(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体または扉の一方に取り付けられるベース部材と、前記支持体または前記扉の他方に取り付けられる取付部材と、前記ベース部材に対する前記取付部材の相対回転に伴い弾性変形可能なねじりコイルばねとして形成される弾性部材とを備えた付勢装置において、
コマ部材と、
前記弾性部材のコイル部に挿通され前記ベース部材に連結される軸と、
周壁に開口を有する円筒形状に形成され、少なくとも前記弾性部材および前記コマ部材が内装されると共に、前記ベース部材に対して相対回転可能とされるカバー部材と、を備え、
前記弾性部材は、一方の腕が前記ベース部材に連結されると共に他方の腕が前記コマ部材に連結され、
前記コマ部材は、係合部を備え、
前記取付部材は、前記係合部と係合可能な被係合部を有する被軸支部を備え、
前記被軸支部は、円環形状の一部を除去した開放形状に形成され、前記開口から挿通されることで前記カバー部材に内装され、
前記軸は、前記開口から挿通された前記被軸支部を抜き取り不能とすると共に、前記コマ部材および前記取付部材を前記ベース部材に対して相対回転可能に保持し、
前記ベース部材に対して前記取付部材が基準位置と所定位置との間で相対回転される第１範囲では、前記係合部が前記被係合部と非係合とされることで、前記弾性部材が弾性変形されず、
前記ベース部材に対して前記取付部材が前記所定位置を越えて相対回転される第２範囲では、前記係合部が前記被係合部と係合されることで、前記弾性部材が弾性変形され、その弾性部材の弾性回復力が前記取付部材に反力として作用可能とされることを特徴とする付勢装置。
【請求項２】
前記ベース部材は、第１ベース部材および第２ベース部材を備え、
前記弾性部材は、ねじりコイルばねとして形成される第１弾性部材および第２弾性部材を備え、
前記カバー部材の一端側および他端側は、前記第１ベース部材および前記第２ベース部材にそれぞれ相対回転可能に連結され、
前記カバー部材には、前記コマ部材を挟んで前記第１弾性部材および前記第２弾性部材が内装され、
前記第１弾性部材および前記第２弾性部材の一方の腕が前記第１ベース部材および前記第２ベース部材にそれぞれ連結されると共に他方の腕が前記コマ部材にそれぞれ連結されることを特徴とする請求項１記載の付勢装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付勢装置に関し、特に、扉に付勢力を適切に付与できる付勢装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非操作時の扉を所定位置（例えば、閉位置または開位置）に維持するためのヒンジとして、グレビティヒンジが知られている。グレビティヒンジは、扉に取り付けられる扉側部材と、その扉側部材に同軸に対向配置され、扉を支持するパネル（例えば、壁や柱）に取り付けられるパネル側部材とを備え、扉側部材の傾斜面をパネル側部材の傾斜面に上方から重ね合わせることにより、扉の自重を利用して、非操作時の扉を所定位置に維持する（特許文献１）。
【０００３】
パネル側部材は、軸回りの取り付け位置（傾斜面の最下点の位相）が調整可能に構成され、パネルが傾斜していても、非操作時の扉を所望の位置に定めることが可能とされる（特許文献２）。例えば、非操作時の扉が所定位置から開方向へずれる場合には、パネル側部材の傾斜面の最下点の位相を逆方向（閉方向）へ調整しておく。
【０００４】
また、例えば、病院や老人ホームなどのトイレブースでは、病人や高齢者の歩行を補助するために、壁面に手摺が設置される（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５８−１１０１６８号公報
【特許文献２】実開昭６１−１３７７６６号公報
【特許文献３】特開２００４−１７６３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
グレビティヒンジを使用した扉では、上記例示した調整を行うと、開位置へ向けて扉を操作した際に、扉側部材の傾斜面の最下点がパネル側部材の傾斜面の最上点を越えることが可能となり、その際には、扉が開位置に維持されてしまう（閉位置へ戻らなくなる）。
【０００７】
また、病院や老人ホームのトイレブースでは、扉への手摺の設置は通常行われない。扉が不安定であるため、病人や高齢者が体重をかけた際に、扉が回転されてしまい、転倒の虞があるからである。
【０００８】
