(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向において搭載対象物上に搭載されると共に前記上下方向と直交する所定方向に沿って相手側コネクタと接続可能なコネクタであって、  前記相手側コネクタは、相手側コンタクトを有する相手側嵌合部と雄ネジ部材を備えており、  前記コネクタは、嵌合部とネジ端収容部とを備えており、  前記嵌合部は、前記相手側嵌合部と嵌合可能なものであり、前記嵌合部が前記相手側嵌合部と嵌合した際に前記相手側コンタクトと接触するコンタクトを有しており、  前記ネジ端収容部は、前記コネクタが前記相手側コネクタと接続された際に、前記雄ネジ部材の端部を収容する収容空間を規定するものであり、  前記ネジ端収容部は、前面部と、上面部と、後面部と、外側面部とを少なくとも有しており、  前記前面部には、前記雄ネジ部材と接続可能な雌ネジ部が設けられており、  前記後面部は、前記所定方向において前記前面部と対向しており、  前記収容空間は、前記所定方向において、前記前面部と前記後面部との間に位置しており、  前記上面部は、前記上下方向において前記収容空間の上側に面しており、  前記外側面部は、前記所定方向及び前記上下方向の双方と直交する横方向において、外側に面しているコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、  前記ネジ端収容部は、２つあり、  前記横方向において、前記嵌合部は、２つの前記ネジ端収容部の間に位置しているコネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、  前記ネジ端収容部の夫々は、前記上面部と前記後面部とを接続する後方上側曲げ部を有しており、  前記上面部の前縁部は、前記所定方向において前記前面部と対向していると共に前記前面部から離れて位置しており、  前記後面部は、前記コネクタが前記搭載対象物に搭載された際に前記搭載対象物に固定される被固定部を有しているコネクタ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のコネクタであって、  前記ネジ端収容部の夫々は、前記前面部と前記外側面部とを接続する前方外側曲げ部を有しており、  前記前方外側曲げ部は、前記上下方向において、前記前面部又は前記外側面部と同じサイズを有しているコネクタ。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタであって、  前記ネジ端収容部の夫々は、前記横方向において前記外側面部と対向する内側面部と、前記内側面部と前記前面部とを接続する前方内側曲げ部とを有しているコネクタ。
【請求項６】
請求項２記載のコネクタであって、  前記ネジ端収容部の夫々において、前記外側面部の前縁部は、前記所定方向において前記前面部と対向していると共に前記前面部から離れて位置しており、  前記外側面部は、前記コネクタが前記搭載対象物に搭載された際に前記搭載対象物に固定される被固定部を有しているコネクタ。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタであって、  前記ネジ端収容部の夫々は、前記前面部と前記上面部とを接続する上方前側曲げ部と、前記上面部と前記外側面部とを接続する上方外側曲げ部とを有しているコネクタ。
【請求項８】
請求項３又は請求項６記載のコネクタであって、  前記被固定部の夫々は、前記横方向よりも前記所定方向において大きなサイズを有しているコネクタ。
【請求項９】
請求項２乃至請求項８のいずれかに記載のコネクタであって、  前記コネクタは、前記コンタクトを保持する保持部材と、前記所定方向と直交する方向において前記保持部材を囲うシェルと、前記シェルとは別体のネジ固定部材とを備えており、  前記ネジ端収容部は、双方とも、前記ネジ固定部材の一部として形成されており、  前記ネジ固定部材は、前記上下方向において前記シェルの上部に位置すると共に前記横方向において前記ネジ端収容部を連結する連結部を備えているコネクタ。
【請求項１０】
請求項１記載のコネクタであって、  前記ネジ端収容部は、前記上下方向において前記嵌合部の上方に位置していると共に、２つの前記外側面部を有しているコネクタ。
【請求項１１】
請求項１０記載のコネクタであって、  前記ネジ端収容部は、前記外側面部に夫々対応する２つの補強部を有しており、  前記補強部は、前記外側面部から前記横方向の内側に向かって夫々延びており、  前記補強部は、前記上下方向において前記上面部の下側であって前記所定方向において前記前面部と前記後面部との間に位置しているコネクタ。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１記載のコネクタであって、  前記ネジ端収容部は、前記外側面部と前記前面部とを夫々接続する２つの側方前側曲げ部を有しているコネクタ。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２のいずれかに記載のコネクタであって、  前記外側面部の夫々は、前記コネクタが前記搭載対象物に搭載された際に前記搭載対象物に固定される被固定部を有しているコネクタ。
【請求項１４】
請求項１３記載のコネクタであって、  前記被固定部は、前記横方向よりも前記所定方向において大きなサイズを有しているコネクタ。
【請求項１５】
請求項１０乃至請求項１４のいずれかに記載のコネクタであって、  前記コネクタは、前記コンタクトを保持する保持部材と、前記所定方向と直交する方向において前記保持部材を囲うシェルと、前記シェルとは別体のネジ固定部材とを備えており、  前記ネジ端収容部は、前記ネジ固定部材の一部として形成されており、  前記前面部は、前記上下方向において下端を有しており、  前記ネジ固定部材は、前記前面部の前記下端から前記所定方向において後方に延びる底面部を有しており、  前記底面部は、前記シェルの上部に接続されているコネクタ。
【請求項１６】
請求項１記載のコネクタと、相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、  前記ネジ端収容部の前記前面部は、雌ネジ座面として機能するものであり、  前記相手側コネクタは、前記所定方向において、第１所定方位に沿って前記コネクタに対して接続可能であり、前記第１所定方位の逆方向である第２所定方位に沿って前記コネクタから脱離可能であり、  前記相手側コネクタは、相手側コネクタ本体と、雄ネジ部材と、ネジ保持部材とを備えており、  前記相手側コネクタ本体は、前記第１所定方位に沿って前記嵌合部と嵌合可能なものであり、  前記相手側コネクタ本体は、前記コネクタと前記相手側コネクタとが接続した際に前記コンタクトと接触する相手側コンタクトを有しており、  前記ネジ保持部材は、前記雄ネジ部材を保持しており、  前記ネジ保持部材は、前記雄ネジ部材が前記雌ネジ部に接続されたときに前記雌ネジ座面に接触する雄ネジ座面を有しており、  前記雄ネジ座面は、前記第１所定方位に向いており、  前記ネジ保持部材は、前記相手側コネクタ本体に取り付けられており、前記所定方向において前記相手側コネクタ本体に対して相対的に移動可能であるコネクタ組立体。
【請求項１７】
請求項１６記載のコネクタ組立体であって、  前記雄ネジ部材は、前記所定方向において前記ネジ保持部材に対して相対的に移動可能であるコネクタ組立体。
【請求項１８】
請求項１７記載のコネクタ組立体であって、  前記ネジ保持部材には、前記所定方向に延びる収容部と、前記所定方向と直交する面内において前記収容部内に突出した凸部とが設けられており、  前記雄ネジ部材には、前記所定方向と直交する方向に凹んだ凹部が形成されており、  前記雄ネジ部材が前記収容部に部分的に収容される一方、前記凸部が前記凹部内に収容されているコネクタ組立体。
【請求項１９】
請求項１６乃至請求項１８のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、  前記相手側コネクタ本体は、前記第１所定方位において先端を有しており、  前記ネジ保持部材は、第１所定位置と第２所定位置との間で前記所定方向に沿って移動可能であり、  前記第１所定位置は、前記第２所定位置の前記第１所定方位側に位置すると共に、前記第２所定位置は、前記第１所定位置の前記第２所定方位側に位置しており、  前記嵌合部は、前記所定方向において奥壁を有する受容部を有しており、  前記相手側コネクタが前記コネクタと接続しているとき、前記相手側コネクタ本体は前記嵌合部の前記受容部に部分的に受容されており、  前記ネジ保持部材が前記第１所定位置にあるとき、前記雄ネジ部材が前記雌ネジ部に接続されると共に前記雄ネジ座面が前記雌ネジ座面に接触した状態において前記相手側コネクタ本体の前記先端が前記嵌合部の前記奥壁に対向する一方で前記奥壁に達していないコネクタ組立体。
【請求項２０】
請求項１９記載のコネクタ組立体であって、  前記相手側コネクタ本体は、前記第２所定方位に延びるケーブルが接続されるものであり、  前記相手側コネクタ本体には、被規制部が設けられており、  前記ネジ保持部材には、前記所定方向において前記被規制部の前記第２所定方位側に配置されると共に前記所定方向において前記被規制部と対向する規制部が設けられており、  前記規制部は、前記被規制部が前記規制部を越えて前記第２所定方位に移動することを規制しているコネクタ組立体。
【請求項２１】
請求項２０記載のコネクタ組立体であって、  前記規制部と前記被規制部とは、前記ネジ保持部材の前記第１所定位置を規定しているコネクタ組立体。
【請求項２２】
請求項２乃至請求項９のいずれかに記載のコネクタと、相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、  前記ネジ端収容部の前記前面部は、夫々、雌ネジ座面として機能するものであり、  前記相手側コネクタは、前記所定方向において、第１所定方位に沿って前記コネクタに対して接続可能であり、前記第１所定方位の逆方向である第２所定方位に沿って前記コネクタから脱離可能であり、  前記相手側コネクタは、相手側コネクタ本体と、２つの雄ネジ部材と、ネジ保持部材とを備えており、  前記相手側コネクタ本体は、前記横方向において、２つの前記雄ネジ部材の間に位置しており、  前記相手側コネクタ本体は、前記第１所定方位に沿って前記嵌合部と嵌合可能なものであり、  前記相手側コネクタ本体は、前記コネクタと前記相手側コネクタとが接続した際に前記コンタクトと接触する相手側コンタクトを有しており、  前記ネジ保持部材は、前記雄ネジ部材を保持しており、  前記ネジ保持部材は、前記雄ネジ部材が前記雌ネジ部に接続されたときに前記雌ネジ座面に夫々接触する２つの雄ネジ座面を有しており、  前記雄ネジ座面は、前記第１所定方位に向いており、  前記ネジ保持部材は、前記相手側コネクタ本体に取り付けられており、前記所定方向において前記相手側コネクタ本体に対して相対的に移動可能であるコネクタ組立体。
【請求項２３】
請求項２２記載のコネクタ組立体であって、  前記雄ネジ部材の夫々は、前記所定方向において前記ネジ保持部材に対して相対的に移動可能であるコネクタ組立体。
【請求項２４】
請求項２２又は請求項２３記載のコネクタ組立体であって、  前記ネジ保持部材は、２つのネジ収容部材と、上側可動部材と、下側可動部材とを備えており、  前記ネジ収容部材は、夫々、前記雄ネジ部材を部分的に収容しており、  前記上側可動部材及び前記下側可動部材の夫々は、前記横方向において前記ネジ収容部材同士を連結しており、  前記上下方向において、前記上側可動部材と前記下側可動部材とは、前記相手側コネクタ本体を挟んでおり、  前記上側可動部材は、前記相手側コネクタ本体の上面上を前記所定方向に移動するものであり、  前記下側可動部材は、前記相手側コネクタ本体の下面上を前記所定方向に移動するものであるコネクタ組立体。
【請求項２５】
請求項２４記載のコネクタ組立体であって、  前記上側可動部材及び前記下側可動部材の少なくとも一方は、前記第１所定方位に向いた突当部を有しており、  前記相手側コネクタ本体の前記上面上及び前記下面上の少なくとも一方には、前記第２所定方位に向いた対向部が設けられており、  前記対向部は、前記所定方向において前記突当部と対向していると共に、前記突当部が前記対向部を越えて前記第１所定方位に移動することを規制しているコネクタ組立体。
【請求項２６】
請求項２４及び請求項２５のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、  前記上側可動部材及び前記下側可動部材の少なくとも一方は、前記上下方向において内側に向かって突出した位置決め突起を有しており、  前記相手側コネクタ本体の前記上面上及び前記下面上の少なくとも一方には、第１凹部と第２凹部とが前記所定方向に互いに離れて設けられており、  前記位置決め突起は、前記第１凹部と前記第２凹部のいずれかに収容されて、前記所定方向において前記ネジ保持部材を前記相手側コネクタ本体に対して相対的に位置決めするコネクタ組立体。
【請求項２７】
請求項２２又は請求項２３記載のコネクタ組立体であって、  前記ネジ保持部材には、２つの側部収容部と、中央収容部とが形成されており、  前記側部収容部及び前記中央収容部は、いずれも前記所定方向において前記ネジ保持部材を貫通しており、  前記側部収容部は、夫々、前記雄ネジ部材を部分的に収容しており、  前記中央収容部は、前記横方向において前記側部収容部の間に位置していると共に、前記所定方向において移動可能となるように前記相手側コネクタ本体を部分的に収容しているコネクタ組立体。
【請求項２８】
請求項２７記載のコネクタ組立体であって、  前記中央収容部には、前記第１所定方位に向いた突当部が設けられており、  前記相手側コネクタ本体には、前記第２所定方位に向いた対向部が設けられており、  前記対向部は、前記所定方向において前記突当部と対向していると共に、前記突当部が前記対向部を越えて前記第１所定方位に移動することを規制しているコネクタ組立体。
【請求項２９】
請求項２７記載のコネクタ組立体であって、  前記ネジ保持部材には、２つの突出部と２つの突当部とが設けられており、  前記突出部は、前記横方向において互いに離れて位置しており、  前記側部収容部の一部は、前記突出部内に夫々位置しており、  前記突当部は、前記突出部の前記第２所定方位側端部の周囲に夫々位置しており、  前記突出部の前記第１所定方位側の先端は、夫々、前記雄ネジ座面として機能しており、  前記相手側コネクタ本体には、２つの対向壁部が設けられており、  前記対向壁部は、前記横方向において互いに離れて位置しており、  前記対向壁部の夫々には、前記所定方向において貫通する貫通孔が形成されており、  前記突出部は、前記ネジ保持部材の前記相手側コネクタ本体に対する相対的な移動により、夫々、前記貫通孔を通して前記第１所定方位に突出可能であり、  前記突当部は、夫々、前記所定方向において前記対向壁部と対向すると共に前記対向壁部よりも前記第２所定方位側に位置しており、  前記突当部が前記対向壁部に夫々突き当たることにより、前記突出部の前記対向壁部からの最大突出量が規定されているコネクタ組立体。
【請求項３０】
請求項２７乃至請求項２９のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、  前記ネジ保持部材は、前記上下方向において前記中央収容部の内側に向かって突出した位置決め突起を有しており、  前記相手側コネクタ本体には、前記位置決め突起を収容する位置決め凹部が設けられており、  前記位置決め凹部は、前記位置決め突起が前記位置決め凹部を越えて前記第２所定方位に移動することを規制しているコネクタ組立体。
