(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
標識具に装着される無線ユニットであって、
加速度値を計測し、重力方向軸以外の軸に予め定められた値以上の加速度値が加わった場合に異常と判断し、この異常を通知するセンサと、
前記センサから加速度値を取得し、閾値を用いて異常の種別を判別し、判別結果を出力する処理部と、
前記処理部から判別結果の送信を要求された場合に、報知装置に前記判別結果を送信する通信部と、を有し、
前記処理部は、異常通知時から第１時間内に取得した前記加速度値のいずれかの加速度合成値が第１閾値以上であったときに車両衝突と判別し、
前記第１時間経過後からさらに第２時間を経過した後の加速度値を取得し、前記標識具が直立状態における加速度値と取得した加速度値の内積計算から求まる角度が予め設定された第２閾値以上であったときに転倒と判別する、
ことを特徴とする無線ユニット。
【請求項２】
前記処理部は、前記指定された第１時間および第２時間のうち少なくとも何れか一方を、前記異常通知時の前記加速度合成値によって動的に算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線ユニット。
【請求項３】
前記処理部は、異常の種別が転倒と判別された場合に、前記標識具が直立状態に戻されるまで任意の間隔をおいて転倒を示す判別結果を再送する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線ユニット。
【請求項４】
前記処理部は、前記第２時間における加速度値を取得しておき、前記取得した加速度値と標識具が直立状態における加速度値との内積計算から求まる角度が時間の経過とともに大きくなっていった場合に、転倒と判別する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の無線ユニット。
【請求項５】
前記処理部は、前記無線ユニットの起動時に、前記センサから加速度値を取得し、取得した前記加速度値を記憶部に記憶しておき、転倒判別時に当該加速度値を前記標識具が直立時の加速度値として使用する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の無線ユニット。
【請求項６】
前記判別される異常の種別は、車両衝突、前記標識具の転倒、その他の異常の３つの事象であり、
前記処理部は、前記角度が前記第２閾値未満であったときに、その他の異常と判別する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載の無線ユニット。
【請求項７】
標識具の事象を通知する事象通知システムであって、
前記標識具に装着される無線ユニットと、前記標識具の事象を報知する報知装置とを備えて構成されており、
前記無線ユニットは、
加速度値を計測し、重力方向軸以外の軸に予め定められた値以上の加速度値が加わった場合に異常と判断し、この異常を通知するセンサと、
前記センサから加速度値を取得し、閾値を用いて異常の種別を判別し、判別結果を出力する処理部と、
前記処理部から判別結果の送信を要求された場合に、前記報知装置に前記判別結果を送信する通信部と、を有し、
前記処理部は、異常通知時から第１時間内に取得した前記加速度値のいずれかの加速度合成値が第１閾値以上であったときに車両衝突と判別し、
前記第１時間経過後からさらに第２時間を経過した後の加速度値を取得し、前記標識具が直立状態における加速度値と取得した加速度値の内積計算から求まる角度が予め設定された第２閾値以上であったときに転倒と判別し、
前記報知装置は、
前記無線ユニットから受信した前記判別結果の内容を報知する報知部を有する、
ことを特徴とする事象通知システム。
【請求項８】
標識具に装着される無線ユニットと、前記標識具の事象を報知する報知装置とを備えて構成された事象通知システムにおける事象通知方法であって、
前記無線ユニットは、
センサを用いて加速度値を計測し、重力方向軸以外の軸に予め定められた値以上の加速度値が加わった場合に異常と判断し、この異常を通知するステップと、
前記センサから加速度値を取得し、閾値を用いて異常の種別を判別し、判別結果を出力するステップと、
判別結果の送信を要求された場合に、前記報知装置に前記判別結果を送信するステップと、を有し、
前記判別結果を出力するステップでは、異常通知時から第１時間内に取得した前記加速度値のいずれかの加速度合成値が第１閾値以上であったときに車両衝突と判別し、
前記第１時間経過後からさらに第２時間を経過した後の加速度値を取得し、前記標識具が直立状態における加速度値と取得した加速度値の内積計算から求まる角度が予め設定された第２閾値以上であったときに転倒と判別し、
前記報知装置は、
前記無線ユニットから受信した前記判別結果の内容を報知するステップを有する、
ことを特徴とする事象通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ユニット、事象通知システムおよび事象通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路において、工事や事故処理などで車線規制する場合、規制区間であることを一般走行車に明示するための標識具として、規制区間の一定間隔毎に赤い円錐型のコーン（以下、「ラバーコーン」と呼ぶ）が置かれることが多い。このラバーコーンは、夜間に暗くなることによって走行車から認識されづらくなるため、ラバーコーン上部の空洞部分にはＬＥＤ（Light Emitting Diode）などで発光する発光器具が装着される。なお、ラバーコーンは、ロードコーンなどとも呼ばれている。