本発明は、上述した事情を背景としてなされたものであり、扉に付勢力を適切に付与できる付勢装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために本発明の付勢装置は、支持体または扉の一方に取り付けられるベース部材と、前記支持体または前記扉の他方に取り付けられる取付部材と、前記ベース部材に対する前記取付部材の相対回転に伴い弾性変形可能なねじりコイルばねとして形成される弾性部材とを備えたものであり、コマ部材と、前記弾性部材のコイル部に挿通され前記ベース部材に連結される軸と、周壁に開口を有する円筒形状に形成され、少なくとも前記弾性部材および前記コマ部材が内装されると共に、前記ベース部材に対して相対回転可能とされるカバー部材と、を備え、前記弾性部材は、一方の腕が前記ベース部材に連結されると共に他方の腕が前記コマ部材に連結され、前記コマ部材は、係合部を備え、前記取付部材は、前記係合部と係合可能な被係合部を有する被軸支部を備え、前記被軸支部は、円環形状の一部を除去した開放形状に形成され、前記開口から挿通されることで前記カバー部材に内装され、前記軸は、前記開口から挿通された前記被軸支部を抜き取り不能とすると共に、前記コマ部材および前記取付部材を前記ベース部材に対して相対回転可能に軸支し、前記ベース部材に対して前記取付部材が基準位置と所定位置との間で相対回転される第１範囲では、前記係合部が前記被係合部と非係合とされることで、前記弾性部材が弾性変形されず、前記ベース部材に対して前記取付部材が前記所定位置を越えて相対回転される第２範囲では、前記係合部が前記被係合部と係合されることで、前記弾性部材が弾性変形され、その弾性部材の弾性回復力が前記取付部材に反力として作用可能とされる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の付勢装置によれば、第１範囲では弾性部材が弾性変形されないので、扉に付勢力（反力）が付与されない形態を形成できる一方、第２範囲では弾性部材が弾性変形されるので、その弾性回復力を利用して、扉に付勢力（反力）を付与できる。
【００１１】
よって、例えば、グレビティヒンジを使用した扉では、非操作時の状態（基準位置に維持された状態）から所定位置までの扉の操作を容易としつつ、所定位置を越えて操作された扉が基準位置へ戻らなくなることを抑制できる。
【００１２】
また、グレビティヒンジの使用の有無に関わらず、例えば、病院や老人ホームなどのトイレの扉に適用した場合には、扉の開け初め（第１範囲）では、扉に付勢力（反力）が付与されないことで、扉の操作を容易としつつ、自身が通過できる程度まで扉が開けられた状態（第２範囲）では、付勢力（反力）の付与により扉を安定させ、病人や高齢者が体重をかけた際に、扉が回転されることを抑制できる。よって、扉に手摺を設置することも可能とできる。
【００１３】
弾性部材が、ねじりコイルばねとして形成され、一方の腕がベース部材に連結されると共に他方の腕がコマ部材に連結され、第１範囲では、コマ部材の係合部が取付部材の被係合部と非係合とされ、第２範囲では、コマ部材の係合部が取付部材の被係合部と係合可能とされるので、第１範囲では付勢力（反力）を扉に付与せず、第２範囲でのみ付勢力（反力）を扉に付与する構造を簡素化できる。
【００１４】
【００１５】
弾性部材のコイル部に挿通されベース部材に連結される軸と、周壁に開口を有する円筒形状に形成され、少なくとも弾性部材およびコマ部材が内装されると共に、ベース部材に対して相対回転可能とされるカバー部材と、を備え、取付部材は、被軸支部を備え、軸は、開口から挿通された被軸支部を抜き取り不能とすると共に、コマ部材および前記取付部材を前記ベース部材に対して相対回転可能に保持するので、これら各部材から付勢装置を一体化（一部品化）できる。よって、現場での付勢装置の組み立てを不要とできる。
【００１６】
【００１７】
円筒形状に形成され、少なくとも弾性部材およびコマ部材が内装されるカバー部材を備えるので、弾性部材およびコマ部材を外部から区画できる。よって、異物の衝突などにより弾性部材およびコマ部材が破損することを抑制できる。また、弾性部材やコマ部材に手指が挟まれることを抑制できる。
【００１８】
また、弾性部材とコマ部材とを直列に連結すると共に、それらをカバー部材に内装すれば組み立てられるので、組み立て性を向上できる。
【００１９】
