(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気手術器具であって、
生物組織の中にＲＦエネルギー及び／又はマイクロ波周波数エネルギーを送達するための電気手術機器と、
電気手術発生器と前記電気手術機器との間に無線周波数（ＲＦ）エネルギー及び／又はマイクロ波周波数エネルギーを伝えるためのインタフェースケーブルと、および
前記インタフェースケーブルと前記電気手術機器との間の電気接続部と、
を備え、
前記電気手術機器が、
前記インタフェースケーブルの端子コネクタと協調できる接続インタフェースと、
前記接続インタフェースを取り囲む滅菌バリアシースであって、前記接続インタフェースと前記端子コネクタとの間の接続部を取り囲むために前記インタフェースケーブルの一部分の上で拡張できる前記滅菌バリアシースと
を備え、
前記電気手術器具は、前記インタフェースケーブルの前記端子コネクタの周囲のまわりに固定される電気絶縁の管状本体をさらに備え、前記管状本体が通路を有し、前記通路は、前記端子コネクタの端部を露出させるために第１の端部で開いており、そこを通って前記インタフェースケーブルが拡張する、
電気手術器具。
【請求項２】
前記滅菌シースが前記電気手術機器に固定された第１の端部を有する、請求項１に記載の電気手術器具。
【請求項３】
前記第１の端部が、前記電気手術機器に取外し自在に取り付けられるカラーに固定される、請求項２に記載の電気手術器具。
【請求項４】
前記滅菌バリアシースが、前記滅菌バリアシースが前記接続インタフェースのためにアクセス開口部を画定する圧縮構成から、前記滅菌バリアシースが１本の前記インタフェースケーブルを覆うために拡張する拡張構成に移動可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気手術器具。
【請求項５】
前記滅菌バリアシースが、前記圧縮構成にあるときに蛇腹状に折り畳まれる１本の管を備える、請求項４に記載の電気手術器具。
【請求項６】
前記滅菌バリアシースが前記電気手術器具に固定された第１の端部及び前記第１の端部の反対に第２の端部を有し、これによって前記第２の端部が前記第１の端部に対して移動可能であって、前記圧縮構成と前記拡張構成との間で前記滅菌バリアシースを移動させる、請求項４又は請求項５に記載の電気手術器具。
【請求項７】
前記第２の端部が、前記第２の端部に取り付けられた把持可能なプルタブを有する、請求項６に記載の電気手術器具。
【請求項８】
前記第２の端部が前記電気手術発生器に固定可能である、請求項６又は請求項７に記載の電気手術器具。
【請求項９】
前記電気手術機器及び前記滅菌バリアシースが滅菌可能である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電気手術器具。
【請求項１０】
前記管状本体が前記コネクタ上で外側被覆される、請求項１に記載の電気手術器具。
【請求項１１】
前記管状本体が前記通路内で内向きに突出するリブを有し、前記内向きに突出するリブが前記通路を密閉するために前記端子コネクタに当接するように配置される、請求項１又は請求項１０に記載の電気手術器具。
【請求項１２】
前記管状本体が生体適合性材料から作られる、請求項１、請求項１０または請求項１１のいずれか一項に記載の電気手術器具。
【請求項１３】
前記インタフェースケーブルが、
前記ＲＦエネルギー及び／又は前記マイクロ波周波数エネルギーを伝えるための同軸ケーブルと、
前記同軸ケーブルの第１の端部にある近位コネクタであって、前記電気手術発生器で協調する接続インタフェースとの電気接続を形成するように配置される前記近位コネクタと、
前記近位コネクタの上に取り付けられる絶縁ハウジングであって、前記近位コネクタの前記周囲の周りに固定される近位管状本体を備える前記絶縁ハウジングと
を備え、
前記端子コネクタが前記同軸ケーブルの第２の端部にある、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電気手術器具。
【請求項１４】
前記近位管状本体が前記近位コネクタ上に外側被覆される、請求項１３に記載の電気手術器具。
【請求項１５】
前記滅菌バリアシースが前記近位コネクタまで拡張できる、請求項１３または請求項１４に記載の電気手術器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生物組織の中に無線周波数エネルギー及び／又はマイクロ波周波数のエネルギーを送達するための電気手術器具及び電気手術装置に関する。特に、本発明は、組織を切断するための無線周波数（ＲＦ）エネルギー、及び／又は止血（つまり、血液凝固を促進することによって破損した血管を密閉する）のためにマイクロ波周波数エネルギーを送達できる電気手術機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
外科的切除は、ヒト又は動物の体内から臓器の部分を取り除く手段である。係る臓器は非常に血管が分布している。組織が切断（分割又は横に切開）されるとき、細動脈と呼ばれる小さい血管が損傷を受ける又は破裂する。初期出血に続き、血液が出血点を塞ごうとして凝血塊に変わる凝固カスケードが起こる。手術中、患者が失う血液が可能な限り少ないことが望ましいため、出血のない切断を実現しようとして多様な装置が開発されてきた。また、血流は手術者の視覚を不明瞭にすることがあり、このことにより処置を終了することが必要になり、代わりに例えば観血手術等の別の方法を使用することなる可能性があるため、内視鏡処置の場合、出血が発生し、早急に若しくは可能な限り迅速に、又は適切に対応されないことは望ましくない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電気手術発生器は開放処置及び腹腔鏡処置で使用するために病院の手術室全体で一般的であり、内視鏡検査室でも次第に存在するようになっている。内視鏡処置では、電気手術付属品は、通常、機器導管として知られる内視鏡の内部で管腔を通して挿入される。係る管腔は腹腔鏡手術のための同等なアクセス導管と対照して考えると、孔が比較的に狭く、長さがより大きい。肥満患者の場合、手術付属品はハンドルからＲＦ先端まで３００ｍｍの長さを有することがあるのに対し、腹腔鏡の場合の同等な距離は２５００ｍｍを超える場合がある。
【０００４】
鋭いブレードの代わりに、無線周波数（ＲＦ）エネルギーを使用して生物組織を切断することが知られている。ＲＦエネルギーを使用し、切断する方法は、電流が（細胞のイオン含有量及び細胞間の電解液によって助けられて）組織基質を通過するにつれて、組織全体での電子の流れに対するインピーダンスが熱を発生させるという原則に基づいている。ＲＦ電圧が組織基質に印加されると、組織の水分含量を蒸発させるのに十分な熱が細胞内で発生する。特に、組織を通る電流経路全体の最高の電流密度を有する（本明細書ではＲＦブレードと呼ばれる）機器のＲＦ放出領域に隣接してこの乾燥が増加する結果、ＲＦブレードの切断ポールに隣接する組織はブレードとの直接的な接触を失う。印加される電圧は次いで、結果的に電離し、組織と比較して非常に大量の抵抗性を有するプラズマを形成するこの隙間のほぼ全体にわたり出現する。この差別化は、ＲＦブレードの切断ポールと組織との間に電気回路を完成したプラズマに印加エネルギーを集中させるので重要である。プラズマに十分にゆっくりと進入する揮発性物質は気化し、したがって認識は組織解剖用プラズマである。
【０００５】
