(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーケーブルと、挿通路に前記インナーケーブルが挿通されるアウターケーシングと、前記アウターケーシングの端部に取付けられる端末部材とを備えたコントロールケーブルであって、
前記端末部材は、
前記インナーケーブルが挿通される連通部が設けられ、取付対象に取付けられる取付部と、
前記アウターケーシングの一端側を、前記連通部と前記挿通路とが略同軸となるように前記アウターケーシングの一端側を弾性力により保持する保持部と、
前記取付部の前記保持部側に設けられ、前記保持部に保持されたアウターケーシングの一端が挿入される挿入部とを有し、
前記保持部は、前記保持部の軸方向に沿って設けられたスリットを有し、
前記保持部の前記スリットに沿った周縁部は、前記スリットの開口幅が前記保持部の径方向外側に向かって広くなるように湾曲している
コントロールケーブル。
【請求項２】
前記連通部の両端のそれぞれを第１および第２の開口部とするとき、
前記挿入部は、前記第１の開口部である、請求項１に記載のコントロールケーブル。
【請求項３】
前記第１および第２の開口部の少なくとも一方は、連通部の中央に向かって内径が縮径する請求項２に記載のコントロールケーブル。
【請求項４】
前記保持部が、
前記アウターケーシングの外径以下の内径を有し、
前記取付部と前記アウターケーシングとが略直線状となるように前記アウターケーシングを保持する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコントロールケーブル。
【請求項５】
前記保持部が、
前記アウターケーシングの外径以下の内径を有し、
その内面形状が前記アウターケーシングの外形と相似する形状であり、
前記保持部の軸方向に沿って設けられたスリットを有する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコントロールケーブル。
【請求項６】
前記保持部の外側から接触し、前記保持部が変形することで前記保持部から前記アウターケーシングの一端側が離脱するのを抑制する外接部材を有する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のコントロールケーブル。
【請求項７】
インナーケーブルと、挿通路に前記インナーケーブルが挿通されるアウターケーシングと、前記アウターケーシングの端部に取付けられる端末部材とを備えたコントロールケーブルであって、
前記端末部材は、
前記インナーケーブルが挿通される連通部が設けられ、取付対象に取付けられる取付部と、
前記アウターケーシングの一端側を、前記連通部と前記挿通路とが略同軸となるように前記アウターケーシングの一端側を弾性力により保持する保持部と、
前記取付部の前記保持部側に設けられ、前記保持部に保持されたアウターケーシングの一端が挿入される挿入部とを有し、
前記コントロールケーブルが、前記保持部の外側から接触し、前記保持部が変形することで前記保持部から前記アウターケーシングの一端側が離脱するのを抑制する外接部材を有する
コントロールケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付対象に取付けられる取付部を有するコントロールケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
インナーケーブルと、インナーケーブルの外周に設けられるアウターケーシングとを備えるコントロールケーブルが知られている。アウターケーシングは、ブラケットなどの取付対象などに取付けられて固定されるが、アウターケーシングが筒状体のみで構成される場合には固定が難しいため、例えば、特許文献１に記載の構造のように、アウターケーシングの先端には、取付対象への取付部を有するキャップ部材が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３１４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図８に示されるように、特許文献１に記載のコントロールケーブルのキャップ部材１００は、継手１０１を介して一体成型された第一部材１０２と第二部材１０３とがアウターケーシングを挟んでコントロールケーブルに固定される。キャップ部材１００は、第一部材１０２と第二部材１０３との内壁に設けられた突起部１０４、１０５によりアウターケーシングに挟まれるために、外れ難い構造となっている。しかし、上記のキャップ部材１００については、アウターケーシングをキャップ部材１００に対して所定の位置に配置して、第一部材１０２と第二部材１０３とを確実に閉じた状態とするなど、キャップ部材１００をコントロールケーブルに取付けるための操作が複雑である。
