(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の物体と他の物体とを接合する両面接着性の伸長性粘着シートと、該一の物体および該他の物体のうち一方の物体の被接着面端部に設けられる伸長補助フィルムと、を備え、
前記伸長補助フィルムの厚さは２３０μｍ未満であり、
前記伸長性粘着シートは、間隔をおいて配置された複数の粘着シート片からなる、セット。
【請求項２】
前記伸長補助フィルム背面の動摩擦係数は０．２０以下である、請求項１に記載のセット。
【請求項３】
前記伸長性粘着シートは、０．５〜５ＭＰａのせん断接着力を示す、請求項１または２に記載のセット。
【請求項４】
前記伸長性粘着シートは、前記一の物体と前記他の物体とを接合する接着部と、該接合される物体の間からはみ出す露出部と、を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセット。
【請求項５】
前記伸長性粘着シートの接着部は、
前記一の物体と前記他の物体とを該接着部で接合した状態において前記露出部を引くことによって、伸長することが可能であり、かつ
その伸長によって、該一の物体と該他の物体との接合状態が解除されるように構成されている、請求項４に記載のセット。
【請求項６】
前記伸長性粘着シートおよび前記伸長補助フィルムは、線状に延びる帯形状を有しており、
前記伸長補助フィルムは、その長手方向が前記伸長性粘着シートの長手方向と交差するように配置されており、
前記伸長補助フィルムの長さは、前記伸長性粘着シートの幅と同じか、それよりも長い、請求項１〜５のいずれか一項に記載のセット。
【請求項７】
前記伸長補助フィルムは、該伸長補助フィルムの背面を構成する樹脂基材と、該樹脂基材の片面に設けられた粘着剤層と、を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のセット。
【請求項８】
前記伸長補助フィルムにおいて、前記樹脂基材は、フッ素系樹脂フィルムまたは超高分子量ポリエチレンフィルムである、請求項７に記載のセット。
【請求項９】
前記伸長補助フィルムの厚さは１５０μｍ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のセット。
【請求項１０】
前記伸長性粘着シートは、前記一の物体と前記他の物体とを接合した状態から、該一の物体と該他の物体との接合面に対して４５°以上の角度で引っ張ることによって、該一の物体と該他の物体との接合状態を解除することが可能であり、且つ該一の物体と該他の物体との間から除去されるように構成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のセット。
【請求項１１】
携帯型電子機器のバッテリーを固定するために使用される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のセット。
【請求項１２】
一の物体と他の物体とを分離可能に接合する方法であって、
伸長性粘着シートと伸長補助フィルムとを用意する工程と；
前記伸長補助フィルムを前記一の物体および前記他の物体のうち一方の物体の被接着面端部に取り付ける工程と；
前記伸長性粘着シートの接着部を前記一の物体と前記他の物体とに貼り付ける工程と；
を含み、
前記伸長補助フィルムは、前記伸長性粘着シートの除去時に、前記物体の接合面に対して非平行な角度で該伸長性粘着シートを引っ張ったときに、前記被接着面端部において伸長性粘着シートに接触するように配置されており、
前記伸長補助フィルムの厚さは２３０μｍ未満であり、
前記伸長性粘着シートは、間隔をおいて配置された複数の粘着シート片からなる、接合方法。
【請求項１３】
伸長性粘着シートによって接合された一の物体と他の物体との接合を解除する方法であって、
前記伸長性粘着シートは、前記一の物体と前記他の物体とを接合している接着部と、該接合された物体の間からはみ出す露出部と、を有しており、
前記方法は、前記一の物体と前記他の物体とが前記伸長性粘着シートを間に挟んで接合された状態において前記露出部を引っ張る工程、を含み、
前記一の物体および前記他の物体のうち一方の物体の被接着面端部には、伸長補助フィルムが予め取り付けられており、
前記伸長補助フィルムは、前記伸長性粘着シートを前記物体の接合面に対して非平行な角度で引っ張ったときに、前記被接着面端部において前記伸長性粘着シートに接触するように配置されており、
前記伸長補助フィルムの厚さは２３０μｍ未満であり、
前記伸長性粘着シートは、間隔をおいて配置された複数の粘着シート片からなる、接合解除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セットに関し、より具体的には、再剥離性接着セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、粘着シートの形態で、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン等の携帯型電子機器における部品の固定等に好ましく利用されている。また、被着体に貼り付けられた粘着シートは、被着体やその周辺部材の修理や交換、検査、リサイクル等の際に被着体から除去され得る。この種の再剥離可能な粘着シートに関する従来技術を開示する文献として、特許文献１〜６が挙げられる。なお、特許文献１は、皮膚に貼り付けられる医療用粘着シートに関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５００１３３号公報
【特許文献２】特開２０００−９６００６号公報
【特許文献３】特開２０００−９６００７号公報
【特許文献４】特開２００２−２３５０４６号公報
【特許文献５】特開２００２−２３５０５８号公報
【特許文献６】特表２０１０−５３１９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粘着シートを被着体から除去する場合、被着体の強度等にかかわらず、当該被着体が変形または破損することなく除去作業が完了することが望ましい。その一手段として、伸長性粘着シートを利用する方法が特許文献２〜６に開示されている。この方法では、伸長性粘着シートの端部を把持して引っ張ることで、粘着シートを伸長変形させて接着面積を減少させる。その結果、粘着シートは被着体から除去される。この粘着シートは伸長性を有するため、粘着シートを剥がすときの被着体への負荷は顕著に低減される。例えば、伸長性粘着シートを２つの物体の接合に利用した場合に、伸長性粘着シート除去時における当該粘着シートの引っ張り方向が上記物体の接合面とほぼ平行していると、伸長性粘着シートは２つの物体の間から引き抜かれるように除去され得る。このような引き抜き剥離は、伸長性粘着シートを引っ張る力がすべて当該粘着シートの引き抜きおよび伸長変形（引き伸ばし）に利用されるため理想的な除去といえる。
【０００５】
しかし、伸長性粘着シートの接着箇所や周辺空間が制限されている場合には、２つの物体の接合面に対して伸長性粘着シートを平行に引っ張ることができず、当該接合面に対して非平行な角度で伸長性粘着シートを引っ張って伸長性粘着シートを除去することになる。このとき、伸長性粘着シートは、被着体である一方の物体の端部に押し当てられつつ伸長し、引き剥がされる。このような場合、被着体の端部形状、材質等によっては、上記接合面に対する引っ張り角度に応じて、被着体端部に負荷がかかる。その結果、引き抜き性が低下し、被着体が変形または破損したり、あるいは伸長性粘着シートが千切れるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて創出されたものであり、被着物体の接合面に対して非平行な角度で引っ張って剥がす場合においても、スムーズな引き剥がしが可能であり、被着体が変形または破損せず、伸長性粘着シートが千切れ難いセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によると、一の物体と他の物体とを接合する両面接着性の伸長性粘着シートと、該一の物体および該他の物体のうち一方の物体の被接着面端部に設けられる伸長補助フィルムと、を備えるセットが提供される。前記伸長補助フィルムの厚さは２３０μｍ未満である。被着体となる物体の被接着面端部に、所定以下の厚さを有する伸長補助フィルムを設けることにより、伸長性粘着シートの除去時に、上記物体の接合面に対して非平行な角度で当該粘着シートを引っ張ったときに、上記被接着面端部において伸長性粘着シートは伸長補助フィルムに接触する。この伸長補助フィルムの存在によって、被着体の端部形状、材質等によらず、上記引っ張り力は伸長性粘着シートの伸長に効率よく利用される。伸長性粘着シートの伸長は、接着面積の減少を通して伸長性粘着シートの引き剥がしに寄与するため、上記の伸長を利用して伸長性粘着シートのスムーズな引き剥がしが実現される。同時に、伸長性粘着シートの伸長とは逆に上記引っ張りに対する被着体端部での負荷は小さくなる。この作用は、伸長補助フィルムが被着物体の端部と伸長性粘着シートとの間で緩衝材として機能することと相俟って、被着体の変形または破損を防止する。また、伸長性粘着シートも伸長補助フィルムの存在によって千切れ難い。
【０００８】
なお、本明細書における「セット」は、接着（典型的には接合）に用いた粘着シートの再剥離（除去または取外しともいう。）を目的とすることから、再剥離性接着セットともいう。また、本明細書において「再剥離性」とは、被着体である物体から除去可能であることを意味する。より具体的には、伸長性粘着シートによって一の物体と他の物体とが接合された状態から、当該粘着シートを引っ張ることにより一の物体と他の物体との接合状態を解除することや、上記引っ張りによって伸長性粘着シートが被着体から引き剥がされること（除去されること）が可能であることをいう。「再剥離が可能な」も基本的に同義であり、ここに開示される伸長性粘着シートは、再剥離が可能な伸長性粘着シートということができる。本明細書における「引き剥がし」とは、典型的には、引っ張りによる被着体からの引き剥がし（引張り除去ともいう。）や、引き抜き操作による引き剥がし（引き抜き除去ともいう。）のことを指す。また、本明細書における「接着」とは、典型的には、粘着作用を利用して一の物体と他の物体とを接合するための接着を指す。また、本明細書における「物体」は、一物品または一部材の２箇所であり得る。また、「一の物体」および「他の物体」は、それぞれ一つの物体であってもよく、あるいは一方または両方が２以上の物体であってもよい。
【０００９】
ここに開示される技術（セット、接合方法、接合解除方法等を包含する。以下同じ。）の好ましい一態様では、前記伸長補助フィルム背面の動摩擦係数は０．２０以下である。このように構成することで、伸長性粘着シートの除去時に、物体の接合面に対して非平行の角度で伸長性粘着シートを引っ張ったときに、被着体の被接着面端部における負荷が低減する。その結果、被着体の変形または破損が好ましく防止される。また、伸長性粘着シートも、より千切れ難くなる。同時に、伸長性粘着シートを引っ張る力は、伸長性粘着シートの伸長に効果的に割り当てられるので、当該粘着シートの伸長を利用して伸長性粘着シートのスムーズな引き剥がしが好ましく実現される。
【００１０】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記伸長性粘着シートは、０．５〜５ＭＰａのせん断接着力を示す。ここに開示される技術による効果は、所定の範囲内の接着力を有する伸長性粘着シートを用いる構成に対して好ましく発揮される。
【００１１】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記伸長性粘着シートは、前記一の物体と前記他の物体とを接合する接着部と、該接合される物体の間からはみ出す露出部と、を有する。上記のように構成することで、一の物体と他の物体とが伸長性粘着シートを間に挟んで接合された状態において、露出部を引くことで該伸長性粘着シートが伸長し、該一の物体と該他の物体との接合状態が解除される。換言すると、前記伸長性粘着シートの接着部は、前記一の物体と前記他の物体とを該接着部で接合した状態において前記露出部を引くことによって、伸長することが可能である、また、前記接着部は、その伸長によって、該一の物体と該他の物体との接合状態が解除されるように構成されている。
【００１２】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記伸長性粘着シートおよび前記伸長補助フィルムは、線状に延びる帯形状を有することが好ましい。また、前記伸長補助フィルムは、その長手方向が前記伸長性粘着シートの長手方向と交差するように配置されていることがより好ましい。そして、前記伸長補助フィルムの長さは、前記伸長性粘着シートの幅と同じか、それよりも長いことがさらに好ましい。このように構成することで、伸長性粘着シートの除去時に、伸長性粘着シートが、伸長補助フィルムから逸れて物体に接触する事象が好ましく防止される。
【００１３】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記伸長性粘着シートは、間隔をおいて配置された複数の粘着シート片からなる。このように構成することで、一の物体と他の二以上の物体とを接合することができる。また、一の物体と他の一の物体との接合においても、より少ない接着面積で良好な接合機能を発揮することができる。
【００１４】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、記伸長補助フィルムは、該伸長補助フィルムの背面を構成する樹脂基材と、該樹脂基材の片面に設けられた粘着剤層と、を備える。上記構成の伸長補助フィルムを、被着体となる物体の被接着面の端部に設けることで、伸長性粘着シートの除去時に、上記物体の接合面に対して非平行な角度で伸長性粘着シートを引っ張ったときに、よりスムーズな引き剥がしが実現される。また、被着体の変形または破損が好ましく防止され、伸長性粘着シートも、より千切れ難くなる。
【００１５】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記伸長補助フィルムにおいて、前記樹脂基材は、フッ素系樹脂フィルムまたは超高分子量ポリエチレンフィルムである。上記樹脂材料を伸長補助フィルムの基材に用いることで、伸長補助フィルム背面の動摩擦係数が低くなる。その結果、伸長性粘着シートの除去時に、接合面に対して非平行の角度で伸長性粘着シートを引っ張っても、被着物体の被接着面の端部での負荷は低く抑制され、よりスムーズな引き剥がしが実現される。
【００１６】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記伸長補助フィルムの厚さは１５０μｍ以下である。上記伸長補助フィルムは、厚さがさらに制限されているので、伸長性粘着シートによる接合を妨げず、また、伸長性粘着シートの除去時にはスムーズな引き剥がしを妨げない。
【００１７】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記伸長性粘着シートは、前記一の物体と前記他の物体とを接合した状態から、該一の物体と該他の物体との接合面に対して４５°以上の角度で引っ張って除去することが可能である。より具体的には、前記伸長性粘着シートは、前記一の物体と前記他の物体とを接合した状態から、該一の物体と該他の物体との接合面に対して４５°以上の角度で引っ張ることによって、該一の物体と該他の物体との接合状態を解除することが可能であり、且つ該一の物体と該他の物体との間から除去されるように構成されたものであり得る。伸長性粘着シートの除去時において上記角度で伸長性粘着シートを引っ張ると、伸長性粘着シートは被着物体の端部に押し付けられながら引き剥がされる。そのため、被着物体および伸長性粘着シートの双方がダメージを受け得る。上記構成によると、伸長補助フィルムが被着物体に設けられているので、被着物体および伸長性粘着シートのダメージが軽減される。また、伸長補助フィルムの厚さは所定以下に制限されているので、伸長性粘着シートのスムーズな引き剥がしを妨げない。
【００１８】
ここに開示されるセットは、携帯型電子機器に好ましく用いられる。ここに開示されるセットによると、被着物体の接合面に対して非平行な角度で引っ張って剥がす場合であっても、伸長性粘着シートのスムーズな引き剥がしが可能であり、また、被着体の変形、破損が防止され、伸長性粘着シートも千切れ難い。この特長を利用して、電子機器を構成する部材の修理や交換、製品検査等の際に除去される機会の多いバッテリー固定用途に特に好ましく使用される。ここに開示される技術によると、バッテリーを固定するために好ましく使用されるセットが提供される。したがって、本明細書によると、伸長性粘着シートによって部材（例えばバッテリー）が固定された携帯型電子機器が提供される。この携帯型電子機器において、上記部材の被接着面端部には伸長補助フィルムが固定されている。また、上記伸長補助フィルムは、少なくとも上記伸長性粘着シートの引き剥がしの際に該伸長性粘着シートと接触し得る。
【００１９】
また、本明細書によると、一の物体と他の物体とを接合する両面接着性の伸長性粘着シートと、該一の物体および該他の物体のうち一方の物体の被接着面端部に設けられる伸長補助フィルムと、を備えるセットが提供される。この伸長補助フィルムは、端部に向かうにつれて厚さが減少する部分を有する。被着体となる物体の被接着面端部に伸長補助フィルムを設けることにより、伸長性粘着シートの除去時に、上記物体の接合面に対して非平行な角度で当該粘着シートを引っ張ったときに、上記被接着面端部において伸長性粘着シートは伸長補助フィルムに接触しながら引き剥がされる。この伸長補助フィルムの存在によって、被着体の端部形状、材質等によらず、上記引っ張り力は伸長性粘着シートの伸長に効率よく利用される。伸長性粘着シートの伸長は、接着面積の減少を通して伸長性粘着シートの引き剥がしに寄与するため、上記の伸長を利用して伸長性粘着シートのスムーズな引き剥がしが実現される。また、伸長補助フィルムは、その厚さが減少している部分（厚さ減少部）を有するので、当該厚さ減少部を伸長性粘着シートに当接するように伸長補助フィルムを被接着面端部に配置することで、伸長補助フィルムの厚さを原因とする引き剥がし性の低下を抑制することができる。また、伸長性粘着シートの伸長とは逆に上記引っ張りに対する被着体端部での負荷は小さくなるので、伸長補助フィルムが被着物体の端部と伸長性粘着シートとの間で緩衝材として機能することと相俟って、被着体の変形または破損は防止される。伸長性粘着シートも伸長補助フィルムの存在によって千切れ難い。
【００２０】
また、本発明によると、一の物体と他の物体とを分離可能に接合する方法が提供される。この方法は、伸長性粘着シートと伸長補助フィルムとを用意する工程と；前記伸長補助フィルムを前記一の物体および前記他の物体のうち一方の物体の被接着面端部に取り付ける工程と；前記伸長性粘着シートの接着部を前記一の物体と前記他の物体とに貼り付ける工程と；を含む。また、前記伸長補助フィルムは、前記伸長性粘着シートの除去時に、前記物体の接合面に対して非平行な角度で該伸長性粘着シートを引っ張ったときに、前記被接着面端部において伸長性粘着シートに接触するように配置されている。この方法によって物体に貼り付けられた伸長性粘着シートは、被着物体の接合面に対して非平行な角度で引っ張って剥がす場合においても、スムーズな引き剥がしが可能であり、被着体が変形または破損せず、伸長性粘着シートが千切れ難い。したがって、上記方法によると、物体の接合およびその解除を好ましく実行することができる。好ましい一態様では、前記伸長補助フィルムの厚さは２３０μｍ未満である。他の好ましい一態様では、前記伸長補助フィルムは、端部に向かうにつれて厚さが減少する部分を有する。このように構成することで、よりスムーズな引き剥がしが可能となり、被着体の変形、破損、伸長性粘着シートの千切れがより好ましく防止される。
【００２１】
また、本発明によると、伸長性粘着シートによって接合された一の物体と他の物体との接合を解除する方法が提供される。前記伸長性粘着シートは、前記一の物体と前記他の物体とを接合している接着部と、該接合された物体の間からはみ出す露出部と、を有する。また、前記方法は、前記一の物体と前記他の物体とが前記伸長性粘着シートを間に挟んで接合された状態において前記露出部を引っ張る工程、を含む。この露出部の引っ張りにより伸長性粘着シートは伸長して、一の物体と他の物体との接合状態は解除される。ここで、前記一の物体および前記他の物体のうち一方の物体の被接着面端部には、伸長補助フィルムが予め取り付けられている。具体的には、伸長補助フィルムは、一の物体と他の物体との接合よりも前に一方の物体に取り付けられている。前記伸長補助フィルムは、前記伸長性粘着シートを前記物体の接合面に対して非平行な角度で引っ張ったときに、前記被接着面端部において前記伸長性粘着シートに接触するように配置されている。この方法によると、被着物体の接合面に対して非平行な角度で引っ張って剥がす場合においても、伸長補助フィルムが存在することによって、一の物体と他の物体との接合状態をスムーズに解除することができる。また、当該接合状態の解除において、被着体の変形や破損、伸長性粘着シートの千切れを防止することができる。好ましい一態様では、前記伸長補助フィルムの厚さは２３０μｍ未満である。他の好ましい一態様では、前記伸長補助フィルムは、端部に向かうにつれて厚さが減少する部分を有する。このように構成することで、よりスムーズな引き剥がしが可能となり、被着体の変形、破損、伸長性粘着シートの千切れがより好ましく防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】被着体（物体）に貼り付けられた状態における再剥離性接着セットの一構成例を模式的に示す側面図である。
【図２】図１の再剥離性接着セットを右方から見た模式的側面図である。
【図３】図１を部分的に拡大した図であって、伸長性粘着シートによって接合された一の物体と他の物体との接合状態の解除を説明するための側面図である。
【図４】図２に対応する図であって、再剥離性接着セットの変形例の模式的側面図である。
【図５】再剥離性接着セットの他の変形例の一部を拡大して示す模式的側面図である。
【図６】引張り除去の一態様を説明するための模式的側面図であって、（ａ）は引張り除去を開始する状態を示す図であり、（ｂ）はタブを引っ張って除去を行っている状態を示す図であり、（ｃ）は引張り除去が完了した状態を示す図である。
【図７】引張り除去の一態様を説明するための模式的上面図であって、（ａ）は引張り除去を開始する状態を示す図であり、（ｂ）はタブを引っ張って除去を行っている状態を示す図であり、（ｃ）は引張り除去が完了した状態を示す図である。