カバー部材は、取付部材の被軸支部が挿通される開口を備えるので、コマ部材を外部と区画し易く（外部に露出し難く）できる。この場合、カバー部材は、ベース部材に対して相対回転可能とされるので、ベース部材に対する取付部材の相対回転にカバー部材を追従させることができる。よって、開口を小さくでき、その分、カバー部材の強度を確保できる。
【００２０】
取付部材の被軸支部は、円環形状の一部を除去した開放形状に形成されるので、被軸支部の外形を小さくできる。よって、開口を小さくでき、その分、カバー部材の強度を確保できる。
【００２１】
請求項２記載の付勢装置によれば、請求項１記載の付勢装置の奏する効果に加え、カバー部材には、コマ部材を挟んで第１弾性部材および第２弾性部材が内装され、第１弾性部材および第２弾性部材の一方の腕が第１ベース部材および第２ベース部材にそれぞれ連結されると共に他方の腕がコマ部材にそれぞれ連結されるので、扉に付与する付勢力（反力）の大きさを確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は、本発明の第１実施形態における付勢装置を使用した扉構造の上面図であり、（ｂ）は、扉構造の正面図である。
【図２】付勢装置の分解斜視図である。
【図３】付勢装置の正面図である。
【図４】扉構造の断面図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、扉構造の断面図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第２実施形態における付勢装置を使用した扉構造の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、扉構造１について説明する。図１（ａ）は、本発明の第１実施形態における付勢装置１００を使用した扉構造１の上面図であり、図１（ｂ）は、扉構造１の正面図である。なお、図１では、扉３が閉位置に配置された状態が図示される。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態の扉構造１は、パネル２と、そのパネル２の開口部２ａを閉じるためのアウトセット型の扉３と、その扉３をパネル２に対して開閉可能に支持するヒンジ４及びグレビティヒンジ５と、パネル２の外面に配設されるストッパ６と、扉３に付勢力を付与する付勢装置１００とを備える。
【００２５】
グレビティヒンジ５は、扉３に取り付けられる扉側部材５ａと、その扉側部材５ａに同軸に対向配置され、パネル２に取り付けられるパネル側部材５ｂとを備え、扉側部材５ａの傾斜面をパネル側部材５ｂの傾斜面に上方から重ね合わせて構成される。
【００２６】
扉３は、グレビティヒンジ５の作用により、開方向（図１（ａ）の矢印Ａ方向）へ操作されると、閉方向（図１（ａ）の矢印Ｂ方向）へ自動的に回転されると共に、非操作時には、閉位置（ストッパ６に当接して閉方向への回転が規制された位置）に維持される。
【００２７】
ここで、図１（ａ）において、仮想線Ｌ０は、グレビティヒンジ５の軸を通り、閉位置における扉３の幅方向に平行な線を示し、仮想線Ｌ１は、グレビティヒンジ５の軸とパネル側部材４ｂの傾斜面における最下点および最上点とを通る線を示す。
【００２８】
パネル側部材５ｂは、仮想線Ｌ１（傾斜面の最下点の位相）を仮想線Ｌ０に対して角度θだけ閉方向（図１（ａ）の矢印Ｂ方向）へずらした回転位置で取り付けられる。これにより、例えば、パネル２が傾斜を有している場合でも、非操作時の扉３を確実にストッパ６に当接させる（閉位置に配置する）ことができる。
【００２９】
一方で、パネル側部材５ｂの回転位置を上述のようにずらして取り付けた場合には、扉３を開位置へ向けて操作した際に、扉側部材５ａの傾斜面の最下点がパネル側部材５ｂの傾斜面の最上点を越えることが可能となり、その際には、扉３が開位置に維持される（閉位置へ戻らなくなる）虞がある。
【００３０】
これに対し、本実施形態では、扉３の開方向（図１（ａ）の矢印Ａ方向）への操作が閉位置から所定角度（本実施形態では９０度）を越えると、閉方向（図１（ａ）の矢印Ｂ方向）へ回転させる付勢力が付勢装置１００から扉３に付与される。これにより、扉３が開位置に維持されることを抑制できる。この付勢装置１００の詳細構成について、図２及び図３を参照して説明する。
【００３１】
図２は、付勢装置１００の分解斜視図であり、図３は、付勢装置１００の正面図である。なお、図３では、理解を容易とするために、カバー部材１６０が断面視される。
【００３２】
図２及び図３に示すように、付勢装置１００は、一対のベース部材１１０と、取付部材１２０と、コマ部材１３０と、第１ばね１４０及び第２ばね１５０と、カバー部材１６０と、軸体１７０と、一対のナット１８０とを備える。
