(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層の環状マイクロキャピラリー製品（310a、310a’、310b、710）を製造するための押出機アセンブリであって、
前記押出機アセンブリは、
少なくとも１つの押出機（100、100a, 100b、100c、300a、300b）であって、
熱可塑性材料を受容するための入口を有するハウジング（105）、および
前記熱可塑性材料を前記ハウジングに通して進めるための、前記ハウジング内に位置付け可能なドライバ（109）
を備える前記少なくとも１つの押出機（100、100a、100b、100c、300a、300b）と、
少なくとも１つのマイクロキャピラリー材料源（319a、b）と、
通過する前記熱可塑性材料を受容するための、前記ハウジングの出口に動作的に接続可能なダイアセンブリ（311a、b、711、811、911）と
を備え、
前記ダイアセンブリは、
シェル（758）と、
少なくとも１つの内側マニホールド（760）及び少なくとも１つの外側マニホールド（762）であって、前記熱可塑性材料のマトリックス層（250a、b、450a、b）がマトリックス流動チャネルから押出し可能であるように、通過する前記熱可塑性材料を受容する前記マトリックス流動チャネルを周りに備えて前記シェル内に位置付け可能な前記少なくとも１つの内側マニホールド（760）及び前記少なくとも１つの外側マニホールド（762）と、
前記少なくとも１つの内側マニホールドと前記少なくとも１つの外側マニホールドとの間に配設可能なダイインサート（353、768、968）であって、前記少なくとも１つのマイクロキャピラリー材料源からのマイクロキャピラリー材料（117、312b）を通過させるマイクロキャピラリーチャネルを画定する先端部（986）を端部に備えた分配マニホールドを有し、これによって、前記マトリックス層の間にマイクロキャピラリーが形成される、前記ダイインサート（353、768、968）と
を備え、
前記マイクロキャピラリー材料はガスであり、
前記ダイインサートと前記少なくとも１つの外側マニホールドとの間に小ギャップが形成され、前記小ギャップは、前記マイクロキャピラリー材料が分配チャネル（781）から漏れ出るようにして、前記マイクロキャピラリー材料を前記ダイアセンブリを通じて一様に分布させる、前記押出機アセンブリ。
【請求項２】
多層の環状マイクロキャピラリー製品（310a、310a’、310b、710）を製造するための方法であって、
熱可塑性材料をダイアセンブリに通過させるステップ（1191）であって、前記ダイアセンブリは、シェルと、マトリックス流動チャネルを周りに備えて前記シェル内に位置付けられた少なくとも１つの外側マニホールド及び少なくとも１つの内側マニホールドと、前記少なくとも１つの内側マニホールドと前記少なくとも１つの外側マニホールドとの間に位置付けられたダイインサートとを備え、前記ダイインサートは、先端部を端部に備えた分配マニホールド及びマイクロキャピラリーチャネルを備える、ステップ（1191）と、
マイクロキャピラリー材料（117、312b）を前記マイクロキャピラリーチャネルに通過させ且つ前記マトリックス層の間に通過させることによって、前記マトリックス層中にマイクロキャピラリーを形成しながら、前記熱可塑性材料のマトリックス層を前記マトリックス流動チャネルを通じて押出しするステップ（1193）と
を含み、
前記マイクロキャピラリー材料はガスであり、
前記ダイインサートと前記少なくとも１つの外側マニホールドとの間に小ギャップが形成され、前記小ギャップは、前記マイクロキャピラリー材料が分配チャネル（781）から漏れ出るようにして、前記マイクロキャピラリー材料を前記ダイアセンブリを通じて一様に分布させる、前記方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本開示は、概して、多層の環状マイクロキャピラリー製品を製造するためのシステム、方法、及び装置に関する。
【０００２】
ポリマーが、品目を分離、保持、または収容するためにフィルムへと形成される。このようなフィルム（またはシート）は、例えば、プラスチックバッグ、ラップ、コーティング等として使用されてもよい。
【０００３】
ポリマー材料、例えば、ポリオレフィンは、高温及び高圧で押出機を介してポリマーフィルムへと形成され得る。押出機は、通常、１つ以上のスクリューを有し、例えば、単軸スクリューまたは二軸スクリュー押出機がこれである。ポリマーは、ダイを通して押出機から押し出され、フィルムへと形成される。ダイは、押出品またはフィルムがダイを出るときに押出品またはフィルムの形状を画定するために使用されるプロファイル（または形状）を有することができる。
【０００４】
フィルム形成技術における研究努力にもかかわらず、改善された特性を有する押出品の設計を包含する新しいマイクロキャピラリーを製造することの必要性が依然として存在する。更に、改善された特性を有する押出品を包含するマイクロキャピラリーの製造を容易にする、新しいダイ設計の必要性が依然として存在する。
【発明の概要】
【０００５】
少なくとも１つの態様では、本開示は、多層の環状マイクロキャピラリー製品を製造するためのダイアセンブリに関する。このダイアセンブリは、熱可塑性材料を通過させる押出機に動作的に接続可能である。ダイアセンブリは、シェルと、内側マニホールドと、外側マニホールドと、ダイインサートとを含む。内側及び外側マニホールドは、熱可塑性材料のマトリックス層がそれらから押出し可能であるように、通過する熱可塑性材料を受容するためのマトリックス流動チャネルを周りに備えてシェル内に位置付け可能である。ダイインサートは、内側マニホールドと外側マニホールドとの間に配設可能であり、マイクロキャピラリー材料を通過させるマイクロキャピラリーチャネルを画定する先端部を端部に備えた分配マニホールドを有し、これによって、マトリックス層の間にマイクロキャピラリーが形成される。
【０００６】
別の態様では、本開示は、多層環状マイクロキャピラリー製品を製造するための押出機アセンブリに関する。押出機アセンブリは、少なくとも１つの押出機と、少なくとも１つのマイクロキャピラリー材料源と、ダイアセンブリとを含む。押出機は、熱可塑性材料を受容するための入口を有するハウジングと、熱可塑性材料をハウジングに通して進めるためにハウジング内に位置付け可能なドライバとを含む。このダイアセンブリは、それを通る熱可塑性材料を受容するために、押出機に動作的に接続可能である。ダイアセンブリは、シェルと、内側マニホールドと、外側マニホールドと、ダイインサートとを含む。内側及び外側マニホールドは、熱可塑性材料のマトリックス層がそれらから押出し可能であるように、通過する熱可塑性材料を受容するためのマトリックス流動チャネルを周りに備えてシェル内に位置付け可能である。ダイインサートは、内側マニホールドと外側マニホールドとの間に配設可能であり、マイクロキャピラリー材料を通過させるマイクロキャピラリーチャネルを画定する先端部を端部に備えた分配マニホールドを有し、これによって、マトリックス層の間にマイクロキャピラリーが形成される。
【０００７】
更に別の態様では、本開示は、多層の環状マイクロキャピラリー製品を製造するための方法に関する。本方法は、熱可塑性材料をダイアセンブリに通過させることを伴う。ダイアセンブリは、シェルと、マトリックス流動チャネルを周りに備えてシェル内に位置付けられた外側マニホールド及び内側マニホールドと、内側マニホールドと外側マニホールドとの間に位置付けられたダイインサートとを含む。ダイインサートは、マイクロキャピラリー材料を通過させるマイクロキャピラリーチャネルを画定する先端部を端部に備えた分配マニホールドを有し、これによって、マトリックス層の間にマイクロキャピラリーが形成される。本方法はまた、キャピラリー材料をマイクロキャピラリーチャネルに通過させ、かつマトリックス層の間に通過させながら、熱可塑性材料の層をマトリックス流動チャネルに通して押出しすることを伴う。多層環状マイクロキャピラリー製品は、本方法によって製造され得る。
【０００８】
最後に、別の態様では、本開示は、多層の環状マイクロキャピラリー製品に関する。この製品は、環状マイクロキャピラリー製品形状に押出し可能な熱可塑性材料のマトリックス層を含む。マトリックス層は、熱可塑性材料のマトリックス層間に平行に配設されたチャネルと、チャネル内に配設可能なマイクロキャピラリー材料とを有する。追加の態様では、本開示は、環状マイクロキャピラリー製品を含む多層構造体、及び環状マイクロキャピラリー製品を含む物品に関する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示を例証する目的で、例示である形態を図面で示しているが、本開示は、示される厳密な配置及び手段に限定されるものではないことが理解される。
【００１０】
【図１】マイクロキャピラリーフィルムを製造するためのダイアセンブリを備えた押出機の部分断面斜視図である。
【図２Ａ】本発明のマイクロキャピラリーフィルムの縦断面図である。
【図２Ｂ】本発明のマイクロキャピラリーフィルムの様々な断面図である。
【図２Ｃ】本発明のマイクロキャピラリーフィルムの様々な断面図である。
【図２Ｄ】本発明のマイクロキャピラリーフィルムの立面図である。
【図２Ｅ】図２Ｂに示した本発明のマイクロキャピラリーフィルムの縦断面図の区分２Ｅである。
【図２Ｆ】本発明のマイクロキャピラリーフィルムの分解図である。
【図３Ａ】それぞれ共押出多層環状マイクロキャピラリー製品及び空気充填多層環状マイクロキャピラリー製品を製造するための環状ダイアセンブリを含む押出機アセンブリの様々な構成の概略透視図である。
【図３Ｂ】それぞれ共押出多層環状マイクロキャピラリー製品及び空気充填多層環状マイクロキャピラリー製品を製造するための環状ダイアセンブリを含む押出機アセンブリの様々な構成の概略透視図である。
【図４Ａ】中に流体を含むマイクロキャピラリーを有する本発明のマイクロキャピラリーフィルムの概略図である。
【図４Ｂ】本発明の共押出マイクロキャピラリーフィルムの断面図である。
【図４Ｃ】本発明の空気充填マイクロキャピラリーフィルムの断面図である。
【図５】ダイアセンブリから押出しされた本発明の環状マイクロキャピラリー管材の概略図である。
【図６Ａ】本発明の環状マイクロキャピラリー管材の斜視図である。
【図６Ｂ】本発明の環状マイクロキャピラリー管材の斜視図である。
【図７Ａ】非対称流動配置の本発明の環状ダイアセンブリの部分断面図である。
【図７Ｂ】非対称流動配置の本発明の環状ダイアセンブリの縦断面図である。
【図７Ｃ】非対称流動配置の本発明の環状ダイアセンブリの端面図である。
【図７Ｄ】非対称流動配置の本発明の環状ダイアセンブリの詳細断面図である。
【図８Ａ】対称流動配置の本発明の環状ダイアセンブリの部分断面図である。
【図８Ｂ】対称流動配置の本発明の環状ダイアセンブリの縦断面図である。
【図８Ｃ】対称流動配置の本発明の環状ダイアセンブリの端面図である。
【図８Ｄ】対称流動配置の本発明の環状ダイアセンブリの詳細断面図である。
【図９Ａ】対称流動配置の本発明の環状ダイアセンブリの部分断面図である。
【図９Ｂ】対称流動配置の本発明の環状ダイアセンブリの縦断面図である。
【図９Ｃ】対称流動配置の本発明の環状ダイアセンブリの端面図である。
【図９Ｄ】対称流動配置の本発明の環状ダイアセンブリの詳細断面図である。
【図１０】環状ダイアセンブリのための本発明のダイインサートの斜視図である。
【図１１】環状マイクロキャピラリー製品の本発明の製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の説明は、例示の装置、方法、技術、及び／または本主題の技術を具体化する命令シーケンスを含む。しかしながら、説明される実施形態は、これらの具体的詳細なしに実行されてもよいことが理解される。
【００１２】
本開示は、多層の環状マイクロキャピラリー製品を製造するためのダイアセンブリ及び押出機に関する。ダイアセンブリは、マニホールド間に位置付けられた環状ダイインサートを含み、環状ダイインサートは、熱可塑性材料の層を押出しするために、それらの間に材料流動チャネルを画定する。ダイインサートは、マイクロキャピラリー中のマイクロキャピラリー材料の層間の挿入のための外表面上にマイクロキャピラリー流動チャネルを有する先端部を有する。マイクロキャピラリーを中に有する熱可塑性材料の層は、多層の環状マイクロキャピラリーフィルム（例えば、環状マイクロキャピラリー吹込み共押出フィルムまたは空気充填マイクロキャピラリーフィルム）、管もしくは管材（例えば、環状マイクロキャピラリー共押出パイプ）、瓶、鋳込み形状、吹込み成形部品等、などの種々の形態を有する多層の環状マイクロキャピラリー製品に押出しすることができる。マニホールド及びダイインサートは、チャネルを通る熱可塑性材料の流れを画定するために、配置（例えば、非対称及び対称）を備えた端部を有してもよい。
【００１３】
多層マイクロキャピラリーフィルム押出機
図１は、マイクロキャピラリー（１０３）を備える多層ポリマーフィルム（１１０）を成形するために用いられる例示の押出機（１００）を示す。押出機（１００）は、材料用ハウジング（１０５）と、材料用ホッパー（１０７）と、スクリュー（１０９）と、ダイアセンブリ（１１１）と、電子機器（１１５）とを含む。押出機（１００）は、材料用ハウジング（１０５）内のスクリュー（１０９）を明示するために、断面で部分的に示されている。スクリュー型押出機が示されているが、様々な押出機（例えば、単軸スクリュー、二軸スクリュー等）が、押出機（１００）及びダイアセンブリ（１１１）を通して材料の押出しを実行するために用いられてもよい。１つ以上の押出機が、１つ以上のダイアセンブリと共に用いられてもよい。電子機器（１１５）としては、例えば、コントローラ、プロセッサ、モータ、及び押出機を作動させるために用いられる他の装置が含まれてもよい。
【００１４】
原材料、例えば熱可塑性材料（１１７）が、材料用ホッパー（１０７）の中に置かれ、配合のためにハウジング（１０５）に渡される。原材料（１１７）は、押出機（１００）のハウジング（１０５）内に回動可能に位置付けられたスクリュー（１０９）の回転によって加熱また配合される。モータ（１２１）は、材料を進めるために、スクリュー（１０９）または他のドライバを駆動させるために提供され得る。熱及び圧力は、概略的に描写されるように、それぞれ熱源Ｈ及び圧力源Ｐ（例えば、スクリュー（１０９））から配合された材料に加えられ、矢印で示されるように、この材料をダイアセンブリ（１１１）に通して押出しする。原材料は、融解され、押出機（１００）及びダイアセンブリ（１１１）を通って搬送される。溶融熱可塑性材料（１１７）は、ダイアセンブリ（１１１）を通過し、所望の形状及び断面（本明細書では「プロファイル」と称される）へと形成される。ダイアセンブリ（１１１）は、本明細書で更に記載されるように、溶融熱可塑性材料（１１７）を、多層ポリマーフィルム（１１０）の薄いシートに押出しするように構成されてもよい。
