(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる接触を受ける場所に設置され、前記ユーザによる接触に応じて圧電素子から出力される電圧を検出する検出装置と、
前記検出装置により検出された電圧の振幅および極性の変化に基づいて、前記検出装置に対して前記ユーザが接触した基となる前記場所における前記ユーザの動きを判定する判定部と、
前記判定部によって判定された前記ユーザの動きに関する情報を出力する出力部と、
を備え、
前記検出装置は、第１の圧電素子、及び第２の圧電素子を有し、
前記検出装置は、前記第２の圧電素子から、人体をアンテナとして受信した電磁ノイズを検出した後、所定の閾値以上の電圧を検出した場合に、前記第１の圧電素子から出力される電圧のパターンを前記判定部に送信する、
ことを特徴とする行動管理システム。
【請求項２】
前記判定部は、極性の変化として、前記電圧の極性が変化するまでの時間に基づいて、前記判定を行う、
ことを特徴とする請求項１記載の行動管理システム。
【請求項３】
前記検出装置は、前記第１の圧電素子から、所定の閾値以上の電圧を検出した場合に、前記第１の圧電素子から出力される電圧のパターンを前記判定部に送信する、
ことを特徴とする請求項１または２記載の行動管理システム。
【請求項４】
複数の検出装置を備え、
前記判定部は、各検出装置にて検出された電圧のパターンに基づいて、人の行動の危険度を示すスコアをそれぞれ算出し、一の検出装置に応じたスコアと、他の検出装置に応じたスコアとに基づき、前記一の検出装置における人の行動が危険行動であるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の行動管理システム。
【請求項５】
前記複数の検出装置は、会場における各座席に設置され、
前記他の検出装置に応じたスコアに、前記一の検出装置と前記他の検出装置との相対的な座席の位置に応じた重み付け、または前記会場における各座席の配置に応じた重み付けを設定する設定部と、
を備えることを特徴とする請求項４記載の行動管理システム。
【請求項６】
行動管理システムが、
ユーザによる接触を受ける場所に設置され、第１の圧電素子、及び第２の圧電素子を有し、前記第２の圧電素子から、人体をアンテナとして受信した電磁ノイズを検出した後、所定の閾値以上の電圧を検出した場合に、前記第１の圧電素子から出力される電圧のパターンを送信する検出装置により、前記ユーザによる接触に応じて圧電素子から出力される電圧を検出するステップと、
前記検出装置により検出された電圧の振幅および極性の変化に基づいて、前記検出装置に対して前記ユーザが接触した基となる場所における前記ユーザの動きを判定するステップと、
前記判定された前記ユーザの動きに関する情報を出力するステップと、
を実行する行動管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動管理システム、及び行動管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンサート等のイベント会場において、観客が一斉にジャンプすると、周辺地域に地震のように揺れが響いてしまう。また、観客によるジャンプ行為、足踏み、左右の動き等の過度な動きである危険行動は、他の観客にとっては、視界が遮られる等により迷惑である。
【０００３】
従来、このような迷惑行為を行う観客を特定するため、監視カメラにより監視を行うことが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来技術には、例えば人が密集しており見渡しが悪い場合、監視カメラでは監視が十分に行えないという問題がある。
【０００５】
そこで、人の動きを直接検出して行動を監視することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
行動管理システムにおいて、ユーザによる接触を受ける場所に設置され、前記ユーザによる接触に応じて圧電素子から出力される電圧を検出する検出装置と、前記検出装置により検出された電圧の振幅および極性の変化に基づいて、前記検出装置に対して前記ユーザが接触した基となる前記場所における前記ユーザの動きを判定する判定部と、前記判定部によって判定された前記ユーザの動きに関する情報を出力する出力部と、を備え、前記検出装置は、第１の圧電素子、及び第２の圧電素子を有し、前記検出装置は、前記第２の圧電素子から、人体をアンテナとして受信した電磁ノイズを検出した後、所定の閾値以上の電圧を検出した場合に、前記第１の圧電素子から出力される電圧のパターンを前記判定部に送信する。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術によれば、人の動きを直接検出して行動を監視することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る行動管理システムのシステム構成図である。
【図２】実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る着座状態検出装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る情報処理装置の機能構成図である。
【図５】人の行動（状態）の一例を説明する図である。
【図６】発電装置から出力される電圧について説明する図である。
【図７】人の行動に応じて出力される電圧の波形の一例を説明する図である。
【図８】電圧の波形が変化する時間について説明する図である。
【図９】判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】監視対象である人の行動の表示例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る検出装置２０の配置例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る検出装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１３】着座する部分に設置された発電装置により出力される電圧の波形データについて説明する図である。
【図１４】第２の実施形態に係る検出装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態に係る検出装置による着座状態の遷移を説明する図である。
【図１６】第２の実施形態に係る判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】監視対象者のスコアの算出方法を説明する図である。
【図１８】周囲のスコアの算出方法を説明する図である。
【図１９】監視対象者の行動の判定結果とスコアの対応の一例について説明する図である。
【図２０】監視対象者の行動の表示例を示す図である。
【図２１】監視対象者の行動を遠隔の端末に表示する例を示す図である。
【図２２】第３の実施形態に係る情報処理装置の機能構成図である。
【図２３】監視対象者と同じ列の席の人に対する重み付けを低く設定する例について説明する図である。
【図２４】監視対象者の席の会場における位置に応じて、重み付けを設定する例について説明する図である。
【図２５】周囲のスコアを算出する要素から除外する処理について説明する図である。
【図２６】観客が注目する方向の変化に応じた重み付けの値の変化を説明する図である。
【図２７】会場の中心にサブステージがあり、観覧方向がサブステージに向かった場合の、重み付けの値の変化を説明する図である。
【図２８】発電装置の発電素子の一例を示す概略断面図である。
【図２９】発電装置の発電素子の他の一例を示す概略断面図である。
【図３０】発電装置の発電素子における中間層の断面の一例を示す拡大図である。
【図３１】発電装置の発電素子における他の中間層の断面の一例を示す拡大図である。
【図３２】発電装置の発電素子における他の中間層の断面の一例を示す拡大図である。
【図３３】発電装置の発電素子における他の中間層の断面の一例を示す拡大図である。
【図３４】発電装置の一例を示す概略断面図である。
【図３５】発電装置の他の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る行動管理システム１のシステム構成図である。行動管理システム１は、情報処理装置１０、検出装置２０−１、２０−２、・・・２０−ｎ（以下「検出装置２０」と総称する）を有する。
【００１１】
情報処理装置１０は、検出装置２０が設けられた席における人（観客、ユーザ）の行動を管理し、各席（シート）における人の行動を含むデータを表示する。
【００１２】
情報処理装置１０は、各席におけるジャンプ、足をばたばたさせるような過度な動き等である危険行動の有無を判定し、危険行動が行われた場合に、その旨を表示する。
【００１３】
なお、情報処理装置１０は、例えばインターネット、ＬＡＮ、携帯電話網等の通信網を介して接続されたタブレット端末、スマートフォン、ウェアラブル端末等の情報端末に、各席における人の行動を通知し、表示させてもよい。
【００１４】
検出装置２０は、例えば各席における足元に設けられ、各席における人の動作を検出する。
【００１５】
＜ハードウェア構成＞
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１６】
情報処理装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１０１、ＨＤＤ（Hard disk drive）１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ（Central Processing Unit；演算処理装置）１０４、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０５、操作Ｉ／Ｆ１０６で構成される。
【００１７】
ＨＤＤ１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置１０３は、コンピュータの起動時にＨＤＤ１０２からプログラムを読み出して格納する。そして、ＣＰＵ１０４はメモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って、後述するような各種処理を実現する。
【００１８】
通信Ｉ／Ｆ１０５は、ＵＳＢポート、無線ＬＡＮ（Local Area Network）カード、ＬＡＮカードなどで構成されており、ネットワークに接続するために用いられる。
【００１９】
操作Ｉ／Ｆ１０６は、タッチパネル、キーボード、ポインティングデバイス、リモコン等の入力装置、及びLCD(Liquid Crystal Display)パネルや、有機ELディスプレイ、ヘッドアップディスプレイ等の表示装置により実現され、情報処理装置１０を操作するための操作画面が表示される。
【００２０】
