(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地域に設置された複数のエレベーターの状態をそれぞれ監視する複数の遠隔監視端末と、前記複数の遠隔監視端末と通信回線を介して接続された情報監視センターと、を備えたエレベーターの遠隔監視システムにおいて、
前記各エレベーターは、各エレベーターに設けられた地震感知器の作動により地震管制運転が行われるよう制御され、
前記各地域に設置されている複数の遠隔監視端末は、第一遠隔監視端末と第二遠隔監視端末とを備え、
前記第一遠隔監視端末は、
前記地震感知器が作動したこと或いは前記地震管制運転が行われたことに基づいて、地震管制発報信号を前記情報監視センターに発信する地震管制発報手段と、
外部から受信した要求信号に基づき前記エレベーターの運転状態に関する情報を前記情報監視センターに送信する運転状態回答手段と、を有し、
前記第二遠隔監視端末は、前記地震管制発報手段を備えず、前記運転状態回答手段を備え、
前記情報監視センターは、
情報制御手段と、
地域別の地震情報を外部から受信する地震情報受信手段と、
前記地震情報受信手段が受信した前記地域別の地震情報を参照して、受信した前記地震管制発報信号が地震の発生した地域に設置されている前記第一遠隔監視端末からのものであるか否かを判断する地震情報照合手段と、
前記情報制御手段からの指示に従って、前記遠隔監視端末に対して、前記エレベーターの運転状態に関する情報を収集するために前記要求信号を送信する現場情報収集手段と、を有し、
前記情報制御手段は、
前記地震管制発報信号を受信すると、前記地震情報照合手段に、当該地震管制発報信号が地震の発生した地域に設置されている前記第一遠隔監視端末からのものであるか否かを判断させ、
受信した前記地震管制発報信号が地震の発生した地域に設置されている前記遠隔監視端末からのものと前記地震情報照合手段にて判断された場合、前記現場情報収集手段に、前記地震管制発報信号を発信した前記第一遠隔監視端末が設置されている地域と同じ地域に設置されている全ての前記遠隔監視端末に対して、前記エレベーターの運転状態に関する情報を収集するために前記要求信号を送信させ、
受信した前記地震管制発報信号が地震の発生した地域に設置されている前記遠隔監視端末からのものではないと前記地震情報照合手段にて判断された場合、前記現場情報収集手段に、前記地震管制発報信号を発信した前記第一遠隔監視端末が設置されている地域と同じ地域に設置されている全ての前記遠隔監視端末に対して、前記要求信号を送信させないよう制御することを特徴とするエレベーターの遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記現場情報収集手段が前記第一遠隔監視端末および前記第二遠隔監視端末に対して前記要求信号を送信する通信回線は、前記情報監視センターが前記第一遠隔監視端末から前記地震管制発報信号を受信する通信回線と異なることを特徴とするエレベーターの遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記情報監視センターは、前記地震管制発報手段からの前記地震管制発報信号に基づく情報と、前記地震情報受信手段が受信した前記地域別の地震情報に基づく情報と、前記地震情報照合手段による判断結果に基づく情報と、を少なくとも表示する表示手段を有することを特徴とするエレベーターの遠隔監視システム。
【請求項４】
複数の地域に設置された複数のエレベーターの状態をそれぞれ監視する複数の遠隔監視端末と通信回線を介して接続され、前記複数の遠隔監視端末との間で情報の送受信を行う情報監視センターであって、
前記各地域に設置されている複数の遠隔監視端末は、地震感知器が作動したこと或いは前記エレベーターの地震管制運転が行われたことに基づいて地震管制発報信号を外部に発信する地震管制発報手段を備える第一遠隔監視端末と前記地震管制発報手段を備えない第二遠隔監視端末とを備え、
前記情報監視センターは、
情報制御手段と、
地域別の地震情報を外部から受信する地震情報受信手段と、