【００３３】
ベース部材１１０は、板状の本体部１１１と、その本体部１１１から張り出す板状の張出部１１２と、その張出部１１２から突設される円環状の大径部１１３及び小径部１１４と、本体部１１１及び張出部１１２を連結する補強部１１５とを備える。
【００３４】
本体部１１１には、貫通孔１１１ａが複数箇所（本実施形態では２箇所）に貫通形成され、この貫通孔１１１ａに挿通された木ねじによりベース部材１１０がパネル２（図１参照）に取り付けられる。
【００３５】
なお、貫通孔１１１ａは、正面視において他の部材（取付部材１２０及びカバー部材１６０）と重ならない位置（木ねじが干渉しない位置）に形成される。よって、付勢装置１００が組み立てられた状態（ユニット化された状態）で、ベース部材１１０をパネル２に締結固定できる。
【００３６】
大径部１１３は、張出部１１２の外縁よりも小さくされると共に、カバー部材１６０の内径と同等または若干小さい外径に設定され、カバー部材１６０に内嵌される。これにより、上下のベース部材１１０の間にカバー部材１６０が回転可能に連結（保持）される。
【００３７】
大径部１１３の端面には、連結孔１１３ａが凹設され、連結孔１１３ａには、第１ばね１４０又は第２ばね１５０の腕１４０ｂ，１５０ｂが連結（挿入）される。
【００３８】
連結孔１１３ａは、位相を１８０度異ならせた２箇所に凹設されるので、上下（第１ばね１４０側または第２ばね１５０側）のどちらにも同じベース部材１１０が使用可能とされる。なお、連結孔１１３ａは、本実施形態では、張出部１１２及び大径部１１３を貫通する貫通孔として形成される。但し、非貫通の穴（凹部）であっても良い。
【００３９】
小径部１１４は、第１ばね１４０又は第２ばね１５０のコイル部１４０ａ，１５０ａに内嵌される。なお、小径部１１４は、コイル部１４０ａ，１５０ａの内径よりも小さな外径に形成され、弾性変形時のコイル部１４０ａ，１５０ａの内径の縮小を許容可能とされる。
【００４０】
張出部１１２、大径部１１３及び小径部１１４には、大径部１１３及び小径部１１４と同心の貫通孔１１６が貫通形成され、貫通孔１１６には、軸体１７０が挿通される。
【００４１】
取付部材１２０は、板状の本体部１２１と、その本体部１２１の長手方向一側に形成される内装部１２２とを備える。
【００４２】
本体部１１１には、貫通孔１２１ａが複数箇所（本実施形態では２箇所）に貫通形成され、この貫通孔１２１ａに挿通された木ねじにより取付部材１２０が扉３（図１参照）に取り付けられる。
【００４３】
内装部１２２は、軸方向視（上下方向視）において円環形状の一部（本実施形態では中心角１８０度をなす部分）を除去した開放形状（湾曲形状）に形成され、一方の側面がコマ部材１３０の係合部１３２ａに係合される被係合部１２２ａとされる。
【００４４】
このように、内装部１２２は、円環形状の一部を除去した開放形状に形成されるので、その内装部１２２の外形を小さくできる。よって、内装部１２２の挿通に必要なカバー部材１６０の開口１６０ａの幅（周方向の大きさ）を小さくでき、その分、カバー部材１６０の強度を確保できる。
【００４５】
なお、内装部１２２は、カバー部材１６０の内径と同等または若干小さな外径に形成されると共に、軸体１７０の外径と同等または若干大きな内径に形成される。よって、軸体１７０が挿通された状態では、内装部１２２を、軸体１７０を中心に回転可能、且つ、開口１６０ａから抜き取り不能な状態とできる。
【００４６】
コマ部材１３０は、同軸に配置される一対の円環部１３１と、それら一対の円環部１３１の端面どうしを連結する連結部１３２とを備える。
【００４７】
円環部１３１は、カバー部材１６０の内径と同等または若干小さい外径に設定されると共に、軸体１７０の外径と同等または若干大きな内径に形成される。これにより、コマ部材１３０は、カバー部材１６０に相対回転可能な状態で内装される。
【００４８】
一対の円環部１３１の端面には、連結孔１３１ａが凹設され、連結孔１３１ａには、第１ばね１４０又は第２ばね１５０の腕１４０ｂ，１５０ｂが連結（挿入）される。
【００４９】
連結孔１３１ａは、コマ部材１３０の両端面のそれぞれにおいて、位相を異ならせた２箇所に凹設されるので、コマ部材１３０の上下方向（軸方向）における方向性を無くすことができる。また、第１ばね１４０又は第２ばね１５０の腕１４０ｂ，１５０ｂを連結（挿入）する連結孔１３１ａを変更することで、後述する第１範囲（取付部材１２０の基準位置から所定位置までの角度）を変更することができる。なお、連結孔１１３ａは、一対の円環部１３１及び連結部１３２を貫通する貫通孔として形成される。