【０００５】
本発明は、アウターケーシングに取付けが容易な端末部材を備えたコントロールケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコントロールケーブルは、インナーケーブルと、挿通路に前記インナーケーブルが挿通されるアウターケーシングと、前記アウターケーシングの端部に取付けられる端末部材とを備えたコントロールケーブルであって、前記端末部材は、前記インナーケーブルが挿通される連通部が設けられ、取付対象に取付けられる取付部と、前記アウターケーシングの一端側を、前記連通部と前記挿通路とが略同軸となるように前記アウターケーシングの一端側を弾性力により保持する保持部と、前記取付部の前記保持部側に設けられ、前記保持部に保持されたアウターケーシングの一端が挿入される挿入部とを有する。
【０００７】
また、前記連通部の両端のそれぞれを第１および第２の開口部とするとき、前記挿入部は、前記第１の開口部であることが好ましい。
【０００８】
また、前記第１および第２の開口部の少なくとも一方は、連通部の中央に向かって内径が縮径することが好ましい。
【０００９】
また、前記保持部が、前記アウターケーシングの外径以下の内径を有し、前記取付部と前記アウターケーシングとが略直線状となるように前記アウターケーシングを保持することが好ましい。
【００１０】
また、前記保持部が、前記アウターケーシングの外径以下の内径を有し、その内面形状が前記アウターケーシングの外形と相似する形状であり、前記保持部の軸方向に沿って設けられたスリットを有することが好ましい。
【００１１】
また、前記保持部の外側から接触し、前記保持部が変形することで前記保持部から前記アウターケーシングの一端側が離脱するのを抑制する外接部材を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、取付対象に取り付けられるコントロールケーブルの端末部材に、アウターケーシングを容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態のコントロールケーブルの分解斜視図である。
【図２】図１のコントロールケーブルを取付対象に取り付けた状態を示す上面図である。
【図３】図１のコントロールケーブルの端末部材を示す上面図である。
【図４】図１のコントロールケーブルの端末部材を保持部側から見た側面図である。
【図５】第２実施形態のコントロールケーブルにおいて、外接部材が保持部に取り付けられる前の状態を示す図である。
【図６】第２実施形態のコントロールケーブルにおいて、外接部材が保持部に取り付けられた状態を示す部分断面図である。
【図７】（Ａ）は、第２実施形態のコントロールケーブルに用いられる外接部材の側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示される外接部材を外接部材第１開口側から見た図である。
【図８】従来のコントロールケーブルのキャップ部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態のコントロールケーブルを詳細に説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
本実施形態のコントロールケーブル１は、図１に示されるように、インナーケーブル２と、アウターケーシング３と、端末部材４とを備えている。インナーケーブル２は、一端に一方のケーブルエンド２１を有し、他端に図示しない他方のケーブルエンドを有している。一方のケーブルエンド２１および他方のケーブルエンドのいずれか一方は、インナーケーブル２を操作するための操作部（図示せず）に接続され、もう一方は操作部の操作によりインナーケーブル２を介して操作される被操作部（図示せず）に接続される。
【００１６】
アウターケーシング３は、挿通路３１（図２参照）を有し、挿通路３１にインナーケーブル２が挿通される。アウターケーシング３は、操作部から被操作部までの間の配索経路の少なくとも一部に配索されて、挿通路３１内に挿入されたインナーケーブル２を案内している。
【００１７】
端末部材４は、図１〜図３に示されるように、アウターケーシング３の端部（一端３２）に取付けられ、端末部材４を介してコントロールケーブル１がブラケット等の取付対象Ｂ（図１および図２参照）に取り付けられる。なお、アウターケーシング３の一端３２側には端末部材４が取り付けられているが、図示しないアウターケーシング３の他端側にも、端末部材４が取り付けられていてもよい。
