(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電加熱処理によって、同一材料若しくは異なる材料からなる一対の被着体を接着するための誘電加熱接着フィルムであって、
Ａ成分としての熱可塑性樹脂、及びＢ成分としての誘電フィラーを含有し、
前記Ａ成分は、ポリオレフィン系樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリアセタール樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの熱可塑性樹脂であり、
前記Ｂ成分は、酸化亜鉛、炭化ケイ素、チタン酸ジルコン酸バリウム及びチタン酸バリウムからなる群から選択される１種以上の化合物であり、
２３℃における周波数４０ＭＨｚの条件下で測定した、前記誘電加熱接着フィルムの誘電正接であるｔａｎδを誘電率であるε’で除した誘電特性（ｔａｎδ／ε’）が０．００５以上の値であり、かつ、下記（i）〜（ii）の条件を満足する、
誘電加熱接着フィルム。
（i）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に規定の方法に従って測定した融点または軟化
点が８０〜２００℃の範囲内の値である。
（ii）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて測定した融解熱量が１〜８０Ｊ／ｇの範囲内の値である。
【請求項２】
前記Ａ成分１００質量部に対して、前記Ｂ成分の配合量を５〜８００質量部の範囲内の値とする、
請求項１に記載の誘電加熱接着フィルム。
【請求項３】
前記Ｂ成分が、酸化亜鉛である、
請求項１又は２に記載の誘電加熱接着フィルム。
【請求項４】
前記Ｂ成分のＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２（２００１）に準拠して測定される平均粒子径を１〜３０μｍの範囲内の値とする、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の誘電加熱接着フィルム。
【請求項５】
誘電加熱処理によって、同一材料若しくは異なる材料からなる一対の被着体を接着するため、Ａ成分としての熱可塑性樹脂、及びＢ成分としての誘電フィラーを含有する誘電加熱接着フィルムを用いた接着方法であって、
前記Ａ成分は、ポリオレフィン系樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリアセタール樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの熱可塑性樹脂であり、
前記Ｂ成分は、酸化亜鉛、炭化ケイ素、チタン酸ジルコン酸バリウム及びチタン酸バリウムからなる群から選択される１種以上の化合物であり、
前記誘電加熱接着フィルムが、下記（i）〜（iii）の条件を満足し、
（i）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に規定の方法に従って測定した融点または軟化
点が８０〜２００℃の範囲内の値である。
（ii）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて測定した融解熱量が１〜８０Ｊ／ｇの範囲内の値である。
（iii）２３℃における周波数４０ＭＨｚの条件下、前記誘電加熱接着フィルムの誘電正
接であるｔａｎδを誘電率であるε’で除した誘電特性（ｔａｎδ／ε’）が０．００５以上の値である。
かつ、下記工程（１）および（２）を順次に含む、
誘電加熱接着フィルムを用いた接着方法。
（１）前記一対の被着体の間に、前記誘電加熱接着フィルムを挟持する工程
（２）前記一対の被着体の間に挟持した、前記誘電加熱接着フィルムに対して、誘電加熱装置を用いて、周波数が１〜１００ＭＨｚの範囲の高周波を印加して誘電加熱処理を行う工程
【請求項６】
前記（２）の工程において、高周波出力０．１〜２０ｋＷ、及び高周波印加時間１〜４０秒未満の条件で、高周波を印加する、
請求項５に記載の誘電加熱接着フィルムを用いた接着方法。
【請求項７】
前記Ｂ成分のＪＩＳ Ｚ ８８１９−２（２００１）に準拠して測定される平均粒子径を１〜３０μｍの範囲内の値とする、
請求項５又は６に記載の誘電加熱接着フィルムを用いた接着方法。
【請求項８】
前記Ａ成分１００質量部に対して、前記Ｂ成分の配合量を５〜８００質量部の範囲内の値とする、
請求項５から７のいずれか一項に記載の誘電加熱接着フィルムを用いた接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘電加熱接着フィルム、及び誘電加熱接着フィルムを用いた接着方法に関する。
特に、異種の被着体に用いられ、誘電加熱処理（高周波誘電加熱処理と称する場合もある。）によって、比較的短時間であっても、強固な接着力が得られる誘電加熱接着フィルム、及びそのような誘電加熱接着フィルムを用いた接着方法（単に、接合方法と称する場合もある。）に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般的に困難な、複数の被着体の接着方法として、例えば、所定樹脂中に、発熱材料を配合してなる接着剤を介在させ、誘電加熱処理、誘導加熱処理、超音波溶着処理、あるいは、レーザー溶着処理等の接着方法を実施する旨が提案されている。【０００３】
ここで、誘電加熱処理としては、接着剤中に、カーボンブラック（ＣＢ）や炭化ケイ素（ＳｉＣ）等を混合し、それを複数の被着体の間に介在させて、周波数２８又は４０ＭＨｚの誘電加熱処理、若しくはマイクロ波加熱処理を施すことによって、複数の被着体を接着させる接着方法が提案されている（特許文献１及び２参照）。【０００４】
また、他の誘電加熱処理としては、ポリオレフィン系樹脂に、強誘電体と炭素化合物、或いは導電物質等を混合し、誘電正接（ｔａｎδ）が０．０３以上の接着剤を作成し、それを複数の被着体の間に介在させて、周波数４０ＭＨｚの誘電加熱処理によって、複数の被着体を接着させる接着方法が提案されている（特許文献３及び４参照）。【０００５】
また、接着する複数の被着体（母材）に対して、親和性を有する接着剤に、誘電加熱媒体を充填してなる、誘電加熱用の接着剤組成物であって、比誘電率をε’、誘電正接をｔａｎδとし、接着しようとする母材の合計厚さをｄ（ｍｍ）としたとき、係数Ｃを７８〜８５の範囲として、かつ、Ｃ×｛（ｔａｎδ）／ε’｝１／２≧ｄを満たす、誘電加熱性の接着層組成物が提案されている（特許文献５参照）。【０００６】
さらにまた、難接着基材に対して、優れた接着性を示すことを目的として、加熱接着用の変性ポリオレフィン系樹脂組成物およびそのシートが提案されている（特許文献６参照）。