【請求項３１】
請求項２７乃至請求項３０のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、  前記相手側コネクタ本体には、操作部が形成されており、  前記操作部には、被受部が形成されており、  前記ネジ保持部材には、受部と、前記受部から前記第２所定方位に延びるスロットが設けられており、  前記スロットは、前記操作部を部分的に収容しており、  前記操作部を操作していない状態においては、前記被受部が前記受部よりも前記第１所定方位側に位置して前記ネジ保持部材の前記第１所定方位に向かう移動を規制しており、  前記操作部を操作して前記被受部を前記上下方向に移動させると、前記被受部による前記受部の規制が解除され、前記ネジ保持部材が前記第１所定方位に移動可能となるコネクタ組立体。
【請求項３２】
請求項２７乃至請求項３１のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、  前記ネジ保持部材は、前記上下方向において前記中央収容部の内側に向かって突出した位置決め突起を有しており、  前記相手側コネクタ本体には、第１凹部と第２凹部とが設けられており、  前記第１凹部と前記第２凹部とは、前記上下方向において内側に凹んでおり、且つ、前記所定方向において互いに離れて設けられており、  前記位置決め突起は、前記第１凹部と前記第２凹部のいずれかに収容されて、前記所定方向において前記ネジ保持部材を前記相手側コネクタ本体に対して相対的に位置決めするコネクタ組立体。
【請求項３３】
請求項１０乃至請求項１５のいずれかに記載のコネクタと、相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、  前記ネジ端収容部の前記前面部は、雌ネジ座面として機能するものであり、  前記相手側コネクタは、前記所定方向において、第１所定方位に沿って前記コネクタに対して接続可能であり、前記第１所定方位の逆方向である第２所定方位に沿って前記コネクタから脱離可能であり、  前記相手側コネクタは、相手側コネクタ本体と、１つの雄ネジ部材と、ネジ保持部材とを備えており、  前記上下方向において、前記雄ネジ部材は、前記相手側コネクタ本体の上側に位置しており、  前記相手側コネクタ本体は、前記第１所定方位に沿って前記嵌合部と嵌合可能なものであり、  前記相手側コネクタ本体は、前記コネクタと前記相手側コネクタとが接続した際に前記コンタクトと接触する相手側コンタクトを有しており、  前記ネジ保持部材は、前記雄ネジ部材を保持しており、  前記ネジ保持部材は、前記雄ネジ部材が前記雌ネジ部に接続されたときに前記雌ネジ座面に接触する雄ネジ座面を有しており、  前記雄ネジ座面は、前記第１所定方位に向いており、  前記ネジ保持部材は、前記相手側コネクタ本体に取り付けられており、前記所定方向において前記相手側コネクタ本体に対して相対的に移動可能であるコネクタ組立体。
【請求項３４】
請求項３３記載のコネクタ組立体であって、  前記雄ネジ部材は、前記所定方向において前記ネジ保持部材に対して相対的に移動可能であるコネクタ組立体。
【請求項３５】
請求項３３又は請求項３４記載のコネクタ組立体であって、  前記ネジ保持部材は、上側収容部材と、可動部材とを備えており、  前記可動部材は、前記所定方向に移動可能となるように前記相手側コネクタ本体に保持されており、  前記上側収容部材は、前記可動部材に取り付けられると共に、前記雄ネジ部材を部分的に収容しているコネクタ組立体。
【請求項３６】
請求項３５記載のコネクタ組立体であって、  前記相手側コネクタ本体は、前記所定方向に延びる溝と、前記横方向において前記溝内に突出した位置決め突起とを有しており、  前記可動部材は、前記上側収容部材を取り付けられる上部と、前記上下方向において前記上部から下方に向かって延びる側部とを有しており、  前記側部は、前記溝内に少なくとも部分的に収容されており、  前記側部には、被位置決め部が設けられており、  前記可動部材が前記所定方向に沿って移動する際、前記被位置決め部は前記位置決め突起を乗り越えるものであり、  前記被位置決め部が前記位置決め突起の前記第１所定方位側又は前記第２所定方位側に位置することにより、前記可動部材の前記所定方向における位置決めがなされるコネクタ組立体。
【請求項３７】
請求項３６記載のコネクタ組立体であって、  前記可動部材の前記上部は、前記第１所定方位に向いた突当部を有しており、  前記相手側コネクタ本体には、前記第２所定方位に向いた対向部が設けられており、  前記対向部は、前記所定方向において前記突当部と対向していると共に、前記突当部が前記対向部を越えて前記第１所定方位に移動することを規制しているコネクタ組立体。
【請求項３８】
請求項３３記載のコネクタ組立体であって、  前記相手側コネクタ本体には、スロットが形成されており、  前記ネジ保持部材は、可動部と上側収容部とを有しており、  前記可動部は、前記所定方向に移動可能となるように前記相手側コネクタ本体内に収容されており、  前記上側収容部は、前記可動部上に設けられており、且つ、前記スロットを通して前記相手側コネクタ本体外に露出しており、  前記上側収容部は、前記雄ネジ部材を部分的に収容しているコネクタ組立体。
【請求項３９】
請求項３８記載のコネクタ組立体であって、  前記相手側コネクタ本体の内部には、前記第２所定方位に向いた対向部が設けられており、  前記可動部は、前記第１所定方位に向いた突当部を有しており、  前記対向部は、前記所定方向において前記突当部と対向していると共に、前記突当部が前記対向部を越えて前記第１所定方位に移動することを規制しているコネクタ組立体。
【請求項４０】
請求項３８又は請求項３９記載のコネクタ組立体であって、  前記スロットは、前記第１所定方位に向いた縁部を有しており、  前記上側収容部は、前記第２所定方位に端部を有しており、  前記スロットの前記縁部は、前記所定方向において前記上側収容部の前記端部と対向していると共に、前記端部が前記縁部を越えて前記第２所定方位に移動することを規制しているコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、雌ネジを有するコネクタに関する。また、本発明は、前述のコネクタと雄ネジ部材を有する相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】  図６７及び図６８に示されるように、特許文献１のコネクタ９００は、コンタクト９１０と、コンタクト９１０を保持する保持部材９２０と、保持部材９２０を覆うシェル９３０とを備えている。シェル９３０には、３つの板状部９４０が設けられている。板状部９４０には、雌ネジ部９５０が夫々形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１１３０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  雌ネジ部９５０を有するコネクタ９００は、実際に使用される際には、電子機器の筐体内に配置される。この実使用時において、雌ネジ部９５０から筐体内に異物が進入してしまう可能性がある。【０００５】  そこで、本発明は、雌ネジ部を有するコネクタであって、実使用時において筐体内に異物が進入してしまうことを防ぐことのできるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、第１のコネクタとして、  上下方向において搭載対象物上に搭載されると共に前記上下方向と直交する所定方向に沿って相手側コネクタと接続可能なコネクタであって、  前記相手側コネクタは、相手側コンタクトを有する相手側嵌合部と雄ネジ部材を備えており、  前記コネクタは、嵌合部とネジ端収容部とを備えており、  前記嵌合部は、前記相手側嵌合部と嵌合可能なものであり、前記嵌合部が前記相手側嵌合部と嵌合した際に前記相手側コンタクトと接触するコンタクトを有しており、  前記ネジ端収容部は、前記コネクタが前記相手側コネクタと接続された際に、前記雄ネジ部材の端部を収容する収容空間を規定するものであり、  前記ネジ端収容部は、前面部と、上面部と、後面部と、外側面部とを少なくとも有しており、  前記前面部には、前記雄ネジ部材と接続可能な雌ネジ部が設けられており、  前記後面部は、前記所定方向において前記前面部と対向しており、  前記収容空間は、前記所定方向において、前記前面部と前記後面部との間に位置しており、  前記上面部は、前記上下方向において前記収容空間の上側に面しており、  前記外側面部は、前記所定方向及び前記上下方向の双方と直交する横方向において、外側に面しているコネクタを提供する。【０００７】  本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、  前記ネジ端収容部は、２つあり、  前記横方向において、前記嵌合部は、２つの前記ネジ端収容部の間に位置しているコネクタを提供する。【０００８】  本発明は、第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、  前記ネジ端収容部の夫々は、前記上面部と前記後面部とを接続する後方上側曲げ部を有しており、  前記上面部の前縁部は、前記所定方向において前記前面部と対向していると共に前記前面部から離れて位置しており、  前記後面部は、前記コネクタが前記搭載対象物に搭載された際に前記搭載対象物に固定される被固定部を有しているコネクタを提供する。【０００９】  本発明は、第４のコネクタとして、第２又は第３のコネクタであって、  前記ネジ端収容部の夫々は、前記前面部と前記外側面部とを接続する前方外側曲げ部を有しており、  前記前方外側曲げ部は、前記上下方向において、前記前面部又は前記外側面部と同じサイズを有しているコネクタを提供する。【００１０】  本発明は、第５のコネクタとして、第２乃至第４のいずれかのコネクタであって、  前記ネジ端収容部の夫々は、前記横方向において前記外側面部と対向する内側面部と、前記内側面部と前記前面部とを接続する前方内側曲げ部とを有しているコネクタを提供する。【００１１】  本発明は、第６のコネクタとして、第２のコネクタであって、  前記ネジ端収容部の夫々において、前記外側面部の前縁部は、前記所定方向において前記前面部と対向していると共に前記前面部から離れて位置しており、  前記外側面部は、前記コネクタが前記搭載対象物に搭載された際に前記搭載対象物に固定される被固定部を有しているコネクタを提供する。【００１２】  本発明は、第７のコネクタとして、第６のコネクタであって、  前記ネジ端収容部の夫々は、前記前面部と前記上面部とを接続する上方前側曲げ部と、前記上面部と前記外側面部とを接続する上方外側��げ部とを有しているコネクタを提供する。【００１３】  本発明は、第８のコネクタとして、第３又は第６のコネクタであって、  前記被固定部の夫々は、前記横方向よりも前記所定方向において大きなサイズを有しているコネクタを提供する。【００１４】  本発明は、第９のコネクタとして、第２乃至第８のいずれかのコネクタであって、  前記コネクタは、前記コンタクトを保持する保持部材と、前記所定方向と直交する方向において前記保持部材を囲うシェルと、前記シェルとは別体のネジ固定部材とを備えており、  前記ネジ端収容部は、双方とも、前記ネジ固定部材の一部として形成されており、  前記ネジ固定部材は、前記上下方向において前記シェルの上部に位置すると共に前記横方向において前記ネジ端収容部を連結する連結部を備えているコネクタを提供する。【００１５】  本発明は、第１０のコネクタとして、第１のコネクタであって、  前記ネジ端収容部は、前記上下方向において前記嵌合部の上方に位置していると共に、２つの前記外側面部を有しているコネクタを提供する。【００１６】  本発明は、第１１のコネクタとして、第１０のコネクタであって、  前記ネジ端収容部は、前記外側面部に夫々対応する２つの補強部を有しており、  前記補強部は、前記外側面部から前記横方向の内側に向かって夫々延びており、  前記補強部は、前記上下方向において前記上面部の下側であって前記所定方向において前記前面部と前記後面部との間に位置しているコネクタを提供する。【００１７】  本発明は、第１２のコネクタとして、第１０又は第１１のコネクタであって、  前記ネジ端収容部は、前記外側面部と前記前面部とを夫々接続する２つの側方前側曲げ部を有しているコネクタを提供する。【００１８】  本発明は、第１３のコネクタとして、第１０乃至第１２のいずれかのコネクタであって、  前記外側面部の夫々は、前記コネクタが前記搭載対象物に搭載された際に前記搭載対象物に固定される被固定部を有しているコネクタを提供する。【００１９】  本発明は、第１４のコネクタとして、第１３のコネクタであって、  前記被固定部は、前記横方向よりも前記所定方向において大きなサイズを有しているコネクタを提供する。【００２０】  本発明は、第１５のコネクタとして、第１０乃至第１４のいずれかのコネクタであって、  前記コネクタは、前記コンタクトを保持する保持部材と、前記所定方向と直交する方向において前記保持部材を囲うシェルと、前記シェルとは別体のネジ固定部材とを備えており、  前記ネジ端収容部は、前記ネジ固定部材の一部として形成されており、  前記前面部は、前記上下方向において下端を有しており、  前記ネジ固定部材は、前記前面部の前記下端から前記所定方向において後方に延びる底面部を有しており、  前記底面部は、前記シェルの上部に接続されているコネクタを提供する。【００２１】  本発明は、第１のコネクタ組立体として、  第１のコネクタと、相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、  前記ネジ端収容部の前記前面部は、雌ネジ座面として機能するものであり、  前記相手側コネクタは、前記所定方向において、第１所定方位に沿って前記コネクタに対して接続可能であり、前記第１所定方位の逆方向である第２所定方位に沿って前記コネクタから脱離可能であり、  前記相手側コネクタは、相手側コネクタ本体と、雄ネジ部材と、ネジ保持部材とを備えており、  前記相手側コネクタ本体は、前記第１所定方位に沿って前記嵌合部と嵌合可能なものであり、  前記相手側コネクタ本体は、前記コネクタと前記相手側コネクタとが接続した際に前記コンタクトと接触する相手側コンタクトを有しており、  前記ネジ保持部材は、前記雄ネジ部材を保持しており、  前記ネジ保持部材は、前記雄ネジ部材が前記雌ネジ部に接続されたときに前記雌ネジ座面に接触する雄ネジ座面を有しており、  前記雄ネジ座面は、前記第１所定方位に向いており、  前記ネジ保持部材は、前記相手側コネクタ本体に取り付けられており、前記所定方向において前記相手側コネクタ本体に対して相対的に移動可能であるコネクタ組立体を提供する。【００２２】  本発明は、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、  前記雄ネジ部材は、前記所定方向において前記ネジ保持部材に対して相対的に移動可能であるコネクタ組立体を提供する。【００２３】  本発明は、第３のコネクタ組立体として、第２のコネクタ組立体であって、  前記ネジ保持部材には、前記所定方向に延びる収容部と、前記所定方向と直交する面内において前記収容部内に突出した凸部とが設けられており、  前記雄ネジ部材には、前記所定方向と直交する方向に凹んだ凹部が形成されており、  前記雄ネジ部材が前記収容部に部分的に収容される一方、前記凸部が前記凹部内に収容されているコネクタ組立体を提供する。