後述する実施形態の着座状態管理方法がプログラムによって実現される場合、プログラムは例えば記録媒体１１０の配布やネットワークからのダウンロードなどによって提供される。記録媒体１１０は、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００２１】
また、実施形態のプログラムを記録した記録媒体１１０がドライブ装置１０１にセットされると、記録媒体１１０からドライブ装置１０１を介してＨＤＤ１０２にインストールされる。プログラムをネットワークからダウンロードした場合は、通信Ｉ／Ｆ１０５を介してＨＤＤ１０２にインストールされる。
【００２２】
図３は、第１の実施形態に係る検出装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。検出装置２０は、発電装置２０１、整流部２０２、Ａ／Ｄ変換部２０３、送信部２０４を有する。
【００２３】
発電装置２０１は、例えば、座席の前の地面に設置され、観客がその場で立ちあがった状態における、足の動きによる荷重のかかりかたを検知する。
【００２４】
発電装置２０１は、圧電体に加えられた力を電圧に変換する、圧電効果を利用した受動素子（圧電素子）であり、例えば、セラミックスや発電ゴム等である。なお、発電ゴムは、圧力を電気信号に変換する弾性体の発電素子であるトランスデューサが用いられることにより、ゴムの変形の度合いによって電位が変わり、また力が加わる方向によりプラスマイナスの極性が変わるという特性を持っている。
【００２５】
また、発電装置２０１として、材料内の分極を偏在固定した圧電材料、材料の帯電列差を用いた剥離帯電を利用した摩擦発電素子等を用いてもよい。
【００２６】
発電装置２０１は、発電装置２０１の上に人体が乗っている場合、人体をアンテナとして受信した電磁ノイズ（電波ノイズ）による電気信号を検出してもよい。より詳細には、人体は導体であるため周囲の電子機器から放射される電磁波をアンテナとして受信する性質を持っており、発電装置２０１は人体が受信し放出する電磁波を検出し電気信号として出力する。なお、この場合の発電装置２０１のより詳細な実施例については後述する。
【００２７】
整流部２０２、及びＡ／Ｄ変換部２０３は、発電装置２０１が出力した電気信号の波形を量子化し、波形の値を示すデジタルデータに変換する。
【００２８】
送信部２０４は、Ａ／Ｄ変換部２０３により変換された波形の値を示すデジタルデータを、ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、またはＵＳＢケーブル等を介して、情報処理装置１０に送信する。
【００２９】
＜機能構成＞
次に、図４を参照し、情報処理装置１０の機能構成について説明する。図４は、実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成図である。情報処理装置１０は、通信部１１、判定部１２、表示制御部１３を備える。これら各部は、情報処理装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、情報処理装置１０のＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。
【００３０】
通信部１１は、検出装置２０から、発電装置２０１より出力された電圧の波形データを受信する。
【００３１】
判定部１２は、検出装置２０から取得した波形データに基づいて、検出装置２０が設けられた席における人の行動を判定する。
【００３２】
表示制御部１３は、判定部１２により判定された人（観客）の行動を、情報処理装置１０の画面、または他の情報端末に表示させる。なお、判定部１２により判定された人（観客）の行動は、情報処理装置１０、または他の情報端末において音や振動等により報知してもよい。
【００３３】
＜波形データについて＞
次に、図５乃至図８を参照し、人（観客）の行動（状態）と、その際に検出装置２０の発電装置２０１から出力される電圧の波形について説明する。
【００３４】
図５は、人の行動（状態）の一例を説明する図である。図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）、図５（Ｄ）は、それぞれ、着席、起立、ジャンプ（跳躍）、ジャンプからの着地を示す図である。
【００３５】
図６は、発電装置から出力される電圧について説明する図である。図６に示すように、発電装置２０１の発電ゴム等は、変形の度合いによって電位が変わる。また、押し込まれる方向に力がかかると負（マイナス）の電圧を発生し、離れる方向に力がかかると正（プラス）の電圧を発生するという特性をもつ。
【００３６】
図７は、人の行動に応じて出力される電圧の波形の一例を説明する図である。
【００３７】
図５（Ａ）の着席している状態の場合、足元にそれほど大きな力の変化は与えられない。そのため、発電ゴム等の変形は少なくなり、６０１のような電圧の波形が発電装置２０１から出力される。
【００３８】
図５（Ａ）から図５（Ｂ）のように、着席している状態から起立した場合、足元に鉛直下向きの力がかかる。そのため、下方向へ発電ゴム等が変形し、６０２のような電圧の波形が発電装置２０１から出力される。
【００３９】
図５（Ｂ）の起立した状態が続くと、６０３のように小刻みに正と負が変動し、振幅が６０２のものと比較して小さい電圧の波形が発電装置２０１から出力される。なお、検出装置２０の送信部２０４は、６０３のような波形のデータは、情報処理装置１０に送信しないようにしてもよい。
【００４０】
図５（Ｂ）から図５（Ｃ）のように、ジャンプした場合、戻る方向（上方向）に発電ゴム等が変形し、６０４のような大きな正極性の電圧の波形が発電装置２０１から出力される。そして、図５（Ｃ）のようにジャンプした後、人が滞空している間、足元に力の変化は与えられないため、発電ゴム等の変形はなくなり、６０５のような０Ｖ付近の電圧の波形が発電装置２０１から出力される。なお、発電ゴム等の材質によっては、変形が戻るまでに比較的時間がかかる場合は、６０５の波形が出力される時間が発生しない場合もある。
【００４１】
図５（Ｃ）から図５（Ｄ）のように、ジャンプした後で着地した場合、負の値の絶対値が６０２よりも大きい、６０６のような電圧の波形が発電装置２０１から出力される。
【００４２】
図８は、電圧の波形が変化する時間について説明する図である。
【００４３】
図８（Ａ）は、図６の６０４乃至６０６の波形を含む部分と同様であり、ジャンプした場合の波形の例である。この場合、大きな正の電圧を出力してからの所定時間Ａの間に、少しの時間（例えば０．５秒〜２秒）の経過後、負の大きな電圧を出力する場合の例である。
【００４４】
図８（Ｂ）は、所定時間Ｃ内において、人がその場で高速に足踏み等により足を動かしている場合の波形の例である。この場合、発電装置２０１から出力される電力の波形は、所定の閾値を超える電圧を出力しつつ、極性が正と負が切り替わる周期が時間Ｂのように短い。
【００４５】
＜判定処理＞
情報処理装置１０の判定部１２は、図７の６０４や６０６のように、急激な電圧の変化量があり、かつ所定の閾値(正閾値２、負閾値２)を超える電圧が検出装置２０の発電装置２０１にて出力された場合は、ジャンプのような危険行為を行っていると判定する。
【００４６】
また、判定部１２は、電圧波形の極性が変化する時間（図８の時間Ｂ）が所定時間t以下の場合、足踏み等の危険行為を行っていると判定する。
【００４７】
また、判定部１２は、所定時間Ｃ（図８参照）の間に、振幅が正閾値１または負閾値１を超えた極性の切り替わり回数が所定回数以上だった場合に、足踏み等の危険行為を行っていると判定する。
【００４８】
次に、図９を参照し、判定部１２による、判定処理について説明する。図９は、判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、判定部１２は、検出装置２０から電圧の波形データを受信すると、受信した電圧の波形データが、正閾値２を超えたか否か判定する（ステップＳ１０１）。
【００５０】
受信した電圧の波形データが、正閾値２を超えた場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、判定部１２は、第１の所定時間以内に負閾値２を超えた（負の値で、絶対値の大きさが負閾値２より大きい）か否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００５１】
第１の所定時間以内に負閾値２を超えた場合（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、判定部１２は、監視対象である人の行動を「危険行為」と判定し（ステップＳ１０３）、後述するステップＳ１１０の処理に進む。
【００５２】
第１の所定時間以内に負閾値２を超えない場合（ステップＳ１０２でＮＯ）、判定部１２は、監視対象である人の行動を「空席（人がいない）」と判定し（ステップＳ１０４）、後述するステップＳ１０８の処理に進む。
【００５３】
受信した電圧の波形データが、正閾値２を超えない場合（ステップＳ１０１でＮＯ）、判定部１２は、電圧の正極性が負極性に変化する時間ｔが第２の所定時間以下であるか否か判定する（ステップＳ１０５）。
【００５４】
電圧の正極性が負極性に変化する時間ｔが第２の所定時間以下である場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、ステップＳ１０３の処理に進む。
【００５５】
電圧の正極性が負極性に変化する時間ｔが第２の所定時間以下でない場合（ステップＳ１０５でＮＯ）、判定部１２は、第３の所定時間以内に、正極性と負極性の切り替わり回数が一定以上検出されたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００５６】
第３の所定時間以内に、正極性と負極性の切り替わり回数が一定以上検出された場合（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、ステップＳ１０３の処理に進む。
【００５７】
第３の所定時間以内に、正極性と負極性の切り替わり回数が一定以上検出されない場合（ステップＳ１０６でＮＯ）、判定部１２は、受信した電圧の波形データが、負閾値１を超える（負の電圧で絶対値が負閾値１より大きい）か否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００５８】
受信した電圧の波形データが、負閾値１を超える場合（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、後述するステップＳ１０９の処理に進む。
【００５９】
受信した電圧の波形データが、負閾値１を超えない場合（ステップＳ１０７でＮＯ）、判定部１２は、受信した電圧の波形データが、正閾値１を超えるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００６０】
受信した電圧の波形データが、正閾値１を超えない場合（ステップＳ１０８でＮＯ）、ステップＳ１０４の処理に進む。
【００６１】
受信した電圧の波形データが、正閾値１を超える場合（ステップＳ１０８でＹＥＳ）、監視対象である人の行動を「立っている」と判定する（ステップＳ１０９）。