【００１８】
端末部材４は、図１〜図３に示されるように、取付対象Ｂに取付けられる取付部４１と、アウターケーシング３を保持する保持部４２とを備えている。本実施形態では、図１および図２に示されるように、取付対象Ｂは、板状のブラケットとして示されており、ブラケットに形成された切欠部Ｎに取付部４１が係合して、端末部材４が取付対象Ｂに取り付けられる。本実施形態では、取付部４１は、図１〜図３に示されるように、インナーケーブル２の挿入方向（以下、軸方向という）の両側の端部４１ａ、４１ｂと、端部４１ａ、４１ｂに挟まれて、端部４１ａ、４１ｂに対して幅が狭くなった幅狭部４１ｃとを有している。幅狭部４１ｃを切欠部Ｎに差し込み、板状の取付対象Ｂを端部４１ａ、４１ｂにより挟み込むことにより、端末部材４を取付対象Ｂに取り付けることができる。なお、取付部４１は取付対象Ｂに取り付けることができれば、形状は特に限定されず、端部４１ａ、４１ｂおよび幅狭部４１ｃの軸方向に対して垂直な断面を円形や他の形状としたものであってもよい。
【００１９】
取付部４１は、図２および図３に示されるように、インナーケーブル２が挿通される連通部Ｃが設けられている。連通部Ｃは、取付部４１を貫通するように形成され、連通部Ｃの両端のそれぞれには、第１の開口部Ｏ１および第２の開口部Ｏ２が形成されている。連通部Ｃにおいては、第１の開口部Ｏ１と第２の開口部Ｏ２との間に、中央部Ｍが形成され、第１の開口部Ｏ１、中央部Ｍおよび第２の開口部Ｏ２により１つの通路を形成している。第１の開口部Ｏ１は、取付部４１の一端側（図２中、右側の端部４１ａ側）において、保持部４２側に面して開口している。第２の開口部Ｏ２は、取付部４１の他端側（図２中、左側の端部４１ｂ側）において、第１の開口部Ｏ１とは反対側（ケーブルエンド２１側）に開口している。なお、第１の開口部Ｏ１および第２の開口部Ｏ２は、本明細書においては、取付部４１の両端における開口縁のみをいうのではなく、軸方向に所定の長さを有する部位をいう。
【００２０】
第１および第２の開口部Ｏ１、Ｏ２の少なくとも一方は、連通部Ｃの中央に向かって内径が縮径していてもよい。本実施形態では、図２および図３に示されるように、第１の開口部Ｏ１と第２の開口部Ｏ２の両方が、連通部Ｃの中央に向かって内径が縮径している。本実施形態では、図２および図３に示されるように、第１の開口部Ｏ１は、後述するアウターケーシング３の端部３２が挿入される挿入部Ｉｓとなっている。第１の開口部Ｏ１が、連通部Ｃの中央に向かって内径が縮径していることにより、アウターケーシング３の端部３２が第１の開口部Ｏ１に圧入されて、端部３２の固定がより強固になる。また、第２の開口部Ｏ２は、図２および図３に示されるように、連通部Ｃの中央に向かって内径が縮径している。これにより、第２の開口部Ｏ２の開口縁において、開口幅が広くなり、インナーケーブル２を挿入しやすく、インナーケーブル２の操作時の振れ（たとえば、図２中、上下方向のインナーケーブル２の振れ）が許容される。また、コントロールケーブル１が振れたときに、インナーケーブル２に第２の開口部Ｏ２の開口縁との接触により生じる負荷を抑制することができる。このように、本実施形態においては、アウターケーシング３の端末部材４への固定は、第１の開口部Ｏ１と後述する保持部４２との２ヶ所での固定となっている。なお、第１の開口部Ｏ１および第２の開口部Ｏ２のそれぞれは、軸方向で内径が同径であってもよい。また、中央部Ｍは、本実施形態では、軸方向で内径が変わらないものとして示しているが、軸方向で内径を変化させてもよい。また、本実施形態では、連通部Ｃは、軸方向で径が異なる複数の部分（第１の開口部Ｏ１、第２の開口部Ｏ２、および、中央部Ｍ）から構成されているが、連通部Ｃは、図示する形状に限定されるものではなく、取付部４１の一端側から他端側まで同径であってもよい。
【００２１】
また、端末部材４は、図１〜図３に示されるように、アウターケーシング３の一端３２側を保持する保持部４２を有している。保持部４２は、本実施形態では、図１〜図３に示されるように、接続部４３を介して、取付部４１と軸方向で接続されている。接続部４３は、必ずしも必須の構成ではないが、取付部４１と保持部４２との間に接続部４３が設けられていることが好ましい。これにより、取付部４１と保持部４２との間に間隔を設けることが可能となり、取付部４１に保持部４２が連結した場合に比べて、保持部４２の変形が取付部４１によって阻害されることが抑制されるので、保持部４２が弾性変形しやすくなる。接続部４３の形状は、保持部４２が弾性変形可能なように、アウターケーシング３の保持のために弾性変形する保持部４２の部位と取付部４１との間に間隔が設けられ、取付部４１と保持部４２とを接続することができれば特に限定されない。本実施形態では、接続部４３は、たとえば、軸方向に垂直な断面が略Ｃ字状など、周方向の少なくとも一部が、取付部４１の挿入部Ｉｓに挿入されるアウターケーシング３の挿入状態が確認できるように開放された形状でもある。これにより、アウターケーシング３の挿入状態を外部から容易に確認することができ、挿入状態の不具合の解消など、メンテナンスが容易となる。接続部４３は、本実施例においては平板状に形成されており、後述のスリットＳとは保持部４２の軸心を中心とした対称な位置に配置され、取付部４１と接続部４３とを接続している。