【００２４】  本発明は、第４のコネクタ組立体として、第１乃至第３のいずれかのコネクタ組立体であって、  前記相手側コネクタ本体は、前記第１所定方位において先端を有しており、  前記ネジ保持部材は、第１所定位置と第２所定位置との間で前記所定方向に沿って移動可能であり、  前記第１所定位置は、前記第２所定位置の前記第１所定方位側に位置すると共に、前記第２所定位置は、前記第１所定位置の前記第２所定方位側に位置しており、  前記嵌合部は、前記所定方向において奥壁を有する受容部を有しており、  前記相手側コネクタが前記コネクタと接続しているとき、前記相手側コネクタ本体は前記嵌合部の前記受容部に部分的に受容されており、  前記ネジ保持部材が前記第１所定位置にあるとき、前記雄ネジ部材が前記雌ネジ部に接続されると共に前記雄ネジ座面が前記雌ネジ座面に接触した状態において前記相手側コネクタ本体の前記先端が前記嵌合部の前記奥壁に対向する一方で前記奥壁に達していないコネクタ組立体を提供する。【００２５】  本発明は、第５のコネクタ組立体として、第４のコネクタ組立体であって、  前記相手側コネクタ本体は、前記第２所定方位に延びるケーブルが接続されるものであり、  前記相手側コネクタ本体には、被規制部が設けられており、  前記ネジ保持部材には、前記所定方向において前記被規制部の前記第２所定方位側に配置されると共に前記所定方向において前記被規制部と対向する規制部が設けられており、  前記規制部は、前記被規制部が前記規制部を越えて前記第２所定方位に移動することを規制しているコネクタ組立体を提供する。【００２６】  本発明は、第６のコネクタ組立体として��第５のコネクタ組立体であって、  前記規制部と前記被規制部とは、前記ネジ保持部材の前記第１所定位置を規定しているコネクタ組立体を提供する。【００２７】  本発明は、第７のコネクタ組立体として、  第２乃至第９のいずれかのコネクタと、相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、  前記ネジ端収容部の前記前面部は、夫々、雌ネジ座面として機能するものであり、  前記相手側コネクタは、前記所定方向において、第１所定方位に沿って前記コネクタに対して接続可能であり、前記第１所定方位の逆方向である第２所定方位に沿って前記コネクタから脱離可能であり、  前記相手側コネクタは、相手側コネクタ本体と、２つの雄ネジ部材と、ネジ保持部材とを備えており、  前記相手側コネクタ本体は、前記横方向において、２つの前記雄ネジ部材の間に位置しており、  前記相手側コネクタ本体は、前記第１所定方位に沿って前記嵌合部と嵌合可能なものであり、  前記相手側コネクタ本体は、前記コネクタと前記相手側コネクタとが接続した際に前記コンタクトと接触する相手側コンタクトを有しており、  前記ネジ保持部材は、前記雄ネジ部材を保持しており、  前記ネジ保持部材は、前記雄ネジ部材が前記雌ネジ部に接続されたときに前記雌ネジ座面に夫々接触する２つの雄ネジ座面を有しており、  前記雄ネジ座面は、前記第１所定方位に向いており、  前記ネジ保持部材は、前記相手側コネクタ本体に取り付けられており、前記所定方向において前記相手側コネクタ本体に対して相対的に移動可能であるコネクタ組立体を提供する。【００２８】  本発明は、第８のコネクタ組立体として、第７のコネクタ組立体であって、  前記雄ネジ部材の夫々は、前記所定方向において前記ネジ保持部材に対して相対的に移動可能であるコネクタ組立体を提供する。【００２９】  本発明は、第９のコネクタ組立体として、第７又は第８のコネクタ組立体であって、  前記ネジ保持部材は、２つのネジ収容部材と、上側可動部材と、下側可動部材とを備えており、  前記ネジ収容部材は、夫々、前記雄ネジ部材を部分的に収容しており、  前記上側可動部材及び前記下側可動部材の夫々は、前記横方向において前記ネジ収容部材同士を連結しており、  前記上下方向において、前記上側可動部材と前記下側可動部材とは、前記相手側コネクタ本体を挟んでおり、  前記上側可動部材は、前記相手側コネクタ本体の上面上を前記所定方向に移動するものであり、  前記下側可動部材は、前記相手側コネクタ本体の下面上を前記所定方向に移動するものであるコネクタ組立体を提供する。【００３０】  本発明は、第１０のコネクタ組立体として、第９のコネクタ組立体であって、  前記上側可動部材及び前記下側可動部材の少なくとも一方は、前記第１所定方位に向いた突当部を有しており、  前記相手側コネクタ本体の前記上面上及び前記下面上の少なくとも一方には、前記第２所定方位に向いた対向部が設けられており、  前記対向部は、前記所定方向において前記突当部と対向していると共に、前記突当部が前記対向部を越えて前記第１所定方位に移動することを規制しているコネクタ組立体を提供する。【００３１】  本発明は、第１１のコネクタ組立体として、第９又は第１０のコネクタ組立体であって、  前記上側可動部材及び前記下側可動部材の少なくとも一方は、前記上下方向において内側に向かって突出した位置決め突起を有しており、  前記相手側コネクタ本体の前記上面上及び前記下面上の少なくとも一方には、第１凹部と第２凹部とが前記所定方向に互いに離れて設けられており、  前記位置決め突起は、前記第１凹部と前記第２凹部のいずれかに収容されて、前記所定方向において前記ネジ保持部材を前記相手側コネクタ本体に対して相対的に位置決めするコネクタ組立体を提供する。【００３２】  本発明は、第１２のコネクタ組立体として、第７又は第８のコネクタ組立体であって、  前記ネジ保持部材には、２つの側部収容部と、中央収容部とが形成されており、  前記側部収容部及び前記中央収容部は、いずれも前記所定方向において前記ネジ保持部材を貫通しており、  前記側部収容部は、夫々、前記雄ネジ部材を部分的に収容しており、  前記中央収容部は、前記横方向において前記側部収容部の間に位置していると共に、前記所定方向において移動可能となるように前記相手側コネクタ本体を部分的に収容しているコネクタ組立体を提供する。【００３３】  本発明は、第１３のコネクタ組立体として、第１２のコネクタ組立体であって、  前記中央収容部には、前記第１所定方位に向いた突当部が設けられており、  前記相手側コネクタ本体には、前記第２所定方位に向いた対向部が設けられており、  前記対向部は、前記所定方向において前記突当部と対向していると共に、前記突当部が前記対向部を越えて前記第１所定方位に移動することを規制しているコネクタ組立体を提供する。【００３４】  本発明は、第１４のコネクタ組立体として、第１２のコネクタ組立体であって、  前記ネジ保持部材には、２つの突出部と２つの突当部とが設けられており、  前記突出部は、前記横方向において互いに離れて位置しており、  前記側部収容部の一部は、前記突出部内に夫々位置しており、  前記突当部は、前記突出部の前記第２所定方位側端部の周囲に夫々位置しており、  前記突出部の前記第１所定方位側の先端は、夫々、前記雄ネジ座面として機能しており、  前記相手側コネクタ本体には、２つの対向壁部が設けられており、  前記対向壁部は、前記横方向において互いに離れて位置しており、  前記対向壁部の夫々には、前記所定方向において貫通する貫通孔が形成されており、  前記突出部は、前記ネジ保持部材の前記相手側コネクタ本体に対する相対的な移動により、夫々、前記貫通孔を通して前記第１所定方位に突出可能であり、  前記突当部は、夫々、前記所定方向において前記対向壁部と対向すると共に前記対向壁部よりも前記第２所定方位側に位置しており、  前記突当部が前記対向壁部に夫々突き当たることにより、前記突出部の前記対向壁部からの最大突出量が規定されているコネクタ組立体を提供する。【００３５】  本発明は、第１５のコネクタ組立体として、第１２乃至第１４のいずれかのコネクタ組立体であって、  前記ネジ保持部材は、前記上下方向において前記中央収容部の内側に向かって突出した位置決め突起を有しており、  前記相手側コネクタ本体には、前記位置決め突起を収容する位置決め凹部が設けられており、  前記位置決め凹部は、前記位置決め突起が前記位置決め凹部を越えて前記第２所定方位に移動することを規制しているコネクタ組立体を提供する。【００３６】  本発明は、第１６のコネクタ組立体として、第１２乃至第１５のいずれかのコネクタ組立体であって、  前記相手側コネクタ本体には、操作部が形成されており、  前記操作部には、被受部が形成されており、  前記ネジ保持部材には、受部と、前記受部から前記第２所定方位に延びるスロットが設けられており、  前記スロットは、前記操作部を部分的に収容しており、  前記操作部を操作していない状態においては、前記被受部が前記受部よりも前記第１所定方位側に位置して前記ネジ保持部材の前記第１所定方位に向かう移動を規制しており、  前記操作部を操作して前記被受部を前記上下方向に移動させると、前記被受部による前記受部の規制が解除され、前記ネジ保持部材が前記第１所定方位に移動可能となるコネクタ組立体を提供する。【００３７】  本発明は、第１７のコネクタ組立体として、第１２乃至第１６のいずれかのコネクタ組立体であって、  前記ネジ保持部材は、前記上下方向において前記中央収容部の内側に向かって突出した位置決め突起を有しており、  前記相手側コネクタ本体には、第１凹部と第２凹部とが設けられており、  前記第１凹部と前記第２凹部とは、前記上下方向において内側に凹んでおり、且つ、前記所定方向において互いに離れて設けられており、  前記位置決め突起は、前記第１凹部と前記第２凹部のいずれかに収容されて、前記所定方向において前記ネジ保持部材を前記相手側コネクタ本体に対して相対的に位置決めするコネクタ組立体を提供する。【００３８】  本発明は、第１８のコネクタ組立体として、  第１０乃至第１５のいずれかのコネクタと、相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、  前記ネジ端収容部の前記前面部は、雌ネジ座面として機能するものであり、  前記相手側コネクタは、前記所定方向において、第１所定方位に沿って前記コネクタに対して接続可能であり、前記第１所定方位の逆方向である第２所定方位に沿って前記コネクタから脱離可能であり、  前記相手側コネクタは、相手側コネクタ本体と、１つの雄ネジ部材と、ネジ保持部材とを備えており、  前記上下方向において、前記雄ネジ部材は、前記相手側コネクタ本体の上側に位置しており、  前記相手側コネクタ本体は、前記第１所定方位に沿って前記嵌合部と嵌合可能なものであり、  前記相手側コネクタ本体は、前記コネクタと前記相手側コネクタとが接続した際に前記コンタクトと接触する相手側コンタクトを有しており、  前記ネジ保持部材は、前記雄ネジ部材を保持しており、  前記ネジ保持部材は、前記雄ネジ部材が前記雌ネジ部に接続されたときに前記雌ネジ座面に接触する雄ネジ座面を有しており、  前記雄ネジ座面は、前記第１所定方位に向いており、  前記ネジ保持部材は、前記相手側コネクタ本体に取り付けられており、前記所定方向において前記相手側コネクタ本体に対して相対的に移動可能であるコネクタ組立体を提供する。【００３９】  本発明は、第１９のコネクタ組立体として、第１８のコネクタ組立体であって、  前記雄ネジ部材は、前記所定方向において前記ネジ保持部材に対して相対的に移動可能であるコネクタ組立体を提供する。【００４０】  本発明は、第２０のコネクタ組立体として、第１８又は第１９のコネクタ組立体であって、  前記ネジ保持部材は、上側収容部材と、可動部材とを備えており、  前記可動部材は、前記所定方向に移動可能となるように前記相手側コネクタ本体に保持されており、  前記上側収容部材は、前記可動部材に取り付けられると共に、前記雄ネジ部材を部分的に収容しているコネクタ組立体を提供する。【００４１】  本発明は、第２１のコネクタ組立体として、第２０のコネクタ組立体であって、  前記相手側コネクタ本体は、前記所定方向に延びる溝と、前記横方向において前記溝内に突出した位置決め突起とを有しており、  前記可動部材は、前記上側収容部材を取り付けられる上部と、前記上下方向において前記上部から下方に向かって延びる側部とを有しており、  前記側部は、前記溝内に少なくとも部分的に収容されており、  前記側部には、被位置決め部が設けられており、  前記可動部材が前記所定方向に沿って移動する際、前記被位置決め部は前記位置決め突起を乗り越えるものであり、  前記被位置決め部が前記位置決め突起の前記第１所定方位側又は前記第２所定方位側に位置することにより、前記可動部材の前記所定方向における位置決めがなされるコネクタ組立体を提供する。【００４２】  本発明は、第２２のコネクタ組立体として、第２１のコネクタ組立体であって、  前記可動部材の前記上部は、前記第１所定方位に向いた突当部を有しており、  前記相手側コネクタ本体には、前記第２所定方位に向いた対向部が設けられており、  前記対向部は、前記所定方向において前記突当部と対向していると共に、前記突当部が前記対向部を越えて前記第１所定方位に移動することを規制しているコネクタ組立体を提供する。【００４３】  本発明は、第２３のコネクタ組立体として、第１８のコネクタ組立体であって、  前記相手側コネクタ本体には、スロットが形成されており、  前記ネジ保持部材は、可動部と上側収容部とを有しており、  前記可動部は、前記所定方向に移動可能となるように前記相手側コネクタ本体内に収容されており、  前記上側収容部は、前記可動部上に設けられており、且つ、前記スロットを通して前記相手側コネクタ本体外に露出しており、  前記上側収容部は、前記雄ネジ部材を部分的に収容しているコネクタ組立体を提供する。【００４４】  本発明は、第２４のコネクタ組立体として、第２３のコネクタ組立体であって、  前記相手側コネクタ本体の内部には、前記第２所定方位に向いた対向部が設けられており、  前記可動部は、前記第１所定方位に向いた突当部を有しており、  前記対向部は、前記所定方向において前記突当部と対向していると共に、前記突当部が前記対向部を越えて前記第１所定方位に移動することを規制しているコネクタ組立体を提供する。【００４５】  本発明は、第２５のコネクタ組立体として、第２３又は第２４のコネクタ組立体であって、  前記スロットは、前記第１所定方位に向いた縁部を有しており、  前記上側収容部は、前記第２所定方位に端部を有しており、  前記スロットの前記縁部は、前記所定方向において前記上側収容部の前記端部と対向していると共に、前記端部が前記縁部を越えて前記第２所定方位に移動することを規制しているコネクタ組���体を提供する。
【発明の効果】
【００４６】  本発明のコネクタは、雌ネジ部に接続される雄ネジ部材の端部を収容するネジ端収容部を備えている。ネジ端収容部は、前面部と後面部と外側面部とを有している。また、ネジ端収容部は、回路基板のような搭載対象物やシェルの上側に位置している。即ち、ネジ端収容部の下側には搭載対象物やシェルがある。そのため、雌ネジ部を通して異物が筐体内に進入してしまうことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタ及び相手側コネクタを備えるコネクタ組立体を示す上面斜視図である。図示されたコネクタと相手側コネクタとは接続されていない。
【図２】図１のコネクタ組立体を示す他の上面斜視図である。図示されたコネクタと相手側コネクタとは接続されている。
【図３】図１のコネクタを示す正面斜視図である。
【図４】図３のコネクタを示す背面斜視図である。
