(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信用絶縁電線が撚り合されて形成された通信用電線ユニットを有する通信用ケーブルが、撚り合されて形成された通信用ケーブル層と、
電力用絶縁電線が、前記通信用ケーブル層と同心に撚り合されて形成された電力用電線層と、
を有し、
前記通信用ケーブル層における前記通信用ケーブルの撚りピッチと、前記電力用電線層における前記電力用絶縁電線の撚りピッチとが異なっている複合ケーブル。
【請求項２】
通信用絶縁電線が撚り合されて形成された通信用電線ユニットを有する通信用ケーブルが、撚り合されて形成された通信用ケーブル層と、
電力用絶縁電線が撚り合されて形成された電力用電線ユニットが、前記通信用ケーブル層と同心に撚り合されて形成された電力用電線層と、
を有し、
前記通信用ケーブル層における前記通信用ケーブルの撚りピッチと、前記電力用電線層における前記電力用電線ユニットの撚りピッチとが異なっている複合ケーブル。
【請求項３】
前記通信用電線ユニットにおける前記通信用絶縁電線の撚りピッチと、前記電力用電線ユニットにおける前記電力用絶縁電線の撚りピッチとが異なっている請求項２に記載の複合ケーブル。
【請求項４】
前記通信用ケーブル層と前記電力用電線層との間には、導体で形成されたシールド層が配置されていない請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合ケーブル。
【請求項５】
鉄道車両用のジャンパケーブルとして用いられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両の車間渡り配線等に、ジャンパケーブル（ジャンパー線）が用いられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８９４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鉄道車両用のジャンパケーブルを、通信ケーブルと電力用絶縁電線とを有する複合ケーブルとして構成したい場合がある。この場合、電力用絶縁電線を流れる電流に起因するノイズが通信用ケーブルを伝送される信号にのることを、抑制したい。
【０００５】
本発明の一目的は、通信ケーブルと電力用絶縁電線とを有する複合ケーブルにおいて、ノイズを抑制するための新規な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、
通信用絶縁電線が撚り合されて形成された通信用電線ユニットを有する通信用ケーブルが、撚り合されて形成された通信用ケーブル層と、
電力用絶縁電線が、前記通信用ケーブル層と同心に撚り合されて形成された電力用電線層と、
を有し、
前記通信用ケーブル層における前記通信用ケーブルの撚りピッチと、前記電力用電線層における前記電力用絶縁電線の撚りピッチとが異なっている複合ケーブル
が提供される。
【０００７】
本発明の他の観点によれば、
通信用絶縁電線が撚り合されて形成された通信用電線ユニットを有する通信用ケーブルが、撚り合されて形成された通信用ケーブル層と、
電力用絶縁電線が撚り合されて形成された電力用電線ユニットが、前記通信用ケーブル層と同心に撚り合されて形成された電力用電線層と、
を有し、
前記通信用ケーブル層における前記通信用ケーブルの撚りピッチと、前記電力用電線層における前記電力用電線ユニットの撚りピッチとが異なっている複合ケーブル
が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
通信ケーブルと電力用絶縁電線とを有する複合ケーブルにおいて、ノイズが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態による複合ケーブルの概略断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態による複合ケーブルの各層の層心径および撚りピッチを示す模式図である。