より具体的には、（ａ）ポリオレフィン系樹脂に、（ｂ）エポキシ基含有ビニル単量体と、（ｃ）芳香族ビニル単量体と、（ｄ）（メタ）アクリル酸単量体を、グラフト反応させてなる樹脂組成物であって、融解熱量を１〜１００Ｊ／ｇの範囲とし、融点を８０〜１９０℃の範囲とすることを特徴とした変性ポリオレフィン系樹脂組成物等である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−６９０８号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献２】特開２００８−１５６５１０号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献３】特開２００３−２３８７４５号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献４】特開２００３−１９３００９号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献５】特開２０１４−３７４８９号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献６】特開２００９−１２６９２２号公報（特許請求の範囲等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示された誘電加熱処理によると、それぞれ接着剤中に、カーボンブラック（ＣＢ）のような導電性材料を、相当量充填して、接着層組成物が構成してあることから、誘電加熱処理した際に、電気絶縁破壊を起こし、接着部や被着体同士の炭化が生じやすいという問題が見られた。
その上、得られる接着層組成物が、完全不透明な黒色（可視光透過率：０％）であって、被着体同士を上下方向において位置合わせすることが困難であった。
そのため、正確な位置に誘電加熱処理を施したり、正しい位置を接着したりするのが困難であるという問題が見られた。【０００９】
また、特許文献３及び特許文献４に開示されている誘電加熱処理によると、それぞれ接着用樹脂組成物に対して、金属や炭化化合物等の導電物質を相当量添加してあることから、誘電加熱処理した際に、同じく電気絶縁破壊を起こしやすいという問題が見られた。
その上、得られる接着用樹脂組成物が、完全不透明（可視光透過率：０％）であって、複数の被着体同士を上下方向において位置合わせすることが困難であった。
そのため、正確な位置に誘電加熱処理を施すことが困難であるという問題が見られた。【００１０】
また、特許文献５に開示されている誘電加熱用の接着層組成物によると、接着する母材の合計厚さが接着性に影響することから、使用可能な被着体の種類が、過度に制限されやすいという問題が見られた。
しかも、十分な接着強度を得るため、少なくとも４０〜７０秒間の誘電加熱処理が必要であって、実使用上、処理時間が長く、経済的に不利益であるという問題があった。【００１１】
その上、特許文献１〜５に開示された、いずれの誘電加熱用の接着層組成物において、接着剤成分の融解熱量（融解エンタルピー）の値に着目し、それを制御することによって、誘電加熱用接着剤の高周波接着性や引張せん断力、さらには、耐熱クリープ性を制御しようとする態様につき、何ら記載も、示唆もなされていなかった。
ましてや、接着剤成分の融解熱量を所定範囲内の値に制御することによって、短時間の誘電加熱処理であっても、十分な接着力が得られる旨の効果は何ら見出されていなかった。【００１２】
一方、特許文献６に開示された変性ポリオレフィン系樹脂組成物等は、融解熱量や融点を所定範囲内の値とする旨を規定しているものの、誘電フィラーを含むことについては、何ら記載も、示唆もなく、誘電加熱接着フィルムの用途には使用できないという、根本的な問題があった。
その上、開示された変性ポリオレフィン系樹脂組成物等は、主成分が、所定のグラフトポリオレフィン系樹脂であって、極めて高価であって、経済的に不利であるという問題も見られた。【００１３】
そこで、本発明者らは、従来の問題を鋭意検討した結果、誘電加熱接着フィルムに用いられる熱可塑性樹脂の融解熱量を所定範囲内の値に制御することによって、例えば、４０秒未満の誘電加熱処理によっても良好な接着性が得られ、かつ、比較的幅広い範囲の粒径の誘電フィラーを使用できることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明は、各種被着体に適用でき、短時間の誘電加熱処理によっても良好な接着性が得られ、かつ、比較的幅広い範囲の平均粒径を有する誘電フィラーを使用することができる、所定の誘電加熱接着フィルム、及び所定の誘電加熱接着フィルムを用いた接着方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願発明によれば、誘電加熱処理によって、同一材料若しくは異なる材料からなる一対の被着体を接着するための誘電加熱接着フィルムであって、
Ａ成分としての熱可塑性樹脂、及びＢ成分としての誘電フィラーを含有し、
かつ、下記（i）〜（ii）の条件を満足することを特徴とする誘電加熱接着フィルムである。
（i）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に規定の方法に従って測定した融点または軟化点が８０〜２００℃の範囲内の値である。
（ii）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて測定した融解熱量が１〜８０Ｊ／ｇの範囲内の値である。
すなわち、少なくとも、所定の融点等と、融解熱量とを有する誘電加熱接着フィルムであれば、各種被着体に適用でき、かつ、短時間の誘電加熱処理によっても、良好な接着性を得ることができる。
また、誘電加熱接着フィルムの状態で、所定の融点又は軟化点を有することにより、使用環境等における耐熱性（耐熱クリープ性を含む）と、誘電加熱処理における溶着性との間で、良好なバランスを図ることができる。【００１５】
また、本願発明の誘電加熱接着フィルムを構成するにあたり、２３℃における周波数４０ＭＨｚの条件下に測定される、誘電正接（ｔａｎδ）を誘電率（ε’）で除した誘電特性（ｔａｎδ／ε’）が０．００５以上の値であることが好ましい。
このように、誘電加熱接着フィルムにおける誘電特性の値を制御することによって、誘電加熱処理における良好な溶着性を定量的に確保し、ひいては、一対の被着体の間で、強固な接着力を得ることができる。【００１６】
また、本願発明の誘電加熱接着フィルムを構成するにあたり、Ａ成分１００質量部に対して、Ｂ成分の配合量を５〜８００質量部の範囲内の値とすることが好ましい。
このように、かかるＡ成分に対する、Ｂ成分の配合量比であれば、誘電加熱接着フィルムとしての所定の取り扱い性を向上させることができるとともに、短時間の誘電加熱処理によっても、良好な接着性を確実に得ることができる。【００１７】