【００６２】
続いて、判定部１２は、監視対象である人の行動が、現在表示されているものから変更されているか判定する（ステップＳ１１０）。
【００６３】
監視対象である人の行動が、現在表示されているものから変更されていない場合（ステップＳ１１０でＮＯ）、処理を終了する。
【００６４】
監視対象である人の行動が、現在表示されているものから変更されている場合（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、監視対象である人の行動の表示を更新し（ステップＳ１１１）、処理を終了する。
【００６５】
図１０は、監視対象である人の行動の表示例を示す図である。図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）、図１０（Ｃ）は、それぞれ、監視対象である人の行動が「危険行為」、「空席（人がいない）」、「立っている」と判定された場合の表示画面の例である。例えば、人の行動を絵で示したり、色の変化や文字の大きさ等を強調させたりする。また電圧の波形データを表示してもよい。あるいは、音や光等で出力してもよい。
【００６６】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、監視対象者の波形に応じて、行動を判定する例について説明した。
【００６７】
第２の実施形態では、第１の実施形態に加え、監視対象者の波形に基づいて算出したスコアにも応じて、行動を判定する例について説明する。
【００６８】
なお、第２の実施形態は一部を除いて第１の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。
【００６９】
図１１は、第２の実施形態に係る検出装置２０の配置例を示す図である。第２の実施形態に係る検出装置２０は、複数の発電装置２０１ａ、２０１ｂを有する。そして、発電装置２０１ａは各席の足元に設置され、発電装置２０１ｂは各席の着座する部分に設置される。そのため、発電装置２０１ａ、２０１ｂをそれぞれ、「危険行動検知部」、「着座検知部」とも称する。なお、発電装置２０１ａは、椅子や椅子におかれるクッションに内蔵してもよい。
【００７０】
＜ハードウェア構成＞
図１２は、第２の実施形態に係る検出装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。第２の実施形態に係る検出装置２０は、複数の発電装置２０１ａ、２０１ｂに応じた複数の整流部２０２ａ、２０２ｂ、及び複数のＡ／Ｄ変換部２０３ａ、２０３ｂと、送信部２０４、制御部２０５を有する。
【００７１】
なお、発電装置２０１ａは、各席の足元に設置され、発電装置２０１ｂは、各席の着座する部分（おしりが乗る部分）に設置される。
【００７２】
制御部２０５は、発電装置２０１ｂ（「第２の圧電素子」の一例）から、人体をアンテナとして受信した電磁ノイズを検出した後、発電装置２０１ｂから、所定の閾値以上の電圧を検出した場合に、発電装置２０１ａ（「第１の圧電素子」の一例）から出力される電圧の波形（パターン）を情報処理装置１０に送信する。
【００７３】
制御部２０５は、さらに、発電装置２０１ａから、所定の閾値以上の電圧を検出した場合に、発電装置２０１ａから出力される電圧の波形を情報処理装置１０に送信する。
【００７４】
それにより、情報処理装置１０に送信されるデータ量を削減できるとともに、情報処理装置１０における処理量を低減できる。
【００７５】
＜波形データについて＞
次に、図１３を参照し、着座する部分に設置された発電装置２０１ｂにより出力される電圧の波形データについて説明する。なお、発電装置２０１ａ及び発電装置２０１ｂは、第１の実施形態の発電装置２０１とそれぞれ同様の装置でもよい。
【００７６】
図１３（Ａ）は、人が着席した際の、発電装置２０１ｂが出力する波形の一例を示す図である。
【００７７】
図１３（Ａ）の５０１及び５０５の期間は、シートに人が着席していない期間である。５０１及び５０５の期間において、発電装置２０１は、ほぼ信号を出力しない。
【００７８】
図１３（Ａ）の５０２の期間は、シートに人が座った際の期間である。５０２の期間において、発電装置２０１は、比較的大きいマイナスの電圧を出力する。
【００７９】
図１３（Ａ）の５０３の期間は、シートに人が座っている間の期間である。５０３の期間において、発電装置２０１は、発電装置２０１の上に乗っている人体をアンテナとして受信した電磁波によるノイズを含む電圧を出力する。５０３の期間において、発電装置２０１は、例えば、５Ｖ、−５Ｖの電圧に対する値をそれぞれ１０２４、−１０２４とした場合に、３０から−３０のレンジを超え、細かく振動する電気信号を出力する。
【００８０】
図１３（Ａ）の５０４の期間は、シートから人が立った際の期間である。５０４の期間において、発電装置２０１は、比較的大きいプラスの電圧を出力する。
【００８１】
図１３（Ｂ）は、物を座席に置いた際の、発電装置２０１ｂが出力する波形の一例を示す図である。図１３（Ｂ）では、図１３（Ａ）の波形と比較して、５０３の期間における波形が大きく異なる。これは、人と発電ゴムが密着している際は、人間の体が受ける電磁ノイズ（電波ノイズ）を拾うため、電圧にノイズが乗った波形が出力されるが、物の場合はノイズの影響を受けないことによりほぼ一定の電圧を保つためである。
【００８２】
＜処理＞
以下では第２の実施形態に係る行動管理システム１の処理について、第１の実施形態との差異を説明する。
【００８３】
＜検出装置の処理＞
危険行動は、人が立ち上がっている際に発生することがほとんどである。そのため、例えば人が座っている（着座状態が「着席」である）場合には、検出装置２０は、波形データを情報処理装置１０に送信しないようにしてもよい。
【００８４】
この場合、第２の実施形態に係る検出装置２０は、着座状態を管理し、例えば着座状態が変化した際と、人が立っている場合にのみ、波形データを情報処理装置１０に送信するようにしてもよい。これにより、情報処理装置１０に送信されるデータ量を削減できる。
【００８５】
また、第２の実施形態に係る検出装置２０の送信部２０４は、足元に設置されている発電装置２０１ａからの電圧の変動や絶対値が所定範囲内である場合、着座状態が「立っている」と判定されても、波形データを情報処理装置１０に送信しないようにしてもよい。これにより、人が立っていても、危険行動を起こしている様子がない場合に、情報処理装置１０に送信されるデータ量を削減できる。
【００８６】
次に、図１４を参照し、第２の実施形態に係る検出装置２０の処理について説明する。図１４は、第２の実施形態に係る検出装置２０の処理の一例を示すフローチャートである。
【００８７】
第２の実施形態に係る検出装置２０の制御部２０５は、例えば情報処理装置１０からの検知開始命令を受けた場合に、処理を開始してもよい。そして、処理を開始する際、記憶していたデータを初期化してもよい。例えば、着座状態を「空席」へリセットしておく。
【００８８】
まず、制御部２０５は、「着座検知部」である発電装置２０１ｂから、極性に関わらず所定の閾値以上の大きさの電圧が出力されたことを検知する（ステップＳ２０１）。
【００８９】
続いて、制御部２０５は、現在の着座状態を判定する（ステップＳ２０２）。
【００９０】
現在の着座状態が「空席」であれば（ステップＳ２０２で「空席」）、制御部２０５は、所定時間経過後に発電装置２０１ｂから出力された電圧の波形が、図１３（Ａ）の５０３の期間のような電磁ノイズによるものであるか否か判定する（ステップＳ２０３）。この場合、例えば、５Ｖ、−５Ｖの電圧に対する値をそれぞれ１０２４、−１０２４とした場合に、３０から−３０のレンジを超え、所定時間（例えば５秒）において、極性が反転するまでの時間が所定値以内である振幅の変動が所定回数以上である場合に、電磁ノイズによるものと判定してもよい。
【００９１】
電磁ノイズによるものでない場合（ステップＳ２０３でＮＯ）、後述するステップＳ２０６の処理に進む。
【００９２】
電磁ノイズによるものである場合（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、制御部２０５は、着座状態を「着席」に変更する（ステップＳ２０４）。
【００９３】
続いて、制御部２０５は、送信部２０４から情報処理装置１０に、着座状態「着席」と、座席の識別情報（位置情報）を送信させ（ステップＳ２０５）、処理を終了する。
【００９４】
現在の着座状態が「着席」であれば（ステップＳ２０２で「着席」）、制御部２０５は、着座状態を「立っている」に変更する（ステップＳ２０６）。
【００９５】
続いて、制御部２０５は、送信部２０４から情報処理装置１０に、着座状態「立っている」と、座席の識別情報（位置情報）を送信させる（ステップＳ２０７）。
【００９６】
続いて、制御部２０５は、所定時間経過後の「危険行動検知部」である発電装置２０１ａからの電圧の変動や絶対値が所定範囲内であるか否か判定する（ステップＳ２０８）。
【００９７】
発電装置２０１ａからの電圧の変動や絶対値が所定範囲内である場合（ステップＳ２０８でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００９８】
発電装置２０１ａからの電圧の変動や絶対値が所定範囲内でない場合（ステップＳ２０８でＮＯ）、制御部２０５は、送信部２０４から情報処理装置１０に、「危険行動検知部」の波形データを送信させる（ステップＳ２０９）。
【００９９】
図１５は、第２の実施形態に係る検出装置２０による着座状態の遷移を説明する図である。
【０１００】
着座状態が「空席」の場合に、「着座検知部」である発電装置２０１ｂに下向きの大きな力の変化が加えられた後、発電装置２０１ｂからの電圧の波形が、図１３（Ａ）の５０３の期間のような電磁ノイズによる波形であれば、着座状態が「着席」となる（図１５の遷移６１１）。
【０１０１】
着座状態が「空席」の場合に、「着座検知部」である発電装置２０１ｂに上向きの大きな力の変化が加えられた後、発電装置２０１ｂからの電圧の波形が、図１３（Ａ）の５０３の期間のような電磁ノイズによる波形でなければ、着座状態が「立っている」となる（図１５の遷移６１２）。これは、荷物等が椅子の上に乗った状態であり、その座席の人はいるが、着席していないと推定できるためである。
【０１０２】
着座状態が「着席」の場合に、「着座検知部」である発電装置２０１ｂに大きな力の変化が加えられた場合、着座状態が「立っている」となる（図１５の遷移６１３）。これは、人が立ち上がったと推定できるためである。
【０１０３】
着座状態が「立っている」の場合に、「着座検知部」である発電装置２０１ｂに下向きの大きな力の変化が加えられた後、発電装置２０１ｂからの電圧の波形が、図１３（Ａ）の５０３の期間のような電磁ノイズによる波形であれば、着座状態が「着席」となる（図１５の遷移６１４）。
【０１０４】
着座状態が「立っている」の場合に、所定期間継続して、「危険行動検知部」である発電装置２０１ａに力の変化がない場合、着座状態が「空席」となる（図１５の遷移６１５）。