【図８】伸長性粘着シートの一構成例を模式的に示す断面図である。
【図９】せん断接着力の測定方法を模式的に示す説明図である。
【図１０】引張り剥離応力Ｂの測定方法を模式的に示す説明図である。
【図１１】伸長補助フィルムの一構成例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。なお、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明のセットや伸長性粘着シート、伸長補助フィルムのサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００２４】
この明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。
【００２５】
また、この明細書において「伸長性粘着シート」とは、個人（標準的な成人）が把持して引き伸ばすことが可能な程度の伸長性を有する粘着シートをいう。典型的には、被着体に貼り付けられた状態でせん断方向に引っ張ったときに、粘着シートの伸長によって被着体との接着面積が減少し、最終的に被着体から剥離することが可能な程度の伸長性を有する粘着シートであり得る。好ましくは、後述する破断時伸びを示す粘着シートであり得る。なお、本明細書において「伸長性粘着シート」は、単に「粘着シート」と略す場合がある。
【００２６】
また、この明細書において「帯形状」とは、線状に延びる形状であって幅（線状に延びる方向に直交する方向における長さ）を有する形状を意味する。上記帯形状は、上記線状に延びる方向において所定の長さを有し、かつ該長さよりも短い幅を有する形状であり、長方形状やストリップ形状を包含する概念である。したがって、帯形状は長尺状と言い換えることができる。一態様に係る帯形状は、直線状に延びる形状を有するが、曲線状に延びる形状を有するものであってもよく、直線状に延びる部分と曲線状に延びる部分とを有するものを包含し得る。上記帯形状の幅は一定でなくてもよい。
【００２７】
また、この明細書において「タブ」は、伸長性粘着シートを引っ張る際の起点（引っ張りの起点）となる「つまみ」を意味する語として用いられ、その他の要素（形状や材質等）については特に制限されない。通常、タブは指で把持できる程度の大きさを有し、かつ指で把持することが可能な形状（例えば平面矩形状）を有するが、機械や器具を利用してタブを引っ張る態様もあり得ることから、指で把持できる大きさを有する必要はなく、形状の制限もない。例えば、穿孔を有するタブは、該穿孔にフックを挿通して引っ張ることが可能であるので、微小なサイズを有し得る。典型的なタブは伸長性粘着シートから連続した平面状であり、引っ張りによっては伸長しないか、あるいは伸長するとしても伸長性粘着シートよりも低伸長性であることが好ましい。
【００２８】
＜再剥離性接着セットの構成＞
図１は、被着体（物体）に貼り付けられた状態における再剥離性接着セットの一構成例を模式的に示す側面図である。図２は、図１の再剥離性接着セットを右方から見た模式的側面図である。図３は、図１を部分的に拡大した図であって、伸長性粘着シートによって接合された一の物体と他の物体との接合状態の解除を説明するための側面図である。
【００２９】
ここに開示される再剥離性接着セットは、図１〜３に模式的に示される構造を有するものであり得る。図１に示す再剥離性接着セット１は、伸長性粘着シート１０と伸長補助フィルム５０と、を備える。伸長性粘着シート１０は、両面接着性であり、一の物体８０と他の物体９０とを接合するために用いられる。また、伸長性粘着シート１０は、再剥離が可能であり、接合目的を終えた後、被着体から除去することができる。この点については後述する。伸長補助フィルム５０は、伸長性粘着シート１０によって接合される一の物体８０および他の物体９０のうち一方の物体８０の被接着面８０Ａの端部に取外し可能に固定されている。そこで、伸長補助フィルム５０は伸長性粘着シート１０と接触している。
【００３０】
伸長性粘着シート１０は、上面からみたとき直線状に延びる帯形状を有しており、物体８０，９０の間に挟まれた状態で、物体８０，９０に接着している。この実施形態では、伸長性粘着シート１０として、基材の両面に粘着剤層が設けられた基材付き両面粘着シートが用いられている。また、伸長性粘着シート１０は接着部１２と露出部１４とを有する。接着部１２は、物体８０，９０の間に挟まれており、この接着部１２における各粘着面は、物体８０，９０にそれぞれ接着している。これによって、物体８０，９０は接合されている。露出部１４は、伸長性粘着シート１０の長手方向の一端に位置する。露出部１４は、接合される一の物体８０と他の物体９０との間からはみ出している。換言すると、露出部１４は、物体８０，９０の外部に露出している。なお、露出部１４は物体８０には接着していないが、物体８０，９０の接合時には露出部１４の粘着面を物体８０の外表面に接触させて仮固定することができる。また、露出部１４の端部には、図示しないタブが設けられている。
【００３１】
伸長補助フィルム５０は、片面接着性の粘着フィルムである。この実施形態の伸長補助フィルム５０の背面５０Ｂは樹脂基材によって構成されている。また、伸長補助フィルム５０の厚さは２３０μｍ未満に制限されている。さらに、伸長補助フィルム５０は、物体８０の被接着面（ここでいう被接着面とは伸長性粘着シート１０が貼り付けられる面という意味である。）８０Ａの端部に取外し可能に固定されている。具体的には、伸長補助フィルム５０において、背面５０Ｂとは反対側の表面は粘着面（具体的には粘着剤層表面）５０Ａとなっており、その粘着面５０Ａが、物体８０の被接着面８０Ａの端部から該被接着面８０Ａと隣接する側面８０Ｂの一部に亘るように折れ曲がって貼り付けられている。したがって、伸長補助フィルム５０は、物体８０の被接着面８０Ａと隣接側面８０Ｂとの間の角部８０Ｃの一部を覆っている。
【００３２】
また、伸長補助フィルム５０の背面５０Ｂは、一の物体８０と他の物体９０とを接合する伸長性粘着シート１０の一方の粘着面と接触している。つまり、伸長補助フィルム５０の一部は、一の物体８０と他の物体９０との間に位置している。しかし、伸長補助フィルム５０の厚さは上記のように制限されているので、伸長性粘着シート１０による一の物体８０と他の物体９０との接合への影響はないか、あっても少ない。また、上記粘着面と接触する伸長補助フィルム５０の背面５０Ｂの動摩擦係数は０．２０以下である。伸長補助フィルム５０のサイズは、伸長性粘着シート１０が物体８０の被接着面８０Ａの端部（典型的には角部８０Ｃ）に直接接触しない大きさを有する。また、伸長性粘着シート１０による接合を妨げないよう、伸長補助フィルム５０の被接着面８０Ａにおける接着面積は、角部８０Ｃから数ｍｍ以下（凡そ１０ｍｍ未満、例えば５ｍｍ以下、さらには２〜３ｍｍ以下）の範囲に制限されていることが好ましい。この実施形態の伸長補助フィルム５０は長方形状を有しており、その長手方向が伸長性粘着シート１０の幅方向とほぼ平行している。また、図２に示すように、伸長補助フィルム５０の長さ（伸長性粘着シート１０の長手方向に交差（典型的にはほぼ直交）する方向の長さ。典型的には、伸長性粘着シートの幅方向にほぼ平行する長さ）は、伸長性粘着シート１０の幅と同程度か、それよりも長く構成されていることが好ましい。この実施形態では、伸長補助フィルム５０の長さは、伸長性粘着シート１０の幅よりも長く構成されている。
【００３３】
次に、上記再剥離性接着セット１を用いて行った物体８０，９０の接合の解除について、図１，３を参照して説明する。図１に示されるように、両面接着性の伸長性粘着シート１０は、その接着部１２が物体８０，９０の間に配置されて、物体８０，９０を接合している。また、伸長性粘着シート１０は、その端部が露出部１４として物体８０，９０の外部にはみ出している。この実施形態では、物体８０としてバッテリー（より具体的にはポリマーバッテリー）が用いられており、物体９０として携帯型電子機器本体が用いられている。この状態から、物体８０，９０の接合状態を解除したい場合に、伸長性粘着シート１０の露出部１４（より具体的には、露出部１４に設けられたタブ）を把持して、物体８０，９０間から引き抜くように引っ張る。このとき、伸長性粘着シート１０の接着箇所や周辺空間が制限されている場合には、図３に示すように、伸長性粘着シート１０を物体８０，９０の接合面に対して非平行な角度（例えば４５°以上、典型的には７０〜９０°の角度）で引っ張ることになる。特に、物体８０が携帯型電子機器用のバッテリーの場合、バッテリー周辺のスペースは概して狭いため、このような事態は発生しやすい。
【００３４】
上記のような引っ張り操作で伸長性粘着シート１０を引き抜く場合、伸長性粘着シート１０は、引っ張り方向（図３の矢印方向）側に位置する物体８０の角部８０Ｃに押し当てられる。ここで、伸長性粘着シート１０と角部８０Ｃとの間には伸長補助フィルム５０が存在しているので、伸長性粘着シート１０は、伸長補助フィルム５０の背面５０Ｂに当接しながら伸長し、引き剥がされる。このとき、伸長補助フィルム５０は、物体８０の端部（典型的には角部８０Ｃ）を保護しつつ、上記角部８０Ｃにおける伸長性粘着シート１０に対する抵抗（摩擦抵抗）を低減する。そのため、伸長性粘着シート１０を引っ張る力は、効率よく伸長性粘着シート１０の伸長に利用される。そして、伸長性粘着シート１０の伸長は、接着面積の減少を通して伸長性粘着シート１０の引き剥がしに寄与するため、伸長性粘着シート１０のスムーズな引き剥がしが実現される。また、伸長補助フィルム５０の厚さは所定値以下に制限されているので、伸長補助フィルム５０の厚さを原因とする引き剥がし性の低下は抑制される。上記引き剥がし操作において、伸長性粘着シート１０の伸長に利用される力の増大とは逆に、上記引っ張りに対する角部８０Ｃでの抵抗は小さくなり、この抵抗を原因とする物体８０の変形または破損は防止される。また、伸長性粘着シート１０も伸長補助フィルム５０の存在によって千切れ難い。
【００３５】
次に、図４を参照して、上記実施形態の変形例について説明する。上記実施形態では、物体の端部に取り付けられた１枚の伸長補助フィルムに対して、１枚の伸長性粘着シートによって再剥離性接着セットが構成されていたが、変形例に係る再剥離性接着セット２は、１枚の伸長補助フィルムに対して２枚の伸長性粘着シートを備える。具体的には、図４に示すように、再剥離性接着セット２は、物体８０，９０の間に配置された複数（具体的には２つ）の伸長性粘着シート１０（複数の伸長性粘着シートの各々を、伸長性粘着シートと区別する意味で「粘着シート片」という場合がある。）と、物体８０の被接着面８０Ａの端部に取り付けられた１枚の伸長補助フィルム５０と、を備える。複数の伸長性粘着シート１０は、互いに間隔をおいて配置されている。この実施形態では、複数の伸長性粘着シート１０は、直線状に延びる帯形状を有しており、互いに間隔をおいてほぼ平行に配置されている。また、複数の伸長性粘着シート１０の各々は、物体８０，９０を接合している。具体的には、物体８０，９０の間に挟まれた状態で物体８０，９０に接着している。伸長補助フィルム５０も、直線状に延びる帯形状を有しており、その長手方向が上記複数の伸長性粘着シート１０の幅方向と交差（具体的にはほぼ直交）するように物体８０の被接着面８０Ａの端部に取り付けられている。ここに開示される技術は、上記のような１枚の伸長補助フィルム５０を、２枚以上の伸長性粘着シート１０に適用する構成を包含する。
【００３６】
さらに、図５を参照して、上記実施形態の他の変形例について説明する。本変形例に係る伸長補助フィルム３５０は、厚さが変化している点が上記実施形態と異なる。伸長補助フィルム３５０は、端部に向かうにつれて厚さが減少する部分（便宜上「厚さ減少部」または「厚さ漸減部」ともいう。）３５２を有する。具体的には、伸長補助フィルム３５０は、図示されるように、物体８０の被接着面８０Ａの端部と被接着面８０Ａの隣接側面８０Ｂの一部に亘るように折り曲がって貼り付けられており、物体８０の被接着面８０Ａと隣接側面８０Ｂとの間の角部８０Ｃの一部を覆っている。そして、上記被接着面８０Ａに貼り付けられる部分の一部（厚さ減少部）３５２は、角部８０Ｃから離れるにつれて、その厚さが減少するように構成されている。具体的には、厚さ減少部３５２はスロープ状に厚さが減少している。この厚さが減少する方向は伸長性粘着シート１０の引き抜き方向と逆の方向であるため、物体８０，９０の接合状態を解除する際に伸長性粘着シート１０を引っ張ったときに、伸長性粘着シート１０は、伸長補助フィルム３５０と、伸長補助フィルム３５０のスロープ状の部分と接触しながら引き抜かれることとなる。これにより、伸長補助フィルム３５０の厚さによって形成される段差に伸長性粘着シート１０がひっかかって、伸長性粘着シート１０の引き剥がし性が低下する事象を防止することができる。この変形例では、厚さ減少部３５２の存在により、伸長補助フィルム３５０の厚さは特に制限されない。
【００３７】
なお、上記実施形態では、再剥離性接着セットは、伸長性粘着シートと伸長補助フィルムとをそれぞれ一つずつ備えるものであったが、これに限定されず、上記変形例のように、一の伸長補助フィルムと複数の伸長性粘着シートとを備えるものであり得る。また、上記実施形態では、再剥離性接着セットは、一の物体と他の一の物体とを接合するものであったが、ここに開示される技術はこれに限定されない。例えば、一の物体と他の一の物体とは、一物品または一部材の２箇所であり得る。また、一の物体および他の物体は、それぞれ一つの物体であってもよく、あるいは一方または両方が２以上の物体であってもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、再剥離性接着セットを構成する粘着シートは帯形状を有する両面接着性の伸長性粘着シートであったが、ここに開示される伸長性粘着シートの形状は、これに限定されない。伸長性粘着シートは、例えば、正方形状であってもよく、一部に帯状部分を有するものであってもよい。伸長性粘着シートは、典型的には、上記実施形態のように直線状に延びる形状を有するが、これに限定されず、曲線状に延びる形状や、直線と曲線とを有する形状（例えばくの字状や、コの字状、弧状、波状、ジグザグ状等の形状）を有するものであってもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、伸長性粘着シートの露出部の表面は粘着性を有していたが、ここに開示される技術は、これに限定されるものではない。露出部の表面と接着部の表面とは、同じ材料（典型的には、同じ組成の粘着剤）からなるものであってもよく、異なる材料からなるものであってもよい。露出部の表面は非粘着性または低粘着性であってもよい。なお、露出部の表面が低粘着性であるとは、接着部の表面と比べて粘着力（典型的には対ＳＵＳ１８０度剥離強度）が低いことをいうものとする。例えば、露出部の粘着面にパウダーをまぶしたり、当該粘着面を樹脂フィルム等の薄膜で覆う等することにより、露出部の表面を非粘着性または低粘着性にすることができる。また、伸長性粘着シートが基材付き粘着シートの場合には、粘着剤層を形成しないか、あるいは形成した粘着剤層を除去することにより、露出部の表面を非粘着性または低粘着性とすることができる。この場合、露出部は、粘着剤層が存在しない基材フィルムのみからなるものであり得る。
【００４０】
また、上記実施形態では、伸長補助フィルムは片面粘着フィルムであったが、ここに開示される技術はこれに限定されるものではない。例えば、伸長補助フィルムは、それ自体は非接着性または低粘着性の樹脂フィルムであり、公知ないし慣用の接着剤等の接着手段を用いて被着体に固定されるものであってもよい。また、上記実施形態では、伸長補助フィルムの背面全体の動摩擦係数が所定値以下であったが、伸長補助フィルムの背面の少なくとも一部（伸長性粘着シートと接触する部分を含む一部）の動摩擦係数が所定値以下であればよい。例えば、伸長補助フィルムは、その背面のうち伸長性粘着シートと接触する部分を含む一部のみが所定値以下の動摩擦係数を示すものであり得る。
【００４１】
また、上記実施形態では、一の物体および他の物体のうち上方に位置する物体の端部に伸長補助フィルムは取り付けられていたが、ここに開示される技術はこれに限定されず、伸長補助フィルムは、伸長性粘着シートが引っ張られる側に位置する物体に取り付けられていればよい。あるいは、伸長補助フィルムは一の物体および他の物体の両方に取り付けられてもよい。
【００４２】
また、上記実施形態では、タブが設けられていたが、タブはなくてもよい。タブを設ける場合、タブは、後述する範囲内で目的等に応じて適切な設計とすることができる。あるいは、伸長性粘着シートの表面を非粘着性または低粘着性とする処理を行うことにより、伸長性粘着シートそのものをタブとして利用することも可能である。また、上記実施形態では、タブは、帯形状を有する伸長性粘着シートの長手方向の一端に固定されていたが、これに限定されるものではない。タブは、伸長性粘着シートを引くことができる任意の箇所に設けることができる。例えば、タブは、帯形状を有する伸長性粘着シートの長手方向の両端に設けられていてもよい。
【００４３】
＜伸長性粘着シートの引き抜き除去＞
ここに開示される再剥離性接着セットを構成する伸長性粘着シートは、物体間から引き抜くようにして除去する性能（引き抜き除去性）に優れる。ここで引き抜き除去性とは、伸長性粘着シートを挟んで固定された一の物体および他の物体から、該粘着シートのタブを露出させておき、この露出タブを引っ張り、伸長性粘着シートを引き抜くことで物体の固定（典型的には接合）の解除を行うような除去のしやすさのことをいう。なお、一の物体と他の物体とは一部材の２箇所であり得る。特に、ここに開示される技術によると、被着物体の接合面に対して非平行な角度で引っ張って剥がす場合においても、スムーズな引き剥がしが可能である。また、引き抜き除去の際に、伸長性粘着シートが千切れたり、被着物体が変形、破損したりする事象が好ましく防止される。以下、図６，７を参照してより具体的に説明する。
【００４４】
図６は、引張り除去（典型的には引き抜き除去）の一態様を説明するための模式的側面図であって、（ａ）は伸長性粘着シートの引張り除去を開始する状態を示す図であり、（ｂ）はタブを引っ張って除去を行っている状態を示す図であり、（ｃ）は伸長性粘着シートの引張り除去が完了した状態を示す図である。図７は、引張り除去（典型的には引き抜き除去）の一態様を説明するための模式的上面図であって、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ図７の（ａ）〜（ｃ）に対応する図である。
【００４５】
図６の（ａ）、図７の（ａ）に示すように、伸長性粘着シート（両面粘着シート）１１０には、一の物体１８０と他の物体１９０とを接合する際に外部に露出するタブＴが設けられている。この伸長性粘着シート１１０を用いて物体１９０に物体１８０を接合する。また、この接合に先立って、物体１８０の被接着面１８０Ａの端部には、伸長補助フィルム１５０が取り付けられている。そして、修理、交換等を目的として物体１８０と物体１９０との接合状態を解除したい場合に、伸長性粘着シート１１０を物体１８０と物体１９０との間から引き抜く。具体的には、タブＴを指でつまんで物体１８０，１９０間から引き抜くように伸長性粘着シート１１０を引っ張る。このとき、スムーズな引き剥がしを実現するには、伸長性粘着シート１１０の引っ張り方向が物体１８０，１９０の接合面とほぼ平行していることが好ましい。しかし、伸長性粘着シートの接着箇所や周辺空間が制限されている場合には、図６の（ａ）に示すように、物体１８０，１９０の接合面に対して非平行な角度（典型的には４５度以上９０度以下の角度）で伸長性粘着シート１１０を引っ張ることになる。
【００４６】
上記のようにして伸長性粘着シート１１０を引っ張ると、伸長性を有する粘着シート１１０は伸び始め、引張り方向に直交する方向が収縮し、物体１８０，１９０から剥がれ始める（図６の（ｂ）、図７の（ｂ）参照）。このとき、伸長性粘着シート１１０は、被着体である一方の物体１８０の被接着面１８０Ａの端部に押し当たろうとするが、物体１８０の端部には伸長補助フィルム１５０が取り付けられているため、補助フィルム１５０の背面と接触しながら伸長し、引き剥がされていく。ここで、上記伸長補助フィルム１５０の厚さを所定以下に制限することにより、伸長性粘着シート１１０の引っ張りに対する抵抗が低減され、伸長性粘着シート１１０はスムーズに引き抜かれていく。そして、最終的に伸長性粘着シート１１０の全接着領域が剥がれて、伸長性粘着シート１１０の物体１８０，１９０間からの引き抜きは完了する（図６の（ｃ）、図７の（ｃ）参照）。物体１９０に接合されていた物体１８０の取外しも同時に完了する。なお、物体１８０の端部に取り付けられた伸長補助フィルム５０は、必要に応じて別途手剥がし等により除去される。
【００４７】
＜伸長性粘着シートの構成＞
ここに開示される再剥離性接着セットを構成する伸長性粘着シートは、例えば、粘着剤層をフィルム状基材（支持体）の両面に有する形態の基材付き両面粘着シートである。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。なお、ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。
【００４８】
ここに開示される伸長性粘着シートは、例えば、図８に模式的に示される断面構造を有するものであり得る。図８に示す伸長性粘着シート２１０は、フィルム状基材２２０の各面（いずれも非剥離性）にそれぞれ粘着剤層２３１，２３２が設けられている。使用前の伸長性粘着シート２１０は、粘着剤層２３１，２３２の各表面（各粘着面）が剥離ライナー（図示せず）に保護された構成を有している。あるいは、ここに開示される伸長性粘着シートは、特に図示しないが、粘着剤層のみからなる基材レスの両面粘着シートであってもよい。
【００４９】
また、伸長性粘着シートは、引張り除去性の観点から、長尺状部分（帯状部分、長方形状部分であり得る。以下同じ。）を有することが好ましい。これにより、被着体に貼り付けられた伸長性粘着シートにおいて、長尺状に形成された部分の長手方向の一端を把持して引くことで、伸長性粘着シートを被着体から好ましく引張り除去することができる。上記長尺状部分の形状は、典型的には帯状である。引張り除去性の観点から、上記長尺状部分は、長手方向の一端に向かって先細りする形状を有していてもよい。より好ましい一態様では、伸長性粘着シートは、典型的には長尺状に形成されている。
【００５０】
＜伸長性粘着シートのサイズ等＞
