(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱材を液体状態から固体状態に相変化させる発核装置であって、
前記蓄熱材内において、互いに密接する複数の基体と、
前記複数の基体における密接状態を変化させるように前記複数の基体の一部を押圧する押圧部とを備え、
前記複数の基体のうちの一部が雄ねじ部を有する被締結部であり、他の一部が前記雄ねじ部に締め込まれる雌ねじ部を有する締結部である発核装置。
【請求項２】
前記押圧部は、前記基体を直接押圧する請求項１に記載の発核装置。
【請求項３】
前記押圧部は、前記基体に衝撃を加えるように押圧する請求項１または請求項２に記載の発核装置。
【請求項４】
前記複数の基体のうちの一部は、板状の板部材であって、
前記板部材は、前記被締結部と前記締結部とによって互いに密接するように挟持されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発核装置。
【請求項５】
液体状態から固体状態に相変化する蓄熱材と、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発核装置と、
前記蓄熱材と前記発核装置とを収容する容器とを備えた蓄熱装置。
【請求項６】
前記蓄熱材は酢酸ナトリウム三水和物である請求項５記載の蓄熱装置。
【請求項７】
互いに密接させた複数の基体であって、その一部が雄ねじ部を有する被締結部であり、他の一部が前記雄ねじ部に締め込まれる雌ねじ部を有する締結部である前記複数の基体を蓄熱材内に配置し、前記複数の基体における密接状態を変化させるように前記基体を押圧して前記蓄熱材を発核させる蓄熱材の発核方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、発核装置および蓄熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、蓄熱材が液体から固体に相変化する際に放出する凝固熱を熱源として利用する蓄熱装置として、特開昭６０−２５１１８９号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。この蓄熱装置は、液体状態から固定状態への相変化する際に熱を放出する蓄熱材と、蓄熱材の相変化を促す発核のトリガとなる金属製のストリップと、蓄熱材とストリップとを収容する容器とを備えている。蓄熱材を熱源として利用する際には、容器を外側から指で挟んでストリップをスナップ変位させることで蓄熱材に衝撃を加える。すると、蓄熱材が発核し、蓄熱材が液体から固体に相変化することで蓄熱材の凝固熱が放出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−２５１１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両のエンジンなどは、暖機が完了していない状態では摺動摩擦による抵抗が高くなる傾向にあるため、エンジンなどに対して蓄熱装置を適用させることが検討されている。
ところが、上記の蓄熱装置によると、車両のエンジン周りに設置した場合、容器を外側から押圧操作して蓄熱材を発核させることができない。また、上記の蓄熱装置は、繰り返しの使用による発核の確実性が低いという問題があった。
【０００５】
本明細書では、離れた場所に設置された蓄熱材の発核の確実性を高める技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される技術は、蓄熱材を液体状態から固体状態に相変化させる発核装置であって、前記蓄熱材内において、互いに密接する複数の基体と、前記複数の基体における密接状態を変化させるように前記複数の基体の一部を押圧する押圧部とを備える構成とした。
【０００７】
また、本明細書によって開示される技術は、蓄熱装置であって、液体状態から固体状態に相変化する蓄熱材と、前記発核装置と、前記蓄熱材と前記発核装置とを収容する容器とを備える構成とした。
【０００８】
また、本明細書によって開示される技術は、蓄熱材の発核方法であって、互いに密接させた複数の基体を蓄熱材内に配置し、前記複数の基体における密接状態を変化させるように前記複数の基体の一部を押圧して前記蓄熱材を発核させる構成とした。