【０１０５】
＜情報処理装置の処理＞
情報処理装置１０は、例えば起動時に、各種パラメータのリセット、会場図の入力、表示部のリセット、解析データ送信先の設定等の初期化処理を行う。また、検出装置２０への処理開始要求を自動で送信してもよい。
【０１０６】
次に、図１６を参照し、第２の実施形態に係る情報処理装置１０の判定部１２による、判定処理について説明する。
【０１０７】
第２の実施形態に係る判定部１２は、図９の第１の実施形態の判定処理を行った後、図１５の判定処理も行う。図１６は、第２の実施形態に係る判定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０８】
判定部１２は、監視対象者の行動の危険度を示すスコアを算出する（ステップＳ３０１）。
【０１０９】
図１７は、監視対象者のスコアの算出方法を説明する図である。判定部１２は、例えば図１７に示す式により、「危険行動検知部」から出力された電圧の波形データに基づいてスコアを算出する。ここで、固定値の「１」及び「８」は、一例であり、スコアの範囲に応じて任意に設定してよい。
【０１１０】
図１７において係数αに乗算される部分６２１は、電圧の絶対値の平均値を求める式であり、この部分の値は常に１以下となる。
【０１１１】
図１７において係数βに乗算される部分６２２は、電圧の極性の切り替わり回数が、制限値tに対してどれぐらいかを求める式であり、値は１以下となる。
【０１１２】
αとβは検出したい危険行動に応じて調整可能なパラメータであり、電圧の変化が大きいジャンプを行う観客をより抽出したい場合はαを大きくし、正極性と負極性の切り替わりが激しいその場でバタバタ動いている観客をより抽出したい場合は、βを大きくする。
【０１１３】
続いて、判定部１２は、監視対象者のスコアが第１の閾値（例えば８）以上であるか否か判定する（ステップＳ３０２）。
【０１１４】
算出したスコアが第１の閾値以上である場合（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、監視対象者の行動を「危険行為」と判定し（ステップＳ３０３）、後述するステップＳ３１４の処理に進む。なお、この場合、情報処理装置１０は、所定の端末に、監視対象者が危険行為をしている旨を通報してもよい。
【０１１５】
算出したスコアが第１の閾値以上でない場合（ステップＳ３０２でＮＯ）、判定部１２は、監視対象者の周囲のスコアを算出する（ステップＳ３０４）。
【０１１６】
≪周囲のスコアの算出≫
図１８は、周囲のスコアの算出方法を説明する図である。監視対象者６３１の周囲の各席６３２〜６３９の人に対する各スコアに、一定の重み（重みの和は１）を乗算したものを合計した値を周囲のスコアとする。図１８の例では、周囲のスコアは４．１２と算出される。
【０１１７】
続いて、判定部１２は、監視対象者のスコアが、第１の閾値よりも小さい第２の閾値（例えば６．５）以上であるか否か判定する（ステップＳ３０５）。
【０１１８】
監視対象者のスコアが第２の閾値以上である場合（ステップＳ３０５でＹＥＳ）、判定部１２は、監視対象者のスコアと周囲のスコアとの差が第１の差閾値（例えば２）以上であるか判定する（ステップＳ３０６）。
【０１１９】
監視対象者のスコアと周囲のスコアとの差が第１の差閾値以上である場合（ステップＳ３０６でＹＥＳ）、判定部１２は、周囲に比べて異常な行動をしているため、ステップＳ３０３の処理に進む。
【０１２０】
監視対象者のスコアと周囲のスコアとの差が第１の差閾値以上でない場合（ステップＳ３０６でＮＯ）、判定部１２は、監視対象者の行動を「要注意」と判定し（ステップＳ３０７）、後述するステップＳ３１４の処理に進む。
【０１２１】
監視対象者のスコアが第２の閾値以上でない場合（ステップＳ３０５でＮＯ）、判定部１２は、監視対象者のスコアと周囲のスコアとの差が第２の差閾値（例えば２．５）以上であるか判定する（ステップＳ３０８）。
【０１２２】
監視対象者のスコアと周囲のスコアとの差が第２の差閾値以上である場合（ステップＳ３０８でＹＥＳ）、ステップＳ３０７の処理に進む。
【０１２３】
監視対象者のスコアと周囲のスコアとの差が第２の差閾値以上でない場合（ステップＳ３０８でＮＯ）、判定部１２は、監視対象者のスコアが第２の閾値よりも小さい第３の閾値（例えば５）以上であるか否か判定する（ステップＳ３０９）。
【０１２４】
監視対象者のスコアが第３の閾値以上である場合（ステップＳ３０９でＹＥＳ）、判定部１２は、監視対象者の行動を「様子見」と判定し（ステップＳ３１０）、後述するステップＳ３１４の処理に進む。
【０１２５】
監視対象者のスコアが第３の閾値以上でない場合（ステップＳ３０９でＮＯ）、判定部１２は、監視対象者のスコアが第３の閾値よりも小さい第４の閾値（例えば３）以上であるか否か判定する（ステップＳ３１１）。
【０１２６】
監視対象者のスコアが第４の閾値以上である場合（ステップＳ３１１でＹＥＳ）、判定部１２は、監視対象者の行動を「正常」と判定し（ステップＳ３１２）後述するステップＳ３１４の処理に進む。
【０１２７】
監視対象者のスコアが第４の閾値以上でない場合（ステップＳ３１１でＮＯ）、判定部１２は、監視対象者の行動を「静か」と判定する（ステップＳ３１３）。
【０１２８】
続いて、判定部１２は、監視対象である人の行動が、現在表示されているものから変更されているか判定する（ステップＳ３１４）。
【０１２９】
監視対象である人の行動が、現在表示されているものから変更されていない場合（ステップＳ３１４でＮＯ）、処理を終了する。
【０１３０】
監視対象である人の行動が、現在表示されているものから変更されている場合（ステップＳ３１４でＹＥＳ）、監視対象である人の行動の表示を更新し（ステップＳ３１５）、処理を終了する。
【０１３１】
次に、図１９を参照し、図９及び図１６の第２の実施形態に係る判定処理を行った場合の監視対象者の行動とスコアの対応の一例について説明する。図１９は、監視対象者の行動の判定結果とスコアの対応の一例について説明する図である。
【０１３２】
図１９に示すように、スコアに応じて、「空席」、「着席」、「立っている(静か)」、「立っている(正常)、「立っている(様子見)」、「要注意」、「危険行為」、「危険行為（その場で過度な動き）」、「危険行為（ジャンプ）」が判定される。
【０１３３】
なお、「空席」、「着席」、「危険行為（その場で過度な動き）」、「危険行為（ジャンプ）」のスコアについては、図１７の式ではなく、予め決定されているものとする。
【０１３４】
例えば、図９の処理において、ステップＳ１０４、ステップＳ１０２でＹＥＳの場合、ステップＳ１０６でＹＥＳの場合に、それぞれ、「空席」、「危険行為（その場で過度な動き）」、「危険行為（ジャンプ）」と判定し、それぞれのスコアを「０」、「１」、「９」、「１０」と決定する。
【０１３５】
「着席」は、図１４の処理により、検出装置２０から通知された際に、スコアを「１」と決定する。なお、「着席」については、検出装置２０が、情報処理装置１０に「着座検知部」の波形データを送信し、情報処理装置１０の判定部１２にて、図１４と同様の処理により「着席」を判定してもよい。
【０１３６】
図１９の備考に示すように、周囲のスコアを考慮して、監視対象者の行動の判定結果は修正される。例えば、図１６で説明したように、監視対象のスコアが、周囲のスコアに比べて第２の差閾値以上の場合は、強制的にスコアを「７」として、「要注意」表示が行われるようにする。また、監視対象者のスコアが、周囲のスコアに比べて第１の差閾値であり、かつ、監視対象のスコアが第２の閾値の場合に、強制的にスコアを「８」として、「危険行為」表示が行われるようにする。
【０１３７】
図２０は、監視対象者の行動の表示例を示す図である。表示内容としては、各座席に対する観客の状態、例えば危険行為を現在行っている、今はやっていないが過去に危険行為を実施した、着席中、危険行為ではないが要注意、空席、普通に立って観覧等を、色の表示を変化させたり、文字情報で強調させたり、特に注意して欲しい箇所のみを拡大表示して表示する。
【０１３８】
図２１は、監視対象者の行動を遠隔の端末に表示する例を示す図である。判定部１２は、判定した監視対象者の行動のうち、特に重要な情報（要注意な観客等）を選択し、会場内の監視スタッフが持つウェアラブル端末等に表示させる。
【０１３９】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第２の実施形態の周囲のスコアの算出において、監視対象者の席とその周囲の各席の相対的な位置関係、監視対象者の席の会場内における位置、周囲の各席の人のスコアのばらつき等を用いて、監視対象者の行動を判定する例について説明する。
【０１４０】
なお、第３の実施形態は一部を除いて第１の実施形態または第２の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。
【０１４１】
＜機能構成＞
図２２を参照し、第３の実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成について説明する。
【０１４２】
第３の実施形態に係る情報処理装置１０は、図２２にように、重み付け設定部１４をさらに備える。
【０１４３】
重み付け設定部１４は、監視対象者の席とその周囲の各席の相対的な位置関係、監視対象者の席の会場内における位置、周囲の各席の人のスコアのばらつき等を用いて、周囲の各席に対する重み付けを設定する。
【０１４４】
≪周囲のスコアの算出≫
監視対象者が、友人や家族等の複数人で観覧している等により、監視対象者、及び監視対象者と同じ列の隣の席の人が同じような観覧行動をした場合、第２の実施形態の図１８のように均一の重み付けを用いると、危険行為を判定できない場合がある。
【０１４５】
そこで、重み付け設定部１４は、監視対象者と同じ列の席の人に対する重み付けを比較的低く設定する。図２３は、監視対象者と同じ列の席の人に対する重み付けを低く設定する例について説明する図である。重み付け設定部１４は、図２３のように、ステージの観覧方向を上とした場合、監視対象者と同じ列の席の人に対する重み付け７３５、７３９を比較的低く設定する。
【０１４６】
また、会場の座席位置によってステージの見え方（角度・目の前の他の観客等の障害物）、観客の視線方向が異なるため、周囲の観客に与える行動の影響度が座席位置によって大きく変わってくる。例えば、舞台の最前列の観客が必要以上に動くことと、端の最後列の観客が同じ行動をとった場合の周囲観客への影響度は大きく変わってくる。また、イベント会場やイベントの内容によっては、座席位置に応じて盛り上がり度に差がある。
【０１４７】
そこで、重み付け設定部１４は、監視対象者の席の会場における位置に応じて、重み付けを設定する。例えば、重み付け設定部１４は、影響度が大きい座席に関しては重み付けを高く（厳しく）したり、影響度が大きい席の場合は重み付けを低くしたりする。
【０１４８】
図２４は、監視対象者の席の会場における位置に応じて、重み付けを設定する例について説明する図である。
【０１４９】