また、本願発明の誘電加熱接着フィルムを構成するにあたり、Ａ成分は、ポリオレフィン系樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリアセタール樹脂、およびポリエステル系樹脂からなる群から選択される少なくとも一つの熱可塑性樹脂であることが好ましい。
このような熱可塑性樹脂を用いることによって、短時間の誘電加熱処理によっても、均一かつ迅速に溶解し、被着体が難接着性のポリプロピレン樹脂やポリエステル樹脂等から構成されていたとしても、良好な接着性を確実に得ることができる。【００１８】
また、本願発明の誘電加熱接着フィルムを構成するにあたり、Ｂ成分が、酸化亜鉛であることが好ましい。
このように、Ｂ成分が、酸化亜鉛であれば、接着剤成分であるＡ成分中への比較的少量の配合であっても、誘電加熱処理において、所定の発熱効果を発揮することができる。
その上、酸化亜鉛であれば、接着剤成分である、Ａ成分中への均一分散が可能になって、誘電加熱接着フィルムの透明性と、誘電加熱処理における溶着性との間で、良好なバランスを図ることができる。【００１９】
また、本願発明の誘電加熱接着フィルムを構成するにあたり、ＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２（２００１）に準拠して測定されるＢ成分の平均粒子径を０．１〜３０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
このようにＢ成分の平均粒子径を所定範囲に制御することによって、フィラー内部で分極できる距離が大きくなるため分極の度合いが大きくなり、高周波印加した際の反転運動が激しくなるため、誘電加熱性を向上させることができる。【００２０】
本発明の別の態様は、誘電加熱処理によって、同一材料若しくは異なる材料からなる一対の被着体を接着するため、Ａ成分としての熱可塑性樹脂、及びＢ成分としての誘電フィラーを含有する誘電加熱接着フィルムを用いた接着方法であって、誘電加熱接着フィルムが、下記（i）〜（ii）の条件を満足し、
（i）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に規定の方法に従って測定した融点または軟化点が８０〜２００℃の範囲内の値である。
（ii）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて測定した融解熱量が１〜８０Ｊ／ｇの範囲内の値である。
かつ、下記工程（１）および（２）を順次に含むことを特徴とする誘電加熱接着フィルムを用いた接着方法である。
（１）一対の被着体の間に、誘電加熱接着フィルムを挟持する工程
（２）一対の被着体の間に挟持した、誘電加熱接着フィルムに対して、誘電加熱装置を用いて、高周波出力０．１〜２０ｋＷ、及び高周波印加時間１〜４０秒未満の条件で、誘電加熱処理を行う工程
すなわち、このような誘電加熱接着フィルムを用いた接着方法であれば、各種被着体に適用でき、かつ、短時間の誘電加熱処理によっても、良好な接着性を得ることができる。【００２１】
本発明の誘電加熱接着フィルムを用いた接着方法を実施するに際して、誘電加熱接着フィルムが、上記（i）〜（ii）の条件のみならず、下記（iii）の条件も満足することが好ましい。
（iii）２３℃における周波数４０ＭＨｚの条件下、誘電正接であるｔａｎδを誘電率であるε’で除した誘電特性（ｔａｎδ／ε’）が０．００５以上の値である。
すなわち、このような誘電加熱接着フィルムを用いた接着方法であれば、各種被着体に適用でき、かつ、短時間の誘電加熱処理によっても、良好な接着性や耐熱クリープ特性等を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、誘電加熱装置を用いてなる、誘電加熱処理を説明するための図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｂ）は、本発明の誘電加熱接着フィルムの表面および断面状態を説明するための図（写真、倍率：１５０倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
[第１の実施形態]
第１の実施形態における誘電加熱接着フィルムは、誘電加熱処理によって、同一材料若しくは異なる材料からなる一対の被着体を接着するための誘電加熱接着フィルムであって、
Ａ成分としての熱可塑性樹脂、及びＢ成分としての誘電フィラーを含有し、
かつ、下記（i）〜（ii）の条件を満足することを特徴とする誘電加熱接着フィルムである。
（i）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に規定の方法に従って測定した、融点または軟化点が８０〜２００℃の範囲内の値である。
（ii）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて測定した融解熱量が１〜８０Ｊ／ｇの範囲内の値である。
以下、第１の実施形態における誘電加熱接着フィルムの配合成分や形態等につき、具体的に説明する。
【００２４】
１．誘電加熱接着フィルムの配合成分
（１）Ａ成分
（種類）
Ａ成分としての熱可塑性樹脂の種類については、特に制限されるものではないが、例えば、融解しやすいとともに、所定の耐熱性を有すること等から、ポリオレフィン系樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、フェノキシ系樹脂およびポリエステル系樹脂の少なくとも一つとすることが好ましい。
より具体的には、ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン等のホモポリマーからなる樹脂、及びエチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン、４−メチルペンテン等の共重合体からなるα‐オレフィン樹脂等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
そして、ポリオレフィン樹脂の中においても、ポリプロピレン樹脂であれば、融点または軟化点の調整が容易であって、かつ、安価であるばかりか、機械的強度や透明性に優れていることから、特に好ましいと言える。
【００２５】
なお、本願発明に用いるポリプロピレン系樹脂の場合、その誘電率（ε／１ＭＨｚ）を２．２〜２．６の範囲内の値とし、誘電力率（ｔａｎδ／１ＭＨｚ）を０．０００５〜０．００１８の範囲内の値とし、さらには、損失係数を０．００４７程度とすることが好ましい。
また、本願発明に用いる結晶性ポリエステル樹脂の場合、その誘電率（ε／１ＭＨｚ）を２．８〜４．１の範囲内の値とし、誘電力率（ｔａｎδ／１ＭＨｚ）を０．００５〜０．０２６の範囲内の値とし、さらには、損失係数を０．０１６８〜０．１１の範囲内の値とすることが好ましい。
