得部１１が、最後に施解錠情報Ｄ１（第１パターンを表す施解錠情報Ｄ１）を取得した時刻以降は、需要家施設２の消費電力は大きくなる。したがって、推定部１４は、第４監視期間Ｔ４における需要家施設２の消費電力に関する情報に基づいて、推定対象者が需要家施設２内に存在すると推定する。結果的に、第４監視期間Ｔ４の終点において、推定部１４は、推定対象者の行動として、一時外出という行動を検知する。つまり、推定部１４は、推定対象者が一時外出した（一旦外出してすぐに帰宅した）と推定する。
【００８７】
ここで、推定部１４が、上記「（２．２．３）外出の推定」の欄で説明した外出の推定も行う場合、出力部１５は、外出の通知後に一時外出を通知してもよいし、外出と一時外出とを択一的に選択して通知してもよい。この点は、一時帰宅の場合と同様である。
【００８８】
（２．２．５）在宅又は不在の推定
推定部１４は、推定対象者が需要家施設２内に存在する在宅状態と、推定対象者が需要家施設２内に存在しない不在状態とを、推定対象者の行動として推定してもよい。つまり、推定部１４は、推定対象者が帰宅したとの推定後、推定対象者が在宅状態にあると推定する。推定部１４は、推定対象者が外出したとの推定後、推定対象者が不在状態にあると推定する。また、推定部１４は、推定対象者が一時帰宅したとの推定後、推定対象者が不在状態にあると推定する。推定部１４は、推定対象者が一時外出したとの推定後、推定対象者が在宅状態にあると推定する。
【００８９】
ここにおいて、推定対象者が一時帰宅したと推定される場合には、推定部１４は、推定対象者が一時帰宅する前の推定結果（つまり不在状態）を、継続させてもよい。要するに、推定対象者が一時帰宅した場合、推定部１４は、推定対象者の帰宅前から外出後にかけて、継続的に不在状態と推定する。同様に、推定対象者が一時外出したと推定される場合にも、推定部１４は、推定対象者が一時外出する前の推定結果（つまり在宅状態）を、継続させてもよい。要するに、推定対象者が一時外出した場合、推定部１４は、推定対象者の外出前から帰宅後にかけて、継続的に在宅状態と推定する。
【００９０】
（２．２．６）その他
また、第３取得部１３は、複数の個別回路９１，９２，９３の各々について、消費電力に関する情報（電力情報Ｄ３）を取得してもよい。この場合、推定部１４は、第３取得部１３で取得される電力情報Ｄ３のうち、推定対象者に対応する個別回路の消費電力に関する情報に基づいて、推定対象者の行動を推定するように構成される。これにより、例えば、需要家施設２の住人が父親、母親及び子供の三人家族であって、推定対象者が子供である場合、推定部１４は、電力情報Ｄ３のうち、子供に対応する個別回路の消費電力に関する情報に基づいて、子供の行動を推定する。
【００９１】
なお、第１閾値Ｐ１、第２閾値Ｐ２、第３閾値Ｐ３及び第４閾値Ｐ４は、同じ値であってもよいし、異なる値であってもよい。第１監視期間Ｔ１、第３監視期間Ｔ３及び第４監視期間Ｔ４は、時間の長さが同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００９２】
（２．３）方法及びプログラム
以下の行動推定方法を採用することで、専用のサーバ１０１等を用いなくても、本実施形態の行動推定システム１と同等の機能を実現できる。
【００９３】
すなわち、行動推定方法は、第１ステップと、第２ステップと、第３ステップと、第４ステップとを有している。第１ステップは、需要家施設２の開口部の施錠を行う電気錠３の状態の変化に関する情報（施解錠情報Ｄ１）を取得するステップである。第２ステップは、電気錠３の状態を変化させた個人を特定するための情報（特定情報Ｄ２）を取得するステップである。第３ステップは、需要家施設２における消費電力に関する情報（電力情報Ｄ３）を取得するステップである。第４ステップは、第１ステップ、第２ステップ及び第３ステップで取得される情報に基づいて、第２ステップで取得される情報から特定される個人である推定対象者の行動を推定するステップである。
【００９４】