【図３】図３は、第２実施形態による複合ケーブルの概略断面図である。
【図４】図４（ａ）は、第２実施形態による複合ケーブルの各層の層心径および撚りピッチを示す模式図であり、図４（ｂ）は、第２実施形態による複合ケーブルの通信用電線ユニットにおける通信用電線の撚りピッチおよび電力用電線ユニットにおける電力用電線の撚りピッチを示す模式図である。
【図５】図５は、第１実施形態または第２実施形態による複合ケーブルがジャンパケーブルとして用いられた鉄道車両の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず、図１を参照して、本発明の第１実施形態による複合ケーブル１０の概略構造について説明する。図１は、第１実施形態による複合ケーブル１０の概略断面図である。
【００１１】
複合ケーブル１０は、通信用ケーブル１００と、電力用絶縁電線２００とを有する複合ケーブルとして構成されている。複合ケーブル１０は、図５を参照して後述するように、例えば、鉄道車両用の（車間渡り配線用の）ジャンパケーブルとして好ましく用いられる。
【００１２】
通信用ケーブル１００は、複数本の通信用絶縁電線１１０が撚り合されて形成された通信用電線ユニット１２０と、シールド層１３０と、シース１４０とを有する。通信用ケーブル１００は、例えばＷＴＢケーブルやＬＡＮケーブルとして構成されている。図１において、通信用ケーブル１００ＡがＷＴＢケーブルを例示し、通信用ケーブル１００ＢがＬＡＮケーブルを例示する。
【００１３】
通信用絶縁電線１１０は、導体１１１と、導体１１１の外周に配置された絶縁層１１２とを有する。通信用絶縁電線１１０の材料や構造としては、公知のものを適宜用いることができる。なお、絶縁層１１２の材料としては、低誘電率の観点から非ハロゲン材料を用いることが好ましく、例えばポリエチレンを用いることができる。通信用絶縁電線１１０を、以下、通信用電線１１０と呼ぶこともある。
【００１４】
複数本の通信用電線１１０と、通信用電線１１０の周囲に必要に応じて配置される介在１１３とが撚り合されて、通信用電線ユニット１２０が形成されている。
【００１５】
通信用電線ユニット１２０の外周に、導体で形成されたシールド層１３０が配置されている。シールド層１３０の材料や構造としては、公知のものを適宜用いることができる。
【００１６】
シールド層１３０の外周に、シース１４０が配置されている。シース１４０の材料や構造としては、公知のものを適宜用いることができる。なお、シース１４０の材料としては、低毒性の観点から非ハロゲン材料を用いることが好ましく、例えばポリオレフィン系エラストマーを用いることができる。ポリオレフィン系エラストマーとしては、例えば、エチレン−プロピレンゴムのようなポリオレフィン系のゴムに、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの樹脂を混合したものを用いることができる。
【００１７】
通信用ケーブル１００と、通信用ケーブル１００の周囲に必要に応じて配置される介在１５０とが撚り合されて、通信用ケーブル層１０１が形成されている。通信用ケーブル層１０１の外形を円形に近づけるために、介在１５０を適宜配置することができる。
【００１８】
図１では、通信用ケーブル層１０１が複数本の通信用ケーブル１００を有する場合を例示している。通信用ケーブル層１０１が複数本の通信用ケーブル１００を有する場合、通信用ケーブル層１０１の外形を円形に近づけやすくするために、各通信用ケーブル１００の外径が等しいことが好ましい。各通信用ケーブル１００のシース１４０の厚さを適宜調整することで、各通信用ケーブル１００の外径を等しくすることができる。通信用ケーブル層１０１が複数本の通信用ケーブル１００を有する場合、複数種類の通信用ケーブル１００を有していてもよいし、同種の通信用ケーブル１００を複数本有していてもよい。
【００１９】