ここに開示される伸長性粘着シートが使用時に長尺形状（帯形状や長方形状であり得る。以下同じ。）を有する場合、その幅は３０ｍｍ以下（例えば２０ｍｍ以下、典型的には１５ｍｍ以下）程度に構成され得る。例えば、伸長性粘着シートを携帯型電子機器内において用いる場合、上記幅が好ましく採用され得る。伸長性粘着シートが所定以上の破断強度を有する場合、その幅を１０ｍｍ以下（例えば５ｍｍ以下、さらには３ｍｍ以下）とすることも可能である。また、引張り除去の際に千切れる等の損傷を防止する観点から、伸長性粘着シートの幅は１ｍｍ以上（例えば３ｍｍ以上、典型的には５ｍｍ以上）であることが好ましく、１０ｍｍ以上（例えば１２ｍｍ以上）であることがより好ましい。
【００５１】
ここに開示される伸長性粘着シートが長尺形状を有する場合、その長さは、引張りによる除去作業性の観点から、１ｃｍ以上（例えば３ｃｍ以上、典型的には５ｃｍ以上）とすることが好ましい。また、除去作業性の観点から、伸長性粘着シートの長さは３０ｃｍ以下（例えば１５ｃｍ以下、典型的には５ｃｍ以下）とすることが好ましい。
【００５２】
伸長性粘着シートの幅Ｗに対する長さＬの比（Ｌ／Ｗ）は１以上であることが好ましい。このような形状を有する伸長性粘着シートは、長方形状の被着体（例えばバッテリー等）に対して良好な接着機能を発揮し得る。また、伸長性粘着シートは、上記実施形態のように帯形状（典型的には長方形状）を有することがより好ましい。その場合、被着体の形状やサイズ、貼り付け箇所にもよるが、上記比（Ｌ／Ｗ）が凡そ２以上（典型的には３以上、例えば５以上）の伸長性粘着シートは、除去性および取扱い性に優れる傾向がある。上記比（Ｌ／Ｗ）の上限は特に限定されないが、強度や取扱い性等の観点から、上記比（Ｌ／Ｗ）は凡そ５０以下（例えば３０以下、典型的には２０以下）であり得る。
【００５３】
ここに開示される伸長性粘着シート（粘着剤層と基材とを含むが、剥離ライナーは含まない。）の総厚さは特に限定されず、凡そ２０μｍ以上（例えば４０μｍ以上）とすることが適当であり、凡そ５ｍｍ以下（例えば１０００μｍ以下）とすることが適当である。伸長性粘着シートの総厚さは、粘着特性等を考慮して５０μｍ以上（例えば７０μｍ以上）程度とすることが好ましく、３００μｍ以下（例えば２００μｍ以下）程度とすることが好ましい。伸長性粘着シートの総厚さを所定値以下とした場合には、製品の薄膜化、小型化、軽量化、省資源化等の点で有利となり得る。他の好ましい一態様では、伸長性粘着シートの総厚さは８０μｍ以上（例えば１００μｍ以上、典型的には１３０μｍ以上）であってもよく、１５０μｍ超（例えば３００μｍ超、典型的には５００μｍ超）であってもよい。このような総厚さを有する伸長性粘着シートは、例えば壁面等に貼り付けられ、所定期間使用された後、貼り換えられる物体を固定する用途に好ましく利用され得る。
【００５４】
＜伸長性粘着シートの特性＞
ここに開示される伸長性粘着シートは、０．５ＭＰａ以上のせん断接着力を示すことが好ましい。これにより、伸長性粘着シートは被着体に良好に接着する。上記接着力を示す伸長性粘着シートは、接着界面をずらそうとする力（すなわち、せん断力）に対して強い応力を示すので、当該せん断力に曝される使用態様において信頼性の高い接着手段となり得る。上記せん断接着力は、０．８ＭＰａ以上（例えば１．０ＭＰａ以上、典型的には１．２ＭＰａ以上）であることがより好ましい。上記せん断接着力の上限は特に限定されないが、せん断接着力が高すぎると、引張り除去性や糊残り防止性が低下する傾向があることから、５ＭＰａ以下（例えば３ＭＰａ以下、典型的には１．５ＭＰａ以下）とすることが好ましい。
【００５５】
せん断接着力の測定は、次に述べる方法で行うことができる。伸長性粘着シート（両面粘着シート）を２０ｍｍ×２０ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの各粘着面を２枚のステンレス鋼板の表面にそれぞれ重ねて２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、引張試験機を用いて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度０度の条件で、せん断接着力［ＭＰａ］を測定する。具体的には図９に示すように、測定サンプル８００の一方の粘着面８００Ａをステンレス鋼板８０１に貼り合わせ、測定サンプル８００の他方の粘着面８００Ｂをステンレス鋼板８０２に貼り合わせて圧着する。これを上述の速度で図９中の矢印方向（すなわち、せん断方向）に引っ張り、２０ｍｍ×２０ｍｍ当たりの剥離強度を測定する。得られた値からせん断接着力［ＭＰａ］を求める。引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（製品名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）を使用することができる。
【００５６】
ここに開示される伸長性粘着シートは、ＰＣ（ポリカーボネート）に対する初期粘着力Ａが３Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、ＰＣ等の各種材料から形成された被着体に対して充分な接着機能を好ましく発揮することができる。また、上記初期粘着力Ａを有する伸長性粘着シートを、例えば携帯型電子機器に使用した場合には、携帯型電子機器が落下したときにも被着部材の固定配置を保持し得る。上記初期粘着力Ａは、５Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば６Ｎ／２０ｍｍ以上、典型的には６．５Ｎ／２０ｍｍ以上）であることがより好ましい。上記初期粘着力Ａの上限は特に限定されないが、引張り除去性や糊残り防止性を考慮して、１５Ｎ／２０ｍｍ未満（例えば１２Ｎ／２０ｍｍ未満、典型的には１０Ｎ／２０ｍｍ未満）とすることが好ましい。
【００５７】
初期粘着力Ａの測定は、次の方法で行うことができる。幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットした伸長性粘着シートを用意する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記粘着シート（両面粘着シート）の粘着面を露出させ、該粘着面をＰＣ板の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、引張試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ幅］を測定する。なお、両面粘着シートの他方の粘着面には厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り合わせた後、測定対象粘着面をＰＣ板に圧着して測定を行えばよい。引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（製品名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）を使用することができる。
【００５８】
ここに開示される伸長性粘着シートは、ＰＣに対する引張り剥離応力Ｂが２２Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、引張り剥離方向に伸長性粘着シートを引っ張って被着体から除去する場合に、伸長性粘着シートを被着体からよりスムーズに除去することができる。上記引張り剥離応力Ｂは、より好ましくは２０Ｎ／２０ｍｍ以下（例えば１９Ｎ／２０ｍｍ以下、典型的には１８Ｎ／２０ｍｍ以下）である。引張り剥離応力Ｂの下限は特に限定されないが、初期粘着力Ａとの関係性から、凡そ５Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば８Ｎ／２０ｍｍ以上、典型的には１０Ｎ／２０ｍｍ以上）とすることが適当である。
【００５９】
引張り剥離応力Ｂの測定は、次の方法で行うことができる。伸長性粘着シートを幅２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを用意する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプル（両面粘着シート）の各粘着面を２枚のＰＣ板（３０ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚）の表面にそれぞれ重ねて２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。測定サンプルの長手方向の一端から７０ｍｍ分（すなわち２０ｍｍ×７０ｍｍ）を各ＰＣ板に圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、引張試験機を用いて、２枚のＰＣ板をそれぞれ固定し、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度０度の条件で、剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ幅］を測定する。具体的には、図１０に示すように、伸長性粘着シート測定サンプル８００の各粘着面８００Ａ、８００Ｂを２枚のＰＣ板８１１，８１２にそれぞれ貼り合わせて圧着する。これを上述の速度で図１０中の矢印方向（すなわち、引張り剥離方向）に引っ張り、剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ幅］を測定する。引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（製品名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）を使用することができる。
【００６０】
好ましい一態様では、初期粘着力Ａ［Ｎ／２０ｍｍ］に対する引張り剥離応力Ｂ［Ｎ／２０ｍｍ］の比（Ｂ／Ａ）が３．０以下である。これにより、使用時における充分な接着機能と、除去時における優れた引張り除去性とを好ましく両立することができる。上記比（Ｂ／Ａ）は、好ましくは２．８以下（例えば２．６以下、典型的には２．４以下）である。上記比（Ｂ／Ａ）は理想的には低ければ低いほどよいが、実用上、その下限値は例えば１．２以上（典型的には１．５以上）程度であってもよい。
【００６１】
好ましい一態様では、伸長性粘着シートは、１０ＭＰａ以上の破断強度を示す。これにより、例えば所定以上の粘着力を示す構成において、伸長性粘着シートの除去時に千切れ等の損傷が生じ難い構成となり得る。また、加工性にも優れる傾向がある。上記破断強度は、より好ましくは２０ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは３０ＭＰａ以上（例えば４５ＭＰａ以上、典型的には６０ＭＰａ以上）である。伸長性粘着シートの弾性や伸長性等の観点から、上記破断強度は１００ＭＰａ以下（例えば８０ＭＰａ以下、典型的には７０ＭＰａ以下）程度とすることが好ましい。
【００６２】
上記破断強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１：１９９５に記載の「引張強さ」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で上記破断強度を測定することができる。引張試験機としては、島津製作所社製の製品名「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機」を使用することができる。試験に際しては、粘着面にパウダーをまぶして、粘着剤のべたつきによる影響を除去しておくことが好ましい。なお、上記試験における引張方向は、特に限定されないが、伸長性粘着シートが長尺状の場合には、その長手方向と一致させることが好ましい。上記破断強度は例えば基材材料の選択によって調整することができる。
【００６３】
好ましい一態様では、伸長性粘着シートの破断強度［ＭＰａ］は、せん断接着力［ＭＰａ］の５倍以上（例えば１０倍以上、典型的には３０倍以上）である。これにより、伸長性粘着シートを引張り除去する際に千切れ等の損傷がより確実に防止され得る。
【００６４】
ここに開示される伸長性粘着シートは、３００％以上の破断時伸びを示すことが好ましい。これにより、引張りと伸長性粘着シートの変形とが相互に作用して、優れた引張り除去性（特にせん断除去性）が実現される。上記破断時伸びは、より好ましくは５００％以上（例えば７００％以上、典型的には８００％以上）である。上記破断時伸びの上限は特に限定されないが、除去作業性等の観点から、例えば１０００％以下（典型的には９００％以下）程度であり得る。
【００６５】
上記破断時伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１：１９９５に記載の「伸び」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で上記破断時伸びを測定することができる。引張試験機その他については、基本的に上述の破断強度の場合と同様である。なお、上記試験における引張方向は、特に限定されないが、伸長性粘着シートが長尺状の場合には、その長手方向と一致させることが好ましい。上記破断時伸びは例えば基材材料の選択によって調整することができる。
【００６６】
ここに開示される伸長性粘着シートは、１０ＭＰａ未満の１００％モジュラスを示すことが好ましい。伸長性粘着シートの１００％モジュラスを所定値未満とすることにより、伸長性粘着シートを引っ張って伸長変形させることで被着体から除去する場合において、引っ張り始めの抵抗が小さくなり引張り除去性に優れる傾向がある。上記１００％モジュラスは、より好ましくは５ＭＰａ未満である。上記１００％モジュラスの下限は特に限定されないが、伸長性粘着シートの貼り付け作業性の観点から、通常は０．５ＭＰａ以上（例えば１ＭＰａ以上）とすることが適当である。
【００６７】
１００％モジュラスは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１：１９９５に記載の「引張応力」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で引っ張り、上記標線距離が１００％伸びたときの応力［ＭＰａ］を１００％モジュラスとする。引張試験機としては、島津製作所社製の製品名「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機」を使用することができる。上記粘着シートの１００％モジュラスは例えば基材材料種の選択（硬質成分、軟質成分の配合比の選定等）や成形方法等によって調整することができる。
【００６８】
好ましい一態様では、伸長性粘着シートは、５０％を超える引張り回復率を示すことが適当である。上記引張り回復率は７０％以上であることがより好ましい。上記引張り回復率は、さらに好ましくは８０％以上（例えば９０％以上、典型的には９３％〜１００％）である。これにより、伸長性粘着シート除去時における千切れ等の損傷がより高度に防止され得る。この点について説明する。例えば、伸長性粘着シートをせん断方向に引っ張って除去する場合、接着面積等に応じて、通常はある程度の時間を要する。そのため、除去作業を途中で中断することもあり得る。そのような場合に、伸長性粘着シートの引張り回復率が所定値以下であると、作業中断前の引張りにより機械的特性（強度、弾性等）が低下した状態から除去作業が再開されることとなり得る。そのとき、伸長性粘着シートは除去作業再開時の引張りに耐えられず、千切れる等の損傷が生じやすい。上記引張り回復率を示す伸長性粘着シートは、上記のように一度中断が入るような態様で除去される場合においても、引張り後の回復によって機械的特性の低下が抑制されているので、損傷がより高度に防止されたものとなり得る。
【００６９】
引張り回復率の測定は、下記の方法で行われる。
［引張り回復率の測定］
伸長性粘着シートにつき、該粘着シートの特定区間距離Ｌ０を１００％引き伸ばす引張試験を行う。該粘着シートを１００％引き伸ばした後、解放して５分経過後における上記特定区間の長さをＬ１としたときに、式：引張り回復率（％）＝Ｌ０／Ｌ１×１００；より引張り回復率を求める。
より具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１：１９９５に準拠して、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で１００％引き伸ばす。換言すると、標線間隔が２０ｍｍ延伸するまで引っ張る。そして、引張りから解放して５分経過後における長さＬ１（標線間隔：ｍｍ）を計測し、式：引張り回復率（％）＝Ｌ０／Ｌ１×１００；より引張り回復率を求める。この方法において、Ｌ０は初期の標線間隔２０ｍｍである。引張試験機その他については、基本的に上述の破断時伸びの場合と同様である。なお、上記試験における引張方向は、特に限定されないが、伸長性粘着シートまたはその長尺部の長手方向と一致させることが好ましい。上記引張り回復率は例えば基材材料の選択によって調整することができる。
【００７０】
＜粘着剤層＞
（ベースポリマー）
ここに開示される粘着剤層（基材付き両面粘着シートの場合は、第一粘着剤層および第二粘着剤層を包含する。以下同じ。）は、粘着剤の分野において公知のアクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の各種ゴム状ポリマーの１種または２種以上をベースポリマーとして含むものであり得る。詳しくは後述するが、ここに開示される粘着剤層は、好ましくは、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含むアクリル系粘着剤層、ゴム系ポリマーをベースポリマーとして含むゴム系粘着剤層、ウレタン系ポリマーをベースポリマーとして含むウレタン系粘着剤層である。あるいは、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーとゴム系ポリマーとを併用した粘着剤層であってもよい。
【００７１】
（アクリル系ポリマー）
好ましい一態様では、上記粘着剤層は、粘着特性（典型的には粘着力）や分子設計、経時安定性等の観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含むアクリル系粘着剤層である。なお、この明細書において粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるポリマー成分の主成分（典型的には、５０重量％を超えて含まれる成分）をいう。
【００７２】
上記アクリル系ポリマーとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー原料の重合物が好ましい。ここで主モノマーとは、上記モノマー原料における全モノマー成分の５０重量％超を占める成分をいう。
【００７３】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基（以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある。）である。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ２がＣ１−１４（例えばＣ２−１０、典型的にはＣ４−８）の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、Ｒ１が水素原子でＲ２がＣ４−８の鎖状アルキル基であるアルキルアクリレートがより好ましい。
【００７４】
Ｒ２がＣ１−２０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましいアルキル（メタ）アクリレートとして、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。粘着特性や糊残り防止等の観点から、ＢＡがより好ましい。
【００７５】
全モノマー成分中における主モノマーの配合割合は７０重量％以上（例えば８５重量％以上、典型的には９０重量％以上）であることが好ましい。主モノマーの配合割合の上限は特に限定されないが、９９．５重量％以下（例えば９９重量％以下）とすることが好ましい。また、モノマー成分としてＣ４−８アルキルアクリレートを使用する場合、該モノマー成分中に含まれるアルキル（メタ）アクリレートのうちＣ４−８アルキルアクリレートの割合は、７０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましく、９５重量％以上（典型的には９９〜１００重量％）であることがさらに好ましい。ここに開示される技術は、全モノマー成分の５０重量％以上（例えば６０重量％以上）がＢＡである態様で好ましく実施され得る。好ましい一態様において、上記全モノマー成分は、ＢＡより少ない割合で２ＥＨＡをさらに含み得る。
【００７６】
主モノマーであるアルキル（メタ）アクリレートと共重合性を有する副モノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入したり、アクリル系ポリマーの凝集力を高めたりするために役立ち得る。副モノマーとして、例えばカルボキシ基含有モノマー、水酸基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、窒素原子含有環を有するモノマー、アルコキシシリル基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー等の官能基含有モノマーの１種または２種以上を使用することができる。例えば、凝集力向上の観点から、上記副モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーおよび／または水酸基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが好ましい。上記カルボキシ基含有モノマーの好適例としては、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）等が例示される。上記水酸基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類や不飽和アルコール類等が挙げられる。なかでも、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）がより好ましい。
【００７７】