【０００３】
このようにラバーコーンによって規制区間を明示していても、走行車が規制区間内に侵入・暴走し、現場作業員がひかれて亡くなるといった事故が起こっている。規制区間は数ｋｍに及ぶことが多く、現場作業員が実際に暴走車両を目視で確認できるのは数百ｍの距離まで迫ってきてからである。その為、現場作業員は、暴走車両を目視で確認してから非難しようとしても、避難に十分な時間を確保することができない。このような暴走車両の侵入を作業員にいち早く伝え、避難に十分な時間を与えることができれば大きな事故を防ぐことができる。
【０００４】
この他にも、ラバーコーンは強風や大型車両の通行により転倒することがある。転倒したラバーコーンを放置しておくと走行車の妨げになるだけでなく、事故を引き起こす原因にもなるため、作業員は転倒したラバーコーンを元の直立した状態に戻す必要がある。しかし、規制区間が長距離の場合、現場作業員は、作業現場から離れたところで転倒したラバーコーンを目視で発見することができない。そのため、遠くでラバーコーンが転倒したことを作業員に通知する手段も求められる。そこで、従来、ラバーコーン（ロードコーン）に関する技術が開発されている（特許文献１，２参照）。
【０００５】
特許文献１に記載された技術は、ラバーコーンの転倒、またはラバーコーンが衝撃で所定位置からずれたことを係員に無線で通知するシステムである。このシステムは、無線受信機能を持つ管理装置と、ラバーコーン内部に設置される振動センサ、転倒センサ、センサ出力を処理する計算機能および無線通信機能を持つ無線ユニットとからなる。
計算機ではセンサ出力を解析し、ラバーコーンにある値以上の振動が加わったときには「衝撃」の通知を、転倒を感応した場合には「転倒」の通知を管理装置に送信する。管理装置では、無線ユニットからの通知を受信すると、通知の内容をモニターに表示するか、またはブザーを鳴らして係員に通知する。
このようなシステムにより、係員が定期的にラバーコーンの見回りを行う手間を削減することができる。
【０００６】
特許文献２に記載された技術は、加速度センサを用いて転倒方向と転倒距離を推測することで、ラバーコーンが転倒し走行車線上に出てしまったことを通知するシステムである。このシステムは、無線通信機能を持つ管理装置と、ラバーコーンに装着される発光装置内に設置される２軸（Ｘ，Ｙ）の加速度センサおよび無線通信機能を持つ無線ユニットと、作業員の持つ通知端末とからなる。無線ユニットは、予め決まった方向（例えば、加速度センサのＸ軸を規制線に対して直角、Ｙ軸を規制線に対して平行）に設置される。
ラバーコーンが転倒しＸ軸もしくはＹ軸に一定以上の変位がかかると、そのときの加速度値情報を管理装置に送信する。管理装置では、受信した加速度値を解析し、Ｘ軸に大きく変位がかかっていれば走行車線上に転倒したと判別しその旨をモニターに表示し作業員の通知端末にもメールで通知する。
なお、無線の電波が直接届かないような長距離の規制でも通知ができるように、無線ユニットは、他の無線ユニットが送信した通知情報を中継する機能を有する。つまり、マルチホップ通信方式により遠距離からの通知も可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１８２４２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３８０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、ラバーコーンへの強い衝撃とラバーコーンの転倒を判別するために複数のセンサを要する。したがって、規制区間が長くなった場合に、必要な無線ユニットの数がその分多くなるため、システム構築のコストが大きくなるという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２に記載された技術は、転倒の事象しか判別することができないという問題があった。つまり、無線ユニットからは異常時点の加速度値情報が送られるのみであるため、管理装置ではごく限られた情報から事象を判別しなければならず、精密な判別ができるとは言い難かった。
【００１０】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、構成が簡易でありながら、標識具に発生する事象の判別が可能である、無線ユニット、事象通知システムおよび事象通知方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明に係る無線ユニットは、標識具に装着される無線ユニットであって、加速度値を計測し、重力方向軸以外の軸に予め定められた値以上の加速度値が加わった場合に異常と判断し、この異常を通知するセンサと、前記センサから加速度値を取得し、閾値を用いて異常の種別を判別し、判別結果を出力する処理部と、前記処理部から判別結果の送信を要求された場合に、報知装置に前記判別結果を送信する通信部とを有し、前記処理部は、異常通知時から第１時間内に取得した前記加速度値のいずれかの加速度合成値が第１閾値以上であったときに車両衝突と判別し、前記第１時間経過後からさらに第２時間を経過した後の加速度値を取得し、前記標識具が直立状態における加速度値と取得した加速度値の内積計算から求まる角度が予め設定された第２閾値以上であったときに転倒と判別する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、構成が簡易でありながら、標識具に発生する事象の判別が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１，２実施形態に係る事象通知システムの概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る無線ユニットが設置される標識具としてのラバーコーンの概略構成図である。