【００５０】
連結部１３２は、軸方向視（上下方向視）において円環形状の一部（本実施形態では中心角２８０度をなす部分）を除去した形状に形成され、一方の側面が取付部材１２０の被係合部１２２ａに係合される係合部１３２ａとされる。
【００５１】
第１ばね１４０及び第２ばね１５０は、コイル部１４０ａ，１５０ａと、互いに平行な方向へ直線状に延設される一対の腕１４０ｂ，１５０ｂとからなるねじりコイルばねとして形成され、ベース部材１１０に対するコマ部材１３０の相対回転に伴い弾性変形され、その弾性回復力を反力としてコマ部材１３０へ作用させる。
【００５２】
第１ばね１４０及び第２ばね１５０は、コイル部１４０ａ，１５０ａの巻き方向が互いに逆向きとされ、ダブルトーションばねとして機能する。また、第１ばね１４０及び第２ばね１５０（コイル部１４０ａ，１５０ａ）は、カバー部材１６０の内径と同等または若干小さい外径に設定され、カバー部材１６０に相対回転可能な状態で内装される。
【００５３】
なお、第１ばね１４０及び第２ばね１５０は、弾性変形時のねじり方向が巻き込み方向となる向きで設置される。また、コイル部１４０ａ，１５０ａは、巻き方向が互いに逆向きとされる点を除き、他の構成（材質、線径および巻き数、即ち、ばね定数）は同一とされる。
【００５４】
カバー部材１６０は、円筒形状に形成され、その周壁には、正面視略矩形の開口１６０ａが開口形成される。開口１６０ａの幅（周方向の寸法）は、取付部材１２０の内装部１２２を挿通可能な範囲で最小の寸法に、開口１６０ａの高さ（軸方向の寸法）は、グレビティヒンジ５の作用による上下方向（軸方向）への扉３（取付部材１２０）の変位を許容可能な寸法に、それぞれ設定される。
【００５５】
なお、取付部材１２０（内装部１２２）は、開口１６０ａの高さの範囲で、上下方向（軸方向）に変位可能とされるので、付勢装置１００の上下方向（軸方向）における方向性を無くすことができる。
【００５６】
ここで、カバー部材１６０は、上述したように、ベース部材１１０（大径部１１３）に対して相対回転可能とされるので、ベース部材１１０に対する取付部材１２０の回転にカバー部材１６０を追従させることができ、その分、開口１６０ａの幅（周方向の寸法）を小さくできる。よって、カバー部材１６０の強度を確保できる。
【００５７】
また、開口１６０ａの幅（周方向の寸法）を小さくできることで、コマ部材１３０をカバー部材１６０の周壁によって外部から区画し易くできる。よって、異物の衝突によるコマ部材１３０の破損や開口１６０ａへ手指が挿入されて挟まれることを抑制できる。
【００５８】
軸体１７０は、両ねじボルトとして形成され、その両端のねじ部にナット１８０が締結される。なお、軸体１７０は、ヒンジ４及びグレビティヒンジ５の回転軸と同軸に配置される。
【００５９】
次いで、付勢装置１００の組み立て方法の一例について説明する。付勢装置１００の組み立ては、まず、一対のベース部材１１０のうちの一方（例えば、図２の下方）のベース部材１１０、第１ばね１４０、コマ部材１３０及び第２ばね１５０を直列に連結し（即ち、連結孔１１３ａ，１３１ａへ腕１４０ｂ，１５０ｂを連結（挿入）し）、それら第１ばね１４０、コマ部材１３０及び第２ばね１５０をカバー部材１６０に内装しつつ、カバー部材１６０の一側（図２下側）を一方のベース部材１１０（大径部１１３）に連結する。
【００６０】
次いで、ベース部材１１０の他方（図２の上方）のベース部材１１０（連結孔１１３ａ、大径部１１３）に、第２ばね１５０（腕１５０ｂ）及びカバー部材１５０の他側（図２上側）を連結する。併せて、取付部材１２０の内装部１２２を開口１６０ａからカバー部材１６０に内装する。
【００６１】
最後に、一方のベース部材１１０の貫通孔１１６から他方のベース部材１１０の貫通孔１１６まで軸体１７０を挿通し、その軸体１７０の両端のねじ部にナット１８０を締結する。これにより、取付部材１２０がカバー部材１６０（開口１６０ａ）から抜き取れなくなると共に、各部材１１０〜１８０が一体化され、図３に示すように、付勢装置１００の組み立てが完了される。
【００６２】
このように、付勢装置１００は、第１ばね１４０、コマ部材１３０及び第２ばね１５０を直列に連結すると共に、それらをカバー部材１６０に内装し、軸体１７０を挿通させれば組み立てられるので、組み立て性を向上できる。
【００６３】