前記地震情報受信手段が受信した前記地域別の地震情報を参照して、受信した前記地震管制発報信号が地震の発生した地域に設置されている前記第一遠隔監視端末からのものであるか否かを判断する地震情報照合手段と、
前記情報制御手段からの指示に従って、前記遠隔監視端末に対して、前記エレベーターの運転状態に関する情報を収集するために要求信号を送信する現場情報収集手段と、を有し、
前記情報制御手段は、
前記地震管制発報信号を受信すると、前記地震情報照合手段に、当該地震管制発報信号が地震の発生した地域に設置されている前記第一遠隔監視端末からのものであるか否かを判断させ、
受信した前記地震管制発報信号が地震の発生した地域に設置されている前記遠隔監視端末からのものと前記地震情報照合手段にて判断された場合、前記現場情報収集手段に、前記地震管制発報信号を発信した前記第一遠隔監視端末が設置されている地域と同じ地域に設置されている全ての前記遠隔監視端末に対して、前記エレベーターの運転状態に関する情報を収集するために前記要求信号を送信させ、
受信した前記地震管制発報信号が地震の発生した地域に設置されている前記遠隔監視端末からのものではないと前記地震情報照合手段にて判断された場合、前記現場情報収集手段に、前記地震管制発報信号を発信した前記第一遠隔監視端末が設置されている地域と同じ地域に設置されている全ての前記遠隔監視端末に対して、前記要求信号を送信させないよう制御することを特徴とする情報監視センター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの遠隔監視システム及び情報監視センターに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターでは、地震発生時の不測の事故発生を防止するために、エレベーターの付加設備として地震感知器を設置し、この地震感知器が所定の震度を超える振動を感知すると、エレベーターの制御装置は地震管制運転状態になり、乗りかごは最寄り階まで運転され当該階に開扉状態で停止する。
【０００３】
この種のエレベーターを監視する遠隔監視システムの背景技術として、例えば特許文献１が公知である。特許文献１には、「エレベーターが地震により管制運転状態で停止したときに、その旨を情報監視センターに発報する地震発報機能を備えた遠隔監視端末と、地震発報機能を持たない遠隔監視端末の２種類を用意し、所定の地域範囲でグループ分けしたエレベーターの中で、特定のエレベーターのみに地震発報機能を備えた遠隔監視端末を設置する」ことが記載されている。
【０００４】
この特許文献１では、地震が発生したときは、地震発報機能を備えたエレベーターからの地震発報情報に基づいて、同一グループ（地域）内の地震発報機能を持たない遠隔監視端末に対して、情報監視センター側から発信し、エレベーターの管制運転状態を収集する。これにより、地震の発生に伴い生ずる異常発報が集中して受信回線がダウンすることなく、地震管制運転で停止しているエレベーターの情報を収集し、更に地震発生地以外の地域で発生した突発事故による異常発報も受信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１５７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
エレベーターに設置された地震感知器は、毎年の法定検査で動作確認することが規定されている。このため、法定検査の際に、保守会社の専門技術者が地震感知器を動作させる点検が行われると、地震と関係なくエレベーターが管制運転状態となり、当該エレベーターに接続された遠隔監視端末は、情報監視センターに対して地震発報を行うことになる。情報監視センターでは、地震発報をトリガとして、地震発報機能を持たない多数の遠隔監視端末に対して、エレベーターの管制運転情報の収集を開始するため、地震が発生していない状態で、無駄な通信を実施してしまうという課題がある。