通信用ケーブル層１０１は、必要に応じて、１本のみの通信用ケーブル１００を有していてもよい。このような場合、通信用ケーブル１００を通信用ケーブル層１０１の中心、つまり複合ケーブル１０の中心に配置すると、応力が集中して通信用ケーブル１００が損傷しやすい。このため、通信用ケーブル１００を、通信用ケーブル１００と外径の等しい介在（および必要に応じて配置される他の介在）と撚り合せることで、通信用ケーブル層１０１を形成することが好ましい。通信用ケーブル１００と外径の等しい介在を用いることは、通信用ケーブル層１０１の外形を円形に近づけるために好ましい。
【００２０】
なお、介在１１３や介在１５０の材料としては、低毒性の観点から非ハロゲン材料を用いることが好ましく、シース１４０と同じ材料、例えばポリオレフィン系エラストマーを用いることができる。
【００２１】
通信用ケーブル層１０１の外周に、例えば樹脂テープをラップ巻きすることで、押えテープ層１６０が形成されている。押えテープ層１６０は、通信用ケーブル層１０１の撚りがほどけることを抑制する。
【００２２】
押えテープ層１６０の外周に、第１の電力用電線層２０１が配置されている。第１の電力用電線層２０１は、複数本の電力用絶縁電線２００が通信用ケーブル層１０１と同心に撚り合されて形成されている。
【００２３】
電力用絶縁電線２００は、導体２１１と、導体２１１の外周に配置された絶縁層２１２とを有する。電力用絶縁電線２００の材料や構造としては、公知のものを適宜用いることができる。なお、絶縁層２１２の材料としては、低毒性の観点から非ハロゲン材料を用いることが好ましく、例えばポリオレフィンを用いることができる。電力用絶縁電線２００を、以下、電力用電線２００と呼ぶこともある。
【００２４】
第１の電力用電線層２０１の外周に、第２の電力用電線層３０１が配置されている。第２の電力用電線層３０１は、複数本の電力用絶縁電線２００が通信用ケーブル層１０１と同心に撚り合されて形成されている。
【００２５】
第１の電力用電線層２０１および第２の電力用電線層３０１は、それぞれ必要に応じて、電力用電線２００を介在とともに撚り合せて形成されていてもよい。図１では、第１の電力用電線層２０１は電力用電線２００のみを撚り合せて形成され、第２の電力用電線層３０１は電力用電線２００を介在２５０とともに撚り合せて形成されている構造を例示している。電力用電線２００を介在２５０とともに撚り合せる場合、電力用電線層の外形を円形に近づけやすくするために、電力用電線２００と外径の等しい介在２５０を用いることが好ましい。
【００２６】
なお、介在２５０の材料としては、低毒性の観点から非ハロゲン材料を用いることが好ましく、シース１４０と同じ材料、例えばポリオレフィン系エラストマーを用いることができる。
【００２７】
第２の電力用電線層３０１の外周に、例えば樹脂テープをラップ巻きすることで、押えテープ層３１０が形成されている。押えテープ層３１０は、第１、第２の電力用電線層２０１、３０１の撚りがほどけることを抑制する。
【００２８】
押えテープ層３１０の外周に、シース４００が配置されている。シース４００の材料や構造としては、公知のものを適宜用いることができる。なお、シース４００の材料としては、低毒性の観点から非ハロゲン材料を用いることが好ましく、例えばポリオレフィンを用いることができる。
【００２９】
前述のように、通信用ケーブル層１０１、第１、第２の電力用電線層２０１、３０１のそれぞれは、必要に応じて介在を配置しつつ、外形を円形に近づけるように形成されている。各層１０１〜３０１の外形を円形に近づけることは、例えば鉄道車両用のジャンパケーブルのように可動部材に取り付けられて用いられる際に、荷重を均一に分散させて、良好な屈曲特性を得るために好ましい。
【００３０】
通信用ケーブル１００は、通信用ケーブル１００の外径が、電力用電線２００の外径よりも大きくなるように構成されている。これに伴い、複合ケーブル１０の中心側に通信用ケーブル層１０１を配置し、通信用ケーブル層１０１よりも外周側に第１、第２の電力用電線層２０１、３０１を配置することが好ましい。つまり、外径が相対的に太い通信用ケーブル１００を中心側の層１０１に配置し、外径が相対的に細い電力用電線２００を通信用ケーブル１００よりも外周側の層２０１、３０１に配置することで、複合ケーブル１０内の線心の配置構造の安定性（落ち着き）を高めることが好ましい。これにより、例えば鉄道車両用のジャンパケーブルのように可動部材に取り付けられて用いられる際に、線心の配置構造が乱れることを抑制できる。