【００２２】
保持部４２は、アウターケーシング３の一端３２側を、連通部Ｃと挿通路３１とが略同軸となるようにアウターケーシング３の一端３２側を弾性力により保持する。保持部４２は、図１〜図３に示されるように、内部にアウターケーシング３の導入路４２ａを有し、導入路４２ａにアウターケーシング３が挿通されているときに、アウターケーシング３の外周側からアウターケーシング３を弾性力により保持している。保持部４２の材料は弾性変形可能であれば特にその材料は限定されず、たとえば合成樹脂や金属などにより形成される。保持部４２は、アウターケーシング３の一端３２側を弾性力により保持するために、たとえば、アウターケーシング３の外径以下の内径を有し、図２に示されるように、取付部４１とアウターケーシング３とが略直線状となるようにアウターケーシング３を保持している。これにより、アウターケーシング３の一端３２側の外周が保持部４２を広げ、その反力となる弾性力によりアウターケーシング３が強固に保持され、アウターケーシング３が保持部４２から外れにくくなる。また、本実施形態では、保持部４２は、図４に示されるように、その内面形状がアウターケーシング３の外形と相似する形状（図４では円形）であり、保持部４２の軸方向に沿って設けられたスリットＳを有している。より具体的には、本実施形態では、図３に示されるように、保持部４２は、略筒状の保持部４２の軸方向両端に保持部側第１開口４２ｂおよび保持部側第２開口４２ｃを有し、保持部側第１開口４２ｂから保持部側第２開口４２ｃにかけて、軸方向に沿ってスリットＳが形成されている。スリットＳの間隔は、図４に示されるように、アウターケーシング３の外径（または導入路４２ａの内径）よりも狭くなるように構成されている。本実施例においては、スリットＳに沿ってアウターケーシング３を配置して、そのアウターケーシング３をスリットＳに向けて押し込むことによるアウターケーシング３を保持部４２の内側に挿入することが可能なように、スリットＳは構成されている。保持部４２は、アウターケーシング３が保持部４２に取り付けられるときは、スリットＳの間隔が広がるように弾性変形し、アウターケーシング３が取り付けられた後は、弾性変形した保持部４２の復元力（弾性力）によりアウターケーシング３を保持する。保持部４２がスリットＳを有することにより、アウターケーシング３の種類の違いによる外径変化や、アウターケーシング３や保持部４２の寸法公差を吸収しやすくなる。本実施形態では、保持部４２のスリットＳに沿ったスリット周縁部Ｓａ、Ｓｂは、スリットＳを押し広げやすくするために、スリットＳの開口幅が保持部４２の径方向外側に向かって広くなるように湾曲している。なお、保持部４２の形状は、弾性変形が可能で、アウターケーシング３の一端３２側を弾性力により保持可能であれば、特に限定されず、たとえば、スリットが複数設けられていてもよいし、スリットが設けられていない円筒状に形成されていてもよい。
【００２３】
ここで、保持部４２の保持部側第１開口４２ｂの開口縁部には、本実施形態では、図３に示されるように、保持部４２の端面側に向かって内径が広くなるテーパー部Ｔが形成されている。これにより、たとえば後述するように、保持部４２の端面側（保持部側第１開口４２ｂ）からアウターケーシング３を挿入して取り付ける場合に、アウターケーシング３の取り付けが容易となる。また、保持部４２の端面側からアウターケーシング３を挿入する場合、挿入部Ｉｓへの取付動作が、保持部４２の軸方向のみとなるため、アウターケーシング３の組み付けが容易となる。
【００２４】