しかしながら、特許文献１ではこの課題について言及されておらず、改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、上述したような課題を解決することに鑑みなされたもので、その目的は、例えば、地震感知器の定期点検時などの地震が発生していない状態で、無駄な通信の実施を防止することができるエレベーターの遠隔監視システム及び情報監視センターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、代表的な本発明は、複数の地域に設置された複数のエレベーターの状態をそれぞれ監視する複数の遠隔監視端末と、前記複数の遠隔監視端末と通信回線を介して接続された情報監視センターと、を備えたエレベーターの遠隔監視システムにおいて、前記各エレベーターは、各エレベーターに設けられた地震感知器の作動により地震管制運転が行われるよう制御され、前記各地域に設置されている複数の遠隔監視端末は、第一遠隔監視端末と第二遠隔監視端末とを備え、前記第一遠隔監視端末は、前記地震感知器が作動したこと或いは前記地震管制運転が行われたことに基づいて、地震管制発報信号を前記情報監視センターに発信する地震管制発報手段と、外部から受信した要求信号に基づき前記エレベーターの運転状態に関する情報を前記情報監視センターに送信する運転状態回答手段と、を有し、前記第二遠隔監視端末は、前記地震管制発報手段を備えず、前記運転状態回答手段を備え、前記情報監視センターは、情報制御手段と、地域別の地震情報を外部から受信する地震情報受信手段と、前記地震情報受信手段が受信した前記地域別の地震情報を参照して、受信した前記地震管制発報信号が地震の発生した地域に設置されている前記第一遠隔監視端末からのものであるか否かを判断する地震情報照合手段と、前記情報制御手段からの指示に従って、前記遠隔監視端末に対して、前記エレベーターの運転状態に関する情報を収集するために前記要求信号を送信する現場情報収集手段と、を有し、前記情報制御手段は、前記地震管制発報信号を受信すると、前記地震情報照合手段に、当該地震管制発報信号が地震の発生した地域に設置されている前記第一遠隔監視端末からのものであるか否かを判断させ、受信した前記地震管制発報信号が地震の発生した地域に設置されている前記遠隔監視端末からのものと前記地震情報照合手段にて判断された場合、前記現場情報収集手段に、前記地震管制発報信号を発信した前記第一遠隔監視端末が設置されている地域と同じ地域に設置されている全ての前記遠隔監視端末に対して、前記エレベーターの運転状態に関する情報を収集するために前記要求信号を送信させ、受信した前記地震管制発報信号が地震の発生した地域に設置されている前記遠隔監視端末からのものではないと前記地震情報照合手段にて判断された場合、前記現場情報収集手段に、前記地震管制発報信号を発信した前記第一遠隔監視端末が設置されている地域と同じ地域に設置されている全ての前記遠隔監視端末に対して、前記要求信号を送信させないよう制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地震が発生していない状態で、無駄な通信の実施を防止することができる。なお、上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベーターの遠隔監視システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す情報監視センターの表示手段の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るエレベーターの遠隔監視システムの実施形態を、図面を用いて説明する。図１は本発明の実施形態に係るエレベーターの遠隔監視システムの全体構成を示すブロック図、図２は図１に示す情報監視センターの表示手段の表示例を示す図である。
【００１２】
図１において、地域１から地域ｎ（ｎは３以上の整数）は、エレベーター保守会社のサービスエリアをあらかじめ特定の範囲でグループ分けし、顧客情報管理データベース３４に登録したものである。従って、顧客情報管理データベース３４では、全ての現場が特定の地域番号に属するように登録され、例えば、「現場１１及び現場１２は、地域１に属し、現場２１及び現場２２は、地域２に属する」という情報が管理されている。
【００１３】