【００３１】
次に、図２も参照して、通信用ケーブル層１０１における通信用ケーブル１００の撚りピッチＰ１０１と、第１、第２の電力用電線層２０１、３０１における電力用電線２００の撚りピッチＰ２０１、Ｐ３０１との関係について説明する。
【００３２】
図２は、第１実施形態による複合ケーブル１０の各層１０１〜３０１における層心径Ｐｄ１０１〜Ｐｄ３０１および撚りピッチＰ１０１〜Ｐ３０１を示す模式図である。なお、図２には、通信用電線ユニット１２０における通信用電線１１０の撚りピッチＰ１２０も示す。
【００３３】
本例では、通信用ケーブル層１０１における層心径Ｐｄ１０１に対する通信用ケーブル１００の撚りピッチＰ１０１の倍率Ｐ１０１／Ｐｄ１０１と、第１の電力用電線層２０１における層心径Ｐｄ２０１に対する電力用電線２００の撚りピッチＰ２０１の倍率Ｐ２０１／Ｐｄ２０１と、第２の電力用電線層３０１における層心径Ｐｄ３０１に対する電力用電線２００の撚りピッチＰ３０１の倍率Ｐ３０１／Ｐｄ３０１とが、等しい倍率（例えば９倍以上１２倍以下）に設定されている。
【００３４】
各層１０１〜３０１における層心径Ｐｄに対する撚りピッチＰの倍率であるＰ／Ｐｄを等しく設定することで、各層の屈曲特性を揃えて、ケーブル全体としての良好な屈曲特性を得ることができる。
【００３５】
例えば鉄道車両用のジャンパケーブルのように高い屈曲特性が求められる場合、倍率Ｐ１０１／Ｐｄ１０１、倍率Ｐ２０１／Ｐｄ２０１、および倍率Ｐ３０１／Ｐｄ３０１のそれぞれは、例えば９倍以上１２倍以下の範囲内の値であることが好ましい。
【００３６】
複合ケーブル１０の中心側に配置された通信用ケーブル層１０１の層心径Ｐｄ１０１よりも、その外周側に配置された第１、第２の電力用電線層２０１、３０１の層心径Ｐｄ２０１、Ｐｄ３０１の方が大きいことから、通信用ケーブル層１０１における通信用ケーブル１００の撚りピッチＰ１０１よりも、第１、第２の電力用電線層２０１、３０１における電力用電線２００の撚りピッチＰ２０１、Ｐ３０１の方が長くなっている。
【００３７】
このように、第１実施形態による複合ケーブル１０においては、通信用ケーブル１００が通信用ケーブル層１０１に、電力用電線２００が第１、第２の電力用電線層２０１、３０１に、層を分けて配置されている。また、通信用ケーブル層１０１における通信用ケーブル１００の撚りピッチＰ１０１と、第１、第２の電力用電線層２０１、３０１における電力用電線２００の撚りピッチＰ２０１、Ｐ３０１（の少なくとも一方）とが異なっている。
【００３８】
これにより、撚りピッチＰ１０１、Ｐ２０１およびＰ３０１のすべてが等しい場合と比べて、ノイズ抑制効果、つまり、電力用電線２００を流れる電流に起因するノイズが通信用ケーブル１００を伝送される信号にのることが抑制される効果が得られる。
【００３９】
なお、ノイズ抑制効果を高める観点からは、さらに、通信用電線ユニット１２０における通信用電線１１０の撚りピッチＰ１２０と、第１、第２の電力用電線層２０１、３０１における電力用電線２００の撚りピッチＰ２０１、Ｐ３０１（の少なくとも一方）とが異なっていることが好ましい。
【００４０】
なお、ノイズ抑制効果を得るという観点からは、各層１０１〜３０１における倍率Ｐ／Ｐｄは等しく設定されていなくてもよい。
【００４１】
なお、第１実施形態による複合ケーブル１０においては、通信用ケーブル１００と電力用電線２００とが前述のように異なるピッチで撚られていることでノイズ抑制効果が得られるため、通信用ケーブル層１０１と、第１、第２の電力用電線層２０１、３０１との間に、導体で形成されたシールド層が配置される必要はない。
【００４２】
次に、第２実施形態による複合ケーブル１０について説明する。説明の煩雑さを避けるため、第１実施形態と対応する部材や構造については、同一の参照番号を用いて説明を進める。