患者の安全性はいかなる電気手術装置にとっても重大な要因である。２つの主要な懸念がある。つまり、患者（及び手術者）は安全ではない電気信号（つまり電圧又は電流）に曝されてはならない、及び電気手術器具又は装置は感染源となってはならない（つまり、器具の患者に面する部分は無菌（及び反復使用が意図される場合には滅菌可能）でなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、その大部分の概要で、滅菌ゾーンからインタフェースケーブルを排除し、したがってインタフェースケーブルの滅菌を未然に防ぐために電気手術機器と発生器との間のインタフェースケーブルを覆う無菌バリアシース（又はスリーブ）を提供する。滅菌バリアシースは電気手術機器に固定され、電気手術機器とともに滅菌可能であってよい。
【０００７】
したがって、一態様では、本発明は、生物組織の中にＲＦエネルギー及び／又はマイクロ波周波数エネルギーを送達するための電気手術機器、並びに電気手術発生器と電気手術機器との間に無線周波数（ＲＦ）エネルギー及び／又はマイクロ波周波数エネルギーを伝えるためのインタフェースケーブルを含む電気手術器具を提供し、電気手術機器は、インタフェースケーブルの端子コネクタと協調できる接続インタフェース、及び接続インタフェースを取り囲む無菌バリアシースを含み、無菌バリアシースは接続インタフェースと端子コネクタとの間の接続部を取り囲むためにインタフェースケーブルの一部分の上で拡張できる。
【０００８】
また、本発明のこの態様は、生物組織の中にＲＦエネルギー及び／又はマイクロ波周波数のエネルギーを送達するための電気手術機器も提供することができ、電気手術機器は、電気手術発生器と電気手術機器との間に無線周波数（ＲＦ）エネルギー及び／又はマイクロ波周波数エネルギーを伝えるためのインタフェースケーブルの端子コネクタと協調可能である接続インタフェース、並びに接続インタフェースの周りに取り付けられた無菌バリアシースを含み、無菌バリアシースは接続インタフェースとインタフェースケーブルとの間の接続部を取り囲むために接続インタフェースから離れて拡張できる。
【０００９】
この構成では、電気手術機器は、使用中のインタフェースケーブルを隔離できる、例えば可撓性のあるシース又はカバー等の滅菌バリアを備えるため、滅菌の負担が削減される。追加の任意選択の特徴が以下に提示される。
【００１０】
滅菌シースは、例えば接着剤によって恒久的に又は例えば押し込み式等の適切な機械的係合を介して取外し自在に電気手術機器に固定された第１の端部を有してよい。
【００１１】
滅菌バリアシースは、滅菌バリアシースが接続インタフェースのアクセス開口部を画定する圧縮構成から、滅菌バリアシースが拡張して１本のインタフェースケーブルを覆う拡張構成へ移動可能であってよい。滅菌バリアシースは、圧縮構成時に蛇腹状に折り畳まれる１本の管を含んでよい。
【００１２】
無菌バリアシースは第１の端部の反対に第２の端部を有してよく、これによって第２の端部は第１の端部に対して移動可能であって、例えばその第２の端部に固定された適切なタブを掴んで、引っ張ることによって圧縮構成と拡張構成との間で滅菌バリアシースを移動させる。
【００１３】
第２の端部は電気手術発生器に固定可能であってよい。シースは、第２の端部が発生器に達することができるように弾力性をもって伸縮自在である弾性部分を含んでよい。
【００１４】
無菌バリアシースは、例えば電気手術機器と同時に無菌バリアシースを滅菌自在にする材料から作られてよい。
【００１５】
上記に説明された態様は、適切な場合には、以下に説明される任意の１つ又は複数の特徴と結合されてよい。
【００１６】
第１の係る特徴は無線周波数（ＲＦ）及び／又はマイクロ波周波数エネルギーを伝えるインタフェースケーブル上のコネクタ用の電気絶縁ハウジングである。ハウジングは注入外側被覆プロセスによってコネクタに形成されてよい、又は単独で形成され、製造ステップで、若しくは処理の前に（つまり、外科的処置のステップとして）コネクタに取り付けられてよい。インタフェースケーブルは、ＲＦエネルギー及び／又はマイクロ波周波数エネルギーを生成する電気手術発生器と、生物組織の中にＲＦエネルギー及び／又はマイクロ波周波数エネルギーを送達するための電気手術機器若しくは付属品との間に接続部を提供してよい。電気手術機器は手術のための滅菌環境の一部を形成してよく、したがって電気絶縁ハウジングは、例えば浸漬洗浄及び／又は高圧滅菌を含む滅菌プロセスを容易にするように構成されてよい。電気絶縁ハウジングに使用される材料はシリコーンゴムであってよい。
【００１７】
上記の発想は無線周波数（ＲＦ）エネルギー及び／又はマイクロ波周波数のエネルギーを伝えるインタフェースケーブル上のコネクタ用の電気絶縁ハウジングとして表現されてよく、ハウジングは、コネクタの周囲の周りに固定された管状本体を含み、管状本体は、そこを通るコネクタの端子端部を露出するために第１の端部で開いており、インタフェースケーブルがそれを通って拡張する通路を有する。したがって、ハウジングはコネクタと手術者との間に安全な電気的遮蔽を提供できる。
【００１８】
管状本体はコネクタ上に、つまりインタフェースケーブル上の適所に外側被覆されてよい。代わりに、管状本体は、例えばプレス嵌め又は弾性グリップによって使用前に手術者によってコネクタ上に取り付け可能であってよい。専用のアプリケータは、管状本体を定位置に取り付けるために使用されてよい。追加レベルの保護を提供するために、管状本体が外側被覆ド又は取付けされる前に、絶縁材料の層を熱収縮プロセスを使用しコネクタの外側に向く導電部の上に付着してよい。絶縁材料の層は、パリレンＣのポリイミドの、例えば２０μｍ以下の厚さを有する薄い覆いであってよい。ポリイミドは、装置に電気絶縁破壊バリアを提供するのに役立つように貢献することがある高破壊強度を有するために好ましい場合がある。
【００１９】
管状本体は、インタフェースケーブルと電気手術発生器及び／又は電気手術機器との間の機械的リンク機構の一部を形成することがある。例えば、管状本体の外面は、管状本体が接続される装置の協調面と係合するように適応してよい。簡略な例では、装置（発生器又は機器）は、インタフェースケーブル上のコネクタと結合するための電気接続インタフェースを取り囲む埋め込みポートを有してよい。管状本体の外面は、埋め込みポートの中に締まり嵌めを提供し、それによってインタフェースケーブルを定位置に固定するだけではなく実際の接続部の周りに密閉された絶縁境界を提供するために第１の端部に先細部分を有してよい。他のタイプの係合が使用されてよい。
【００２０】
管状本体の外面は、第１の端部の反対に、その第２の端部に外向きに張り出した部分を有することがある。外向きの張り出しは、インタフェースケーブルが管状本体を離れるにつれ、インタフェースケーブルの限られた範囲の移動を許す。さらに、張り出し部分は、ハウジングが接続される装置からハウジングを取り外すために役に立つハンドグリップを提供する。インタフェースケーブルは手袋をはめた手術者によって扱われる必要があるため、良好な把持を得ることができることは有用である。
【００２１】
管状本体の第１の端部はコネクタの端子端部を越えて拡張してよい。言い換えると、コネクタはハウジングの内部に後退してよい。これは、絶縁体が導体に接触する隔離境界が、接続インタフェース自体よりもインタフェースケーブルからさらに遠く離れて発生することを可能にし得る。
【００２２】
インタフェースケーブルは、例えば生理食塩水等の導電性流体も使用する外科的処置で使用されてよい。コネクタの中への流体侵入を防ぐために、管状本体は通路内に内向きに突出するリブを有してよく、内向きに突出するリブはコネクタに当接して通路を密閉するように配置される。リブはワイパーシール等として設計されてよい。
【００２３】