また、端末部材４は、図２および図３に示されるように、取付部４１の保持部４２側に設けられ、保持部４２に保持されたアウターケーシング３の一端３２が挿入される挿入部Ｉｓを有している。挿入部Ｉｓは、アウターケーシング３の一端３２を挿入可能な、取付部４１の軸方向に深さを有する凹部として形成されており、本実施形態では、第１の開口部Ｏ１が挿入部Ｉｓとなっている。第１の開口部Ｏ１などの挿入部Ｉｓにアウターケーシング３の一端３２が挿入される場合、アウターケーシング３から導出されるインナーケーブル２を、外部の他の部材と接触させることなく、連通部Ｃを通して端末部材４の第２の開口部Ｏ２から導出させることができる。挿入部Ｉｓの内周面の幅（内径）はアウターケーシング３の一端３２の外径と略同一または圧入可能な程度にアウターケーシング３の外径よりも小さいことが好ましいが、アウターケーシング３を挿入したときに、アウターケーシング３ががたつかない程度であれば、アウターケーシング３の外周との間に若干の隙間が生じる大きさであっても構わない。
【００２５】
挿入部Ｉｓは、本実施形態では、内周面の断面が円形となる形状を呈しているが、アウターケーシング３の一端３２が挿入可能であれば、挿入部Ｉｓの形状は限定されない。また、本実施形態では、挿入部Ｉｓは第１の開口部Ｏ１として示されているが、挿入部Ｉｓは第１の開口部Ｏ１とは別に設けてもよく、たとえば、アウターケーシング３の一端３２を挿入可能な、第１の開口部Ｏ１の開口縁の径方向外側に設けられた環状の凹部などであってもよい。また、本実施形態では、挿入部Ｉｓ（第１の開口部Ｏ１）は、図２および図３に示されるように、内周面が、連通部Ｃの中央に向かって縮径している。これにより、アウターケーシング３の一端３２が挿入部Ｉｓに圧入されることにより、アウターケーシング３の一端３２をより強固に固定することができる。
【００２６】
挿入部Ｉｓにアウターケーシング３の一端３２が挿入されることにより、アウターケーシング３の一端３２の動きが規制される。そのため、本実施形態の端末部材４においては、アウターケーシング３の一端３２側が保持部４２に取り付けられて保持されるうえ、さらに挿入部Ｉｓに挿入されて、保持部４２と挿入部Ｉｓとの２か所で保持される。そのため、インナーケーブル２の操作時や、アウターケーシング３に対して外力が加わった場合など、アウターケーシング３が動いたとしても、アウターケーシング３が端末部材４から外れにくい。また、本実施形態では、アウターケーシング３の一端３２側を保持部４２の弾性力により保持させ、アウターケーシング３の一端３２を挿入部Ｉｓに挿入するだけで、アウターケーシング３の端末部材４への取り付けが完了する。そのため、アウターケーシング３の端末部材４への取り付けが容易である。通常、アウターケーシング３の端末部材４への取り付けにおいては、取り付けを簡素化すると外れやすく、外れにくくすると取り付け作業が複雑になるが、本実施形態では、アウターケーシング３の端末部材４への取り付けの容易性と、外れにくさとを両立することができる。
【００２７】
つぎに、図１および図２を参照して、本実施形態のコントロールケーブル１の取付対象Ｂへの組み付けの一例および作用効果を説明する。
【００２８】
図１に示されるように、アウターケーシング３に挿通されたインナーケーブル２を端末部材４に通し、アウターケーシング３の一端３２側を保持部４２に取り付ける。アウターケーシング３の一端３２側の保持部４２への取り付けは、たとえば、図１に示されるように、アウターケーシング３を保持部４２と同軸に配置して、保持部側第１開口４２ｂ側から押し込むことにより行ってもよいし、保持部４２のスリット周縁部Ｓａ、Ｓｂにアウターケーシング３の外周面を押し当てて、スリットＳを広げながらアウターケーシング３を押し込むことにより行ってもよい。
【００２９】
つぎに、アウターケーシング３が保持部４２の弾性力により保持された状態で、さらにアウターケーシング３を挿入部Ｉｓに向かって押し込み、アウターケーシング３の一端３２を挿入部Ｉｓに挿入させる。本実施形態では、挿入部Ｉｓ（第１の開口部Ｏ１）は連通部Ｃの中央に向かって縮径しており、アウターケーシング３の一端３２は、挿入部Ｉｓに圧入されて強固に固定される。ここで、本実施形態では、保持部４２の内周面は平滑で、保持部側第１開口４２ｂから保持部側第２開口４２ｃまで、軸方向で凹凸がなく、アウターケーシング３は保持部４２の弾性力により保持されているだけである。したがって、挿入部Ｉｓへの挿入時の抵抗が少なく、アウターケーシング３の押し込みが容易である。また、挿入部Ｉｓへアウターケーシング３の一端３２を挿入するときに、保持部４２によりアウターケーシング３が挿入部Ｉｓの中心と軸合わせされているため、柔軟なアウターケーシング３を圧入する際に、容易に圧入することができる。
【００３０】
アウターケーシング３の一端３２が挿入部Ｉｓに挿入されると、取付部４１を、図２に示されるように、取付対象Ｂの切欠部Ｎに取り付け、インナーケーブル２のケーブルエンド２１を図示しない操作部または被操作部に取り付けて、コントロールケーブル１の取付対象Ｂへの取り付けが完了する。
【００３１】