【図３】第１実施形態に係る無線ユニットの機能構成図である。
【図４】第１実施形態に係る管理装置の機能構成図である。
【図５】第１実施形態に係る作業員用端末の機能構成図である。
【図６】第１実施形態に係る事象通知システムの全体動作を示すシーケンス図の例示である。
【図７】第１実施形態に係る無線ユニットの異常原因の判別処理を示すフローチャートの例示である。
【図８】第１実施形態に係る無線ユニットの判別結果の通知処理を示すフローチャートの例示である。
【図９】第１実施形態に係る管理装置の通知受信処理を示すフローチャートの例示である。
【図１０】第１実施形態に係る作業員用端末の通知受信処理を示すフローチャートの例示である。
【図１１】第２実施形態に係る無線ユニットの異常原因の判別処理を示すフローチャートの例示である。
【図１２】変形例に係る管理装置の機能構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施するための形態を、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、本実施形態では、本発明と直接的に関連しない構成や周知な構成については、説明を省略する場合がある。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１５】
［第１実施形態］
≪第１実施形態に係る事象通知システムの構成≫
図１を参照して、第１実施形態に係る事象通知システム１の構成について説明する。図１は、第１実施形態に係る事象通知システム１の概略構成図である。
事象通知システム１は、工事や事故処理などで車線規制する場合に使用される標識具の転倒や標識具への車両の衝突など（以下、「事象」と称する）を検出するものである。標識具は、所定の高さがあって地面に設置できるものであればよく、例えば、ラバーコーン、現場作業員を模したパネルなどであってよい。本実施形態では、標識具としてラバーコーンを例に挙げて説明を行う。
【００１６】
図１に示すように、第１実施形態に係る事象通知システム１は、標識具としてのラバーコーンＲに設置される無線ユニット２（図２参照）と、無線ユニット２からの通知を受け作業員へ通知を送信する管理装置３と、作業員用端末４とを備えて構成されている。ここでは、各機能の概要のみを説明し、その詳細については処理で説明を行うことにする。なお、管理装置３および作業員用端末４は、報知装置の例示である。
【００１７】
図２に示すように、ラバーコーンＲは、例えば、プラスチック製の円錐体であり、上部には発光する発光器具Ｌが装着されている。発光器具Ｌは、透明（半透明でも可）の素材からなる円盤状のケースの内部にＬＥＤ（図示せず）および無線ユニット２が備え付けられている。発光器具Ｌは、夜間に暗くなることによって発光する。
【００１８】
図３を参照して、無線ユニット２の構成について説明する。図３は、第１実施形態に係る無線ユニット２の機能構成図である。無線ユニット２は、加速度センサ２１と、処理部２２と、記憶部２３と、通信部２４とからなる。無線ユニット２は、互いに通信可能である。処理部２２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によるプログラム実行処理や、専用回路等により実現される。記憶部２３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ等の記憶媒体から構成される。
【００１９】
加速度センサ２１は、例えば、３軸（３方向）の加速度を検出するものであり、ラバーコーンＲ（図２参照）が通常の直立状態にある場合において、加速度センサ２１の一軸が重力方向になるように設置されている。以下、直立状態において重力方向になるように設置された加速度センサ２１の軸を「重力方向軸」と称する。加速度センサ２１は、重力方向軸以外の軸に予め決められた値以上の加速度値が加わった場合に、「異常」と判断して処理部２２へ通知する。
【００２０】
例えば、ラバーコーンＲ（図２参照）が直立状態の場合には、加速度センサ２１の重力方向軸に重力成分がかかっている。この場合、加速度センサ２１は、重力方向軸以外の軸から加速度値を検出しないので、処理部２２へ通知を行わない。
また、ラバーコーンＲが静かに傾いていく場合には、重力成分値が重力方向軸以外の軸に分散されてかかることになる。この場合、加速度センサ２１は、重力方向軸以外の軸から加速度値を検出するので、異常と判断して処理部２２へ通知を行う。
また、車両や人によってラバーコーンＲに衝撃が加わる場合には、計測される加速度値は重力成分に加えて、衝撃の加速度成分が衝撃方向に加わる。この場合、加速度センサ２１は、重力方向軸以外の軸から加速度値を検出するので、異常と判断して処理部２２へ通知を行う。
【００２１】
