(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収容する容器本体と、後板部が前記容器本体にヒンジを介して連結され、前記容器本体の内部を開閉する蓋体と、を備え、
前記蓋体には、後方に向けて弾性変形可能であり、前方に向けて突出する押込部が設けられた弾性支持部が設けられており、
前記押込部には、前記容器本体の内部に位置する被係止部が形成されており、
前記容器本体の前壁部には、前記被係止部が係止される係止部が形成されており、
前記蓋体、前記弾性支持部及び前記押込部が、一体に形成されており、
前記弾性支持部が、周方向に延在する帯状をなしており、前記押込部を周方向で挟む位置において前記蓋体の前板部に連結されていることを特徴とする蓋付き容器。
【請求項２】
前記弾性支持部のうち前記前板部に対する連結部分間における周方向の長さが、前記押込部の周方向の長さよりも長いことを特徴とする請求項１に記載の蓋付き容器。
【請求項３】
前記蓋体の前記前板部には、前記押込部が挿通される挿通孔部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の蓋付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンパクト容器などの蓋付き容器として、内容物を収容する容器本体と、後壁部が容器本体にヒンジを介して連結され、容器本体の内部を開閉する蓋体と、蓋体の前壁部に後方移動自在に配設されたプッシュピースと、を備え、容器本体の内面のうち後方を向く前壁部には係止部が形成され、蓋体の前壁部には係止部に着脱自在に係止する被係止部が形成されており、プッシュピースが後方に押圧されて被係止部を上方に押し上げることによって係止部及び被係止部の係止を解除するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような蓋付き容器では、プッシュピースを後方に押し込んだ後、プッシュピースとは別に蓋体をヒンジ回りに回動させて持ち上げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３７４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の蓋付き容器では、蓋体とプッシュピースとが別体に形成されており、部品点数の削減が求められていた。また、プッシュピースが容器本体に配設されているため、蓋体を開放するときの操作性に対する改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、部品点数を削減すると共に開放操作性を向上させた蓋付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、本発明の蓋付き容器は、内容物を収容する容器本体と、後板部が前記容器本体にヒンジを介して連結され、前記容器本体の内部を開閉する蓋体と、を備え、前記蓋体には、後方に向けて弾性変形可能であり、前方に向けて突出する押込部が設けられた弾性支持部が設けられており、前記押込部には、前記容器本体の内部に位置する被係止部が形成されており、前記容器本体の前壁部には、前記被係止部が係止される係止部が形成されており、前記蓋体、前記弾性支持部及び前記押込部が、一体に形成されており、前記弾性支持部が、周方向に延在する帯状をなしており、前記押込部を周方向で挟む位置において前記蓋体の前板部に連結されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、弾性支持部及び押込部を蓋体と一体に形成しており、容器本体の開放時に弾性支持部及び押込部が蓋体と共に容器本体から離間するので、容器本体を開閉するための機構に関する部品点数を削減できると共に、開放操作性が向上する。
すなわち、押込部を後方に向けて押し込んで弾性支持部を弾性変形させると、押込部は、後方に変位して係止部と被係止部との係止状態を解除させる。そして、押込部を後方に押し込んだまま、蓋体を弾性支持部及び押込部と共にヒンジ回りに容器本体に対して回動させ、容器本体を開放させる。そのため、プッシュピースを設けることなく、容器本体の開閉が可能となり、また、プッシュピースを備える構成と比較して、蓋体を容易に開放できる。