インタフェースケーブルは、好ましくは反復使用用である（つまり、インタフェースケーブルは使い捨て商品ではない）。インタフェースケーブルは滅菌環境で使用される必要がある場合があるので、インタフェースケーブルは浸漬洗浄及び高圧滅菌に耐えることができなければならない。ハウジングは滅菌プロセス中の損傷からコネクタを保護するために作用してよい。滅菌プロセスがコネクタの内部構成部品、つまり発生器又は機器上の協調要素と接続するコネクタの部分に損傷を与えるのを防ぐために、ハウジングは、通路を閉じるために第１の端部の中に挿入できる変形可能な栓を含んでよい。栓は、水分又は他の材料が電気接点にアクセスするのを防ぐためにインタフェースケーブルの開放端部を密閉して塞いでよい。栓は、好ましくは洗浄又は滅菌中に存在する。単一のインタフェースケーブルと関連付けられた２つの栓、つまり端部ごとに１つの栓があってよい。変形可能な１つ又は複数の栓はランヤード要素によってインタフェースケーブルに（例えば、そのそれぞれの管状本体に）取り付けられてよい。
【００２４】
変形可能な栓は、基部要素、及び例えば基部要素に接合される、又はそれ以外の場合取り付けられる等、基部要素上に形成される円筒形のストッパー要素を含んでよい。円筒ストッパー要素は主要変形可能部分であってよい。ストッパー要素は第１の端部の中に挿入可能であってよく、基部要素よりもより柔らかな材料から作られてよい。例えば、ストッパー要素は５０のショアＡ硬度を有してよいのに対し、基礎要素は９０のショアＡ硬度を有してよい。好ましくは、ストッパー要素はインタフェースケーブルの開放端部の内面と協調するように形作られる。例えば、円筒ストッパー要素はその上により半径方向に突出するリブの内の１つを有してよい。リブは、ケーブルの端部でコネクタ（例えば、ＱＮコネクタ又はＱＭＡコネクタ）の中に挿入されるときに変形してよい。この構成は、滅菌プロセス又は殺菌プロセスの間にインタフェースケーブルに閉じ込められる空気の量を最小限に抑え得る。
【００２５】
上述された本発明の態様では、滅菌バリアシースは電気手術機器に固定できる。代わりに又は追加的に、滅菌バリアシースは上述された絶縁ハウジングに又は絶縁ハウジングの中で固定されてよい。例えば、滅菌バリアシースは、例えばインタフェースケーブルを受け入れることができる拡張できるスリーブとして管状ハウジングと一体形成されてよい。ただし、滅菌バリアシースは、一端で閉じられる細長い可撓スリーブであってよい別個の袋状のレセプタクルであってもよい。スリーブは、管状本体がインタフェースケーブルに取り付けられる前に接続インタフェース上に取り付けられてよい。管状本体を取付ける時、可撓袋は、例えば物理的な（例えば、気密）バリア又は膜を形成するためにインタフェースケーブルの端子端部の上で引き伸ばされてよい。膜は、接続インタフェースが電気手術機器の協調ポートと結合するときに壊れることがある。スリーブは使い捨ての滅菌されたアイテムであってよい。スリーブは、例えばポリプロピレン等の任意の適切なプラスチック製であってよい。また、スリーブは、例えば輸送中に、上述の栓、使用されてもよい。栓は、滅菌シースが機器に取り付けられる（接続がなされる）前に取り外される。
【００２６】
別の構成では、袋状のレセプタクルは、管状ハウジングがインタフェースケーブルの上に取り付けられる又は外側被覆された後にインタフェースケーブルを受け入れるような大きさに作られてよい。管状ハウジングは、この構成を容易にするために、実質的に一様な直径（例えば、１５ｍｍと１８ｍｍの間等、例えば３ｍｍ未満ずつ変化する）を有してよい。
【００２７】
上記の構成では、電気手術機器は、例えば可撓シース又はカバー等の、使用中のインタフェースケーブルを隔離できる滅菌バリアを具備するため、滅菌の重荷は削減され得る。インタフェースケーブルへの接続が流体が導入される注入ポートに近いときに、これは特に重要である。
【００２８】
追加のより望ましくない代替策では、ケーブルアセンブリ全体が、例えばガンマ滅菌、エチレンオキシド（ＥＴＯ）、又は蒸気を使用し、滅菌されてよい。
【００２９】
管状本体は、好ましくはシリコーンゴム又はＴＰＥ等の生体適合性材料から作られる。
【００３０】
インタフェースケーブルは、ＲＦエネルギー及び／又はマイクロ波周波数エネルギーを伝えるための同軸ケーブルと、同軸ケーブルの第１の端部上の第１の端子コネクタであって、電気手術発生器上に協調接続インタフェースとの電気接続部を形成するように配置される第１の端子コネクタと、同軸ケーブルの第２の端部上の第２の端子コネクタであって、電気手術機器上に協調接続インタフェースとの電気接続部を形成するように配置される第２の端子コネクタと、第１の端子コネクタの上に取り付けられた第１の絶縁ハウジングであって、第１の端子コネクタの周囲の周りに固定された第１の管状本体を含む第１の絶縁ハウジングと、第２の端子コネクタ上に取り付けられた第２の絶縁ハウジングであって、第１の端子コネクタの周囲の周りに固定される第２の管状本体を含む第２の絶縁ハウジングとを含んでよい。
【００３１】
第１の絶縁ハウジング及び第２の絶縁ハウジングは上記の特性のいずれかを有してよい。例えば、第１の管状本体及び第２の管状本体は、それぞれ第１の端子コネクタ及び第２の端子コネクタに外側被覆されてよい、又は例えば外科的処置の間にプレス嵌め等を使用し、別々に成形され、取り付けられてよい。専用のツールは、外側被覆構成部品の取付け及び取外しのために提供されてよい。電気手術機器により近い端子コネクタは、上述された袋状の滅菌レセプタクルを具備してよい。
【００３２】
第１の絶縁ハウジング及び第２の絶縁ハウジングのそれぞれは、そのそれぞれの管状本体の中に挿入できるそれぞれの変形可能な栓を有してよい。変形可能な栓（複数の場合がある）はランヤード要素によってインタフェースケーブルに取り付けられてよい。代わりに、変形可能な栓は使用後に自由に処分されてよい。コネクタの内部のそのそれぞれの栓による不注意な汚染を防ぐために、インタフェースケーブルが外科使用中であるときに栓の円筒ストッパー部分を覆う又は蓋をかぶせることが望ましいことがある。好ましい構成では、インタフェースケーブルの各端部のための変形可能な栓は入れ子状に互いに接続可能であってよく、これによって一方の栓のストッパー部分が他方の栓の対応する凹部の中に嵌合する。別個の保管キャップは残りの露出されたストッパー部分を覆うために提供されてよい。この構成はコンパクトな保管解決策であるという追加の利点を有する。
【００３３】
第１の端子コネクタ及び第２の端子コネクタは異なるタイプであってよい。好ましくは、第１の端子コネクタ及び第２の端子コネクタはともにクイックリリース、つまり押し込み式コネクタ、プルリリースのコネクタである。係るコネクタはより操作しやすく、本明細書で提案されているように隔離バリアとの使用をより助長してよい。
【００３４】
一実施形態では、（例えば、電気手術発生器のフロントパネル上のポートに接続するための）第１の端子コネクタはＱＮタイプのコネクタであり、（例えば、第２の端子コネクタは（例えば、電気手術機器のポートに接続するための）第２の端子コネクタはＱＭＡタイプのコネクタである。ＱＭＡタイプの接続インタフェースは、インタフェースケーブルに対する機器の連続的な右回り又は左回りの回転を可能にでき、このことが機器制御を改善し得る。
【００３５】
好ましい実施形態では、同軸ケーブルは、例えばＨｕｂｅｒ＆ＳｕｈｎｅｒのＳｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標）１０４Ｅ又は１０４ＰＥケーブル等の低損失大直径マイクロ波ケーブルアセンブリを含んでよい。電気手術機器にインタフェースケーブルを接続するために使用されるコネクタは、好ましくは、例えばＨｕｂｅｒ＆ＳｕｈｎｅｒのＱＭＡタイプの同軸コネクタ等のクイックリリースコネクタである。この構成は他の標準的なマイクロ波接続構成に優るいくつかの利点を提供する。