【図５】図３のコネクタを示す正面図である。
【図６】図３のコネクタを示す分解図である。
【図７】図３のコネクタを筐体内に設置した状態を示す図である。
【図８】図７の状態をＡ--Ａ線に沿って示す断面図である。
【図９】図１の相手側コネクタを示す上面斜視図である。
【図１０】図９の相手側コネクタを示す正面図である。
【図１１】図９の相手側コネクタを示す分解斜視図である。
【図１２】図９の相手側コネクタと代替的接続対象物（代替的コネクタ）とを示す上面斜視図である。図示された相手側コネクタは、代替的コネクタに接続されている。
【図１３】図１２の相手側コネクタと代替的接続対象物とを示す断面図である。図においては、大まかな形状を容易に把握できるよう、詳細を省略してある。
【図１４】図１２の代替的接続対象物を示す上面図である。
【図１５】図１４の代替的接続対象物を示す断面図である。図においては、大まかな形状を容易に把握できるよう、詳細を省略してある。
【図１６】図９の相手側コネクタを示す底面斜視図である。
【図１７】図９の相手側コネクタを示す他の上面斜視図である。
【図１８】図９の相手側コネクタを示す他の上面斜視図である。
【図１９】図９の相手側コネクタを示す他の上面斜視図である。
【図２０】図９の相手側コネクタに含まれる相手側コネクタ本体を示す底面斜視図である。
【図２１】図９の相手側コネクタにおける第１凹部及び第２凹部と位置決め突起との関係を示す図である。位置決め突起は、第１凹部に収容されている。
【図２２】図９の相手側コネクタにおける第１凹部及び第２凹部と位置決め突起との関係を示す図である。位置決め突起は、第２凹部に収容されている。
【図２３】図９の相手側コネクタに含まれるネジ収容部材を示す斜視断面図である。
【図２４】図９の相手側コネクタに含まれる雄ネジ部材とネジ収容部材との関係を示す図である。
【図２５】図９の相手側コネクタに含まれる雄ネジ部材とネジ収容部材との関係を示す他の図である。
【図２６】第１の変形例による相手側コネクタを示す上面斜視図である。
【図２７】図２６の相手側コネクタを示す底面斜視図である。
【図２８】図２６の相手側コネクタを示す正面図である。
【図２９】図２６の相手側コネクタを示す分解斜視図である。
【図３０】図２６の相手側コネクタを示す他の上面斜視図である。
【図３１】図３０の相手側コネクタにおける第１凹部及び第２凹部と位置決め突起との関係を示す図である。位置決め突起は、第１凹部に収容されている。
【図３２】図２６の相手側コネクタを示す他の上面斜視図である。
【図３３】図３２の相手側コネクタにおける第１凹部及び第２凹部と位置決め突起との関係を示す図である。位置決め突起は、第２凹部に収容されている。
【図３４】図２６の相手側コネクタを示す他の上面斜視図である。
【図３５】第２の変形例による相手側コネクタを示す上面斜視図である。
【図３６】図３５の相手側コネクタを示す上面斜視図である。
【図３７】図３６の相手側コネクタを示す正面図である。
【図３８】図３５の相手側コネクタを示す分解上面斜視図である。
【図３９】図３５の相手側コネクタを示す分解底面斜視図である。
【図４０】図３５の相手側コネクタにおける位置決め突起と位置決め凹部との関係を示す図である。
【図４１】図３５の相手側コネクタを示す他の上面斜視図である。
【図４２】図４１の相手側コネクタにおける位置決め突起と位置決め凹部との関係を示す図である。
【図４３】本発明の第２の実施の形態によるコネクタ及び相手側コネクタを備えるコネクタ組立体を示す上面斜視図である。図示されたコネクタと相手側コネクタとは接続されている。
【図４４】図４３のコネクタ組立体を示す他の上面斜視図である。コネクタと相手側コネクタとは接続されていない。
【図４５】図４３のコネクタを示す正面斜視図である。
【図４６】図４５のコネクタを示す背面斜視図である。
【図４７】図４５のコネクタを示す正面図である。
【図４８】図４５のコネクタを示す背面図である。
【図４９】図４５のコネクタを示す断面図である。
【図５０】図４５のコネクタを示す分解斜視図である。
【図５１】図４３の相手側コネクタを示す上面斜視図である。
【図５２】図５１の相手側コネクタを示す正面図である。
【図５３】図５１の相手側コネクタを示す分解斜視図である。
【図５４】図５１の相手側コネクタに含まれる上側のフードを示す底面斜視図である。
【図５５】図５１のコネクタに含まれるネジ保持部材を示す底面斜視図である。
【図５６】図５４のフードと図５５のネジ保持部材を示す底面斜視図である。
【図５７】図５４のフードと図５５のネジ保持部材を示す他の底面斜視図である。
【図５８】第３の変形例による相手側コネクタを示す上面斜視図である。
【図５９】図５８の相手側コネクタを示す正面図である。
【図６０】図５８の相手側コネクタを示す分解斜視図である。
【図６１】図５８の相手側コネクタを示す他の上面斜視図である。
【図６２】図５８の相手側コネクタにおける位置決め突起と被位置決め部との関係を示す図である。
【図６３】図５８の相手側コネクタにおける位置決め突起と被位置決め部との関係を示す他の図である。
【図６４】本発明の第３の実施の形態によるコネクタを示す上面斜視図である。
【図６５】図６４のコネクタを示す他の上面斜視図である。
【図６６】図６４のコネクタを示す正面図である。
【図６７】特許文献１のレセプタクルを示す正面斜視図である。
【図６８】図６７のレセプタクルを示す分解背面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】  （第１の実施の形態）  図１及び図２に示されるように、本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体１００は、コネクタ２００と相手側コネクタ４００とを備えている。コネクタ２００は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に準拠しているレセプタクルである。コネクタ２００は、上下方向において搭載対象物である回路基板８５０上に搭載されるものである。本実施の形態において、上下方向は、Ｚ方向である。また、＋Ｚ方向は、上方であり、−Ｚ方向は下方である。相手側コネクタ４００は、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に準拠しているプラグである。相手側コネクタ４００は、後述するように、相手側コンタクト４４０を有する相手側嵌合部（後述）と雄ネジ部材４５０とを備えている。相手側コネクタ４００は、上下方向と直交する所定方向において、第１所定方位に沿ってコネクタ２００に対して接続可能であり、第１所定方位の逆方向である第２所定方位に沿ってコネクタ２００から脱離可能なものである。本実施の形態において、所定方向は、Ｘ方向である。また、第１所定方位は、＋Ｘ方向である。第２所定方位は、−Ｘ方向である。更に、＋Ｘ方向は、コネクタ２００の後方であり、−Ｘ方向は、コネクタ２００の前方でもある。即ち、第１所定方位は、コネクタ２００における後方であり、第２所定方位は、コネクタ２００における前方である。
【００４９】  図５及び図６に示されるように、コネクタ２００は、コンタクト２４０と、保持部材２４２と、シェル２４４と、ネジ固定部材３００とを備えている。このうち、コンタクト２４０と、保持部材２４２と、シェル２４４とは、相手側嵌合部と嵌合可能な嵌合部２１０を構成している。即ち、コネクタ２００は、嵌合部２１０を備えている。本実施の形態の嵌合部２１０は、所定方向において相手側嵌合部を受容する受容部２２０を有している。図５に示されるように、受容部２２０は、所定方向において奥壁２３０を有している。コンタクト２４０は、コネクタ２００が相手側コネクタ４００と接続した際に（即ち、嵌合部２１０が相手側嵌合部と嵌合した際に）相手側コンタクト４４０と接触するものである。保持部材２４２は、コンタクト２４０を保持している。シェル２４４は、所定方向と直交する方向において保持部材２４２を囲っている。
【００５０】  図６に示されるように、本実施の形態のネジ固定部材３００は、シェル２４４とは別体であり、２つのネジ端収容部３１０と、連結部３３０とを備えている。即ち、本実施の形態のネジ端収容部３１０は、いずれも、ネジ固定部材３００の一部として形成されている。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、ネジ端収容部３１０をシェル２４４の一部として形成してもよい。上述の嵌合部２１０は、上下方向及び所定方向の双方と直交する横方向において、２つのネジ端収容部３１０の間に位置している。本実施の形態において、横方向は、Ｙ方向である。
【００５１】  図７及び図８から理解されるように、ネジ端収容部３１０の夫々は、コネクタ２００が相手側コネクタ４００と接続された際に雄ネジ部材４５０の端部を収容する収容空間３２０を規定する。図３乃至図８から理解されるように、各ネジ端収容部３１０は、前面部３４０と、上面部３４４と、後面部３４２と、外側面部３４６と、内側面部３４８と、後方上側曲げ部３６０と、前方外側曲げ部３６２と、前方内側曲げ部３６４とを有している。
【００５２】  図３、図５、図６及ぶ図８から理解されるように、前面部３４０には、雄ネジ部材４５０と接続可能な雌ネジ部３８０が設けられている。前面部３４０は、コネクタ２００と相手側コネクタ４００とが接続されたときに、雌ネジ座面として機能する。
【００５３】  図８に示されるように、後面部３４２は、所定方向において前面部３４０と対向している。後面部３４２は、コネクタ２００が回路基板８５０に搭載された際に回路基板８５０に半田付けされ固定される被固定部３７０を有している。収容空間３２０は、所定方向において、前面部３４０と後面部３４２との間に位置している。
【００５４】  上面部３４４は、上下方向において収容空間３２０の上側に位置している。図４に示されるように、上面部３４４は、後方上側曲げ部３６０により、後面部３４２と接続されている。上面部３４４の前縁部３４５は、所定方向において前面部３４０と対向していると共に前面部３４０から僅かに離れて位置している。そのため、前面部３４０に対して力を受けた場合に上面部３４４により、その力を受けることができる。即ち、上面部３４４は、前面部３４０を補強している。加えて、上面部３４４と接続されている後面部３４２は、被固定部３７０により、回路基板８５０に固定されている。そのため、上面部３４４による前面部３４０の補強は、より強固なものとなっている。
【００５５】  図３、図６及び図８から理解されるように、外側面部３４６は、横方向において、収容空間３２０の外側に位置していると共に外側に面している。前方外側曲げ部３６２は、前面部３４０と外側面部３４６とを接続している。前方外側曲げ部３６２は、上下方向において、前面部３４０と同じサイズを有している。そのため、前方外側曲げ部３６２は、横方向と直交する面内において外側面部３４６を回転させるような力に対する耐性がある。前方外側曲げ部３６２は、上下方向において前面部３４０ではなく外側面部３４６と同じサイズを有していてもよい。
【００５６】  内側面部３４８は、横方向において、収容空間３２０の外側に位置しており、横方向において外側面部３４６と対向している。前方内側曲げ部３６４は、内側面部３４８と前面部３４０とを接続している。前方内側曲げ部３６４は、上下方向において、前面部３４０と同じサイズを有している。そのため、前方内側曲げ部３６４は、横方向と直交する面内において内側面部３４８を回転させるような力に対する耐性がある。前方内側曲げ部３６４は、上下方向において前面部３４０ではなく内側面部３４８と同じサイズを有していてもよい。
【００５７】  図３、図４及び図６に示されるように、連結部３３０は、上下方向においてシェル２４４の上部に位置すると共に横方向においてネジ端収容部３１０を連結している。具体的には、本実施の形態の連結部３３０は、内側面部３４８の上端同士を横方向において連結している。
【００５８】  上述したように、図８に示される収容空間３２０は、下側を除き、ネジ端収容部３１０により囲われている。また、コネクタ２００が回路基板８５０に搭載された状態において、収容空間３２０の下には、部分的に回路基板８５０が位置している。従って、コネクタ２００が相手側コネクタ４００と接続されていない状態において雌ネジ部３８０から異物が入ってきたとしても、収容空間３２０内に留まる可能性が高く、コネクタ２００が組み込まれる電子機器（図示せず）の筐体１５０内部に異物が進入してしまうことを低減することができる。
【００５９】  図１、図２、図１２及び図１３から理解されるように、本実施の形態の相手側コネクタ４００は、本実施の形態のコネクタ２００以外に、雌ネジ部３８０を有しないコネクタを備える接続対象物（以下、「代替的接続対象物７００」という）とも接続可能である。具体的には、代替的接続対象物７００は、コネクタ２００に対応する代替的コネクタ７２０を電子機器（図示せず）の筐体７１０内に配置したものである。代替的コネクタ７２０は、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に準拠しているレセプタクルであって、雌ネジ部３８０を有しないレセプタクルである。図１３乃至図１５に示されるように、代替的コネクタ７２０は、コネクタ２００の嵌合部２１０に対応する構造を有する代替的嵌合部７３０を備えている。図１５に示されるように、代替的嵌合部７３０は、所定方向において奥壁７５０を有する受容部７４０を有している。
【００６０】  図９乃至図１１に示されるように、相手側コネクタ４００は、前述の相手側嵌合部として機能する相手側コネクタ本体４１０と、２つの雄ネジ部材４５０と、ネジ保持部材４６０とを備えている。
【００６１】  図１０に示されるように、本実施の形態の相手側コネクタ本体４１０は、横方向において、２つの雄ネジ部材４５０の間に位置している。相手側コネクタ本体４１０は、相手側コンタクト４４０と、相手側保持部材４４２と、相手側シェル４４４と、フード４４６とを備えている。図５及び図１０から理解されるように、相手側コンタクト４４０は、相手側コネクタ４００とコネクタ２００とが接続した際にコンタクト２４０と接触するものである。図１０に示されるように、相手側保持部材４４２は、相手側コンタクト４４０を保持している。相手側シェル４４４は、相手側保持部材４４２を覆っている。図９から理解されるように、相手側シェル４４４の第２所定方位側の端部は、フード４４６内に位置している。フード４４６の中には、ケーブル８００と相手側コンタクト４４０とを接続する中継基板（図示せず）などが収容されている。中継基板（図示せず）に接続されたケーブル８００は、フード４４６から第２所定方位に延びる。
【００６２】  図９に示されるように、相手側コネクタ本体４１０の先端４１２は、相手側コネクタ４００の第１所定方位側の端部４０２を構成している。図１、図１２及び図１４から理解されるように、相手側コネクタ本体４１０は、所定方向に沿って嵌合部２１０及び代替的嵌合部７３０と選択的に嵌合可能なものである。図１から理解されるように、相手側コネクタ４００がコネクタ２００と接続しているとき、相手側コネクタ本体４１０は嵌合部２１０の受容部２２０に部分的に受容されている。