【００２６】
（融点又は軟化点）
また、Ａ成分の融点又は軟化点を８０〜２００℃の範囲内の値とすることが好ましい。
すなわち、Ａ成分が、結晶性樹脂の場合、結晶部分が溶解する温度として、示差走査熱量計（ＤＳＣ）等で測定される融点を所定範囲内の値に規定することにより、使用環境等における耐熱性と、誘電加熱処理における溶着性との間の良好なバランスを図ることができる。
より具体的には、示差走査熱量計を用いて、測定試料（第１の熱可塑性樹脂）１０ｍｇを、２５０℃まで昇温した後、２５℃まで１０℃／分の降温速度で冷却して結晶化させ、再度１０℃／分の昇温速度で加熱して、融解させた際に、ＤＳＣチャート（融解曲線）上で観察される融解ピークのピーク温度を、測定試料の融点とすることができる。
また、Ａ成分が、非結晶性（アモルファス性）樹脂の場合、非晶部分が溶解する温度として、環球法等に準拠して測定される軟化点（ガラス転移点）を所定範囲内の値に規定することによって、こちらも耐熱性と、誘電加熱処理における溶着性との間の良好なバランスを図ることができる。
より具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３（１９９４）に準拠して、Ａ成分の軟化点を測定することができる。
いずれにしても、Ａ成分の融点又は軟化点が、８０℃未満の値になると、耐熱性が不十分となって、使用用途が過度に制限されたり、機械的強度が著しく低下したりする場合がある。
一方、Ａ成分の融点又は軟化点が、２００℃を超えた値になると、誘電加熱処理における溶着に過度に時間がかかったり、接着力が過度に低くなったりする場合がある。
したがって、Ａ成分において、第１の熱可塑性樹脂の融点又は軟化点を１００〜１９０℃の範囲内の値とすることがより好ましく、１３０〜１８０℃の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
その他、後述する誘電加熱接着フィルムにおける融点または軟化点についても、Ａ成分と同様の好適範囲であるが、あくまで、上述した融点または軟化点は、Ａ成分を対象としたものである。
【００２７】
（平均分子量）
また、Ａ成分の平均分子量(重量平均分子量)は、通常、５０００〜３０万の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、Ａ成分の重量平均分子量が、５０００未満の値になると、耐熱性や接着強度が著しく低下する場合があるためである。
一方、Ａ成分の重量平均分子量が３０万を超えた値になると、誘電加熱処理を実施した際の溶着性等が著しく低下する場合があるためである。
したがって、Ａ成分の重量平均分子量を１万〜２０万の範囲内の値とすることがより好ましく、３万〜１０万の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、Ａ成分の重量平均分子量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−３（１９９９）に準拠して、極限粘度法や、あるいは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ法（ＧＰＣ法）により測定することができる。
【００２８】
（メルトフローレート）
また、Ａ成分のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、重量平均分子量にも影響されるが、通常、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下で、通常１〜３００ｇ／１０ｍｉｎの範囲内の値とすることが好ましい。
すなわち、かかるＭＦＲが１ｇ／１０ｍｉｎ以上であれば、接着部の耐熱性が、相対的に向上するためである。
一方、かかるＭＦＲが３００ｇ／１０ｍｉｎ以下であることで、誘電加熱による接着時間を短くすることが可能となり、安定した接着性を得ることができるためである。
したがって、かかるＭＦＲを１〜１００ｇ／１０ｍｉｎとすることが好ましく、１〜５０ｇ／１０ｍｉｎとすることがさらに好ましい。
なお、かかるＭＦＲの値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１（２０１４）に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下で測定することができる。
【００２９】
（２）Ｂ成分
（種類）
Ｂ成分としての誘電フィラーの種類は、例えば、周波数２８ＭＨｚ又は４０ＭＨｚ等の高周波の印加により、発熱可能な高誘電損率を有する高周波吸収性充填剤であれば特に制限されるものではない。
したがって、酸化亜鉛、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、アナターゼ型酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸バリウム、チタン酸鉛、ニオブ酸カリウム、ルチル型酸化チタン、水和ケイ酸アルミニウム、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水和アルミノケイ酸塩等の結晶水を有する無機物質等の一種単独又は二種以上の組み合わせが好適である。
これらの中でも、種類が豊富で、さまざまな形状、サイズから選択ができ、誘電接着フィルムの接着特性や機械特性を用途に合わせて改良することができるとともに、比較的少量の配合であっても発熱性に富んでいることから、酸化亜鉛や炭化ケイ素が特に好ましい。
【００３０】
（配合量）
また、Ａ成分１００質量部に対して、Ｂ成分の配合量を５〜８００質量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、Ｂ成分の配合量が過度に少なくなると、誘電加熱処理をした場合であっても、発熱性に乏しくなって、Ａ成分の溶融性が過度に低下して、強固な接着が得られない場合があるためである。
一方、Ｂ成分の配合量が過度に多くなると、誘電加熱処理をした際の誘電加熱接着フィルムの流動性が、過度に低下する場合があるためである。
したがって、Ａ成分１００質量部に対して、Ｂ成分の配合量を３０〜６００質量部の範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜３００質量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３１】
（平均粒子径）