図２４の例では、１列目１１番の席６５１では席番に応じた倍率が０．８、列に応じた倍率が０．９のため、この２つの倍率を乗算した値である０．７２が重み付けとして算出される。同様に７列目１８番の席６５２では１．１、１列目３番６５３の席では０．９２と重み付けが算出される。
【０１５０】
これにより、席６５１のような最前列で中央の座席が周囲に与える影響は大きいため、比較的厳しく危険行為と判定されるのに対し、席６５２のような後ろの端の座席が周囲に与える影響は小さいため、比較的緩やかに判定される。
【０１５１】
第３の実施形態に係る判定部１２は、周囲の複数の席の各人に対するスコアのうち、例えば「危険行為」や「空席」と判定されたものを、周囲のスコアを算出する要素から除外する。
【０１５２】
図２５は、周囲のスコアを算出する要素から除外する処理について説明する図である。
【０１５３】
図２５（Ａ）の６６１のような「危険行為」を行っている人のスコアや、図２５（Ｂ）の６６２のような「空席」のスコアを除去する。この場合、判定部１２は、残りの各席のスコアに基づいて周囲のスコアを算出してもよい。または、除去した席の近くの席のスコアを、除去した席のスコアの代わりに用いてもよい。
【０１５４】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、メインステージとは別にサブステージがあるような会場で、イベントの進行状況に応じて観客がこれまで見ていたステージと違う方向を見るような場合に、周囲のスコアを算出するための重み付けを動的に変更する例について説明する。
【０１５５】
なお、第４の実施形態は一部を除いて第１の実施形態乃至第３の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。
【０１５６】
第４の実施形態に係る重み付け設定部１４は、どの時間でどの方向に観客が注目することになるのかの情報を取得し、当該情報に基づいて、各席に対する重み付けの値を動的に変更する。
【０１５７】
図２６は、観客が注目する方向の変化に応じた重み付けの値の変化を説明する図である。
【０１５８】
図２６（Ｂ）の例では、重み付け設定部１４は、図２６（Ａ）の例と比較して、観覧方向の変更に伴い、右側席の観客の重みに対して左側の観客の重みを大きくする。これは、観覧方向が右側になることで、左側の観客が対象者より後ろの座席になってしまうため、対象者の行動の影響が右側の観客よりも大きくなるからである。
【０１５９】
図２７は、会場の中心にサブステージがあり、観覧方向がサブステージに向かった場合の、重み付けの値の変化を説明する図である。
【０１６０】
図２７の例では、サブステージは横方向の中心に配置しているため、重み付け設定部１４は、席番に対する倍率は図２４のものから変更しない。なお、サブステージが横方向の中心ではなく、例えば右側によっていた場合は、会場の右側の席ほど倍率が小さく、左側の席ほど倍率を大きくする。
【０１６１】
図２７の例では、重み付け設定部１４は、サブステージに近い席ほど列の倍率を小さくする。
【０１６２】
そして、上述した第３の実施形態と同様に、席番に対する倍率、及び列に対する倍率を乗算した値を用いて周囲のスコアを算出することにより、観覧方向の変更に応じて、座席の位置による周囲のスコアを算出する際の重み付けを変更できる。
【０１６３】
なお、重み付け設定部１４は、以下のような処理を行うようにしてもよい。まず、重み付け設定部１４は、事前にイベント開催者等が作成したイベント時の舞台使用の流れを取得する。そして、取得した情報を解析し、カメラやライト等のセンサ情報から注目箇所を抽出し、解析結果と抽出結果と時間の情報からイベントのリアルタイムの流れの状況を把握する。そして、注目箇所が変わった場合の重みを注目箇所にあうように設定する。
【０１６４】
＜発電装置について＞
発電装置２０１は、例えば以下のような構成としてもよい。
【０１６５】
以下、図２８乃至図３４を参照し、発電装置２０１の実施形態の一例について説明する。
【０１６６】
発電装置２０１の発電素子は、例えば、第１の電極と、中間層と、第２の電極とをこの順で積層してなる発電素子であって、前記中間層が、シリコーンゴムを含有するシリコーンゴム組成物からなり、前記中間層が、前記第１の電極面及び前記第２の電極面に対して垂直方向に赤外吸収スペクトルのピーク強度比（１０９５±５ｃｍ−１／１０２５±５ｃｍ−１）が異なる。
【０１６７】
図２８は、発電素子の一例を示す概略断面図である。
（発電素子）
発電素子は、第１の電極と、中間層と、第２の電極とをこの順で積層してなり、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
＜第１の電極及び第２の電極＞
前記第１の電極及び前記第２の電極の材質、形状、大きさ、及び構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１６８】
前記第１の電極及び前記第２の電極において、その材質、形状、大きさ、及び構造は、同じであってもよいし、異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
【０１６９】
前記第１の電極、及び前記第２の電極の材質としては、例えば、金属、炭素系導電材料、導電性ゴム組成物などが挙げられる。
【０１７０】
前記金属としては、例えば、金、銀、銅、鉄、アルミニウム、ステンレス、タンタル、ニッケル、リン青銅などが挙げられる。
【０１７１】
前記炭素系導電材料としては、例えば、黒鉛、炭素繊維、カーボンナノチューブなどが挙げられる。
【０１７２】
前記導電性ゴム組成物としては、例えば、導電性フィラーと、ゴムとを含有する組成物などが挙げられる。
【０１７３】
前記導電性フィラーとしては、例えば、炭素材料（例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、炭素繊維、カーボンファイバー（ＣＦ）、カーボンナノファイバー（ＣＮＦ）、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）等）、金属フィラー（例えば、金、銀、白金、銅、鉄、アルミニウム、ニッケル等）、導電性高分子材料（例えば、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリパラフェニレン、及びポリパラフェニレンビニレンのいずれかの誘導体、又は、これら誘導体にアニオン若しくはカチオンに代表されるドーパントを添加したもの等）、イオン性液体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１７４】
前記ゴムとしては、例えば、シリコーンゴム、変性シリコーンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ポリサルファイドゴム、ウレタンゴム、イソブチルゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンゴム、天然ゴム（ラテックス）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１７５】
前記第１の電極の形態、及び前記第２の電極の形態としては、例えば、シート、フィルム、薄膜、織布、不織布、メッシュ、スポンジなどが挙げられる。なお、繊維状の前記炭素材料が重なって形成された不織布であってもよい。
【０１７６】
前記第１の電極の形状、及び前記第２の電極の形状としては、特に制限はなく、発電素子の形状に応じて適宜選択することができる。
【０１７７】
前記第１の電極の大きさ、及び前記第２の電極の大きさとしては、特に制限はなく、発電素子の大きさに応じて適宜選択することができる。
【０１７８】
前記第１の電極の平均厚み、及び前記第２の電極の平均厚みは、発電素子の構造に応じて適宜選択することができるが、導電性及び可撓性の点から、０．０１μｍ〜１ｍｍが好ましく、０．１μｍ〜５００μｍがより好ましい。前記平均厚みが、０．０１μｍ以上であると、機械的強度が適正であり、導電性が向上する。また、前記平均厚みが、１ｍｍ以下であると、発電素子が変形可能であり、発電性能が良好である。
＜中間層＞
前記中間層は、シリコーンゴムを含有するシリコーンゴム組成物からなり、前記第１の電極面及び前記第２の電極面に対して垂直方向（中間層の深さ方向）に赤外吸収スペクトルのピーク強度比（１０９５±５ｃｍ−１／１０２５±５ｃｍ−１）が異なることを特徴とする。前記シリコーンゴム組成物からなる中間層が深さ方向にピーク強度比が異なることにより、歪みが加わると中間層の両端で電位差が発生して、発電することができると推測される。
【０１７９】
ここで、前記「ピーク強度比（１０９５±５ｃｍ−１／１０２５±５ｃｍ−１）が異なる」とは、前記中間層の深さ方向にピーク強度比が異なっていれば特に制限はなく、ピーク強度比が異なる領域を有することが好ましく、ピーク強度比が連続的に変化していても非連続的に変化していてもよく、中間層の第１の電極側のピーク強度比及び中間層の第２の電極側のピーク強度比のいずれが高くなっていても構わない。
−中間層の赤外吸収スペクトル測定−
前記中間層の赤外吸収スペクトルは、中間層から試料片を切り出し、試料片の深さ方向（断面）を顕微赤外分光分析装置で分析することにより、測定することができる。
【０１８０】
シリコーンゴムは、１１５０ｃｍ−１〜１０００ｃｍ−１の領域にＳｉ−Ｏ−Ｓｉ伸縮振動に由来する２つの吸収を持つことが知られており、高波数側のピークは対称伸縮振動、低波数側のピークは逆対称伸縮振動に帰属される（「Ｉ．Ｓｏｇａ，  Ｓ．Ｇｒａｎｉｃｋ，  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９９８，  ３１，  ５４５０」参照）。
【０１８１】
実施形態においては、前記中間層に、１０９５ｃｍ−１付近と１０２５ｃｍ−１付近にシリコーンゴムのＳｉ−Ｏ−Ｓｉ伸縮振動に由来する吸収が観察されており、また、中間層の深さ方向に赤外吸収スペクトルのピーク強度比（１０９５±５ｃｍ−１／１０２５±５ｃｍ−１）が異なっている。即ち、前記中間層中にはシリコーンゴムのＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合の状態が異なる領域が存在しており、これに起因して、歪みが加わると中間層の両端で電位差が発生して、発電することができると推測される。
【０１８２】
実施形態においては、第１の電極側の中間層表面から深さ方向に１μｍの位置での赤外吸収スペクトルのピーク強度比（１０９５±５ｃｍ−１／１０２５±５ｃｍ−１）、及び第２の電極側の中間層表面から深さ方向に１μｍの位置での赤外吸収スペクトルのピーク強度比（１０９５±５ｃｍ−１／１０２５±５ｃｍ−１）のいずれかのうち、小さい方のピーク強度比を大きい方のピーク強度比で割った値である、ピーク強度比の変化率は、０．９５以下であることが好ましい。前記ピーク強度比の変化率が、０．９５以下であると、中間層の深さ方向にピーク強度比が異なっており、中間層中にシリコーンゴムのＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合の状態が異なる領域が存在していることがわかる。