【００６３】  図１１及び図２０に示されるように、相手側コネクタ本体４１０の上面４１４上及び下面４１６上の夫々には、スライド面４１８と第１対向部（対向部）４２０と第２対向部４２２とが設けられている。第１対向部４２０は、第２対向部４２２の第１所定方位側に位置しており、第２対向部４２２は、第１対向部４２０の第２所定方位側に位置している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、スライド面４１８と第１対向部４２０と第２対向部４２２は、相手側コネクタ本体４１０の上面４１４上及び下面４１６上の一方に設けられていてもよい。スライド面４１８は、所定方向において、第１対向部４２０と第２対向部４２２との間に位置している。第１対向部４２０は、スライド面４１８の第１所定方位側において上下方向に立つ壁である。第２対向部４２２は、スライド面４１８の第２所定方位側において上下方向に立つ壁である。本実施の形態において、スライド面４１８と第１対向部４２０と第２対向部４２２は、フード４４６に形成されている。また、第１対向部４２０は、後述するように、被規制部として機能する。
【００６４】  更に、相手側コネクタ本体４１０の上面４１４上及び下面４１６上の夫々には、第１凹部４３０と第２凹部４３２とが所定方向に互いに離れて設けられている。第１凹部４３０は、第２凹部４３２の第１所定方位側に位置しており、第２凹部４３２は、第１凹部４３０の第２所定方位側に位置している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、第１凹部４３０と第２凹部４３２は、相手側コネクタ本体４１０の上面４１４上及び下面４１６上の一方に設けられていてもよい。本実施の形態において、第１凹部４３０と第２凹部４３２は、フード４４６のスライド面４１８上に形成されている。
【００６５】  図９及び図１１から理解されるように、ネジ保持部材４６０は、相手側コネクタ本体４１０に取り付けられている。図９並びに図１６乃至図１９に示されるように、ネジ保持部材４６０は、所定方向に沿って第１所定位置と第２所定位置との間で相手側コネクタ本体４１０に対して相対的に移動可能である。第１所定位置は、第２所定位置の第１所定方位側に位置しており、第２所定位置は、第１所定位置の第２所定方位側に位置している。
【００６６】  詳しくは、図１１に示されるように、本実施の形態のネジ保持部材４６０は、２つのネジ収容部材４７０と、上側可動部材４８０と、下側可動部材４９０とを備えている。図９及び図１１から理解されるように、上側可動部材４８０及び下側可動部材４９０の夫々は、横方向において２つのネジ収容部材４７０を連結している。本実施の形態の上側可動部材４８０及び下側可動部材４９０の夫々は、主として板状の形状を有しており、横方向の両端に圧入片４８２，４９２が設けられている。ネジ収容部材４７０には、圧入溝４７８が設けられている。圧入片４８２，４９２を圧入溝４７８に圧入することにより、２つのネジ収容部材４７０は、上側可動部材４８０及び下側可動部材４９０により連結されている。図１及び図１６から理解されるように、所定方向及び横方向の双方と直交する上下方向において、上側可動部材４８０と下側可動部材４９０とは、相手側コネクタ本体４１０を挟んでいる。本実施の形態において、上下方向は、Ｚ方向である。また、＋Ｚ方向は上方向であり、−Ｚ方向は下方向である。上側可動部材４８０は、相手側コネクタ本体４１０の上面４１４上を所定方向に移動するものであり、下側可動部材４９０は、相手側コネクタ本体４１０の下面４１６上を所定方向に移動するものである。図９、図１１、図１６及び図２０から理解されるように、具体的には、上側可動部材４８０は、上側のスライド面４１８上を所定方向にスライドするものであり、下側可動部材４９０は、下側のスライド面４１８上を所定方向にスライドするものである。
【００６７】  図１１に示されるように、上側可動部材４８０及び下側可動部材４９０の夫々は、第１突当部（突当部）５００と第２突当部５１０とを有している。第１突当部５００は、第２突当部５１０の第１所定方位側に位置しており、第２突当部５１０は、第１突当部５００の第２所定方位側に位置している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、第１突当部（突当部）５００と第２突当部５１０は、上側可動部材４８０及び下側可動部材４９０の一方に設けられていてもよい。図９、図１６乃至図１９から理解されるように、本実施の形態において、第１突当部（突当部）５００は、所定方向において第１対向部４２０と対向しており、且つ、第１対向部４２０の第２所定方位側に位置している。また、第２突当部５１０は、所定方向において第２対向部４２２と対向しており、且つ、第２対向部４２２の第１所定方位側に位置している。これにより、第１対向部４２０は、第１突当部（突当部）５００が所定方向において第１対向部４２０を越えて第１所定方位に移動することを規制しており、第２対向部４２２は、第２突当部５１０が所定方向において第２対向部４２２を越えて第２所定方位に移動することを規制している。
【００６８】  このことから理解されるように、本実施の形態の第１突当部（突当部）５００は、第１対向部（被規制部）４２０に対する規制部として機能する。詳しくは、第１突当部（突当部）５００は、所定方向において第１対向部（被規制部）４２０の第２所定方位側に配置されると共に所定方向において第１対向部（被規制部）４２０と対向しており、第１対向部（被規制部）４２０が所定方向において規制部を越えて第２所定方位側に移動することを規制している。換言すると、本実施の形態のネジ保持部材４６０には、所定方向において被規制部の第２所定方位側に配置されると共に所定方向において被規制部と対向する規制部が設けられている。この規制部は、被規制部が所定方向において規制部を越えて第２所定方位側に移動することを規制している。
【００６９】  更に、図１１に示されるように、上側可動部材４８０及び下側可動部材４９０の夫々は、バネ部５２５と位置決め突起５２０を有している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、バネ部５２５及び位置決め突起５２０は、上側可動部材４８０及び下側可動部材４９０の一方に設けられていてもよい。バネ部５２５は、弾性変形可能なものであり、位置決め突起５２０を支持している。位置決め突起５２０は、上下方向において内側に向かって突出している。位置決め突起５２０は、バネ部５２５の弾性を利用して上下方向に移動可能である。図２１及び図２２から理解されるように、本実施の形態の位置決め突起５２０は、バネ部５２５の弾性を利用して第１凹部４３０と第２凹部４３２との間を乗り越えて、第１凹部４３０と第２凹部４３２のいずれかに収容されて、所定方向においてネジ保持部材４６０を相手側コネクタ本体４１０に対して相対的に位置決めする。
【００７０】  図９、図１６、図１７及び図２１から理解されるように、本実施の形態において、ネジ保持部材４６０が第１所定位置に位置しているとき、第１突当部（突当部）５００が第１対向部４２０に突き当たっていると共に位置決め突起５２０が第１凹部４３０に収容されている。換言すると、第１突当部（突当部）５００と第１対向部４２０、並びに、位置決め突起５２０と第１凹部４３０とが第１所定位置を規定している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、第１突当部（突当部）５００と第１対向部４２０のみで第１所定位置を規定してもよいし、位置決め突起５２０と第１凹部４３０のみで第１所定位置を規定してもよい。更に、他の手段により、第１所定位置を規定してもよい。
【００７１】  図１８、図１９及び図２２から理解されるように、本実施の形態において、ネジ保持部材４６０が第２所定位置に位置しているとき、第２突当部５１０が第２対向部４２２に突き当たっていると共に位置決め突起５２０が第２凹部４３２に収容されている。換言すると、第２突当部５１０と第２対向部４２２、並びに、位置決め突起５２０と第２凹部４３２とが第２所定位置を規定している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、第２突当部５１０と第２対向部４２２のみで第２所定位置を規定してもよいし、位置決め突起５２０と第２凹部４３２のみで第２所定位置を規定してもよい。更に、他の手段により、第２所定位置を規定してもよい。
【００７２】  図９、図１１、図２４及び図２５から理解されるように、ネジ収容部材４７０は、夫々、雄ネジ部材４５０を部分的に収容していると共に、雄ネジ部材４５０を保持している。図２３に示されるように、詳しくは、ネジ収容部材４７０には、雄ネジ座面４７２と、収容部４７４と、凸部４７６とが設けられている。図１及び図２から理解されるように、雄ネジ座面４７２は、雄ネジ部材４５０が雌ネジ部３８０に接続されたときに雌ネジ座面に接触する面である。図２３に示されるように、本実施の形態の雄ネジ座面４７２は、第１所定方位に向いているネジ保持部材４６０の先端面である。収容部４７４は、所定方向に延びており、雄ネジ部材４５０を部分的に収容している。凸部４７６は、所定方向と直交する面内において収容部４７４内に突出している。
【００７３】  図９及び図１７から理解されるように、本実施の形態において、雄ネジ部材４５０は、所定方向に沿ってネジ保持部材４６０に対して相対的に移動可能である。図１１に示されるように、詳しくは、雄ネジ部材４５０には、所定方向と直交する方向に凹んだ凹部４５２が形成されている。図２４及び図２５に示されるように、雄ネジ部材４５０が収容部４７４に部分的に収容された状態において、凸部４７６は凹部４５２内に収容されている。ここで、所定方向において、凹部４５２のサイズは、凸部４７６のサイズよりも遥かに大きい。そのため、図９及び図１７に示されるように、雄ネジ部材４５０は、所定方向に沿ってネジ保持部材４６０に対して相対的に移動することができる。これにより、雄ネジ部材４５０のトータルの移動量を増やすことができる。
【００７４】  本実施の形態において、第１所定位置と第２所定位置とは次の条件を満たすように設定されている：１）ネジ保持部材４６０が第１所定位置にあるとき、雄ネジ部材４５０が雌ネジ部３８０に接続されると共に雄ネジ座面４７２が雌ネジ座面に接触した状態において相手側コネクタ本体４１０の先端４１２がコネクタ２００の嵌合部２１０の奥壁２３０に対向する一方で奥壁２３０に達しない；及び、２）ネジ保持部材４６０が第２所定位置にあるとき、相手側コネクタ４００が代替的接続対象物７００と接続している状態において相手側コネクタ本体４１０の先端４１２が代替的嵌合部７３０の奥壁７５０に達することが可能である。換言すると、相手側コネクタ４００が代替的接続対象物７００と接続している状態において相手側コネクタ本体４１０の先端４１２が代替的嵌合部７３０の奥壁７５０に達しているとき、ネジ保持部材４６０が第２所定位置に位置していてもよいし、第２所定位置に達しておらず第２所定位置の第１所定方位側に位置していてもよい。
【００７５】  条件１）において、相手側コネクタ本体４１０の先端４１２とコネクタ２００の嵌合部２１０の奥壁２３０との距離は、相手側コネクタ４００やコネクタ２００における公差が最大になったときに相手側コネクタ本体４１０の先端４１２がコネクタ２００の嵌合部２１０の奥壁２３０にわずかに達しないように設定する。これにより、相手側コネクタ４００やコネクタ２００における公差が最大になったとしても、相手側コネクタ本体４１０の先端４１２からコネクタ２００の嵌合部２１０の奥壁２３０に対して不要なストレスが加わってしまうことを避けることができる。
【００７６】  条件２）が設定されていることから、相手側コネクタ本体４１０の先端４１２が代替的嵌合部７３０の奥壁７５０まで確実に達することができる。即ち、相手側コネクタ４００と代替的接続対象物７００に含まれる代替的コネクタ（レセプタクル）７２０とを適切に接続することができる。
【００７７】  上述したように、本実施の形態の相手側コネクタ４００には規制部と被規制部とが設けられていることから、雄ネジ部材４５０が雌ネジ部３８０に接続された状態において、相手側コネクタ４００に接続されたケーブル８００を第２所定方位に引っ張ったとしても、相手側コネクタ本体４１０がネジ保持部材４６０から抜けてしまうことを防止することができる。
【００７８】  相手側コネクタ４００の構成は、上述したものには限定されず、例えば、以下のような変形が可能である。
【００７９】  図２６乃至図３０に示されるように、第１の変形例による相手側コネクタ４００Ａは、相手側コネクタ本体４１０Ａと、２つの雄ネジ部材４５０Ａと、ネジ保持部材４６０Ａとを備えている。本変形例の相手側コネクタ本体４１０Ａは、横方向において、２つの雄ネジ部材４５０Ａの間に位置している。図２８に示されるように、相手側コネクタ本体４１０Ａは、第１の実施の形態と同様に、相手側コンタクト４４０Ａと、相手側コンタクト４４０Ａを保持する相手側保持部材４４２Ａと、相手側保持部材４４２Ａを覆う相手側シェル４４４Ａと、フード４４６Ａとを備えている。これらについての説明は省略する。
【００８０】  図２９、図３１及び図３３から理解されるように、相手側コネクタ本体４１０Ａの上面４１４Ａ上及び下面４１６Ａ上の夫々には、第１対向部４２０Ａと第２対向部４２２Ａとが設けられている。第１対向部４２０Ａは、第２対向部４２２Ａの第１所定方位側に位置しており、第２対向部４２２Ａは、第１対向部４２０Ａの第２所定方位側に位置している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、第１対向部４２０Ａと第２対向部４２２Ａは、相手側コネクタ本体４１０Ａの上面４１４Ａ上及び下面４１６Ａ上の一方に設けられていてもよい。本変形例において、第１対向部４２０Ａと第２対向部４２２Ａは、フード４４６Ａに形成されている。本実施の形態において、第１対向部４２０Ａは、フード４４６Ａの第１所定方位側の端部に位置すると共に上下方向に立つ壁であり、第２対向部４２２Ａは、上下方向に突出した突起である。第１対向部４２０Ａは、後述するように、被規制部として機能する。
【００８１】  更に、相手側コネクタ本体４１０Ａの上面４１４Ａ上及び下面４１６Ａ上の夫々には、第１凹部４３０Ａと第２凹部４３２Ａとが所定方向に互いに離れて設けられている。第１凹部４３０Ａは、第２凹部４３２Ａの第１所定方位側に位置しており、第２凹部４３２Ａは、第１凹部４３０Ａの第２所定方位側に位置している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、第１凹部４３０Ａと第２凹部４３２Ａは、相手側コネクタ本体４１０Ａの上面４１４Ａ上及び下面４１６Ａ上の一方に設けられていてもよい。本変形例において、第１凹部４３０Ａと第２凹部４３２Ａは、フード４４６Ａに形成されている。
【００８２】  ネジ保持部材４６０Ａは、相手側コネクタ本体４１０Ａに取り付けられており、所定方向に沿って第１所定位置と第２所定位置との間で相手側コネクタ本体４１０Ａに対して相対的に移動可能である。第１所定位置は、第２所定位置の第１所定方位側に位置しており、第２所定位置は、第１所定位置の第２所定方位側に位置している。
【００８３】  図２９に示されるように、詳しくは、本変形例のネジ保持部材４６０Ａには、２つの側部収容部４７０Ａと、中央収容部４８０Ａとが形成されている。側部収容部４７０Ａ及び中央収容部４８０Ａは、いずれも所定方向においてネジ保持部材４６０Ａを貫通している。図２６及び図２９から理解されるように、側部収容部４７０Ａは、夫々、雄ネジ部材４５０Ａを部分的に収容している。雄ネジ部材４５０Ａの収容構造は、上述した第１の実施の形態のネジ収容部材４７０の場合と同じである。中央収容部４８０Ａは、横方向において側部収容部４７０Ａの間に位置していると共に、所定方向において移動可能となるように相手側コネクタ本体４１０Ａを部分的に収容している。