（１）接続は、最小量の力を使用し、（ねじ込むよりむしろ）一方のコネクタを他方の上に押すことによって行うことができる。これは、手術者が一方のコネクタが他方のコネクタの上部でぴったり収まるのを感じ、聞くことができるため、良好な接続が行われるのを確実にする。この手順は、コネクタが適切に上方にねじられる必要があり、相互ねじ切りが発生する危険がある従来のねじコネクタを使用するとより困難である。
（２）接続は、一方のコネクタのスリーブを引き戻すことによって破壊される（この仕組みが、接続が手術中に偶発的に破壊されないことを保証する）。また、この操作は、手術者による実現が簡単であり、つまり専門的な訓練は必要とされない。及び、
（３）構成は、太い低損失ケーブルの周りで装置又は機器を容易に機械的に回転できるようにする（これは、従来のねじベースのコネクタ構成、例えばＳＭＡを使用すると不可能であり、大きな直径のケーブルアセンブリに対して機器ハンドルに力がかけられるときに、又はユーザが固定位置に大きい直径のケーブルを保ちながら機器ハンドルを回転しようとするときに一方のコネクタが緩むために、接続が偶然に破壊される又は失われるリスクがある。
【００３６】
本明細書には、生物組織の中にＲＦエネルギー及び／又はマイクロ波周波数エネルギーを送達するための電気手術機器、並びに電気手術発生器と電気手術機器との間に無線周波数（ＲＦ）エネルギー及び／又はマイクロ波周波数エネルギーを運ぶためのインタフェースケーブルを含む電気手術器具も開示され、電気手術機器は、電気手術機器から離れて拡張し、インタフェースケーブルの端子コネクタと協調できる接続インタフェースで終端する一体化ケーブル尾部を含み、ケーブル尾部は電気手術機器の周りの滅菌ゾーンを越えて拡張する長さを有するように配置される。この構成では、インタフェースケーブルは外科的処置と関連付けられた滅菌部位の外にあるため、インタフェースケーブルにかかる滅菌負荷は削減されてよい（例えば、インタフェースケーブルは浸漬洗浄にさらされるだけで十分である）。インタフェースケーブルは上述された特徴のいずれかを有してよい。
【００３７】
本明細書では、無線周波数（ＲＦ）は、範囲１０ｋＨｚ〜３００ＭＨｚの安定した固定周波数を意味することがあり、マイクロ波周波数は範囲３００ＭＨｚ〜１００ＧＨｚの安定した固定周波数を意味することがある。ＲＦエネルギーは、エネルギーが神経刺激を引き起こさないのに十分な高さ、エネルギーが組織白化又は組織構造に対する不必要な熱マージン又は損傷を引き起こさないのに十分な低さの周波数を有する必要がある。ＲＦエネルギーの好ましいスポット周波数は、１００ｋＨｚ、２５０ｋＨｚ、４００ｋＨｚ、５００ｋＨｚ、１ＭＨｚ、５ＭＨｚの内の任意の１つ又は複数を含む。マイクロ波エネルギーの好ましいスポット周波数は９１５ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ、５．８ＧＨｚ、１４．５ＧＨｚ、２４ＧＨｚを含む。
【００３８】
本発明を実施する例は、添付図面を参照して以下に詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明が適用される完全な電気手術システムの概略図である。
【図２】本発明の一実施形態である電気コネクタハウジングアセンブリの構成部品の斜視図であり、電気コネクタハウジングアセンブリは、本発明がともに使用され得る電気手術発生器のフロントパネルによって示される。
【図３Ａ】本発明の一実施形態であるＱＮタイプの電気コネクタの斜視図である。
【図３Ｂ】ＱＮタイプ電気コネクタが内側に取り付けられた、図３Ａに示されるハウジングの側面図である。
【図３Ｃ】図３Ｂに示されるハウジング及びコネクタの断面図である。
【図３Ｄ】図３Ｂに示されるハウジングの内側壁の構成のクローズアップ図である。
【図３Ｅ】ＱＮタイプの電気コネクタが内側に取り付けられ、密閉栓がコネクタ開口部を閉じる、図３Ａに示されるハウジングの断面図である。
【図３Ｆ】図３Ｅで使用される密閉栓の斜視図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態であるＱＭＡタイプの電気コネクタハウジングの斜視図である。
【図４Ｂ】ＱＭＡタイプの電気コネクタが内側に取り付けられた図４Ａに示されるハウジングの側面図である。
【図４Ｃ】図４Ｂに示されるハウジング及びコネクタの断面図である。
【図４Ｄ】図４Ｂに示されるハウジングの内壁の構成のクローズアップ図である。
【図４Ｅ】ＱＭＡタイプの電気コネクタが内側に取り付けられ、密閉栓がコネクタ開口部を閉じる図４Ａに示されるハウジングの断面図である。
【図４Ｆ】図４Ｅに使用される密閉栓の斜視図である。
【図５Ａ】保管キャップに入れられる、図３Ｆ及び図４Ｆに示される密閉栓を含む保管アセンブリの斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａの保管アセンブリを通る断面図である。
【図６】本発明の別の実施形態である電気コネクタハウジングの断面図である。
【図７】本発明の別の実施形態である電気コネクタハウジングの断面図である。
【図８】本発明の別の実施形態である電気コネクタハウジングの断面図である。
【図９】本発明の別の実施形態である電気コネクタハウジングの断面図である。
【図１０】電気手術発生器と、インタフェースケーブルの末端接続部が必要とされる滅菌性の部位の外にある滅菌電気機器との間に相互接続されたインタフェースケーブルの概略図である。
【図１１】電気手術発生器と、滅菌電気手術機器が拡張できるシースを含む滅菌電気手術機器との間に相互接続されるインタフェースケーブルの概略図である。
【図１２】電気コネクタハウジングがその上に取り付けられる前に滅菌バリアを生じさせるために可撓袋状レセプタクルの中に挿入されるインタフェースケーブルの端子端部の概略図である。
【図１３】本発明の別の実施形態である電気コネクタハウジングの側面図である。
【図１４】電気コネクタハウジングがその上に取り付けられた後に滅菌バリアを生じさせるために可撓袋状レセプタクルの中に挿入されるインタフェースケーブルの端子端部の概略図である。
【図１５】滅菌バリアを生じさせるために電気コネクタハウジングと一体で形成される可撓袋状レセプタクルの中に挿入されるインタフェースケーブルの端子端部の概略図である。
【図１６Ａ】電気手術機器の接続ハンドルの上に取り付けられる本発明の一実施形態である拡張できる滅菌シースの概略断面図である。
【図１６Ｂ】電気手術機器の接続ハンドルに取外し自在に取り付けられる本発明の一実施形態である拡張できる滅菌シースの概略断面図である。
【図１７】滅菌シースがインタフェースケーブルに滅菌カバーを提供する拡張構成の本発明の一実施形態である拡張可能且つ格納可能な滅菌シースの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１は、侵襲的な電気手術機器の遠位末端にＲＦエネルギー、マイクロ波エネルギー、及び例えば生理食塩水若しくはヒアルロン酸等の流体のうちのいずれか又はすべてを選択的に供給できる完全な電気手術システム１００の概略図である。システム１００は、ＲＦ電磁（ＥＭ）エネルギー及び／又はマイクロ波周波数ＥＭエネルギーを制御自在に供給するための発生器１０２を含む。この目的のための適切な発生器は、参照することにより本明細書に組み込まれる国際公開公報第ＷＯ２０１２／０７６８４４号に説明される。