また、ＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２（２００１）に準拠して測定されるＢ成分の平均粒子径（メディアン径、Ｄ５０）を０．１〜３０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる平均粒子径が０．１μｍ未満になると、フィラーの種類にもよるが、フィラー内部で分極できる距離が小さくなるため分極の度合いが小さくなるためである。したがって、高周波印加した際の反転運動が低下するため、誘電加熱性が過度に低下し、被着体同士の強固な接着が困難となったりする場合がある。
一方、平均粒子径が増大するにつれて、フィラー内部で分極できる距離が大きくなるため分極の度合いが大きくなり、高周波印加した際の反転運動が激しくなるため、誘電加熱性が向上する。
しかしながら、平均粒子径が３０μｍを超えると、周囲の誘電フィラーとの距離が短いため、その電荷の影響を受けて高周波印加した際の反転運動が低下し、誘電加熱性が過度に低下したり、あるいは、被着体同士の強固な接着が困難となったりする場合がある。
したがって、Ｂ成分の平均粒子径を１〜３０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、２〜２５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましく、３〜２０μｍの範囲内の値とすることが最も好ましい。
【００３２】
（３）添加剤
また、誘電加熱接着フィルム中に、粘着付与剤、可塑剤、ワックス、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、カップリング剤、粘度調整剤、誘電フィラーを除く有機又は無機の充填剤等の少なくとも一つの各種添加剤を配合することが好ましい。
粘着付与剤や可塑剤は、誘電加熱接着フィルムの溶融特性や接着特性を改良することができる。粘着付与剤としては、例えば、ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂及びその水素化物、テルペンフェノール樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族系石油系樹脂、芳香族系石油樹脂及びその水素化物が挙げられる。
【００３３】
また、可塑剤としては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、あるいは芳香族系プロセルスオイルなどの石油系プロセスオイル、ひまし油あるいはトール油などの天然油、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチルあるいはアジピン酸ジブチルなどの二塩基酸ジアルキル、液状ポリブテンあるいは液状ポリイソプレンなどの低分子量液状ポリマーが例示される。
その場合、添加剤の種類やその配合用途等にもよるが、通常、誘電加熱接着フィルムの全体量の、０．１〜２０質量％の範囲内の値とすることが好ましく、１〜１０質量％の範囲内の値とすることがより好ましく、２〜５質量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３４】
２．誘電加熱接着フィルム
（１）厚さ
また、誘電加熱接着フィルムの厚さを、通常、１０〜２，０００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、誘電加熱接着フィルムの厚さが１０μｍの値になると、被着体同士の接着強度が急激に低下する場合があるためである。
一方、誘電加熱接着フィルムの厚さが２，０００μｍを超えた値になると、ロール状に巻いたり、さらには、ロール・ツー・ロール方式に適用したりすることが困難となる場合があるためである。
したがって、誘電加熱接着フィルムの用途等にもよるが、通常、誘電加熱接着フィルムの厚さを、１００〜１，０００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、２００〜６００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３５】
（２）誘電特性（ｔａｎδ／ε’）
また、誘電加熱接着フィルムの誘電特性としての誘電正接（ｔａｎδ）や誘電率（ε’）に関し、ＪＩＳ  Ｃ  ２１３８：２００７に準拠して測定することもできるが、インピーダンスマテリアル法に準じて、簡便かつ正確に測定することができる。
すなわち、インピーダンスマテリアル装置等を用いて測定される誘電正接（ｔａｎδ）を、同様に測定される誘電率（ε’）で除した値である誘電特性（ｔａｎδ／ε’）を０．００５以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる誘電特性が０．００５未満になると、Ａ成分の種類等にかかわらず、誘電加熱処理をした場合であっても、所定の発熱をせず、被着体同士を強固に接着することが困難となる場合があるためである。
但し、誘電特性の値が、過度に大きくなると、使用可能なＡ成分の種類や誘電フィラーの種類が過度に制限されたり、全光線透過率が急激に低下したりする場合がある。
したがって、誘電加熱接着フィルムの誘電特性を０．００８〜０．０５の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０１〜０．０３の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、かかる誘電加熱接着フィルムの誘電特性の測定方法は、後述する実施例１において詳述する。
【００３６】
（３）全光線透過率
また、誘電加熱接着フィルムの全光線透過率として、１％以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる全光線透過率（％）が１％未満になると、誘電加熱接着フィルムの厚さが過度に厚くなった場合に、目視による所定場所への位置合わせが事実上、困難となる場合があるためである。
但し、誘電加熱接着フィルムの全光線透過率の上限値については、特に制限はないが、かかる全光線透過率の値が過度に大きくなると、使用可能なＡ成分やＢ成分の種類が過度に制限される場合がある。
したがって、誘電加熱接着フィルムの全光線透過率を５〜９９％の範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜９５％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、Ａ成分として、好ましいポリオレフィン樹脂と、Ｂ成分として、好ましい誘電フィラーを用いるとともに、好適な配合比率（約１００重量部：１５６重量部）とすると、通常、５０％程度となることが判明している。
その他、誘電加熱接着フィルムの全光線透過率（％）の測定方法は、後述する実施例１において詳述する。
【００３７】
（４）融点または軟化点