【００４３】
まず、図３を参照して、第２実施形態による複合ケーブル１０の概略構造について説明する。図３は、第２実施形態による複合ケーブル１０の概略断面図である。以下、主に第１実施形態との違いについて説明する。第２実施形態は、第１実施形態と、電力用電線２００を有する電力用電線層２０１の構成が異なっており、他の構造については同様である。
【００４４】
第２実施形態において、押えテープ層１６０の外周に配置された電力用電線層２０１は、複数本の電力用電線ユニット２２０が通信用ケーブル層１００と同心に撚り合されて形成されている。各電力用電線ユニット２２０は、複数本、例えば４本の電力用電線２００が（通信用ケーブル層１００と同心でなく）撚り合されて形成されている。電力用電線層２０１の外周に、押えテープ層３１０を介して、シース４００が配置されている。
【００４５】
電力用電線ユニット２２０は、電力用電線ユニット２２０の撚り合せの外径が、通信用ケーブル１００の外径よりも小さくなるように構成されている。これに伴い、複合ケーブル１０の中心側に通信用ケーブル層１０１を配置し、通信用ケーブル層１０１よりも外周側に電力用電線層２０１を配置することが好ましい。つまり、外径が相対的に太い通信用ケーブル１００を中心側の層１０１に配置し、外径が相対的に細い電力用電線ユニット２２０を通信用ケーブル１００よりも外周側の層２０１に配置することで、複合ケーブル１０内の線心の落ち着きを高めることが好ましい。これにより、例えば鉄道車両用のジャンパケーブルのように可動部材に取り付けられて用いられる際に、線心の配置構造が乱れることを抑制できる。
【００４６】
次に、図４（ａ）および図４（ｂ）も参照して、通信用ケーブル層１０１における通信用ケーブル１００の撚りピッチＰ１０１と、電力用電線層２０１における電力用電線ユニット２２０の撚りピッチＰ２０１との関係について説明するとともに、通信用電線ユニット１２０における通信用電線１１０の撚りピッチＰ１２０と、電力用電線ユニット２２０における電力用電線２００の撚りピッチＰ２２０との関係について説明する。
【００４７】
なお、第１実施形態では、（第１の）電力用電線層２０１における電力用電線２００の撚りピッチを「撚りピッチＰ２０１」と呼んでおり、第２実施形態では、電力用電線層２０１における電力用電線ユニット２２０の撚りピッチを「撚りピッチＰ２０１」と呼んでいる。
【００４８】
図４（ａ）は、第２実施形態による複合ケーブル１０の各層１０１、２０１における層心径Ｐｄ１０１、Ｐｄ２０１および撚りピッチＰ１０１、Ｐ２０１を示す模式図であり、図４（ｂ）は、第２実施形態による複合ケーブル１０の通信用電線ユニット１２０における通信用電線１１０の撚りピッチＰ１２０および電力用電線ユニット２２０における電力用電線２００の撚りピッチＰ２２０を示す模式図である。
【００４９】
本例では、通信用ケーブル層１０１における層心径Ｐｄ１０１に対する通信用ケーブル１００の撚りピッチＰ１０１の倍率Ｐ１０１／Ｐｄ１０１と、電力用電線層２０１における層心径Ｐｄ２０１に対する電力用電線ユニット２２０の撚りピッチＰ２０１の倍率Ｐ２０１／Ｐｄ２０１とが、等しい倍率（例えば９倍以上１２倍以下）に設定されている。
【００５０】
各層１０１、２０１における層心径Ｐｄに対する撚りピッチＰの倍率であるＰ／Ｐｄを等しく設定することで、各層の屈曲特性を揃えて、ケーブル全体としての良好な屈曲特性を得ることができる。
【００５１】
例えば鉄道車両用のジャンパケーブルのように高い屈曲特性が求められる場合、倍率Ｐ１０１／Ｐｄ１０１および倍率Ｐ２０１／Ｐｄ２０１のそれぞれは、例えば９倍以上１２倍以下の範囲内の値であることが好ましい。
【００５２】
複合ケーブル１０の中心側に配置された通信用ケーブル層１０１の層心径Ｐｄ１０１よりも、その外周側に配置された電力用電線層２０１の層心径Ｐｄ２０１の方が大きいことから、通信用ケーブル層１０１における通信用ケーブル１００の撚りピッチＰ１０１よりも、電力用電線層２０１における電力用電線ユニット２２０の撚りピッチＰ２０１の方が長くなっている。