また、所定のプログラムによれば、上記行動推定方法を、コンピュータに実行させることができる。言い換えれば、ここでいうプログラムは、行動推定方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。つまり、上記行動推定方法は、第１ステップ、第２ステップ、第３ステップ及び第４ステップを、コンピュータに行わせる方法である。プログラムは、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよいが、この例に限らず、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、メモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００９５】
次に、行動推定システム１に用いられて出力部１５から推定部１４の推定結果を受信する情報端末６の制御方法について説明する。すなわち、情報端末６の制御方法は、推定部１４の推定結果を受信するステップ（受信ステップ）と、推定部１４の推定結果を情報端末６の表示部６１に表示させるステップ（表示ステップ）とを有する。これにより、情報端末６は、推定部１４の推定結果を受信して、表示部６１の表示によって情報端末６を所持する住人に、推定部１４の推定結果を提示することができる。
【００９６】
また、情報端末６の制御方法は、推定対象者へ連絡するための情報を表示部６１に表示させるステップ（連絡ステップ）をさらに有することが好ましい。例えば、情報端末６は、推定対象者の所持する携帯電話機に発呼するためのアイコン、又は推定対象者の所持する携帯電話機の電話番号などを表示部６１に表示する。これにより、情報端末６を所持する住人は、容易に推定対象者に連絡をとることが可能である。表示部６１に表示される、推定対象者へ連絡するための情報は、例えば「お帰り」、「おやつがあります」等の定型のメッセージを送信するためのアイコンでもよい。ただし、情報端末６は、推定対象者へ連絡するための情報を表示部６１に表示させるにとどめ、情報端末６を所持する住人の操作をトリガにして推定対象者への連絡を実行することが好ましい。これにより、推定対象者においては、情報端末６を所持する住人が通知を見たということを、確認することができる。
【００９７】
情報端末６は、専用のアプリケーションソフトをインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、上記制御方法によって制御される。つまり、所定のプログラムによれば、上記情報端末６の制御方法を、コンピュータに実行させることができる。言い換えれば、ここでいうプログラムは、情報端末６の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。情報端末６の制御方法は、受信ステップ、表示ステップ及び連絡ステップを、コンピュータに行わせる方法である。プログラムは、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよいが、この例に限らず、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、メモリカードなどの記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００９８】
（３）効果
以上説明した行動推定システム１によれば、推定部１４が、３種類の情報Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３に基づいて、推定対象者の行動を推定する。推定対象者は、第２取得部１２で取得される特定情報Ｄ２から特定される個人であるので、電気錠３の状態を変化させた個人、つまり電気錠３を施錠又は解錠した個人である。そのため、推定部１４では、電気錠３を施錠又は解錠した個人を対象（推定対象者）とし、さらに電気錠３の状態の変化に関する施解錠情報Ｄ１、及び需要家施設２の消費電力に関する電力情報Ｄ３を用いて、推定対象者の行動を推定することができる。したがって、行動推定システム１では、例えば子供がいる家庭において、子供が帰宅したこと又は母親が外出したことなど、特定の人物の行動を推定することが可能になる。よって、行動推定システム１によれば、単に住人の在宅、留守、又は異常が判定される構成に比べて、対象者（推定対象者）の状況をより詳細に推定することができる、という利点がある。