【００１５】
多層マイクロキャピラリーフィルム
図２Ａ〜２Ｆは、例えば、図１の押出機（１００）及びダイアセンブリ（１１１）によって製造され得る多層フィルム（２１０）の種々の図を示す。これらの図に示すように、多層フィルム（２１０）は、マイクロキャピラリーフィルムである。多層フィルム（２１０）は、熱可塑性材料の多層（２５０ａ、ｂ）から構成されているものとして示されている。フィルム（２１０）は、層（２５０ａ、ｂ）間に位置付けられたチャネル（２２０）も有する。
【００１６】
多層フィルム（２１０）は、図２Ｃに示すように、細長いプロファイルも有してよい。このプロファイルは、その厚さＴに対して広い幅Ｗを有するものとして示されている。幅Ｗは、約少なくとも３インチ（７．６２ｃｍ）〜約６０インチ（１５２．４０ｃｍ）の範囲であってもよく、例えば、約２４インチ（６０．９６ｃｍ）の幅であってもよく、または約２０〜約４０インチ（５０．８０〜１０１．６０ｃｍ）の範囲であってもよく、または約２０〜約５０インチ（５０．８０〜１２７ｃｍ）等であってもよい。厚さＴは、約１０〜約２０００μｍ（例えば、約２５０〜約２０００μｍ）の範囲であってもよい。チャネル（２２０）は、約５０〜約５００μｍ（例えば、約１００〜約５００μｍ）の範囲の寸法φ（例えば、幅または直径）を有してもよく、約５０〜約５００μｍ（例えば、約１００〜約５００μｍ）の範囲のチャネル（２２０）間の間隔Ｓを有してもよい。以下に更に記載されるように、選択された寸法は、比例的に画定されてもよい。例えば、孔寸法φは、選択された厚さＴの約３０％の直径であってもよい。
【００１７】
図示するように、層（２５０ａ、ｂ）は、マトリックス熱可塑性材料から作られ、チャネル（２２０）は、その中にチャネル流体（２１２）を有する。チャネル流体は、本明細書で更に記載されるように、例えば、空気、ガス、ポリマー等の種々の材料を含んでもよい。多層フィルム（２１０）の各層（２５０ａ、ｂ）は、本明細書に更に記載されるものなどの種々のポリマーから作られてもよい。各層は、同じ材料から作られても、または異なる材料から作られてもよい。２つの層（２５０ａ、ｂ）のみが示されているが、多層フィルム（２１０）は、材料のいかなる数の層も有してよい。
【００１８】
チャネル（２２０）は、その中にマイクロキャピラリー（２５２）を画定するために、層（２５０ａ、ｂ）の１つ以上のセットの間に位置付けられることができる。チャネル流体（２１２）は、チャネル（２２０）内に提供され得る。所望により、種々の数のチャネル（２２０）が設けられてもよい。多層はまた、同一または異なるプロファイル（もしくは断面）を有してもよい。多層フィルム（２１０）の層（２５０ａ、ｂ）及び／またはチャネル（２２０）の形状などの特性は、本明細書により完全に記載されるように、熱可塑性材料を押出しするために用いられるダイアセンブリの配置によって画定され得る。
【００１９】
所与の例において、フィルム（２１０）は、（ａ）マトリックス熱可塑性材料を含むマトリックス（２１８）と、（ｂ）マイクロキャピラリーフィルムまたは発泡体に沿ってマトリックス（２１８）内に平行に配設された少なくとも１つ以上のチャネル（２２０）であって、１つ以上のチャネル（２２０）が、互いに少なくとも約２５０〜約５００μｍ離間配置され、１つ以上のチャネル（２２０）のそれぞれが、少なくとも約１００〜約５００μｍの範囲の直径（または幅）を有する、少なくとも１つ以上のチャネル（２２０）と、（ｃ）１つ以上のチャネル（２２０）内に配設されたチャネル流体（２１２）であって、チャネル流体（２１２）が、マトリックス熱可塑性材料（２５０ａ、ｂ）とは異なる、チャネル流体と、を含むことができ、該マイクロキャピラリーフィルムまたは発泡体（２１０）は、約１０μｍ〜約２０００μｍの範囲の厚さを有する。
【００２０】
マイクロキャピラリーフィルムまたは発泡体（２１０）は、１０μｍ〜２０００μｍの範囲の厚さを有してもよく、例えば、マイクロキャピラリーフィルムまたは発泡体（２１０）は、１０〜２０００μｍ、または代替的に１００〜１０００μｍ、または代替的に２００〜８００μｍ、または代替的に２００〜６００μｍ、または代替的に３００〜１０００μｍ、または代替的に３００〜９００μｍ、または代替的に３００〜７００μｍの範囲の厚さを有してもよい。マイクロキャピラリー直径に対するフィルム厚の比は、２：１〜４００：１の範囲である。
【００２１】
マイクロキャピラリーフィルムまたは発泡体（２１０）は、マイクロキャピラリーフィルムまたは発泡体（２１０）の総体積に基づいて少なくとも１０体積パーセントのマトリックス（２１８）を含んでもよく、例えば、マイクロキャピラリーフィルムまたは発泡体（２１０）は、マイクロキャピラリーフィルムまたは発泡体（２１０）の総体積に基づいて１０〜８０体積パーセントのマトリックス（２１８）を含んでもよく、または代替的に、マイクロキャピラリーフィルムまたは発泡体（２１０）の総体積に基づいて２０〜８０体積パーセントのマトリックス（２１８）を含んでもよく、または代替的に、マイクロキャピラリーフィルムまたは発泡体（２１０）の総体積に基づいて３０〜８０体積パーセントのマトリックス（２１８）を含んでもよい。
【００２２】
マイクロキャピラリーフィルムまたは発泡体（２１０）は、マイクロキャピラリーフィルムまたは発泡体（２１０）の総体積に基づいて２０〜９０体積パーセントの空隙率を含んでもよく、例えば、マイクロキャピラリーフィルムまたは発泡体（２１０）は、マイクロキャピラリーフィルムまたは発泡体（２１０）の総体積に基づいて２０〜８０体積パーセントの空隙率を含んでもよく、または代替的に、マイクロキャピラリーフィルムまたは発泡体（２１０）の総体積に基づいて２０〜７０体積パーセントの空隙率を含んでもよく、または代替的に、マイクロキャピラリーフィルムまたは発泡体（２１０）の総体積に基づいて３０〜６０体積パーセントの空隙率を含んでもよい。
【００２３】
マイクロキャピラリーフィルムまたは発泡体（２１０）は、総空隙率体積に基づいて５０〜１００体積パーセントのチャネル流体（２１２）を含んでもよく、例えば、マイクロキャピラリーフィルムまたは発泡体（２１０）は、総空隙率体積に基づいて６０〜１００体積パーセントのチャネル流体（２１２）を含んでもよく、または代替的に、総空隙率体積に基づいて７０〜１００体積パーセントのチャネル流体（２１２）を含んでもよく、または代替的に、総空隙率体積に基づいて８０〜１００体積パーセントのチャネル流体（２１２）を含んでもよい。
【００２４】
本発明のマイクロキャピラリーフィルムまたは発泡体（２１０）は、第１の端部（２１４）と第２の端部（２１６）とを有する。少なくとも１つ以上のチャネル（２２０）は、第１の端部（２１４）から第２の端部（２１６）までマトリックス（２１８）内に平行に配設される。１つ以上のチャネル（２２０）は、例えば、互いに少なくとも約２５０μｍ離間配置されてもよい。１つ以上のチャネル（２２０）は、少なくとも約２５０μｍの範囲、例えば、２５０μｍ〜１９９０μｍ、または代替的に２５０〜９９０μｍ、または代替的に２５０〜８９０μｍ、または代替的に２５０〜７９０μｍ、または代替的に２５０〜６９０μｍ、または代替的に２５０〜５９０μｍの範囲の直径を有する。１つ以上のチャネル（２２０）は、円形、矩形、楕円形、星形、ひし形、三角形、正方形等、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される断面形状を有してもよい。１つ以上のチャネル（２２０）は、１つ以上の封止部を、第１の端部（２１４）に、第２の端部（２１６）に、第１の点（２１４）と第２の端部（２１６）との間に、及び／またはこれらの組み合わせに、更に含んでもよい。
【００２５】
マトリックス（２１８）は、１つ以上のマトリックス熱可塑性材料（２５０ａ、ｂ）を含む。このようなマトリックス熱可塑性材料（２５０ａ、ｂ）としては、ポリオレフィン、例えばポリエチレン及びポリプロピレン、ポリアミド、例えばナイロン６、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン及びポリエステルが含まれるが、これらに限定されない。マトリックス（２１８）は、例えば、ガラスまたは炭素繊維及び／もしくはタルクまたは炭酸カルシウムなどの任意の他の無機充填剤を介して補強されてもよい。例示の充填剤としては、白亜、方解石、及び大理石を含む天然炭酸カルシウム、合成炭酸塩、マグネシウム及びカルシウムの塩、ドロマイト、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、石灰、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、重晶石、硫酸カルシウム、シリカ、ケイ酸マグネシウム、タルク、ウォラストナイト、粘土及びケイ酸アルミニウム、カオリン、雲母、金属もしくはアルカリ土類の酸化物または水酸化物、水酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化亜鉛、ガラスまたは炭素繊維もしくは粉末、木材繊維もしくは粉末、またはこれらの化合物の混合物が含まれるが、これらに限定されない。
【００２６】
マトリックス熱可塑性材料（２５０ａ、ｂ）の例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、及び１−ドデセンなどの１つ以上のα−オレフィンのホモポリマー及びコポリマー（エラストマーを含む）で、通常、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−１−ブテンコポリマー、及びプロピレン−１−ブテンコポリマーによって代表されるもの；α−オレフィンの共役または非共役ジエンとのコポリマー（エラストマーを含む）で、通常、エチレン−ブタジエンコポリマー及びエチレン−エチリデンノルボルネンコポリマーによって代表されるもの；ならびに２つ以上のα−オレフィンの共役または非共役ジエンとのコポリマーなどのポリオレフィン（エラストマーを含む）で、通常、エチレン−プロピレン−ブタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−１，５−ヘキサジエンコポリマー、及びエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンコポリマーによって代表されるもの；エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、エチレン−塩化ビニルコポリマー、エチレンアクリル酸もしくはエチレン−（メタ）アクリル酸コポリマー、及びエチレン−（メタ）アクリレートコポリマーなどのエチレン−ビニル化合物コポリマー；ポリススチレン、ＡＢＳ、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、α−メチルスチレン−スチレンコポリマー、スチレンビニルアルコール、スチレンアクリレート（スチレンメチルアクリレート、スチレンブチルアクリレート、スチレンブチルメタクリレートなど）、及びスチレンブタジエンならびに架橋スチレンポリマーなどのスチレン系コポリマー（エラストマーを含む）；ならびにスチレン−ブタジエンコポリマー及びそれらの水和物、ならびにスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマーなどのスチレンブロックコポリマー（エラストマーを含む）；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−塩化ビリニデンコポリマー、ポリフッ化ビニリデン、ポリメチルアクリレート、及びポリメチルメタクリレートなどのポリビニル化合物；ナイロン６、ナイロン６、６、及びナイロン１２などのポリアミド；ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートなどの熱可塑性ポリエステル；ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド等；ポリ−ジシクロペンタジエンポリマー及び関連するポリマー（コポリマー、ターポリマー）などのガラス状炭化水素系樹脂；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサティック酸ビニル、及び酪酸ビニル等、などの飽和モノ−オレフィン；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、フェニルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、及びブチル���タクリレート等を含むモノカルボン酸のエステルなどのビニルエステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、これらの混合物；開環メタセシス重合及び交差メタセシス重合等によって生成される樹脂が含まれるが、これらに限定されない。これらの樹脂は、単独で、または２つ以上の組み合わせのいずれかで使用されてもよい。
【００２７】
選択された実施形態では、マトリックス熱可塑性材料（２５０ａ、ｂ）は、例えば、エチレン−αオレフィンコポリマー、プロピレン−αオレフィンコポリマー、及びオレフィンブロックコポリマーからなる群から選択される１つ以上のポリオレフィンを含んでもよい。特に、選択された実施形態では、マトリックス熱可塑性材料（２５０ａ、ｂ）は、１つ以上の非極性ポリオレフィンを含んでもよい。
【００２８】
特定の実施形態では、ポリプロピレン、ポリエチレン、これらのコポリマー、及びこれらの配合物、ならびにエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーなどのポリオレフィンが用いられてもよい。いくつかの実施形態では、例示のオレフィン系ポリマーとしては、均質ポリマー、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、不均質に分岐した直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、不均質に分岐した直鎖状超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、均質に分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー、均質に分岐した、実質的に直鎖状エチレン／α−オレフィンポリマー、及び低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）またはエチレン酢酸ビニルポリマー（ＥＶＡ）などの高圧フリーラジカル重合エチレンポリマーならびにコポリマーが含まれる。
【００２９】