【０００９】
このような構成の発核装置によると、押圧部材によって押圧することで、複数の基体の密接状態が変化し、この変化によって密接状態下における蓄熱材が発核する。したがって、蓄熱材から離れた場所において、遠隔操作などによって押圧部材を操作することで、複数の基体の密接状態を変化させて蓄熱材を発核させることができる。すなわち、離れた場所に設置された蓄熱材の発核の確実性を高めることができ、蓄熱材の凝固熱を確実に放出させることができる。
【００１０】
本明細書によって開示される発核装置は、以下の構成としてもよい。
前記押圧部は、前記基体を直接押圧する構成としてもよい。
このような構成によると、基体を間接的に押圧するよりも、小さな押圧力によって基体の密接状態を変化させて蓄熱材を発核させることができる。
【００１１】
前記押圧部は、前記基体に衝撃を加えるように押圧する構成としてもよい。
このような構成によると、基体を打撃するなど衝撃を加えるように押圧することになるから、基体に対して衝撃を加えないように押圧する場合に比べて、小さな押圧力によって基体の密接状態を変化させることができる。
【００１２】
前記複数の基体のうちの一部が雄ねじ部を有する被締結部であり、他の一部が前記雄ねじ部に締め込まれる雌ねじ部を有する締結部である構成としてもよい。
このような構成によると、被締結部の雄ねじ部に締結部雌ねじ部を締め込むような簡易な構成で密接状態を構成することができる。
【００１３】
前記複数の基体のうちの一部は、板状の板部材であって、前記板部材は、前記被締結部と前記締結部とによって互いに密接するように挟持されている構成としてもよい。
このような構成によると、板部材が、被締結部と締結部とによって挟持されて密着状態となる場所が、板部材と被締結部の間と、板部材と締結部の間の複数箇所に形成されるから、発核の確実性をより高めることができる。
【００１４】
前記蓄熱材は酢酸ナトリウム三水和物である構成としてもよい。
このような構成によると、酢酸ナトリウム三水和物を固体化させる酢酸ナトリウム無水物などの発核のための種物質を準備しなくとも、蓄熱装置を構成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本明細書によって開示される技術によれば、離れた場所に設置された蓄熱材の発核の確実性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る蓄熱装置の一部切欠断面図
【図２】シリンダが中央ボルトの頭部を打撃して押圧した状態を示す一部切欠断面図
【図３】発核装置を斜め上から視た状態を示す斜視図
【図４】発核装置を斜め下から視た状態を示す斜視図
【図５】発核装置の正面図
【図６】同側面図
【図７】同底面図
【図８】発核装置の要部拡大断面図
【図９】実施形態２に係る発核装置の底面図
【図１０】発核装置の要部拡大断面図
【図１１】実施形態３に係る発核装置の要部拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
本明細書に開示された技術における実施形態１について図１から図８を参照して説明する。
本実施形態は、蓄熱材１１が液体から固体に相変化する際に放出する凝固熱を熱源として利用する蓄熱装置１０を例示している。なお、以下の説明において、上下方向とは、図１および図５における上下方向基準とし、左右方向とは、図１および図５における左右方向を基準として説明する。
【００１８】
蓄熱装置１０は、図１および図２に示すように、蓄熱材１１と、蓄熱材１１を収容する容器１２と、蓄熱材１１内に配した状態で容器１２に取り付けられる発核装置２０とを備えて構成されている。
【００１９】
蓄熱材１１は、過冷却状態が安定した酢酸ナトリウム三水和物からなり、過冷却状態から相変化（液体状態から固体状態）する際に、発熱を伴うものである。なお、蓄熱材１１は、過冷却状態から相変化するものであれば公知のどのような蓄熱材を用いてもよい。
【００２０】
容器１２は、耐熱性を有する合成樹脂からなり、図１および図２に示すように、上方に開口する容器本体１３と、容器本体１３の上端開口を塞ぐ蓋部１４とを備えて構成されている。