上記副モノマーの量は、所望の凝集力が実現されるように適宜選択すればよく、特に限定されない。通常は、接着力と凝集力とをバランス良く両立させる観点から、副モノマーの量は、アクリル系ポリマーの全モノマー成分中の０．５重量％以上とすることが適当であり、好ましくは１重量％以上である。また、副モノマーの量は、全モノマー成分中の３０重量％以下が適当であり、好ましくは１０重量％以下（例えば５重量％以下）である。アクリル系ポリマーにカルボキシ基含有モノマーが共重合されている場合、接着力と凝集力との両立の観点から、カルボキシ基含有モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用する全モノマー成分中、凡そ０．１重量％以上（例えば０．２重量％以上、典型的には０．５重量％以上）であることが好ましく、凡そ１０重量％以下（例えば８重量％以下、典型的には５重量％以下）であることが好ましい。アクリル系ポリマーに水酸基含有モノマーが共重合されている場合、接着力と凝集力との両立の観点から、水酸基含有モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用する全モノマー成分中、凡そ０．００１重量％以上（例えば０．０１重量％以上、典型的には０．０２重量％以上）であることが好ましく、凡そ１０重量％以下（例えば５重量％以下、典型的には２重量％以下）であることが好ましい。
【００７８】
ここに開示されるアクリル系ポリマーには、本発明の効果を顕著に損なわない範囲で、上記以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。上記その他のモノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのガラス転移温度の調整、粘着性能（例えば剥離性）の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物等が挙げられる。上記その他モノマーは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。なかでも、ビニルエステル類が好適例として挙げられる。ビニルエステル類としては、具体的には、酢酸ビニル（ＶＡｃ）、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等が例示される。なかでも、ＶＡｃが好ましい。上記その他モノマーの含有量は、アクリル系ポリマーの合成に使用する全モノマー成分中、凡そ３０重量％以下（典型的には０．０１〜３０重量％、例えば０．１〜１０重量％）とすることが好ましい。
【００７９】
上記アクリル系ポリマーの共重合組成は、耐衝撃性等の観点から、該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１５℃以下（典型的には−７０℃以上−１５℃以下）となるように設計されていることが適当であり、好ましくは−２５℃以下（例えば−６０℃以上−２５℃以下）、より好ましくは−４０℃以下（例えば−６０℃以上−４０℃以下）である。
【００８０】
アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、該ポリマーを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの重量分率（重量基準の共重合割合）に基づいてフォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。
【００８１】
ここに開示される技術では、上記ホモポリマーのＴｇとして、具体的には以下の値を用
いるものとする。
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
ブチルアクリレート                −５５℃
酢酸ビニル                          ３２℃
アクリル酸                        １０６℃
メタクリル酸                      ２２８℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート  −１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート  −４０℃
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。上記Polymer Handbookにも記載されていない場合には、特開２００７−５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。
【００８２】
アクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合法を好ましく用いることができる。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃以上（典型的には４０℃以上）程度とすることができ、例えば１７０℃以下（典型的には１４０℃以下）程度とすることができる。あるいは、ＵＶ等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる。）や、β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合等の活性エネルギー線照射重合を採用してもよい。
【００８３】
溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）や、酢酸エチル等の酢酸エステル類、脂肪族または脂環式炭化水素類等が好ましく用いられる。
【００８４】
重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、従来公知の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のアゾ系重合開始剤の１種または２種以上を好ましく使用し得る。重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤が挙げられる。このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分１００重量部に対して０．００５〜１重量部（典型的には０．０１〜１重量部）程度の範囲から選択することができる。
【００８５】
ここに開示されるベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されず、例えば１０×１０４以上５００×１０４以下の範囲であり得る。凝集力と接着力とを高レベルでバランスさせる観点から、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）のＭｗは、好ましくは１０×１０４以上、より好ましくは２０×１０４以上（例えば２０×１０４以上）、さらに好ましくは３５×１０４以上（例えば３５×１０４以上）であり、好ましくは１５０×１０４以下、より好ましくは１１０×１０４以下（例えば７５×１０４以下）、さらに好ましくは９０×１０４以下（例えば６５×１０４以下）である。ここでＭｗとは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を使用すればよい。
【００８６】
（ゴム系ポリマー）
他の好ましい一態様では、上記粘着剤層はゴム系粘着剤により構成されている。さらに好ましい一態様に係るゴム系粘着剤は、ベースポリマーとして、モノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体を含有する。上記モノビニル置換芳香族化合物とは、ビニル基を有する官能基が芳香環に１つ結合した化合物を指す。上記芳香環の代表例として、ベンゼン環（ビニル基を有しない官能基（例えばアルキル基）で置換されたベンゼン環であり得る。）が挙げられる。上記モノビニル置換芳香族化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン等が挙げられる。上記共役ジエン化合物の具体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。このようなブロック共重合体は、１種を単独で、または２種以上を併用してベースポリマーに用いることができる。
【００８７】
上記ブロック共重合体におけるＡセグメント（ハードセグメント）は、上記モノビニル置換芳香族化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が７０重量％以上（より好ましくは９０重量％以上であり、実質的に１００重量％であってもよい。）であることが好ましい。上記ブロック共重合体におけるＢセグメント（ソフトセグメント）は、上記共役ジエン化合物（２種以上を併用し得る。）の共重合割合が７０重量％以上（より好ましくは９０重量％以上であり、実質的に１００重量％であってもよい。）であることが好ましい。かかるブロック共重合体によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。
【００８８】
上記ブロック共重合体は、ジブロック体、トリブロック体、放射状（radial）体、これらの混合物、等の形態であり得る。トリブロック体および放射状体においては、ポリマー鎖の末端にＡセグメント（例えばスチレンブロック）が配されていることが好ましい。ポリマー鎖の末端に配されたＡセグメントは、集まってドメインを形成しやすく、これにより疑似的な架橋構造が形成されて粘着剤の凝集性が向上するためである。ここに開示される技術におけるブロック共重合体としては、被着体に対する粘着力（剥離強度）や耐反撥性の観点から、例えば、ジブロック体比率が３０重量％以上（より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上、典型的には６５重量％以上、例えば７０重量％以上）のものを好ましく用いることができる。また、継続的に加わる応力に対する耐性の観点から、ジブロック体比率が９０重量％以下（より好ましくは８５重量％以下、例えば８０重量％以下）のものを好ましく用いることができる。例えば、ジブロック体比率が６０〜８５重量％のブロック共重合体の使用が好ましい。
【００８９】
（スチレン系ブロック共重合体）
ここに開示される技術の好ましい一態様では、上記ベースポリマーがスチレン系ブロック共重合体である。例えば、上記ベースポリマーがスチレンイソプレンブロック共重合体およびスチレンブタジエンブロック共重合体の少なくとも一方を含む態様で好ましく実施され得る。粘着剤に含まれるスチレン系ブロック共重合体のうち、スチレンイソプレンブロック共重合体の割合が７０重量％以上であるか、スチレンブタジエンブロック共重合体の割合が７０重量％以上であるか、あるいはスチレンイソプレンブロック共重合体とスチレンブタジエンブロック共重合体との合計割合が７０重量％以上であることが好ましい。好ましい一態様では、上記スチレン系ブロック共重合体の実質的に全部（例えば９５〜１００重量％）がスチレンイソプレンブロック共重合体である。他の好ましい一態様では、上記スチレン系ブロック共重合体の実質的に全部（例えば９５〜１００重量％）がスチレンブタジエンブロック共重合体である。このような組成によると、耐反撥性に優れ、かつ他の粘着特性とのバランスの良い粘着シートが好適に実現され得る。
【００９０】
上記スチレン系ブロック共重合体は、ジブロック体、トリブロック体、放射状（radial）体、これらの混合物、等の形態であり得る。トリブロック体および放射状体においては、ポリマー鎖の末端にスチレンブロックが配されていることが好ましい。ポリマー鎖の末端に配されたスチレンブロックは、集まってスチレンドメインを形成しやすく、これにより疑似的な架橋構造が形成されて粘着剤の凝集性が向上するためである。ここに開示される技術において用いられるスチレン系ブロック共重合体としては、被着体に対する粘着力（剥離強度）や耐反撥性の観点から、例えば、ジブロック体比率が３０重量％以上（より好ましくは４０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは６０重量％以上、典型的には６５重量％以上）のものを好ましく用いることができる。ジブロック体比率が７０重量％以上（例えば７５重量％以上）のスチレン系ブロック共重合体であってもよい。また、保持力等の観点から、ジブロック体比率が９０重量％以下（より好ましくは８５重量％以下、例えば８０重量％以下）のスチレン系ブロック共重合体を好ましく用いることができる。例えば、ジブロック体比率が６０〜８５重量％のスチレン系ブロック共重合体を好ましく採用し得る。
【００９１】
上記スチレン系ブロック共重合体のスチレン含有量は、例えば、５〜４０重量％であり得る。耐反撥性や保持力の観点から、通常は、スチレン含有量が１０重量％以上（より好ましくは１０重量％よりも大、例えば１２重量％以上）のスチレン系ブロック共重合体が好ましい。また、被着体に対する粘着力の観点から、スチレン含有量が３５重量％以下（典型的には３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下、例えば２０重量％未満）のスチレン系ブロック共重合体が好ましい。例えば、スチレン含有量が１２重量％以上２０重量％未満のスチレン系ブロック共重合体を好ましく採用し得る。
【００９２】
（ウレタン系ポリマー）
さらに他の好ましい一態様では、上記粘着剤層はウレタン系粘着剤により構成されている。ここでウレタン系粘着剤（層）とは、ウレタン系ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤（層）のことをいう。上記ウレタン系粘着剤は、典型的には、ポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレタン系ポリマーをベースポリマーとして含むウレタン系樹脂からなるものである。ウレタン系ポリマーとしては、特に限定されず、粘着剤として機能し得る各種ウレタン系ポリマー（エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタン、カーボネート系ポリウレタン等）のなかから適切なものを採用し得る。ポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール等が挙げられる。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００９３】
（フィラー粒子）
ここに開示される粘着剤層は、フィラー粒子を含むことが好ましい。これによって、初期粘着力Ａの維持および引張り剥離応力Ｂの低減の両立が好ましく実現され得る。この点について説明する。粘着剤層に含まれたフィラー粒子は、粘着面に露出した状態または該粘着剤層内に内包された状態で存在し得る。粘着面に露出したフィラー粒子は、粘着面における粘着剤面積を減少させ、接着界面のせん断方向へのスリップ性を向上させる。これにより、引張り剥離応力Ｂは低減するが、この粘着面における粘着剤面積の減少は、初期粘着力Ａの低下ももたらす。一方、粘着剤層内部に存在するフィラー粒子は、初期粘着力Ａを低下させることなく、引張り剥離応力Ｂの低減に大きく寄与すると考えられる。その主たる理由としては、特に限定して解釈されるものではないが、粘着シートの変形にともなう粘着剤層の状態変化が考えられる。具体的には、引張り剥離は、粘着剤を接着面に平行する方向（引張り剥離方向。せん断方向ともいう。）に引き剥がす態様であるため、引張り剥離の際に粘着シートは当該方向に変形する。伸長性の粘着シートは上記の引っ張りに対して伸長し、それにともない粘着剤層も変形する。例えば、粘着剤層を支持するフィルム状基材が引張りに対して伸長性を有する場合、該基材の伸長にともなって粘着剤層も大きく変形する。この粘着剤層の変形によって、該粘着剤層に含まれるフィラー粒子の粘着面への露出量が増大し、接着界面におけるせん断方向へのスリップ性が向上すると考えられる。また、粘着剤層内において粘着剤（粘着成分）は引張り剥離により変形するのに対し、フィラー粒子は粘着剤層内において粘着剤と異なる挙動を示すことも考慮される。この引張り剥離に対する粘着剤とフィラー粒子の挙動の違いが引張剥離応力の低減に寄与していることも考えられる。そして、上述の粘着剤層表面状態の変化や、粘着剤層構成成分の挙動は、剥離態様の違いから例えば９０度剥離や１８０度剥離では顕在化せず、あるいは無視し得る程度であると考えられる。しかし、典型的には引張り剥離時には応力変化に大きく影響していると考えられる。その結果、粘着剤層に含まれたフィラー粒子は、初期粘着力Ａの維持および引張り剥離応力Ｂの低減の両立に大きく寄与するものと考えられる。このフィラー粒子含有の効果は、伸長性を有する粘着シートにおいて特に顕著に発現する。また、基材を有する伸長性粘着シートでは、典型的には基材の機械的性質が粘着力（典型的には１８０度剥離強度）に大きく寄与し得るため、粘着剤組成（例えば、粘着付与剤や架橋剤等の添加成分等）の粘着力への寄与は相対的に小さいと考えられる。このような粘着シートにおいて、その粘着剤層にフィラー粒子を含有させることにより、初期粘着力Ａを維持しつつ引張り剥離応力Ｂだけを選択的に低減する作用が好ましく実現される。
【００９４】
使用されるフィラー粒子の種類は、特に制限されない。例えば、粒子状や繊維状のフィラーを用いることができる。フィラー粒子（典型的には粒子状フィラー）の構成材料は、例えば、銅、銀、金、白金、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス等の金属；酸化アルミニウム、酸化ケイ素（二酸化ケイ素）、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化銅、酸化ニッケル等の金属酸化物；水酸化アルミニウム、ベーマイト、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、珪酸、水酸化鉄、水酸化銅、水酸化バリウム、酸化ジルコニウム水和物、酸化スズ水和物、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト、ドウソナイト、硼砂、ホウ酸亜鉛等の金属水酸化物および水和金属化合物；炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素、炭化カルシウム等の炭化物；窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ガリウム等の窒化物；炭酸カルシウム等の炭酸塩；チタン酸バリウム、チタン酸カリウム等のチタン酸塩；カーボンブラック、カーボンチューブ（カーボンナノチューブ）、カーボンファイバー、ダイヤモンド等の炭素系物質；ガラス；等の無機材料；ポリスチレン、アクリル樹脂（例えばポリメチルメタクリレート）、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド（例えばナイロン等）、ポリイミド、ポリ塩化ビニリデン等のポリマー；等であり得る。あるいは、火山シラス、クレイ、砂等の天然原料粒子を用いてもよい。繊維状フィラーとしては、各種合成繊維材料や天然繊維材料を使用することができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、引張り剥離応力低減の観点から、粒子状フィラーが好ましく、そのなかでも、無機材料（例えば水酸化アルミニウム）から構成された粒子状フィラーの使用が好ましい。
【００９５】
粘着剤層がフィラー粒子を含む場合、粘着剤層に含まれるフィラー粒子の５０重量％以上は、該粘着剤層の厚さよりも小さい粒子径を有することが好ましい。これにより、粘着面は良好な表面状態が維持される傾向が大きくなり、所期の粘着特性（例えば初期粘着力Ａ）を好ましく発揮することができる。また、粘着剤層表面の外観も良好に維持される傾向が高まる。好ましい一態様では、上記粘着剤層に含まれるフィラー粒子の６０重量％以上（例えば７０重量％以上、典型的には８０重量％以上）が、上記粘着剤層の厚さよりも小さい粒子径を有する。上記粘着剤層に含まれるフィラー粒子の実質的に全量（典型的には９９〜１００重量％）が、上記粘着剤層の厚さよりも小さい粒子径を有していることがより好ましい。他の好ましい一態様では、粘着面の表面状態をより良好にする観点から、上記粘着剤層に含まれるフィラー粒子の４０重量％以上（例えば５０重量％以上、典型的には５５重量％以上）が、上記粘着剤層の厚さＴの２／３（すなわち２／３Ｔ。より好ましくは１／２、すなわち１／２Ｔ）よりも小さい粒子径を有する。なお、フィラー粒子のＸ重量％以上がＹより小さい粒子径を有するとは、篩分け法に基づく測定により得られた粒度分布において粒径Ｙ（μｍ）までの累積粒度（重量基準）がＸ（重量％）未満であることをいう。所定の粒子径を有するフィラー粒子の割合（重量％）は、上記粒度分布に基づいて求めることができる。
【００９６】
好ましい一態様において、粘着剤層に含まれるフィラー粒子は、粒子径が３０μｍ未満の粒子が５０重量％以上（例えば７０重量％以上、典型的には９０重量％以上）を占める。このようなフィラー粒子を含む粘着剤層は、フィラー粒子の含有量を比較的多くしても粘着面の平滑性が損なわれにくく、粘着力の維持および外観性の点で有利である。粘着剤層に含まれるフィラー粒子は、粒子径が２０μｍ未満（例えば１５μｍ未満、典型的には１０μｍ未満）の粒子が５０重量％以上（例えば７０重量％以上、典型的には８０重量％以上）を占めることがより好ましい。
【００９７】
また、好ましい一態様では、粘着剤層に含まれるフィラー粒子のうち、１μｍ未満の粒子径を有する粒子の割合は５０重量％以下である。引張り剥離応力低減の観点から、フィラー粒子の粒子径はある程度の大きさを有することが望ましい。また、微小粒子の量が制限されていることは、例えば粘着剤組成物の調製において過度の粘度上昇が起こらないなど生産性の点で好ましい。上記粘着剤層に含まれるフィラー粒子のうち、１μｍ未満（例えば２μｍ未満、典型的には５μｍ未満）の粒子径を有する粒子の割合が３０重量％以下（例えば１０重量％以下、典型的には５重量％以下）であることがより好ましい。
【００９８】
粘着剤層に含まれるフィラー粒子全体の平均粒径は、通常は０．５μｍ以上とすることが適当であり、好ましくは０．８μｍ以上（例えば３μｍ以上、典型的には５μｍ以上）である。平均粒径が大きくなると、引張り剥離応力低減効果が向上する傾向があり、フィラー粒子の少量添加で引張り剥離応力Ｂを効率よく低減することができる。平均粒径を所定以上にすることは、組成物の粘度や分散性を良好に保持する点でも好ましい。上記平均粒径の上限は、通常は５０μｍ以下とすることが適当であり、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下である。平均粒径が小さくなると、粘着性能の低下が抑制される傾向がある。粘着面外観の点でも平均粒径は小さいことが望ましい。なお、この明細書中において、フィラー粒子の平均粒径とは、篩分け法に基づく測定により得られた粒度分布において重量基準の累積粒度が５０％となる粒径（５０％メジアン径）をいう。