一実施形態では、エチレン−αオレフィンコポリマーは、例えば、エチレン−ブテン、エチレン−ヘキセン、またはエチレン−オクテンコポリマーまたはインターポリマーであってもよい。他の特定の実施形態では、プロピレン−αオレフィンコポリマーは、例えば、プロピレン−エチレンまたはプロピレン−エチレン−ブテンコポリマーもしくはインターポリマーであってもよい。
【００３０】
ある特定の他の実施形態では、マトリックス熱可塑性材料（２５０ａ、ｂ）は、例えば、半結晶性ポリマーであってもよく、１１０℃未満の融点を有してもよい。別の実施形態では、融点は、２５〜１００℃であってもよい。別の実施形態では、融点は、４０〜８５℃であってもよい。
【００３１】
１つの特定の実施形態では、マトリックス熱可塑性材料（２５０ａ、ｂ）は、プロピレン／α−オレフィンコポリマーと、任意に１つ以上のポリマー、例えば、ランダムコポリマーポリプロピレン（ＲＣＰ）を含むプロピレン／α−オレフィンインターポリマー組成物を含む。１つの特定の実施形態では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、実質的にアイソタクチックのプロピレンシーケンスを有すると特徴付けられる。「実質的にアイソタクチックなプロピレンシーケンス」とは、シーケンスが約０．８５超、代替的に、約０．９０超、別の選択肢では、約０．９２超、別の選択肢では約０．９３超の１３Ｃ  ＮＭＲによって測定されるアイソタクチックトライアド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックトライアドは、当該技術分野において周知であり、例えば、米国特許第５，５０４，１７２号及び国際公開第ＷＯ００／０１７４５号に記載され、これらは、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルによって決定されるコポリマー分子鎖中のトライアド単位に関してアイソタクチックシーケンスに言及している。
【００３２】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃／２．１６Ｋｇにおける）に従って測定された、０．１〜５００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有してもよい。０．１〜５００ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれかつ本明細書に開示され、例えば、メルトフローレートは、０．１ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分の下限から、５００ｇ／１０分、２００ｇ／１０分、１００ｇ／１０分、または２５ｇ／１０分の上限までであり得る。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．１〜２００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有してもよく、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．２〜１００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有してもよく、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．２〜５０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有してもよく、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．５〜５０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有してもよく、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１〜５０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有してもよく、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１〜４０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有してもよく、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１〜３０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有してもよい。
【００３３】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有する。１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれかつ本明細書に開示され、例えば、結晶化度は、１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）、２．５重量パーセント（少なくとも４ジュール／グラムの融解熱）、または３重量パーセント（少なくとも５ジュール／グラムの融解熱）の下限から、３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）、２４重量パーセント（４０ジュール／グラム未満の融解熱）、１５重量パーセント（２４．８ジュール／グラム未満の融解熱）、または７重量パーセント（１１ジュール／グラム未満の融解熱）の上限までであり得る。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜２４重量パーセント（４０ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有してもよく、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜１５重量パーセント（２４．８ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有してもよく、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜７重量パーセント（１１ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有してもよく、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜５重量パーセント（８．３ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有してもよい。結晶化度は、ＤＳＣ法を通して測定される。プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、プロピレン由来の単位と、１つ以上のα−オレフィンコモノマー由来のポリマー単位とを含む。プロピレン／α−オレフィンコポリマーを製造するために利用される例示のコモノマーは、Ｃ２及びＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンであり、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６、及びＣ８α−オレフィンである。
【００３４】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１〜４０重量パーセントの１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含む。１〜４０重量パーセントの全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれかつ本明細書に開示され、例えば、コモノマー含有量は、１重量パーセント、３重量パーセント、４重量パーセント、５重量パーセント、７重量パーセント、または９重量パーセントの下限から、４０重量パーセント、３５重量パーセント、３０重量パーセント、２７重量パーセント、２０重量パーセント、１５重量パーセント、１２重量パーセント、または９重量パーセントの上限までであり得る。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１〜３５重量パーセントの１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含み、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１〜３０重量パーセントの１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含み、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３〜２７重量パーセントの１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含み、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３〜２０重量パーセントの１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含み、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３〜１５重量パーセントの１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含む。
【００３５】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３．５以下の、代替的に３．０以下の、または他の選択肢では１．８〜３．０の、数平均分子量で割った重量平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）として定義される分子量分布（ＭＷＤ）を有する。
【００３６】
このようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第６，９６０，６３５号及び同第６，５２５，１５７号に詳細に更に記載されている。このようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、商品名ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）で、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、または商品名ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）で、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能である。
【００３７】
一実施形態では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、（Ａ）６０〜１００重量パーセント未満、好ましくは８０〜９９重量パーセント、より好ましくは８５〜９９重量パーセントのプロピレン由来の単位と、（Ｂ）０超〜４０、好ましくは１〜２０、より好ましくは４〜１６、更により好ましくは４〜１５重量パーセントのエチレン及び／またはＣ４−１０α−オレフィンのうちの少なくとも１つに由来の単位とを含み、平均で少なくとも０．００１個、好ましくは平均で少なくとも０．００５個、より好ましくは平均で少なくとも０．０１個の長鎖分岐／１０００個の全炭素を含有することが更に特徴付けられる。プロピレン／α−オレフィンコポリマー中の長鎖分岐の最大数は重要ではないが、通常、これは、３個の超鎖分岐／１０００個の全炭素を越えない。プロピレン／α−オレフィンコポリマーに関して本明細書で使用される用語長鎖分岐とは、短鎖分岐よりも少なくとも１個の炭素を上回る鎖長を指し、プロピレン／α−オレフィンコポリマーに関して本明細書で使用される用語短鎖分岐とは、コモノマー中の炭素の数よりも２個少ない鎖長を指す。例えば、プロピレン／１−オクテンインターポリマーは、少なくとも７個の炭素の長さの長鎖分岐を備える主鎖を有するが、これらの主鎖は、６個だけの炭素の長さの短鎖分岐も有する。このようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、米国仮特許出願第６０／９８８，９９９号及び国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０８／０８２５９９号に詳細に更に記載され、これらのそれぞれは、参照により本明細書に組み込まれる。
【００３８】
ある特定の他の実施形態では、マトリックス熱可塑性材料１１、例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、例えば、半結晶性ポリマーであってもよく、１１０℃未満の融点を有してもよい。好ましい実施形態では、融点は、２５〜１００℃であってもよい。更に好ましい実施形態では、融点は、４０〜８５℃であってもよい。
【００３９】
他の選択された実施形態では、オレフィンブロックコポリマー、例えば、エチレンマルチブロックコポリマーは、このようなオレフィンブロックコポリマー及びこのようなポリマーの以下の特性を測定する試験法を説明する範囲内で参照により本明細書に組み込まれる、国際公開第ＷＯ２００５／０９０４２７号及び米国特許出願公開第ＵＳ２００６／０１９９９３０号に記載されるものなどであり、これらは、マトリックス熱可塑性材料（２５０ａ、ｂ）として使用されてもよい。このようなオレフィンブロックコポリマーは、
（ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、摂氏度での少なくとも１つの融点、Ｔｍ、及びグラム／立方センチメートルでの密度、ｄを有し、Ｔｍ及びｄの数値は、関係：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２に一致し、あるいは
（ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、Ｊ／ｇでの融解熱ΔＨ、及び最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの間の温度差として定義される摂氏度でのデルタ量、ΔＴによって特徴付けられ、ΔＴ及びΔＨの数値が、次の関係：
０超かつ最大１３０Ｊ／ｇのΔＨについて、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１、
１３０Ｊ／ｇ超のΔＨについて、ΔＴ≧４８℃を有し、
このＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを用いて決定され、ポリマーの５パーセント未満が識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、この時のＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃であり、あるいは、
（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムで測定される３００パーセントのひずみ及び１サイクルにおけるパーセントでの弾性回復、Ｒｅによって特徴付けられ、グラム／立方センチメートルでの密度ｄを有し、Ｒｅ及びｄの数値が、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが実質的に、架橋相を含まない場合、次の関係：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）を満たし、あるいは
（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画される場合、４０℃〜１３０℃で溶離する分子分画を有し、この分画が、同じ温度の間で溶離する匹敵するランダムエチレンインターポリマーのものよりも少なくとも５パーセント高いモルコモノマー含有量を有することを特徴とし、該匹敵するランダムエチレンインターポリマーが、同じコモノマー（複数可）を有し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのものの１０パーセント以内のメルトインデックス、密度、及びモルコモノマー含有量（全ポリマーに基づく）を有し、あるいは、
（ｅ）２５℃における貯蔵弾性率、Ｇ’（２５℃）、及び１００℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）を有し、Ｇ’（２５℃）のＧ’（１００℃）に対する比が、約１：１〜約９：１である、エチレン／α−オレフィンインターポリマーであってもよい。
【００４０】
このようなオレフィンブロックコポリマー、例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはまた、
（ａ）ＴＲＥＦによって分画される場合、４０℃〜１３０℃で溶離する分子分画を有し、この分画が、少なくとも０．５かつ最大約１のブロックインデックス、及び約１．３超の分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎを有してもよく、あるいは
（ｂ）０超かつ最大約１．０平均ブロックインデックス及び約１．３超の分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎを有してもよい。
【００４１】
一実施形態では、マトリックス（２１８）は、発泡剤を更に含んでもよく、これによって、発泡材料の形成を容易にする。一実施形態では、マトリックスは、発泡体、例えば独立気泡発泡体であってもよい。別の実施形態では、マトリックス（２１８）は、１つ以上の充填剤を更に含んでもよく、これによって、例えば、配向、例えば、２軸配向を介して、またはキャビテーション、例えば単軸もしくは２軸配向を介して、あるいは溶脱、すなわち、充填剤を溶解することを介しての微小多孔性マトリックスの形成を容易にする。このような充填剤としては、白亜、方解石、及び大理石を含む天然炭酸カルシウム、合成炭酸塩、マグネシウム及びカルシウムの塩、ドロマイト、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、石灰、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、重晶石、硫酸カルシウム、シリカ、ケイ酸マグネシウム、タルク、ウォラストナイト、粘土及びケイ酸アルミニウム、カオリン、雲母、金属もしくはアルカリ土類の酸化物または水酸化物、水酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化亜鉛、ガラスまたは炭素繊維もしくは粉末、木材繊維もしくは粉末、またはこれらの化合物の混合物が含まれるが、これらに限定されない。
【００４２】
１つ以上のチャネル流体（２１２）は、空気または他のガスなどの様々な流体と、チャネル熱可塑性材料とを含んでもよい。チャネル熱可塑性材料としては、ポリオレフィン、例えばポリエチレン及びポリプロピレン、ポリアミド、例えばナイロン６、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン及びポリエステルが含まれるが、これらに限定されない。マトリックス（２１８）は、例えば、ガラスまたは炭素繊維及び／もしくはタルクまたは炭酸カルシウムなどの任意の他の無機充填剤を介して補強されてもよい。例示の充填剤としては、白亜、方解石、及び大理石を含む天然炭酸カルシウム、合成炭酸塩、マグネシウム及びカルシウムの塩、ドロマイト、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、石灰、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、重晶石、硫酸カルシウム、シリカ、ケイ酸マグネシウム、タルク、ウォラストナイト、粘土及びケイ酸アルミニウム、カオリン、雲母、金属もしくはアルカリ土類の酸化物または水酸化物、水酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化亜鉛、ガラスまたは炭素繊維もしくは粉末、木材繊維もしくは粉末、またはこれらの化合物の混合物が含まれるが、これらに限定されない。
【００４３】
チャネル流体（２１２）の例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、及び１−ドデセンなどの１つ以上のα−オレフィンのホモポリマー及びコポリマー（エラストマーを含む）で、通常、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−１−ブテンコポリマー、及びプロピレン−１−ブテンコポリマーによって代表されるもの；α−オレフィンの共役または非共役ジエンとのコポリマー（エラストマーを含む）で、通常、エチレン−ブタジエンコポリマー及びエチレン−エチリデンノルボルネンコポリマーによって代表されるもの；ならびに２つ以上のα−オレフィンの共役または非共役ジエンとのコポリマーなどのポリオレフィン（エラストマーを含む）で、通常、エチレン−プロピレン−ブタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエンコポリマー、エチレン−プロピレン−１，５−ヘキサジエンコポリマー、及びエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネンコポリマーによって代表されるもの；エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−ビニルアルコールコポリマー、エチレン−塩化ビニルコポリマー、エチレンアクリル酸もしくはエチレン−（メタ）アクリル酸コポリマー、及びエチレン−（メタ）アクリレートコポリマーなどのエチレン−ビニル化合物コポリマー；ポリススチレン、ＡＢＳ、アクリロニトリル−スチレンコポリマー、α−メチルスチレン−スチレンコポリマー、スチレンビニルアルコール、スチレンアクリレート（スチレンメチルアクリレート、スチレンブチルアクリレート、スチレンブチルメタクリレートなど）、及びスチレンブタジエンならびに架橋スチレンポリマーなどのスチレン系コポリマー（エラストマーを含む）；ならびにスチレン−ブタジエンコポリマー及びそれらの水和物、ならびにスチレン−イソプレン−スチレントリブロックコポリマーなどのスチレンブロックコポリマー（エラストマーを含む）；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル−塩化ビリニデンコポリマー、ポリフッ化ビニリデン、ポリメチルアクリレート、及びポリメチルメタクリレートなどのポリビニル化合物；ナイロン６、ナイロン６、６、及びナイロン１２などのポリアミド；ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートなどの熱可塑性ポリエステル；ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド等；ポリ−ジシクロペンタジエンポリマー及び関連するポリマー（コポリマー、ターポリマー）などのガラス状炭化水素系樹脂；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサティック酸ビニル、及び酪酸ビニル等、などの飽和モノ−オレフィン；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、フェニルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、及びブチルメタクリレート等を���むモノカルボン酸のエステルなどのビニルエステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、これらの混合物；開環メタセシス重合及び交差メタセシス重合等によって生成される樹脂が含まれるが、これらに限定されない。これらの樹脂は、単独で、または２つ以上の組み合わせのいずれかで使用されてもよい。
【００４４】
選択された実施形態では、チャネル流体（２１２）は、例えば、エチレン−αオレフィンコポリマー、プロピレン−αオレフィンコポリマー、及びオレフィンブロックコポリマーからなる群から選択される１つ以上のポリオレフィンを含んでもよい。特に、選択された実施形態では、チャネル流体（２１２）は、１つ以上の非極性ポリオレフィンを含んでもよい。
【００４５】
特定の実施形態では、ポリプロピレン、ポリエチレン、これらのコポリマー、及びこれらの配合物、ならびにエチレン−プロピレン−ジエンターポリマーなどのポリオレフィンが用いられてもよい。いくつかの実施形態では、例示のオレフィン系ポリマーとしては、均質ポリマー、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、不均質に分岐した直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、不均質に分岐した直鎖状超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、均質に分岐した直鎖状エチレン／α−オレフィンコポリマー、均質に分岐した、実質的に直鎖状エチレン／α−オレフィンポリマー、及び低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）またはエチレン酢酸ビニルポリマー（ＥＶＡ）などの高圧フリーラジカル重合エチレンポリマーならびにコポリマーが含まれる。
【００４６】
一実施形態では、エチレン−αオレフィンコポリマーは、例えば、エチレン−ブテン、エチレン−ヘキセン、またはエチレン−オクテンコポリマーまたはインターポリマーであってもよい。他の特定の実施形態では、プロピレン−αオレフィンコポリマーは、例えば、プロピレン−エチレンまたはプロピレン−エチレン−ブテンコポリマーもしくはインターポリマーであってもよい。
【００４７】
ある特定の他の実施形態では、チャネル流体（２１２）は、例えば、半結晶性ポリマーであってもよく、１１０℃未満の融点を有してもよい。別の実施形態では、融点は、２５〜１００℃であってもよい。別の実施形態では、融点は、４０〜８５℃であってもよい。
【００４８】
１つの特定の実施形態では、チャネル流体（２１２）は、プロピレン／α−オレフィンコポリマーと、任意に１つ以上のポリマー、例えば、ランダムコポリマーポリプロピレン（ＲＣＰ）を含むプロピレン／α−オレフィンインターポリマー組成物である。１つの特定の実施形態では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、実質的にアイソタクチックのプロピレンシーケンスを有すると特徴付けられる。「実質的にアイソタクチックなプロピレンシーケンス」とは、シーケンスが約０．８５超、代替的に、約０．９０超、別の選択肢では、約０．９２超、別の選択肢では約０．９３超の１３Ｃ  ＮＭＲによって測定されるアイソタクチックトライアド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックトライアドは、当該技術分野において周知であり、例えば、米国特許第５，５０４，１７２号及び国際公開第ＷＯ００／０１７４５号に記載され、これらは、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルによって決定されるコポリマー分子鎖中のトライアド単位に関してアイソタクチックシーケンスに言及している。
【００４９】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃／２．１６Ｋｇにおける）に従って測定された、０．１〜５００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有してもよい。０．１〜５００ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれかつ本明細書に開示され、例えば、メルトフローレートは、０．１ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分の下限から、５００ｇ／１０分、２００ｇ／１０分、１００ｇ／１０分、または２５ｇ／１０分の上限までであり得る。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．１〜２００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有してもよく、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．２〜１００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有してもよく、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．２〜５０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有してもよく、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．５〜５０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有してもよく、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１〜５０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有してもよく、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１〜４０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有してもよく、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１〜３０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有してもよい。
