(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバと、
前記光ファイバの外周を被覆するシースと、
前記シースに内包され、前記シースの外径を変動させる外径変動手段と、
を有し、機器間を接続するための機器間接続ケーブルであって、
前記外径変動手段は、所定流体を収容する２つの流体収容部からなり、
前記２つの流体収容部は、それぞれケーブル軸方向に沿って延びると共に、前記光ファイバを挟むように配置される
機器間接続ケーブル。
【請求項２】
光ファイバと、
前記光ファイバの外周を被覆するシースと、
前記シースに内包され、前記シースの外径を変動させる外径変動手段と、
を有し、機器間を接続するための機器間接続ケーブルであって、
前記外径変動手段は、所定流体を収容する３つ以上の流体収容部からなり、
前記３つ以上の流体収容部は、それぞれケーブル軸方向に沿って延びると共に、前記光ファイバの周囲を囲むように配置される
機器間接続ケーブル。
【請求項３】
前記流体収容部による前記所定流体の収容または前記流体収容部からの前記所定流体の放出により前記シースの外径が変動するように構成されている
請求項１または２に記載の機器間接続ケーブル。
【請求項４】
前記流体収容部は、気体状の前記所定流体を収容するように構成されている
請求項３に記載の機器間接続ケーブル。
【請求項５】
前記流体収容部は、ケーブル軸方向に沿って複数の収容空間に分割されている
請求項１から４のいずれか１項に記載の機器間接続ケーブル。
【請求項６】
機器間を接続するケーブルについての機器間接続ケーブル作業方法であって、
請求項３から５のいずれか１項に記載のケーブルを用いて前記機器間を接続するように当該ケーブルを設置するとともに、
遅くとも前記ケーブルの撤去前に前記流体収容部に前記所定流体を収容しておき、前記ケーブルを撤去する際には前記流体収容部から前記所定流体を放出する
機器間接続ケーブル作業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器間のケーブル接続に用いられるケーブルおよびケーブル作業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理機器、通信機器、制御機器等といった各種機器については、これらの機器間をケーブル接続して、全体をシステム化した状態で用いられることが多い。その場合には、システム規模が大きくなると、機器間の接続に多数本（例えば数百本程）のケーブルが必要になることがあり、またケーブル長が長く（例えば数百メートル程）なることもある。そのため、機器間をケーブル接続して構築されたシステムにおいては、ケーブル設置またはケーブル撤去の作業の簡便化を図るべく、複数本のケーブルの中から特定のケーブルを容易に選定し得るようにすることが求められる。
【０００３】
このことから、機器間を接続するケーブルについては、例えば当該ケーブルを識別するための光ファイバーを付設することが提案されている（例えば特許文献１参照）。かかる構成のケーブルは、光ファイバーの一端から光を照射し、その光ファイバーの他端または周側面を発光させることで、そのケーブルを他のケーブルから識別し得るようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４５２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来構成のケーブルでは、必ずしも特定のケーブルの選定を容易に行い得るとは限らない。ケーブル識別のために、光ファイバーへの光照射を行う手間や機材等が必要となってしまうからである。
また、仮に特定のケーブルを選定できた場合であっても、上述した従来構成のケーブルでは、設置されたケーブル束の中から選定できたケーブルだけを引き抜くことが非常に困難である。そのため、例えば特定のケーブルを撤去する場合を考えると、そのケーブル撤去作業に多くの時間が掛かってしまうおそれがある。このことは、特に撤去すべきケーブル長が長い場合に、非常に顕著なものとなる。
【０００６】