各現場には、エレベーターと地震感知器、遠隔監視端末がそれぞれ設置されており、ここでは、複数の地域、複数の現場のエレベーターや地震感知器を区別して説明するため、便宜上それぞれ異なる番号を付与して説明する。例えば、地域１に従属する現場１１のエレベーター１１１には、地震感知器１１２と遠隔監視端末１１３が接続され、地域２の現場２２のエレベーター２２１には、地震感知器２２２と遠隔監視端末２２３がそれぞれ接続されている。なお、エレベーター１１１〜２ｎ１は、図示しない乗りかごや吊り合い重り、制御装置などを有する通常のエレベーターである。
【００１４】
地震感知器１１２〜２ｎ２は、エレベーター１１１〜２ｎ１に接続され、地震が発生した際に予め定められた設定値以上の振動を検知してエレベーター１１１〜２ｎ１に地震感知信号を出力する手段を有する。エレベーター１１１〜２ｎ１は、地震感知器１１２〜２ｎ２から地震感知信号を受信すると、エレベーター１１１〜２ｎ１を管制運転動作に切り替え、乗りかごを最寄り階に誘導して当該階で停止し、ドアを開いて待機状態にする。
【００１５】
次に遠隔監視端末について説明する。地域１に属する現場１１に設置されている遠隔監視端末１１３は、異常監視発報手段１１３１と、運転状態回答手段１１３２、地震管制発報手段１１３３とで構成され、エレベーター１１１の動作状態を監視する。
【００１６】
同様に、地域２に属する現場２１に設置されている遠隔監視端末２１３は、異常監視発報手段２１３１と、運転状態回答手段２１３２、及び地震管制発報手段２１３３とで構成され、エレベーター２１１の動作状態を監視する。
【００１７】
地震管制発報手段１１３３、２１３３は、地震感知器１１２、２１２が作動したこと、或いはエレベーター１１１、２１１の地震管制運転が行われたことに基づいて、一般公衆回線（通信回線）２を介して情報監視センター３に地震管制発報処理（地震管制発報信号を発信する処理）を行う。
【００１８】
一方、現場１２〜１ｎに設置されている遠隔監視端末１２３〜１ｎ３は、異常監視発報手段１２３１〜１ｎ３１と、運転状態回答手段１２３２〜１ｎ３２とで構成され、エレベーター１２１〜１ｎ１の動作状態（運転状態）を監視する。
【００１９】
同様に、現場２２〜２ｎに設置されている遠隔監視端末２２３〜２ｎ３は、異常監視発報手段２２３１〜２ｎ３１と、運転状態回答手段２２３２〜２ｎ３２とで構成され、エレベーター２２１〜２ｎ１の動作状態（運転状態）を監視する。
【００２０】
すなわち、地域１内に設置された遠隔監視端末１１３〜１ｎ３のうち、地震管制発報手段を備えているものは現場１１の遠隔監視端末１１３のみで、現場１２〜１ｎに設置された遠隔監視端末１２３〜１ｎ３には地震管制発報手段を設けていない。そのため、地域１で地震が発生したときに地震管制発報を行うのは現場１１の遠隔監視端末１１３のみである。これにより、通信負荷が軽減される。
【００２１】
地域２以降も同様で、地域２内に設置された遠隔監視端末２１３〜２ｎ３のうち、地震管制発報手段を備えているものは現場２１の遠隔監視端末２１３のみで、現場２２〜２ｎに設置された遠隔監視端末２２３〜２ｎ３には地震管制発報手段を設けていない。そのため、地域２で地震が発生したときに地震管制発報を行うのは現場２１の遠隔監視端末２１３のみである。
【００２２】
全ての異常監視発報手段１１３１〜２ｎ３１は、エレベーター１１１〜２ｎ１の運行情報を読み出して常時監視し、地震以外の異常（通常の異常）が発生したときは、一般公衆回線２を介して情報監視センター３に異常発報する。また、所定の大きさ以上の地震が発生して地震管制運転が行われたときは、地震管制発報手段１１３３、２１３３が、異常監視発報手段１１３１、２１３１が発信する通常の異常発報信号に優先して、地震管制発報信号を情報監視センター３に発信する。
【００２３】
運転状態回答手段１１３２〜２ｎ３２は、情報監視センター３から一般公衆回線２を介してエレベーター１１１〜２ｎ１の運転状態読み出し要求（要求信号）が送信されてきたときに、異常監視発報手段１１３１〜２ｎ３１を介してエレベーター１１１〜２ｎ１の運転状態データを読み出し、情報監視センター３に回答としてのエレベーター１１１〜２ｎ１の運転状態に関する情報を送信する。