また、誘電加熱接着フィルムとしての融点又は軟化点を８０〜２００℃の範囲内の値とする。
すなわち、上述したように、Ａ成分と同様に、誘電加熱接着フィルムの融点又は軟化点を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）等を用いて測定することができる。
そして、誘電加熱接着フィルムの融点又は軟化点が８０℃未満の値になると、耐熱性が不十分となって、耐熱クリープ性が著しく低下し、融着した被着体の保存安定性を損なう場合がある。
一方、誘電加熱接着フィルムの融点又は軟化点が、２００℃を超えた値になると、誘電加熱処理における溶着に過度に時間がかかったり、接着強度が逆に低下したりする場合がある。
したがって、誘電加熱接着フィルムの融点、又は軟化点を１００〜１９０℃の範囲内の値とすることがより好ましく、１３０〜１８０℃の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３８】
（５）融解熱量
誘電加熱接着フィルムのＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて測定した融解熱量を１〜８０Ｊ／ｇの範囲内の値とする。
この理由は、誘電加熱接着フィルムを所定範囲内の値に規定することにより、使用環境等における耐熱性と、誘電加熱処理における溶着性との間の良好なバランスを図ることができるためである。
より具体的には、かかる融解熱量が１Ｊ／ｇ未満の値になると、耐熱性が不十分となって、高周波接着性や接着力（引張せん断力）、さらには、耐熱クリープ性が著しく低下したりする場合がある。
一方、かかる融解熱量が８０Ｊ／ｇを超えた値になると、誘電加熱処理における溶着に過度に時間がかかったり、得られる接着力（引張せん断力）が過度に低くなったりする場合がある。
したがって、かかる融解熱量を５〜７０Ｊ／ｇの範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜６０Ｊ／ｇの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、添加剤の配合等に起因して、例えば、得られるＤＳＣチャートにおいて、融解ピークが複数存在する場合があるが、そのような場合、複数の融解ピークの合計量から、誘電加熱接着フィルムの融解熱量を算出することができる。
【００３９】
（６）粘弾性特性
また、誘電加熱接着フィルムの粘弾性特性（動的弾性率）に関して、周波数１０Ｈｚの条件下に測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が、室温及び８０℃の温度下において、ともに１×１０6〜１×１０10Ｐａの範囲内の値であることが好ましい。
この理由は、かかる貯蔵弾性率が、室温または８０℃で１×１０6Ｐａ未満の値になると、誘電加熱接着フィルムの表面にタック性が現れ、ロール形状での保管がブロッキングにより困難になる場合があるためである。
一方、かかる貯蔵弾性率が、室温または８０℃で１×１０10Ｐａを超えた値になると、誘電加熱接着フィルムが脆性となりやすくロールからの巻出しや高テンションでの被着体への貼りあわせが困難となる場合があるためである。
【００４０】
[第２の実施形態]
第２の実施形態は、誘電加熱処理によって、同一材料若しくは異なる材料からなる一対の被着体を接着するため、Ａ成分としての熱可塑性樹脂、及びＢ成分としての誘電フィラーを含有し、かつ、下記（i）〜（ii）の条件を満足し、
（i）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に規定の方法に従って測定した融点または軟化点が８０〜２００℃の範囲内の値である。
（ii）ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて測定した融解熱量が１〜８０Ｊ／ｇの範囲内の値である。
かつ、下記工程（１）および（２）を順次に含むことを特徴とする誘電加熱接着フィルムを用いた接着方法である。
（１）一対の被着体の間に、誘電加熱接着フィルムを挟持する工程
（２）一対の被着体の間に挟持した、誘電加熱接着フィルムに対して、誘電加熱装置を用いて、高周波出力０．１〜２０ｋＷ、及び高周波印加時間１〜４０秒未満の条件で、誘電加熱処理を行う工程
以下、第２の実施形態における誘電加熱接着フィルムの接着方法につき、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４１】
１．工程（１）
工程（１）は、誘電加熱接着フィルムを、所定場所に配置する工程であって、同一若しくは異なる材料からなる複数の被着体の間に、誘電加熱接着フィルムを挟持する工程である。
その際、通常、誘電加熱接着フィルムを、所定形状に切断し、複数の被着体の間に挟持することが好ましい。
更に言えば、誘電加熱接着フィルムを、位置ずれしないように、正確な位置に配置すべく、誘電加熱接着フィルムの一面又は両面であって、かつ、全面あるいは、部分的に、粘着部を設けたり、さらには、誘電加熱接着フィルムの一部に、仮固定用孔や突起等を設けたりすることも好ましい。
【００４２】
また、第２実施形態で使用される被着体の材質としては、特に制限はなく、有機、無機、及び金属等の材料でもよく、それらの複合材料であってもよい。有機材料としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリカーボネート樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ樹脂）、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、等のプラスチック材料、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、シリコーンゴム等のゴム材料が挙げられる。無機材料としてはガラス等が挙げられる。
また、ガラス繊維と前記のプラスチック材料との複合材料である繊維強化樹脂（ＦＲＰ）も好ましい被着体の材質として挙げられる。
【００４３】
２．工程（２）
工程（２）は、図１に示すように、被着体同士の間に挟持した、誘電加熱接着フィルムに対して、誘電加熱装置を用いて、例えば、高周波出力０．１〜２０ｋＷ、及び印加時間１秒以上、４０秒未満の条件で、誘電加熱処理を行う工程である。
以下、工程（２）において使用する誘電加熱接着装置や、その誘電加熱条件について、説明する。
【００４４】
（１）誘電加熱接着装置
誘電加熱接着装置１０は、図１に示すように、第１被着体１２及び第２被着体１４との間に挟持した、誘電加熱接着フィルム１３を介して、誘電加熱処理するとともに、第１の高周波印加電極１６及び第２の高周波印加電極１８の加圧処理によって、第１被着体１２及び第２被着体１４を接着するために用いられる装置である。