【００８４】  図２９、図３１及び図３３から理解されるように、ネジ保持部材４６０Ａには、２組の第１突当部（突当部）５００Ａ及び第２突当部５１０Ａが設けられている。第１突当部５００Ａは、第２突当部５１０Ａの第１所定方位側に位置しており、第２突当部５１０Ａは、第１突当部５００Ａの第２所定方位側に位置している。各組の第１突当部（突当部）５００Ａ及び第２突当部５１０Ａは、中央収容部４８０Ａの縁部であってネジ保持部材４６０Ａの第１所定方位側の縁部及び第２所定方位側の縁部であり、ネジ保持部材４６０Ａの上下に位置している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、第１突当部（突当部）５００Ａと第２突当部５１０Ａは、中央収容部４８０Ａの上側のみ又は下側のみに設けられていてもよい。第１突当部（突当部）５００Ａは、所定方向において第１対向部４２０Ａと対向しており、且つ、第１対向部４２０Ａの第２所定方位側に位置している。また、第２突当部５１０Ａは、所定方向において第２対向部４２２Ａと対向しており、且つ、第２対向部４２２Ａの第１所定方位側に位置している。これにより、第１対向部４２０Ａは、第１突当部（突当部）５００Ａが所定方向において第１対向部４２０Ａを越えて第１所定方位に移動することを規制しており、第２対向部４２２Ａは、第２突当部５１０Ａが所定方向において第２対向部４２２Ａを越えて第２所定方位に移動することを規制している。このことから理解されるように、本変形例の第１突当部（突当部）５００Ａは、第１対向部（被規制部）４２０Ａに対する規制部として機能する。
【００８５】  更に、ネジ保持部材４６０Ａは、上側のバネ部５２５Ａ及び位置決め突起５２０Ａと下側のバネ部５２５Ａ及び位置決め突起５２０Ａとを有している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、バネ部５２５Ａ及び位置決め突起５２０Ａは、上側及び下側の一方のみに設けられていてもよい。バネ部５２５Ａは、弾性変形可能なものであり、位置決め突起５２０Ａを支持している。位置決め突起５２０Ａは、いずれも、上下方向において中央収容部４８０Ａ内に向かって突出している。位置決め突起５２０Ａは、バネ部５２５Ａの弾性を利用して上下方向に移動可能である。本変形例の位置決め突起５２０Ａは、バネ部５２５Ａの弾性を利用して第１凹部４３０Ａと第２凹部４３２Ａとの間を乗り越えて、第１凹部４３０Ａと第２凹部４３２Ａのいずれかに収容されて、所定方向においてネジ保持部材４６０Ａを相手側コネクタ本体４１０Ａに対して相対的に位置決めする。
【００８６】  図２６、図２７、図３０及び図３１から理解されるように、本変形例において、ネジ保持部材４６０Ａが第１所定位置に位置しているとき、第１突当部（突当部）５００Ａが第１対向部４２０Ａに突き当たっていると共に位置決め突起５２０Ａが第１凹部４３０Ａに収容されている。換言すると、第１突当部（突当部）５００Ａと第１対向部４２０Ａ、並びに、位置決め突起５２０Ａと第１凹部４３０Ａとが第１所定位置を規定している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、第１突当部（突当部）５００Ａと第１対向部４２０Ａのみで第１所定位置を規定してもよいし、位置決め突起５２０Ａと第１凹部４３０Ａのみで第１所定位置を規定してもよい。更に、他の手段により、第１所定位置を規定してもよい。
【００８７】  図３２乃至図３４から理解されるように、本変形例において、ネジ保持部材４６０Ａが第２所定位置に位置しているとき、第２突当部５１０Ａが第２対向部４２２Ａに突き当たっていると共に位置決め突起５２０Ａが第２凹部４３２Ａに収容されている。換言すると、第２突当部５１０Ａと第２対向部４２２Ａ、並びに、位置決め突起５２０Ａと第２凹部４３２Ａとが第２所定位置を規定している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、第２突当部５１０Ａと第２対向部４２２Ａのみで第２所定位置を規定してもよいし、位置決め突起５２０Ａと第２凹部４３２Ａのみで第２所定位置を規定してもよい。更に、他の手段により、第２所定位置を規定してもよい。
【００８８】  本変形例において、第１所定位置と第２所定位置とは、第１の実施の形態において掲げた条件１）及び条件２）を満たすように設定されている。従って、本変形例においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８９】  図３５乃至図３９並びに図４１に示されるように、第２の変形例による相手側コネクタ４００Ｂは、相手側コネクタ本体４１０Ｂと、２つの雄ネジ部材４５０Ｂと、ネジ保持部材４６０Ｂとを備えている。本変形例の相手側コネクタ本体４１０Ｂは、横方向において、２つの雄ネジ部材４５０Ｂの間に位置している。図３６及び図３７に示されるように、相手側コネクタ本体４１０Ｂは、第１の実施の形態と同様に、相手側コンタクト４４０Ｂと、相手側コンタクト４４０Ｂを保持する相手側保持部材４４２Ｂと、相手側保持部材４４２Ｂを覆う相手側シェル４４４Ｂと、フード４４６Ｂとを備えている。これらについての説明は省略する。
【００９０】  図３５、図３６、図３８及び図３９から理解されるように、相手側コネクタ本体４１０Ｂには、２つのガイド部５３０Ｂと、２つの対向壁部５４０Ｂと、操作部（レバー）５５０Ｂと、位置決め凹部５５８Ｂとが設けられている。位置決め凹部５５８Ｂは、フード４４６Ｂの下面上に形成されている。
【００９１】  ガイド部５３０Ｂの夫々は、所定方向に延びている。またガイド部５３０Ｂは、横方向において相手側コネクタ本体４１０Ｂの両端に位置している。即ち、ガイド部５３０Ｂは、横方向において互いに離れて位置している。対向壁部５４０Ｂは、所定方向において、ガイド部５３０Ｂの第１所定方位側に夫々位置している。対向壁部５４０Ｂは、横方向において互いに離れて位置している。対向壁部５４０Ｂの夫々には、所定方向において貫通する貫通孔５４２Ｂが形成されている。対向壁部５４０Ｂは、後述するように、被規制部として機能する。
【００９２】  図３５乃至図３８に示されるように、操作部５５０Ｂは、フード４４６Ｂの第１所定方位側端部近傍から上方に延びている。図３８に示されるように、具体的には、相手側コネクタ本体４１０Ｂの操作部５５０Ｂには、フード４４６Ｂの第１所定方位側端部近傍から延びる幅広部５５２Ｂと、幅広部５５２Ｂから延びる幅狭部５５４Ｂとが形成されている。幅狭部５５４Ｂは、横方向において幅広部５５２Ｂよりサイズの小さいものである。幅広部５５２Ｂと幅狭部５５４Ｂとの境界には、被受部５５６Ｂが形成されている。
【００９３】  図３５及び図３６から理解されるように、ネジ保持部材４６０Ｂは、相手側コネクタ本体４１０Ｂに取り付けられており、所定方向に沿って第１所定位置と第２所定位置との間で相手側コネクタ本体４１０Ｂに対して相対的に移動可能である。第１所定位置は、第２所定位置の第１所定方位側に位置しており、第２所定位置は、第１所定位置の第２所定方位側に位置している。
【００９４】  図３８に示されるように、本変形例のネジ保持部材４６０Ｂには、２つの側部収容部４７０Ｂと、中央収容部４８０Ｂとが形成されている。側部収容部４７０Ｂ及び中央収容部４８０Ｂは、いずれも所定方向においてネジ保持部材４６０Ｂを貫通している。図３５、図３６及び図３８から理解されるように、側部収容部４７０Ｂは、夫々、雄ネジ部材４５０Ｂを部分的に収容している。雄ネジ部材４５０Ｂの収容構造は、上述した第１の実施の形態のネジ収容部材４７０の場合と同じである。図３８に示されるように、中央収容部４８０Ｂは、横方向において側部収容部４７０Ｂの間に位置している。図４０及び図４２に示されるように、中央収容部４８０Ｂは、所定方向において移動可能となるように相手側コネクタ本体４１０Ｂを部分的に収容している。
【００９５】  図３８に示されるように、詳しくは、本変形例のネジ保持部材４６０Ｂには、主部５６０Ｂと２つの腕部５７０Ｂとが設けられている。中央収容部４８０Ｂは、主部５６０Ｂに設けられている。
【００９６】  図３９、図４０及び図４２から理解されるように、主部５６０Ｂには、下方向において中央収容部４８０Ｂの内側に向かって突出した位置決め突起５６２Ｂが設けられている。位置決め突起５６２Ｂは、相手側コネクタ本体４１０Ｂの位置決め凹部５５８Ｂに収容されている。所定方向において、位置決め凹部５５８Ｂは、位置決め突起５６２Ｂよりも大きなサイズを有している。従って、位置決め突起５６２Ｂは、位置決め凹部５５８Ｂ内において移動することができる。その一方で、位置決め突起５６２Ｂは、位置決め凹部５５８Ｂを越えて第２所定方位に移動することはできない。即ち、位置決め凹部５５８Ｂは、所定方向において位置決め突起５６２Ｂが位置決め凹部５５８Ｂを越えて第２所定方位に移動することを規制している。
【００９７】  図３８に示されるように、ネジ保持部材４６０Ｂの主部５６０Ｂには、受部５６４Ｂと、所定方向において受部５６４Ｂから第２所定方位に延びるスロット５６６Ｂが設けられている。図３５、図３６及び図４１から理解されるように、スロット５６６Ｂは、操作部５５０Ｂの幅狭部５５４Ｂを部分的に収容している。
【００９８】  図３８に示されるように、操作部５５０Ｂを操作していない状態においては、被受部５５６Ｂが受部５６４Ｂの第１所定方位側に位置してネジ保持部材４６０Ｂの第１所定方位への移動を規制している。図３５、図３６及び図４１から理解されるように、操作部５５０Ｂを操作して被受部５５６Ｂを上下方向に移動させると、被受部５５６Ｂによる受部５６４Ｂの規制が解除され、ネジ保持部材４６０Ｂが第１所定方位に移動可能となる。
【００９９】  図３８に示されるように、腕部５７０Ｂは、横方向において互いに離れて位置している。腕部５７０Ｂの夫々は、所定方向において主部５６０Ｂから第１所定方位に向かって延びている。側部収容部４７０Ｂは、対応する腕部５７０Ｂと主部５６０Ｂとに連続して形成されている。
【０１００】  腕部５７０Ｂの夫々は、被ガイド部５７２Ｂと、被ガイド部５７２Ｂから第１所定方位に突出した突出部５７４Ｂとを有している。被ガイド部５７２Ｂは、相手側コネクタ本体４１０のガイド部５３０Ｂに受容されており、所定方向における移動をガイドされている。被ガイド部５７２Ｂと突出部５７４Ｂとの境界には、所定方向において第１所定方位に向いている突当部５７８Ｂが設けられている。即ち、突当部５７８Ｂは、突出部５７４Ｂの第２所定方位側の端部の周囲に夫々位置している。突出部５７４Ｂの第１所定方位側端部は、夫々、雄ネジ座面５７６Ｂとして機能している。
【０１０１】  図３５及び図３６から理解されるように、突出部５７４Ｂは、ネジ保持部材４６０Ｂの相手側コネクタ本体４１０Ｂに対する相対的な移動により、夫々、貫通孔５４２Ｂを通して第１所定方位に突出可能である。図３５及び図３８から理解されるように、突当部５７８Ｂは、夫々、所定方向において対向壁部５４０Ｂと対向すると共に対向壁部５４０Ｂの第２所定方位側に位置している。図３６及び図４１に示されるように、突当部５７８Ｂが対向壁部５４０Ｂに突き当たることにより、突出部５７４Ｂの対向壁部５４０Ｂからの最大突出量が規定されている。このことから理解されるように、本変形例の突当部５７８Ｂは、対向壁部（被規制部）５４０Ｂに対する規制部として機能する。
【０１０２】  図３６、図４１及び図４２から理解されるように、本変形例において、ネジ保持部材４６０Ｂが第１所定位置に位置しているとき、突当部５７８Ｂが対向壁部５４０Ｂに突き当たっている。換言すると、突当部５７８Ｂと対向壁部５４０Ｂは第１所定位置を規定している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、他の手段により、第１所定位置を規定してもよい。
【０１０３】  図３５及び図４０から理解されるように、本変形例において、ネジ保持部材４６０Ｂが第２所定位置に位置しているとき、被受部５５６Ｂが受部５６４Ｂの第１所定方位側に位置していると共に位置決め突起５６２Ｂが位置決め凹部５５８Ｂ内に位置している。換言すると、受部５６４Ｂと被受部５５６Ｂ、並びに、位置決め突起５６２Ｂと位置決め凹部５５８Ｂとが第２所定位置を規定している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、他の手段により、第２所定位置を規定してもよい。
【０１０４】  本変形例において、第１所定位置と第２所定位置とは、第１の実施の形態において掲げた条件１）及び条件２）を満たすように設定されている。従って、本変形例においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０５】  （第２の実施の形態）  図４３及び図４４に示されるように、本発明の第２の実施の形態によるコネクタ組立体１００Ｃは、コネクタ２００Ｃと相手側コネクタ４００Ｃとを備えている。コネクタ２００Ｃは、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に準拠しているレセプタクルである。コネクタ２００Ｃは、上下方向において搭載対象物である回路基板８５０Ｃ上に搭載されるものである。相手側コネクタ４００Ｃは、ＵＳＢ  Ｔｙｐｅ−Ｃ規格に準拠しているプラグである。相手側コネクタ４００Ｃは、後述するように、相手側コンタクト４４０Ｃを有する相手側嵌合部と雄ネジ部材４５０Ｃとを備えている。相手側コネクタ４００Ｃは、第１所定方位に沿ってコネクタ２００Ｃに対して接続可能であり、第１所定方位の逆方向である第２所定方位に沿ってコネクタ２００Ｃから脱離可能なものである。本実施の形態においても上下方向はＺ方向である。また、＋Ｚ方向は上方であり、−Ｚ方向は下方である。更に、所定方向は、Ｘ方向である。また、本実施の形態において、＋Ｘ方向が第１所定方位であり、−Ｘ方向が第２所定方位である。＋Ｘ方向は、コネクタ２００Ｃの後方であり、−Ｘ方向は、コネクタ２００Ｃの前方でもある。即ち、第１所定方位は、コネクタ２００Ｃにおける後方であり、第２所定方位は、コネクタ２００Ｃにおける前方である。加えて、本実施の形態においても、横方向はＹ方向である。
【０１０６】  図４７及び図５０に示されるように、コネクタ２００Ｃは、コンタクト２４０Ｃと、保持部材２４２Ｃと、シェル２４４Ｃと、ネジ固定部材３００Ｃとを備えている。このうち、コンタクト２４０Ｃと、保持部材２４２Ｃと、シェル２４４Ｃとは、上述した第１の実施の形態のものと同じであり、相手側嵌合部と嵌合可能な嵌合部２１０Ｃを構成している。特に、図４９に示されるように、受容部２２０Ｃは、所定方向において奥壁２３０Ｃを有している。
【０１０７】  図５０に示されるように、本実施の形態のネジ固定部材３００Ｃは、シェル２４４Ｃとは別体であり、１つのネジ端収容部３１０Ｃを備えている。即ち、本実施の形態のネジ端収容部３１０Ｃは、ネジ固定部材３００Ｃの一部として形成されている。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、ネジ端収容部３１０Ｃをシェル２４４Ｃの一部として形成してもよい。ネジ端収容部３１０Ｃは、上下方向において嵌合部２１０Ｃの上方に位置している。
【０１０８】  図４３及び図４９から理解されるように、ネジ端収容部３１０Ｃは、コネクタ２００Ｃが相手側コネクタ４００Ｃと接続された際に雄ネジ部材４５０Ｃの端部を収容する収容空間３２０Ｃを規定する。図４５乃至図５０から理解されるように、ネジ端収容部３１０Ｃは、前面部３４０Ｃと、上面部３４４Ｃと、後面部３４２Ｃと、２つの外側面部３４６Ｃと、２つの補強部３５０Ｃと、底面部３５２Ｃとを有している。