本発明は、複数本のケーブルの中から特定のケーブルを容易に選定し得るようにして、そのケーブルについての作業性向上が図れるケーブルおよびケーブル作業方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、
外周がシースによって被覆されてなるケーブルであって、
前記シースの外径を変動させる外径変動手段が前記シースに内包されている
ケーブルが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数本のケーブルの中から特定のケーブルを容易に選定することができ、そのケーブルについての作業性向上を図ることが実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るケーブルの概要を示す説明図である。
【図２】本発明に係るケーブルの具体的な構成例を示す断面図である。
【図３】本発明に係るケーブル接続の一具体例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づき本発明に係るケーブルおよびケーブル作業方法について説明する。
【００１１】
（１）ケーブルの構成
先ず、本発明に係るケーブルの構成について具体的に説明する。
図１は、本発明に係るケーブルの概要を示す説明図である。図２は、本発明に係るケーブルの具体的な構成例を示す断面図である。
【００１２】
（ケーブルの概要）
本実施形態で説明するケーブル１０は、複数の機器間を接続するために用いられるものである。さらに具体的には、図１に示すように、ケーブル１０は、絶縁体で覆われた導体（電線）がさらにシースと呼ばれる保護被膜によって覆われてなるものであり、その両端縁に機器と接続するためのコネクタ２０が配設されてなるものである。
【００１３】
このようなケーブル１０が接続される機器としては、情報処理機器、通信機器、制御機器等といった公知の各種機器が挙げられるが、特に限定されるものではない。これと同様に、機器間を接続するケーブル１０についても、またケーブル１０の両端縁のコネクタ２０についても、その芯数や型式等が特に限定されるものではない。
【００１４】
ところで、本実施形態で説明するケーブル１０は、詳細を後述するように、図示せぬ外径変動手段がシースに内包されており、これによりシースの外径（すなわち、ケーブル１０の断面径）が変動するように構成されている点に大きな特徴がある。
【００１５】
（ケーブルの具体的な構成）
ここで、ケーブル１０の特徴的な構成について、具体例を挙げてさらに詳しく説明する。
【００１６】
ケーブル１０は、図２に示すように、複数本の電線１１の外周がシース１２によって被覆されてなるものである。シース１２によって被覆されていれば、ケーブル１０の断面外径形状が特に限定されることはなく、例えば図２（ａ）または（ｂ）のような円形状のものであってもよいし、例えば図２（ｃ）のようなフラットケーブルと呼ばれる形状のものであってもよい。
【００１７】
ケーブル１０を構成する電線１１は、その種類が特に限定されるものではなく、撚線または単線を問わず公知のものであればよい。
また、シース１２は、ケーブル１０の保護被膜として機能するもので、塩化ビニルや耐熱性ポリエチレン等を用いて形成することが考えられる。なお、シース１２は、伸縮性を有するものであることが望ましい。
【００１８】
このような構成のケーブル１０において、シース１２内には、シース１２の外径を変動させる外径変動手段として、所定流体を収容する流体収容部１３がケーブル軸方向（すなわち、ケーブル１０の長尺方向）に沿って延びるように配設されている。つまり、ケーブル１０は、外径変動手段としての流体収容部１３がシース１２に内包されて構成されている。
【００１９】
流体収容部１３は、所定流体を漏れることなく収容して保持するように構成されたものである。具体的には、流体収容部１３は、塩化ビニルやポリエチレン等の伸縮性を有する樹脂材料によって形成された密閉空間を有するもので、その密閉空間内に所定流体を収容するように構成されている。
【００２０】
流体収容部１３は、シース１２内に少なくとも一つ設けられているものとする。したがって、シース１２内には、複数の流体収容部１３が設けられていてもよい。