【００５０】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有する。１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれかつ本明細書に開示され、例えば、結晶化度は、１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）、２．５重量パーセント（少なくとも４ジュール／グラムの融解熱）、または３重量パーセント（少なくとも５ジュール／グラムの融解熱）の下限から、３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）、２４重量パーセント（４０ジュール／グラム未満の融解熱）、１５重量パーセント（２４．８ジュール／グラム未満の融解熱）、または７重量パーセント（１１ジュール／グラム未満の融解熱）の上限までであり得る。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜２４重量パーセント（４０ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有してもよく、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜１５重量パーセント（２４．８ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有してもよく、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜７重量パーセント（１１ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有してもよく、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜５重量パーセント（８．３ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有してもよい。結晶化度は、ＤＳＣ法を通して測定される。プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、プロピレン由来の単位と、１つ以上のα−オレフィンコモノマー由来のポリマー単位とを含む。プロピレン／α−オレフィンコポリマーを製造するために利用される例示のコモノマーは、Ｃ２及びＣ４〜Ｃ１０α−オレフィンであり、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６、及びＣ８α−オレフィンである。
【００５１】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１〜４０重量パーセントの１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含む。１〜４０重量パーセントの全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれかつ本明細書に開示され、例えば、コモノマー含有量は、１重量パーセント、３重量パーセント、４重量パーセント、５重量パーセント、７重量パーセント、または９重量パーセントの下限から、４０重量パーセント、３５重量パーセント、３０重量パーセント、２７重量パーセント、２０重量パーセント、１５重量パーセント、１２重量パーセント、または９重量パーセントの上限までであり得る。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１〜３５重量パーセントの１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含み、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、１〜３０重量パーセントの１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含み、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３〜２７重量パーセントの１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含み、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３〜２０重量パーセントの１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含み、または代替的に、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３〜１５重量パーセントの１つ以上のα−オレフィンコモノマーを含む。
【００５２】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３．５以下の、代替的に３．０以下の、または他の選択肢では１．８〜３．０の、数平均分子量で割った重量平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）として定義される分子量分布（ＭＷＤ）を有する。
【００５３】
このようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、参照により本明細書に組み込まれる、米国特許第６，９６０，６３５号及び同第６，５２５，１５７号に詳細に更に記載されている。このようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、商品名ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）で、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、または商品名ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）で、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能である。
【００５４】
一実施形態では、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、（Ａ）６０〜１００重量パーセント未満、好ましくは８０〜９９重量パーセント、より好ましくは８５〜９９重量パーセントのプロピレン由来の単位と、（Ｂ）０超〜４０、好ましくは１〜２０、より好ましくは４〜１６、更により好ましくは４〜１５重量パーセントのエチレン及び／またはＣ４−１０α−オレフィンのうちの少なくとも１つに由来の単位とを含み、平均で少なくとも０．００１個、好ましくは平均で少なくとも０．００５個、より好ましくは平均で少なくとも０．０１個の長鎖分岐／１０００個の全炭素を含有することが更に特徴付けられる。プロピレン／α−オレフィンコポリマー中の長鎖分岐の最大数は重要ではないが、通常、これは、３個の長鎖分岐／１０００個の全炭素を越えない。プロピレン／α−オレフィンコポリマーに関して本明細書で使用される用語長鎖分岐とは、短鎖分岐よりも少なくとも１個の炭素を上回る鎖長を指し、プロピレン／α−オレフィンコポリマーに関して本明細書で使用される用語短鎖分岐とは、コモノマー中の炭素の数よりも２個少ない鎖長を指す。例えば、プロピレン／１−オクテンインターポリマーは、少なくとも７個の炭素の長さの長鎖分岐を備える主鎖を有するが、これらの主鎖は、６個だけの炭素の長さの短鎖分岐も有する。このようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、米国仮特許出願第６０／９８８，９９９号及び国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０８／０８２５９９号に詳細に更に記載され、これらのそれぞれは、参照により本明細書に組み込まれる。
【００５５】
ある特定の他の実施形態では、チャネル流体１２、例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、例えば、半結晶性ポリマーであってもよく、１１０℃未満の融点を有してもよい。好ましい実施形態では、融点は、２５〜１００℃であってもよい。更に好ましい実施形態では、融点は、４０〜８５℃であってもよい。
【００５６】
他の選択された実施形態では、オレフィンブロックコポリマー、例えば、エチレンマルチブロックコポリマーは、このようなオレフィンブロックコポリマー及びこのようなポリマーの以下の特性を測定する試験法を説明する範囲内で参照により本明細書に組み込まれる、国際公開第ＷＯ２００５／０９０４２７号及び米国特許出願公開第ＵＳ２００６／０１９９９３０号に記載されるものなどであり、これらは、チャネル流体（２１２）として使用されてもよい。このようなオレフィンブロックコポリマーは、
（ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、摂氏度での少なくとも１つの融点、Ｔｍ、及びグラム／立方センチメートルでの密度、ｄを有し、Ｔｍ及びｄの数値は、関係：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２に一致し、あるいは
（ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、Ｊ／ｇでの融解熱ΔＨ、及び最高ＤＳＣピークと最高ＣＲＹＳＴＡＦピークとの間の温度差として定義される摂氏度でのデルタ量、ΔＴによって特徴付けられ、ΔＴ及びΔＨの数値が、次の関係：
０超かつ最大１３０Ｊ／ｇのΔＨについて、ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１、
１３０Ｊ／ｇ超のΔＨについて、ΔＴ≧４８℃を有し、
このＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを用いて決定され、ポリマーの５パーセント未満が識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、この時のＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃であり、あるいは、
（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムで測定される３００パーセントのひずみ及び１サイクルにおけるパーセントでの弾性回復、Ｒｅによって特徴付けられ、グラム／立方センチメートルでの密度ｄを有し、Ｒｅ及びｄの数値が、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが実質的に、架橋相を含まない場合、次の関係：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）を満たし、あるいは
（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画される場合、４０℃〜１３０℃で溶離する分子分画を有し、この分画が、同じ温度の間で溶離する匹敵するランダムエチレンインターポリマーのものよりも少なくとも５パーセント高いモルコモノマー含有量を有することを特徴とし、該匹敵するランダムエチレンインターポリマーが、同じコモノマー（複数可）を有し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのものの１０パーセント以内のメルトインデックス、密度、及びモルコモノマー含有量（全ポリマーに基づく）を有し、あるいは、
（ｅ）２５℃における貯蔵弾性率、Ｇ’（２５℃）、及び１００℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）を有し、Ｇ’（２５℃）のＧ’（１００℃）に対する比が、約１：１〜約９：１である、エチレン／α−オレフィンインターポリマーであってもよい。
【００５７】
このようなオレフィンブロックコポリマー、例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはまた、
（ａ）ＴＲＥＦによって分画される場合、４０℃〜１３０℃で溶離する分子分画を有し、この分画が、少なくとも０．５かつ最大約１のブロックインデックス、及び約１．３超の分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎを有してもよく、あるいは
（ｂ）０超かつ最大約１．０平均ブロックインデックス及び約１．３超の分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎを有してもよい。
【００５８】
一実施形態では、チャネル流体（２１２）は、発泡剤を更に含んでもよく、これによって、発泡材料の形成を容易にする。一実施形態では、チャネル流体（２１２）は、発泡体、例えば独立気泡発泡体に形成されてもよい。別の実施形態では、チャネル流体（２１２）は、１つ以上の充填剤を更に含んでもよい。このような充填剤としては、白亜、方解石、及び大理石を含む天然炭酸カルシウム、合成炭酸塩、マグネシウム及びカルシウムの塩、ドロマイト、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、石灰、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、重晶石、硫酸カルシウム、シリカ、ケイ酸マグネシウム、タルク、ウォラストナイト、粘土及びケイ酸アルミニウム、カオリン、雲母、金属もしくはアルカリ土類の酸化物または水酸化物、水酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化亜鉛、ガラスまたは炭素繊維もしくは粉末、木材繊維もしくは粉末、またはこれらの化合物の混合物が含まれるが、これらに限定されない。
【００５９】
本開示によるフィルムまたは発泡体は、パッケージ類（例えば、トレイ、巻きテープ、バケット、ビーカー、箱類のための補強された熱成形部品）、熱成形艇体、建築用パネル、着座装置、自動車の車体部品、胴体部、車両内装材等で使用されてもよい。
【００６０】