【０１０９】  図４５、図４７、図４９及び図５０から理解されるように、前面部３４０Ｃには、雄ネジ部材４５０Ｃと接続可能な雌ネジ部３８０Ｃが設けられている。前面部３４０Ｃは、コネクタ２００Ｃと相手側コネクタ４００Ｃとが接続されたときに、雌ネジ座面として機能する。
【０１１０】  図４６、図４８及び図４９から理解されるように、後面部３４２Ｃは、所定方向において前面部３４０Ｃと対向している。特に、図４９に示されるように、収容空間３２０Ｃは、所定方向において、前面部３４０Ｃと後面部３４２Ｃとの間に位置している。
【０１１１】  図４９に示されるように、上面部３４４Ｃは、上下方向において収容空間３２０Ｃの上側に位置している。上面部３４４Ｃは、上下方向の上側において、前面部３４０Ｃと後面部３４２Ｃとを接続している。
【０１１２】  図４５、図４８及び図４９から理解されるように、外側面部３４６Ｃの夫々は、横方向において、収容空間３２０Ｃの外側に位置していると共に外側に面している。外側面部３４６Ｃは、横方向において対向している。図４５及び図４７に示されるように、外側面部３４６Ｃは、夫々、側方前側曲げ部３６２Ｃにより前面部３４０Ｃに接続されている。側方前側曲げ部３６２Ｃは、上下方向において、前面部３４０Ｃと同じサイズを有している。そのため、側方前側曲げ部３６２Ｃは、横方向と直交する面内において外側面部３４６Ｃを回転させるような力に対する耐性がある。
【０１１３】  図４５及び図４６に示されるように、外側面部３４６Ｃの夫々は、コネクタ２００Ｃが回路基板８５０Ｃに搭載された際に回路基板８５０Ｃに半田付けされ固定される被固定部３７０Ｃを有している。被固定部３７０Ｃは、横方向よりも所定方向において大きなサイズを有している。外側面部３４６Ｃは、このような被固定部３７０Ｃを介して回路基板８５０Ｃに固定されることから、所定方向に沿った力に対して耐性がある。
【０１１４】  図４５、図４６、図４８乃至図５０から理解されるように、補強部３５０Ｃは、外側面部３４６Ｃに夫々対応している。補強部３５０Ｃは、外側面部３４６Ｃから横方向の内側に向かって夫々延びている。図４９に示されるように、補強部３５０Ｃは、上下方向において上面部３４４Ｃの下側であって所定方向において前面部３４０Ｃと後面部３４２Ｃとの間に位置している。このような構成により、補強部３５０Ｃは、前面部３４０Ｃを後ろ側から補強している。
【０１１５】  図４６及び図４９から理解されるように、底面部３５２Ｃは、前面部３４０Ｃの下端から所定方向において後方に延びている。底面部３５２Ｃは、シェル２４４Ｃの上部に接続されている。具体的には、底面部３５２Ｃは、シェル２４４Ｃの上部にレーザ溶着されている。
【０１１６】  上述したように、図４９に示される収容空間３２０Ｃは、ネジ端収容部３１０Ｃにより囲われている。従って、コネクタ２００Ｃが相手側コネクタ４００Ｃと接続されていない状態において雌ネジ部３８０Ｃから異物が入ってきたとしても、収容空間３２０Ｃ内に留まる可能性が高く、コネクタ２００Ｃが組み込まれる電子機器（図示せず）の筐体（図示せず）内部に異物が進入してしまうことを低減することができる。
【０１１７】  本実施の形態の相手側コネクタ４００Ｃは、第１の実施の形態の相手側コネクタ４００と同様に、代替的接続対象物７００とも接続可能である。代替的接続対象物７００に関する詳細な説明は省略する。
【０１１８】  図５１乃至図５３から理解されるように、本実施の形態の相手側コネクタ４００Ｃは、相手側コネクタ本体４１０Ｃと、１つの雄ネジ部材４５０Ｃと、ネジ保持部材４６０Ｃとを備えている。雄ネジ部材４５０Ｃは、上下方向において、相手側コネクタ本体４１０Ｃの上側に位置している。
【０１１９】  図５２に示されるように、相手側コネクタ本体４１０Ｃは、第１の実施の形態と同様に、相手側コンタクト４４０Ｃと、相手側コンタクト４４０Ｃを保持する相手側保持部材４４２Ｃと、相手側保持部材４４２Ｃを覆う相手側シェル４４４Ｃと、フード４４６Ｃとを備えている。相手側コンタクト４４０Ｃ、相手側保持部材４４２Ｃ及び相手側シェル４４４Ｃについての説明は省略する。
【０１２０】  図５１に示されるように、相手側コネクタ本体４１０Ｃの先端４１２Ｃは、相手側コネクタ４００Ｃの第１所定方位側の端部４０２Ｃを構成している。相手側コネクタ本体４１０Ｃは、所定方向に沿って図４５の嵌合部２１０Ｃ及び図１４の代替的嵌合部７３０と選択的に嵌合可能なものである。図４３及び図４４から理解されるように、コネクタ２００Ｃが相手側コネクタ４００Ｃと接続しているとき、相手側コネクタ本体４１０Ｃは嵌合部２１０Ｃの受容部２２０Ｃに部分的に受容されている。
【０１２１】  図５３に示されるように、図示されたフード４４６Ｃは、上側部と下側部の２体からなる。上側のフード４４６Ｃには、スロット４４８Ｃが形成されている。スロット４４８Ｃは第２所定方位側の縁部４４９Ｃを有している。図５４に示されるように、スロット４４８Ｃの第１所定方位側の端部の両横には、第１対向部４２０Ｃが形成されており、スロット４４８Ｃの縁部４４９Ｃ近傍には、第２対向部４２２Ｃが形成されている。即ち、第１対向部４２０Ｃは、第２対向部４２２Ｃの第１所定方位側に位置しており、第２対向部４２２Ｃは、第１対向部４２０Ｃの第２所定方位側に位置している。本実施の形態の第１対向部４２０Ｃ及び第２対向部４２２Ｃは、フード４４６Ｃの内側に設けられている。即ち、本実施の形態において、第１対向部４２０Ｃと第２対向部４２２Ｃは、相手側コネクタ本体４１０Ｃの内部に設けられている。
【０１２２】  図５１乃至図５３から理解されるように、本実施の形態のネジ保持部材４６０Ｃは、相手側コネクタ本体４１０Ｃに部分的に収容された状態で取り付けられている。図４３、図４４及び図５１から理解されるように、ネジ保持部材４６０Ｃは、所定方向に沿って第１所定位置と第２所定位置との間で相手側コネクタ本体４１０Ｃに対して相対的に移動可能である。第１所定位置は、第２所定位置の第１所定方位側に位置しており、第２所定位置は、第１所定位置の第２所定方位側に位置している。
【０１２３】  図５３及び図５５から理解されるように、詳しくは、本実施の形態のネジ保持部材４６０Ｃは、上側収容部４７０Ｃと可動部４８０Ｃとを有している。本実施の形態の可動部４８０Ｃと上側収容部４７０Ｃとは一体形成されている。図５１及び図５３から理解されるように、可動部４８０Ｃは、所定方向に移動可能となるように相手側コネクタ本体４１０Ｃ内に収容されている。図５３及び図５５に示されるように、可動部４８０Ｃには、第１突当部（突当部）５００Ｃと第２突当部５１０Ｃとが設けられている。本実施の形態において、第１突当部５００Ｃは可動部４８０Ｃの第１所定方位側の縁部であり、第２突当部５１０Ｃは可動部４８０Ｃの第２所定方位側の縁部である。図５６及び図５７に示されるように、第１突当部５００Ｃは、第２突当部５１０Ｃの第１所定方位側に位置しており、第２突当部５１０Ｃは、第１突当部５００Ｃの第２所定方位側に位置している。第１突当部（突当部）５００Ｃは、所定方向において第１対向部４２０Ｃと対向しており、且つ、第１対向部４２０Ｃの第２所定方位側に位置している。また、第２突当部５１０Ｃは、所定方向において第２対向部４２２Ｃと対向しており、且つ、第２対向部４２２Ｃの第１所定方位側に位置している。これにより、第１対向部４２０Ｃは、第１突当部（突当部）５００Ｃが所定方向において第１対向部４２０Ｃを越えて第１所定方位に移動することを規制しており、第２対向部４２２Ｃは、第２突当部５１０Ｃが所定方向において第２対向部４２２Ｃを越えて第２所定方位に移動することを規制している。このことから理解されるように、本実施の形態の第１突当部（突当部）５００Ｃは、第１対向部（被規制部）４２０Ｃに対する規制部として機能する。
【０１２４】  図５１及び図５３から理解されるように、上側収容部４７０Ｃは、可動部４８０Ｃ上に設けられており、スロット４４８Ｃを通して相手側コネクタ本体４１０Ｃ外に露出している。これにより、上側収容部４７０Ｃは、相手側コネクタ本体４１０Ｃの上側に位置している。上側収容部４７０Ｃは、雄ネジ部材４５０Ｃを部分的に収容している。雄ネジ部材４５０Ｃの収容構造は、上述した第１の実施の形態のネジ収容部材４７０の場合と同じである。図５３及び図５５に示されるように、上側収容部４７０Ｃは、第２所定方位側の端部４７２Ｃを有している。図４３及び図５３から理解されるように、スロット４４８Ｃの縁部４４９Ｃは、所定方向において上側収容部４７０Ｃの端部４７２Ｃと対向していると共に端部４７２Ｃの第２所定方位側に位置している。これにより、スロット４４８Ｃの縁部４４９Ｃは、上側収容部４７０Ｃの端部４７２Ｃがスロット４４８Ｃの縁部４４９Ｃを越えて第２所定方位に移動することを規制している。
【０１２５】  図５６から理解されるように、本実施の形態において、ネジ保持部材４６０Ｃが第１所定位置に位置しているとき、第１突当部（突当部）５００Ｃが第１対向部４２０Ｃに突き当たっている。換言すると、第１突当部（突当部）５００Ｃと第１対向部４２０Ｃとが第１所定位置を規定している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、他の手段により、第１所定位置を規定してもよい。
【０１２６】  図５７から理解されるように、本実施の形態において、ネジ保持部材４６０Ｃが第２所定位置に位置しているとき、第２突当部５１０Ｃが第２対向部４２２Ｃに突き当たっている。このとき、図４３及び図５１から理解されるように、上側収容部４７０Ｃの端部４７２Ｃは、スロット４４８Ｃの縁部４４９Ｃに突き当たっている。換言すると、図４３及び図５７から理解されるように、第２突当部５１０Ｃと第２対向部４２２Ｃ、並びに、上側収容部４７０Ｃの端部４７２Ｃとスロット４４８Ｃの縁部４４９Ｃとが第２所定位置を規定している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、第２突当部５１０Ｃと第２対向部４２２Ｃのみで第２所定位置を規定してもよいし、上側収容部４７０Ｃの端部４７２Ｃとスロット４４８Ｃの縁部４４９Ｃのみで第２所定位置を規定してもよい。更に、他の手段により、第２所定位置を規定してもよい。
【０１２７】  本実施の形態において、第１所定位置と第２所定位置とは、第１の実施の形態において掲げた条件１）及び条件２）を満たすように設定されている。従って、本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２８】  相手側コネクタ４００Ｃの構成は、上述したものには限定されず、例えば、以下のような変形が可能である。
【０１２９】  図５８に示されるように、第３の変形例による相手側コネクタ４００Ｄは、相手側コネクタ本体４１０Ｄと、１つの雄ネジ部材４５０Ｄと、ネジ保持部材４６０Ｄとを備えている。雄ネジ部材４５０Ｄは、上下方向において、相手側コネクタ本体４１０Ｄの上側に位置している。
【０１３０】  図５９に示されるように、相手側コネクタ本体４１０Ｄは、第１の実施の形態と同様に、相手側コンタクト４４０Ｄと、相手側コンタクト４４０Ｄを保持する相手側保持部材４４２Ｄと、相手側保持部材４４２Ｄを覆う相手側シェル４４４Ｄと、フード４４６Ｄとを備えている。これらについての説明は省略する。
【０１３１】  図６０に示されるように、相手側コネクタ本体４１０Ｄの上面４１４Ｄ上には、２つのスライド面４１８Ｄと２組の第１対向部４２０Ｄと第２対向部４２２Ｄとが設けられている。第１対向部４２０Ｄは、第２対向部４２２Ｄの第１所定方位側に位置しており、第２対向部４２２Ｄは、第１対向部４２０Ｄの第２所定方位側に位置している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、相手側コネクタ本体４１０Ｄの上面４１４Ｄ上には、１つのスライド面４１８Ｄと１組の第１対向部４２０Ｄと第２対向部４２２Ｄのみが設けられていてもよい。スライド面４１８Ｄは、所定方向において第１対向部４２０Ｄと第２対向部４２２Ｄとの間に位置している。第１対向部４２０Ｄは、スライド面４１８Ｄの第１所定方位側において上下方向に立つ壁である。第２対向部４２２Ｄは、スライド面４１８Ｄの第２所定方位側において上下方向に立つ壁である。本変形例において、スライド面４１８Ｄと第１対向部４２０Ｄと第２対向部４２２Ｄは、フード４４６Ｄに形成されている。第１対向部４２０Ｄは、後述するように、被規制部として機能する。
【０１３２】  図６０、図６２及び図６３から理解されるように、相手側コネクタ本体４１０Ｄは、所定方向に延びる２組の溝４２４Ｄと、１組のバネ部４３６Ｄと、１組の位置決め突起４３４Ｄとを有している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、相手側コネクタ本体４１０Ｄは、１組の溝４２４Ｄと１組のバネ部４３６Ｄと１組の位置決め突起４３４Ｄのみを有していてもよい。バネ部４３６Ｄは、第１所定方位側の溝４２４Ｄに夫々対応して設けられている。バネ部４３６Ｄは、弾性変形可能なものであり、位置決め突起４３４Ｄを支持している。位置決め突起４３４Ｄは、横方向において溝４２４Ｄ内に突出している。位置決め突起４３４Ｄは、バネ部４３６Ｄの弾性を利用して横方向に移動可能である。本変形例において、溝４２４Ｄ及び位置決め突起４３４Ｄは、フード４４６Ｄに形成されている。
【０１３３】  図５８及び図６１から理解されるように、ネジ保持部材４６０Ｄは、相手側コネクタ本体４１０Ｄに取り付けられており、所定方向に沿って第１所定位置と第２所定位置との間で相手側コネクタ本体４１０Ｄに対して相対的に移動可能である。第１所定位置は、第２所定位置の第１所定方位側に位置しており、第２所定位置は、第１所定位置の第２所定方位側に位置している。
【０１３４】  図６０に示されるように、詳しくは、本変形例のネジ保持部材４６０Ｄは、上側収容部材４７０Ｄと、２つの可動部材４８０Ｄと、下側プレート４９０Ｄとを備えている。図６２及び図６３に示されるように、可動部材４８０Ｄは、上述した溝４２４Ｄ及び位置決め突起４３４Ｄと対応するものである。ネジ保持部材４６０Ｄは、１つのみの可動部材４８０Ｄを有していてもよい。図５８乃至図６０から理解されるように、上側収容部材４７０Ｄは、相手側コネクタ本体４１０Ｄの上側に位置しており、雄ネジ部材４５０Ｄを部分的に収容している。雄ネジ部材４５０Ｄの収容構造は、上述した第１の実施の形態の場合と同じである。
【０１３５】  図６０、図６２及び図６３から理解されるように、可動部材４８０Ｄの夫々は、所定方向に移動可能となるように相手側コネクタ本体４１０Ｄに保持されている。図６０に示されるように、可動部材４８０Ｄの夫々は、上側収容部材４７０Ｄを取り付けられる上部４８２Ｄと、上下方向において上部４８２Ｄから下方に向かって延びる側部４８６Ｄとを有している。本変形例においては、上部４８２Ｄに突起４８４Ｄが形成されており、上側収容部材４７０Ｄには孔４７２Ｄが形成されている。図５８及び図６０から理解されるように、上部４８２Ｄの突起４８４Ｄを上側収容部材４７０Ｄの孔４７２Ｄに挿入し、突起４８４Ｄをカシメることにより、上側収容部材４７０Ｄは、可動部材４８０Ｄに固定されている。