シース１２内における流体収容部１３の配置は、特に限定されるものではないが、例えばシース１２内に二つの流体収容部１３を配する場合であれば、図２（ａ）または（ｃ）に示すように、電線１１を挟んで上下（または左右）に振り分けて配置することが考えられる。また、例えばシース１２内に三つ以上（例えば四つ）の流体収容部１３を配する場合であれば、図２（ｂ）に示すように、電線１１の周囲を囲むように周方向に均等に割り振って配置することが考えられる。
【００２１】
流体収容部１３は、ケーブル軸方向に沿いつつ、ケーブル１０の全長にわたって延びるように、配設されているものとする。ただし、必ずしもケーブル１０の全長にわたって一つの密閉空間によって構成されている必要はなく、ケーブル軸方向（長尺方向）が複数の収容空間に分割されていてもよい。その場合、一つの収容空間の長さは、ケーブル撤去作業時の作業性等を考慮して予め設定されたものであればよく、例えば１ｍ程度とすることが考えられる。
【００２２】
なお、流体収容部１３については、ケーブル１０の製造時点、すなわち流体収容部１３がシース１２に内包される時点で、既に所定流体を収容した状態としておくことが考えられる。ただし、必ずしもこれに限定されることはなく、例えばシース１２を貫くように配設された逆止弁やバルブ等（ただし不図示）と連通させることで、ケーブル１０の製造後の時点でも事後的に所定流体を注入し得るように構成されたものであってもよい。
【００２３】
このような流体収容部１３に収容される所定流体としては、例えば空気や不活性ガス等のような気体状のものを用いることが考えられる。このような気体状の所定流体であれば、電線１１等への悪影響を抑制でき、収容後のケーブル１０の取り扱いに気を使う必要も生じないからである。ただし、所定流体は、必ずしもこれに限定されることはなく、液体状のものであってもよいし、ゲル状の粘弾性流体であってもよい。つまり、所定流体は、流動性を有しており、収容時には流体収容部１３を膨らませ、非収容時には流体収容部１３を萎ませるものであればよい。
【００２４】
以上のような流体収容部１３がシース１２に内包されていることで、ケーブル１０は、シース１２の外径が変動するように構成されることになる。具体的には、流体収容部１３が所定流体を収容している状態では、流体収容部１３が膨らむので、これに伴ってシース１２の外径が大きくなるが、流体収容部１３内から所定流体を放出すると、流体収容部１３が萎むので、これに伴ってシース１２の外径が小さくなる。
【００２５】
（２）ケーブル作業方法
次に、上述した構成のケーブル１０を用いて複数の機器間を接続する場合の作業手順、すなわち本発明に係るケーブル作業方法の手順について具体的に説明する。
図３は、本発明に係るケーブル接続の一具体例を示す説明図である。
【００２６】
（ケーブル設置作業）
複数の機器間をケーブル接続する態様としては、例えば、一つのマスタ機３１と複数のスレーブ機３２との間をケーブル１０で接続し、マスタ機３１が各スレーブ機３２における情報や動作等を集中管理するというものがある。このようなシステムを構築する場合には、スレーブ機３２の数分だけケーブル１０を用意する。そして、各ケーブル１０の一端に配設されたコネクタ２０をマスタ機３１に接続するとともに、他端に配されたコネクタ２０を対応するそれぞれのスレーブ機３２に接続する。
【００２７】
このような接続態様においては、例えばシステム規模が大きくなると、多数本（例えば数百本程）のケーブル１０が必要になることがある。また、例えば大きな建造物内にシステムを構築する場合には、各ケーブル１０のケーブル長が長く（例えば数百メートル程）なることもある。そのような場合に、各ケーブル１０については、対応するスレーブ機３２への分岐箇所まで、固定具３４を利用して束ねられた状態で一つに纏めて設置される。
【００２８】
ところで、各ケーブル１０は、設置時点において、既に流体収容部１３内に所定流体を収容した状態であるものとする。
【００２９】