そして、かかる誘電加熱接着装置１０は、対向配置されている第１の高周波印加電極１６及び第２の高周波印加電極１８のそれぞれに、例えば、周波数２８ＭＨｚ又は４０ＭＨｚ程度の高周波を印加するための高周波電源２０を備えている。
【００４５】
また、両電極間に、高周波電界を印加すると、第１被着体及び第２被着体の重ね合わせ部分において、誘電加熱接着フィルム、すなわち、当該誘電加熱接着フィルム中に均一分散された誘電加熱媒体が、高周波エネルギーを吸収する。
さらにまた、誘電加熱媒体は、発熱源として機能し、その発熱によって、誘電加熱接着フィルムの主成分であるオレフィン系樹脂が溶融し、最終的には、第１被着体及び第２被着体を接着することができる。
したがって、図１に示すように、プレス装置として兼用する、第１の高周波印加電極１６及び第２の高周波印加電極１８の圧縮方向への加圧も加味され、誘電加熱接着フィルム１３の加熱溶融によって、第１被着体１２及び第２被着体１４を強固に接着することができる。
【００４６】
（２）誘電加熱接着条件
よって、誘電加熱接着条件は、適宜変更できるが、通常、高周波出力としては、０．１〜２０ｋＷの範囲内の値とすることが好ましく、０．２〜１０ｋＷの範囲内の値とすることがより好ましく、０．２〜５ｋＷの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、高周波の印加時間についても、１〜４０秒未満の範囲内の値とすることが好ましく、５〜３０秒間の範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜２０秒間の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
さらに、高周波の周波数を１〜１００ＭＨｚの範囲内の値とすることが好ましく、５〜８０ＭＨｚの範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜５０ＭＨｚの範囲内の値とすることがさらに好ましい。具体的には、国際電気通信連合により割り当てられた工業用周波数帯１３．５６ＭＨｚ、２７．１２ＭＨｚ、４０．６８ＭＨＺが、本実施形態の誘電加熱接着方法にも利用される。
【実施例】
【００４７】
[実施例１]
１．誘電加熱接着フィルムの作成
Ａ成分としてランダムポリプロピレン系樹脂（プライムポリマー社製、プライムポリプロＮ−７４４ＮＰ、融点：１３０℃、表１中、Ａ１−１と記載する。）１００質量部と、Ｂ成分として酸化亜鉛（堺化学工業社製、ＬＰＺＩＮＣ１１，平均粒子径：１１μｍ、表１中、Ｂ１と記載する。）１５６質量部と、をそれぞれ容器内に秤量した。【００４８】
次いで、表１に示すように、Ａ成分と、Ｂ成分とを予備混合した後、３０ｍｍφ二軸押出機のホッパーに供給し、シリンダー設定温度１８０〜２００℃、ダイス温度２００℃に設定し、溶融混練することにより、粒状のペレットを得た。
次いで、得られた粒状のペレットを、Ｔダイを設置した単軸押出機のホッパーに投入し、シリンダー温度を２００℃、ダイス温度を２００℃の条件として、Ｔダイから、厚さ４００μｍのフィルム状溶融混練物を押し出し、室温に冷却させることにより、実施例１の誘電加熱接着フィルムを得た。
なお、図２（ａ）〜（ｂ）に、それぞれ誘電加熱接着フィルムの表面および断面状態を写真（倍率１５０倍）として示す。【００４９】
２．誘電加熱接着フィルムの評価
（１）平均厚さ
所定大きさに切断した誘電加熱接着フィルムの厚さを、マイクロメーターを用いて、１０箇所測定し、その平均値を算出し、誘電加熱接着フィルムの平均厚さ（単に、厚さと称する場合がある。）とした。【００５０】
（２）融解熱量
誘電加熱接着フィルムにつき、示差走査熱量計（ＤＳＣ）として、Ｑ２０００（ＴＡインスツルメント社製）を用いて、ＤＳＣチャート（融解曲線）を得て、その融解ピークに対応した所定面積から、Ａ１成分の融解熱量を算出した。【００５１】
（３）融点または軟化点
誘電加熱接着フィルムとしての融点を、示差走査熱量計（ＤＳＣ）として、Ｑ２０００（ＴＡインスツルメント社製）を用いて、測定した。
より具体的には、測定試料（誘電加熱接着フィルム）１０ｍｇを、２５０℃まで昇温した後、２５℃まで１０℃／分の降温速度で冷却して結晶化させ、再度１０℃／分の昇温速度で加熱して、融解させた際に、ＤＳＣチャート（融解曲線）上で観察される融解ピークのピーク温度を、誘電加熱接着フィルムの融点とした。【００５２】
（４）誘電特性（ｔａｎδ／ε’）
所定大きさに切断した誘電加熱接着フィルムについて、インピーダンスマテリアルアナライザＥ４９９１（Ａｇｉｌｅｎｔ社製）を用いて、２３℃における周波数４０ＭＨｚの条件下、誘電率（ε’）及び誘電正接（ｔａｎδ）をそれぞれ測定し、誘電特性（ｔａｎδ／ε’）の値を算出した。【００５３】
（５）全光線透過率
所定大きさに切断した誘電加熱接着フィルムにつき、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１（１９９７）に準拠し、日本電色工業社製ヘーズメーターＮＤＨ５０００を用いて、Ｄ６５光源として、全光線透過率を測定した。【００５４】
（６）高周波接着性
所定大きさに切断した誘電加熱接着フィルム（接着フィルム）を、被着体として２枚のガラス繊維強化ポリプロピレン板（２５ｃｍ×１０ｃｍ×１．５ｍｍ）の間の所定場所に挟みこんだ。
次いで、高周波誘電加熱装置（山本ビニター社製ＹＲＰ−４００Ｔ−Ａ）の電極間に固定した状態で、周波数４０ＭＨｚ、出力２００Ｗの条件下に、所定時間高周波を印加して、接着フィルムと被着体を接着させてなる試験片を作成した。
得られた試験片につき、以下の基準で、高周波接着性を評価した。
◎：１０秒未満の高周波印加で、被着体同士が、接着フィルムによって接着した。
○：１０秒以上〜４０秒未満の高周波印加で、被着体同士が、接着フィルムによって接着した。
△：４０秒以上〜６０秒未満の高周波印加で、被着体同士が、接着フィルムによって接着した。
×：６０秒高周波印加しても、被着体同士が、接着フィルムによって接着しなかった。【００５５】
（７）引張せん断試験
万能引張試験機（インストロン社製インストロン５５８１）を用い、引張速度１００ｍｍ／分の条件で、上述した（６）高周波接着性の評価で得られた試験片の引張せん断力を測定し、さらに、破壊モードを観察した。
◎：材料破壊又は凝集破壊であり、引張せん断強度が６ＭＰａ以上であった。
○：材料破壊又は凝集破壊であり、引張せん断強度が２ＭＰａ以上〜６ＭＰａ未満であった。
△：界面剥離であり、引張せん断強度が２ＭＰａ未満であった。
×：高周波接着性の評価において接着できなかった、もしくは試験を行うまで接着状態が維持できず被着体が脱落してしまったため引張せん断試験を行うことができなかった。【００５６】
（８）耐熱クリープ試験