容器本体１３内には、蓄熱材１１と、後述する発核装置２０におけるトリガユニット４０の下端部が蓄熱材１１内に配された状態で収容される。
【００２１】
蓋部１４は、容器本体１３の上端開口を塞ぐようにして容器本体１３に固定される。また、蓋部１４には、発核装置２０を取り付ける取付孔１５が上下方向に貫通して形成されており、取付孔１５に発核装置２０を取り付けた状態で蓋部１４が容器本体１３に固定されることで、蓄熱材１１が容器１２内に封入されるようになっている。
【００２２】
発核装置２０は、図１から図６に示すように、容器１２の蓋部１４に固定される固定部２１と、容器１２の容器本体１３内に配されるトリガユニット４０と、トリガユニット４０を押圧するエアシリンダ２２と、エアシリンダ２２を駆動させる駆動部２４と、駆動部２４を支持する台座部２５とを備えて構成されている。
【００２３】
固定部２１は、金属製であって、図７に示すように、略円形の板状をなしている。また、固定部２１は、蓋部１４の取付孔１５を防ぐようにして蓋部１４の上面に配されており、蓋部１４と固定部２１とが複数の締結部材１６によって共締めされることで固定されている。なお、蓋部１４と固定部２１との間は、図示しないシール部材によってシールされている。
【００２４】
台座部２５は、金属製であって、固定部２１から上方に延びる４本の支柱２６と、４本の支柱２６の上端に配された板状の台座本体２７とを備えて構成されている。４本の支柱２６は、固定部２１の中心を囲むように配されており、固定部２１と支柱２６とは、支柱２６の下端部に設けられたねじ部２６Ａを固定部２１に貫通させてナットＮを締め込むことで固定されている。台座本体２７は、略矩形板状をなしており、台座本体２７の四隅にボルトＢを挿通して各支柱２６に締め込むことで４本の支柱２６に対して台座本体２７が固定されている。また、台座本体２７の上面には、駆動部２４がねじ止めされている。
【００２５】
駆動部２４は、上下方向に長い略直方体のブロック状をなしており、駆動部２４の下端部には、台座本体２７と固定部２１とを上下方向に貫通する金属製のエアシリンダ２２が上下方向に移動可能に設けられている。
【００２６】
エアシリンダ２２は、上下方向に長い略円柱状をなしており、エアシリンダ２２の下端部は、略半球状に丸みを帯びた形態をなす押圧部２３とされている。そして、エアシリンダ２２が下方に移動することで、この押圧部２３がトリガユニット４０を打撃して押圧するようになっている。
【００２７】
また、駆動部２４の側面には、エア供給配管２８からエアを入力する入力ポート２４Ａと、エア排出配管２９へエアを排出する出力ポート２４Ｂとが上下に並んで設けられており、駆動部２４の上面には、駆動部２４のオン／オフを切り替える図示しないスイッチが設けられた電気ケーブル３０が取り付けられている。
【００２８】
そして、スイッチをオフからオンに切り替えることで、入力ポート２４Ａから駆動部２４内にエアが取り込まれ、エアシリンダ２２がエアの圧力によって上下方向に勢いよく移動するようになっている。なお、エアシリンダ２２を移動させる力は、エア供給配管２８から供給されるエアの圧力によって調整することができるようになっており、例えば、０．１５ＭＰａ（メガパスカル）以上であればよく、０．１５〜０．６ＭＰａ程度が望ましい。
【００２９】
さて、トリガユニット４０は、金属製であって、固定部２１から下方に延びる複数（本実施形態では、４本）の保持柱（「基体」、「被締結部」の一例）４１と、複数の保持柱４１の下端に配されるトリガ板（「基体」、「板部材」の一例）４５と、トリガ板４５を保持柱４１に固定するトリガナット（「基体」、「締結部」の一例）５０と、エアシリンダ２２に打撃される被打撃部材（「基体」の一例）６０とを備えて構成されている。
【００３０】
保持柱４１は、固定部２１における４本の支柱２６よりも固定部２１の径方向内側における４箇所に配されており、固定部２１を貫通させたボルトＢを保持柱４１に対して上方から締め込むことで、各保持柱４１が固定部２１に対して強固に固定されている。また、各保持柱４１は、柱本体４２と、柱本体４２の下面４２Ａに小径に設けられた雄ねじ部４４とを有する軸部４３とを有しており、柱本体４２と軸部４３との境界は、柱本体４２の下面４２Ａが略水平となるように段差状に形成されている。