ただし、ケーブル１０が流体収容部１３に連通する逆止弁やバルブ等を有している場合には、ケーブル設置後の時点で事後的に所定流体を注入するようにしてもよい。その場合には、所定流体の注入前後でシース１２の外径が変動する。したがって、多数本のケーブル１０を設置する場合であっても、その設置作業を行う作業員がシース１２の外径変動を目視によって認識することで、多数本のケーブル１０の中から特定のケーブル１０を容易に選定することができるようになる。つまり、ケーブル設置作業時において、特定のケーブル１０のシース１２の外径変動を利用して、そのケーブルについての作業性向上を図ることが実現可能となる。
【００３０】
（ケーブル撤去作業）
上述した構成のシステムにおいては、ある特定のスレーブ機３２に接続するケーブル１０を撤去する必要が生じることがあり得る。
【００３１】
その場合には、撤去するケーブル１０のシース１２に対して切り込みを入れて、そのシース１２に内包された流体収容部１３が収容する所定流体をケーブル１０外に放出する。つまり、遅くともケーブル１０の撤去前に流体収容部１３に所定流体を収容しておき、ケーブル１０を撤去する際には流体収容部１３からの所定流体の放出を行うようにする。なお、ケーブル１０が流体収容部１３に連通する逆止弁やバルブ等を有している場合には、それを利用して流体収容部１３からの所定流体の放出を行うようにしてもよい。
【００３２】
流体収容部１３からの所定流体の放出を行うと、その流体収容部１３をシース１２に内包していたケーブル１０では、所定流体の放出後に外径が縮径するように、シース１２の外径が変動する。したがって、多数本のケーブル１０が設置されている状況下で、ある特定のケーブル１０のみを撤去する場合であっても、その撤去作業を行う作業員がシース１２の外径変動を目視によって認識することで、多数本のケーブル１０の中から特定のケーブル１０を容易に選定することができるようになる。つまり、ケーブル撤去作業時において、特定のケーブル１０のシース１２の外径変動を利用して、そのケーブルについての作業性向上を図ることが実現可能となる。
【００３３】
しかも、流体収容部１３からの所定流体の放出を行うと、ケーブル１０の外径が縮径する。したがって、多数本のケーブル１０が固定具３４によって束ねられた状態で一つに纏めて設置されている状況下で、ある特定のケーブル１０のみを撤去する場合であっても、その撤去すべきケーブル１０のみを固定具３４によって束ねられた箇所から容易に引き抜くことができるようになる。つまり、ケーブル撤去作業時において、特定のケーブル１０の外径が縮径することを利用して、そのケーブル１０についての作業性向上を図ることが実現可能となる。
【００３４】
なお、流体収容部１３がケーブル１０の全長にわたって一つの密閉空間によって構成されている場合には、ケーブル１０の全長にわたって外径が変動することになる。したがって、ケーブル１０の長手方向の任意の位置において、特定のケーブル１０を容易に選定することができるようになる。つまり、例えばケーブル撤去作業時にケーブル１０の長手方向の任意の位置でケーブル１０を選定して切断するといったことが可能となり、これによりケーブル撤去作業の短縮化や効率化等が図れるようになる。
【００３５】
また、流体収容部１３がケーブル軸方向に沿って複数の収容空間に分割されている場合には、その収容空間単位でケーブル１０の外径が変動することになる。したがって、例えばケーブル１０の端縁から数ｍずつ順にケーブル撤去を行うような場合に適用して有用であり、当該ケーブル撤去を確実に行う上では非常に好適なものとなる。さらには、例えば不測の事態により所定流体の漏れが生じてしまった場合であっても、その影響が部分的なもので済み、ケーブル１０の全長にわたって及んでしまうことがない。これらのことから、流体収容部１３が複数の収容空間に分割されていれば、ケーブル１０についての作業性向上が図れることに加えて、そのケーブル１０自体およびケーブル１０についての作業の信頼性向上も図れるといえる。
【００３６】
（３）本実施形態にかかる効果
本実施形態によれば、以下に示す１つまたは複数の効果を奏する。
【００３７】