１つ以上の本発明のフィルムまたは発泡体は、多層構造で、例えば、積層多層構造または共押出多層構造で、１つ以上の層を形成してもよい。このフィルムまたは発泡体は、マイクロキャピラリー（図２Ｂに示すチャネル）の１つ以上の平行な列を備えてもよい。チャネル２０（マイクロキャピラリー）は、図２Ａ〜Ｆに示すように、マトリックス（２１８）内のどこに配設されてもよい。
【実施例】
【００６１】
本発明のフィルム１を、以下のプロセスに従って調製した。
【００６２】
マトリックス材料は、ＡＳＴＭ−Ｄ７９２に従う約０．９３３ｇ／ｃｍ３の密度、及び１９０℃にて、ＩＳＯ  １１３３に従う約０．７ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する、ＴＨＥ  ＤＯＷ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＣＯＭＰＡＮＹ（商標）から商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）２３４４で入手可能な、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）で構成され、その２．１６ｋｇが、２４インチ（６０．９６ｃｍ）の幅及び５３０個のノズルを有する本発明のダイを介して、マイクロキャピラリーフィルムへと形成され、これにより、約１ｍｍの目標直径を有するマイクロキャピラリーを有し、約２ｍｍの目標厚さを有するマイクロキャピラリーフィルムを成形し、このフィルムは、約２０インチ（５０．８０ｃｍ）の範囲の幅を有し、その中に平行に走る５３０個のキャピラリーを有する。マイクロキャピラリー内に配設されたチャネル流体は、約２５℃の周囲空気であった。
【００６３】
本発明のフィルム２を、以下のプロセスに従って調製した。
【００６４】
マトリックス材料は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従う約２．０ｇ／１０分（２３０℃／２．１６Ｋｇ）のメルトフローレートを有する、ＢＲＡＳＫＥＭ  ＡＭＥＲＩＣＡ  ＩＮＣ．（商標）から商品名Ｂｒａｓｋｅｍ  ＰＰ  Ｈ１１０−０２Ｎ（商標）で入手可能な、ポリプロピレンホモポリマーから構成され、２４インチ（６０．９６ｃｍ）の幅及び５３０個のノズルを有する本発明のダイを介して、マイクロキャピラリーフィルムへと形成され、これにより、約１ｍｍの目標直径を有するマイクロキャピラリーを有し、約２ｍｍの目標厚さを有するマイクロキャピラリーフィルムを成形し、このフィルムは、約２０インチ（５０．８０ｃｍ）の範囲の幅を有し、その中に平行に走る５３０個のキャピラリーを有する。マイクロキャピラリー内に配設されたチャネル流体は、約２５℃の周囲空気であった。
【００６５】
本発明は、その趣旨及び本質的な特性から逸脱することなく他の形態で具体化されてもよく、したがって、前述の明細書よりはむしろ、本開示の範囲を指示しているために、添付の請求項を参照するべきである。
【００６６】
多層の環状マイクロキャピラリーフィルム押出機アセンブリ
図３Ａ及び３Ｂは、マイクロキャピラリー（３０３）を有する、多層の環状マイクロキャピラリー製品（３１０ａ、ｂ）を成形するために用いられる例示の押出機アセンブリ（３００ａ、ｂ）を示す。押出機アセンブリ（３００ａ、ｂ）は、押出機アセンブリ（３００ａ、ｂ）が、複数の押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）と、それに動作可能に連結した組み合わせた環状マイクロキャピラリー共押出ダイアセンブリ（３１１ａ、ｂ）を含むこと以外は、以前に述べた図１の押出機（１００）と同様であり得る。環状ダイアセンブリ（３１１ａ、ｂ）は、図４Ａ〜４Ｃに示したフィルム（３１０）、図５、６Ａ及び６Ｂに示した管材（３１０ａ）及び／また図３Ｂに示した成形形状（３１０ｂ）などの多層の環状マイクロキャピラリー製品を押出しするように構成されたダイインサート（３５３）を有する。
【００６７】
図３Ａは、３つの押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）が、組み合わせた環状マイクロキャピラリー共押出ダイアセンブリ（３１１ａ）に動作可能に連結した状態の押出機アセンブリ（３００ａ）の第１の配置にある。一例では、３つの押出機のうちの２つは、熱可塑性材料（例えば、ポリマー）（１１７）をダイアセンブリ（３１１ａ）に供給し、環状マイクロキャピラリー製品（３１０ａ）の層を形成するために用いられるマトリックス押出機（１００ａ、ｂ）であってもよい。押出機の３番目は、熱可塑性材料（例えば、ポリマー融体）（１１７）などのマイクロキャピラリー材料をマイクロキャピラリー（３０３）の中に提供し、その中にマイクロキャピラリー相（またはコア層）を形成するためのマイクロキャピラリー（またはコア層）押出機（１００ｃ）であってもよい。
【００６８】
ダイインサート（３５３）は、ダイアセンブリ（３１１ａ）内に設けられ、押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）からの熱可塑性材料（１１７）を結合して、環状マイクロキャピラリー製品（３１０ａ）にする。図３Ａに示すように、多層の環状マイクロキャピラリー製品は、ダイインサート（３５３）を通してまたダイアセンブリ（３１１ａ）から上向きに押出しされた吹込み管材（３１０ａ）であってもよい。流体源（３１９ａ）からの環状流体（３１２ａ）は、図３Ａに示す押出し中に、環状マクロキャピラリー製品（３１０ａ）を通過し、多層の環状マイクロキャピラリー管材（３１０ａ）を形作ってもよく、または図３Ｂに示した瓶（３１０ｂ）などの環状マイクロキャピラリー成形物（または成形品）の形態の多層の環状マイクロキャピラリー製品を製造するように構成された成形機（３５４）が設けられてもよい。
【００６９】
図３Ｂは、押出機アセンブリ（３００ｂ）の第２の配置を示す。押出機アセンブリ（３００ｂ）は、マイクロキャピラリー押出機（１００ｃ）が、マイクロキャピラリー流体源（３１９ｂ）で置き換えられていること以外は、押出アセンブリ（３００ａ）と同様である。押出機（１００ａ、ｂ）は、熱可塑性材料を押出しして（図３Ａの例のように）、マイクロキャピラリー流体源（３１９ｂ）は、マイクロキャピラリー材料を、ダイアセンブリ（３１１ｂ）のダイインサート（３５３）を通って、マイクロキャピラリー流体（３１２ｂ）の形態で放出することができる。２つのマトリックス押出機（１００ａ、ｂ）は、マイクロキャピラリー流体源（３１９ｂ）がマイクロキャピラリー流体（３１２ｂ）をそれらの間のマイクロキャピラリー（３０３）に中に放出することによって、熱可塑性層を放出し、多層の環状マイクロキャピラリー製品（３１０ｂ）を成形する。この型では、環状ダイアセンブリ（３１１ｂ）は、図３Ａのようなフィルム、もしくは吹込み製品を成形してもよく、または瓶（３１０ｂ）などの環状マイクロキャピラリー成形物（もしくは成形品）の形態の多層の環状マイクロキャピラリー製品を製造するように構成された成形機（３５４）を備えてもよい。
【００７０】
図３Ａ及び３Ｂは、それぞれの押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）が、別個の材料ハウジング（１０５）、材料ホッパー（１０７）、スクリュー（１０９）、電子機器（１１５）、モーター（１２１）を有しているものとして示しているが、押出機（１００）の一部または全てが組み合されてもよい。例えば、押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）は、それぞれ、それらの独自のホッパー（１１７）を有し、電子機器（１１５）及びダイアセンブリ（３１１ａ、ｂ）などの特定の部品を共有してもよい。場合によっては、流体源（３１９ａ、ｂ）が、空気などの同じ流体（３１２ａ、ｂ）を提供する同じ流体源であってもよい。
【００７１】
ダイアセンブリ（３１１ａ、ｂ）は、図３Ａに示す垂直直立位置、図３Ｂに示す垂直下向き位置、または図１に示す水平位置などの所望の配向で、押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）に動作可能に連結してもよい。１つ以上の押出機が、層を形成するマトリックス材料を提供するために使用されてもよく、押出機（１００ｃ）及び／またはマイクロキャピラリー流体源（３１９ｂ）などの１つ以上の材料源が、コア層を提供するために使用されてもよい。
【００７２】
多層の環状マイクロキャピラリー製品
図４Ａ〜４Ｃは、例えば、図３Ａ及び／または３Ｂの押出機（３００ａ、ｂ）及びダイアセンブリ（３１１ａ、ｂ）によって製造されるフィルム（３１０、３１０’）の形態であり得る、多層の環状マイクロキャピラリー製品の種々の図を示す。図４Ａ及び４Ｂに示すように、多層の環状マイクロキャピラリーフィルム（３１０）は、多層の環状マイクロキャピラリーフィルム（３１０）が、環状ダイアセンブリ（３１１ａ、ｂ）からマイクロキャピラリー（３０３、３０３’）を中に有するマトリックス層（４５０ａ、ｂ）に形成されること以外は、多層フィルム（２１０）と同様であり得る。マトリックス層（４５０ａ、ｂ）は、全体として、環状マイクロキャピラリーフィルム（３１０）のマトリックス（４１８）を形成する。層（４５０ａ、ｂ）は、その中にマイクロキャピラリー（３０３）を画定する、平行な、直線状チャネル（３２０）を有する。
【００７３】
図４Ｂ及び４Ｃに示すように、多層の環状マイクロキャピラリー製品（３１０、３１０’）は、その中の種々のマイクロキャピラリー材料（１１７）またはマイクロキャピラリー流体（３１２ｂ）で押出しされることができる。マイクロキャピラリーは、種々の断面形状を備えてチャネル（３２０、３２０’）内で形成され得る。図４Ｂの実施例では、チャネル（３２０）は、マイクロキャピラリー材料（１１７）を中に有するマイクロキャピラリー（３０３）を画定する弓状の断面を有する。マイクロキャピラリー材料（１１７）は、マトリックス（４１８）を形成するマトリックス層（４５０ａ、ｂ）の間のチャネル（３２０）内にある。マイクロキャピラリー材料（１１７）は、マトリックス層（４５０ａ、ｂ）の間にコア層を形成する。
【００７４】
図４Ｃの実施例では、チャネル（３２０）は、マイクロキャピラリー材料（３１２ｂ）を中に有するマイクロキャピラリー（３０３’）を画定する楕円形の断面などの、別の形状を有する。マイクロキャピラリー材料（３１２ｂ）は、マトリックス（４１８）を形成するマトリックス層（４５０ａ、ｂ）の間のチャネル（３２０’）内の流体（例えば、空気）として示されている。
【００７５】
本明細書に記載される環状マイクロキャピラリー製品を成形するために用いられる材料は、所定の用途のために選択されてもよい。例えば、この材料は、熱可塑性または熱硬化性材料などのプラスチックであってもよい。マトリックス（４１８）を形成する熱可塑性材料（１１７）及びマイクロキャピラリー材料（１１７）は、前述したように、フィルム（２１０）を成形するために用いられる材料で作られてもよい。例えば、環状マイクロキャピラリー製品は、ポリオレフィン、ポリエチレン、及びポリプロピレンなどの種々の材料で作られてもよい。図４Ａ及び４Ｂの実施例では、マトリックス（４１８）は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ  ５０１Ｉ）であってもよく、マイクロキャピラリー材料（１１７）は、ポリプロピレン（例えば、ＰＰ  Ｄ２２４）であってもよい。図４Ｃの実施例では、マトリックス（４１８）は、マイクロキャピラリー材料（３１２ｂ）として空気を備える低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ  ５０１Ｉ）で成り立っている。
【００７６】
本明細書に提供される環状マイクロキャピラリー製品は、農業用フィルム、包装用バッグ、伸縮性フィルム、積層フィルム、及びバリアフィルムなどの種々の用途で使用するために定義される。環状マイクロキャピラリー製品はまた、例えば、軽量化、補強化、強靭化及び／または他の用途のために製造されてもよい。環状マイクロキャピラリー製品は、複数の方向における（例えば、横断及び機械方向における）引張り強度、曲げ強度、及び／または強靭性などの所望の機械的特性を提供するために画定された構造及び／または材料を備えてもよい。環状ダイアセンブリ（３１１ａ、ｂ）は、環状マイクロキャピラリー製品の種々の寸法（例えば、幅及びサイズ）を生成するように用いられてもよい。この寸法は、所定の量のトリミング及び／またはスクラップ材料の有無で画定されてもよい。
【００７７】
ダイアセンブリ（３１１ａ）によって生成される多層の環状マイクロキャピラリー製品（３１０ａ）は、環状ダイアセンブリ（３１１ａ）から種々の形状に押出しされることができる。図５、６Ａ、及び６Ｂに示すように、多層の環状マイクロキャピラリー製品（３１０ａ、３１０ａ’）は、ダイアセンブリ（３１１ａ）から押出しされた管材（またはパイプ）である。別の例では、多層環状マイクロキャピラリー製品は、図３Ｂに示すような瓶（３１０ｂ）の形状であっても、または他の製品もしくは形状であってもよい。
【００７８】
図５に戻って参照すると、流体源（３１９ａ）は、押出し中に、管状を支持するために、環状流体（例えば、空気）（３１２ａ）を環状マイクロキャピラリー製品（３１０ａ）に通過させてもよい。ダイアセンブリ（３１１ａ）は、環状マイクロキャピラリー製品（３１０ａ、３１０ａ’）を、図６Ａ及び６Ｂに示すような管状へと形成してもよい。
【００７９】
図６Ａ及び６Ｂに示すように、多層の環状マイクロキャピラリー製品（３１０ａ、３１０ａ’）の熱可塑性材料形成部分は、様々であってよい。図４Ａ、４Ｂ、及び６Ａに示した例では、マトリックス（４１８）を形成する層（４５０ａ、ｂ）は、黒色のチャネル（３２０）及び白色のマトリックス（４１８）によって概略的に示すように、マイクロキャピラリー（３０３）内にマイクロキャピラリー材料（１１７）からの異なる材料を有してもよい。図６Ｂに示した別の例では、マトリックス（４１８）を形成する層（４５０ａ、ｂ）とマイクロキャピラリー（３０３）内の材料とは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ  ５０１Ｉ）などの同一の材料で作られてもよく、これにより、マトリックス（４１８）及びチャネル（３２０）は両方共に黒色で示されている。
ダイアセンブリ
【００８０】
図７Ａ〜９Ｄは、ダイアセンブリ（３１１）として使用可能なダイアセンブリ（７１１、８１１、９１１）の例示の配置を示す。これらの図面は、可能なダイアセンブリ配置の例を示すが、種々の例の組み合わせ及び／または変化が、図４Ａ〜６Ｂの例に示されるものなどの、所望の多層の環状マイクロキャピラリー製品を提供するために用いられてもよい。
【００８１】