【００２４】
一方、情報監視センター３は、情報制御手段３１、地震情報受信手段３１１、地震情報照合手段３１２、発報受信手段３２、表示手段３３、顧客情報管理データベース（ＤＢ）３４、情報収集制御手段３５、現場情報収集手段３６、被災情報管理データベース（ＤＢ）３７、及びイントラネットサーバー３８を備えて構成され、各手段はそれぞれ図１のように接続されている。
【００２５】
情報制御手段３１は、主に発報情報の流れを制御するもので、発報受信手段３２で受信した２種類の発報情報（すなわち、地震以外の異常発報信号及び地震管制発報情報）の識別や、この発報情報と顧客情報管理データベース３４との照合、受信した発報情報の表示手段３３への表示を行う。
【００２６】
更に、情報制御手段３１は、地震管制発報信号を受信した際に地震情報照合手段３１２に対して地震発生地域の照合を要求する。照合の結果、地震により現場情報の収集が必要と判断した場合、すなわち、地震発生地域に設置された遠隔監視端末から地震管制発報信号が発信されていると判断した場合には、情報制御手段３１は、顧客情報管理データベース３４から地震の発生した地域の現場リストを抽出して、被災情報管理データベース３７内にデータを展開し、抽出した現場リストに「情報収集要」符号を付与し、情報収集制御手段３５を介して現場情報の収集を促す。
【００２７】
情報収集制御手段３５は、被災情報管理データベース３７内の「情報収集要」の符号が付された現場リストに基づいて、現場情報収集手段３６を介して現場情報の収集を行うとともに、被災情報管理データベース３７内に格納された各現場の読み出し結果を、イントラネットサーバー３８を介してサービス拠点４に情報伝送を行う。
【００２８】
地震情報受信手段３１１は、ネットワーク６を介して気象庁７の配信する地震情報を受信する。地震情報照合手段３１２は、気象庁７の地震情報と、地震管制発報信号を送信してきた遠隔監視端末が属する地域との照合により、当該地域の地震の有無を判断する。
【００２９】
発報受信手段３２は、一般公衆回線２を介して遠隔監視端末１１３〜２ｎ３からの発報データを受信して情報制御手段３１に伝送する。
【００３０】
表示手段３３は、例えば大型ディスプレイで構成され、情報監視センター３内での発報情報に基づいて情報制御手段３１や情報収集制御手段３５によって処理された結果を表示する。なお、表示の具体例については後述する。
【００３１】
顧客情報管理データベース３４は、エレベーター保守会社が契約している全ての顧客情報を管理するデータベースで、顧客名称や住所などの基本的な情報から、情報監視センター３を運用する上で必要となる様々な情報が格納されている。
【００３２】
情報収集制御手段３５は、地震が発生したときに被災した地域の情報を収集する処理を制御するもので、情報制御手段３１が被災情報管理データベース３７内に「情報収集要」符号を付与した現場リストを展開したときに、顧客情報管理データベース３４や被災情報管理データベース３７へのアクセスにより顧客情報を取得しながら、現場情報収集手段３６を制御して現場のエレベーター地震管制運転に関する情報を収集し、被災情報管理データベース３７へ格納する。
【００３３】
現場情報収集手段３６は、情報収集制御手段３５の指令に基づき、各現場の遠隔監視端末に対してエレベーターの運転状態に関する情報を収集するための要求信号を送信し、各遠隔監視端末から得た回答データを情報収集制御手段３５に伝送する。現場情報収集手段３６は、一般公衆回線２を介して、特定地域の各遠隔監視端末と通信を行うが、発報受信手段３２と接続される一般公衆回線２とは別個独立した通信回線が使用される。
【００３４】
被災情報管理データベース３７は、地震が発生した地域の現場情報を管理するデータベースであり、少なくとも各現場の管制運転状態の有無が判別できる情報が格納される。
【００３５】
イントラネットサーバー３８は、全国に配置された複数のサービス拠点４と情報監視センター３とで情報を共有するためのネットワークである。
【００３６】