処理部２２は、加速度センサ２１からの通知を受けて、異常の原因を判別する手段を有する。処理部２２は、異常の原因を判別するために、加速度センサ２１に加速度値情報を要求し、これを取得する。加速度値情報とは、加速度センサ２１の各軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）にかかる加速度値である。取得した加速度値情報は、判別結果が導出されるまで記憶部２３に保存される。処理部２２は、取得した加速度値情報から、異常の原因が車両衝突なのか、ラバーコーンＲの転倒なのか、その他の理由なのかを判別し、その判別結果の送信を通信部２４に要求する。その他の理由とは、車両衝突や転倒以外の理由であって、例えば、ラバーコーンＲが転倒状態から直立状態に戻された場合などを想定している。
【００２２】
記憶部２３は、処理部２２から取得した加速度値情報の保持、判別に使用する閾値の保持をする手段を有する。記憶部２３は、処理部２２から要求された加速度値情報および閾値を取り出し、処理部２２へ送る。
【００２３】
通信部２４は、処理部２２から判別結果の送信要求を受けると、管理装置３（図１参照）や他の無線ユニット２に向けて判別結果を含む通知を送信する手段を有する。通信部２４は、管理装置３に対して判別結果を含む通知を直接送信することができない場合に、他の無線ユニット２の通信部２４に対して判別結果を含む通知を送信する。他の無線ユニット２への中継方法は、何らかのルーティング方式によって行われる。ルーティング方式としては、ＡＯＤＶ（Ad hoc On-Demand Distance Vector）、ＲＰＬ（IPv6 Routing Protocol for Low-Power and Lossy Networks）など無線ネットワークシステムで用いられる種々の方式が考えられる。他の無線ユニット２から判別結果の通知を受信した場合には、その通知を管理装置３に対して直接送信するか、さらに他の無線ユニット２に中継を依頼するかを前記ルーティング方式に基づいて判断し、判別結果を次の装置に送信する。
【００２４】
図４を参照して、管理措置３の構成について説明する。図４は、第１実施形態に係る管理装置３の機能構成図である。管理装置３は、第１通信部３１と、制御部３２と、第２通信部３３と、報知部３４とからなる。制御部３２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によるプログラム実行処理や、専用回路等により実現される。なお、ここでは、第１通信部３１と第２通信部３３とを別々の機能として説明を行うが、これらの機能を一つの機能として分類してもよい。
【００２５】
第１通信部３１は、無線ユニット２からの通知を受信する手段を有する。第１通信部３１は、受信した通知に含まれる判別結果を制御部３２へ送る。
制御部３２は、第１通信部３１から受信した判別結果を解析し、作業員への通知を第２通信部３３へ要求する手段を有する。また制御部３２は、報知部３４による報知を要求する手段を有する。作業員への通知や自身による報知には、解析した判別結果の内容が含まれる。
【００２６】
第２通信部３３は、制御部３２から通知要求を受信すると、作業員の持つ作業員用端末４に向けて判別結果を含む通知を送信する手段を有する。
報知部３４は、制御部３２から報知要求を受信すると、判別結果に従った報知を行う手段を有する。ここで、報知部３４の種類は特に限定されるものではなく、報知部３４は、例えばディスプレイや回転灯などであってよい。報知形式としては、報知部３４であるディスプレイに転倒や衝突などの判別結果についての情報を表示するものでもよいし、報知部３４である回転灯を判別結果の種類に応じて点灯パターンを変えて点灯させてもよい。
【００２７】
図５を参照して、作業員用端末４の構成について説明する。図５は、第１実施形態に係る作業員用端末４の機能構成図である。作業員用端末４は、通信部４１と、処理部４２と、報知部４３とからなる。
処理部４２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によるプログラム実行処理や、専用回路等により実現される。
【００２８】
通信部４１は、管理装置３からの通知を受信し、受信した通知に含まれる判別結果を処理部４２に送信する手段を有する。
処理部４２は、通信部４１から受信した判別結果を解析し、その判別結果に基づいた報知を報知部４３へ要求する手段を有する。
報知部４３は、処理部４２から報知要求を受信し、要求に応じた報知を行う手段を有する。ここで、報知部４３の種類は特に限定されるものではなく、報知部４３は、例えば振動発生機構やディスプレイなどであってよい。報知形式としては、報知部４３である振動発生機構が判別結果に応じた振動を発生させてもよいし、報知部４３であるディスプレイに転倒や衝突などの判別結果についていの情報を表示するものでもよい。
【００２９】
≪第１実施形態に係る事象通知システムの動作≫
図６〜図１０を参照して、第１実施形態に係る事象通知システム１の動作について説明する。ここでは、最初に図６を参照して、ラバーコーンＲ（図１参照）での異常発生から作業員への報知までの一連の動作を説明する。その後、図７〜図１０を参照して、無線ユニット２、管理装置３、作業員用端末４における各動作について個別に説明を行う。
【００３０】
＜事象通知システムの全体動作＞