取付対象Ｂにコントロールケーブル１が取り付けられた後、インナーケーブル２が操作部の操作などにより、引き操作されると、インナーケーブル２は配索経路が短くなるように、アウターケーシング３の挿通路３１内で一直線になろうとする。この場合、図２に示されるように、アウターケーシング３は、たとえば実線で示した位置から二点鎖線で示した位置に振れる場合がある。このようなアウターケーシング３の動きがインナーケーブル２の操作の都度繰り返されるので、保持部４２のみでは、アウターケーシング３が軸方向に徐々に外れていくおそれがある。しかし、本実施形態では、アウターケーシング３の一端３２が挿入部Ｉｓに挿入されており、アウターケーシング３が振れたとしても、挿入部Ｉｓの内壁とアウターケーシング３の外周とが当接するため、アウターケーシング３の一端３２ががたつくことがない。そのため、アウターケーシング３の振れ、および、振れによる一端３２のがたつきによってアウターケーシング３が外れる方向に緩むことを抑制することができる。また、アウターケーシング３の一端３２が挿入部Ｉｓに圧入される場合、挿入部Ｉｓでの圧入と、保持部４２での弾性力による把持とにより、アウターケーシング３の軸方向の移動を抑制することができる。そのため、アウターケーシング３が端末部材４から外れにくい。そして、アウターケーシング３が端末部材４から外れにくいため、アウターケーシング３の端末部材４への取り付けに際し、カシメなどの追加の処理が不要であるうえ、保持部４２の内面に凹凸を設けたり、抜け止めのためのさらなる部材を設けたりする必要が無くなり、取り付け作業や構造がシンプルになる。特に、カシメ処理により端末部材４をアウターケーシング３に取付けた場合は、アウターケーシング３の内径に変化が生じるおそれがあり、ひいてはインナーケーブル２の摺動を阻害するおそれがある。一方、本実施形態に係るコントロールケーブル１であれば、保持部４２の弾性力や挿入部Ｉｓへの圧入量にもよるが、カシメ処理の場合と比べてアウターケーシング３の内径変化を抑制しやすいため、インナーケーブル２の摺動を阻害するおそれが少ない。
【００３２】
なお、上記実施形態においては、アウターケーシング３の保持部４２への取り付けを、端末部材４が取付対象Ｂに取り付けられる前に行っているが、端末部材４が取付対象Ｂに取り付けられた後に、アウターケーシング３を保持部４２へ取り付けても構わない。また、端末部材４の取付対象Ｂへの取付後にアウターケーシング３を軸方向に押し込む場合に、取付部４１が取付対象Ｂに係合していることにより、たとえば取付部４１の端部４１ａ、４１ｂにより、取付部４１が軸方向で移動せずに安定している。したがって、アウターケーシング３を挿入部Ｉｓに容易に押し込むことができる。したがって、本実施形態のコントロールケーブル１によれば、たとえば、取付対象Ｂに端末部材４を取り付けてからアウターケーシング３を挿入部Ｉｓに挿入することもできるし、挿入部Ｉｓからアウターケーシング３が緩んで外れてしまった場合であっても、取付部４１を取付対象Ｂから外すことなく挿入することができる。
【００３３】
本実施形態のコントロールケーブル１は、特にその用途は限定されないが、たとえば、軽量な蓋の開閉操作や、軽量な通路の切り替え部材の操作など、操作時に加わる荷重が低い低荷重用のコントロールケーブルとして好適に用いられる。例えば、アウターケーシングの外径が２ｍｍ程度といった細径のコントロールケーブルが低荷重用のコントロールケーブルに該当し、操作部により操作対象を操作する際に操作時の荷重がアウターケーシングに負荷されるのであるが、軽量の蓋の開閉操作や、軽量な通路の切り替え部材の操作などのでは、アウターケーシングへの負荷も小さい。そのため、アウターケーシングと端末部材との嵌合強度も高くなくても良いので、端末部材は、通常の硬質プラスチックで容易に成形することができる。また、アウターケーシングの外径が２ｍｍ程度のような細径の場合には端末部材を加締めにより固定することも難しいので、端末部材の取り付けに際して、本発明のコントロールケーブルは、低荷重用途である細径のコントロールケーブルに好適に用いることができる。
【００３４】
＜第２実施形態＞
つぎに、コントロールケーブルの第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態で説明した特徴については、第２実施形態のコントロールケーブルに適用することが可能であり、第２実施形態で説明する特徴については、第１実施形態のコントロールケーブルに適用することが可能である。以下、第１実施形態のコントロールケーブルと共通する点については説明を省略し、第２実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３５】