サービス拠点４は、エレベーター保守会社が全国に配置する複数のサービス拠点で、情報監視センター３からイントラネットサーバー３８を通じて送られてくる地震発生に伴う異常発報情報やそれ以外の異常発報情報の他に、顧客情報や現場情報等を情報表示手段４１に表示する。すなわち、サービス拠点４は、情報監視センター３と情報を共有し、この拠点に勤務するフィールドエンジニア５が該当地域のエレベーターの保守、点検するための拠点である。
【００３７】
気象庁７では、図示しない複数の地震計で感知された振動情報を集計・解析して地震が発生した地域や震度といった地震情報を生成し、ネットワーク６を介して各ユーザー側の受信装置に配信を行う。
【００３８】
次に、本実施形態に係るエレベーターの遠隔監視システムの動作について具体的に説明する。今、仮に比較的大きな地震が発生して地域１が被災すると、地域１の現場１１〜１ｎに設置された地震感知器１１２〜１ｎ２は、ほぼ同時に地震を検知して、エレベーター１１１〜１ｎ１に対して地震感知信号を出力する。エレベーター１１１〜１ｎ１は、地震感知器１１２〜１ｎ２から地震感知信号を受信すると、エレベーター１１１〜１ｎ１を管制運転動作に切り替え、乗りかごを最寄り階に誘導して当該階で停止し、ドアを開いて待機状態にする。
【００３９】
遠隔監視端末１１３〜１ｎ３の中で、地震管制発報手段１１３３を備える遠隔監視端末１１３は、エレベーター１１１が地震管制運転状態になったことを検出して、一般公衆回線２を介して情報監視センター３に地震管制発報信号を発信する。或いは、遠隔監視端末１１３は、地震感知器１１２の作動に基づいて地震管制発報信号を情報監視センター３に発信しても良い。
【００４０】
情報監視センター３の発報受信手段３２は、一般公衆回線２を介して地震管制発報信号を受信すると、その受信したデータを情報制御手段３１に伝送する。
【００４１】
情報制御手段３１は、発報受信手段３２によって伝送された地震管制発報信号の受信データをもとに顧客情報管理データベース３４との照合作業を自動的に行い、地震管制発報受信の旨を顧客名称などの顧客情報とともに情報監視センター３内の表示手段３３へ表示する。また、情報制御手段３１は、地域１で地震が発生したかどうかを確認するため、地震情報照合手段３１２に地域１の地震発生状況を確認する。
【００４２】
地震情報照合手段３１２は、地震情報受信手段３１１を介して入手した気象庁７の地震情報と、情報制御手段３１から受け取った地域１の照合を行う。ここで、地域１では実際に地震が発生しているので、地震情報照合手段３１２は、情報制御手段３１に対して「地震有り」の回答を行う。
【００４３】
情報制御手段３１は、地震情報照合手段３１２からの「地震有り」の回答を受け取ったことにより、地震管制発報が地震により発行されたものと判断する。そして、情報制御手段３１は、地域１の全ての現場をリストアップした現場リストを抽出して、被災情報管理データベース３７内にデータを展開し、抽出した現場リストに「情報収集要」符号を付与することによって、情報収集制御手段３５による現場情報の収集を促す。
【００４４】
情報収集制御手段３５は、情報制御手段３１から現場情報の収集を促されると、まず、被災情報管理データベース３７内に展開された現場リストの情報に基づいて地域１内の全ての現場、例えば、現場１２の情報を取得し、現場情報収集手段３６及び一般公衆回線２を介して現場１２の遠隔監視端末１２３内に内蔵された運転状態回答手段１２３２にアクセスし、回答を促す。
【００４５】
現場１２の運転状態回答手段１２３２は、情報収集制御手段３５からのアクセスに回答すべく、異常監視発報手段１２３１を介してエレベーター１２１の運転状態データを読み出し、エレベーター１２１が地震管制運転状態であるか否かを表す回答データを、一般公衆回線２を介して情報監視センター３に返信する。
【００４６】
情報収集制御手段３５は、現場１２の運転状態回答手段１２３２からの回答データを、エレベーター１２１の運転状態データとして被災情報管理データベース３７内の現場１２に該当する記憶領域に格納する。
【００４７】
情報収集制御手段３５は、現場１２の処理が終わると、被災情報管理データベース３７内に展開された現場リストの情報に基づいて次の現場の情報を取得して、エレベーターが地震管制運転状態であるか否かを表す回答データを収集していく。