図６を参照して、第１実施形態に係る事象通知システム１（図１参照）の全体動作について説明する。図６は、事象通知システム１の全体動作を示すシーケンス図の例示である。ここでは、異常が発生するラバーコーンＲに装着される無線ユニット２を「無線ユニット２−１」とし、この無線ユニット２−１の近傍にある他の無線ユニット２を「無線ユニット２−２」として説明を行う。その為、無線ユニット２−１および無線ユニット２−２の構成は、前記説明した無線ユニット２と同じである。なお、ここでの近傍とは、通信可能な範囲に位置することを意味し、必ずしも物理的に近接している必要はない。
【００３１】
最初に、無線ユニット２−１の加速度センサ２１は、重力方向軸以外の加速度値が閾値を超えたことを検出する（ステップＳ１）。重力方向軸以外の加速度値が閾値を超える場合は、例えば、ラバーコーンＲに車両が衝突した場合や、ラバーコーンＲが強風や大型車両の通行により転倒した場合など、ラバーコーンＲに異常が発生した場合である。
【００３２】
続いて、無線ユニット２−１は、異常原因の判別処理を行う（ステップＳ２）。この処理の詳細は後記するが、これによって、異常の原因が、車両の衝突によるものなのか、転倒によるものなのか、またはそれ以外の理由によるものなのかを判別する。
【００３３】
続いて、無線ユニット２−１は、判別結果（異常原因）の通知処理を行う（ステップＳ３）。この処理の詳細は後記するが、これによって、判別結果を通知する宛先が管理装置３であるのか、または、近傍にある他の無線ユニット２−２であるのかが決定される。
無線ユニット２−１の通信部２４は、ステップ３で宛先が管理装置３に決定された場合に、管理装置３に対して判別結果を送信する（ステップＳ４ａ）。一方、無線ユニット２−１の通信部２４は、ステップ３で宛先が近傍にある他の無線ユニット２−２に決定された場合に、他の無線ユニット２−２に対して判別結果を送信する（ステップＳ４ｂ）。
【００３４】
判別結果が近傍にある他の無線ユニット２−２に送信された場合（ステップＳ４ｂ）に、近傍にある他の無線ユニット２−２は、さらに判別結果（異常原因）の通知処理を行う（ステップＳ５）。この処理は、ステップＳ３の処理と同様であり、判別結果を通知する宛先が管理装置３であるのか、または、さらに他の無線ユニット２−３（図示せず）であるのかが決定される。つまり、ステップＳ３〜ステップＳ５の処理では、管理装置３に対して判別結果を直接送信できる無線ユニット２が出現するまで無線ユニット２間で判別結果の転送を行い、管理装置３に対して判別結果を直接送信できる無線ユニット２が出現した時点でその無線ユニット２が管理装置３に対して判別結果を送信することを意味している。
【００３５】
続いて、判別結果を受信した管理装置３は、管理装置側の通知受信処理を行う（ステップＳ７）。この処理の詳細は後記するが、管理装置３は、作業員用端末４に対して判別結果を送信する（ステップＳ８）。そして、判別結果を受信した作業員用端末４は、作業員側の通知受信処理を行う（ステップＳ９）。これによって、判別結果は作業員に報知される。
【００３６】
＜異常原因の判別処理＞
次に、図７を参照して、異常を検出した無線ユニット２で行われる異常原因の判別処理（図６のステップＳ２）について説明する。図７は、第１実施形態に係る無線ユニット２の異常原因の判別処理を示すフローチャートの例示である。無線ユニット２の加速度センサ２１は、重力方向軸以外の加速度値が閾値を超えたことを検出すると、何らかの異常と判断して処理部２２へ異常が発生したことを示す異常通知を送る（図６のステップＳ１）。これにより、異常原因の判別処理が開始される。
【００３７】
異常通知を受けた処理部２２は、加速度センサ２１から異常通知時の加速度値情報を取得する（ステップＳ１１）。処理部２２は、取得した加速度値情報から加速度合成値（＝√（Ｘ軸加速度値の２乗＋Ｙ軸加速度値の２乗＋Ｚ軸加速度値の２乗））を求め、加速度合成値が予め設定された閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。加速度合成値が予め設定された閾値以上である場合（ステップＳ１２で“Ｙｅｓ”）に、処理部２２は、車両衝突であると判別し、処理部２２から通信部２４へ判別結果（車両衝突）の通知を要求する（ステップＳ１３）。そして処理を終了する。
【００３８】
一方、加速度合成値が予め設定された閾値未満である場合（ステップＳ１２で“Ｎｏ”）に、処理部２２は、異常通知受信後ｘ秒間を経過したか否かを判定する（ステップＳ１４）。異常通知受信後ｘ秒間を経過した場合（ステップＳ１４で“Ｙｅｓ”）に処理をステップＳ１８に進める。一方、異常通知受信後ｘ秒間を経過していない場合（ステップＳ１４で“Ｎｏ”）に、加速度値情報を加速度センサ２１のサンプリング周期に合わせて取得する（ステップＳ１５）。そして、処理部２２は、加速度合成値が予め設定された閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。加速度合成値が予め設定された閾値未満である場合（ステップＳ１６で“Ｎｏ”）に、ステップＳ１４に処理を戻し、処理部２２は異常通知受信後ｘ秒間を経過したか否かを判定する。一方、加速度合成値が予め設定された閾値以上である場合（ステップＳ１６で“Ｙｅｓ”）に、処理部２２は、車両衝突であると判別し、処理部２２から通信部２４へ判別結果（車両衝突）の通知を要求する（ステップＳ１７）。そして処理を終了する。
【００３９】