【００４１】
発生器１０２はインタフェースケーブル１０４によってインタフェースジョイント１０６に接続される。また、インタフェースジョイント１０６は、シリンジ等の流体送達装置１０８から流体供給１０７を受け入れるために接続される。インタフェースジョイント１０６は、トリガ１１０を摺動させることによって操作可能である針移動機構を収容する。インタフェースジョイント１０６の機能は、発生器１０２、流体送達装置１０８、及び針移動機構からの入力を、インタフェースジョイント１０６の遠位末端から拡張する単一の可撓シャフト１１２の中に結合する。インタフェースジョイント１０６の内部構成は以下により詳細に説明される。
【００４２】
可撓シャフト１１２は内視鏡１１４の機器（作業）導管の全長を通して挿入できる。トルク転送ユニット１１６は、インタフェースジョイント１０６と内視鏡１１４との間のシャフト１１２の近位長さに取り付けられる。トルク転送ユニット１１６はシャフトと係合して、シャフトが内視鏡１１４の機器導管の中で回転できるようにする。
【００４３】
可撓シャフト１１２は内視鏡１１４の機器導管を通過し、内視鏡の管の遠位末端で（例えば、患者の内部で）突出するように形作られる遠位アセンブリ１１８を有する。遠位末端アセンブリは生物組織の中にＲＦ  ＥＭエネルギー及び／又はマイクロ波ＥＭエネルギーを送達するためのアクティブ先端、及び流体を送達するための格納可能な皮下注射針を含む。これらの結合された技術は、不必要な組織を切断し、破壊するための固有の解決策、及び標的領域の周りで血管を密閉する能力を提供する。格納可能な皮下注射針を使用することによって外科医は、治療される損傷の位置を広げ、記すために組織層の間に添加されたマーカ染料とともに生理食塩水及び／又はヒアルロン酸を注入できる。このようにして流体を注入すると、組織層は持ち上がり、分離され、損傷及び粘膜下の層を通る平面の周りで切除することがより容易になり、腸壁穿孔及び筋肉層に対する不必要な熱損傷のリスクを削減する。
【００４４】
この構成では、インタフェースジョイント１０６、可撓シャフト１０２、及び遠位アセンブリ１１８は電気手術機器を形成する。本発明は、電気手術発生器１０２から電気手術機器にＲＦエネルギー及び／又はマイクロ波周波数エネルギーを移動させるために必要とされる接続部に関する。その結果として、本発明は、電気手術発生器から電力を受け取るように設計される任意のタイプの電気手術機器又は付属品に適用できる。例えば、本発明は、内視鏡の使用に適した機器に対してだけではなく、腹腔鏡手術又は観血手術で使用される機器にも適用可能である。
【００４５】
インタフェースケーブル１０４は、Ｓｕｃｏｆｏｒｍ０４７ケーブル又はＳｕｃｏｆｏｒｍ８６ケーブル等の同軸ケーブルである。インタフェースケーブル１０４は、ＱＭＡタイプの同軸コネクタ１２０を使用し、インタフェースケーブル１０４の遠位末端でインタフェースジョイント１０６の中に接続し、このことがインタフェースジョイント１０６とインタフェースケーブル１０４との間の連続的な相対回転を可能にする。この移動の自由は、機器のオペレータに使用中により多くの柔軟性を与え、ケーブルが捩れることを防ぐ。
【００４６】
同様に、インタフェースケーブル１０４はその近接端部でＱＮタイプ同軸コネクタ１２２を使用し、電気手術発生器１０２の中に接続する。この実施形態は使用されるコネクタのタイプを指定するが、本発明の原理は同軸ケーブル用の任意の適切なコネクタに適用可能である。
【００４７】
本発明では、コネクタ１２０、１２２の露出された金属導電部は、例えば熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）等から作られる電気絶縁ハウジングによって囲まれている。絶縁ハウジングは、従来の外側被覆技法を使用し、各コネクタ上で外側被覆できる。ハウジングの主要な目的は、分割された注入流体の侵入が回避されることを保証しつつも、適切な沿面距離及び隙間距離がコネクタジャンクション全体で維持されることを保証することである。
【００４８】
図２は、本発明の一実施形態である完全なコネクタハウジングシステムの構成部品を示す。コネクタハウジングシステムは、電気手術発生器のフロントパネル１２４とともに示されている。フロントパネル１２４はＱＮタイプのコネクタを受け入れるためのポート１２６を含む。ＱＮタイプのコネクタは（明確にするためにここでは短縮されて示される）インタフェースケーブル１０４の近接端部にあり、ＱＮタイプ電気コネクタハウジング１２８によって囲まれている。ＱＮタイプの電気コネクタハウジング１２８はポート１２６の中に拡張して必要な絶縁を提供する。ＱＮタイプの電気コネクタハウジング１２８の形状及び内部構成は、図３Ａから図３Ｆを参照して以下に説明される。
【００４９】
インタフェースケーブル１０４の遠位末端で、ＱＭＡタイプの電気コネクタハウジング１３０によって取り囲まれるＱＭＡタイプのコネクタがある。ＱＭＡタイプの電気コネクタハウジング１３０は、インタフェースケーブルによって電気手術発生器１０２に接続される電気手術機器（不図示）上のコネクタポートに受入れ可能である円錐状に先細る遠位末端を有する。ＱＭＡタイプの電気コネクタハウジング１３０の形状及び内部構成は、図４Ａから図４Ｆを参照して以下に説明される。
【００５０】
完全なコネクタハウジングシステムの残りの３つの構成部品は、ＱＭＡタイプの密閉栓１３２、ＱＮタイプの密閉栓１３４、及び保管キャップ１３６である。インタフェースケーブル１０４が機器及び発生器から切断されると、密閉栓１３２、１３４は、密閉栓が内部構成部品を密閉し、保護するケーブルのそれぞれの端部の中に挿入される。シールは、浸漬洗浄中に損傷が発生するのを防ぐために水密である。
【００５１】
インタフェースケーブル１０４が発生器と機器との間に接続されるとき、密閉栓１３２、１３４は取り外され、保管キャップ１３６に積み重ねられて保管される。この構成は、図５Ａから図５Ｂを参照して以下に説明される。
【００５２】
ＱＮタイプのコネクタハウジング１２８の斜視図は図３Ａに示される。ハウジングは、張り出された遠位末端１３８及び先細の近接端部１４０を有する管状本体を含む。図３Ｂの側面図に示されるように、張り出された遠位末端１３８は斜面にある円形の端縁で終端する。管状本体の中央はわずかにくびれている。この形状は、容易に把持可能な部分を提供することによって、発生器からのハウジング及びコネクタの取外しを容易にするように人間工学的に設計されている。ハウジング及びコネクタは、手袋を着用している手術者によって取り外される必要があるため、容易に把持される部分を有することは特に有利である場合がある。
【００５３】
管状本体はＴＰＥ又はシリコーンゴム等の任意の適切な成形可能な材料から一体で形成されてよい。材料は７０〜８０のショアＡ硬度を有してよい。
【００５４】
図３Ｃは、ＱＮタイプのコネクタハウジング１２８の断面図を示す。示されている寸法はｍｍ単位である。コネクタハウジングは張り出した遠位末端１３８から先細の近接端部１４０にその長さに沿って拡張する内部導管１４２を有する。内部導管１４２の直径は管状本体の外壁に相当する。つまり、内部導管はその長さの近位の３分の２で一定値まで減少する遠位末端での大きい直径を有する。導管１４２の遠位末端の張り出しはインタフェースケーブル１０４に撓むためのある程度の自由を提供する。
【００５５】