（ａ）本実施形態においては、ケーブル１０のシース１２に外径変動手段が内包されており、その外径変動手段がシース１２の外径を変動させるように構成されている。したがって、その外径変動を認識すれば、外径変動のあったケーブル１０とそれ以外のケーブル１０とを識別できるので、複数本のケーブル１０の中から特定のケーブル１０を容易に選定することができるようになる。さらに、ケーブル１０の外径変動を利用すれば、設置されたケーブル１０の束の中から選定できたケーブル１０だけを引き抜くといったことも容易に行えるようになり、その作業性の向上を図ることが実現可能となる。つまり、本実施形態によれば、複数本のケーブル１０の中から特定のケーブル１０を容易に選定することができ、これによりそのケーブル１０についての作業性向上が図れるようになる。
【００３８】
（ｂ）また、本実施形態においては、外径変動手段として流体収容部１３がシース１２に内包されており、その流体収容部１３による所定流体の収容または流体収容部１３からの所定流体の放出によりシース１２の外径が変動するように構成されている。したがって、ケーブル１０の外径変動を、複雑な機構を要することなく、非常に簡素な構成で実現することが可能となる。しかも、外径変動を実現するために、ケーブル１０の可撓性等が阻害されてしまうこともない。つまり、所定流体を収容する流体収容部１３を用いて構成された外径変動手段は、ケーブル１０のシース１２に内包させる上で、非常に好適なものとなる。
【００３９】
（ｃ）また、本実施形態においては、気体状の所定流体を用いている。したがって、所定流体として空気や不活性ガス等を用いることが可能となり、その所定流体を流体収容部１３に収容し、または流体収容部１３から放出する場合であっても、所定流体が電線１１等に悪影響を及ぼしてしまうのを抑制することができる。さらには、所定流体の漏れによる電気的短絡の発生等のおそれもない。つまり、シース１２が流体収容部１３を内包する場合であっても、その流体収容部１３が所定流体を収容した後のケーブル１０について、必要以上に気を使うことなく取り扱えるようになり、この点によってもケーブル１０についての作業性向上が図れるようになる。
【００４０】
（ｄ）また、本実施形態で説明したように、流体収容部１３が複数の収容空間に分割されていれば、その収容空間単位でケーブル１０の外径が変動することになる。したがって、例えばケーブル１０のケーブル長が長く数百メートル程にも及ぶような場合に特に有用なものとなり、そのような場合であってもケーブル１０についての作業性向上が図れ、さらにはケーブル１０自体およびケーブル１０についての作業の信頼性向上も図れるようになる。
【００４１】
（４）変形例等
以上に、本発明の実施の形態を具体的に説明したが、本発明の技術的範囲は上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更することが可能である。
【００４２】
例えば、上述した実施の形態では、一つのマスタ機３１と複数のスレーブ機３２との間をケーブル１０で接続する場合を例に挙げたが、本発明がこれに限定されることはない。つまり、接続される機器の種類や数等を問わず、複数の機器間のケーブル接続する場合であれば、本発明を適用することが可能である。
【００４３】
また、上述した実施の形態では、ケーブル１０として、複数本の電線１１の外周がシース１２によって被覆されてなるものを例に挙げたが、本発明がこれに限定されることはない。つまり、ケーブルコアとなるものの種類や数等を問わず（例えば、ケーブルコアが光ファイバである場合であっても）、外周がシースによって被覆されてなるケーブルであれば、本発明を適用することが可能である。
【００４４】
また、上述した実施の形態では、所定流体を収容する流体収容部１３によって外径変動手段が実現されている場合を例に挙げたが、本発明がこれに限定されることはない。つまり、外径変動手段は、シース１２に内包され、かつ、シース１２の外径を変動させ得るものであれば、他の構成によるものであっても構わない。
【符号の説明】
【００４５】
１０…ケーブル、１１…電線、１２…シース、１３…流体収容部、２０…コネクタ、３１…マスタ機、３２…スレーブ機、３４…固定具
【図１】
0006651830.tif 000002
【図２】
0006651830.tif 000003
【図３】
0006651830.tif 000004