【００９９】
フィラー粒子の形状は特に限定されず、例えば、バルク状、針形状、板形状（例えば六角板状）、層状等であり得る。バルク形状の概念には、例えば、球形状、直方体形状、破砕状またはそれらの異形形状が含まれる。フィラー粒子の形状は、バルク形状が好ましく、そのなかでも球形状がより好ましい。
【０１００】
フィラー粒子の平均アスペクト比は特に限定されず、引張り剥離応力低減の観点から、凡そ１００未満が適当であり、好ましくは５０未満、より好ましくは１０未満（例えば５未満、典型的には２未満）であり得る。ここで、フィラー粒子の平均アスペクト比は、該フィラー粒子における長径／短径により表される各粒子のアスペクト比の平均値として求められる。長径とは典型的には測定対象粒子の最大差渡し長さをいい、短径とは典型的には測定対象粒子の最小差渡し長さをいうものとする。平均アスペクト比は、透過型電子顕微鏡観察を通じて把握することができる。
【０１０１】
粘着剤層がフィラー粒子を含む場合、粘着剤層におけるフィラー粒子の含有量Ｃは、３０体積％以下とすることが適当である。フィラー粒子の粒子径と含有量とを適切に調整することにより、初期粘着力Ａの低下を抑制しつつ引張り剥離応力Ｂを好ましく低減することができる。粘着剤層におけるフィラー粒子の含有量Ｃは、好ましくは２５体積％以下であり、より好ましくは２０体積％以下（例えば１６体積％以下、典型的には１４体積％以下）である。また、引張り剥離応力低減の観点から、上記含有量Ｃは、０．３体積％以上とすることが適当であり、好ましくは２体積％以上であり、より好ましくは３体積％以上（例えば５体積％以上、典型的には１０体積％以上）である。ここに開示される技術は、フィラー粒子の少量添加で所望の効果を発現し得ることから、粘着剤層（粘着剤組成物）は、フィラー粒子の分散性を向上する成分（分散剤）を実質的に含まなくてもよく、あるいは上記分散剤を含んでもよい。フィラー粒子の含有量Ｃ［体積％］は、粘着剤層におけるフィラー粒子以外の成分（典型的には粘着成分）の重量割合および密度と、フィラー粒子の重量割合および密度に基づいて求められる。例えば、水酸化アルミニウムの密度として２．４２ｇ／ｃｍ３を採用して、粘着剤層におけるフィラー粒子の含有量Ｃ［体積％］を求めることができる。
【０１０２】
また、粘着剤層がフィラー粒子を含む場合、粘着剤層におけるフィラー粒子（例えば無機材料粒子、典型的には金属酸化物や金属水酸化物）の含有量は、重量基準では、ベースポリマー１００重量部に対し、１００重量部未満とすることが適当である。フィラー粒子の粒子径と含有量とを適切に調整することにより、初期粘着力Ａの低下を抑制しつつ引張り剥離応力Ｂを好ましく低減することができる。粘着剤層におけるフィラー粒子の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対し、好ましくは８０重量部以下であり、より好ましくは６０重量部以下（例えば４５重量部以下、典型的には３５重量部以下）である。また、引張り剥離応力低減の観点から、上記含有量は、０．５重量部以上とすることが適当であり、好ましくは３重量部以上、より好ましくは５重量部以上、さらに好ましくは８重量部以上（例えば１２重量部以上、典型的には２５重量部以上）である。
【０１０３】
（アクリル系オリゴマー）
ここに開示される粘着剤組成物は、アクリル系オリゴマーを含んでもよい。アクリル系オリゴマーを採用することによって、耐衝撃性と耐反撥性とをバランスよく改善することができる。また、粘着剤組成物を活性エネルギー線照射（例えばＵＶ照射）により硬化させる態様の場合には、アクリル系オリゴマーは、例えばロジン系やテルペン系等の粘着付与樹脂に比べて硬化阻害（例えば、未反応モノマーの重合阻害）を起こしにくいという利点を有する。なお、アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分としてアクリル系モノマーを含む重合体であり、上記アクリル系ポリマーよりもＭｗの小さい重合体として定義される。
【０１０４】
アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占めるアクリル系モノマーの割合は、典型的には５０重量％超であり、好ましくは６０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、さらには９０重量％以上）である。好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーは、実質的にアクリル系モノマーのみからなるモノマー組成を有する。
【０１０５】
アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分としては、上記アクリル系ポリマーに利用され得るモノマーとして例示した鎖状アルキル（メタ）アクリレート、官能基含有モノマー、その他モノマーを用いることができる。また、上記構成モノマーは脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを含んでもよい。アクリル系オリゴマーを構成するモノマー成分としては、上記で例示した各種モノマーの１種または２種以上を用いることができる。
【０１０６】
上記鎖状アルキル（メタ）アクリレートとしては、上記式（１）においてＲ２がＣ１−１２（例えばＣ１−８）であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく使用される。その好適例としては、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。なかでもＭＭＡがより好ましい。
【０１０７】
上記官能基含有モノマーの好適例としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有環（典型的には窒素原子含有複素環）を有するモノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；ＡＡ、ＭＡＡ等のカルボキシ基含有モノマー；ＨＥＡ等の水酸基含有モノマー；が挙げられる。
【０１０８】
上記脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、脂環式炭化水素基の炭素原子数が４〜２０の範囲内にある脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの１種または２種以上を使用することができる。上記炭素原子数は、好ましくは５以上（例えば６以上、典型的には８以上）であり、また好ましくは１６以下（例えば１２以下、典型的には１０以下）である。上記脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの好適例としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートが挙げられる。なかでも、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）がより好ましい。
【０１０９】
上記アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める上記脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの割合（すなわち共重合割合）は、粘着性や凝集性の観点から、凡そ３０重量％以上（例えば５０重量％以上、典型的には５５重量％以上）とすることが好ましく、凡そ９０重量％以下（例えば８０重量％以下、典型的には７０重量％以下）とすることが好ましい。
【０１１０】
好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分として鎖状アルキル（メタ）アクリレートおよび／または脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを含む。この態様において、上記アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める上記鎖状アルキル基含有および脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルの割合は、凡そ８０重量％以上（例えば９０〜１００重量％、典型的には９５〜１００重量％）とすることが好ましい。上記アクリル系オリゴマーを構成するモノマー成分は、実質的に鎖状アルキル（メタ）アクリレートおよび／または脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートからなることがより好ましい。
【０１１１】
アクリル系オリゴマーが、鎖状アルキル（メタ）アクリレートと脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとを含むモノマー混合物の共重合物である場合、鎖状アルキル（メタ）アクリレートと脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとの比率は、特に限定されない。好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分における鎖状アルキル（メタ）アクリレートの重量割合（ＷＡ）と脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの重量割合（ＷＢ）との重量比率（ＷＡ：ＷＢ）は、１：９〜９：１であり、好ましくは２：８〜７：３（例えば３：７〜６：４、典型的には３：７〜５：５）である。
【０１１２】
特に限定するものではないが、アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分の組成（すなわち重合組成）は、該アクリル系オリゴマーのＴｇが１０℃以上３００℃以下となるように設定され得る。ここで、アクリル系オリゴマーのＴｇとは、該アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分の組成に基づいて、上記アクリル系ポリマーの構成モノマー組成に基づくＴｇと同様にして求められる値をいう。アクリル系オリゴマーのＴｇは、初期接着性の観点から、１８０℃以下（例えば１６０℃以下）であることが好ましい。また上記Ｔｇは、粘着剤の凝集性の観点から、６０℃以上（例えば１００℃以上、典型的には１２０℃以上）であることが好ましい。
【０１１３】
アクリル系オリゴマーのＭｗは、特に限定されないが、典型的には０．１×１０４〜３×１０４程度である。粘着特性（例えば粘着力や耐反撥性）を向上する観点から、アクリル系オリゴマーのＭｗは、１．５×１０４以下が好ましく、１×１０４以下がより好ましく、０．８×１０４以下（例えば０．６×１０４以下）がさらに好ましい。また粘着剤の凝集性等の観点から、上記Ｍｗは、０．２×１０４以上（例えば０．３×１０４以上）が好ましい。アクリル系オリゴマーの分子量は、重合に際して必要に応じて連鎖移動剤を用いるなどして調節することができる。
【０１１４】
アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分を重合することにより形成され得る。重合方法や重合態様は特に限定されず、従来公知の各種重合方法（例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合、光重合、放射線重合等）を、適宜の態様で採用することができる。必要に応じて使用し得る重合開始剤（例えば、ＡＩＢＮ等のアゾ系重合開始剤）の種類や使用量についても概ね上述のとおりであるので、ここでは説明は繰り返さない。
【０１１５】
ここに開示される粘着剤組成物におけるアクリル系オリゴマーの含有量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して例えば０．５重量部以上とすることが適当である。アクリル系オリゴマーの効果をよりよく発揮させる観点からは、上記アクリル系オリゴマーの含有量は、１重量部以上（例えば１．５重量部以上、典型的には２重量部以上）とすることが好ましい。また、粘着剤組成物の硬化性やアクリル系ポリマーとの相溶性等の観点から、上記アクリル系オリゴマーの含有量は、５０重量部未満（例えば１０重量部未満）とすることが適当であり、８重量部未満（例えば７重量部未満、典型的には５重量部以下）とすることが好ましい。このような少量添加でも、アクリル系オリゴマー使用による耐衝撃性および耐反撥性の改善は実現され得る。
【０１１６】
（粘着付与剤）
ここに開示される粘着剤層は、粘着付与剤を含む組成であり得る。粘着付与剤としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等の各種粘着付与樹脂を用いることができる。このような粘着付与樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１１７】
ロジン系粘着付与樹脂の具体例としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等。以下同じ。）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジンを不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを採用する場合、ロジン系粘着付与樹脂を用いることが好ましい。接着力等の粘着特性向上の観点から、上記ロジン系粘着付与樹脂のなかから、１種を単独で選択するか、あるいは種類、特性（例えば軟化点）等の異なる２種または３種以上を併用することがより好ましい。
【０１１８】
テルペン系粘着付与樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等のテルペン樹脂；これらのテルペン樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン樹脂；等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂の例としては、テルペン変性フェノール樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等が挙げられる。ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを採用する場合、テルペン系粘着付与樹脂（例えばテルペン変性フェノール樹脂）を用いることが好ましい。特に、接着力等の粘着特性向上の観点から、上記テルペン系粘着付与樹脂（例えばテルペン変性フェノール樹脂）のなかから、種類、特性（例えば軟化点）等の異なる１種または２種以上を併用することが好ましい。
【０１１９】
炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。
【０１２０】
ここに開示される技術では、上記粘着付与樹脂として、軟化点（軟化温度）が凡そ７０℃以上（好ましくは凡そ１００℃以上、より好ましくは凡そ１１０℃以上）であるものを好ましく使用し得る。上述した下限値以上の軟化点をもつ粘着付与樹脂を含む粘着剤によると、より接着力に優れた粘着シートが実現され得る。上記で例示した粘着付与樹脂のうち、上記軟化点を有するテルペン系粘着付与樹脂（例えばテルペン変性フェノール樹脂）、ロジン系粘着付与樹脂（例えば、重合ロジンのエステル化物）等を好ましく用いることができる。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されず、例えば凡そ２００℃以下（典型的には凡そ１８０℃以下）とすることができる。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ  ２２０７のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
【０１２１】
粘着付与剤の使用量は特に制限されず、目的とする粘着性能（接着力等）に応じて適宜設定することができる。例えば、固形分基準で、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、粘着付与剤を凡そ１０重量部以上（より好ましくは２０重量部以上、さらに好ましくは３０重量部以上）の割合で使用することが好ましく、凡そ１００重量部以下（より好ましくは８０重量部以下、さらに好ましくは６０重量部以下）の割合で使用することが好ましい。ここに開示される技術は、粘着付与剤を実質的に含まない粘着剤層を備える態様で実施してもよい。
【０１２２】
粘着剤層をゴム系粘着剤で構成する場合には、上記ゴム系粘着剤は、粘着付与樹脂として、軟化点１２０℃以上の高軟化点樹脂を含有することが好ましい。かかる態様の粘着シートは、耐反撥性や保持力等の観点から好ましい。好ましい一態様において、上記高軟化点樹脂は、軟化点が１２５℃以上（より好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１３５℃以上、例えば１４０℃以上）の粘着付与樹脂を含み得る。また、被着体に対する粘着力等の観点から、上記高軟化点樹脂の軟化点は、通常、２００℃以下が適当であり、好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下（例えば１６０℃以下）である。
【０１２３】
上記高軟化点樹脂としては、テルペンフェノール樹脂、重合ロジン、重合ロジンのエステル化物等を好ましく採用することができる。これらの高軟化点樹脂は、１種を単独で、あるいは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。好ましい一態様として、上記高軟化点樹脂が１種または２種以上のテルペンフェノール樹脂を含む態様が挙げられる。例えば、軟化点が１２０℃以上２００℃以下（典型的には１２０℃以上１８０℃以下、例えば１２５℃以上１７０℃以下）のテルペンフェノール樹脂を好ましく採用することができる。
【０１２４】
上記テルペンフェノール樹脂としては、軟化点が１２０℃以上であって、水酸基価（ＯＨ価）が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（典型的には４０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、例えば４０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）のものを好ましく採用し得る。かかる水酸基価を有するテルペンフェノール樹脂によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。この明細書における水酸基価の値としては、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。具体的な測定方法としては、特開２０１４−５５２３５号公報に記載される方法が採用される。
【０１２５】
ここに開示される技術は、例えば、上記ゴム系粘着剤が、水酸基価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の高軟化点樹脂（Ｈ１）と、水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上（典型的には８０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、例えば８０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）の高軟化点樹脂（Ｈ２）とを組み合わせて含む態様で好ましく実施され得る。この場合において、上記高軟化点樹脂（Ｈ１）と高軟化点樹脂（Ｈ２）との使用量の関係は、例えば、重量比（Ｈ１：Ｈ２）が１：５〜５：１の範囲となるように設定することができ、通常は１：３〜３：１（例えば１：２〜２：１）の範囲となるように設定することが適当である。好ましい一態様として、高軟化点樹脂（Ｈ１）および高軟化点樹脂（Ｈ２）がいずれもテルペンフェノール樹脂である態様が挙げられる。
【０１２６】
耐反撥性や保持力等の観点から、高軟化点樹脂の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば２０重量部以上とすることができ、３０重量部以上（例えば３５重量部以上）とすることが好ましい。また、粘着力や低温特性等の観点から、ベースポリマー１００重量部に対する高軟化点樹脂の含有量は、通常、１００重量部以下とすることが適当であり、好ましくは８０重量部以下、より好ましくは７０重量部以下である。高軟化点樹脂の含有量が６０重量部以下（例えば５０重量部以下）であってもよい。
【０１２７】
ここに開示される技術は、上記ゴム系粘着剤が、上記高軟化点樹脂に代えて、あるいは上記高軟化点樹脂に加えて、軟化点が１２０℃未満の低軟化点樹脂を含有する態様で実施され得る。好ましい一態様として、上記ゴム系粘着剤が、軟化点１２０℃以上の高軟化点樹脂と軟化点１２０℃未満の低軟化点樹脂とを含む態様が挙げられる。
【０１２８】
上記低軟化点樹脂としては、軟化点が例えば４０℃以上（典型的には６０℃以上）のものを用いることができる。耐反撥性や保持力等の観点から、通常は、軟化点が８０℃以上（より好ましくは１００℃以上）１２０℃未満のものを好ましく採用することができる。軟化点が１１０℃以上１２０℃未満の低軟化点樹脂を用いてもよい。
【０１２９】
ここに開示される技術は、上記ゴム系粘着剤が、石油樹脂およびテルペン樹脂（典型的には未変性テルペン樹脂）の少なくとも一方を上記低軟化点樹脂として含む態様で好ましく実施され得る。例えば、低軟化点樹脂の主成分（すなわち、低軟化点樹脂のうちの５０重量％超を占める成分）が、石油樹脂である組成、テルペン樹脂である組成、石油樹脂とテルペン樹脂との組み合わせである組成、等を好ましく採用し得る。粘着力および相溶性の観点から、低軟化点樹脂の主成分がテルペン樹脂（例えば、β−ピネン重合体）である態様が好ましい。低軟化点樹脂の実質的に全部（例えば９５重量％以上）がテルペン樹脂であってもよい。
【０１３０】