内部導管１４２の近接端部に向かって周囲凹部１４４及び周囲隆起１４６が導管の内壁の周りに設けられる。図３Ｄはこれらの特徴をより明確に示す。周囲凹部１４４及び周囲隆起１４６はコネクタに対して固定位置にハウジングを固定し、密閉境界を提供して洗浄浸漬サイクル及び／又は高圧滅菌サイクルの間の流体侵入を妨げるためにＱＮタイプのコネクタ自体で対応する協調する特徴と係合する。図３Ｂに示されるように、ハウジングは、インタフェースケーブルの反対端部（つまり、ＱＭＡタイプのコネクタ端部）からハウジングを通ることによってＱＮタイプコネクタ上に取り付けられる。ハウジングは、ハウジングがＱＮタイプコネクタ上で摺動できないように配置されてよい。
【００５６】
図３Ｅは、未接続状態のＱＮタイプのコネクタハウジング１２８を示し、密閉栓１３４はＱＮタイプのコネクタの端部で空洞１４８の中に挿入される。
【００５７】
図３Ｆに示されるように、密閉栓１３４はその外周に配置される複数の半径方向に突出する隆起１５０を有する円筒ストッパー１５２を含む挿入部分を含む。挿入部分は、挿入部分が空洞１４８内に取り付けられるときにコネクタの軸端部に当接する半径方向のフランジ１５４で終端する。
【００５８】
密閉栓１３４は、例えば５０〜６５のショアＡ硬度を有する弾力性をもって変形可能な材料から作られる。例えば、ＴＰＥ又はシリコーン材料が使用されてよい。空洞１４８での挿入時、半径方向に突出する隆起１５０はコネクタの内面に対して当接してその開放端部を密閉する。
【００５９】
栓の形状は、それ以外の場合、空洞密閉時に空洞内に閉じ込められた空気の量を最小限に抑えるために空洞の形状に一致する。
【００６０】
ＱＭＡタイプのコネクタハウジング１３０の斜視図は図４Ａに示される。ハウジングは、（患者に背を向ける）張り出し近接端部１５８、及びハウジング１３０の末端の３分の１に沿って通る円錐状に先細る部分１６０の端部の遠位末端１５６を有する管状本体を含む。図４Ｂの側面図に示されるように、張り出し近接端部１５８はＱＮタイプのコネクタハウジングの場合よりもあまり顕著ではない。ただし、ハウジングは、容易に把持可能な部分を提供することによってハウジング及びコネクタの発生器からの取外しを容易にするために依然としてこのように形作られる。
【００６１】
図３Ａに示されるハウジングと同様に、管状本体はＴＰＥ又はシリコーンゴム等の任意の適切な成形可能な材料から一体で形成されてよい。材料は７０〜８０のショアＡ硬度を有してよい。
【００６２】
図４Ｃは、ＱＭＡタイプのコネクタハウジング１３０の断面図を示す。示される寸法はｍｍ単位である。コネクタハウジングは、張り出し近接端部１５８から遠位末端１５６へその長さに沿って拡張する内部導管１６２を有する。内部導管１６２の直径は管状本体の外壁に一致する。つまり、内部導管はその長さの遠位の３分の２で一定値まで減少する近接端部での大きい直径を有する。
【００６３】
内部導管１６２の内側で、導管の内壁の周りに周囲凹部１６８及び周囲隆起１７０が設けられる。さらに、内部導管１６２の近接端部は、コネクタの近接端部に当接する半径方向に内向きに突出するフランジで終端する。図４Ｄはこれらの特徴をより明確に示す。周囲凹部１６８及び周囲隆起１７０は、コネクタに対して固定位置にハウジングを固定し、密閉境界を提供して洗浄浸漬サイクル及び／又は高圧滅菌サイクルの間の流体の侵入を防ぐためにＱＭＡタイプのコネクタで対応する協調特徴と係合する。図４Ｂに示されるように、ハウジングは、ＱＭＡタイプのコネクタを、その端部をフランジ１７２に当接するまで内部導管１６２に通すことによってＱＭＡタイプコネクタ上に取り付けられる。したがって、本実施形態では、コネクタの端部を越えて拡張するハウジング１３０の部分がある。この構成の優位点は、ＱＭＡタイプのコネクタと電気手術器械の間の接続が絶縁材料によって取り囲まれて完了する点である。
【００６４】
図４Ｅは、未接続状態のＱＭＡタイプのコネクタハウジング１３０を示し、密閉栓１３２はＱＭＡタイプのコネクタの端部で空洞１７４の中に挿入される。
【００６５】
図４Ｆに示されるように、密閉栓１３２は、その周囲に配置される複数の半径方向に突出する隆起１７８を有する円筒ストッパー１７６を含む挿入部分を含む。挿入部分は、ハウジング１３０の軸端に当接する半径方向のフランジ１８０で終端する。円筒ストッパー１７６は、コネクタの端部とハウジングの端部との間にある内部導管の部分を充填するように形作られる基部部分１８２を含む。
【００６６】
密閉栓１３２は、ＱＮタイプ接続部の密閉栓１３４と同じ材料から作られてよい。つまり、密閉栓１３２は、例えば５０〜６５のショアＡ硬度を有する弾力性をもって変形可能な材料から作られてよい。例えば、ＴＰＥ又はシリコーン材料が使用されてよい。空洞１７４への挿入時、半径方向に突出する隆起１７８は、コネクタの内面に当接してその開放端部を密閉する。
【００６７】
密閉栓の形状は、それ以外の場合、空洞密閉時に空洞の中に閉じ込められる空気の量を最小限に抑えるために空洞の形状に一致する。
【００６８】
図５Ａ及び図５Ｂは、インタフェースケーブルが外科使用のために準備可能に相互接続されるときに、密閉栓１３２、１３４の保管構成を示す。密閉栓１３２、１３４は、ＱＭＡタイプのコネクタの密閉栓１３２の円筒ストッパー１７６を受け入れるように形作られるＱＮタイプのコネクタの密閉栓１３４での凹部１８４（図３Ｆを参照）の形成によって互いに入れ子になることができる。入れ子状のアセンブリが、例えばＱＮタイプのコネクタの密閉栓１３４の円筒ストッパー１５２と滅菌されていない表面との間の接触を通して汚染されるのを防ぐために、保管キャップ１３６がストッパー１５２上に取り付けられる。保管キャップ１３６は、密閉栓と同じ材料から作られてよく、ストッパー１５２との締り嵌めを形成するためのカップ形状を含む。
【００６９】
図６は、インタフェースケーブル１０４の一端でのコネクタ２０２用の電気絶縁ハウジング２００の別の実施形態を示す。本実施形態では、ハウジング２００は、コネクタ２０２を受け入れるための通路２０６、及びコネクタがそれを定位置に固定するために通路内にあるときに基部２０４に押し付けることができるスナップ嵌合蓋２０８を画定する剛性基部２０４として成形される。スナップ嵌合蓋２０８は、剛性基部と同じ材料から作られてよい。スナップ嵌合蓋の本来の降下はコネクタの正確な位置決めを支援してよい。
【００７０】
ハウジング２００は、上述された密閉栓と同様に、例えば浸漬洗浄及び高圧滅菌の間にコネクタ内の空洞２１２を閉じるためのキャップ２１０をさらに含んでよい。キャップ２１０は、例えばナイロンの細い片から形成されるランヤード２１４によって基部２０４に恒久的に取り付けられてよい。基部２０４は、ケーブルが使用中であるときにキャップを保持するためのドック２１６を含んでよい。ドック２１６は、それが外科的処置と干渉するのを防ぐためにケーブルの下方にある。
【００７１】
通路２０６は、コネクタが締められる点を越えてインタフェースケーブルより幅広くてよい。したがって、この場所のインタフェースケーブル１０４の周りに、張力緩和及び固体絶縁を増強するために追加のカプセル化に使用されることがある自由空間２０６がある。
【００７２】
本実施形態の適応では、剛性基部２０４は、作動中ユーザによって掴まれる領域でより柔らかなエラストマーで外側被覆されてよい。
【００７３】
図７はインタフェースケーブル１０４の一端でのコネクタ２０２用の電気絶縁ハウジング２２０の別の実施形態を示す。本実施形態では、ハウジング２２０は、コネクタ２０２と結合する押し込み式のシリンダ２２２を含む。押し込み式のシリンダは、コネクタ２０２のカラー２２６の後方でぴったり収まり、コネクタ２０２を係合面２２８との接触に促す複数の弾力性のあるブレード２２４を含む。係合面２２８は、ぴったりとした嵌合を形成するためにコネクタの外形と協調するように形作られる。ハウジングは、剛性であるがブレード２２４が動作するのに十分な弾力性を示す材料から作られてよい。
【００７４】