【００９９】
また、行動推定システム１では、第３取得部１３が取得した電力情報Ｄ３に基づいて、推定部１４が、需要家施設２内に人が存在するか否かを判断するので、推定対象者が需要家施設２内に存在するか否かの推定が可能である。そのため、例えば電気錠３と鍵装置４との間の通信方式がBluetooth（登録商標）などである場合に、行動推定システム１はとくに有用である。すなわち、このような場合、施解錠情報Ｄ１だけでは、電気錠３が需要家施設２内から操作されたのか需要家施設２外から操作されたのかを判別できないことがある。推定部１４では、施解錠情報Ｄ１と電力情報Ｄ３とを組み合わせることで、推定対象者が需要家施設２へ入ったのか需要家施設２から出たのかを精度よく推定できる。
【０１００】
また、本実施形態のように、第１取得部１１が取得する情報Ｄ１は、電気錠３の状態の変化が、第１パターンと第２パターンとを含む、複数の変化パターンのいずれであるかを表す情報であることが好ましい。第１パターンは、電気錠３の施錠状態から解錠状態への変化を表すパターンである。第２パターンは、電気錠３の解錠状態から施錠状態への変化を表すパターンである。この構成によれば、第１取得部１１が取得する情報Ｄ１から、電気錠３の施錠状態から解錠状態への変化と、電気錠３の解錠状態から施錠状態への変化とを、推定部１４が区別可能である。したがって、推定部１４での推定対象者の行動の推定精度が向上する。ただし、この構成は行動推定システム１に必須の構成ではなく、適宜省略されてもよい。
【０１０１】
また、本実施形態のように、推定部１４は、第１取得部１１が第１パターンを表す情報Ｄ１を取得し、かつ第１監視期間に需要家施設２の消費電力が所定の閾値を超えると、推定対象者が需要家施設２外から需要家施設２内へ移動したと推定することが好ましい。ここでいう第１監視期間は、第１パターンを表す情報Ｄ１の取得時点から所定時間が経過するまでの期間である。この構成によれば、推定部１４は、推定対象者の帰宅、つまり推定対象者が需要家施設２外から需要家施設２内へ移動したことを、推定対象者の行動として推定することができる。ただし、この構成は行動推定システム１に必須の構成ではなく、推定対象者の帰宅を推定対象者の行動として推定する機能は、適宜省略されてもよい。
【０１０２】
この場合、本実施形態のように、推定部１４は、第２監視期間に需要家施設２の消費電力が所定の閾値以下になると、推定対象者が就寝したと推定するように構成されていることが好ましい。ここでいう第２監視期間は、推定対象者が需要家施設２外から需要家施設２内へ移動したとの推定後の期間である。この構成によれば、推定部１４は、推定対象者の就寝を、推定対象者の行動として推定することができる。ただし、この構成は行動推定システム１に必須の構成ではなく、推定対象者の就寝を推定対象者の行動として推定する機能は、適宜省略されてもよい。
【０１０３】
また、本実施形態のように、推定部１４は、第１取得部１１が第２パターンを表す情報を取得し、かつ第３監視期間に需要家施設２の消費電力が所定の閾値以下になると、推定対象者が需要家施設２内から需要家施設２外へ移動したと推定することが好ましい。ここでいう第３監視期間は、第２パターンを表す情報Ｄ１の取得時点から所定時間が経過するまでの期間である。この構成によれば、推定部１４は、推定対象者の外出、つまり推定対象者が需要家施設２内から需要家施設２外へ移動したことを、推定対象者の行動として推定することができる。ただし、この構成は行動推定システム１に必須の構成ではなく、推定対象者の外出を推定対象者の行動として推定する機能は、適宜省略されてもよい。
【０１０４】
推定部１４は、第１取得部１１が第１パターンを表す情報と第２パターンを表す情報Ｄ１とを一定時間以内に取得した場合、第４監視期間の需要家施設２の消費電力に関する情報Ｄ３に基づいて、推定対象者が需要家施設２内に存在するか否かを推定してもよい。ここでいう第４監視期間は、第１パターンを表す情報及び第２パターンを表す情報の取得時点から所定時間が経過するまでの期間である。この構成によれば、推定部１４は、推定対象者の一時帰宅及び一次外出を、推定対象者の行動として推定することができる。ただし、この構成は行動推定システム１に必須の構成ではなく、推定対象者の一時帰宅及び一次外出を推定対象者の行動として推定する機能は、適宜省略されてもよい。