【００５３】
このように、第２実施形態による複合ケーブル１０においては、通信用ケーブル１００が通信用ケーブル層１０１に、電力用電線２００が電力用電線層２０１に、層を分けて配置されている。また、図４（ａ）に示されるように、通信用ケーブル層１０１における通信用ケーブル１００の撚りピッチＰ１０１と、電力用電線層２０１における電力用電線ユニット２２０の撚りピッチＰ２０１とが異なっている。これにより、撚りピッチＰ１０１およびＰ２０１が等しい場合と比べて、ノイズ抑制効果が得られる。
【００５４】
さらに、第２実施形態による複合ケーブル１０においては、図４（ｂ）に示されるように、通信用電線ユニット１２０における通信用電線１１０の撚りピッチＰ１２０と、電力用電線ユニット２２０における電力用電線２００の撚りピッチＰ２２０とが異なっている。これにより、撚りピッチＰ１２０およびＰ２２０が等しい場合と比べて、ノイズ抑制効果が得られる。
【００５５】
なお、ノイズ抑制効果を高める観点からは、さらに、通信用電線ユニット１２０における通信用電線１１０の撚りピッチＰ１２０と、電力用電線層２０１における電力用電線ユニット２２０の撚りピッチＰ２０１とが異なっていることが好ましい。
【００５６】
なお、ノイズ抑制効果を得るという観点からは、各層１０１、２０１における倍率Ｐ／Ｐｄは等しく設定されていなくてもよい。
【００５７】
なお、第２実施形態による複合ケーブル１０においては、通信用ケーブル１００と電力用電線ユニット２２０とが前述のように異なるピッチで撚られていることでノイズ抑制効果が得られるため、通信用ケーブル層１０１と電力用電線層２０１との間に、導体で形成されたシールド層が配置される必要はない。
【００５８】
次に、図５を参照して、第１実施形態または第２実施形態による複合ケーブル１０を、鉄道車両用の（車間渡り配線用の）ジャンパケーブルとして用いる態様について説明する。図５は、第１実施形態または第２実施形態による複合ケーブル１０がジャンパケーブルとして用いられた鉄道車両の概略側面図である。以下、第１実施形態による複合ケーブル１０と、第２実施形態による複合ケーブル１０とをまとめて、単に、複合ケーブル１０と呼ぶことがある。
【００５９】
隣接する鉄道車両５００同士を電気的に接続するジャンパケーブルとして、複合ケーブル１０が配置されている。複合ケーブル１０を用いることで、通信用ケーブル１００と電力用電線２００とを１本のケーブル１０で配線できるようになり、配線作業の手間を省くことができるとともに、省スペース化を図ることができる。
【００６０】
複合ケーブル１０においては、電力用電線２００を流れる電流に起因するノイズが通信用ケーブル１００を伝送される信号にのることが抑制されている。これにより、複合ケーブル１０を介して電力供給を行うとともに、電気信号の伝送を良好に行うことができる。
【００６１】
また、複合ケーブル１０においては、通信用ケーブル層１０１が中心側に配置され、電力用電線層２０１が通信用ケーブル層１０１よりも外周側に配置されることで、線心の落ち着きが高められている。これにより、複合ケーブル１０が鉄道車両の動きに追従して屈曲する等の動きを繰り返しても、線心の配置構造が乱れることが抑制される。
【００６２】
なお、複合ケーブル１０は、例示の鉄道車両用のジャンパケーブルに限らず、より一般的に、互いに相対位置が変動する部材間を電気的に接続するケーブルとして用いてもよい。
【００６３】
以上、実施形態に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。例えば、種々の変更、改良、組み合せ等が可能なことは当業者に自明であろう。
【００６４】
以下、本発明の好ましい形態について付記する。
【００６５】
（付記１）
通信用絶縁電線が撚り合されて形成された通信用電線ユニットを有する通信用ケーブルが、撚り合されて形成された通信用ケーブル層と、
電力用絶縁電線が、前記通信用ケーブル層と同心に撚り合されて形成された電力用電線層と、
を有し、