上述した（６）高周波接着性の評価で得られた試験片の端部に、１００ｇの錘を付け、８０℃のオーブン中に垂下し、２４時間静置した。
最後に、試験片をオーブンから取り出し、室温に戻した後、下記基準に沿って、耐熱クリープ試験を評価した。
◎：２４時間経過後も接着を維持していた。
○：１２時間まで接着していたが、２４時間経過時には錘が脱落していた。
△：１２時間以内に錘が脱落していた。
×：高周波接着性の評価において接着できなかった、もしくは試験を行うまで接着状態が維持できず被着体が脱落してしまったため耐熱クリープ試験を行うことができなかった。【００５７】
[実施例２]
実施例２においては、Ａ成分の種類を、オレフィン系熱可塑性エラストマー（住友化学（株）製、エスポレックスＴＰＥ−４６７５、融点：１６０℃、表１中、Ａ−２と記載する。）に変更した以外は、実施例１と同様に、誘電加熱接着フィルムを作成し、評価した。【００５８】
[実施例３]
実施例３においては、Ａ成分の種類を、スチレン系熱可塑性エラストマー（住友化学（株）製、エスポレックスＳＢ−２４００、融点：１６２℃、表１中、Ａ−３と記載する。）に変更した以外は、実施例１と同様に、誘電加熱接着フィルムを作成し、評価した。【００５９】
[実施例４]
実施例４においては、Ａ成分の種類を、実施例１で用いたＡ−１を７０質量部と、無水マレイン酸変性ポリプロピレン（三洋化成工業（株）製、ユーメックス１００１、融点：１４２℃、表１中、Ａ−４と記載する。）３０質量部と、の組み合わせとした以外は、実施例１と同様に、誘電加熱接着フィルムを作成し、評価した。【００６０】
[実施例５]
実施例５においては、Ａ成分の種類を、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（三井・デュポンポリケミカル社製、ニュクレル４１０、融点：９８℃、表１中、Ａ−５と記載する。）に変更した以外は、実施例１と同様に、誘電加熱接着フィルムを作成し、評価した。【００６１】
[実施例６]
実施例６においては、Ｂ成分の種類を、酸化亜鉛（堺化学工業社製、ＬＰＺＩＮＣ２，平均粒子径：２μｍ、比重：５．６、表１中、Ｂ−２と記載する。）１５６質量部とした以外は、実施例１と同様に、誘電加熱接着フィルムを作成し、評価した。【００６２】
[実施例７]
実施例７においては、Ｂ成分の種類を、炭化ケイ素（太平洋ランダム（株）製、ＧＭＦ１５，平均粒子径：０．５μｍ、比重：５．６、表１中、Ｂ−３と記載する。）１５６質量部とした以外は、実施例１と同様に、誘電加熱接着フィルムを作成し、評価した。【００６３】
[実施例８]
実施例８においては、Ａ成分の種類を、結晶性ポリエステル樹脂（東洋紡（株）製、バイロンＧＭ−９１５、融点：１３９℃、重量平均分子量：４５０００、表１中、Ａ−６と記載する。）１００質量部に変え、さらには、被着体をガラス繊維強化ポリプロピレン板／ＡＢＳ板（それぞれ１５ｃｍ×１０ｃｍ×１．５ｍｍ）の組合せとした以外は、実施例１と同様に、誘電加熱接着フィルムを作成し、評価した。【００６４】
[実施例９]
実施例９においては、Ａ成分の種類を、結晶性ポリエステル樹脂（東洋紡（株）製、バイロンＧＭ−９２０、融点：１０７℃、重量平均分子量：３００００、表１中、Ａ−７と記載する。）１００質量部に変えるとともに、Ｂ成分の種類を、酸化亜鉛（和光純薬工業（株）製、平均粒子径：０．４μｍ、比重：５．６、表１中、Ｂ−４と記載する。）１５６質量部とし、さらには、被着体をガラス繊維強化ポリプロピレン板／ＡＢＳ板（それぞれ１５ｃｍ×１０ｃｍ×１．５ｍｍ）の組合せとした以外は、実施例１と同様に、誘電加熱接着フィルムを作成し、評価した。【００６５】
[実施例１０]
実施例１０においては、実施例１で使用したＢ−１の配合量を２６７質量部とした以外は、実施例１と同様に、誘電加熱接着フィルムを作成し、評価した。【００６６】
[実施例１１]
実施例１１においては、実施例１で使用したＢ−１の配合量を６７質量部とした以外は、実施例１と同様に、誘電加熱接着フィルムを作成し、評価した。【００６７】
[比較例１]
比較例１においては、Ａ成分の種類を、ホモポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、ノバテックＰＰＭＨ４、融点：１６５℃、ＭＦＲ：５ｇ／１０分、表１中、Ａ−８と記載する。）１００質量部に変えるとともに、Ｂ成分の酸化亜鉛の種類を、実施例９で使用したＢ４、１５６質量部に変更した以外は、実施例１と同様に、誘電加熱接着フィルムを作成し、評価した。【００６８】
[比較例２]
比較例２においては、実施例１で用いたＡ１のランダムポリプロピレン１００質量部を用いただけで、 Ｂ成分を配合しなかった以外は、実施例１と同様に、誘電加熱接着フィルムを作成し、評価した。【００６９】
[比較例３]
比較例３においては、Ａ成分の種類を、エチレン／α−オレフィン共重合体（住友化学（株）製、エクセレンＦＸ３５２、融点：７０℃、ＭＦＲ：４ｇ／１０分、表１中、Ａ１−９と記載する。）１００質量部に変えるとともに、Ｂ成分の酸化亜鉛の種類を、実施例９で使用したＢ４、１５６質量部に変更した以外は、実施例１と同様に、誘電加熱接着フィルムを作成し、評価した。【００７０】
【表１】
0006648300.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の誘電加熱接着フィルム等によれば、所定融点または軟化点を有するとともに、融解熱量を所定範囲内の値に制御することによって、短時間の誘電加熱処理であっても、各種被着体に対して、強固な接着力を得ることができるようになった。
そして、所定の透明性（全光線透過率）も確保できることから、所定の位置決め部材を用いることなく、被着体の所定表面の所望位置に追随させて載置することができるようになった。
また、本発明の誘電加熱接着フィルムを用いた接着方法であれば、誘電加熱装置によって、外部から、所定箇所のみを局所的に加熱することができるため、大型で且つ複雑な立体構造体や、厚物で複雑な立体構造等において、高い寸法精度を求められる被着体であっても、接着するのに大変有効である。
その上、本発明の誘電加熱接着フィルム等によれば、接着フィルムの厚さや貯蔵弾性率などの物性を適宜制御できることから、ロール・ツー・ロール方式に適用することもでき、かつ、抜き加工等により、複数の被着体の間の接着面積や形状に合わせて、誘電加熱接着フィルムを任意の面積や形状に処理することもできるようになり、製造上の利点も大きいと言える。
【符号の説明】
【００７２】
１０：高周波誘電加熱装置
１２：第１被着体
１３：誘電加熱接着フィルム
１４：第２被着体
１６：第１の高周波印加電極（プレス装置兼用）
１８：第２の高周波印加電極（プレス装置兼用）
２０：高周波電源
【図１】
0006648300.tif 000003
【図２】
0006648300.tif 000004