【０１０５】
また、本実施形態のように、第３取得部１３は、需要家施設２を使用する複数の人に一対一で対応付けられた複数の個別回路９１，９２，９３の各々について、消費電力に関する情報Ｄ３を取得することが好ましい。この場合に、推定部１４は、第３取得部１３で取得される情報Ｄ３のうち、推定対象者に対応する個別回路の消費電力に関する情報に基づいて、推定対象者の行動を推定することが好ましい。この構成によれば、推定部１４では、電気錠３を操作した個人だけでなく、需要家施設２内で電気負荷を使用している個人までも特定することができるので、推定対象者の行動の推定精度が向上する。例えば、複数の住人が時間間隔を空けて帰宅するような場合でも、推定部１４は、最初に帰宅した個人と２番目に帰宅した個人とを区別して、それぞれの行動を推定することができる。ただし、この構成は行動推定システム１に必須の構成ではなく、第３取得部１３は、複数の個別回路９１，９２，９３ごとではなく、需要家施設２全体での消費電力に関する情報Ｄ３を取得してもよい。
【０１０６】
また、本実施形態のように、行動推定システム１は、推定部１４の推定結果を出力する出力部１５をさらに備えることが好ましい。この構成によれば、推定部１４の推定結果が、例えば情報端末６にて確認可能になる。ただし、この構成は行動推定システム１に必須の構成ではなく、出力部１５は適宜省略されてもよい。
【０１０７】
この場合、本実施形態のように、出力部１５は、需要家施設２を使用する複数の人に一対一で対応付けられた複数台の情報端末６のうち、推定対象者以外の個人に対応する少なくとも１台の情報端末６に、推定部１４の推定結果を出力することが好ましい。この構成によれば、推定部１４で推定された推定対象者の行動が、推定対象者自身ではなく、推定対象者以外の個人に通知されるので、例えば子供の帰宅を外出中の母親に通知することが可能になる。ただし、この構成は行動推定システム１に必須の構成ではなく、出力部１５は推定対象者に対応する情報端末６に、推定部１４の推定結果を出力してもよい。
【０１０８】
また、本実施形態のように、行動推定システム１に用いられて出力部１５から推定部１４の推定結果を受信する情報端末６の制御方法は、受信ステップと、表示ステップとを有することが好ましい。受信ステップは、推定部１４の推定結果を受信するステップである。表示ステップは、推定部１４の推定結果を情報端末６の表示部６１に表示させるステップである。この方法によれば、情報端末６は、推定部１４の推定結果を受信して、表示部６１の表示によって情報端末６を所持する住人に、推定部１４の推定結果を提示することができる。
【０１０９】
この場合、情報端末６の制御方法は、推定対象者へ連絡するための情報を表示部６１に表示させるステップをさらに有することが好ましい。この方法によれば、情報端末６を所持する住人は、容易に推定対象者に連絡をとることが可能である。
【０１１０】
また、行動推定方法は、第１ステップと、第２ステップと、第３ステップと、第４ステップとを有している。第１ステップは、需要家施設２の開口部の施錠を行う電気錠３の状態の変化に関する情報Ｄ１を取得するステップである。第２ステップは、電気錠３の状態を変化させた個人を特定するための情報Ｄ２を取得するステップである。第３ステップは、需要家施設２における消費電力に関する情報Ｄ３を取得するステップである。第４ステップは、第１ステップ、第２ステップ及び第３ステップで取得される情報に基づいて、第２ステップで取得される情報から特定される個人である推定対象者の行動を推定するステップである。この方法によれば、専用のサーバ１０１等を用いなくても、対象者（推定対象者）の状況をより詳細に推定することができる、という利点がある。
【０１１１】
（４）変形例
以下、実施形態１の変形例を列挙する。
【０１１２】