前記通信用ケーブル層における前記通信用ケーブルの撚りピッチと、前記電力用電線層における前記電力用絶縁電線の撚りピッチとが異なっている複合ケーブル。
【００６６】
（付記２）
前記通信用電線ユニットにおける前記通信用絶縁電線の撚りピッチと、前記電力用電線層における前記電力用絶縁電線の撚りピッチとが異なっている付記１に記載の複合ケーブル。
【００６７】
（付記３）
前記通信用ケーブルの外径は、前記電力用絶縁電線の外径よりも大きく、
前記電力用電線層は、前記通信用ケーブル層よりも外周側に配置されている付記１または２に記載の複合ケーブル。
【００６８】
（付記４）
前記通信用ケーブル層の層心径に対する前記通信用ケーブルの撚りピッチの倍率、および、前記電力用電線層の層心径に対する前記電力用絶縁電線の撚りピッチの倍率は、それぞれ、９倍以上１２倍以下の範囲内の値である付記１〜３のいずれか１つに記載の複合ケーブル。
【００６９】
（付記５）
通信用絶縁電線が撚り合されて形成された通信用電線ユニットを有する通信用ケーブルが、撚り合されて形成された通信用ケーブル層と、
電力用絶縁電線が撚り合されて形成された電力用電線ユニットが、前記通信用ケーブル層と同心に撚り合されて形成された電力用電線層と、
を有し、
前記通信用ケーブル層における前記通信用ケーブルの撚りピッチと、前記電力用電線層における前記電力用電線ユニットの撚りピッチとが異なっている複合ケーブル。
【００７０】
（付記６）
前記通信用電線ユニットにおける前記通信用絶縁電線の撚りピッチと、前記電力用電線ユニットにおける前記電力用絶縁電線の撚りピッチとが異なっている付記５に記載の複合ケーブル。
【００７１】
（付記７）
前記通信用電線ユニットにおける前記通信用絶縁電線の撚りピッチと、前記電力用電線層における前記電力用電線ユニットの撚りピッチとが異なっている付記５または６に記載の複合ケーブル。
【００７２】
（付記８）
前記電力用電線ユニットの撚り合せの外径は、前記通信用ケーブルの外径よりも小さく、
前記電力用電線層は、前記通信用ケーブル層よりも外周側に配置されている付記５〜７のいずれか１つに記載の複合ケーブル。
【００７３】
（付記９）
前記通信用ケーブル層の層心径に対する前記通信用ケーブルの撚りピッチの倍率、および、前記電力用電線層の層心径に対する前記電力用電線ユニットの撚りピッチの倍率は、それぞれ、９倍以上１２倍以下の範囲内の値である付記５〜８のいずれか１つに記載の複合ケーブル。
【００７４】
（付記１０）
前記通信用ケーブル層と前記電力用電線層との間には、導体で形成されたシールド層が配置されていない付記１〜９のいずれか１つに記載の複合ケーブル。
【００７５】
（付記１１）
第１の部材と、前記第１の部材に対する相対位置が変動する第２の部材との間を電気的に接続するケーブルとして用いられる付記１〜１０のいずれか１つに記載の複合ケーブル。
【００７６】
（付記１２）
鉄道車両用のジャンパケーブルとして用いられる付記１〜１１のいずれか１つに記載の複合ケーブル。
【符号の説明】
【００７７】
１０  複合ケーブル
１００  通信用ケーブル
１０１  通信用ケーブル層
１１０  通信用絶縁電線
１２０  通信用電線ユニット
２００  電力用絶縁電線
２０１、３０１  電力用電線層
２２０  電力用電線ユニット
４００  シース
５００  鉄道車両
Ｐｄ１０１  通信用ケーブル層１０１の層心径
Ｐｄ２０１  電力用電線層２０１の層心径
Ｐｄ３０１  電力用電線層３０１の層心径
Ｐ１０１  通信用ケーブル層１０１における通信用ケーブルの撚りピッチ
Ｐ２０１  電力用電線層２０１における電力用絶縁電線または電力用電線ユニットの撚りピッチ
Ｐ３０１  電力用電線層３０１における電力用絶縁電線の撚りピッチ
Ｐ１２０  通信用電線ユニットにおける通信用絶縁電線の撚りピッチ
Ｐ２２０  電力用電線ユニットにおける電力用絶縁電線の撚りピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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