図７Ａ〜７Ｄは、ダイアセンブリ（７１１）の、それぞれ、部分断面図、縦断面図、端面図、及び詳細断面図を示す。図８Ａ〜８Ｄは、ダイアセンブリ（８１１）の、それぞれ、部分断面図、縦断面図、端面図、及び詳細断面図を示す。図９Ａ〜９Ｄは、ダイアセンブリ（９１１）の、それぞれ、部分断面図、縦断面図、端面図、及び詳細断面図を示す。本明細書に記載されるものなどの、多層の環状マイクロキャピラリー製品を成形するために、ダイアセンブリ（７１１、８１１）は、例えば、図３Ａの押出機アセンブリ（３００ａ）と共に使用されてもよく、ダイアセンブリ（９１１）は、例えば、図３Ｂの押出機アセンブリ（３００ｂ）と共に使用されてもよい。
【００８２】
図７Ａ〜７Ｄに示すように、ダイアセンブリ（７１１）は、シェル（７５８）と、内側マニホールド（７６０）と、外側マニホールド（７６２）と、コア（７６４）と、ダイインサート（７６８）とを含む。シェル（７５８）は、外側マニホールド（７６２）を受容するように形作られた管状部材である。外側マニホールド（７６２）、ダイインサート（７６８）、及び内側マニホールド（７６０）は、それぞれ積層され、シェル（７５８）内に同心円状に受容されるフランジ状部材である。内側マニホールド（７６０）及び外側マニホールド（７６２）が示されているが、より内側及びより外側のマニホールドまたはマトリックスの層を形成するための流動チャネルを提供することができる他の装置のうちの１つが提供されてもよい。
【００８３】
ダイインサート（７６８）は、外側マニホールド（７６２）と内側マニホールド（７６０）との間に位置付けられる。内側マニホールド（７６０）は、ダイインサート（７６８）及び外側マニホールド（７６２）を通ってシェル（７５８）まで延在するコア（７６４）をその端部に有する。ダイアセンブリ（７１１）は、ダイアセンブリ（７１１）の一部を接続するために、ボルト（図示せず）によるなど、コネクタを備えてもよい。
【００８４】
環状マトリクスチャネル（７７４ａ、ｂ）は、それぞれ、シェル（７５８）と外側マニホールド（７６２）との間に、及びダイインサート（７６８）と内側マニホールド（７６０）との間に画定される。熱可塑性材料（１１７）は、多層の環状マイクロキャピラリー製品（７１０）の層（４５０ａ、ｂ）を形成するために、矢印によって示されたマトリックスチャネル（７７４ａ、ｂ）を通過していることが示されている。多層の環状マクロキャピラリー製品（７１０）は、（３１０ａ、ｂ）などの本明細書に記載される多層の環状マイクロキャピラリー製品のいずれかであってもよい。
【００８５】
マイクロキャピラリーチャネル（７７６）も、ダイインサート（７６８）と外側マニホールド（７６２）との間に画定される。マイクロキャピラリーチャネル（７７６）は、マイクロキャピラリー材料（１１７、３１２ｂ）をダイアセンブリ（７１１）に通過させ、かつ層（４５０ａ、ｂ）の間に通過させ、マイクロキャピラリー（３０３）をその中に形成するために、マイクロキャピラリー源に連結することができる。流体チャネル（７７８）は、内側マニホールド（７６０）及び円錐（７６４）を通って延在する。流体源（３１９ａ）からの環状流体（３１２ａ）は、流体チャネル（７７８）を通って製品（７１０ａ）に流れ込む。
【００８６】
ダイインサート（７６８）は、ダイアセンブリ（７１１）を通って流れるポリマー融体の一様分布を提供するために、内側マニホールド（７６０）と外側マニホールド（７６２）との間に同心円状に位置付けられてもよい。ダイインサート（７６２）は、マイクロキャピラリー材料（１１７／３１２ｂ）のそれを通る流れを容易にするために、その外表面に沿って分配チャネル（７８１）を備えてもよい。
【００８７】
マトリックスチャネル（７７４ａ、ｂ）及びマイクロキャピラリーチャネル（７７６）は、収束部（７７９）で収束し押出機出口（７８０）を通過し、これにより、マトリックスチャネル（７７４ａ、ｂ）を通って流れる熱可塑性材料が、それらの間にマイクロキャピラリーチャネル（７７６）からのマイクロキャピラリー材料（１１７／３１２ｂ）を備えた層（４５０ａ、ｂ）を形成する。外側マニホールド（７６２）及びダイインサート（７６８）は、それぞれ、外側突出部（７７７ａ）及びインサート突出部（７７７ｂ）で終端する。図７Ｄに示すように、外側突出部（７７７ａ）は、突出部（７７７ｂ）よりも、押出出口（７８０）に向かって距離Ａで更に遠くに延在し及び／または押出出口（７８０）から距離Ａで更に遠くに離間配置する。
【００８８】
図８Ａ〜９Ｄのダイアセンブリ（８１１、９１１）は、ダイインサート（７６８、９６８）の突出部（７７７ａ、ｂ、９７７ａ、ｂ）の外側マニホールド（７６２）に対する位置が変化し得ること以外は、図７Ａ〜７Ｄのダイセンブリ（７１１）と同様であり得る。突出部の位置は、それを通して非対称または対称などの流れパターンを画定するように調製されてもよい。図７Ａ〜７Ｄに示すように、ダイアセンブリ（７１１）は、ダイインサート（７６８）の突出部（７７７ｂ）が、外側マニホールド（７６２）の突出部（７７７ａ）から距離Ａで位置付けられた状態で、非対称流配置にある。図８Ａ〜８Ｄに示すように、ダイアセンブリ（８１１）は、ダイインサート（７６８）の突出部（７７７ａ、ｂ）及び外側マニホールド（７６２）が同一平面である状態で、対称配置にある。
【００８９】
図９Ａ〜９Ｄ及び１０は、チャネル（３２０）、マイクロキャピラリー（３０３）の作成、及び／またはマイクロキャピラリー材料（１１７／３１２ｂ）のそれらの中への挿入を容易にするために、特徴部を備えた環状ダイインサート（９６８）を示す。（例えば、図４Ａ〜４Ｂを参照）。ダイインサート（９６８）は、基部（９８２）と、管状マニホールド（９８４）と、先端部（９８６）とを含む。基部（９８２）は、環状マイクロキャピラリーマニホールド（９８４）の支持端から延在するフランジを形成するリング状部材である。基部（９８２）は、外側マニホールド（７６０）と内側マニホールド（７６２）との間に位置付けられる。ダイアセンブリ（９１１）を通る対称流配置を画定するために、外側マニホールド（７６２）は、延長突出部（９７７ａ）を有し、ダイインサート（９６８）は、互いに同一平面上に位置付けられた延長突出部（９７７ｂ）を有する。
【００９０】
先端部（９８６）は、管状マニホールド（９８４）の流動末端における環状部材である。先端部（９８６）の内側表面は傾斜し、円錐（７６４）の端部を受容するように形作られる。先端部（９８６）は、環状マイクロキャピラリーマニホールド（９８４）よりも大きな外径を有し、それらの間に傾斜した肩部（９９０）を備える。先端部（９８６）の外側表面は、マイクロキャピラリー材料（１１７／３１２ｂ）を通過させるための、複数の直線状の平行なマイクロキャピラリー流動チャネル（９９２）をその中に有する。外側マニホールド（７６２）は、突出部（９７７ａ）に沿って鋭角（９８３ａ）で終端し、先端部（９６８）は、突出部（９７７ｂ）に沿って鋭角（９８３ｂ）で終端する。
【００９１】
環状マイクロキャピラリーマニホールド（９８４）は、基部（９８２）と先端部（９８６）との間に延在する環状部材である。環状マイクロキャピラリーマニホールド（９８４）は、内側マニホールド（７６０）及び外側マニホールド（７６２）の管状部分間に支持可能である。環状マイクロキャピラリーマニホールド（９８４）は、内側マニホールド（７６０）を受容するために、それを通る通路（９８８）を有する。
【００９２】
分配チャネル（７８１）は、様々な配置を有してもよい。図９Ａ〜９Ｄに示すように、環状マイクロキャピラリーマニホールド（９８４）の外側表面は、材料を通過させるための分配チャネル（７８１）を有する。分配チャネル（７８１）は、図９Ｂに概略的に示すように、マイクロキャピラリーチャネル（７７６）を介して、マイクロキャピラリー材料（１１７／３１２ｂ）と流体連通することができる。分配チャネル（７８１）は、ダイインサート（７６８）の周りに位置付けられ、マイクロキャピラリー材料をダイインサート（７６８）の外周の周囲に方向付けることができる。ダイインサート（７６８）及び／または分配チャネル（７８１）は、所望の量のマイクロキャピラリー材料（１１７／３１２ｂ）がダイアセンブリを通って流れることを容易にするように構成されてもよい。分配チャネル（７８１）は、マイクロキャピラリー材料が、ダイインサート（７６８）と外側マニホールド（７６２）との間を通過するための材料の流路を画定する。
【００９３】
ダイインサート（７６８）と外側マニホールド（７６２）との間に小ギャップが形成されてもよく、小ギャップは、マイクロキャピラリー材料（１１７／３１２ｂ）が分配チャネル（７８１）から漏れ出し、マイクロキャピラリー材料（１１７／３１２ｂ）をダイアセンブリ（３１１）に通して一様に分布させることを可能にする。分配チャネル（７８１）は、ダイインサート（７６８）及び／または外側マニホールド（７６０）の中に所望の深さで延在する空洞またはチャネルの形態であってもよい。例えば、図７Ａ〜９Ｄに示すように、分配チャネル（７８１）は、ダイインサート（７６８）の外側表面と外側マニホールド（７６０）との間に画定された空間であってもよい。図１０に示すように、分配チャネルは、管状マニホールド（９８４）の外側表面に沿ってある距離で延在する螺旋状溝（１０８１）である。分配チャネル（７８１、１０８１）の一部または全ては、直線状、曲線状、螺旋状、クロスヘッド状、及び／またはこれらの組み合わせであってもよい。
【００９４】
実施例１−感情マイクロキャピラリー共押出フィルム
図４Ａに示すように、マイクロキャピラリー材料（１１７、３１９ｂ）をマトリックス（４１８）のマトリックス材料と区別するために行った。低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ  ５０１Ｉ）をマトリックス（４１８）として使用し、一方３つの異なる材料をマイクロキャピラリー材料（１１７）として使用し、３つの異なる材料は、ＬＤＰＥ  ５０１Ｉ（メルトインデックス：１９０℃において２ｇ／１０分）、ＬＤＰＥ  ７５１Ａ（メルトインデックス：１９０℃において７ｇ／１０分）、及びポリプロピレン（ＰＰ  Ｄ２２４、メルトインデックス：２３０℃において２ｇ／１０分）を含んだ。ＬＤＰＥ  ５０１Ｉ／ＬＤＰＥ  ５０１Ｉ及びＬＤＰＥ  ５０１Ｉ／ＬＤＰＥ  ７５１Ａ環状マイクロキャピラリー共押出フィルムについては、加工温度を３８０°Ｆに設定した。ＬＤＰＥ  ５０１Ｉ／ＰＰ  Ｄ２２４環状マイクロキャピラリー共押出フィルムを生成するために、ポリプロピレンの高粘度のために、加工温度を４１０°Ｆまで上昇させた。
【００９５】
図３Ａの押出機配置を参照して、３つの押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）のスクリュー速度を５０ｒｐｍに設定し、これは、各押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）について、約１．２ｌｂ／時の押出し速度を提供する。得られたフィルムにおけるマイクロキャピラリー（３０３）のサイズは、押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）のうちの１つのスクリュー速度を制御することによって調整されてもよい。環状マイクロキャピラリー共押出フィルムを製造するための実験プロトコルは、以下の通りである。初めに、押出機（１００ａ、ｂ、ｃ）を、「浸漬」時間を伴い、加工温度まで加熱した。熱可塑性材料（ポリマーペレット）（１１７）が押出機スクリュー（１０９）を通過すると、熱可塑性材料（ポリマー）（１１７）は融解し、ポリマー融体を形成し、これを押出機スクリュー（１０９）に沿ってダイアセンブリ（３１１ａ）まで搬送した。マトリックス層（４５０ａ、ｂ）を、２つの押出機（１００ａ、ｂ）で提供されたポリマー融体で充填し、一方マイクロキャピラリー（３０３）を、１つの押出機（１００ｃ）で提供された熱可塑性ポリマー（１１７）で充填して、マトリックス層（４５０ａ、ｂ）の間にコア層を画定した。
【００９６】
図５に示すように、ポリマー融体の層（４５０ａ、ｂ）が、マイクロキャピラリー材料（１１７）と一体化した後に、コア層をそれらの間に形成する。これらの層がダイアセンブリ（３１１ａ）を出ると、流体源（３１９ａ）からの環状流体（３１２ａ）は、環状ダイアセンブリ（３１１ａ）の中心に射出され、多層の環状マイクロキャピラリー管材（３１０ａ）を膨張させる。押出しされた管状マイクロキャピラリー製品は、例えば、冷却、巻き取り、伸張等を伴う仕上げ工程を通過することができる。
【００９７】
図４Ａ及び４Ｂは、ＬＤＰＥ  ５０１Ｉ／ＰＰ  Ｄ２２４で成り立ち、コア層押出機について２５ｒｐｍのスクリュー速度で調製された環状マイクロキャピラリー製品の、それぞれ走査画像及び光学顕微鏡画像を示す。この条件下で、環状マイクロキャピラリー製品（３１０）の断面におけるマイクロキャピラリー（３０３’）の面積は、図４Ｂの光学顕微鏡画像によって立証されるように、約３０％であった。フィルム厚は、ブローアップ比（ＢＵＲ）の増加と共に減少し、より高い押出し速度に起因するコア層押出機のスクリュー速度の増加と共に増加した。マイクロキャピラリー幅（λ）は、ＢＵＲ及びコア層押出機（１００ｃ）のスクリュー速度のような漸増傾向を保持した。同様な現象は、ＬＤＰＥ  ５０１Ｉ／ＬＤＰＥ  ５０１Ｉ及びＬＤＰＥ  ５０１Ｉ／ＬＤＰＥ  ７５１Ａの環状マイクロキャピラリー製品について観察することができる。
【００９８】
実施例２−空隙環状マイクロキャピラリーフィルム
図３Ｂに示すように、２つの押出機（１００ａ、ｂ）をダイアセンブリ（３１１ｂ）と共に用いて、多層の環状マイクロキャピラリー製品（３１０ｂ）を生成した。押出機（１００ａ、ｂ）は、ギアポンプ及び環状マイクロキャピラリーダイアセンブリ（３１１ｂ）を装備した、２つの１．５インチのキリオン単軸スクリュー押出機を含む。空隙環状マイクロキャピラリー製品（３１０ｂ）を製造するために、マイクロキャピラリー押出機（１００ｃ）をマイクロキャピラリー材料源（または空気入口もしくはエアーライン）（３１９ｂ）で置き換えた。ダイアセンブリ（３１１ｂ）の設計は、各マイクロキャピラリー（３０３）に、同一の空気圧及び空気流量を得させるように構成される。図９Ａ〜９Ｄに示すように、押出成形中に、マイクロキャピラリーが圧潰することを回避するために、延長突出部（９７７ａ、ｂ）をダイアセンブリ（９１１）の出口に隣接して定置させた。マイクロキャピラリー流体（３１２ｂ）（例えば、工場空気）を、流量計を備えたマイクロキャピラリー材料源（３１９ｂ）によって供給した。材料流動チャネル（７７４ａ、ｂ）及び／またはマイクロキャピラリー流動チャネル（９９２）の遮断を防止するために、マイクロキャピラリー材料（３１２ｂ）は、押出機アセンブリ（３００ｂ）を加熱する前に、ワイドオープン方式で供給した。
【００９９】