【００３１】
トリガ板４５は、略矩形平板状をなしている。トリガ板４５の四隅には、トリガ板４５を上下方向に貫通する貫通孔４６がそれぞれ設けられており、トリガ板４５の略中央部には、貫通孔４６と同様に、トリガ板４５を上下方向に貫通する中央貫通孔４８が設けられている。
四隅の貫通孔４６には、各保持柱４１の軸部４３が挿通可能とされており、貫通孔４６に保持柱４１の軸部４３が挿通された状態で各軸部４３に対してトリガナット５０を螺合させて締め込むことで、４本の保持柱４１にトリガ板４５が固定されている。
【００３２】
なお、保持柱４１の柱本体４２とトリガ板４５との間、トリガ板４５とトリガナット５０との間には、トリガナット５０の緩み止めなどを防ぐために座金４７が装着されており、保持柱４１の軸部４３にトリガナット５０を締め込む締め付けトルクは、例えば、０．５〜１．４５Ｎ・ｍ（ニュートンメートル）程度が望ましい。
【００３３】
詳細には、トリガナット５０は、保持柱４１の軸部４３が挿通される締結孔５１を有する一般的な形状であって、締結孔５１の内周面には、軸部４３の雄ねじ部４４に締め込み可能な雌ねじ部５２が設けられている。
【００３４】
したがって、トリガ板４５の貫通孔４６に保持柱４１の軸部４３が挿通された状態でトリガナット５０を保持柱４１の軸部４３に対して締め込むと、トリガ板４５が、座金４７を介した状態で保持柱４１の柱本体４２の下面４２Ａとトリガナット５０とによって上下方向両側から挟持される。これにより、保持柱４１とトリガ板４５とトリガナット５０とが座金４７を介した状態で密接した状態となると共に、保持柱４１の軸部４３における雄ねじ部４４とトリガナット５０の締結孔５１における雌ねじ部５２とが密接した状態となって、トリガ板４５が４本の保持柱４１の下端部に固定される。
【００３５】
一方、被打撃部材６０は、トリガ板４５の略中央部であってエアシリンダ２２の移動経路内に固定されている。また、被打撃部材６０は、被打撃ボルト（「被締結部」の一例）６１と被打撃ボルト６１に締付可能な締付ナット（「締結部」の一例）６５とを備えて構成されている。被打撃ボルト６１は、一般的な形状のボルトであって、頭部６２の下方に雄ねじ部６４を有するボルト軸部６３が連なる形態とされており、被打撃ボルト６１のボルト軸部６３は、トリガ板４５の略中央部における中央貫通孔４８に挿通可能とされている。また、締付ナット６５は、トリガナット５０と同じ形態であって、雌ねじ部６７が設けられた締結孔６６を有しており、中央貫通孔４８に挿通された被打撃ボルト６１のボルト軸部６３に締結可能とされている。
【００３６】
したがって、この中央貫通孔４８に被打撃ボルト６１のボルト軸部６３を挿通させた状態で締付ナット６５を被打撃ボルト６１のボルト軸部６３に対して締め込むと、トリガ板４５が、被打撃ボルト６１の頭部６２と締付ナット６５とによって上下方向両側から挟持され、被打撃ボルト６１の頭部６２とトリガ板４５とが密接した状態となると共に、トリガ板４５と締付ナット６５とが座金４７を介した状態で密接した状態となる。また、被打撃ボルト６１のボルト軸部６３における雄ねじ部６４と締付ナット６５の締結孔６６における雌ねじ部６７とが密接した状態となる。これにより、被打撃部材６０がトリガ板４５の略中央部であって、エアシリンダ２２の移動経路内に固定され、被打撃部材６０をエアシリンダ２２の押圧部２３によって打撃できるようになる。
【００３７】
本実施形態は、以上のような構成であって、続いて、蓄熱装置１０における発核装置２０の作用および効果について説明する。
図１に示すように、液体状態の蓄熱材１１内に発核装置２０のトリガユニット４０の下端部を配し、蓄熱材１１を凝固点以下に冷却することで、蓄熱材１１を過冷却状態にする。
【００３８】
蓄熱材１１が過冷却状態になったところで、駆動部２４のスイッチをオフからオン状態に切り替え、エアシリンダ２２を下方に移動させてエアシリンダ２２の押圧部２３によって被打撃ボルト６１の頭部６２を打撃する。
【００３９】