【０１８３】
前記中間層の深さ方向に赤外吸収スペクトルのピーク強度比（１０９５±５ｃｍ−１／１０２５±５ｃｍ−１）を異ならせる方法としては、例えば、中間層を表面改質処理する方法、中間層中にケイ素原子を有する化合物を添加する方法などが挙げられる。
【０１８４】
前記中間層は、シリコーンゴム組成物からなる。
【０１８５】
前記シリコーンゴム組成物は、シリコーンゴムを含有し、フィラーを含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
−シリコーンゴム−
前記シリコーンゴムとしては、オルガノポリシロキサン結合を有するゴムであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１８６】
前記シリコーンゴムとしては、例えば、ジメチルシリコーンゴム、メチルフェニルシリコーンゴム、変性シリコーンゴム（例えば、アクリル変性シリコーンゴム、アルキッド変性シリコーンゴム、エステル変性シリコーンゴム、エポキシ変性シリコーンゴム等）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１８７】
前記シリコーンゴムとしては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、ＩＶＳ４３１２、ＴＳＥ３０３３、ＸＥ１４−Ｃ２０４２（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）、ＫＥ−１９３５（信越化学工業株式会社製）、ＤＹ３５−２０８３（東レ・ダウコーニング株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
−フィラー−
前記フィラーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機フィラー、無機フィラー、有機無機複合フィラーなどが挙げられる。前記フィラーを含有することにより、小さい歪みでも中間層の静電容量が変化して、発電量を増やすことができると推測される。
【０１８８】
前記有機フィラーとしては、有機化合物であれば特に制限されずに用いることができる。
【０１８９】
前記有機フィラーとしては、例えば、アクリル微粒子、ポリスチレン微粒子、メラミン微粒子、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂微粒子、シリコーンパウダー（シリコーンレジンパウダー、シリコーンゴムパウダー、シリコーン複合パウダー）、ゴム粉末、木粉、パルプ、デンプンなどが挙げられる。
【０１９０】
前記無機フィラーとしては、無機化合物であれば特に制限されずに用いることができる。
【０１９１】
前記無機フィラーとしては、例えば、酸化物、水酸化物、炭酸塩、硫酸塩、ケイ酸塩、窒化物、炭素類、金属、又はその他の化合物などが挙げられる。
【０１９２】
前記酸化物としては、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化鉄、酸化マグネシウムなどが挙げられる。
【０１９３】
前記水酸化物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなどが挙げられる。
【０１９４】
前記炭酸塩としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、ハイドロタルサイトなどが挙げられる。
【０１９５】
前記硫酸塩としては、例えば、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどが挙げられる。
【０１９６】
前記ケイ酸塩としては、例えば、ケイ酸カルシウム（ウォラストナイト、ゾノトライト）、ケイ酸ジルコン、カオリン、タルク、マイカ、ゼオライト、パーライト、ベントナイト、モンモロナイト、セリサイト、活性白土、ガラス、中空ガラスビーズなどが挙げられる。
【０１９７】
前記窒化物としては、例えば、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素などが挙げられる。
【０１９８】
前記炭素類としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、炭素繊維、カーボンファイバー、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブなどが挙げられる。
【０１９９】
前記金属としては、例えば、金、銀、白金、銅、鉄、アルミニウム、ニッケルなどが挙げられる。
【０２００】
前記その他の化合物としては、例えば、チタン酸カリウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸ジルコン酸鉛、炭化ケイ素、硫化モリブテン、などが挙げられる。
【０２０１】
なお、前記無機フィラーは、表面処理をしていてもよい。
【０２０２】
前記有機無機複合フィラーとしては、有機化合物と無機化合物とを分子レベルで組み合わせた化合物であれば特に制限されずに用いることができる。
【０２０３】
前記有機無機複合フィラーとしては、例えば、シリカ・アクリル複合微粒子、シルセスキオキサンなどが挙げられる。
【０２０４】
前記フィラーの中でも、ケイ素原子を有する化合物は、添加により発電量を増やすことができるため好ましい。
【０２０５】
前記ケイ素原子を有する化合物としては、例えば、シリカ、珪藻土、ケイ酸塩（ケイ酸カルシウム（ウォラストナイト、ゾノトライト）、ケイ酸ジルコン、カオリン、タルク、マイカ、ゼオライト、パーライト、ベントナイト、モンモロナイト、セリサイト、活性白土、ガラス、中空ガラスビーズ）、シリコーンパウダー（シリコーンレジンパウダー、シリコーンゴムパウダー、シリコーン複合パウダー）、シリカ・アクリル複合微粒子、シルセスキオキサンなどが挙げられる。これらの中でも、発電性能の点から、シリカ、カオリン、タルク、ウォラストナイト、シリコーンパウダー、シルセスキオキサンが好ましい。
【０２０６】
前記シリカとしては、例えば、サイシリア４３０（富士シリシア株式会社製）、ＨＳ−２０７（新日鉄住金マテリアルズ株式会社製）などが挙げられる。
【０２０７】
前記カオリンとしては、例えば、ＳＴ−１００、ＳＴ−ＫＥ、ＳＴ−ＣＲＯＷＮ（白石カルシウム株式会社製）、ＲＣ−１、Ｇｌｏｍａｘ  ＬＬ、Ｓａｔｉｎｔｏｎｅ  Ｎｏ．５（竹原化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【０２０８】
前記タルクとしては、例えば、ＪＭ−２０９、ＪＭ−３０９（浅田製粉株式会社製）、Ｐタルク、ＰＨタルク、ミクロライト、ハイミクロンＨＥ５（竹原化学工業株式会社製）、Ｄ−１０００、Ｄ−８００、ＳＧ−９５、Ｐ−３（日本タルク株式会社製）などが挙げられる。
【０２０９】
前記マイカとしては、例えば、Ａ−１１（ヤマグチマイカ株式会社製）、ＰＤＭ−５Ｂ（トピー工業株式会社製）などが挙げられる。
【０２１０】
前記ウォラストナイトとしては、例えば、ワラストＪＥＴ３０ｗ、ワラスト３２５（浅田製粉株式会社製）、ＳＴ−４０Ｆ（白石カルシウム株式会社製）などが挙げられる。
【０２１１】
前記ゼオライトとしては、例えば、ＳＰ＃２３００、ＳＰ＃６００（日東粉化工業株式会社製）などが挙げられる。
【０２１２】
前記チタン酸バリウムとしては、例えば、２０８１０８（ＡＬＤＲＩＣＨ社製）など挙げられる。
【０２１３】
前記チタン酸ストロンチウムとしては、例えば、３９６１４１（ＡＬＤＲＩＣＨ社製）など挙げられる。
【０２１４】
前記セリサイトとしては、例えば、ＳＴ−５０１（白石カルシウム株式会社製）などが挙げられる。
【０２１５】
前記珪藻土としては、例えば、ＣＴ−Ｃ４９９（白石カルシウム株式会社製）などが挙げられる。
【０２１６】
前記中空ガラスビーズとしては、例えば、Ｓｐｈｅｒｉｃｅｌ  １１０Ｐ８（ポッターズ・バロティーニ社製）などが挙げられる。
【０２１７】
前記アクリル微粒子としては、例えば、ＦＨ−Ｓ００５（東洋紡株式会社製）などが挙げられる。
【０２１８】
前記ポリスチレン微粒子としては、例えば、１９５２０−５００（テクノケミカル株式会社製）などが挙げられる。
【０２１９】
前記シリコーンレジンパウダーとしては、例えば、トスパール１２０（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）、ＫＭＰ−５９０（信越化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【０２２０】
前記シリコーンゴムパウダーとしては、例えば、ＥＰ−２６００（東レ・ダウコーニング株式会社製）、ＫＭＰ−５９７（信越化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【０２２１】
前記シリコーン複合パウダーとしては、例えば、ＫＭＰ−６０５、Ｘ−５２−７０３０（信越化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【０２２２】
前記シリカ・アクリル複合微粒子としては、例えば、ソリオスターＲＡ（株式会社日本触媒製）などが挙げられる。
【０２２３】
前記シルセスキオキサンとしては、例えば、ＰＰＳ−オクタメチル置換体５２６８３５、ＰＰＳ−オクタフェニル置換体５２６８５１、ＰＰＳ−オクタビニル置換体４７５４２４（ＡＬＤＲＩＣＨ社製）などが挙げられる。
【０２２４】
前記フィラーの平均粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１μｍ〜３０μｍが好ましく、０．１μｍ〜１０μｍがより好ましい。前記平均粒径が、０．０１μｍ以上であると、発電性能が向上することがある。また、前記平均粒径が、３０μｍ以下であると、中間層が良好な柔軟性を有しており、発電性能の増加を図ることができる。
【０２２５】
前記平均粒径は、公知の粒度分布測定装置、例えば、マイクロトラックＨＲＡ（日機装株式会社製）などを用いて、公知の方法に従って測定することができる。
【０２２６】
前記フィラーの含有量は、シリコーンゴム１００質量部に対して、０．１質量部〜１００質量部が好ましく、１質量部〜５０質量部がより好ましい。前記含有量が、０．１質量部以上であると、発電性能が向上することがある。また、前記含有量が、１００質量部以下であると、中間層が良好な柔軟性を有しており、発電性能の増加を図ることができる。
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ゴム、添加剤などが挙げられる。前記その他の成分の含有量は、実施形態の目的を損なわない程度で適宜選定することができる。
【０２２７】
前記ゴムとしては、例えば、フロロシリコーンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、天然ゴム（ラテックス）、ウレタンゴム、フッ素ゴム、エチレンプロピレンゴムなどが挙げられる。
【０２２８】