図８は、インタフェースケーブル１０４の一端でのコネクタ２０２用の電気絶縁ハウジング２３０の別の実施形態を示す。ハウジング２３０は、弾力性をもって変形可能な材料（例えば、適切なシリコーンゴム又はＰｅｂａｘ（登録商標）の柔らかな外側被覆）から形成される点を除き、図６に示される基部２０４に類似している基部２３２を含む。基部２３２は、基部がコネクタの上に押し、保持できるようにコネクタの直径よりもわずかに小さい直径を有する貫通通路２３４を画定する。
【００７５】
図６と同様に、ハウジングは、コネクタ２０２の空洞を閉じることができる、又はコネクタが使用中のときはドック２４０に保管できるキャップ２３６を含む。キャップ２３６はランヤード２３８によって基部２３０に取り付けられる。
【００７６】
図９は、インタフェースケーブル１０４の一端でのコネクタ２０２用の電気絶縁ハウジング２４２の別の実施形態を示す。本実施形態でのハウジング２４２は２つの部分、つまり例えばポリプロピレンの剛性内側芯２４６、及び例えば約８０のショアＡ硬度を有するより柔らかな外側カバー２４４を含む。外側カバー２４４は、ポリ塩化ビニル等から作られてよい。本実施形態では、ハウジング２４２を通る通路に隙間はない。内側芯２４６はコネクタ２０２に、及びコネクタにつながるインタフェースケーブル１０４の端部に成形される。
【００７７】
図６及び図８を参照して説明された実施形態と同様に、ハウジングはコネクタ２０２への入口で空洞を密閉するためのキャップ（不図示）を有する。キャップのためのドック２４８は内側芯の中に取り込まれる。ランヤード２５０は外側カバー２４４にキャップを接続する。この場合、ランヤード２５０は外側カバー２４４で形成されるアンカー２５４穴を通ってループされるワイヤである。
【００７８】
本実施形態でのハウジングはケーブル及びコネクタ上の適所で製造される必要がある場合がある。ハウジングの位置決めを支援するために、コネクタ２０２はその外面上で平らな部分２５２を設けられてよい。
【００７９】
上記に示された例では、インタフェースケーブル１０４と電気手術機器との間の接続は、機器が外科的処置の間に手術者によって操作される限りにおいて、滅菌に保たれなければならない部位の中にある機器自体で発生する。
【００８０】
図１０は、電気手術発生器１０２及び電気手術機器１０６を相互接続するための代替構成の概略図である。本実施形態では、電気手術機器１０６は、滅菌環境境界の外側にあるために機器から十分に遠く離れて拡張するケーブル尾部２５６を具備する。ケーブル尾部２５６は、インタフェースケーブル１０４の遠位末端でコネクタ２６２を受け入れるための接続ポート２６０で終端してよい。インタフェースケーブル１０４は、上記に提示されるようにその近接端部でコネクタ２６４を介して電気手術発生器１０２に接続されてよい。
【００８１】
図１１は、電気手術発生器１０２及び電気手術機器１０６を相互接続するための別の構成の概略図を示す。この構成では、機器１０６は、インタフェースケーブル１０４の遠位末端でコネクタ２６２上で押すことができる拡張可能シース２６６を具備する。シースは、インタフェースケーブル１０４の遠位長さ上で回転する又はそれ以外の場合引っ張ることができる可撓管であってよい。
【００８２】
図１０及び図１１に示される構成の優位点は、インタフェースケーブル１０４の滅菌形態が上述された構成よりもより侵襲的ではないことがある点である。特に、高圧滅菌の必要性は回避され得る。この構成はインタフェースケーブル１０４の作業寿命を延ばし得る。
【００８３】
図１２は、インタフェースケーブル１０４及び本発明の実施形態である電気コネクタハウジング１３０のためのさらに別の滅菌構成の概略図である。ここでは、電気コネクタハウジング１３０（例えば、上述されたＱＭＡタイプコネクタハウジング）はインタフェースケーブル１０４の端子端部の上にプレス嵌めによって取り付けられるように配置される。ただし、これが行われる前に、インタフェースケーブル１０４の端子端部は細長い滅菌スリーブ２７０の内側、つまり管状の袋状レセプタクルに置かれる。インタフェースケーブル１０４は、コネクタ１２０がスリーブ２７０の端部から短距離で間隔を置いて配置されるまで、スリーブ２７０の中に挿入される。スリーブは次いでコネクタ１２０の端部に折り重ねられ、コネクタハウジング１３０はその上に取り付けられる。コネクタハウジング１３０が取り付けられるので、スリーブはケーブルの上できつく押されてコネクタ１２０の遠位末端で密閉された膜を形成する。したがって、インタフェースケーブルは滅菌環境の中で密閉される。使用中、コネクタ１２０は電気手術機器１０６の協調ポートの中に挿入される。ポート及びコネクタ１２０の協調要素（例えば、導電性ピン等）は膜を貫通して電気接続を達成する。
【００８４】
図１３は、本発明の一実施形態であるコネクタハウジング２８０の別の実施形態の側面図である。コネクタハウジング２８０の内部構成は上記図４に説明される実施形態と同じであり、繰り返されない。また、外部構成も、コネクタハウジング２８０の近接端部が同じ外部張り出しを示さない点を除き同じである。代わりに、コネクタハウジング２８０は実質的に一様な外部外形を有し、その管状本体の直径の変動は制限され、これにより最大外径は、例えば１８ｍｍ等の所定の閾値を超えない。
【００８５】
図１３に示されるようにコネクタハウジング２８０の外形を制御する優位点は、それが図１４に示される滅菌スリーブの中での使用を促進する場合がある。図１４は、インタフェースケーブル１０４及び本発明の実施形態であるコネクタハウジング２８０の滅菌構成の概略図である。滅菌構成は、それが、インタフェースケーブル１０４とコネクタハウジング２８０の両方ともをその中に受け入れることができるようにより大きい直径を有する可撓スリーブ２８２を使用する点を除き、図１２に示される構成に類似している。この構成では、コネクタハウジング２８０は第１のステップでコネクタ１２０に（例えば、プレス嵌めによって）取り付けられる、又はコネクタ１２０で外側被覆され、それに続き、インタフェースケーブル１０４はスリーブ２８２の中に挿入される。図１２に示される構成のように、インタフェースケーブル１０４は、その遠位末端がスリーブの端部から短距離となるまで挿入される。スリーブの過剰な長さは折り重ねられてコネクタハウジング２８０の内部導管への入口で滅菌膜を形成する。折り重ねられたスリーブの長さは、適切な固締具を使用し、ケーブル又はコネクタハウジングに固定されてよい。この構成の優位点は、コネクタハウジングを滅菌する必要がない可能性がある点である。
【００８６】
図１５は、インタフェースケーブル１０４、及び本発明の一実施形態であるコネクタハウジング２８４の滅菌構成の別の概略図を示す。この例は、コネクタハウジング２８４が滅菌スリーブ２８６と一体である点を除き、図１２及び図１４と類似している。例えば、滅菌スリーブは、例えば適切な成形技法、接着技法、又は溶接技法を使用し、コネクタハウジングに滅菌スリーブを取り付けることによってコネクタハウジングと製造されてよい。コネクタハウジング及びスリーブは、このようにしてともに滅菌され、使い捨てアイテムとして梱包されてよい。
【００８７】
図１６Ａ及び図１６Ｂは、上述したスリーブと同様の滅菌スリーブを組み込む追加の実施形態を示す。これらの実施形態の優位点は、それらがインタフェースケーブルの滅菌を未然に防ぐ点である。ケーブルを滅菌することを必要とする代わりに、ケーブルは発生器の（非滅菌）一部であると仮定される。係る状況では、滅菌スリーブは非滅菌ケーブルと滅菌フィールドとの間にバリアを形成する。したがって、図１６Ａ及び図１６Ｂに示される実施形態では、拡張できる滅菌シースは、それが電気手術発生器に接続される接続ポートの周りで（例えば、ハンドル上で）電気手術機器と一体に形成される、又は電気手術機器に取り付けられる。いったん拡張すると、滅菌シースは、非滅菌ケーブルと滅菌フィールドとの間に物理的なバリアを提供し、それによってケーブルから汚染を防ぐ管状のカバーを作り出す。