つまり、ステップＳ１４〜Ｓ１７では、異常通知受信後に最大でｘ秒間の加速度値情報を加速度センサ２１のサンプリング周期に合わせて取得し、その加速度値情報用いて車両衝突の判別結果を判定する。これは、異常通知時の加速度値情報（ステップＳ１１参照）は、重力方向以外の加速度値が初めて閾値を超えたときのものであり、本当の衝撃最大値はその後ｘ秒間の間に起こることが推測されるためである。時間ｘは予め設定された値であってもよいし、異常通知時の加速度値情報から衝撃が最大になるまでの時間を推測するなどして動的に求めても良い。動的に求める方法としては、例えば、異常通知時の加速度値情報の衝撃加速度成分がほとんどない場合は、最大の衝撃は比較的遅くに起こると推定して時間ｘを長めに設定する。逆に衝撃成分が閾値に近い値であれば最大の衝撃は比較的早く起こると推定し、時間ｘを短めに設定するといった方法である。
【００４０】
前記手続きでも車両衝突と判別されなかった場合、つまり異常通知受信後ｘ秒間を経過した場合（ステップＳ１４で“Ｙｅｓ”）に、異常は車両衝突以外の事象であると判断して、処理部２２はｙ秒間待機する（ステップＳ１８）。待機する時間ｙは、ラバーコーンＲが転倒するまでの推定時間である。時間ｙは、予め設定された値であってもよいし、異常通知時の加速度値情報やｘ秒間の加速度値情報から動的に推定される値であってもよい。動的に推定する方法としては、衝撃の加速度値の大きさがほとんどない場合は、ゆっくり転倒すると予測されるため待機時間ｙを長めに設定し、衝撃の加速度値が大きければ、早く転倒すると予測されるため待機時間ｙを短めに設定することなどでよい。
【００４１】
処理部２２は、ｙ秒間待機後に、その時点での加速度値情報を加速度センサ２１から取得する（ステップＳ１９）。続いて、処理部２２は、取得した加速度値情報から、ラバーコーンＲの状態を判別する。ラバーコーンＲの状態は、ラバーコーンＲが転倒しているか、またはラバーコーンＲが直立状態に戻っているかの二つの状態が考えられるため、ラバーコーンＲの状態を直立状態からの角度を求めることで行う。具体的には、処理部２２は、ラバーコーンＲの直立状態からの角度が予め設定された閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０）。直立状態からの角度は、直立状態の加速度値情報（重力方向に設置した軸の加速度値は「１Ｇ」、その他の軸の加速度値は「０Ｇ」）と、ｙ秒間待機後の加速度値情報（転倒状態であるならば転倒方向に重力成分が分散された値、直立状態ならば前記直立状態の値）との内積計算によって求まる。
【００４２】
内積計算の結果、角度が予め設定された閾値以上であれば（ステップＳ２０で“Ｙｅｓ”）、ラバーコーンＲが転倒していると判別し、処理部２２から通信部２４に対して判別結果（転倒）の通知を要求する（ステップＳ２１）。角度が閾値未満であれば（ステップＳ２０で“Ｎｏ”）、その他の異常であると判別して処理を終了する。なお、ここでは、その他の異常の場合は通知を送信しないフローチャートとなっているが、その他の異常を通知しても構わない。
【００４３】
＜判別結果の通知処理＞
次に、図８を参照して、無線ユニット２で行われる判別結果の通知処理（図６のステップＳ３，Ｓ５）について説明する。図８は、第１実施形態に係る無線ユニット２の判別結果の通知処理を示すフローチャートの例示である。
無線ユニット２の通信部２４は、ステップＳ３の場合に、自身の処理部２２から通知要求を受信する（ステップＳ３１ａ）。一方、通信部２４は、ステップＳ５の場合に、他の無線ユニット２の通信部２４から通知要求を受信する（ステップＳ３１ｂ）。
【００４４】
ステップＳ３１ａ，Ｓ３１ｂに続いて、無線ユニット２の通信部２４は、予め決められたルーティング方式に従って次の宛先を決定する（ステップＳ３２）。ルーティング方式としては、ＡＯＤＶ（Ad hoc On-Demand Distance Vector）、ＲＰＬ（IPv6 Routing Protocol for Low-Power and Lossy Networks）など無線ネットワークシステムで用いられる種々の方式を用いることができる。そして、通信部２４は、決定した次の宛先に判別結果を含む通知を送信する（ステップＳ３３）。これにより、管理装置３や他の無線ユニットに対して通知が送信される（図６のステップＳ４ａ，Ｓ４ｂ，Ｓ６ａ参照）。
【００４５】
＜管理装置側の通知受信処理＞
次に、図９を参照して、管理装置３で行われる管理装置側の通知受信処理（図６のステップＳ７）について説明する。図９は、第１実施形態に係る管理装置３側での通知受信処理を示すフローチャートの例示である。
管理装置３の第１通信部３１は、判別結果を含む通知を無線ユニット２から受信する（ステップＳ４１）。次に、制御部３２は、通知（判別結果）の内容を解析する（ステップＳ４２）。
【００４６】
続いて、管理装置３の制御部３２は、通知に含まれる判別結果の内容が車両の衝突であるか否かを判定する（ステップＳ４３）。判別結果の内容が車両の衝突である場合（ステップＳ４３で“Ｙｅｓ”）に、制御部３２は、作業員通知パターンとして車両の衝突の通知を第２通信部３３へ要求し（ステップＳ４４）、また、表示パターンとして車両の衝突の情報の表示を報知部３４に要求する（ステップＳ４５）。一方、判別結果の内容が車両の衝突でない場合（ステップＳ４３で“Ｎｏ”）、つまり判別結果通知の内容が転倒である場合に、制御部３２は、作業員通知パターンとして転倒の情報の通知を第２通信部３３へ要求し（ステップＳ４６）、また、表示パターンとして転倒の情報の表示を報知部３４に要求する（ステップＳ４７）。これにより、第２通信部３３は、制御部３２から要求されたパターンの通知を作業員用端末４に向けて送信する（図６のステップＳ８）。また、報知部３４は、制御部３２から要求されたパターンの表示を行う。