また、容器本体と蓋体との間にプッシュピースが介在しておらず、蓋体と押込部とを一体に形成しているので、プッシュピースを別体として形成する場合と比較して、蓋付き容器全体を低背化できる。さらに、蓋付き容器全体の容積を小さくすることができる。
【０００８】
また、本発明の蓋付き容器は、前記弾性支持部のうち前記前板部に対する連結部分間における周方向の長さが、前記押込部の周方向の長さよりも長くてもよい。
この発明では、弾性支持部のうち連結部分間の周方向における長さを十分に確保できるので、押込部の押込時に、係止部と被係止部との係止状態をより確実に解除するのに十分に押込部を後方に変位させることができる。
また、本発明の蓋付き容器は、前記蓋体の前記前板部には、前記押込部が挿通される挿通孔部が形成されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
この発明にかかる蓋付き容器によれば、容器本体を開閉するための機構に関する部品点数を削減することができると共に、開放操作性が向上する。また、プッシュピースを別体として備える構成と比較して、蓋付き容器全体を低背化できると共に、蓋付き容器全体の容積を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる蓋付き容器を示す平面図である。
【図２】図１の蓋付き容器を示す正面図である。
【図３】図１の蓋付き容器を示すＡ−Ａ矢視部分断面図である。
【図４】図３の蓋付き容器を示す部分拡大図である。
【図５】図１の蓋付き容器を示すＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図６】図１の蓋付き容器を示すＣ−Ｃ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明による蓋付き容器１の一実施形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能とするために縮尺を適宜変更している。
本実施形態にかかる蓋付き容器１は、図１から図３に示すように、例えば化粧料などの内容物を収容する携帯用のコンパクト容器であり、平面視で矩形状の扁平容器である。この蓋付き容器１は、内容物が充填された中皿Ａ及び塗布具Ｂ（図６参照）を収容する平面視で矩形状をなす箱状の容器本体１１と、ヒンジ１２を介して容器本体１１に連結され、容器本体１１の内部を開閉する平面視で矩形状の蓋体１３と、を備える。なお、中皿Ａの数は、１つに限らず、複数であってもよい。
【００１２】
ここで、本実施形態では、容器本体１１に対する蓋体１３側を上方とし、その逆方向を下方とする。また、上下方向に直交する方向においてヒンジ１２側を後方とし、その逆方向を前方とする。さらに、上下方向及び前後方向双方に直交する方向を左右方向とし、蓋付き容器１の上下方向に沿う中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向とする。
【００１３】
容器本体１１は、例えばアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）などの合成樹脂材料で形成されている。
容器本体１１は、左右方向に長い平面視で矩形状の底壁部２１と、底壁部２１の外周縁から上方に向けて立設された平面視で矩形環状の周壁部２２と、を備える。
底壁部２１のうち中皿Ａが配設される部分には、上下方向に貫通し、ピンなどを挿入することによって中皿Ａを取り外すための挿入孔２１Ａ（図５及び図６参照）が形成されている。
【００１４】
周壁部２２は、後端に位置して左右方向に延在する後壁部２３と、前端に位置して左右方向に延在する前壁部２４と、右端に位置して前後方向に延在する右側壁部２５と、左端に位置して前後方向に延在する左側壁部２６と、を備える。
後壁部２３のうち左右方向の中間部には、図１及び図５に示すように、ヒンジ１２を構成するヒンジ凹部２３Ａが形成されている。
前壁部２４のうち左右方向の中間部の上端部には、図１から図４に示すように、後方に向けて突出する係止突部（係止部）２４Ａが設けられている。
【００１５】