すると、エアシリンダ２２の押圧部２３によって被打撃ボルト６１の頭部６２が押圧された状態となって、その衝撃がトリガユニット４０における保持柱４１とトリガ板４５との間、トリガ板４５と締付ナット６５との間、保持柱４１の軸部４３における雄ねじ部４４とトリガナット５０の雌ねじ部５２との間、被打撃ボルト６１の頭部６２とトリガ板４５の間、トリガ板４５と締付ナット６５との間、被打撃ボルト６１のボルト軸部６３における雄ねじ部６４と締付ナット６５の雌ねじ部６７との間に伝わり、いずれかの密接状態が変化することで、密接状態下における蓄熱材１１が発核する。これにより、蓄熱材１１の凝固熱を確実に放出させることができる。
【００４０】
つまり、離れた場所からスイッチをオフからオン状態に切り替えて、トリガユニット４０の密接した部分の状態を変化させることで、蓄熱材１１を発核させることができるから、離れた場所に設置された蓄熱材１１の発核の確実性を高めることができる。
【００４１】
そして、発核により固体状態となった蓄熱材１１を融点以上に加熱して液体状態に戻し、再度冷却して蓄熱材１１を過冷却状態にすることで、繰り返し蓄熱材１１を発核させて蓄熱材１１の凝固熱を放出することができる。
【００４２】
ところで、蓄熱材１１内にトリガユニット４０を初めて配置する場合や、トリガユニット４０を分解して洗浄する場合など、トリガユニット４０において密接した部分に蓄熱材（ナトリウム三水和物）１１が入り込んでいない場合には、例えば、結晶化したナトリウム三水和物の粉末である種結晶を、トリガユニット２０における密接した部分に仕込むことで、密接状態下に蓄熱材１１を進入させ、蓄熱材１１の発核を誘発し易くすることができる。なお、酢酸ナトリウム三水和物の粉末は、密接状態となる全ての部分に仕込む必要はなく、仕込む場所は、発核させたい場所に応じて任意に選択することができる。
【００４３】
また、本実施形態によると、エアシリンダ２２の押圧部２３によって被打撃部材６０の被打撃ボルト６１を直接打撃して押圧するから、例えば、トリガユニットにおいて密接状態となっている部分を間接的に押圧する場合や、被打撃部材を押圧部によって打撃せずに押圧する場合に比べて、トリガユニット４０において密接状態となっている部分を小さな押圧力によって容易に変化させることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態によると、トリガユニット４０において密接状態となっている部分が複数箇所に亘って設けられているものの、エアシリンダ２２によって被打撃部材６０の被打撃ボルト６１を打撃するだけで、同時に複数箇所の密接状態を変化させることができるから、蓄熱材１１における発核の確実性をより高めることができる。
【００４５】
また、本実施形態によると、蓄熱材１１内にトリガユニット４０を配置するだけで準備が完了するから、発核のための核となる物質（例えば、酢酸ナトリウム無水物など）を準備する必要がなく、作業性に優れる。
【００４６】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について図９および図１０を参照して説明する。
実施形態２の発核装置１２０は、実施形態１におけるトリガユニット４０の構成を変更したものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００４７】
実施形態２のトリガユニット１４０は、実施形態１におけるトリガユニット４０の被打撃部材６０を取り外したものであって、エアシリンダ２２の押圧部２３によってトリガ板４５を打撃し、トリガユニット１４０において密接した部分から離れた位置を押圧する構成とされている。
【００４８】
したがって、エアシリンダ２２の押圧部２３によってトリガ板４５の略中央部を打撃して、保持柱４１とトリガ板４５とトリガナット５０の密接状態を変化させると共に、保持柱４１の軸部４３における雄ねじ部４４とトリガナット５０の雌ねじ部５２の密接状態とを変化させることで、蓄熱材１１を発核させる構成となっている。これにより、トリガユニット４０の部品点数を削減することができるようになっている。
【００４９】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３について図１１を参照して説明する。