前記添加剤としては、例えば、架橋剤、劣化防止剤、耐熱剤、着色剤などが挙げられる。
−シリコーンゴム組成物の調製−
前記シリコーンゴム組成物は、前記シリコーンゴム及び前記フィラー、更に必要に応じて前記その他の成分を混合し、混錬分散することにより調製することができる。
−中間層の形成方法−
前記中間層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記シリコーンゴム組成物を、基材上にブレード塗装、ダイ塗装、ディップ塗装などで塗布し、その後、熱や電子線などで硬化する方法が挙げられる。
【０２２９】
前記中間層は、単層であっても複層であってもよい。
【０２３０】
前記中間層の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ〜１０ｍｍが好ましく、２０μｍ〜２００μｍがより好ましい。前記平均厚みが、１μｍ以上であると、機械的強度が適正であり、発電性能が向上する。また、前記平均厚みが、１０ｍｍ以下であると、中間層の柔軟性が良好であり、発電性能が向上する。
【０２３１】
前記中間層の電気特性としては、絶縁性が好ましい。前記絶縁性としては、１０８Ωｃｍ以上の体積抵抗率を持つことが好ましく、１０１０Ωｃｍ以上の体積抵抗率を持つことがより好ましい。前記中間層の体積抵抗率を好ましい数値範囲とすることにより、良好な発電性能を達成できる。
−中間層の表面改質処理−
前記中間層は、表面改質処理を行うことが好ましい。
【０２３２】
前記表面改質処理としては、ある程度の照射エネルギーを有し、材料を改質し得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、プラズマ処理、コロナ放電処理、電子線照射処理、紫外線照射処理、オゾン処理、放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線、中性子線）照射処理などが挙げられる。これらの中でも、処理スピードの点から、プラズマ処理、コロナ放電処理、電子線照射処理が好ましい。
−−プラズマ処理−−
前記プラズマ処理の場合、プラズマ発生装置としては、例えば、平行平板型、容量結合型、誘導結合型のほか、大気圧プラズマ装置でも可能である。耐久性の観点から、減圧プラズマ処理が好ましい。
【０２３３】
前記プラズマ処理における反応圧力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５Ｐａ〜１００Ｐａが好ましく、１Ｐａ〜２０Ｐａがより好ましい。
【０２３４】
前記プラズマ処理における反応雰囲気としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、不活性ガス、希ガス、酸素などのガスが有効であるが、効果の持続性においてアルゴンが好ましい。また、その際、酸素分圧を５，０００ｐｐｍ以下とすることが好ましい。前記反応雰囲気における酸素分圧が、５，０００ｐｐｍ以下であると、オゾンの発生を抑制でき、オゾン処理装置の使用を控えることができる。
【０２３５】
前記プラズマ処理における照射電力量は、（出力×照射時間）により規定される。前記照射電力量としては、５Ｗｈ〜２００Ｗｈが好ましく、１０Ｗｈ〜５０Ｗｈがより好ましい。前記照射電力量が、好ましい範囲内であると、前記中間層に発電機能を付与でき、かつ照射過剰により耐久性を低下させることもない。
−−コロナ放電処理−−
前記コロナ放電処理における印加エネルギー（積算エネルギー）としては、６Ｊ／ｃｍ２〜３００Ｊ／ｃｍ２が好ましく、１２Ｊ／ｃｍ２〜６０Ｊ／ｃｍ２がより好ましい。前記印加エネルギーが、好ましい範囲内であると、良好な発電性能及び耐久性を達成できる。
【０２３６】
前記コロナ放電処理における印加電圧は、５０Ｖ〜１５０Ｖが好ましく、１００Ｖがより好ましい。前記コロナ放電処理の反応雰囲気としては、空気が好ましい。
−−電子線照射処理−−
前記電子線照射処理における照射量としては、１ｋＧｙ以上が好ましく、３００ｋＧｙ〜１０ＭＧｙがより好ましい。前記照射量が、好ましい範囲内であると、前記中間層に発電機能を付与でき、かつ照射過剰により耐久性を低下させることもない。
【０２３７】
前記電子線照射処理における反応雰囲気としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アルゴン、ネオン、ヘリウム、窒素等の不活性ガスを充填し酸素分圧を５，０００ｐｐｍ以下とすることが好ましい。前記反応雰囲気における酸素分圧が、５，０００ｐｐｍ以下であると、オゾンの発生を抑制でき、オゾン処理装置の使用を控えることができる。
−−紫外線照射処理−−
前記紫外線照射処理における紫外線としては、波長３６５ｎｍ以下で２００ｎｍ以上が好ましく、波長３２０ｎｍ以下で２４０ｎｍ以上がより好ましい。
【０２３８】
前記紫外線照射処理における積算光量としては、５Ｊ／ｃｍ２〜５００Ｊ／ｃｍ２が好ましく、５０Ｊ／ｃｍ２〜４００Ｊ／ｃｍ２がより好ましい。前記積算光量が、好ましい範囲内であると、前記中間層に発電機能を付与でき、かつ照射過剰により耐久性を低下させることもない。
【０２３９】
前記紫外線照射処理における反応雰囲気としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アルゴン、ネオン、ヘリウム、窒素等の不活性ガスを充填し酸素分圧を５，０００ｐｐｍ以下とすることが好ましい。前記反応雰囲気における酸素分圧が、５，０００ｐｐｍ以下であると、オゾンの発生を抑制でき、オゾン処理装置の使用を控えることができる。
【０２４０】
従来技術として、プラズマ処理、コロナ放電処理、紫外線照射処理、電子線照射処理などにより励起又は酸化させることで活性基を形成し、層間接着力を高めることが提案されている。しかし、これらの技術は、層間への適用に限定され、最表面への適用はむしろ離型性を低下させるため好ましくないことがわかっている。また、反応を酸素リッチな状態下で行い、効果的に反応活性基（水酸基）を導入している。そのため、そのような従来技術は、実施形態における前記表面改質処理とは本質が異なる。
【０２４１】
前記表面改質処理は、酸素が少なく減圧された反応環境による処理（例えば、プラズマ処理）のため、表面の再架橋及び結合を促し、例えば、「結合エネルギーの高いＳｉ−Ｏ結合の増加」に起因して耐久性が向上し、更に加えて「架橋密度向上による緻密化」に起因して離型性が向上すると考えられる。
【０２４２】
ここで、図３０は、実施形態の発電素子を構成する中間層２０１４の微細構造の一例を拡大して示す概略断面図である。ここで、２０１９は中間層のピーク強度比が小さい領域、２０１１０は中間層のピーク強度比が大きい領域である。
【０２４３】
前記中間層２０１４は、シリコーンゴム２０１７を含有するシリコーンゴム組成物からなる。前記中間層２０１４は、前記第１の電極面及び前記第２の電極面に対して垂直方向（中間層の深さ方向）に赤外吸収スペクトルのピーク強度比（１０９５±５ｃｍ−１／１０２５±５ｃｍ−１）が異なっている。
【０２４４】
前記中間層２０１４は、中間層のピーク強度比が小さい領域２０１９から中間層のピーク強度比が大きい領域２０１１０へと連続的に変化している。
【０２４５】
図３１は、実施形態の発電素子を構成する中間層２０１４の微細構造の別の一例を拡大して示す概略断面図である。
【０２４６】
前記中間層２０１４は、シリコーンゴム２０１７を含有するシリコーンゴム組成物からなる。前記中間層２０１４は、前記第１の電極面及び前記第２の電極面に対して垂直方向（中間層の深さ方向）に赤外吸収スペクトルのピーク強度比（１０９５±５ｃｍ−１／１０２５±５ｃｍ−１）が異なっている。
【０２４７】
前記中間層２０１４は、中間層のピーク強度比が小さい領域２０１９と、中間層のピーク強度比が大きい領域２０１１０とが界面を境に異なっており、非連続的に変化している。
【０２４８】
図３２は、実施形態の発電素子を構成する中間層２０１４の微細構造の他の一例を拡大して示す概略断面図である。
【０２４９】
前記中間層２０１４は、シリコーンゴム２０１７とフィラー２０１８とを含有するシリコーンゴム組成物からなる。
【０２５０】
前記中間層２０１４は、前記第１の電極面及び前記第２の電極面に対して垂直方向（中間層の深さ方向）に赤外吸収スペクトルのピーク強度比（１０９５±５ｃｍ−１／１０２５±５ｃｍ−１）が異なっている。
【０２５１】
前記中間層２０１４は、中間層のピーク強度比が小さい領域２０１９から中間層のピーク強度比が大きい領域２０１１０へと連続的に変化している。
【０２５２】
前記フィラー２０１８は中間層２０１４に均一に分散されていてもよいし、中間層のピーク強度比が小さい領域２０１９及び中間層のピーク強度比が大きい領域２０１１０のいずれかに偏在していてもよい。
【０２５３】
図３３は、実施形態の別の中間層２０１４の微細構造を拡大して説明する図である。
【０２５４】
前記中間層２０１４は、シリコーンゴム２０１７とフィラー２０１８とを含有するシリコーンゴム組成物からなる。
【０２５５】
前記中間層２０１４は、前記第１の電極面及び前記第２の電極面に対して垂直方向（中間層の深さ方向）に赤外吸収スペクトルのピーク強度比（１０９５±５ｃｍ−１／１０２５±５ｃｍ−１）が異なっている。
【０２５６】
前記中間層２０１４は、中間層のピーク強度比が小さい領域２０１９と、中間層のピーク強度比が大きい領域２０１１０とが界面を境に異なっており、非連続的に変化している。
【０２５７】
前記フィラー２０１８は中間層２０１４に均一に分散されていてもよいし、中間層のピーク強度比が小さい領域２０１９及び中間層のピーク強度比が大きい領域２０１１０のいずれかに偏在していてもよい。
−空間−
前記発電素子は、前記中間層と、前記第１の電極及び前記第２の電極の少なくともいずれかとの間に空間を有することが好ましい。前記空間を有することにより、弱い振動であっても発電素子の静電容量が変化して、発電量を増やすことができる。
【０２５８】
前記中間層における赤外吸収スペクトルのピーク強度比（１０９５±５ｃｍ−１／１０２５±５ｃｍ−１）が小さい側の面が空間側であることが、発電効率の点から好ましい。
【０２５９】
前記空間を設ける方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記中間層と、前記第１の電極及び前記第２の電極の少なくともいずれかとの間にスペーサーを配置する方法などが挙げられる。
−−スペーサー−−
前記スペーサーとしては、その材質、形態、形状、大きさなどについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０２６０】
前記スペーサーの材質としては、例えば、高分子材料、ゴム、金属、導電性高分子材料、導電性ゴム組成物などが挙げられる。
【０２６１】
前記高分子材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。
【０２６２】