好ましい一態様では、上記低軟化点樹脂は、水酸基価が０以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の粘着付与樹脂（低水酸基価粘着付与樹脂）であり得る。低水酸基価粘着付与樹脂としては、上述した各種の粘着付与樹脂のうち水酸基価が上記範囲にあるものを、単独で、あるいは適宜組み合わせて用いることができる。例えば、水酸基価が０以上８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のテルペンフェノール樹脂、石油樹脂（例えば、Ｃ５系石油樹脂）、テルペン樹脂（例えば、β−ピネン重合体）、ロジン系樹脂（例えば、重合ロジン）、ロジン誘導体樹脂（例えば、重合ロジンのエステル化物）等を用いることができる。
【０１３１】
被着体に対する粘着力の観点から、低軟化点樹脂の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば１０重量部以上とすることができ、通常は１５重量部以上（例えば２０重量部以上）とすることが適当である。また、耐反撥性等の観点から、通常は、低軟化点樹脂の含有量を１２０重量部以下とすることが適当であり、好ましくは９０重量部以下、より好ましくは７０重量部以下（例えば６０重量部以下）である。低軟化点樹脂の含有量を５０重量部以下（例えば４０重量部以下）としてもよい。
【０１３２】
上記粘着付与樹脂が低軟化点樹脂と高軟化点樹脂とを含む場合、それらの使用量の関係は、低軟化点樹脂：高軟化点樹脂の重量比が１：５〜３：１（より好ましくは１：５〜２：１）となるように設定することが好ましい。ここに開示される技術は、上記ゴム系粘着剤が、粘着付与樹脂として低軟化点樹脂よりも高軟化点樹脂を多く含む態様（例えば、低軟化点樹脂：高軟化点樹脂の重量比が１：１．２〜１：５）で好ましく実施され得る。かかる態様によると、より高性能な粘着シートが実現され得る。
【０１３３】
ここに開示される技術では、ベースポリマー（典型的にはゴム系ポリマー）１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、通常、２０重量部以上とすることが適当であり、好ましくは３０重量部以上、より好ましくは４０重量部以上（例えば５０重量部以上）である。また、低温特性（例えば、低温条件下における粘着力や耐衝撃性）等の観点から、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量は、通常、２００重量部以下とすることが適当であり、好ましくは１５０重量部以下である。ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂の含有量が１００重量部以下（例えば８０重量部以下）であってもよい。
【０１３４】
（架橋剤）
ここに開示される粘着剤層を形成するために用いられる粘着剤組成物は、必要に応じて架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤の種類は特に制限されず、従来公知の架橋剤から適宜選択して用いることができる。そのような架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、凝集力向上の観点から、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤の使用が好ましく、イソシアネート系架橋剤がより好ましい。
【０１３５】
架橋剤の使用量は特に制限されず、例えば、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）１００重量部に対して凡そ１０重量部以下（例えば凡そ０．００５〜１０重量部、好ましくは凡そ０．０１〜５重量部）の範囲から選択することができる。ここに開示される技術は、架橋剤の使用量を低減することなく、所望の引張り剥離応力Ｂを実現し得ることから、架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して凡そ０．１重量部以上（例えば０．８重量部以上、典型的には１．２重量部以上）であってもよい。また、凝集力を制限して引張り剥離応力Ｂを低減する観点からは、架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して凡そ５重量部以下（例えば３重量部以下、典型的には２重量部以下）としてもよい。
【０１３６】
（その他の成分）
上記粘着剤組成物は、必要に応じて、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、着色剤（染料、顔料）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、分散剤等の、粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤を含有するものであり得る。また、例えば粘着剤組成物（典型的にはアクリル系粘着剤組成物）に対してシリコーン系オリゴマー等の粘着力調整剤を添加してもよい。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【０１３７】
（粘着剤組成物）
ここに開示される粘着剤層は、水系粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。水系粘着剤組成物とは、水を主成分とする溶媒（水系溶媒）中に粘着剤（粘着剤層形成成分）を含む形態の粘着剤組成物のことをいい、典型的には、水分散型粘着剤組成物（粘着剤の少なくとも一部が水に分散した形態の組成物）等と称されるものが含まれる。また、溶剤型粘着剤組成物とは、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の粘着剤組成物のことをいう。ここに開示される技術は、粘着力等の粘着特性を好適に実現する観点から、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える態様で好ましく実施される。
【０１３８】
（粘着剤層の形成方法）
ここに開示される粘着剤層は、従来公知の方法によって形成することができる。例えば、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法を採用することができる。あるいは、フィルム状基材に粘着剤組成物を直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を採用することができる。また、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層をフィルム状基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。上記剥離面としては、剥離ライナーの表面や、剥離処理された基材背面等を利用し得る。なお、ここに開示される粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、このような形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。
【０１３９】
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、ダイコーター、バーコーター等の、従来公知のコーターを用いて行うことができる。あるいは、含浸やカーテンコート法等により粘着剤組成物を塗布してもよい。また、粘着剤組成物の乾燥は、架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、加熱下で行うことが好ましい。乾燥温度は、例えば４０℃以上（好ましくは６０℃以上）とすることができ、例えば１５０℃以下（好ましくは１３０℃以下）とすることができる。粘着剤組成物を乾燥させた後、さらに、粘着剤層内における成分移行の調整、架橋反応の進行、基材や粘着剤層内に存在し得る歪の緩和等を目的としてエージングを行ってもよい。
【０１４０】
（粘着剤層の厚さ）
ここに開示される粘着剤層の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。通常は、粘着剤層の厚さは、粘着性能等の観点から３μｍ以上が適当であり、好ましくは５μｍ以上であり、より好ましくは８μｍ以上であり、さらに好ましくは１５μｍ以上である。また上記厚さは、乾燥効率等の生産性等の観点から２００μｍ以下が適当であり、好ましくは１５０μｍ以下であり、より好ましくは１００μｍ以下であり、さらに好ましくは８０μｍ以下である。フィルム状基材の両面に粘着剤層を備える両面粘着シートの場合、各粘着剤層の厚さは同じであってもよく、異なっていてもよい。
【０１４１】
＜フィルム状基材＞
ここに開示されるフィルム状基材は、１０ＭＰａ以上の破断強度を示すことが好ましい。上記破断強度を示すフィルム状基材を使用することで、粘着シートはより千切れにくくなり、優れた引張り除去性を発揮し得る。上記破断強度を示すフィルム状基材によると、加工性も向上する傾向がある。上記破断強度は、より好ましくは３０ＭＰａ以上（例えば４５ＭＰａ以上、典型的には６０ＭＰａ以上）である。またフィルム状基材の弾性や伸長性等の観点から、上記破断強度は１００ＭＰａ以下（例えば９０ＭＰａ以下、典型的には８０ＭＰａ以下）程度とすることが好ましい。上記破断強度は、粘着シートの場合と同様の方法により測定される。上記基材の破断強度は例えば基材材料種の選択（硬質成分、軟質成分の配合比の選定等）や成形方法等によって調整することができる。
【０１４２】
ここに開示されるフィルム状基材は、３００％以上の破断時伸びを示すことが好ましい。上記破断時伸びを示す基材は、粘着シート除去時の引張りに対して伸長する。この伸長により粘着シートは変形して被着体から剥がれる。このように、引張りと基材の変形とが相互に作用して、粘着シートの引張り除去性（特にせん断除去性）はより向上する。上記破断時伸びは、より好ましくは５００％以上（例えば７００％以上、典型的には８００％以上）である。上記破断時伸びの上限は特に限定されないが、除去作業性等の観点から、例えば１０００％以下（典型的には９００％以下）程度であり得る。上記破断時伸びは、粘着シートの場合と同様の方法により測定される。
【０１４３】
ここに開示されるフィルム状基材は、５０％を超える引張り回復率を示すことが適当であり、上記引張り回復率は７０％以上であることが好ましい。上記引張り回復率は、より好ましくは８０％以上（例えば９０％以上、典型的には９３％〜１００％）である。これにより、粘着シート除去時における千切れ等の損傷がより高度に防止され得る。上記引張り回復率の測定は、粘着シートの引張り回復率の測定方法と同様の方法により測定される。上記基材の引張り回復率は例えば基材材料種の選択（硬質成分、軟質成分の配合比の選定等）や成形方法等によって調整することができる。
【０１４４】
ここに開示されるフィルム状基材は、１０ＭＰａ未満の５％モジュラスを示すことが好ましい。フィルム状基材の５％モジュラスを所定値未満とすることにより、粘着シートを引っ張って伸長変形させることで被着体から除去する場合において、引っ張り始めの抵抗が小さくなり引張り除去性に優れる傾向がある。上記５％モジュラスは、より好ましくは５ＭＰａ未満（例えば３ＭＰａ未満、典型的には２ＭＰａ未満）である。上記５％モジュラスの下限は特に限定されないが、粘着シートの貼り付け作業性の観点から、通常は０．５ＭＰａ以上（例えば１ＭＰａ以上）とすることが適当である。５％モジュラスは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１：１９９５に記載の「引張応力」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で引っ張り、上記標線距離が５％伸びたときの応力［ＭＰａ］を５％モジュラスとする。引張試験機としては、島津製作所社製の製品名「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機」を使用することができる。上記基材の５％モジュラスは例えば基材材料種の選択（硬質成分、軟質成分の配合比の選定等）や成形方法等によって調整することができる。
【０１４５】
ここに開示されるフィルム状基材は、１０ＭＰａ未満の１００％モジュラスを示すことが好ましい。フィルム状基材の１００％モジュラスを所定値未満とすることにより、粘着シートを引っ張って伸長変形させることで被着体から除去する場合において、引っ張り始めの抵抗が小さくなり引張り除去性に優れる傾向がある。上記１００％モジュラスは、より好ましくは５ＭＰａ未満である。上記１００％モジュラスの下限は特に限定されないが、粘着シートの貼り付け作業性の観点から、通常は０．５ＭＰａ以上（例えば１ＭＰａ以上）とすることが適当である。上記１００％モジュラスは、粘着シートの場合と同様の方法により測定される。
【０１４６】
ここに開示されるフィルム状基材は、２０ＭＰａ未満の１５０％モジュラスを示すことが好ましい。フィルム状基材の１５０％モジュラスを所定値未満とすることにより、粘着シートを引っ張って伸長変形させることで被着体から除去する場合において、引張り除去作業時の抵抗が小さくなる傾向がある。上記１５０％モジュラスは、より好ましくは１５ＭＰａ未満（例えば１２ＭＰａ未満、典型的には８ＭＰａ未満）である。上記１５０％モジュラスの下限は特に限定されないが、粘着シートの貼り付け作業性の観点から、通常は１ＭＰａ以上（例えば５ＭＰａ以上）とすることが適当である。１５０％モジュラスは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１：１９９５に記載の「引張応力」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で引っ張り、上記標線距離が１５０％伸びたときの応力［ＭＰａ］を１５０％モジュラスとする。引張試験機としては、島津製作所社製の製品名「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機」を使用することができる。上記基材の１５０％モジュラスは例えば基材材料種の選択（硬質成分、軟質成分の配合比の選定等）や成形方法等によって調整することができる。
【０１４７】
粘着剤層を支持（裏打ち）するフィルム状基材（支持基材）としては、各種のフィルム状基材を使用することができる。上記基材として、例えば、織布フィルム、不織布フィルム、樹脂フィルムを使用することができる。なかでも、樹脂フィルムが好ましい。上記樹脂フィルムは、非発泡の樹脂フィルム、ゴム状フィルム、発泡体フィルム等であり得る。なかでも、非発泡の樹脂フィルム、ゴム状フィルムが好ましく、非発泡の樹脂フィルムがより好ましい。非発泡の樹脂フィルムは、機械的強度の点で弱点となり得る気泡（ボイド）が実質的に存在せず、発泡体と比べて引張強度等の機械的強度に優れる傾向がある。非発泡の樹脂フィルムはまた、加工性や寸法安定性、厚み精度、経済性（コスト）等の点にも優れる。
なお、この明細書における「樹脂フィルム」は、実質的に非多孔質のフィルムであって、いわゆる不織布や織布とは区別される概念（すなわち、不織布や織布を除く概念）である。また、非発泡の樹脂フィルムとは、発泡体とするための意図的な処理を行っていない樹脂フィルムのことを指す。非発泡の樹脂フィルムは、具体的には、発泡倍率が１．１倍未満（例えば１．０５倍未満、典型的には１．０１倍未満）の樹脂フィルムであり得る。非発泡の樹脂フィルムには、例えば、軟質ポリオレフィン、軟質ポリウレタン、軟質ポリエステル、軟質ポリ塩化ビニル等と称される軟質樹脂フィルムが包含される。
【０１４８】
ここに開示される樹脂フィルムを構成する樹脂材料の好適例としては、エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタン、カーボネート系ポリウレタン等のポリウレタン；ウレタン（メタ）アクリレート系ポリマー；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル；ポリカーボネート；等が挙げられる。上記ポリエステルとしては、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートがより好ましい。上記樹脂材料は、スチレンブタジエン共重合体、スチレンイソプレン共重合体、スチレンエチレンブチレン共重合体、スチレンエチレンプロピレン共重合体、スチレンブタジエンスチレン共重合体、スチレンイソプレンスチレン共重合体等のスチレン系共重合体（典型的にはスチレン系エラストマー）であってもよく、アクリルゴムと称されるアクリル系共重合体であってもよく、軟質ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂（ＰＶＣ）であってもよい。上記樹脂材料は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。なお、上記樹脂材料には、一般にゴムや熱可塑性エラストマーと称されるものが包含される。
【０１４９】
好ましい一態様では、フィルム状基材はポリウレタン系樹脂フィルムである。ここでポリウレタン系樹脂フィルムとは、樹脂成分の主成分（最も配合割合の高い成分、典型的には５０重量％を超えて含まれる成分。以下同じ。）としてポリウレタンを含む樹脂フィルムのことをいう。ポリウレタン系樹脂フィルムは、典型的には降伏点を実質的に示さない材料から構成されており、所定の破断強度や伸び、さらに必要であれば引張り回復率を示す粘着シートを実現しやすいフィルム材料である。ポリウレタン系樹脂フィルムはまた、例えば可塑剤等の添加成分を添加しなくても良好な物性を実現し得るため、上記添加成分のブリードアウトを防止する点でも、ここに開示される技術において好ましい基材となり得る。
【０１５０】
ポリウレタン系樹脂フィルムに含まれる樹脂成分に占めるポリウレタンの割合は、好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９０重量％以上１００重量％以下）である。ここに開示されるポリウレタン系樹脂フィルムは、ポリウレタンとその他の樹脂とのポリマーブレンドからなるフィルムであってもよい。上記他の樹脂は、例えばアクリル系樹脂、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート等の１種または２種以上であり得る。あるいは、ここに開示される技術は、ポリウレタン以外の樹脂成分を実質的に含まない基材を用いる態様でも実施することができる。
【０１５１】
上記ポリウレタンは、ポリオール（例えばジオール）とポリイソシアネート（例えばジイソシアネート）とを所定の割合で重付加反応させることにより合成される高分子化合物である。なお、ポリウレタンのＮＣＯ／ＯＨ比は、所望の機械的特性（例えば破断強度、破断時伸び、引張り回復率）となるよう当業者の技術常識に基づき、適宜設定すればよい。
【０１５２】
上記ポリウレタンの合成に用いられ得るポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のジオール；上記ジオールとジカルボン酸（例えばアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸）との重縮合物であるポリエステルポリオール；ポリアルキレンカーボネートジオール等のカーボネートジオール；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１５３】
上記ポリウレタンの合成に用いられ得るポリイソシアネートとしては、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートや、これらのジイソシアネートの多量体（例えば２量体、３量体）等が挙げられる。上記ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。なかでも、芳香族ジイソシアネートが好ましい。
【０１５４】
上記ポリウレタンには、ポリオールおよびポリイソシアネートに加えて、他の共重合成分が導入されていてもよい。他の共重合成分として、モノカルボン酸やジカルボン酸、三官能以上のポリカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、アルコキシカルボン酸、それらの誘導体等の１種または２種以上を使用することができる。これら他の共重合成分の割合は、ポリウレタン中の３０重量％未満（例えば１０重量％未満、典型的には５重量％未満）程度とすることが適当である。ここに開示される技術は、他の共重合成分を含まないポリウレタンを主成分とするポリウレタン系樹脂フィルム基材を備える態様でも好ましく実施され得る。
【０１５５】
他の好ましい一態様では、フィルム状基材は、ウレタン（メタ）アクリレート系ポリマーを含む樹脂フィルムである。ここに開示されるウレタン（メタ）アクリレート系ポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体を用いることができる。ここでウレタン（メタ）アクリレートとは、一分子中にウレタン結合と（メタ）アクリロイル基を有する化合物のことをいい、かかる化合物を特に制限なく用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレートは好ましくは２つ以上のウレタン結合と２つ以上の（メタ）アクリロイル基とを有する。ウレタン（メタ）アクリレートの有する（メタ）アクリロイル基の数は、２〜５が好ましく、２〜３がより好ましい。例えば、（メタ）アクリロイル基を２つ有するウレタン（メタ）アクリレートを好ましく使用し得る。また、ウレタン（メタ）アクリレートは、ウレタンアクリレートであることが好ましい。ここで「ウレタンアクリレート」とは、ウレタン（メタ）アクリレートに含まれる（メタ）アクリロイル基のうちアクリロイル基の個数割合が５０％を超えるものをいう。
【０１５６】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、市販されている各種ウレタン（メタ）アクリレートを用いることができる。例えば、日本合成化学工業社製の商品名「ＵＶ−３３００Ｂ」、荒川化学工業社製の商品名「ビームセット５０５Ａ−６」等を好ましく用いることができる。
【０１５７】
他の好ましい一態様では、フィルム状基材はＰＶＣ系樹脂フィルムである。上記ＰＶＣ系樹脂フィルムは、ＰＶＣ系樹脂を含むＰＶＣ系樹脂組成物（成形材料）をフィルム状に成形することにより作製される。ここでＰＶＣ系樹脂組成物とは、樹脂成分（ポリマー成分）のうちの主成分（すなわち５０重量％以上）がＰＶＣ系樹脂（典型的にはＰＶＣ）である樹脂組成物をいう。該ＰＶＣ系樹脂組成物に含まれる樹脂成分全量のうち凡そ８０重量％以上（より好ましくは凡そ９０重量％以上）がＰＶＣ系樹脂であることが好ましい。樹脂成分の実質的に全量がＰＶＣであってもよい。かかるＰＶＣ系樹脂組成物によると、粘着シートの基材として好適な物性を示すＰＶＣ系樹脂フィルムが形成され得る。