【００８８】
図１６Ａは、拡張できる滅菌シース３０２が電気手術機器のハンドル３０４に恒久的に取り付けられる一実施形態を示す。ハンドル３０４はその遠位末端に接続ポート３０６（例えば、ＱＭＡコネクタ）を有する。接続ポート３０６は、上述された外側被覆ハウジングの内の１つがその上に形成されることがある同軸インタフェースケーブル（不図示）の一端に電気的に接続するように配置される。
【００８９】
この実施形態では、滅菌シース３０２は、接続ポート３０６上に位置決めされ、接着剤３０８によってハウジング３０４に固定される第１の端部３０３を有する１本のプラスチック管を含む。（例えば、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）から作られる剛性の環状カバー３１０が接続部を保護するために接着剤３０８上に固定される。カバー３１０は、機械的インターロックを介して又はシアンアコライト等の接着剤によってのどちらかでハンドル３０４に固定できる。
【００９０】
滅菌シースの第２の端部３１２は、拡張構成の中に滅菌シースを引き込むためにユーザが掴むことができるプルタブ３１４に取り付けられる。プルタブ３１４は、シースに接触することなくシースを拡張できるようにする。また、処置の間にインタフェースをケーブルを取り除く必要がある場合、プルタブはシースを圧縮するために使用されてもよい。プルタブは、スリーブを操作するために必要とされる機械的剛性をプルタブに与えるためにＡＢＳ等のプラスチックから作ることができる。
【００９１】
図１６Ａに示されるように、滅菌シース３０２は圧縮位置で折り畳まれる（例えば、蛇腹状に折り畳まれる）。滅菌シース３０２は、その第２の端部が拡張時に滅菌ゾーンの外になるように、１．５メートル以上の長さを有することがある。シースは、ユーザが、シースが取り囲むケーブルを見ることができるようにする半透明材から作られてよい。例えば、シースは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は薄板材に必要とされる可撓性及び堅牢性を提供する類似した材料から作り出すことができる。理想的には、スリーブは例えば０．２５ｍｍ等、可能な限り薄くなる。スリーブは、ユーザが、シースが定位置にあり、損傷を受けていないことをただちに見ることができるようにするために、例えば青等で着色されてよい。
【００９２】
プルタブ３１４又はシースの第２の端部３１２は、インタフェースケーブルを完全に包み込むために発生器に固定されてよい。一実施形態では、シースは発生器に達するために伸縮自在である弾力性をもって変形可能な（例えば、弾性的な）部分を含んでよく、これによってシースは発生器で自然とはりつめて保持され、それにより滑らかな円筒バリアを形成する。
【００９３】
シース、接着剤、及びカバーの材料は、シースをいくつかの方法で滅菌できるようにするために選択されてよい。例えば、上記に提案されている材料はエチレンオキシド（ＥｔＯ）滅菌方法及びガンマ線照射滅菌方法の両方と互換性がある。結果的に、スリーブは使い捨て機器に最も好まれる滅菌方法の選択肢を削減せず、製品開発チームに、スリーブ自体によって動かされるよりむしろ、製品の滅菌に最適な方法を選択する機会を与える。
【００９４】
使用中、滅菌シースは、当初（図１６Ａに示されるように）露出されたタブが機器をセットアップするユーザに明確に目に見えるように露出されたタブが突出した状態の圧縮スリーブとして提示される。好ましくは、シースの内面は装置の外側に露出される。これが、無菌であることが意図される機器の領域との接触のリスクがないようにする。このセットアップは、機器を、装置の滅菌性に対するリスクなしに機器コネクタにインタフェースケーブルを容易に接続するために清潔な看護師又は外科医によって外回り看護師に提示できるようにする。いったんケーブルが接続されると、外回り看護師はタブを掴み、ケーブル全長に沿って引き出す必要がある。これがスリーブを拡張し、滅菌バリアを非滅菌ケーブルの上に作り出すことを可能にする。
【００９５】
使用中の機器を別の機器と交換する必要がある場合、第１に、異なるインタフェースケーブルを使用し、第１と同様な方法で第２の機器を接続すること、又は第１のインタフェースケーブル上で機器を交換することの２つの選択肢がある。
【００９６】
機器を交換するためには、スリーブを拡張するために使用されるタブはインタフェースケーブルからスリーブを引き出すために使用されなければならない。これは、外面又は露出面をそれ自体の上で折り返させ、扱うことができる内側の非滅菌面を露出させる。これは、次に、インタフェースケーブルに到達し、機器から引き離すことができるように圧縮できる。インタフェースケーブルを第２の機器に交換することを可能にし、第１の機器を廃棄できるようにすること。
【００９７】
図１６Ｂは、拡張できる滅菌シース３０２の別の例を示す。図１６Ａと共通の特徴には同じ参照番号が付けられ、再度説明されない。本実施形態では、滅菌シース３０２は、ハンドル３０４の上に例えば押し込み式によって取外し自在に取り付けることができる別個の付属品の一部である。例えば、本実施形態では、コネクタポート３０６は、ハンドル３０４から離れて拡張する突出ネック３１６の遠位末端に配置される。突出ネック３１６は、滅菌シース３０２の第１の端部３０３が（接着剤３０８を介して）固定されるカラー３２０を保持するために働く半径方向に拡張するフランジ３１８を有する。したがって、本実施形態では、スリーブ及び保持構成部品が機器ハンドルの裏面に接合される代わりに、それは別個の（取外し自在の）部品として提供される。この付属品は、外科医が使用するかどうかを選択するために装置とともに供給されてよい。これは、スリーブを含んだ滅菌キャップが別個の構成部品として機器梱包に含まれるだろうことを意味するだろう。
【００９８】
図１７は、拡張構成の拡張できる滅菌シース３０２の例を示す。図１６Ａ及び図１６Ｂと共通の特徴には同じ参照番号が付けられ、再度説明されない。
【００９９】
本実施形態では、ケーブル１０４は適切な結合端子コネクタ３２２（例えば、ＱＭＡコネクタ）を介してコネクタポート３０６に接続されて示される。上述された外側被覆ハウジング３２４は、端子コネクタ３２２上に形成されてよい。本実施形態では、締め紐（不図示）がシース３０２に取り付けられる。プルタブ３１４が引っ張られてシースを拡張すると、締め紐がシースに続き、拡張位置を選ぶ。締め紐の遠位末端は、環状カバー３１０に形成された穴を通過してよい。締め紐の遠位末端は、締め紐がカバー３１０から離れて引っ張られるのを防ぐために穴よりも大きい、それに取り付けられたトグル３２６を有してよい。トグル３２６はシース３０２の外側でアクセス可能であり、非滅菌タブ又はスリーブと接触せずにスリーブを圧縮できるようにする滅菌フィールド内から引っ張ることができる。これは、手術スタッフのいずれのメンバーもスリーブに接触することなく装置の交換を可能にし、滅菌フィールドの二次汚染のリスクを削減するだろう。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ−３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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