図５〜図７（Ｂ）に示されるように、本実施形態のコントロールケーブル１は、保持部４２の外側から接触する外接部材５を有している。外接部材５は、保持部４２が変形することで保持部４２からアウターケーシング３の一端３２側が離脱するのを抑制する。外接部材５は、アウターケーシング３の一端３２側が保持部４２から抜けてしまうような、保持部４２の変形を生じさせないような機能を有することができる。なお、このような保持部４２の変形には、一時的に保持部４２が弾性変形する場合だけでなく、保持部４２が塑性変形することも含まれる。外接部材４により抑制される保持部４２の変形は、たとえば、保持部４２の内径が拡大する変形や、保持部４２のスリットＳの幅が広がるような変形などの、保持部４２に挿入されたアウターケーシング３の一端３２側が離脱しやすくなる、保持部４２の少なくとも一部の形状の変形や、寸法上の変化が含まれる。
【００３６】
外接部材５は、保持部４２に外側から接触できるように保持部４２に取り付けられることにより（図６参照）、上述した保持部４２の変形を抑制する。外接部材５が保持部４２の変形を抑制することにより、保持部４２に挿入されたアウターケーシング３の一端３２側が、保持部４２から離脱することが抑制される。したがって、コントロールケーブル１の搬送時、組み付け時、使用時など、コントロールケーブル１（アウターケーシング３）に外力が加わった際に、アウターケーシング３の一端３２側を、保持部４２に挿入された状態で維持することができる。
【００３７】
本実施形態では、外接部材５は、図７（Ａ）および（Ｂ）に示されるように略筒状に形成されている。より具体的には、外接部材５は、一端および他端に外接部材側第１開口５１、および外接部材側第２開口５２を有する略筒状に形成され、外接部材５の内側表面５３が保持部４２の外周面４２ｄに接触するように構成されている。
【００３８】
また、本実施形態では、図７（Ａ）に示されるように、外接部材５の内側表面５３は、外接部材側第１開口５１に向かって拡径するように形成されている。この場合、保持部４２に対して外接部材５を軸方向に移動させて、保持部４２を外接部材側第１開口５１から外接部材５の内側へ挿入し易くなるので、外接部材５の保持部４２への取り付けが容易になる。外接部材５の保持部４２への取付方法は特に限定されないが、本実施形態では、保持部４２に対して外接部材５を軸方向に移動することにより、保持部４２の外側に嵌め込まれている。
【００３９】
また、外接部材５は、たとえば、保持部４２をアウターケーシング３の中心軸方向に押圧するように構成してもよい。本実施形態では、外接部材５の内径は、外接部材５が取り付けられる前の保持部４２の外径よりも小さい。ここで、外接部材５の内径および保持部４２の外径は、外接部材５の内側表面５３や保持部４２の外周面から突出する部位（たとえば、後述する凸部５３ａなど）がある場合、突出する部位を含んだ内径および外径をいう。外接部材５が保持部４２をアウターケーシング３の中心軸方向に押圧するように構成されることにより、外接部材５が保持部４２に取り付けられると、外接部材５が保持部４２を外側から押圧する。本実施形態では、図５および図６に示されるように、保持部４２にスリットＳが形成されており、スリットＳの周方向の間隔が狭くなるように保持部４２が押圧される。これにより、アウターケーシング３の一端３２側が、保持部４２から押圧力を受け、保持部４２から離脱することをより抑制することができる。また、外接部材５が保持部４２を外側から押圧することにより、保持部４２に対するアウターケーシング３の軸方向でのズレをさらに抑制することができる。
【００４０】
本実施形態では、図７（Ａ）および（Ｂ）に示されるように、外接部材５の内側表面５３には、径方向内側に突出する１または複数の凸部５３ａが形成されている。凸部５３ａは、本実施形態では、図７（Ａ）および（Ｂ）に示されるように、外接部材５の内側表面５３において、それぞれが軸方向に沿って延び、周方向に複数（本実施形態では６つ）設けられている。本実施形態では、複数の凸部５３ａにより保持部４２の外周面が押圧されるように構成されている。また、本実施形態の変形例として、たとえば、外接部材５の内側表面５３に、保持部４２のスリットＳの幅よりも幅が狭い１つの凸部５３ａを設けてもよい。この場合、外接部材５を保持部４２の外側に軸方向に移動させる際に、外接部材５の凸部５３ａが保持部４２のスリットＳに沿って案内され、外接部材５の保持部４２に対する軸方向の移動が容易となる。なお、上述した凸部５３ａは必ずしも設ける必要はなく、内側表面５３は、軸方向に垂直な断面が円形であってもよい。また、凸部５３ａの軸方向の長さも特に限定されない。