また、容器本体１１内には、図１から図６に示すように、容器本体１１の上端開口部を覆う板状部材である内装体２７が配設されている。内装体２７には、平面視で中皿Ａ及び塗布具Ｂを各別に収容する２つの収容孔部２７Ａが左右方向に間隔をあけて形成されており、これら収容孔部２７Ａの開口縁には、枠壁部２７Ｂが底壁部２１に向けて延設されている。また、内装体２７の前端部のうち左右方向の中間部には、図１、図３及び図４に示すように、後方に向けて窪む平面視で矩形状の切欠部２７Ｃが形成されている。
【００１６】
蓋体１３は、図１から図６に示すように、容器本体１１と同様に合成樹脂材料で形成されており、平面視で矩形板状の天板部３１と、天板部３１の外周縁から下方に向けて延設された矩形環状の周板部３２と、を有する。
天板部３１は、蓋体１３の閉状態において容器本体１１の底壁部２１の上方で対向して配置されている。また、図１から図５に示すように、天板部３１の前側部分のうち左右方向の中間部分３１Ａにおける上下方向の厚さは、他の部分における上下方向の厚さよりも下面から薄くされており、天板部３１の下面は、前側部分への移行部分３１Ｂにおいて、前方に向かうにしたがって漸次上方に向かうように傾斜している。このように、天板部３１の前側部分のうち左右方向の中間部分の厚さを薄くすることにより、この部分において、蓋体１３の天板部３１と容器本体１１の底壁部２１との間には、後述する弾性支持部４１を配設するのに十分な空間が形成される。さらに、天板部３１の下面には、図３から図６に示すように、鏡体３３が接合されている。
【００１７】
周板部３２は、図１から図６に示すように、後端に位置して左右方向に延在し、ヒンジ１２を構成するヒンジ軸壁部３４が設けられた後板部３５と、前端に位置して左右方向に延在する前板部３６と、右端に位置して前後方向に延在する右側板部３７と、左端に位置して前後方向に延在する左側板部３８と、を備える。
ヒンジ軸壁部３４は、図１、図３及び図５に示すように、ヒンジ凹部２３Ａの左右方向の内側に配設されており、ヒンジ軸壁部３４の左右方向の外端部とヒンジ凹部２３Ａとは、軸部３９を回して連結されている。これにより、容器本体１１に対して蓋体１３を回動可能に支持するヒンジ１２を構成する。
【００１８】
前板部３６の前面のうち左右方向の中間部には、図１から図４に示すように、後方に向けて窪む操作凹所３６Ａが形成されている。また、前板部３６には、操作凹所３６Ａが形成されている部分において、前後方向に貫通する挿通孔部３６Ｂが形成されている。
さらに、前板部３６には、図１から図５に示すように、後方に向けて弾性変形可能である帯状の弾性支持部４１が設けられている。
【００１９】
弾性支持部４１は、左右方向に延在し、平面視でコ字状をなす帯状部材であり、弾性支持部４１の左右両端部は、前板部３６に一体に連結されている。また、弾性支持部４１のうち左右方向の中間部には、前方に向けて突出する押込部４２が設けられている。押込部４２は、断面がＬ字状をなす板状部材であり、弾性支持部４１から前方に向けて延在する板状の操作部４３と、操作部４３の後端から下方に向けて延設された板状の係止部４４と、を有する。
【００２０】
操作部４３は、挿通孔部３６Ｂを貫通して操作凹所３６Ａ内に突出しているが、平面視で容器本体１１の前壁部２４の前面よりも前方までは延在していない。また、操作部４３の左右方向の長さは、係止突部２４Ａの左右方向の長さよりも長くなっている。
係止部４４の下端部は、容器本体１１の内側に位置しており、係止部４４の下端部には、係止突部２４Ａと係止する係止孔部（被係止部）４４Ａが形成されている。また、係止部４４のうち係止孔部４４Ａよりも下側の部分の前面４４Ｂは、下方に向かうにしたがって後方に向かうように傾斜している。なお、係止部４４の左右方向の長さは、操作部４３の左右方向の長さよりも短いが、係止突部２４Ａの左右方向の長さよりも長くなっている。
これら操作部４３と係止部４４との接続部分は、弾性支持部４１に一体に連結されている。したがって、弾性支持部４１及び押込部４２は、蓋体１３と一体に形成されている。
【００２１】
次に、以上のような構成の蓋付き容器１の使用方法について説明する。