【００４７】
＜作業員側の通知受信処理＞
次に、図１０を参照して、作業員用端末４で行われる作業員側の通知受信処理（図６のステップＳ９）について説明する。図１０は、第１実施形態に係る作業員用端末４側での通知受信処理を示すフローチャートの例示である。
作業員用端末４の通信部４１は、判別結果を含む通知を管理装置３から受信する（ステップＳ５１）。次に、処理部４２は、通知（判別結果）の内容を解析する（ステップＳ５２）。
【００４８】
続いて、作業員用端末４の処理部４２は、通知に含まれる判別結果の内容が車両の衝突であるか否かを判定する（ステップＳ５３）。判別結果の内容が車両の衝突である場合（ステップＳ５３で“Ｙｅｓ”）に、処理部４２は、車両の衝突の情報を含む表示を報知部４３に要求し、報知部４３は、車両の衝突の情報の表示を行う（ステップＳ５４）。一方、通知に含まれる判別結果の内容が車両の衝突でない場合（ステップＳ５３で“Ｎｏ”）、つまり判別結果の内容が転倒だった場合に、処理部４２は、転倒の表示を報知部４３に要求し、報知部４３は、転倒の情報の表示を行う（ステップＳ５５）。
【００４９】
＜第１実施形態に係る事象通知システムの効果＞
以上のように、第１実施形態では、ラバーコーンＲへの車両衝突とラバーコーンＲの転倒という二つの事象の判別のタイミングが異なることに着目して、加速度センサ２１のみで事象の判別を行う。これにより、判別対象の事象ごとに加速度センサを別途用意する必要がなく、システム構築の金銭コストを低減することができる。
【００５０】
また、第１実施形態では、事象を判別するタイミングをずらすことにより、判別対象の事象ごとに適したタイミングで通知を行うことができる。つまり、図７で示したように、異常検知直後に車両衝突の判定・通知を行うことで、車両衝突を知らせる通知が作業員に即座に送られるので、作業員はいち早く避難することができる。一方、転倒通知は、車両衝突を知らせる通知後ｙ秒間送られないため、転倒通知が車両衝突通知と衝突することや、車両衝突通知の送信を妨げる可能性を低減できる。これにより、作業員に対してラバーコーンＲの転倒を確実に知らせると共に、より緊急性の高い車両衝突をいち早く知らせることが可能である。
【００５１】
［第２実施形態］
第２実施形態では、第１実施形態における転倒判別後の動作として、ラバーコーンＲが作業員によって直立状態に戻されるまで通知を再送する。
【００５２】
≪第２実施形態に係る事象通知システムの構成≫
図１に示すように、第２実施形態に係る事象通知システム１Ａの構成は、第１実施形態に係る事象通知システム１と同じである。つまり、第２実施形態に係る事象通知システム１Ａは、標識具としてのラバーコーンＲに設置される無線ユニット２（図２参照）と、無線ユニット２からの通知を受け作業員へ通知を送信する管理装置３と、作業員用端末４とを備えて構成されている。
【００５３】
≪第２実施形態に係る事象通知システムの動作≫
第２実施形態に係る事象通知システム１Ａの動作は、第１実施形態に係る事象通知システム１の動作と異常原因の判別処理（図６のステップＳ２参照）が異なる。以下では、図１１を参照して、第２実施形態に係る事象通知システム１Ａの異常原因の判別処理（ステップＳ２Ａ）について説明する。図１１は、第２実施形態に係る無線ユニット２の異常原因の判別処理を示すフローチャートの例示である。
【００５４】
図１１に示すように、異常の検出から異常原因の判別までの処理（ステップＳ１１〜ステップＳ２１）は、第１実施形態で説明した異常原因の判別処理（図７参照）と同じである。
【００５５】
異常原因が転倒と判別された場合に処理部２２から通信部２４に対する判別結果（転倒）の通知の要求（ステップＳ２１）に続いて、処理部２２は、転倒通知を通信部２４に要求してからｚ秒間待機する（ステップＳ２２）。待機時間ｚは、予め決められた値であり、再送通知間隔を表す。ｚ秒間待機後に、処理部２２は、ステップＳ１９に戻って加速度センサ２１から加速度値情報を取得し、転倒の判別を再度行う（ステップＳ２０参照）。ここでも転倒と判別された場合は、さらにｚ秒間待機して転倒判別を行う動作を繰り返す。
【００５６】
待機時間ｚは、再送通知が繰り返される度に値を変化させてもよい。例えば、再送する度に待機時間ｚの値を倍にする操作を行って、通知間隔を徐々に延ばすようにしてもよい。ステップＳ２０でその他の異常と判別された場合（つまり直立状態に戻された場合）には、このループを抜けるために再送通知は送られない（ステップＳ２０で“Ｎｏ”）。
【００５７】
＜第２実施形態に係る事象通知システムの効果＞
以上のように、第２実施形態では、ラバーコーンＲが転倒状態になると、作業員によって直立状態に戻されるまで任意の間隔をおいて通知を再送する。
第１実施形態のように、転倒通知をして手続きを終了する場合、通知後も転倒状態は継続するため、通知直後に加速度センサ２１から新しい異常通知を受信し、再度転倒通知を送信することも考えられる。その場合、転倒通知は短い間隔で連続して送信されることになる。このような状態に陥ると、例えば、ある無線ユニット２で車両衝突通知を送ろうとしても、転倒状態の無線ユニット２からの転倒通知がネットワークに流れ続けるため、車両衝突通知の伝搬に時間がかかるか、または通知同士が衝突して通知がロスしてしまう可能性もある。一方、第２実施形態では、手続き内で転倒通知の再送処理を行うことで、直立状態になるまでの間に通知が短い間隔で連続して送信されてしまうことを防ぐので、他の無線ユニット２の通知を妨げることがない。