実施形態３の発核装置２２０は、実施形態１におけるトリガユニット４０の構成を変更したものであって、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００５０】
実施形態３のトリガユニット２４０は、実施形態１におけるトリガユニット４０の保持柱４１を１本にすると共に、保持柱４１の軸部４３の雄ねじ部４４に締め込み可能な雌ねじ部２４６Ａをトリガ板２４５の貫通孔２４６の内周面に設けた構成とされている。なお、トリガ板２４５は、貫通孔２４６の内周面に雌ねじ部２４６Ａを構成するため、実施形態１のトリガ板４５よりも板厚寸法が大きくなっている。
【００５１】
つまり、本実施形態のトリガ板２４５は、貫通孔２４６の雌ねじ部２４６Ａを１本の保持柱４１の軸部４３に直接締め込んで、１本の保持柱４１に片持ち状に固定されるものであって、トリガ板２４５の自由端部２４８を打撃して押圧することにより、保持柱４１とトリガ板２４５との密接状態を変化させて蓄熱材１１を発核させる構成となっている。すなわち、本実施形態によると、トリガユニット２４０の部品点数を少なくすると共に、発核装置２２０の小型化を図ることができるようになっている。
【００５２】
＜実施例＞
次に、本実施形態１，２に係る発核装置２０，１２０を動作させ、蓄熱材１１が液体状態から固体状態に相変化するか確認した。以下に、各試験結果を示す。
【００５３】
（試験例１）
本試験では、実施形態２の容器１２内に、蓄熱材１１と、分解洗浄した発核装置１２０のトリガユニット１４０（密接した部分に蓄熱材（ナトリウム三水和物）１１が入り込んでいない状態）とをセットし、蓄熱材１１を過冷却状態にする。次に、発核装置１２０のエアシリンダ２２を０．６ＭＰａのエア圧力で押し出し、押圧部２３によってトリガ板４５を打撃した。本試験の場合、３０回以上に亘って打撃を繰り返したが、蓄熱材１１の発核は確認できなかった。
【００５４】
また、上記と同様の構成で、かつ、０．３〜０．５ＭＰａ範囲内のエア圧力で２０回以上の打撃を繰り返した場合も、３試験中の３試験において、蓄熱材１１の発核は確認できなかった。
【００５５】
（試験例２）
本試験では、まず、試験例１と同様に、実施形態２の容器１２内に、蓄熱材１１と、分解洗浄した発核装置１２０のトリガユニット１４０とをセットする。次に、蓄熱材１１を過冷却状態にし、例えば、種結晶などを用いて強制的に発核させる。その後、蓄熱材１１からトリガユニット１４０を取り出さずに蓄熱材１１を加熱溶解して液体状態に戻し、蓄熱材１１を再び過冷却状態にする。そして、エアシリンダ２２を０．６ＭＰａのエア圧力で押し出し、押圧部２３によってトリガ板４５打撃した。この場合、１回の打撃によって蓄熱材１１の発核が確認できた。また、本試験において、蓄熱材１１が発核した場所は、保持柱４１とトリガ板４５、トリガ板４５とトリガナット５０、保持柱４１の軸部４３とトリガナット５０とが密接状態となっている部分であった。
【００５６】
また、上記と同様に、一度発核した蓄熱材１１からトリガユニット１４０を取り出さない状態のまま、０．３〜０．５ＭＰａ範囲内のエア圧力で打撃操作を行った場合、１９試験中の１９試験において、１回の打撃操作によって発核を確認できた。
なお、発核した場所は、上記と同様、トリガユニット１４０において密接状態となっている部分であったが、１９試験中の１試験は、トリガナット５０を１．４５Ｎ・ｍで締め付けており、その場合には、発核場所が減少した。
【００５７】
（試験例３）
本試験では、実施形態２の洗浄後のトリガユニット１４０において密接状態となる部分に、粉末もしくは液体状態のナトリウム三水和物を仕込み、その後、蓄熱材１１と、トリガユニット１４０とを容器１２内にセットする。次に、エアシリンダ２２を０．５ＭＰａのエア圧力で押し出し、押圧部２３によってトリガ板４５を打撃した。この場合、３試験中の３試験において１回の打撃によって蓄熱材１１の発核が確認できた。
【００５８】
また、蓄熱材１１が発核した場所は、試験例２と同様、保持柱４１とトリガ板４５、トリガ板４５とトリガナット５０、保持柱４１の軸部４３とトリガナット５０とが密接状態となっている部分であった。
【００５９】
（試験例４）