【０１３６】  図５８、図６０及び図６１から理解されるように、可動部材４８０Ｄの夫々の上部４８２Ｄは、スライド面４１８Ｄ上をスライドするものである。図６０に示されるように、各可動部材４８０Ｄは、第１突当部（突当部）５００Ｄと第２突当部５１０Ｄとを有している。本変形例において、第１突当部５００Ｄは上部４８２Ｄの第１所定方位側の縁部であり、第２突当部５１０Ｄは上部４８２Ｄの第２所定方位側の縁部である。図５８、図６０及び図６１から理解されるように、第１突当部５００Ｄは、第２突当部５１０Ｄの第１所定方位側に位置しており、第２突当部５１０Ｄは、第１突当部５００Ｄの第２所定方位側に位置している。第１突当部（突当部）５００Ｄは、所定方向において第１対向部４２０Ｄと対向しており、且つ、第１対向部４２０Ｄの第２所定方位側に位置している。また、第２突当部５１０Ｄは、所定方向において第２対向部４２２Ｄと対向しており、且つ、第２対向部４２２Ｄの第１所定方位側に位置している。これにより、第１対向部４２０Ｄは、第１突当部（突当部）５００Ｄが所定方向において第１対向部４２０Ｄを越えて第１所定方位に移動することを規制しており、第２対向部４２２Ｄは、第２突当部５１０Ｄが所定方向において第２対向部４２２Ｄを越えて第２所定方位に移動することを規制している。
【０１３７】  このことから理解されるように、本変形例の第１突当部（突当部）５００Ｄは、第１対向部（被規制部）４２０Ｄに対する規制部として機能する。この規制部は、被規制部が所定方向において規制部を越えて第２所定方位側に移動することを規制している。
【０１３８】  更に、各可動部材４８０Ｄの側部４８６Ｄは、相手側コネクタ本体４１０Ｄの溝４２４Ｄ内に少なくとも部分的に収容されている。側部４８６Ｄの下端は、相手側コネクタ本体４１０Ｄの下方に突出しており、下側プレート４９０Ｄにより連結されている。
【０１３９】  図６０に示されるように、側部４８６Ｄの夫々には、被位置決め部４８８Ｄが設けられている。図６２及び図６３から理解されるように、可動部材４８０Ｄが所定方向に沿って移動する際、被位置決め部４８８Ｄはバネ部４３６Ｄに支持された位置決め突起４３４Ｄを乗り越えるものであり、所定方向において被位置決め部４８８Ｄが位置決め突起４３４Ｄの第１所定方位又は第２所定方位に位置することにより、可動部材４８０Ｄの所定方向における位置決めがなされる。
【０１４０】  図５８、図６０及び図６２から理解されるように、本変形例において、ネジ保持部材４６０Ｄが第１所定位置に位置しているとき、第１突当部（突当部）５００Ｄが第１対向部４２０Ｄに突き当たっていると共に位置決め突起４３４Ｄが被位置決め部４８８Ｄの第２所定方位側に位置している。換言すると、第１突当部（突当部）５００Ｄと第１対向部４２０Ｄ、並びに、位置決め突起４３４Ｄと被位置決め部４８８Ｄとが第１所定位置を規定している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、第１突当部（突当部）５００Ｄと第１対向部４２０Ｄのみで第１所定位置を規定してもよいし、位置決め突起４３４Ｄと被位置決め部４８８Ｄのみで第１所定位置を規定してもよい。更に、他の手段により、第１所定位置を規定してもよい。
【０１４１】  図６０、図６１及び図６３から理解されるように、本変形例において、ネジ保持部材４６０Ｄが第２所定位置に位置しているとき、第２突当部５１０Ｄが第２対向部４２２Ｄに突き当たっていると共に位置決め突起４３４Ｄが被位置決め部４８８Ｄの第１所定方位側に位置している。換言すると、第２突当部５１０Ｄと第２対向部４２２Ｄ、並びに、位置決め突起４３４Ｄと被位置決め部４８８Ｄとが第２所定位置を規定している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、第２突当部５１０Ｄと第２対向部４２２Ｄのみで第２所定位置を規定してもよいし、位置決め突起４３４Ｄと被位置決め部４８８Ｄのみで第２所定位置を規定してもよい。更に、他の手段により、第２所定位置を規定してもよい。
【０１４２】  本変形例において、第１所定位置と第２所定位置とは、第１の実施の形態において掲げた条件１）及び条件２）を満たすように設定されている。従って、本変形例においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４３】  （第３の実施の形態）  図６４を参照すると、本発明の第３の実施の形態によるコネクタ組立体のコネクタ２００Ｅは、上述した図３の第１の実施の形態のコネクタ２００の変形例であり、第１の実施の形態のコネクタ２００と同様の相手側コネクタ４００に接続されるものである。従って、以下においては、相手側コネクタ４００やその変形例についての説明は省略する。本実施の形態においても上下方向はＺ方向である。また、＋Ｚ方向は上方であり、−Ｚ方向は下方である。更に、所定方向は、Ｘ方向である。また、＋Ｘ方向は、コネクタ２００Ｅの後方であり、−Ｘ方向は、コネクタ２００Ｅの前方である。加えて、本実施の形態においても、横方向はＹ方向である。
【０１４４】  図６４乃至図６６から理解されるように、コネクタ２００Ｅは、コンタクト２４０Ｅと、保持部材２４２Ｅと、シェル２４４Ｅと、ネジ固定部材３００Ｅとを備えている。このうち、コンタクト２４０Ｅと、保持部材２４２Ｅと、シェル２４４Ｅとは、上述した第１の実施の形態のものと同じであり、相手側嵌合部と嵌合可能な嵌合部２１０Ｅを構成している。
【０１４５】  本実施の形態のネジ固定部材３００Ｅは、シェル２４４Ｅとは別体であり、２つのネジ端収容部３１０Ｅと、連結部３３０Ｅとを備えている。即ち、本実施の形態のネジ端収容部３１０Ｅは、いずれも、ネジ固定部材３００Ｅの一部として形成されている。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、ネジ端収容部３１０Ｅをシェル２４４Ｅの一部として形成してもよい。上述の嵌合部２１０Ｅは、横方向において、２つのネジ端収容部３１０Ｅの間に位置している。
【０１４６】  図１、図３及び図６４から理解されるように、ネジ端収容部３１０Ｅの夫々は、コネクタ２００Ｅが相手側コネクタ４００と接続された際に雄ネジ部材４５０の端部を収容する収容空間３２０Ｅを規定する。即ち、本実施の形態のコネクタ２００Ｅは、図８の収容空間３２０と同様の収容空間３２０Ｅを規定している。図６４及び図６５から理解されるように、各ネジ端収容部３１０Ｅは、前面部３４０Ｅと、上面部３４４Ｅと、後面部３４２Ｅと、外側面部３４６Ｅと、上方前側曲げ部３６６Ｅと、上方外側曲げ部３６８Ｅとを有している。
【０１４７】  前面部３４０Ｅには、雄ネジ部材４５０と接続可能な雌ネジ部３８０Ｅが設けられている。図１、図３及び図６４から理解されるように、前面部３４０Ｅは、コネクタ２００Ｅと相手側コネクタ４００とが接続されたときに、雌ネジ座面として機能する。図６６に示されるように、本実施の形態の前面部３４０Ｅには、張出部３９０Ｅが形成されている。張出部３９０Ｅは、横方向の内側に向かって張り出している。張出部３９０Ｅは、シェル２４４Ｅの開口形状（略楕円形状）に対応した形状を有しており、シェル２４４Ｅと前面部３４０Ｅとの間に生じる可能性のある隙間を塞いでいる。
【０１４８】  図６５から理解されるように、後面部３４２Ｅは、所定方向において前面部３４０Ｅと対向している。図８及び図６５から理解されるように、収容空間３２０Ｅは、所定方向において、前面部３４０Ｅと後面部３４２Ｅとの間に位置している。
【０１４９】  図８及び図６４から理解されるように、上面部３４４Ｅは、上下方向において収容空間３２０Ｅの上側に位置している。図６４に示されるように、上面部３４４Ｅは、上方前側曲げ部３６６Ｅにより、前面部３４０Ｅと接続されている。
【０１５０】  図８、図６４及び図６５から理解されるように、外側面部３４６Ｅは、横方向において、収容空間３２０Ｅの外側に位置していると共に外側に面している。図６４及び図６５に示されるように、外側面部３４６Ｅは、上方外側曲げ部３６８Ｅにより上面部３４４Ｅに接続されている。外側面部３４６Ｅの前縁部３４７Ｅは、所定方向において前面部３４０Ｅと対向していると共に前面部３４０Ｅから僅かに離れて位置している。そのため、前面部３４０Ｅに対して力を受けた場合に外側面部３４６Ｅにより、その力を受けることができる。即ち、外側面部３４６Ｅは、前面部３４０Ｅを補強している。
【０１５１】  加えて、外側面部３４６Ｅには、コネクタ２００Ｅが回路基板８５０Ｅに搭載された際に回路基板８５０Ｅに半田付けされ固定される被固定部３７０Ｅが設けられている。このように、外側面部３４６Ｅは、被固定部３７０Ｅにより、回路基板８５０Ｅに固定されている。そのため、外側面部３４６Ｅによる前面部３４０Ｅの補強は、より強固なものとなっている。
【０１５２】  特に、被固定部３７０Ｅの夫々は、横方向よりも所定方向において大きなサイズを有している。外側面部３４６Ｅは、このような被固定部３７０Ｅを介して回路基板８５０Ｅに固定されることから、所定方向に沿った力に対して耐性がある。従って、外側面部３４６Ｅによる前面部３４０Ｅの補強は、更に強固になっている。
【０１５３】  図６４及び図６５に示されるように、連結部３３０Ｅは、上下方向においてシェル２４４Ｅの上部に位置すると共に横方向においてネジ端収容部３１０Ｅを連結している。具体的には、本実施の形態の連結部３３０Ｅは、上面部３４４Ｅ同士を連結している。
【０１５４】  図８及び図６４から理解されるように、収容空間３２０Ｅは、下側と横方向における内側を除き、ネジ端収容部３１０Ｅにより囲われている。図８、図６４及び図６６から理解されるように、横方向において、収容空間３２０Ｅの内側には、シェル２４４Ｅが位置している。更に、コネクタ２００Ｅが回路基板８５０Ｅに搭載された状態において、収容空間３２０Ｅの下には、部分的に回路基板８５０Ｅが位置している。従って、コネクタ２００Ｅが相手側コネクタ４００と接続されていない状態において雌ネジ部３８０Ｅから異物が入ってきたとしても、収容空間３２０Ｅ内に留まる可能性が高く、コネクタ２００Ｅが組み込まれる電子機器（図示せず）の筐体（図示せず）内部に異物が進入してしまうことを低減することができる。
【０１５５】  以上、本発明について、複数の実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、ネジ保持部材４６０，４６０Ａ，４６０Ｂ，４６０Ｃ，４６０Ｄは、所定方向に沿って相手側コネクタ本体４１０，４１０Ａ，４１０Ｂ，４１０Ｃ，４１０Ｄに対して相対的に移動可能なものであったが、ネジ保持部材４６０，４６０Ａ，４６０Ｂ，４６０Ｃ，４６０Ｄは、相手側コネクタ本体４１０，４１０Ａ，４１０Ｂ，４１０Ｃ，４１０Ｄに対して固定されていてもよい。
【符号の説明】
【０１５６】  １００，１００Ｃ        コネクタ組立体  １５０        筐体  ２００，２００Ｃ，２００Ｅ        コネクタ  ２１０，２１０Ｃ，２１０Ｅ        嵌合部  ２２０，２２０Ｃ，２２０Ｅ      受容部  ２３０，２３０Ｃ，２３０Ｅ      奥壁  ２４０，２４０Ｃ，２４０Ｅ        コンタクト  ２４２，２４２Ｃ，２４２Ｅ        保持部材  ２４４，２４４Ｃ，２４４Ｅ        シェル  ３００，３００Ｃ，３００Ｅ        ネジ固定部材  ３１０，３１０Ｃ，３１０Ｅ        ネジ端収容部  ３２０，３２０Ｃ，３２０Ｅ        収容空間  ３３０，３３０Ｅ        連結部  ３４０，３４０Ｃ，３４０Ｅ        前面部  ３４２，３４２Ｃ，３４２Ｅ        後面部  ３４４，３４４Ｃ，３４４Ｅ        上面部  ３４５        前縁部  ３４６，３４６Ｃ，３４６Ｅ        外側面部  ３４７Ｅ        前縁部  ３４８        内側面部  ３５０Ｃ        補強部  ３５２Ｃ        底面部  ３６０        後方上側曲げ部  ３６２        前方外側曲げ部  ３６２Ｃ        側方前側曲げ部  ３６４        前方内側曲げ部  ３６６Ｅ        上方前側曲げ部  ３６８Ｅ        上方外側曲げ部  ３７０，３７０Ｃ，３７０Ｅ        被固定部  ３８０，３８０Ｃ，３８０Ｅ        雌ネジ部  ３９０Ｅ        張出部  ４００，４００Ａ，４００Ｂ，４００Ｃ，４００Ｄ        相手側コネクタ  ４０２，４０２Ｃ        端部  ４１０，４１０Ａ，４１０Ｂ，４１０Ｃ，４１０Ｄ        相手側コネクタ本体（相手側嵌合部）  ４１２，４１２Ｃ        先端  ４１４，４１４Ａ，４１４Ｄ        上面  ４１６，４１６Ａ        下面  ４１８，４１８Ｄ        スライド面  ４２０，４２０Ａ，４２０Ｃ，４２０Ｄ        第１対向部  ４２２，４２２Ａ，４２２Ｃ，４２２Ｄ        第２対向部  ４２４Ｄ        溝  ４３０，４３０Ａ        第１凹部  ４３２，４３２Ａ        第２凹部  ４３４Ｄ        位置決め突起  ４３６Ｄ        バネ部  ４４０，４４０Ａ，４４０Ｂ，４４０Ｃ，４４０Ｄ        相手側コンタクト  ４４２，４４２Ａ，４４２Ｂ，４４２Ｃ，４４２Ｄ        相手側保持部材  ４４４，４４４Ａ，４４４Ｂ，４４４Ｃ，４４４Ｄ        相手側シェル  ４４６，４４６Ａ，４４６Ｂ，４４６Ｃ，４４６Ｄ        フード  ４４８Ｃ        スロット  ４４９Ｃ        縁部  ４５０，４５０Ａ，４５０Ｂ，４５０Ｃ，４５０Ｄ        雄ネジ部材  ４５２        凹部  ４６０，４６０Ａ，４６０Ｂ，４６０Ｃ，４６０Ｄ        ネジ保持部材  ４７０        ネジ収容部材  ４７２        雄ネジ座面  ４７４        収容部  ４７６        凸部  ４７８        圧入溝  ４７０Ａ，４７０Ｂ        側部収容部  ４７０Ｃ        上側収容部  ４７２Ｃ        端部  ４７０Ｄ        上側収容部材  ４７２Ｄ        孔  ４８０        上側可動部材  ４８２        圧入片  ４８０Ａ，４８０Ｂ        中央収容部  ４８０Ｃ        可動部  ４８０Ｄ        可動部材  ４８２Ｄ        上部  ４８４Ｄ        突起  ４８６Ｄ        側部  ４８８Ｄ        被位置決め部  ４９０        下側可動部材  ４９２        圧入片 ４９０Ｄ        下側プレート  ５００，５００Ａ，５００Ｃ，５００Ｄ        第１突当部（突当部）  ５１０，５１０Ａ，５１０Ｃ，５１０Ｄ        第２突当部  ５２０，５２０Ａ        位置決め突起  ５２５，５２５Ａ        バネ部  ５３０Ｂ        ガイド部  ５４０Ｂ        対向壁部  ５４２��        貫通孔  ５５０Ｂ        操作部（レバー）  ５５２Ｂ        幅広部  ５５４Ｂ        幅狭部  ５５６Ｂ        被受部  ５５８Ｂ        位置決め凹部  ５６０Ｂ        主部  ５６２Ｂ        位置決め突起  ５６４Ｂ        受部  ５６６Ｂ        スロット  ５７０Ｂ        腕部  ５７２Ｂ        被ガイド部  ５７４Ｂ        突出部  ５７６Ｂ        雄ネジ座面  ５７８Ｂ        突当部  ７００        代替的接続対象物  ７１０        筐体  ７２０        代替的コネクタ  ７３０        代替的嵌合部  ７４０        受容部  ７５０        奥壁  ８００        ケーブル  ８５０，８５０Ｃ，８５０Ｅ        回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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