【００５８】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を変えない範囲で実施することができる。実施形態の変形例を以下に示す。
【００５９】
各実施形態では、図７や図１１に示すように、ラバーコーンＲの転倒の判別に使用する加速度情報として、ｙ秒間待機後に取得した加速度値情報を用いていたが、これに限定されるものではない。例えば、処理部２２が、ｙ秒間待機中に計測される加速度値情報も取得し、記憶部２３に記憶しておいて、転倒の判別に記憶しておいた加速度値情報を利用するようにしてもよい。例えば、待機中の加速度値情報は、転倒する場合には次第に角度が大きくなっていき、その他の異常の場合には次第に角度が小さくなっていく（直立状態に戻るため）と考えられる。各実施形態の処理にこの振舞いを転倒判別に利用することで、さらに判別精度を上昇させることができる。
【００６０】
また、各実施形態では、加速度センサ２１の１軸を重力方向に設置するものとしていたが、これに限定されるものではない。例えば、無線ユニット２の起動時に、処理部２２が加速度センサ２１から加速度値情報を取得し、取得された加速度値情報をラバーコーンＲ直立時のものとして記憶部２３に記憶しておく。そして、図７や図１１における転倒の判別時に、記憶された加速度値情報と、転倒判別時に取得する加速度値情報から角度を求めるようにしてもよい。これにより、例えば、坂道など水平でない地面に設置されたラバーコーンＲの異常の判別についても正確に行うことができる。なお、無線ユニット２の起動時とは、ラバーコーンＲを地面に設置した状態を想定している。
【００６１】
また、各実施形態では、無線ユニット２がラバーコーンＲに装着される発光器具内に設置されるものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ラバーコーンＲに直接設置した場合でも同等の効果を得ることができる。
また、規制区間に設置される標識具をラバーコーンＲとしていたが、これに限定されるものではない。例えば、他の標識具として、現場作業員を模したパネルが規制区間に置かれることがあるが、これに無線ユニット２を装着しても同等の効果を得ることができる。
【００６２】
また、各実施形態では、システムの構成として作業員用端末４を含んでいたが、これを除く構成も考えられる。例えば、現場作業員が管理装置３の周りでのみ作業するような工事形態の場合、管理装置３の報知部３４による判別結果の報知のみで作業員全員に周知することができると考えられる。作業員用端末４を除いた場合における管理装置３Ａの内部構成図を図１２に示す。図１２は、作業員用端末４への通信を行う第２通信部３３を取り除いたものである。
【００６３】
また、各実施形態では、システムの構成として管理装置３を含んでいたが、これを除き、無線ユニット２の判別結果通知を作業員用端末４が直接受信する構成も考えられる。通知方法としては、例えば判別結果を通知する無線ユニット２がブロードキャスト送信を行い、これを受信した他の無線ユニット２は通知をさらにブロードキャストする。このように通知することで、無線ユニット２の通知は規制区間全域に行き渡る。そして、作業員用端末４は、いずれかの無線ユニット２からブロードキャストされた通知を受信し、作業員用端末４の報知部４３が通知の表示を行う。このような構成にすることで、作業員用端末４は、管理装置３を介さず直接通知を受信できるため、より早く危険に気づくことができる。
【００６４】
また、各実施形態では、加速度センサ２１を用いて３軸（３方向）の加速度を検出していたが、加速度を検出する手段（センサ）はこれに限定されるものでない。例えば、ジャイロセンサなどの他の種類のセンサを用いて加速度を取得してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１，１Ａ  事象通知システム
２      無線ユニット
２１    加速度センサ（センサ）
２２    処理部
２３    記憶部
２４    通信部
３，３Ａ  管理装置（報知装置）
３１    第１通信部
３２    制御部
３３    第２通信部
３４    報知部
４      作業員用端末（報知装置）
４１    通信部
４２    処理部
４３    報知部
Ｒ      ラバーコーン（標識具）
【図１】
0006631338.tif 000002
【図２】
0006631338.tif 000003
【図３】
0006631338.tif 000004
【図４】
0006631338.tif 000005
【図５】
0006631338.tif 000006
【図６】
0006631338.tif 000007
【図７】
0006631338.tif 000008
【図８】
0006631338.tif 000009
【図９】
0006631338.tif 000010
【図１０】
0006631338.tif 000011
【図１１】
0006631338.tif 000012
【図１２】
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