組み立て状態では、軸体１７０及びカバー部材１６０を介して、第１ばね１４０、コマ部材１３０、第２ばね１５０及び取付部材１２０がベース部材１１０に分離不能に保持されるので、付勢装置１００を一体化（一部品化）できる。よって、現場での付勢装置１００の組み立てを不要とできる。
【００６４】
付勢装置１００によれば、第１ばね１４０、コマ部材１３０及び第２ばね１５０をカバー部材１６０により外部から区画できるので、異物の衝突などにより第１ばね１４０、コマ部材１３０又は第２ばね１５０が破損することを抑制できる。また、扉３の開閉操作時に、第１ばね１４０、コマ部材１３０又は第２ばね１５０に手指が挟まれることを抑制できる。
【００６５】
次いで、図４及び図５を参照して、付勢装置１００を使用した扉構造１の動作について説明する。
【００６６】
図４、図５（ａ）及び図５（ｃ）は、扉構造１の断面図であり、図１のＩＶ−ＩＶ線における断面に対応する。なお、図４では、扉３が閉位置に、図５（ａ）では、扉３が所定位置に、図５（ｂ）では、扉３が開位置に、それぞれ配置された状態が図示される。
【００６７】
図４に示すように、付勢装置１００は、扉３が閉位置に配置された状態では、取付部材１２０の被係合部１２２ａとコマ部材１３０の係合部１３２ａとの間に所定角度（本実施形態では９０度）分の間隔（隙間）が形成される。なお、扉３が閉位置に配置された状態における取付部材１２０の位置（ベース部材１１０に対する相対回転位置）を「基準位置」と定義する。
【００６８】
図５（ａ）に示すように、扉３が所定位置（閉位置から所定角度（本実施形態では９０度）だけ開方向（矢印Ａ方向）へ操作された位置）に配置されると、取付部材１２０の被係合部１２２ａがコマ部材１３０の係合部１３２ａに係合（当接）される。なお、扉３が所定位置に配置された状態における取付部材１２０の位置（ベース部材１１０に対する相対回転位置）を「所定位置」と定義する。
【００６９】
図５（ｂ）に示すように、扉３が開位置（本実施形態では扉３が所定位置から９０度（閉位置から１８０度）だけ開方向（矢印Ａ方向）へ操作された位置）に配置されると、取付部材１２０の回転に伴い、コマ部材１３０がベース部材１１０に対して相対回転され、第１ばね１４０及び第２ばね１５０が弾性変形される。
【００７０】
このように、付勢装置１００によれば、取付部材１２０が基準位置（図４参照）と所定位置（図５（ａ）参照）との間で回転される第１範囲では、取付部材１２０の被係合部１２２ａにコマ部材１３０の係合部１３２ａが係合されず、第１ばね１４０及び第２ばね１５０が弾性変形されないので、第１ばね１４０及び第２ばね１５０からの付勢力（反力）が扉３に作用（付与）されない形態を形成できる。
【００７１】
よって、閉位置から所定位置までの扉３の操作を容易とできる。即ち、人間の出入りに必要な程度（本実施形態では９０度）の操作範囲については、その操作に必要な力を小さくでき、高齢者や幼児などの力の弱い者であっても扉３の操作を容易に行うことができる。
【００７２】
一方、取付部材１２０が所定位置（図５（ａ）参照）を越えて開方向（矢印Ａ方向）へ回転される第２範囲では、取付部材１２０に連動してコマ部材１３０が回転され、第１ばね１４０及び第２ばね１５０が弾性変形されるので、第１ばね１４０及び第２ばね１５０の弾性回復力を利用して、扉３に閉方向（矢印Ｂ方向）への付勢力（反力）を作用（付与）させることができる。
【００７３】
よって、パネル側部材５ｂの回転位置を上述のようにずらして取り付けた場合でも（図１（ａ）参照）、第１ばね１４０及び第２ばね１５０の弾性回復力を利用して、扉３を閉方向（矢印Ｂ方向）へ回転させ、扉３が開位置（図５（ｂ）参照）に維持されることを抑制できる。
【００７４】
次いで、図６を参照して、扉構造２０１について説明する。図６（ａ）及び図６（ｂ）は、本発明の第２実施形態における付勢装置２００を使用した扉構造２０１の斜視図である。なお、図６（ａ）では、扉３が閉位置に、図６（ｂ）では、扉３が所定位置に、それぞれ配置された状態が図示される。なお、上述した第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７５】
図６に示すように、扉構造２０１では、インセット型の扉３がヒンジ２０４により開閉可能に支持される。なお、扉３を閉位置（図６（ａ）参照）に規制するストッパの図示が省略される。
【００７６】
第２実施形態における付勢装置２００は、第１実施形態における付勢装置１００に対し、ベース部材２１０の寸法および第１範囲の角度が異なる点と、取付部材２２０に摺動ローラ２９１が設けられる点を除き、他の構成は実質同一の構成とされる。よって、実質同一の構成については説明を省略する。