まず、蓋体１３を開く場合には、押込部４２の操作部４３を後方へ押し込むと、弾性支持部４１が弾性変形することにより、押込部４２は、切欠部２７Ｃ内で後方に向けて移動する。そして、押込部４２の係止孔部４４Ａと前壁部２４の係止突部２４Ａとの係止状態は、解除される。ここで、押込部４２の操作部４３が蓋体１３の前板部３６に形成された挿通孔部３６Ｂに挿通されているので、後方への押込動作は、挿通孔部３６Ｂによって案内され、安定する。また、押込部４２の後面が内装体２７のうち切欠部２７Ｃの後縁部分に当接することによって押込部４２の後方への移動を規制できるので、操作部４３を過剰に押し込むことが抑制されている。これにより、蓋体１３を弾性支持部４１及び押込部４２と共にヒンジ１２回りに回動させ、容器本体１１を開放させる。なお、押込部４２の押し込みを解除すると、弾性支持部４１が復元変形するので、押込部４２は、初期位置に復帰する。
【００２２】
また、蓋体１３を閉じる場合には、まず、蓋体１３をヒンジ１２回りで逆方向に回動させる。蓋体１３をヒンジ１２回りに回動させていくと、押込部４２における係止部４４の下端部は、前壁部２４の係止突部２４Ａの上面に摺接し、係止突部２４Ａを乗り越え、係止孔部４４Ａは、係止突部２４Ａと係止される。これにより、容器本体１１を蓋体１３で閉じる。このとき、操作部４４における下端部の前面４４Ｂが上述のように傾斜しているので、係止突部２４Ａは、操作部４４の下端部のうち最も前方に向けて突出している箇所を乗り越えて係止孔部４４Ａ内に入り込みやすくなっている。そのため、蓋体１３を容易に閉じることが可能となる。
以上のようにして、蓋付き容器１を開閉する。
【００２３】
以上、本実施形態にかかる蓋付き容器１によれば、弾性支持部４１及び押込部４２を蓋体１３と一体に形成しており、弾性支持部４１及び押込部４２が蓋体１３と共に容器本体１１に対して移動するので、容器本体１１を開閉するための機構に関する部品点数を削減することができると共に、開放操作性が向上する。また、プッシュピースを別体として備える構成と比較して、蓋付き容器１全体を低背化できると共に、蓋付き容器１全体の容積を小さくできる。
さらに、弾性支持部４１のうち前板部３６に対する連結部分間における左右方向の長さが押込部４２における左右方向の長さよりも長いので、押込部４２の押込時に、係止突部２４Ａと係止孔部４４Ａとの係止状態をより確実に解除するのに十分に押込部４２を後方に変位させることができる。
【００２４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、弾性支持部の形状は、平面視でコ字状に限らず、他の形状であってもよい。また、弾性支持部は、２箇所において蓋体の前板部に連結されているが、弾性支持部の形状に応じて、１箇所であってもよく、３箇所以上であってもよい。
押込部は、蓋体の前板部に連結されているが、左右の側板部や天板部など他の部分に連結されてもよい。また、押込部は、断面Ｌ字状に限らず、他の形状であってもよい。
蓋体の前板部には、押込部の操作部を挿通させる挿通孔部が形成されているが、蓋体の外側から操作部を操作可能であれば、挿通孔部を形成しなくてもよい。なお、蓋体を弾性支持部及び押込部と共に金型を用いて例えば射出成形により一体成形した後に、例えば操作部を覆うように前端を閉じた筒状の部材を配置してもよい。これにより、操作部と挿通孔部の開口縁との間に過剰な隙間が形成されることを抑制できる。
係止部及び被係止部は、互いに係止可能であると共に押込部の後方への押込に伴って係止解除される構造であればよく、例えば係止部を係止溝部として被係止部を係止突部として形成してもよく、係止部及び被係止部双方を係止突部として形成してもよい。
容器本体や蓋体の形状は、上面視で矩形状に限らず、円状など他の形状であってもよく、また、扁平形状に限られない。
容器本体は、２つの内容物を収容する構成となっているが、１つまたは３つ以上の内容物を収容するように構成されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
この発明によれば、部品点数を削減すると共に開放操作性を向上させた蓋付き容器に関して、産業上の利用可能性が認められる。
【符号の説明】
【００２６】
１  蓋付き容器、１１  容器本体、１２  ヒンジ、１３  蓋体、２４  前壁部、２４Ａ  係止突部（係止部）、３５  後板部、３６  前板部、４１  弾性支持部、４２  押込部、４４Ａ  係止孔部（被係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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