【００４８】
以上の動作を繰り返して、情報収集制御手段３５は、地域１に属する全ての現場に対して、エレベーターが地震管制運転状態であるか否かを表す回答データを順次収集していき、結果を被災情報管理データベース３７内に格納していく。
【００４９】
また、図２に示すように、気象庁７から配信された地震情報（〇〇地域に震度△の地震発生）と、遠隔監視端末１１３からの地震管制発報信号に基づき取得した各種情報（地域「１」、顧客名称「ａａａ」、地震発報信号「受信」）と、地震情報受信手段３１１が受信した地域別の地震情報に基づく情報（地震情報「あり」）と、地震情報照合手段３１２による判断結果に基づく情報（備考「異常」）とが、表示手段３３のディスプレイに表示される。
【００５０】
情報監視センター３の管理者は、これら各種情報から、地域１において地震が発生し、顧客ａａａのエレベーターが地震管制運転を実施したこと等を把握し、フィールドエンジニア５を顧客ａａａの元へ派遣する等の指示を行うことができる。
【００５１】
このとき、上述したように情報収集手段３６と発報受信手段３２とは別個独立した通信回線が使用されているため、情報収集手段３６が現場の情報を収集する際に、発報受信手段３２の通信回線を専有することがない。そのため、例えば地震の影響を受けていない地域ｎの現場で閉じ込めなどの重要な事故が発生しても、発報受信手段３２で速やかに発報を受信することが出来るようになるので、対応が遅れて問題になるということも無くなる。
【００５２】
一方、情報収集制御手段３５は、被災情報管理データベース３７内に格納された各現場の読み出し結果を、イントラネットサーバー３８を介してサービス拠点４と共有可能であるので、サービス拠点４では、順次更新されていく各現場の管制運転の情報をリアルタイムに確認可能となる。
【００５３】
また、サービス拠点４に設置された情報表示手段４１には、各サービス拠点の地域や規模に合せてフィルタをかけることによって、各拠点の担当地域のみ表示することも可能になる。
【００５４】
サービス拠点４では、イントラネットサーバー３８を介して伝送された被災現場の情報をもとに、フィールドエンジニア５の出動を促すようにするため、地震によって停止している物件から優先的に復旧作業を行うことが可能になる。
【００５５】
次に、ある現場で地震感知器を定期点検している場合における本実施形態に係るエレベーターの遠隔監視システムの動作について説明する。一例として、地域２の現場２１において、点検により地震感知器２１２を動作させた場合の動作を説明する。
【００５６】
通常の定期点検で保守作業者が地震感知器２１２を動作させると、エレベーター２１１は地震と関係なく管制運転状態となり、エレベーター２１１に接続された遠隔監視端末２１３の地震管制発報手段２１３３は、一般公衆回線２を介して情報監視センター３に地震管制発報信号を送信する。
【００５７】
情報監視センター３の情報制御手段３１は、発報受信手段３２を経由して前記地震管制発報を受信すると、顧客情報管理データベース３４との照合作業を自動的に行い、地震管制発報信号を受信した旨を顧客名称などの顧客情報とともに情報監視センター３内の表示手段３３へ表示するとともに、地域２で地震が発生したかどうかを確認するため、地震情報照合手段３１２に地域２の地震発生状況を確認する。
【００５８】
地震情報照合手段３１２は、地震情報受信手段３１１を介して入手した気象庁７の地震情報と、情報制御手段３１から受け取った地域２の照合を行う。ここで、定期点検中であって地域２では地震が発生していないので、地震情報照合手段３１２は、情報制御手段３１に対して「地震無し」の回答を行う。
【００５９】
情報制御手段３１は、地震情報照合手段３１２からの「地震無し」の回答を受け取ったことにより、地震管制発報信号が地震以外の要因により発信されたものと判断するため、地域２の現場リスト抽出は行わず、表示手段３３にもその旨（例えば「点検中」など、図２参照）を追加表示する。
【００６０】
情報収集制御手段３５は、情報制御手段３１による現場リストの抽出や「情報収集要」符号の付与が行われないため、現場情報収集手段３６を介した地域２の遠隔監視端末２１３〜２ｎ３に対するデータ収集動作を行わない。