【００７７】
取付部材２２０は、内装部１２２（図２参照）と反対側となる本体部２２１の端部に保持部２２３が形成され、保持部２２３には、軸２９０が軸体１７０と平行な向きで保持される。軸２９０の下端には、摺動ローラ２９１が回転可能に軸支される。なお、摺動ローラ２９１は、扉３に当接可能な高さに配置される。よって、軸体１７０とヒンジ２０４の回転軸とが同軸に配置されない（軸がずれている）場合であっても、扉３の開方向への操作に連動して、取付部材２２０を回転させることができる。これにより、ヒンジ２０４の種類（回転軸の位置）の自由度を高めることができる。
【００７８】
扉構造２０１は、病院や老人ホームなどのトイレブースでの使用を想定したものであり、病人や高齢者の歩行を補助するために、扉３に手摺（図示せず）が設置される。
【００７９】
付勢装置２００によれば、第１実施形態の場合と同様に、取付部材２２０が図６（ａ）に示す基準位置（図４参照）と図６（ｂ）に示す所定位置（図５（ａ）参照）との間で回転される第１範囲では、第１ばね１４０及び第２ばね１５０（図２参照）からの付勢力（反力）が扉３に作用（付与）されない。
【００８０】
よって、閉位置から所定位置までの扉３の操作を容易とできる。即ち、人間の出入りに必要な程度（本実施形態では７０度）の操作範囲については、その操作に必要な力を小さくでき、病人や高齢者であっても操作を容易に行うことができる。
【００８１】
一方、取付部材２２０が図６（ｂ）に示す所定位置を越えて開方向へ回転される第２範囲（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）では、第１ばね１４０及び第２ばね１５０（図２参照）の弾性回復力を利用して、扉３に閉方向への付勢力（反力）を作用（付与）させることができる。
【００８２】
よって、自身が通過できる程度まで扉３が開けられた後は（第２範囲では）、付勢力（反力）の付与により扉３を安定させることができる。即ち、病人や高齢者が手摺に体重をかけた際に、付勢力（反力）を対抗させ、扉３が開方向へ回転されることを抑制でき、病人や高齢者の転倒を抑制できる。
【００８３】
なお、付勢力（反力）の大きさは、扉３が開方向への回転角度に比例するので、体重のかけ方に応じた付勢力（反力）を過不足なく付与することができる。例えば、手を添えた程度の場合は小さく、転倒しそうなほど体重がかけられた場合には大きくすることができる。
【００８４】
ここで、扉３には、連結部材７が配設される。連結部材７は、扉３に取り付けられた取付部７ａから立設部７ｂが立設されると共に、立設部７ｂの間に摺動部７ｃが架設され、摺動部７ｃと扉３との間に摺動ローラ２９１が配置される。
【００８５】
よって、扉３が所定位置（図６（ｂ）参照）から閉位置（図６（ａ）参照）へ操作された場合に、その操作に連動して、取付部材２２０を所定位置（図６（ｂ）参照）から基準位置（図６（ａ）参照）に復帰させる（取付部材２２０が所定位置に留まることを抑制する）ことができる。これにより、扉３を閉位置から操作する度に、摺動ローラ２９１が扉３に衝突して、異音が発生したり、破損することを回避できる。
【００８６】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８７】
上記実施形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。同様に、各構成の配設数は任意である。例えば、第１範囲の角度は、第１実施形態（第２実施形態）において、９０度（７０度）より小さくても、大きくても良い。また、例えば、連結孔１１３ａ，１３１ａの配設数は、１箇所でも良く、３箇所以上でも良い。なお、連結孔１１３ａ，１３１ａを２箇所以上に同軸に配設する場合には、上述したように、第１ばね１４０又は第２ばね１５０の腕１４０ｂ，１５０ｂを連結（挿入）する連結孔１３１ａ，１３１ａを変更することで、第１範囲（取付部材１２０，２２０の基準位置から所定位置までの角度）を変更することができる。
【００８８】
上記各実施形態において、ベース部材１１０，２１０をパネル２に、取付部材１２０，２２０を扉３に、それぞれ取り付ける場合を説明したが、パネル２と扉３とを入れ替えても良い。
【００８９】
上記各実施形態において、第１ばね１４０又は第２ばね１５０の一方を省略して、付勢装置１００，２００を構成しても良い。
【００９０】