図７に示す変形例では、施解錠情報Ｄ１及び特定情報Ｄ２の経路が実施形態１と相違する。すなわち、図７に示す変形例では、電気錠３がゲートウェイ７に接続されていない。また、鍵装置４が、例えばスマートフォンであってネットワーク２１に接続されている。この変形例では、サーバ１０１と鍵装置４との間には、ネットワーク２１によって通信経路が形成されている。そこで、第２取得部１２は、ネットワーク２１を介して、鍵装置４から特定情報Ｄ２を取得する。さらに、サーバ１０１と電気錠３との間には、ネットワーク２１及び鍵装置４を含む通信経路が形成されている。そこで、第１取得部１１は、ネットワーク２１及び鍵装置４を介して、電気錠３から施解錠情報Ｄ１を取得する。つまり、サーバ１０１は、施解錠情報Ｄ１及び特定情報Ｄ２を、鍵装置４から取得することになる。なお、図７では、第１取得部１１、第２取得部１２、及び第３取得部１３が、施解錠情報Ｄ１、特定情報Ｄ２及び電力情報Ｄ３をそれぞれ取得する様子を模式的に表している。
【０１１３】
また、行動推定システム１は、サーバ１０１などの単体の装置に限らず、ネットワークを介して接続された複数の装置によって実現されてもよく、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【０１１４】
また、第３取得部１３が取得する電力情報Ｄ３は、需要家施設２の消費電力に関する情報であればよく、消費電力（瞬時値）に限らず、例えば消費電力を一定時間（例えば１分間）積算した消費電力量を表す情報であってもよい。また、第３取得部１３が取得する電力情報Ｄ３は、負荷での電力消費の有／無、つまり負荷の電源オン／オフを表す情報であってもよい。
【０１１５】
また、推定部１４は、需要家施設２の消費電力と閾値との大小比較によって、推定対象者の行動を推定する構成に限らず、例えば時間経過に伴う消費電力の変化パターンなどに基づいて、推定対象者の行動を推定してもよい。この場合、例えば推定対象者が夜間に帰宅して需要家施設２内の照明器具を点灯させてすぐに外出すれば、推定対象者の外出後に消費電力の変化が殆どないことから、推定部１４は帰宅ではなく一時帰宅と推定できる。
【０１１６】
また、推定部１４は、少なくとも第１取得部１１、第２取得部１２及び第３取得部１３で取得される情報（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３）に基づいて、推定対象者の行動を推定する機能を有していればよく、これらの情報（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３）以外の情報を用いてもよい。例えば、推定部１４は、需要家施設２の住人の家族構成、又は過去の行動パターン等をさらに用いることにより、行動の推定精度を高めることができる。
【０１１７】
また、実施形態１では、需要家施設２が戸建住宅である場合について説明したが、これに限らず、需要家施設２は、例えば集合住宅の各住戸、事務所、店舗、工場などであってもよい。
【０１１８】
電気錠３の状態を検知する検知部３１は、電気錠３とは別に設けられていてもよい。この場合、第１取得部１１は、検知部３１から施解錠情報Ｄ１を取得する。電気錠３と別体の検知部３１は、例えばサムターンの位置に基づいて電気錠３の施錠状態と解錠状態とを区別する構成であってもよいし、電気錠３の機能を流用して施解錠情報Ｄ１を出力する構成であってもよい。
【０１１９】
また、実施形態１では、一の需要家施設２について説明したが、ネットワーク２１には、複数の需要家施設２のゲートウェイ７が接続されていてもよい。この場合、行動推定システム１は、複数の需要家施設２の各々について、推定対象者の行動を推定する。
【０１２０】
また、実施形態１では、第１取得部１１は、電気錠３の施錠状態と解錠状態とが切り替わる度に、施解錠情報Ｄ１を電気錠３から取得しているが、この構成に限らず、例えば第１取得部１１は、定期的に施解錠情報Ｄ１を取得してもよい。
【０１２１】
また、出力部１５は、推定部１４の推定結果をリアルタイムで出力する構成に限らず、推定部１４の推定結果を記憶部１６に記憶し、情報端末６からの要求を受けて、当該要求への返信として推定部１４の推定結果を出力してもよい。
【０１２２】