マイクロキャピラリーフィルムを製造するための実験プロトコルは、以下のように示される。初めに、押出機（１００ａ、ｂ）及びダイアセンブリ（３１１ｂ）を、「浸漬」時間を伴い、動作温度まで加熱した。熱可塑性材料（（例えば、ポリマーペレット）が押出機スクリュー（１０９）を通過すると、熱可塑性材料は融解し、融解物（例えば、ポリマー融体）を形成した。押出機スクリュー（１０９）は、融解物をギアポンプに送り、ギアポンプは、融解物のダイアセンブリ（３１１ｂ）に向かう実質的に一定の流れを維持した。次いで、各押出機（１００ａ、ｂ）の２つのポリマー融解流がダイアセンブリ（３１１ｂ）を通って、マイクロキャピラリーチャネル（９９２ａ、ｂ）の上方を通過し、マイクロキャピラリー材料源（３１９ｂ）からのマイクロキャピラリー流体（例えば、空気流）（３１２ｂ）と遭遇した。図４Ｃに示すように、マイクロキャピラリー材料源（３１９ｂ）は、マイクロキャピラリーチャネル（３２０’）のサイズ及び形状を維持した。
【０１００】
図４Ｃに示すように、空隙環状マイクロキャピラリー製品（３１０ｂ）は、その中に流体（３１２ｂ）として空気を有する、楕円形のマイクロキャピラリー（３０３’）を有する。多層の環状マイクロキャピラリー製品（３１０ｂ）におけるマイクロキャピラリー（３０３’）の空隙率は、マイクロキャピラリー材料源（３１９ｂ）からの流体の流量を０〜７０％の範囲で調節することによって、調整することができた。
【０１０１】
実施例３−マイクロキャピラリー共押出パイプ
図６Ａ及び６Ｂに示すように、マイクロキャピラリー共押出管材（３１０ａ、３１０ａ’）の形態の多層環状マイクロキャピラリー製品の２つの例が示されている。マトリックス（４１８）を、低密度ポリエチレン（５０１Ｉ）で充填し、マイクロキャピラリー（３０３）を低密度ポリエチレン（５０１Ｉ）またはポリプロピレン（Ｄ２２４）で充填した。環状マイクロキャピラリーダイアセンブリ（３１１ａ）は、ポリマー融体を最終パイプ製品（３１０ａ、ａ’）よりもわずかに大きいサイズの円筒に形作った。ポリマー融体がダイアセンブリ（３１１ａ）を出たとき、環状マイクロキャピラリー製品（３１０ａ、ａ’）はまだ溶融状態であり、多層の環状マイクロキャピラリー製品（３１１ａ）がパイプの管形状を維持することを可能にする高粘度に加工した。
【０１０２】
多層の環状マイクロキャピラリー管材（３１０ａ）の最終寸法を、ダイアセンブリ（３１１ａ）の下流の選別及び冷却操作によって決定した。多層の環状マイクロキャピラリーパイプ（３１０ａ、ａ’）の厚さは、約３０ミルであった。より厚い試料は、押出し速度を増加させることによって、またはダイアセンブリ（３１１ａ）の寸法を画定することによって達成することができた。マイクロキャピラリー（３０３）は、軽量化用途にも使用可能な空隙多層の環状マイクロキャピラリー管材（３１０ｂ）を得るために、マイクロキャピラリー流体（３１２ｂ）（例えば、空気）で充填することも可能であった。
【０１０３】
図１１は、多層、環状マイクロキャピラリー製品を製造するための方法（１１００）を示すフローチャートである。本方法は、熱可塑性材料をダイアセンブリに通過させること（１１９１）を伴う。ダイアセンブリは、シェルと、マトリックス流動チャネルを周りに備えてシェル内に位置付けられた内側及び外側マニホールドと、内側マニホールドと外側マニホールドとの間に位置付けられたダイインサートと、を含む。ダイインサートは、マイクロキャピラリー材料を通過させるマイクロキャピラリーチャネルを画定する先端部を端部に備えた分配マニホールドを有し、これによって、マトリックス層間にマイクロキャピラリーが形成される。マニホールド。本方法は、キャピラリー材料をマイクロキャピラリーチャネルに通過させ、かつマトリックス層の中に通過させると同時に、熱可塑性材料の層をマトリックス流動チャネルに通して押出しすること（１１９３）と、熱可塑性材料をマイクロキャピラリーチャネルに通して分配すること（１１９５）と、環状流体をダイアセンブリに通過させること（１１９７）とを、更に伴う。
【０１０４】
本方法はまた、多層フィルムを多層、環状マイクロキャピラリー形状に形成（１１９９）すること、及び／または熱可塑性材料の温度、流量、圧力、材料特性、及びこれらの組み合わせのうちの１つを操作することによって、多層フィルムのプロファイルを選択的に調整することを伴ってもよい。多層フィルムは、熱可塑性材料の流動特性（温度、流量、圧力等）を操作することによって成形されてもよい。多層フィルムは、１つ以上の熱可塑生成材料を複数のフィルムチャネルに通して押出しすることによって成形されてもよい。
【０１０５】
本方法は、任意の順番で行われてもよく、必要に応じて繰り返されてもよい。フィルムは、記載された方法によって製造され得る。
なお、本発明には、以下の態様が含まれることを付記する。
［態様１］
多層の環状マイクロキャピラリー製品を製造するためのダイアセンブリであって、前記ダイアセンブリが、熱可塑性材料を通過させる押出機に動作的に接続可能であり、前記ダイアセンブリが、
シェルと、
少なくとも１つの内側マニホールド及び少なくとも１つの外側マニホールドであって、前記熱可塑性材料のマトリックス層がそれらから押出し可能であるように、それらを通る前記熱可塑性材料を受容するためのマトリックス流動チャネルを周りに備えてシェル内に位置付け可能な、少なくとも１つの内側マニホールド及び少なくとも１つの外側マニホールドと、
前記少なくとも１つの内側マニホールドと前記少なくとも１つの外側マニホールドとの間に配設可能なダイインサートであって、マイクロキャピラリー材料を通過させるマイクロキャピラリーチャネルを画定する先端部を端部に備えた分配マニホールドを有し、これによって、前記マトリックス層の間にマイクロキャピラリーが形成される、ダイインサートと、を備える、ダイアセンブリ。
［態様２］
前記少なくとも１つの内側マニホールドに動作的に接続可能な円錐を更に備える、態様１に記載のダイアセンブリ。
［態様３］
前記少なくとも１つの外側マニホールド及び前記ダイインサートが一体式である、態様１に記載のダイアセンブリ。
［態様４］
前記少なくとも１つの外側マニホールド及び前記ダイインサートがそれぞれ、延長突出部で終端する、態様１に記載のダイアセンブリ。
［態様５］
前記少なくとも１つの外側マニホールド及び前記ダイインサートがそれぞれ、それらの押出し端において、互いに対称配置で位置付け可能な突出部を有する、態様１に記載のダイアセンブリ。
［態様６］
前記少なくとも１つの外側マニホールド及び前記ダイインサートがそれぞれ、それらの押出し端において、互いに非対称配置で位置付け可能な突出部を有する、態様１に記載のダイアセンブリ。
［態様７］
前記分配マニホールドが、その周りに流動分配チャネルを有する、態様１に記載のダイアセンブリ。
［態様８］
前記分配流路が、溝及びギャップのうちの１つを含む、態様７に記載のダイアセンブリ。
［態様９］
前記少なくとも１つの内側マニホールドが、それを通る環状流体通路を有する、態様１に記載のダイアセンブリ。
［態様１０］
多層の環状マイクロキャピラリー製品を製造するための押出機アセンブリであって、前記押出機アセンブリが、
少なくとも１つの押出機であって、
熱可塑性材料を受容するための入口を有するハウジングと、
前記熱可塑性材料を前記ハウジングに通して進めるための、前記ハウジング内に位置付け可能なドライバと、を備える、少なくとも１つの押出機と、
少なくとも１つのマイクロキャピラリー材料源と、
それを通る前記熱可塑性材料を受容するための、前記ハウジングの出口に動作的に接続可能なダイアセンブリと、を備え、前記ダイアセンブリが、
シェルと、
少なくとも１つの内側マニホールド及び少なくとも１つの外側マニホールドであって、前記熱可塑性材料のマトリックス層がそれらから押出し可能であるように、それらを通る前記熱可塑性材料を受容するためのマトリックス流動チャネルを周りに備えてシェル内に位置付け可能な、少なくとも１つの内側マニホールド及び少なくとも１つの外側マニホールドと、
前記少なくとも１つの内側マニホールドと前記少なくとも１つの外側マニホールドとの間に配設可能なダイインサートであって、マイクロキャピラリー材料を通過させるマイクロキャピラリーチャネルを画定する先端部を端部に備えた分配マニホールドを有し、これによって、前記マトリックス層の間にマイクロキャピラリーが形成される、ダイインサートと、を備える、押出機アセンブリ。
［態様１１］
前記少なくとも１つのマイクロキャピラリー材料源が、押出機及び流体源のうちの１つを含む、態様１０に記載の押出機アセンブリ。
［態様１２］
前記製品を膨張させるために、前記少なくとも１つの内側マニホールドを通って延在する流路に動作的に接続可能な環状流体源を更に備える、態様１０に記載の押出機アセンブリ。
［態様１３］
前記ハウジングに通して前記熱可塑性材料を収集し、分配するためのホッパーを更に備える、態様１０に記載の押出機アセンブリ。
［態様１４］
前記ドライバが、前記ハウジング内に回転式で位置付け可能な少なくとも１つのスクリューである、態様１０に記載の押出機アセンブリ。
［態様１５］
前記少なくとも１つの押出機が、前記マトリックス層のためのものであり、前記少なくとも１つのマイクロキャピラリー材料源が、追加の押出機を含む、態様１０に記載の押出機アセンブリ。
［態様１６］
前記少なくとも１つの押出機が、前記マトリックス層のそれぞれを形成するための別個の押出機を含み、前記少なくとも１つのマイクロキャピラリー材料源が、流体源を含む、態様１０に記載の押出機アセンブリ。
［態様１７］
複数の押出機を備え、前記複数のそれぞれが、それを通過する同一及び異なる熱可塑性材料のうちの１つを有する、態様１０に記載の押出機アセンブリ。
［態様１８］
前記ダイアセンブリが、直立垂直型、逆垂直型、及び水平型のうちの１つである、態様１０に記載の押出機アセンブリ。
［態様１９］
成形機を更に備える、態様１０に記載の押出機アセンブリ。
［態様２０］
多層の環状マイクロキャピラリー製品を製造するための方法であって、
熱可塑性材料をダイアセンブリに通過させることであって、前記ダイアセンブリが、シェルと、マトリックス流動チャネルを周りに備えて前記シェル内に位置付けられた少なくとも１つの外側マニホールド及び少なくとも１つの内側マニホールドと、前記内側マニホールドと前記外側マニホールドとの間に位置付けられたダイインサートとを備え、前記ダイインサートが、先端部を端部に備えた分配マニホールド及びマイクロキャピラリーチャネルを備える、通過させることと、
マイクロキャピラリー材料を前記マイクロキャピラリーチャネルに通過させ、かつ前記マトリックス層の間に通過させることによって、前記マトリックス層中にマイクロキャピラリーを形成しながら、前記熱可塑性材料のマトリックス層を前記マトリックス流動チャネルに通して押出しすることと、を含む、方法。
［態様２１］
前記押出しすることが、マイクロキャピラリーを中に有する前記熱可塑性材料のマトリックス層を、環状マイクロキャピラリーフィルム、管材、パイプ、及び成形形状のうちの１つに押出しすることを含む、態様２０に記載の方法。
［態様２２］
前記製品を膨張させるために、環状流体を前記ダイアセンブリに通過させることを更に含む、態様２０に記載の方法。
［態様２３］
前記マイクロキャピラリーを中に有する前記マトリックス層を、吹込み形状に形成することを更に含む、態様２０に記載の方法。
［態様２４］
前記熱可塑性材料を、前記マイクロキャピラリーチャネルに通して選択的に分配することを更に含む、態様２０に記載の方法。
［態様２５］
前記熱可塑性材料の温度、流量、圧力、材料特性、及びこれらの組み合わせのうちの１つを操作することによって、前記多層フィルムのプロファイルを選択的に調整することを更に含む、態様２０に記載の方法。
［態様２６］
態様２０に記載の方法によって製造される多層の環状マイクロキャピラリー製品。
［態様２７］
多層の環状マイクロキャピラリー製品であって、
環状マイクロキャピラリー製品形状に押出し可能な熱可塑性材料のマトリックス層を含み、
前記マトリックス層が、前記熱可塑性材料のマトリックス層間に平行に配設された複数のマイクロキャピラリーチャネルと、前記複数のマイクロキャピラリーチャネル内に配設可能なマイクロキャピラリー材料とを有する、多層の環状マイクロキャピラリー製品。
［態様２８］
前記製品形状が、フィルム、管状、パイプ、及び成形形状のうちの１つを含む、態様２７に記載の環状マイクロキャピラリー製品。
［態様２９］
前記マイクロキャピラリー材料が、熱可塑性材料、液体、またはガスのうちの１つを含む、態様２７に記載の環状マイクロキャピラリー製品。
［態様３０］
前記製品形状が、前記製品を膨張させるために、それを通過する環状流体によって支持される、態様２７に記載の環状マイクロキャピラリー製品。
［態様３１］
前記マイクロキャピラリー材料が、液体、ガス、及びプラスチック材料、ならびにこれらの組み合わせからなる群から選択される、態様２７に記載の環状マイクロキャピラリー製品。
［態様３２］
前記製品形状が、少なくとも２ミリメートルの直径を有する管材を含む、態様２７に記載の環状マイクロキャピラリー製品。
［態様３３］
製品が、１μｍ〜２５０００μｍの範囲の厚さを有する、態様２７に記載の環状マイクロキャピラリー製品。
［態様３４］
前記複数のチャネルが、互いから少なくとも１μｍ離間している、態様２７に記載の環状マイクロキャピラリー製品。
［態様３５］
前記マイクロキャピラリーチャネルの短軸長が、０．５μｍ〜２００００μｍの範囲を有する、態様２７に記載の環状マイクロキャピラリー製品。
［態様３６］
前記熱可塑性材料のマトリックス層のうちの少なくとも１つが、前記熱可塑性材料のマトリックス層のうちの少なくとも１つの他の層と異なる、態様２７に記載の環状マイクロキャピラリー製品。
［態様３７］
前記熱可塑性材料が、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンビニルアルコール（ＰＶＯＨ）、ポリ塩化ビニル、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、及びポリエチレンテレフタレートからなる群から選択される、態様２７に記載の環状マイクロキャピラリー製品。
［態様３８］
態様２７に記載の環状マイクロキャピラリー製品を含む多層構造体。
［態様３９］
態様２７に記載の環状マイクロキャピラリー製品を含む物品。
【図１】
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【図２Ａ】
0006637443.tif 000003
【図２Ｂ】
0006637443.tif 000004
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
0006637443.tif 000006
【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図３Ａ】
0006637443.tif 000009
【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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【図１１】
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