上記各実施形態において、第１ばね１４０、コマ部材１３０及び第２ばね１５０を直列に連結した構造に対し（図２参照）、コマ部材１３０と第１ばね１４０（又は第２ばね１５０）とからなる組を更に直列に追加（連結）しても良い。追加する組は一組でも二組以上でも良く、追加する組数に応じてカバー部材１６０の長さを設定する。この場合、全てのコマ部材１３０に対応する位置に取付部材１２０（開口１６０ａ）を設けても良く、一部のコマ部材１３０に対応する位置のみに取付部材１２０（開口１６０ａ）を設けても良い。
【００９１】
上記各実施形態では、第１ばね１４０及び第２ばね１５０がねじりコイルばねとして形成される場合を説明したが、他の弾性部材を使用しても良い。他の弾性部材としては、例えば、ゴムやウレタン、トーションバー、渦巻きばねなどが例示される。
【００９２】
上記各実施形態では、軸体１７０がベース部材１１０，２１０と別体の部品からなる場合を説明したが、軸体１７０に相当する部材が一対のベース部材１１０，２１０の一方に一体に形成されていても良い。
【００９３】
上記各実施形態では、カバー部材１６０がベース部材１１０，２１０に対して相対回転可能（取付部材１２０，２２０に従動可能）とされる場合を説明したが、カバー部材１６０をベース部材１１０，２１０に相対回転不能に固着させても良い。この場合には、開口１６０ａの幅（周方向の寸法）を拡大して、取付部材１２０，２２０の可動範囲を確保すればよい。
【００９４】
上記各実施形態では、取付部材１２０，２２０の内装部１２２が開放形状（円環形状の一部を除去した形状）に形成される場合を説明したが、内装部１２２を円環形状に形成しても良い。
【００９５】
上記各実施形態において、軸体１７０は片ねじボルトであっても良い。この場合、頭部が鉛直方向上方（図１の上方）となる向きで軸体１７０を配置することが好ましい。これにより、ボルト１８０が緩んだ際の軸体１７０の脱落を防止できる。
【００９６】
上記第１実施形態において、軸体１７０及びナット１８０を省略して、付勢装置１００を構成しても良い。即ち、ベース部材１１０がパネル２に、取付部材１２０が扉３に、それぞれ取り付けられた状態であれば、軸体１７０及びナット１８０を省略しても、第１実施形態と同様の作用を奏する。
【００９７】
上記第１実施形態では、非操作時に扉３が閉位置に維持されるようにグレビティヒンジ５が設置される場合を説明したが、非操作時に扉３が開位置に維持されるようにグレビティヒンジ５が設置されても良い。
【００９８】
上記第２実施形態において、連結部材７の扉３への設置を省略しても良い。
【符号の説明】
【００９９】
２                  パネル（支持体）
３                  扉
１００，２００      付勢装置
１１０，２１０      ベース部材（第１ベース部材、第２ベース部材）
１２０，２２０      取付部材
１２２              内装部（被軸支部）
１２２ａ            被係合部
１３０              コマ部材
１３２ａ            係合部
１４０              第１ばね（弾性部材、第１弾性部材）
１４０ａ，１５０ａ  コイル部
１４０ｂ，１５０ｂ  腕
１５０              第２ばね（弾性部材、第２弾性部材）
１６０              カバー部材
１６０ａ            開口
１７０              軸体（軸）
【要約】
【課題】扉に付勢力を適切に付与できる付勢装置を提供すること。
【解決手段】第１範囲では、被係合部１２２ａに係合部１３２ａが係合されず、第１ばね１４０及び第２ばね１５０が弾性変形されないので、付勢力（反力）が扉３に作用（付与）されない形態を形成できる。よって、高齢者や幼児などの力の弱い者であっても扉３の操作を容易に行うことができる。一方、第２範囲では、第１ばね１４０及び第２ばね１５０が弾性変形されるので、第１ばね１４０及び第２ばね１５０の弾性回復力を利用して、扉３に閉方向への付勢力（反力）を作用（付与）させることができる。よって、グレビティヒンジ５を使用した扉構造１において、扉３が開位置に維持されることを抑制できる。
【選択図】図２【図１】
0006780174.tif 000002
【図２】
0006780174.tif 000003
【図３】
0006780174.tif 000004
【図４】
0006780174.tif 000005
【図５】
0006780174.tif 000006
【図６】
0006780174.tif 000007