本試験では、試験例２と同様に、蓄熱材１１を強制的に発核させた後、蓄熱材１１からトリガユニット１４０を取り出さずに蓄熱材１１を加熱溶解して液体状態に戻し、蓄熱材１１を再び過冷却状態にする。その後、発核装置２０のエアシリンダ２２の押圧部２３をトリガ板４５に接触させた状態から０．５ＭＰａのエア圧力でトリガ板４５を押圧した。この場合、１回の押圧によって蓄熱材１１の発核が確認できた。
【００６０】
また、蓄熱材１１が発核した場所は、試験例２および試験例３と同様、トリガユニット１４０において密接状態となっている部分であった。
なお、０．１５〜０．３ＭＰａの範囲内のエア圧力でトリガ板４５を押圧した場合、蓄熱材１１の発核が確認できなかった。
【００６１】
（試験例５）
本試験では、まず、実施形態１の容器１２内に、蓄熱材１１と、分解洗浄した発核装置２０のトリガユニット４０とをセットし、蓄熱材１１を過冷却後、蓄熱材１１を、例えば、種結晶などを用いて強制的に発核させる。その後、蓄熱材１１からトリガユニット４０を取り出さずに蓄熱材１１を加熱溶解して液体状態に戻し、蓄熱材１１を再び過冷却状態にする。そして、０．５ＭＰａのエア圧力でエアシリンダ２２を押し出し、押圧部２３によって被打撃部材６０を打撃した。この場合、１回の打撃によって蓄熱材１１の発核が確認できた。
また、蓄熱材１１が発核した場所は、試験例２から試験例４と同様、トリガユニット１４０において密接状態となっている部分であった。
【００６２】
（まとめ）
以上のように、トリガユニット１４０の分解洗浄後、トリガユニット１４０において密接状態となった部分（保持柱４１とトリガ板４５、トリガ板４５とトリガナット５０、保持柱４１の軸部４３とトリガナット５０の間）に蓄熱材１１が進入していない試験例１においては、蓄熱材１１の発核は確認できず、トリガユニット１４０の分解洗浄後、トリガユニット１４０において密接状態となった部分に蓄熱材１１が進入していると考えられる試験例２から試験例５においては、蓄熱材１１の発核が確認できた。
【００６３】
つまり、トリガユニット４０，１４０の密接状態となった部分に蓄熱材１１が進入した状態でトリガユニット４０を押圧すると、それぞれの密接状態が変化し、密接状態下おける核となる物質によって蓄熱材１１が発核すると考えられる。
【００６４】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では、エアシリンダ２２の押圧部２３が被打撃部材６０もしくはトリガ板４５，２４５を打撃して押圧する構成にした。しかしながら、これに限らず、押圧部が打撃部材やトリガ板に接触した状態から押圧する構成にしてもよい。
（２）上記実施形態では、保持柱４１とトリガ板４５，２４５との間、トリガ板４５，２４５とトリガナット５０との間、トリガ板４５と締付ナット６５との間に座金４７を設けた構成にした。しかしながら、これに限らず、トリガナットの締め直しの頻度を高くするなどして、座金を設けない構成にしてもよい。
【００６５】
（３）上記実施形態では、容器１２を合成樹脂によって構成した。しかしながら、これに限らず、容器を、ステンレス鋼（SUS）、アルミニウムなどの金属で構成してもよい。
（４）上記実施形態では、駆動部２４は、エアの圧力を利用してエアシリンダ２２を上下に移動させる構成とした。しかしながら、これに限らず、モータやソレノイドなどのアクチュエータを利用した構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０：蓄熱装置
１１：蓄熱材
１２：容器
２０，１２０，２２０：発核装置
２３：押圧部
４１：保持柱（「基体」、「被締結部」の一例）
４４：保持柱の雄ねじ部
４５，２４５：トリガ板（「基体」、「板部材」の一例）
５０：トリガナット（「基体」、「締結部」の一例）
５３：トリガナットの雌ねじ部
６０：被打撃部材（「基体」の一例）
６１：被打撃ボルト（「被締結部」の一例）
６５：締付ナット（「締結部」の一例）
６７：締付ナットの雌ねじ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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