【０１５８】
フィルム状基材（例えば樹脂フィルム基材）には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、着色剤（顔料、染料）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、安定剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。例えば、フィルム状基材として軟質のＰＶＣ系樹脂フィルムを使用する場合、可塑剤の配合量はＰＶＣ系樹脂１００重量部当たり凡そ２０重量部以上（より好ましくは凡そ３０重量部以上）とすることが適当であり、凡そ１００重量部以下（より好ましくは凡そ７０重量部以下）とすることが適当である。各種添加剤の配合割合は、通常は３０重量％未満（例えば２０重量％未満、典型的には１０重量％未満）程度である。
【０１５９】
フィルム状基材の表面には、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、フィルム状基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。なお、フィルム状基材がポリウレタン系樹脂フィルムの場合には、その表面エネルギーの高さにより、上述のような表面処理が施されていなくても良好な投錨性を得ることができる。
【０１６０】
フィルム状基材は、単層構造であってもよく、２層、３層またはそれ以上の多層構造であってもよい。多層構造の場合、少なくとも一つの層（好ましくは全ての層）は上記樹脂（より好ましくはポリウレタン）の連続構造を有する層であることが好ましい。フィルム状基材の製造方法は従来公知の方法を適宜採用すればよく特に限定されない。フィルム状基材として樹脂フィルム基材を採用する場合には、例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の従来公知の一般的なフィルム成形方法を適宜採用して作製した樹脂フィルム基材を使用することができる。
【０１６１】
フィルム状基材の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。通常は、１０μｍ以上とすることが適当であり、３０μｍ以上（例えば４０μｍ以上、典型的には７０μｍ以上）程度とすることが好ましい。上記厚さを有するフィルム状基材は千切れ難く引張り除去性に優れたものとなり得る。フィルム状基材の厚さは３ｍｍ以下（例えば２ｍｍ以下、典型的には１．５ｍｍ以下）とすることが適当である。また、フィルム状基材の厚さは３００μｍ以下とすることが好ましく、２００μｍ以下（例えば１５０μｍ以下、典型的には１２０μｍ以下）とすることがより好ましい。例えば、非発泡の樹脂フィルム基材に対して上記厚さが好ましく採用される。ここに開示される技術によると、上記所定以下の厚さを有する基材を用いる構成においても、良好な引張り除去性を実現することができる。また、フィルム状基材の厚さを薄くすることは、粘着シートの薄膜化、小型化、軽量化、省資源化等の点で有利である。
【０１６２】
＜剥離ライナー＞
剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【０１６３】
＜タブ＞
ここに開示される伸長性粘着シートに設けられ得るタブについては、その機能を発揮するかぎり形状や材質等の制限はない。タブは、基本的には平面形状を有しており、上方から見たときの形状としては、三角形状や円形状、楕円形状、半円形状、半楕円形状、帯状等、タブとしての機能を発揮する範囲内で種々の形状が採用され得る。好ましい一態様に係るタブは、四角形状の樹脂フィルムである。タブの材質についても、伸長性粘着シート除去時の引っ張りに耐える剛性を有するものであればよく、例えば、上述のフィルム状基材の材料として例示した材料（例えば、ＰＥＴフィルム等の樹脂フィルム、不織布、織布等）のなかから適切なものが選択され得る。
【０１６４】
また、タブは１０ＭＰａ以上の破断強度を示すことが好ましい。これにより、伸長性粘着シートの引き剥がし時にタブが千切れる等の損傷が防止される。また、加工性にも優れる傾向がある。上記破断強度は、より好ましくは２０ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは３０ＭＰａ以上（例えば４５ＭＰａ以上、典型的には６０ＭＰａ以上）である。上記破断強度は上述の方法で測定される。
【０１６５】
タブの外表面のうち少なくとも一方の表面（表（おもて）面および裏（うら）面の少なくとも一方（好ましくは両方））は、典型的には非粘着性であり、少なくとも低粘着性であることが好ましい。具体的には、タブの外表面は１Ｎ／２０ｍｍ未満の剥離強度（対ステンレス鋼板１８０度剥離強度）を示すものであり得る。上記剥離強度は上述の方法で測定される。なお、本明細書において、１Ｎ／２０ｍｍ未満の剥離強度を有する表面（典型的にはタブの外表面）は「非粘着性」というものとする。また、タブの外表面が低粘着性であるとは、伸長性粘着シートの表面（粘着面）と比べて、タブの外表面の粘着力（典型的には対ＳＵＳ１８０度剥離強度）が低いことをいう。タブは、典型的には、その外表面の両面が非粘着性であるが、その一方が非粘着性であり他方が低粘着性であってもよい。
【０１６６】
タブの厚さは、特に限定されないが、伸長性粘着シートを引っ張る際に千切れない程度の強度を持たせるため、所定以上の厚さを有することが好ましい。タブの厚さは、通常は、１０μｍ以上とすることが適当であり、３０μｍ以上（例えば４０μｍ以上、典型的には７０μｍ以上）程度とすることが好ましい。また、タブの厚さは３ｍｍ以下（例えば２ｍｍ以下、典型的には１．５ｍｍ以下）とすることが適当であり、タブ５０の厚さは３００μｍ以下とすることが好ましく、２００μｍ以下（例えば１５０μｍ以下、典型的には１２０μｍ以下）とすることがより好ましい。
【０１６７】
＜伸長補助フィルム＞
（伸長補助フィルムの構造）
ここに伸長補助フィルムは、例えば図１１に模式的に示される断面構造を有するものであり得る。図１１に示す伸長補助フィルム２５０は、伸長補助フィルム２５０の背面２５０Ｂを構成するフィルム状の樹脂基材２６０と、樹脂基材２６０の一方の面（片面）に設けられた粘着剤層２７０と、を備える。伸長補助フィルム２５０は、その粘着剤層２７０側の表面（被着体への貼付面。以下、粘着面ともいう。）２５０Ａを被着体の端部（典型的には角部）に貼り付けて使用される。また、伸長補助フィルム２５０の背面２５０Ｂは、一の物体と他の物体とを接合する伸長性粘着シートの一方の粘着面と接触する。使用前（すなわち被着体への貼付前）の伸長補助フィルム２５０は、典型的には粘着面２５０Ａが、少なくとも粘着剤層２７０側が剥離面となっている剥離ライナー（図示せず）によって保護された形態であり得る。あるいは、樹脂基材２６０の他面（伸長補助フィルム２５０の粘着剤層２７０が設けられる面とは反対側の面。伸長補助フィルム２５０の背面２５０Ｂ）が剥離面となっており、伸長補助フィルム２５０がロール状に巻回されることにより該他面に粘着剤層２７０が当接してその表面（粘着面）が保護された形態であってもよい。
【０１６８】
（伸長補助フィルムの特性）
ここに開示される伸長補助フィルムは、その背面の動摩擦係数が０．２０以下であることが好ましい。これによって、伸長補助フィルム背面の動摩擦係数を低く設定することにより、伸長性粘着シートの除去（典型的には引き抜き除去）時に、伸長性粘着シートの引っ張りに対する抵抗が低減され、伸長性粘着シートをスムーズに引き抜くことができる。その結果、被着体の変形または破損が好ましく防止される。また伸長性粘着シートも、より千切れ難くなる。上記動摩擦係数は、より好ましくは０．１５以下、さらに好ましくは０．１２以下（例えば０．１１以下、さらには０．１０以下）である。
【０１６９】
動摩擦係数としては、伸長補助フィルム背面の１０ｍｍφの鋼球に対する動摩擦係数を、ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４に準じて測定した値が採用される。動摩擦係数は、具体的には、往復摩擦試験機（「ＭＯＤＥＬ  ＡＦＴ−１５Ｂ」、オリエンテック社製）を用い、相手材として１０ｍｍφの鋼球、荷重２００ｇｆ、滑り速度１００ｍｍ／分の条件で伸長補助フィルム背面の動摩擦係数を測定することにより得ることができる。後述の実施例における動摩擦係数も同様の方法で測定される。
【０１７０】
他の好ましい一態様では、ここに開示される伸長補助フィルムの背面の一部の動摩擦係数が０．２０以下である。上記背面の一部は、伸長性粘着シートの除去時において、当該伸長性粘着シートと接触する部分を少なくとも含む。典型的には、上記背面の一部は、例えば図１，３において、物体８０の角部８０Ｃに取り付けられた伸長補助フィルム５０の折れ曲り部（角部８０Ｃに対応して折れ曲がった凸部）であり得る。このように、伸長補助フィルムの背面の一部のみを動摩擦係数０．２０以下に設定することによっても、上記背面全体の動摩擦係数を所定値以下に設定する場合と同等の効果が得られる。上記背面の一部の動摩擦係数は、より好ましくは０．１５以下、さらに好ましくは０．１２以下（例えば０．１１以下、さらには０．１０以下）である。伸長補助フィルムの背面の一部のみ動摩擦係数を所定値以下に設定する場合、当該一部に対して動摩擦係数が０．２０以下となる処理を行うことが好ましい。そのような処理は、フッ素系ポリマーやシリコーン系等の処理剤の塗布等の各種表面処理であり得る。
【０１７１】
また、伸長補助フィルムの背面における算術平均表面粗さ（Ｒａ）は凡そ１μｍ以下であることが好ましく、０．７５μｍ以下（例えば凡そ０．５μｍ以下、典型的には凡そ０．３μｍ以下）であることがより好ましく、また０．０５μｍ以上（例えば０．１μｍ以上）であることが好ましい。このように平滑性の高い背面を有する伸長補助フィルムを用いることにより、伸長性粘着シートによる接合において伸長補助フィルム配置箇所の接着性低下を抑制することができる。例えば、動摩擦係数が０．２０以下であり、かつＲａが０．５μｍ以下の背面を有する伸長補助フィルムによると、物体の接合時には伸長性粘着シートによる接着の障害とならず、伸長性粘着シートの引き剥がし時には、よりスムーズな引き剥がしが可能となり、被着体の変形、破損、伸長性粘着シートの千切れがより好ましく防止される。また高平滑性の伸長補助フィルムを使用することで、伸長性粘着シートの除去時に、応力の偏りが少なくなり、局部的な応力に起因する不具合（引き剥がし性の低下や、被着体または伸長性粘着シートの破損等）の発生を回避し得る。あるいは、他の好ましい一態様では、伸長補助フィルム背面におけるＲａは、０．４μｍよりも大きい。これにより、伸長性粘着シートの引き剥がし性が向上する傾向がある。同様の観点から、上記Ｒａは、より好ましくは０．５μｍよりも大きく、さらに好ましくは０．７５μｍよりも大きく、特に好ましくは０．９μｍ以上（例えば１．２μｍ以上）である。
【０１７２】
ここに開示される伸長補助フィルムは、ステンレス鋼板（ＳＵＳ板）に対する１８０度剥離強度（対ＳＵＳ粘着力）が３Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、伸長補助フィルムは、被着体によく接着し、伸長性粘着シートの除去時に被着体から剥がれ難い。上記対ＳＵＳ粘着力は、５Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば６Ｎ／２０ｍｍ以上、典型的には６．５Ｎ／２０ｍｍ以上）であることがより好ましい。上記対ＳＵＳ粘着力の上限は特に限定されないが、被着体からの除去性の観点から、１５Ｎ／２０ｍｍ未満（例えば１２Ｎ／２０ｍｍ未満、典型的には１０Ｎ／２０ｍｍ未満）とすることが好ましい。
【０１７３】
上記対ＳＵＳ粘着力の測定は、次の方法で行うことができる。幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットした伸長補助フィルムを用意する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記伸長補助フィルムの粘着面を露出させ、該粘着面をＳＵＳ板の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、引張試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、剥離強度［Ｎ／２０ｍｍ幅］を測定する。引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（製品名「ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア社製）を使用することができる。
【０１７４】
（樹脂基材）
伸長補助フィルムを構成し得る樹脂基材としては、伸長性粘着シートの除去時に当該粘着シートの伸長を補助し得る各種のフィルム状樹脂基材を使用することができる。上記基材として、例えば、非発泡の樹脂フィルムが好ましい。非発泡の樹脂フィルムは、引張強度等の機械的強度に優れる傾向がある。非発泡の樹脂フィルムはまた、加工性や寸法安定性、厚み精度、経済性（コスト）等の点にも優れる。
【０１７５】
ここに開示される樹脂基材の好適例としては、オレフィン系樹脂フィルムが挙げられる。オレフィン系樹脂フィルムを構成する樹脂材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等のポリオレフィンが挙げられる。ＰＥとしては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＰＥ）等が挙げられる。なかでも、伸長補助フィルム背面の動摩擦係数を所定値以下とする観点から、超高分子量ポリエチレンがより好ましい。上記樹脂材料は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。オレフィン系樹脂フィルムにおけるオレフィン系樹脂の含有量は、通常は凡そ５０重量％以上であり、８０重量％以上（典型的には９０重量％以上、例えば９５〜１００重量％。以下同じ。）とすることが適当である。特に好ましい一態様に係る樹脂基材は、超高分子量ポリエチレンを主成分（樹脂フィルム中に最も多く含まれる成分。通常は５０重量％以上（好ましくは８０重量％以上、典型的には９０重量％以上、例えば９５〜１００重量％）含まれる成分）とする超高分子量ポリエチレンフィルムである。なお、上記超高分子量ポリエチレンとは、重量平均分子量が５０×１０４以上（典型的には１００×１０４以上、例えば１００×１０４〜７００×１０４）のポリエチレンのことをいう。
【０１７６】
ここに開示される樹脂基材の他の好適例としては、フッ素系樹脂フィルムが挙げられる。フッ素系樹脂フィルムを構成する樹脂材料としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）等が挙げられる。なかでも、伸長補助フィルム背面の動摩擦係数を所定値以下とする観点から、ＰＴＦＥ、ＰＦＡががより好ましい。上記樹脂材料は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。フッ素系樹脂フィルムにおけるフッ素系樹脂の含有量は、通常は凡そ５０重量％以上であり、８０重量％以上（典型的には９０重量％以上、例えば９５〜１００重量％）とすることが適当である。特に好ましい一態様に係る樹脂基材は、ＰＴＦＥおよび／またはＰＦＡを主成分とするフッ素系樹脂フィルムである。
【０１７７】
また、上記樹脂基材を多層構造とする場合には、伸長補助フィルムの背面を構成する層を上記オレフィン系樹脂フィルム（オレフィン系樹脂層）やフッ素系樹脂フィルム（フッ素系樹脂層）とすることが好ましい。その場合、樹脂基材において上記背面を構成する層以外の層は、各種の樹脂材料から構成される樹脂層であり得る。かかる層を構成する樹脂材料の例としては、上記オレフィン系樹脂やフッ素系樹脂のほか、ＰＥＴ、ＰＢＴ等のポリエステル；ポリ塩化ビニル；ポリイミド；ポリフェニレンサルファイド；エチレン酢酸ビニル共重合体；ポリウレタン；ポリカーボネート；ポリアミド；等が挙げられる。上記樹脂材料は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１７８】
樹脂基材には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、着色剤（顔料、染料）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、安定剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。各種添加剤の配合割合は、通常は３０重量％未満（例えば２０重量％未満、典型的には１０重量％未満）程度である。
【０１７９】
樹脂基材は、単層構造であってもよく、２層、３層またはそれ以上の多層構造であってもよい。樹脂基材（典型的にはフィルム状樹脂基材）の製造方法は従来公知の方法を適宜採用すればよく特に限定されない。例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の従来公知の一般的なフィルム成形方法を適宜採用して作製した樹脂基材を使用することができる。
【０１８０】
樹脂基材の表面（粘着剤層側表面）には、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、樹脂基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。
【０１８１】
樹脂基材の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。通常は、１μｍ以上とすることが適当であり、５μｍ以上（例えば７μｍ以上、典型的には１０μｍ以上）程度とすることが好ましい。上記厚さを有する樹脂基材は、被着体の端部を保護するのに十分な強度を有するものとなりやすい。好ましい一態様では、樹脂基材の厚さは２０μｍ以上である。樹脂基材の厚さを所定以上にすることにより、伸長補助フィルムの厚さも増大する傾向があり、例えば被着体の角部（例えば、ほぼ直角や鋭角を有する角部）に伸長補助フィルムを貼り付けたときに厚さに応じたＲが伸長補助フィルム外表面に形成され、よりスムーズな引き剥がしが可能となる。また、被着体の変形、破損、伸長性粘着シートの千切れがより好ましく防止される傾向がある。このような観点から、上記厚さは、好ましくは３０μｍ以上（例えば５０μｍ以上）である。また、樹脂基材の厚さは１０００μｍ以下（例えば５００μｍ以下）とすることが適当である。樹脂基材の厚さは３００μｍ以下とすることが好ましく、２００μｍ以下（例えば１５０μｍ以下、典型的には１２０μｍ以下）とすることがより好ましい。基材厚が所定値以下に制限されている伸長補助フィルムは、伸長性粘着シートによる接合を妨げず、かつ伸長性粘着シートの除去時のスムーズな引き剥がしを妨げない。また、樹脂基材の厚さを制限することにより、被着体の角部に貼り付ける場合のように折り曲げて貼り付ける場合においても、樹脂基材の種類によらず、良好な曲面接着性が得られやすい。
【０１８２】
（粘着剤層）
伸長補助フィルムを構成し得る粘着剤層（粘着剤）としては、粘着剤の分野において公知のアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、フッ素系粘着剤等の各種粘着剤を使用することができる。ここに開示される伸長補助フィルムの粘着剤層は、好ましくは、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含むアクリル系粘着剤層、シリコーン系ポリマーをベースポリマーとして含むシリコーン系粘着剤層である。
【０１８３】
上記粘着剤層は、必要に応じて、粘着付与剤、レベリング剤、架橋剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（染料、顔料）、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、分散剤等の、粘着剤の分野において一般的な各種の添加剤を含有するものであり得る。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。また、粘着剤層の形成方法についても、上記粘着シートの粘着剤層の形成方法と同様の方法を採用し得るので、詳細な説明は省略する。
【０１８４】
伸長補助フィルムを構成し得る粘着剤層の厚さは、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。通常は、粘着剤層の厚さは、粘着性能等の観点から１μｍ以上が適当であり、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上であり、さらに好ましくは５μｍ以上である。また上記厚さは、乾燥効率等の生産性等の観点から２００μｍ以下が適当であり、好ましくは１５０μｍ以下であり、より好ましくは１００μｍ以下であり、さらに好ましくは８０μｍ以下である。
【０１８５】
（伸長補助フィルムの厚さ）
ここに開示される伸長補助フィルムの総厚さは特に限定されず、凡そ１μｍ以上（例えば２μｍ以上）とすることが適当であり、凡そ１０００μｍ以下とすることが適当である。また、伸長性粘着シートによる接合を妨げず、伸長性粘着シートの除去時にはスムーズな引き剥がしを妨げないため、伸長補助フィルムの総厚さは、３００μｍ以下程度とすることが好ましい。好ましい一態様では、伸長補助フィルムの総厚さは、２３０μｍ未満である。これによって、優れた引き剥がし性が実現される。上記総厚さは、より好ましくは２００μｍ以下であり、さらに好ましくは１６０μｍ以下であり、特に好ましくは１５０μｍ以下（例えば１４０μｍ以下）である。同様の観点から、伸長補助フィルムは、伸長性粘着シートよりも薄厚であることが好ましい。このように構成することで、伸長性粘着シートを引き抜くときに、伸長性粘着シートが伸長補助フィルムの端部に引っ掛かり難くなり優れた引き剥がし性が実現される。また、伸長補助フィルムの厚さを制限することにより、被着体の角部に貼り付ける場合のように折り曲げて貼り付ける場合においても、樹脂基材の種類によらず、良好な曲面接着性が得られやすい。なお、伸長補助フィルムに厚さ減少部を設ける場合には、伸長補助フィルムの総厚さは特に限定されない。また、伸長補助フィルムの総厚さは、強度等の観点から、５μｍ以上（例えば１０μｍ以上）程度とすることが好ましい。好ましい一態様では、伸長補助フィルムの総厚さは３０μｍ以上である。伸長補助フィルムの総厚さを所定以上にすることにより、被着体の角部（例えば、ほぼ直角や鋭角を有する角部）に伸長補助フィルムを貼り付けたときに厚さに応じたＲが伸長補助フィルム外表面に形成され、よりスムーズな引き剥がしが可能となる。また、被着体の変形、破損、伸長性粘着シートの千切れがより好ましく防止される傾向がある。このような観点から、上記総厚さは、好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは８０μｍ以上、さらに好ましくは１００μｍ以上、特に好ましくは１２０μｍ以上である。