前記ゴムとしては、例えば、シリコーンゴム、変性シリコーンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ポリサルファイドゴム、ウレタンゴム、イソブチルゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンゴム、天然ゴム（ラテックス）などが挙げられる。
【０２６３】
前記金属としては、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、ステンレス、タンタル、ニッケル、リン青銅などが挙げられる。
【０２６４】
前記導電性高分子材料としては、例えば、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリアニリンなどが挙げられる。
【０２６５】
前記導電性ゴム組成物としては、例えば、導電性フィラーとゴムとを含有する組成物などが挙げられる。前記導電性フィラーとしては、例えば、炭素材料（例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、炭素繊維、カーボンファイバー、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ等）、金属（例えば、金、銀、白金、銅、鉄、アルミニウム、ニッケル等）、導電性高分子材料（例えば、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリパラフェニレン、及びポリパラフェニレンビニレンのいずれかの誘導体、又は、これら誘導体にアニオン若しくはカチオンに代表されるドーパントを添加したもの等）、イオン性液体などが挙げられる。
【０２６６】
前記ゴムとしては、例えば、シリコーンゴム、変性シリコーンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ポリサルファイドゴム、ウレタンゴム、イソブチルゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンゴム、天然ゴム（ラテックス）などが挙げられる。
【０２６７】
前記スペーサーの形態としては、例えば、シート、フィルム、織布、不織布、メッシュ、スポンジなどが挙げられる。
【０２６８】
前記スペーサーの形状、大きさ、厚み、設置場所は、発電素子の構造に応じて適宜選択することができる。
【０２６９】
前記中間層は、静置状態において初期表面電位を持たないことが好ましい。
【０２７０】
なお、静置状態における初期表面電位は、以下の測定条件で測定できる。ここで、初期表面電位を持たないとは、下記測定条件で測定した際に、±１０Ｖ以下を意味する。
［測定条件］
前処理：温度３０℃、相対湿度４０％の雰囲気に２４時間静置後、除電を６０秒間実施した（Ｋｅｙｅｎｃｅ社製のＳＪ−Ｆ３００を使用）
装置：Ｔｒｅｃｋ  Ｍｏｄｅｌ３４４
測定プローブ：６０００Ｂ−７Ｃ
測定距離：２ｍｍ
測定スポット径：直径（Φ）１０ｍｍ
実施形態の前記発電素子は、中間層が初期表面電位を持たないという点から、特開昭５４−０１４６９６号公報、特許第５５６３７４６号公報、特開２０１２−１６４７２７号公報、特開２０１２−１６４９１７号公報、及び特開２０１４−０２７７５６号公報に記載の先行技術とは、発電の原理が異なると考えられる。
【０２７１】
実施形態の発電素子は、外力又は振動などの負荷を加えることによって発電素子が変形して、発電する。負荷を加えることにより、電極近傍の中間層が摩擦帯電に似たメカニズムで帯電する、又は、中間層の内部に電荷が発生する。これに起因して、表面電位差が生じる。この表面電位差がゼロになるように電荷が移動して発電する、と推測される。
【０２７２】
ここで、図２８は、実施形態の発電素子の一例を示す概略断面図である。この図２８に示す発電素子２０１１は、一対の電極（第１の電極２０１２及び第２の電極２０１３）と、中間層２０１４とから構成されている。
【０２７３】
また、図２９は、実施形態の発電素子の他の一例を示す概略断面図である。この図２９に示す発電素子２０１１は、第１の電極２０１２と中間層２０１４との間に、スペーサー２０１５を介して空間２０１６が設けられている。この空間２０１６を有することにより、図２９に示す発電素子２０１１は変形しやすい構造となっている。
【０２７４】
なお、前記空間２０１６は、前記第１の電極２０１２及び前記第２の電極２０１３の少なくともいずれかとの間に設けることができる。
（発電装置）
実施形態の発電装置２０１は、実施形態の前記発電素子を少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。前記発電装置は、実施形態の発電素子を採用しているので、動作時に高印加電圧を必要としない。
【０２７５】
実施形態の発電装置２０１は、外力又は振動などの負荷を加えることによって発電素子が変形して、発電する。その発電メカニズムは正確にはまだわかっていないが、負荷を加えることにより、電極近傍の中間層が摩擦帯電に似たメカニズムで帯電する、又は中間層の内部に電荷が発生する。この状態で発電素子が変形すると、静電容量が変化して表面電位差が生じる。この表面電位差がゼロになるように電荷が移動して発電する、と推測される。
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、例えば、カバー材、電線、電気回路などが挙げられる。
−カバー材−
前記カバー材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０２７６】
前記カバー材の材質としては、例えば、高分子材料、ゴムなどが挙げられる。前記高分子材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリイミド樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。前記ゴムとしては、例えば、シリコーンゴム、変性シリコーンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ポリサルファイドゴム、ウレタンゴム、イソブチルゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンゴム、天然ゴム（ラテックス）などが挙げられる。
【０２７７】
前記カバー材の構成、形状、大きさ、厚みなどについては、特に制限はなく、発電装置に応じて適宜選択することができる。
−電線−
前記電線としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０２７８】
前記電線の材質としては、例えば、金属、合金などが挙げられる。前記金属としては、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケルなどが挙げられる。
【０２７９】
前記電線の構成、形状、太さなどについては、特に制限はなく、発電装置に応じて適宜選択することができる。
−電気回路−
前記電気回路としては、例えば、前記発電素子で発電した電力を取り出す回路であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０２８０】
前記電気回路としては、例えば、整流回路、オシロスコープ、電圧計、電流計、蓄電回路、ＬＥＤ、各種センサ（超音波センサ、圧力センサ、触覚センサ、歪みセンサ、加速度センサ、衝撃センサ、振動センサ、感圧センサ、電界センサ、音圧センサなど）などが挙げられる。
【０２８１】
ここで、図３４は、実施形態の発電装置の構成の一例を示す断面図である。この図３４に示す発電装置２０１は、発電素子２０１１、カバー材２０１１２、電線２０１１３、及び電気回路２０１１４から構成されている。
【０２８２】
また、図３５は、実施形態の発電装置２０１の構成の別の一例を示す断面図である。この図３５に示す発電装置２０１の発電素子２０１１には空間２０１６が設けられている。発電素子２０１１が空間２０１６を有することで、発電素子２０１１が変形しやすい構造となっている。このため、弱い振動であっても発電素子の静電容量が変化して、発電量を増やすことができる。
【０２８３】
以上、発電装置２０１の実施形態について説明した。上述した発電装置２０１の実施形態の場合、人体をアンテナとして受信した電磁ノイズにより検出するため、人体をアンテナとして受信した電磁ノイズを検知することができる。また、上述した発電装置２０１の実施形態の場合、発電性能が高いため、外部電源が不要である。また、上述した発電装置２０１の実施形態の場合、可撓性に優れているため、シートに設置しやすい。
【０２８４】
なお、従来の圧電素子を利用する方式は、人体をアンテナとして受信した電磁ノイズを検知することはできない。また、従来の圧電素子を利用する方式は、主としてセラミックス系の圧電素子を用いるため、可撓性がなく壊れやすい。また、特許文献１記載のように導電性ゴム体の抵抗変化に基づいて検出する方式では、発電をしないため、外部電源が必要な場所には設置できない。
【０２８５】
本発明の実施形態の発電装置２０１は上述の例に限定されない。例えば、人体をアンテナとして受信した電磁ノイズを検知する装置であれば良い。またその場合、従来の圧電素子等、上に人や物が乗った際に所定の閾値以上の信号を出力するセンサを併せて備える構成としても良い。
【０２８６】
なお、上述した実施形態におけるシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【０２８７】
例えば、情報処理装置１０は、例えば１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現してもよい。
【０２８８】
また、例えば、情報処理装置１０の機能の一部を、検出装置２０に設けた構成としてもよい。例えば、判定部１２を、検出装置２０に設けた構成としてもよい。この場合、判定部１２は、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等の半導体集積回路を用いて実現されてもよい。
【０２８９】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。また、上述した各実施形態の一部又は全部を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【０２９０】
１  行動管理システム
１０  情報処理装置
１１  通信部
１２  判定部
１３  表示制御部（「出力部」の一例）
１４  重み付け設定部
２０  検出装置
２０１  発電装置
２０１１  発電素子
２０２  整流部
２０３  Ａ／Ｄ変換部
２０４  送信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２９１】
【特許文献１】特開２００２−２１４０２９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006780299.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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