【００６１】
また、図２に示すように、気象庁７から配信された地震情報（〇〇地域に震度△の地震発生）と、遠隔監視端末２１３からの地震管制発報信号に基づき取得した各種情報（地域「２」、顧客名称「ｂｂｂ」、地震発報信号「受信」）と、地震情報受信手段３１１が受信した地域別の地震情報に基づく情報（地震情報「なし」）と、地震情報照合手段３１２による判断結果に基づく情報（備考「点検中」）とが、表示手段３３のディスプレイに表示される。情報監視センター３の管理者は、これら各種情報から、地域２の顧客「ｂｂｂ」において、現在、地震感知器２１２〜２ｎ２の定期点検中であることが分かる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態によれば、情報監視センター３内に地震情報照合手段３１２を設け、情報制御手段３１は、データ収集動作を行う前に地震情報との照合を行い、点検などの地震以外の要因による地震管制発報信号が発信された場合には、当該地域での地震は発生していないものと判断し、当該地域に対するデータ収集を実施しないようにしたので、無駄な通信コストを抑止することができる。
【００６３】
更に、情報監視センター３の情報収集制御手段３５と現場情報収集手段３６は、発報受信手段３２と異なる通信回線を介して各現場と接続される構成としたので、異常発報の受信と地震による被災情報の取得とを別々に機能させることができる。よって、情報監視センター３は、地震による通信の輻輳の影響を受けることなく、他の地域での重要な発報情報を確実に取得することが可能となる。
【００６４】
なお、地震情報受信手段３１１は、ネットワーク６を介して気象庁７の配信する地震情報、例えば気象庁７からの緊急地震速報や震度速報を受信することを想定しているが、地震情報の入手先は気象庁７に限らず、例えば防災科学技術研究所が提供している強震モニタなどのリアルタイムな地震情報を参照しても良く、各地の震度情報が得られる手段であれば同様に地震情報の入手先とできる。また、これらの複数の地震情報の入手先からの地震情報を照合して「地震有り」と判断しても良い。
【００６５】
また、地震情報照合手段３１２は、地震情報受信手段３１１が取得した地震情報をそのまま用いるのでなく、その他の情報に基づき解析を行い、その解析結果を参照して、受信した地震管制発報信号が地震の発生した地域に設置されている遠隔監視端末からのものであるか否かを判断しても良い。このようにすると、エレベーターの遠隔監視により一層適したシステムを構築することができる。
【００６６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定するものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施形態は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。例えば、本発明は、地震感知器の定期点検を行いながら各現場に設置された機械の運転監視を行うあらゆる設備に適用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１〜ｎ…地域
２…一般公衆回線（通信回線）
３…情報監視センター
７…気象庁（地域別の地震情報）
３１…情報制御手段
３２…発報受信手段
３３…表示手段
３４…顧客情報管理データベース
３５…情報収集制御手段
３６…現場情報収集手段
３７…被災情報管理データベース
３８…イントラネットサーバー
１１１〜２ｎ１…エレベーター
１１２〜２ｎ２…地震感知器
１１３〜２ｎ３…遠隔監視端末
３１１…地震情報受信手段
３１２…地震情報照合手段
１１３１〜２ｎ３１…異常監視発報手段
１１３２〜２ｎ３２…運転状態回答手段
１１３３、２１３３…地震管制発報手段
【図１】
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【図２】
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