また、第１取得部１１が取得する施解錠情報Ｄ１は、電気錠３の状態の変化を複数の変化パターンのいずれであるかを表す情報であればよく、電気錠３の状態の変化パターンは、第１パターン及び第２パターンの２つのパターンに限らない。例えば、電気錠３の施錠状態から解錠状態への変化を表すパターンには、需要家施設２内から電気錠３が操作されたことを表すパターンと、需要家施設２外から電気錠３が操作されたことを表すパターンとがあってもよい。同様に、電気錠３の解錠状態から施錠状態への変化を表すパターンには、需要家施設２内から電気錠３が操作されたことを表すパターンと、需要家施設２外から電気錠３が操作されたことを表すパターンとがあってもよい。
【０１２３】
（実施形態２）
本実施形態に係る行動推定システム１Ａは、図８に示すように、需要家施設２Ａに設けられた装置（ゲートウェイ７Ａ）にて構成されている点で、実施形態１に記載の行動推定システム１と相違する。本実施形態では、実施形態１と同様の構成については、実施形態１で用いた符号に「Ａ」を付加した符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１２４】
本実施形態において、第１取得部１１Ａ、第２取得部１２Ａ、第３取得部１３Ａ、推定部１４Ａ、出力部１５Ａ及び記憶部１６Ａは、ゲートウェイ７Ａに設けられている。ゲートウェイ７Ａは、インターネットなどのネットワークに接続されていてもよいし、接続されていなくてもよい。
【０１２５】
本実施形態では、施解錠情報Ｄ１、特定情報Ｄ２及び電力情報Ｄ３の経路が実施形態１と相違する。すなわち、ゲートウェイ７Ａには電気錠３Ａ及び計測装置５Ａが接続されている。そのため、第１取得部１１Ａは、電気錠３Ａから施解錠情報Ｄ１を直接的に取得する。第３取得部１３Ａは、計測装置５Ａから電力情報Ｄ３を直接的に取得する。また、ゲートウェイ７Ａと鍵装置４Ａとの間には、電気錠３Ａを含む通信経路が形成されている。そこで、第２取得部１２Ａは、電気錠３Ａを介して、鍵装置４Ａから特定情報Ｄ２を取得する。なお、図８では、第１取得部１１Ａ、第２取得部１２Ａ、及び第３取得部１３Ａが、施解錠情報Ｄ１、特定情報Ｄ２及び電力情報Ｄ３をそれぞれ取得する様子を模式的に表している。
【０１２６】
出力部１５Ａは、ゲートウェイ７Ａに接続されたモニタなどに、情報端末６Ａに推定部１４Ａの推定結果を出力する。また、ゲートウェイ７Ａがインターネットなどのネットワークに接続されている場合、出力部１５Ａは、ネットワークを介して、情報端末６Ａに推定部１４Ａの推定結果を出力してもよい。
【０１２７】
以上説明した本実施形態の行動推定システム１Ａによれば、スタンドアローンのシステムを構築できるので、需要家施設２Ａの情報が需要家施設２Ａの外部に漏れにくいという利点がある。
【０１２８】
なお、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）と実施形態２で説明した構成とは、互いに組み合わせて適用可能である。実施形態１で説明した情報端末６の制御方法、プログラム及び行動推定方法についても、実施形態２で説明した技術と組み合わせて適用可能である。すなわち、実施形態２の行動推定システム１Ａは、コンピュータに所定のプログラムを実行させることにより実現可能である。また、実施形態２の行動推定システム１Ａは、所定の行動推定方法によって推定対象者の行動を推定する。
【符号の説明】
【０１２９】
１，１Ａ  行動推定システム
２，２Ａ  需要家施設
３，３Ａ  電気錠
６，６Ａ  情報端末
１１，１１Ａ  第１取得部
１２，１２Ａ  第２取得部
１３，１３Ａ  第３取得部
１４，１４Ａ  推定部
１５，１５Ａ  出力部
６１，６１Ａ  表示部
９１，９２，９３，９１Ａ，９２Ａ，９３Ａ  個別回路
Ｄ１  施解錠情報
Ｄ２  特定情報
Ｄ３  電力情報
Ｔ１  第１監視期間
Ｔ２  第２監視期間
Ｔ３  第３監視期間
Ｔ４  第４監視期間
【図１】
0006706789.tif 000002
【図２】
0006706789.tif 000003
【図３】
0006706789.tif 000004
【図４】
0006706789.tif 000005
【図５】
0006706789.tif 000006
【図６】
0006706789.tif 000007
【図７】
0006706789.tif 000008
【図８】
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