【００４１】
つぎに、本実施形態のコントロールケーブル１の取付対象Ｂへの組み付けについて説明する。なお、本実施形態のコントロールケーブルは、基本的には第１実施形態と同様の組み付け方法とすることができるため、共通する部分については一部省略している。
【００４２】
図５に示されるように、アウターケーシング３の一端３２側を保持部４２に取り付ける。本実施形態では、保持部４２の内周面には、周方向に沿って１または複数の突部（図示せず）が設けられており、アウターケーシング３の保持部４２に対する軸方向の移動を抑制している。アウターケーシング３の一端３２側が保持部４２に取り付けられた後、図５に示される状態から、アウターケーシング３の外周側に挿通された外接部材５をアウターケーシング３の軸方向に沿って、図６に示される状態まで、外接部材５を移動させる。
【００４３】
外接部材５が図６に示されるように、保持部４２の外側に取り付けられると、外接部材５の内側表面５３が保持部４２の外周面４２ｄに接触し、アウターケーシング３が離脱するような保持部４２の変形が抑制される。したがって、アウターケーシング３の離脱が抑制される。本実施形態では外接部材５が保持部４２をアウターケーシング３の中心軸方向に押圧するため、保持部４２のアウターケーシング３の保持力を増大させ、かつ、保持部４２が外側に広がるような変形を抑制する。これにより、よりアウターケーシング３の保持部４２からの離脱を抑制することができる。
【００４４】
その後、第１実施形態と同様に、取付部４１を取付対象Ｂの切欠部Ｎに取り付け（図１および図２参照）、インナーケーブル２のケーブルエンド２１を図示しない操作部または被操作部に取り付けて、コントロールケーブル１の取付対象Ｂへの取り付けが完了する。本実施形態では、第１実施形態で説明した効果に加えて、上述したように、アウターケーシングの離脱をより抑制することができる。
【００４５】
なお、上述した実施形態では、外接部材５は略筒状に構成されているが、外接部材５の形状や構造は、保持部４２が変形することを抑制するように、保持部４２の外側から保持部４２の外周面４２ｄに外接部材５が接触することができれば、特に限定されない。外接部材５は、たとえば、保持部４２の外周面４２ｄを挟み込むような挟持構造であってもよいし、保持部４２の外側に取り付け可能な、略円筒体が軸方向に沿って分割された半割の筒状部を有する形状としてもよいし、略円筒体に軸方向にスリットが形成された形状としてもよい。外接部材５は、上述した実施形態のように端末部材４と別部材として保持部４２に取り付けるように構成してもよいが、たとえば、取付部４１の端部４１ａから保持部４２に沿って延びるような、端末部材４と一体に形成したものであってもよい。また、外接部材５の材料は、たとえば、合成樹脂、金属、ゴム等とすることができるが、保持部４２の上述した変形を抑制することができれば特に限定されない。
【００４６】
また、外接部材５を保持部４２の外側から押圧するように構成する場合、外接部材５の内径を保持部４２の外径よりも小さくする以外に、収縮または変形して保持部４２の少なくとも一部を覆って保持部４２の変形を抑制するように構成された外接部材を用いても構わない。たとえば、外接部材５として熱収縮チューブ等を用いてもよい。外接部材５として熱収縮チューブを用いる場合には、収縮前の内径が保持部４２の外径よりも大きな熱収縮チューブを準備し、アウターケーシングの一端３２を挿入した保持部４２の外側に熱収縮チューブを配置する。保持部４２の外側に配置された熱収縮チューブに所定の熱を加えて収縮させて、保持部４２に熱収縮チューブを接触させることもできる。
【符号の説明】
【００４７】
１  コントロールケーブル
２  インナーケーブル
２１  ケーブルエンド
３  アウターケーシング
３１  挿通路
３２  アウターケーシングの一端
４  端末部材
４１  取付部
４１ａ、４１ｂ  取付部の端部
４１ｃ  幅狭部
４２  保持部
４２ａ  導入路
４２ｂ  保持部側第１開口
４２ｃ  保持部側第２開口
４２ｄ  保持部の外周面
４３  接続部
５  外接部材
５１  外接部材側第１開口
５２  外接部材側第２開口
５３  外接部材の内側表面
５３ａ  凸部
Ｂ  取付対象
Ｃ  連通部
Ｉｓ  挿入部
Ｍ  中央部
Ｎ  切欠部
Ｏ１  第１の開口部
Ｏ２  第２の開口部
Ｓ  スリット
Ｓａ、Ｓｂ  スリット周縁部
Ｔ  保持部側第１開口のテーパー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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