【０１８６】
上記構成を有する伸長補助フィルムは、当業者の技術常識に基づき、適切な性能、サイズを有するものを作製してもよく、あるいは市販のものを入手することも可能である。
【０１８７】
＜用途＞
ここに開示される再剥離性接着セットは、特に限定されないが、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属材料；ガラス、セラミックス等の無機材料；ナイロン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）等の樹脂材料；天然ゴム、ブチルゴム等のゴム材料；およびこれらの複合素材等からなる表面を有する被着体に貼り付けられて用いられ得る。これら材料からなる被着体表面は、一般に動摩擦係数が０．２０より大きい。後述する被着体としてのポリマーバッテリーは、例えばＰＥＴ製ケースの表面に印刷が施されたものであり、より大きい動摩擦係数を示し得る。上記のような動摩擦係数が比較的大きい（例えば０．２０超、さらには０．２５以上の）表面を有する被着体に対して、ここに開示される再剥離性接着セットは好ましく使用される。
【０１８８】
ここに開示される再剥離性接着セットは、被着体からの引き剥がし（典型的には引っ張りによる引き剥がし）をスムーズに行うことができる。また、被着体の変形、破損が防止され、伸長性粘着シートも千切れ難い。この特長を生かして、貼り付け後に再剥離され得る各種用途の接着手段として好ましく利用される。例えば、電子機器用途の表示部を保護する保護パネル（レンズ）固定用、ディスプレイ（例えばテレビのディスプレイ）のデコレーションパネル固定用、パソコンのバッテリーパック固定用、デジタルビデオカメラのレンズ防水等の用途に、ここに開示される再剥離性接着セットを採用することができる。なかでも、使用時には所定以上の接着力が求められる一方、構成部材の修理や交換、検査、リサイクル等の際にスムーズな除去が求められる携帯型電子機器用の再剥離性接着セットとして好ましく利用することができる。例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、各種ウェアラブル機器（例えば、腕時計のように手首に装着するリストウェア型、クリップやストラップ等で体の一部に装着するモジュラー型、メガネ型（単眼型や両眼型。ヘッドマウント型も含む。）を包含するアイウェア型、シャツや靴下、帽子等に例えばアクセサリの形態で取り付ける衣服型、イヤホンのように耳に取り付けるイヤウェア型等）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、音響機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー等）、計算機（電卓等）、携帯ゲーム機器、電子辞書、電子手帳、電子書籍、車載用情報機器、携帯ラジオ、携帯テレビ、携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等の携帯型電子機器において、表示部を保護する保護パネル（レンズ）固定、キーモジュール部材固定、リムシート固定、デコレーションパネル固定、バッテリー固定、その他各種部材（回路基板、各種パネル用部材、ボタン、照明機器部材、内部カメラ部材、放熱材、グラファイトシート）の固定、ロゴ（意匠文字）や各種デザイン等の表示物（各種標章を含む。）の固定等の用途に好ましく採用され得る。ここに開示される再剥離性接着セットにおいて、所定以上の粘着力を示す伸長性粘着シートは、上記携帯型電子機器に用いられた場合に、当該携帯型電子機器が落下したときの衝撃に対しても被着部材の固定配置を保持し得る。このことは、バッテリー固定用途において特に有利である。固定対象であるバッテリーは経時使用により膨張し得るため、その周辺にはギャップが設けられており、落下衝撃等による固定不良（粘着シートの剥がれ）は、顕著な不具合となりやすい傾向があるためである。なお、この明細書において「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは充分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。
【０１８９】
また、引張り除去性に優れる再剥離性接着セットは、携帯型電子機器においてバッテリー（一次電池および二次電池を包含する。例えばポリマーバッテリー）を固定する目的で用いられる再剥離性接着セットとして好適である。バッテリーは通常、携帯型電子機器の構成部材（バッテリーを含む。）の修理や交換、検査等の際に、取外しを要する箇所に配置されていることが多い。そのため、当該バッテリー固定用の粘着シートは、除去を要する頻度が高い。しかし、バッテリーの取外しを、取外し具の使用や手剥がし、加熱等の物理的手段で行うことは、バッテリーを損傷するおそれがあり、安全性の面で好ましくない場合がある。光硬化による剥離力低減も粘着シートの貼り付け部位の関係上、バッテリー越しの照射となるため有効ではない。ここに開示される再剥離性接着セットは、バッテリーを良好に固定する機能を発揮しつつ、使用期間を終えたバッテリーを取り外す際には、上述の引張り除去（典型的には引き抜き除去）方法を利用して、その取外しを簡易に行うことができる。上記再剥離性接着セットは、特にポリマーバッテリーを固定する目的で用いられる再剥離性接着セットとして好ましい。ポリマーバッテリーは他種のバッテリー（典型的には金属ケースを備えるバッテリー）と比べて変形しやすい傾向があるため、従来の引き剥がし方法ではバッテリーが変形してしまい、機能が損なわれてしまう場合があった。ここに開示される再剥離性接着セットによると、上述の引張り除去（典型的には引き抜き除去）方法を利用して、ポリマーバッテリーの変形を抑制しつつ、伸長性粘着シートを良好に除去することができる。
【０１９０】
また、携帯型電池機器のバッテリー固定に用いられる伸長性粘着シートは、バッテリー周辺に存在する他の部品や、バッテリーの配置等により、除去の際に、せん断方向に平行して引くことができない場合が多い。そのような場合、伸長性粘着シートは、接着面に対して非平行の角度（例えば４５度以上９０度以下の角度、典型的には７０度以上９０度未満の角度）で引っ張って除去することとなり、除去の際に、被着体（バッテリー）や障害物との接触等により損傷するおそれがあった。ここに開示される再剥離性接着セットによると、そのような除去態様においても、伸長性粘着シートを損傷することなく好ましく除去することができる。
【０１９１】
さらに、上記引張り除去性（典型的には引き抜き除去性）に優れる再剥離性接着セットは、壁面や柱、家具、家電製品、ガラス面等に貼り付けられ、所定期間使用された後、貼り換えられる物品または部品（被着体、被固定物、被貼り付け物等）を固定する目的で用いられる再剥離性接着セットとしても好適である。この用途においても、物品等の固定中は、再剥離性接着セットを構成する伸長性粘着シートは良好な固定機能を発揮しつつ、物品等の取外しの際には、伸長性粘着シートに設けたタブ等を掴んで該粘着シート全体を引き抜くことにより、該粘着シートの除去（例えば図６の（ｃ）中の矢印方向への除去）を効率よく行うことができる。
【０１９２】
以下、本発明に関する試験について説明するが、本発明をかかる試験に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１９３】
＜伸長性粘着シートの作製＞
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロートを備えた反応容器に、ＢＡ１００部と、ＶＡｃ５部と、ＡＡ３部と、ＨＥＡ０．１部と、重合開始剤としてＡＩＢＮ０．２部と、重合溶媒としてのトルエンとを仕込み、６０℃で６時間溶液重合してアクリル系ポリマーのトルエン溶液を得た。このアクリル系ポリマーのＭｗは５５×１０４であった。
上記トルエン溶液に含まれるアクリル系ポリマー１００部に対し、粘着付与樹脂としての重合ロジンエステル樹脂（荒川化学工業社製、製品名「ペンセルＤ−１２５」、軟化点１２５℃）４０部と、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、製品名「コロネートＬ」）２部と、フィラー粒子としての水酸化アルミニウム粒子（昭和電工社製、商品名「ハイジライトＨ−３２」）３０部とを添加、混合して、アクリル系粘着剤組成物を調製した。使用したフィラー粒子は、平均粒径が８μｍ、２５μｍ未満の粒子径の割合が８５％以上、１μｍ未満の粒子径を有する粒子の割合が３％である。
市販の剥離ライナー（商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」、住化加工紙社製）を２枚用意した。それらの剥離ライナーのそれぞれ一方の面（剥離面）に上記粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させた。このようにして、上記２枚の剥離ライナーの剥離面上に粘着剤層（第一粘着剤層および第二粘着剤層）をそれぞれ形成した。
フィルム状基材として、厚さ１００μｍの非発泡エーテル系ポリウレタン樹脂フィルム（日本マタイ社製、商品名「エスマーＵＲＳ  ＥＴ−Ｎ」、破断強度７３〜７４ＭＰａ、破断時伸び５０６〜５０７％、５％モジュラス１．６ＭＰａ、１５０％モジュラス６．４〜６．５ＭＰａ）を用意した。このフィルム状基材の両面に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された粘着剤層をそれぞれ貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面（粘着面）の保護に使用した。得られた構造体を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。得られた両面粘着シートを、適当な幅を有する帯形状にカットし、同形状および同サイズを有する伸長性粘着シートを複数作製した。
【０１９４】
［引き抜き性評価試験］
樹脂基材種および厚さの異なる８種類の伸長補助フィルムを用意した。上記伸長補助フィルムは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂フィルム基材の片面にシリコーン系粘着剤を塗布して形成したもの、あるいは超高分子量ポリエチレン（ＵＨＰＥ）樹脂フィルム基材の片面にアクリル系粘着剤を塗布して形成したものである。上記伸長補助フィルムを、図３に示すように物体８０の角部８０Ｃ（ほぼ直角）を覆うように固定した後、図３に示すように、物体８０と物体９０とを、上記で得た帯状の伸長性粘着シート１０で接着面積が一定となるように接合した。そして、上記接合において、伸長性粘着シート１０の一部（一定面積の一部）を物体８０と物体９０との間からはみ出すように露出させた。上記露出部分を把持し、図３に示すように引き抜き角度約９０度（図中の矢印方向）で引き抜き操作（手剥離）を行い、その引き抜き性を下記の３基準で評価した。
◎：伸長性粘着シートをスムーズに引き抜くことができた。
○：伸長性粘着シートをスムーズに引き抜くことができたが、◎と比べて引き抜き力を要した。
×：伸長性粘着シートをスムーズに引き抜くことができなかった。
伸長補助フィルムの厚さと引き抜き性評価試験の結果を表１に示す。表１には、伸長補助フィルムの樹脂基材種と厚さも示した。
【０１９５】
【表１】
0006637762.tif 000002
【０１９６】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。また、実施形態が複数ある場合には、異なる実施形態に記載された構成を適宜組み合わせることができる。したがって、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１９７】
この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１）  一の物体と他の物体とを接合する両面接着性の伸長性粘着シートと、該一の物体および該他の物体のうち一方の物体の被接着面端部に設けられる伸長補助フィルムと、を備え、前記伸長補助フィルムの厚さは２３０μｍ未満である、セット。
（２）  一の物体と他の物体とを接合する両面接着性の伸長性粘着シートと、該一の物体および該他の物体のうち一方の物体の被接着面端部に設けられる伸長補助フィルムと、を備え、前記伸長補助フィルムは、端部に向かうにつれて厚さが減少する部分を有する、セット。
（３）  前記伸長補助フィルム背面の動摩擦係数は０．２０以下である、上記（１）または（２）に記載のセット。
（４）  前記伸長性粘着シートは、０．５〜５ＭＰａのせん断接着力を示す、上記（１）〜（３）のいずれかに記載のセット。
（５）  前記伸長性粘着シートは、前記一の物体と前記他の物体とを接合する接着部と、該接合される物体の間からはみ出す露出部と、を備える、上記（１）〜（４）のいずれかに記載のセット。
（６）  前記伸長性粘着シートの接着部は、
前記一の物体と前記他の物体とを該接着部で接合した状態において前記露出部を引くことによって、伸長することが可能であり、かつ
その伸長によって、該一の物体と該他の物体との接合状態が解除されるように構成されている、上記（５）に記載のセット。
（７）  前記伸長性粘着シートおよび前記伸長補助フィルムは、線状に延びる帯形状を有しており、
前記伸長補助フィルムは、その長手方向が前記伸長性粘着シートの長手方向と交差するように配置されており、
前記伸長補助フィルムの長さは、前記伸長性粘着シートの幅と同じか、それよりも長い、上記（１）〜（６）のいずれかに記載のセット。
（８）  前記伸長性粘着シートは、間隔をおいて配置された複数の粘着シート片からなる、上記（１）〜（７）のいずれかに記載のセット。
（９）  前記伸長補助フィルムは、該伸長補助フィルムの背面を構成する樹脂基材と、該樹脂基材の片面に設けられた粘着剤層と、を備える、上記（１）〜（８）のいずれかに記載のセット。
（１０）  前記伸長補助フィルムにおいて、前記樹脂基材は、フッ素系樹脂フィルムまたは超高分子量ポリエチレンフィルムである、上記（９）に記載のセット。
（１１）  前記伸長補助フィルムの厚さは１５０μｍ以下である、上記（１）〜（１０）のいずれかに記載のセット。
（１２）  前記伸長性粘着シートは、前記一の物体と前記他の物体とを接合した状態から、該一の物体と該他の物体との接合面に対して４５°以上の角度で引っ張ることによって、該一の物体と該他の物体との接合状態を解除することが可能であり、且つ該一の物体と該他の物体との間から除去されるように構成されている、上記（１）〜（１１）のいずれかに記載のセット。
（１３）  携帯型電子機器のバッテリーを固定するために使用される、上記（１）〜（１２）のいずれかに記載のセット。
（１４）  前記伸長性粘着シートの端部には、タブが設けられている、上記（１）〜（１３）のいずれかに記載のセット。
【０１９８】
（１５）  前記伸長性粘着シートは粘着剤層を備え、
前記粘着剤層は、該粘着剤層に含まれるポリマー成分の５０重量％を超える割合でアクリル系ポリマーを含み、
前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、式（１）：
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
（上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基である。）；で表されるアルキル（メタ）アクリレートを７０重量％以上の割合で含む、上記（１）〜（１４）のいずれかに記載のセット。
（１６）  前記アルキル（メタ）アクリレートは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレートおよびエイコシル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種である、上記（１５）に記載のセット。
（１７）  前記アクリル系ポリマーは、前記モノマー成分として官能基含有モノマーをさらに含み、
前記官能基含有モノマーは、アクリル酸、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートおよび４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種である、上記（１５）または（１６）に記載のセット。
（１８）  前記粘着剤層は、軟化点が１００℃以上である粘着付与樹脂を含み、
前記粘着付与樹脂は、ロジン系粘着付与樹脂およびテルペン系粘着付与樹脂の少なくとも１種を含む、上記（１５）〜（１７）のいずれかに記載のセット。
（１９）  前記粘着剤層は、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して１０〜６０重量部の粘着付与剤を含む、上記（１５）〜（１８）のいずれかに記載のセット。
（２０）  前記粘着剤層は、アクリル系オリゴマーを含む、上記（１５）〜（１９）のいずれかに記載のセット。
（２１）  前記粘着剤層はフィラー粒子を含み、
前記フィラー粒子は、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化銅、酸化ニッケル、水酸化アルミニウム、ベーマイト、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、珪酸、水酸化鉄、水酸化銅、水酸化バリウム、酸化ジルコニウム水和物、酸化スズ水和物、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイト、ドウソナイト、硼砂、ホウ酸亜鉛、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素、炭化カルシウム、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ガリウム、炭酸カルシウム、チタン酸バリウムおよびチタン酸カリウムからなる群から選択される少なくとも１種である、上記（１５）〜（２０）のいずれかに記載のセット。
（２２）  前記粘着剤層を支持するフィルム状基材をさらに備え、該フィルム状基材は、発泡倍率が１．１倍未満の樹脂フィルム基材である、上記（１５）〜（２１）のいずれかに記載のセット。
（２３）  前記フィルム状基材は、ポリウレタン、ウレタン（メタ）アクリレート系ポリマー、ポリオレフィン、ポリエステルおよびポリ塩化ビニルからなる群から選択される少なくとも１種の樹脂材料を含む、上記（２２）に記載のセット。
（２４）  前記フィルム状基材は、ポリウレタンを７０重量％以上の割合で含み、
前記ポリウレタンは、エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタンまたはカーボネート系ポリウレタンである、上記（２２）または（２３）に記載のセット。
【０１９９】
（２５）  一の物体と他の物体とを分離可能に接合する方法であって、
伸長性粘着シートと伸長補助フィルムとを用意する工程と；
前記伸長補助フィルムを前記一の物体および前記他の物体のうち一方の物体の被接着面端部に取り付ける工程と；
前記伸長性粘着シートの接着部を前記一の物体と前記他の物体とに貼り付ける工程と；
を含み、
前記伸長補助フィルムは、前記伸長性粘着シートの除去時に、前記物体の接合面に対して非平行な角度で該伸長性粘着シートを引っ張ったときに、前記被接着面端部において伸長性粘着シートに接触するように配置されている、接合方法。
（２６）  前記伸長補助フィルムの厚さは２３０μｍ未満である、上記（２５）に記載の方法。
（２７）  前記伸長補助フィルムは、端部に向かうにつれて厚さが減少する部分を有する、上記（２５）または（２６）に記載の方法。
（２８）  伸長性粘着シートによって接合された一の物体と他の物体との接合を解除する方法であって、
前記伸長性粘着シートは、前記一の物体と前記他の物体とを接合している接着部と、該接合された物体の間からはみ出す露出部と、を有しており、
前記方法は、前記一の物体と前記他の物体とが前記伸長性粘着シートを間に挟んで接合された状態において前記露出部を引っ張る工程、を含み、
前記一の物体および前記他の物体のうち一方の物体の被接着面端部には、伸長補助フィルムが予め取り付けられており、
前記伸長補助フィルムは、前記伸長性粘着シートを前記物体の接合面に対して非平行な角度で引っ張ったときに、前記被接着面端部において前記伸長性粘着シートに接触するように配置されている、接合解除方法。
（２９）  前記伸長補助フィルムの厚さは２３０μｍ未満である、上記（２８）に記載の方法。
（３０）  前記伸長補助フィルムは、端部に向かうにつれて厚さが減少する部分を有する、上記（２８）または（２９）に記載の方法。
【符号の説明】
【０２００】
１，２，３    セット（再剥離性接着セット）
１０，１１０，２１０    伸長性粘着シート
１２    接着部
１４    露出部
５０，１５０，２５０，３５０    伸長補助フィルム
５０Ａ，２５０Ａ，３５０Ａ    （伸長補助フィルムの）粘着面
５０Ｂ，２５０Ｂ，３５０Ｂ    （伸長補助フィルムの）背面
８０，１８０    一の物体
８０Ａ，１８０Ａ    被接着面
８０Ｂ    隣接側面
８０Ｃ    角部
９０，１９０    他の物体
２２０    フィルム状基材
２３１，２３２    粘着剤層
２６０    樹脂基材
２７０    粘着剤層
３５２    厚さ減少部
【図１】
0006637762.tif 000003
【図２】
0006637762.tif 000004
【図３】
0006637762.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006637762.tif 000008
【図７】
0006637762.tif 000009
【図８】
0006637762.tif 000010
【図９】
0006637762.tif 000011
【図１０】
0006637762.tif 000012
【図１１】
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