(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された容器本体と、該開口部を覆い前記容器本体に接合された蓋材と、で構成され、蒸気抜け機構を備える包装容器であって、
前記容器本体は、底壁と、該底壁から立設された側壁と、該側壁の上部に連設されたフランジ部とを備え、
前記蓋材と前記フランジ部との間に周状のシール部が形成されており、
前記フランジ部には、前記シール部の内側であって、前記蒸気抜け機構に対応する位置を挟んで前記フランジ部の延びる方向に沿った両側に、複数の凹部が形成されている包装容器。
【請求項２】
前記フランジ部の前記蒸気抜け機構の中心から、前記フランジ部の延びる方向に沿った両側のそれぞれ５０ｍｍ以内の領域内において、前記フランジ部における前記凹部が占有する面積が１０％以上である、請求項１に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に電子レンジ等によって加熱される加熱調理用の包装容器、およびそれに用いる容器本体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内容物を収容する容器本体と、容器本体に形成されるフランジ部と、フランジ部に周状のシ−ル部で接合されている蓋材とを備える包装体が知られており、この包装体の内容物は、電子レンジなどによって加熱される。
【０００３】
ここで、蓋材によって密封された状態の容器に収容された内容物を、電子レンジを利用して加熱すると、加熱に伴って内容物に含まれる水分が蒸発して容器の収容部の圧力が高まっていく。容器の収容部の圧力が高まると、蓋や容器が破裂して内容物が飛散し電子レンジ内を汚してしまうおそれがある。よって、包装容器の収容部の圧力が所定値以上になると、収容部と外部とを連通させて収容部内の蒸気を外部に逃がす蒸気抜き機能を設けることが提案されている。
【０００４】
例えば、下記の特許文献１、２には、周状のシール部の一部に、容器の内側に突出した突出シール部を形成して、この突出シール部から蒸気を逃がしやすくする構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−２３５０８０号公報
【特許文献２】特開平０９−２２１１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
包装容器内の内圧が上昇すると、蓋材が平面状から円弧上へと膨張し、これによって対向する一対のフランジ部は引っ張られて上方へと反りやすくなる。このフランジ部の反りの程度は、電子レンジの加熱条件や、フランジの厚さや材質に依存する。
【０００７】
後に蒸気を逃がす際に、フランジ部の上方への反りが発生していると、必然的に、シール部の蓋材とフランジ部とが密着しやすくなる。このために、シール部の一部に上記の蒸気抜き機構を設けたとしても、蓋材とフランジ部とが密着して蒸気が抜け難くなってしまうという問題が発生する。この点、上記の特許文献１、２においては、何ら対策が施されていない。
【０００８】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る、包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を行った結果、フランジ部の突出シール部に対応する位置に凸部または凹部の少なくともいずれかを形成することで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
（１）開口部が形成された容器本体と、該開口部を覆い前記容器本体に接合された蓋材と、で構成され、蒸気抜け機構を備える包装容器であって、前記容器本体は、底壁と、該底壁から立設された側壁と、該側壁の上部に連設されたフランジ部とを備え、前記蓋材と前記フランジ部との間に周状のシール部が形成されており、前記フランジ部には、前記主要シール部の内側であって、前記蒸気抜け機構に対応する位置に、凸部または凹部の少なくともいずれかが形成されている包装容器。
【００１１】
（２）前記凸部または凹部が、前記蒸気抜け機構の両側に形成されている請求項１に記載の包装容器。
【００１２】
（３）底壁と、該底壁から立設された側壁と、該側壁の上部に連設されたフランジ部とを備え、前記フランジ部には、前記フランジ部の外縁に達しないように、前記凸部または凹部の少なくともいずれかが形成されている容器本体。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の包装容器は、電子レンジ加熱の際に、容器本体のフランジ部に反りが発生することを抑制することができるため、蒸気抜け機構から蒸気を通過させやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の包装容器の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の包装容器の斜視図である。
【図３】図１における、（ａ）Ｘ−Ｘ断面図、（ｂ）Ｙ−Ｙ断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の包装容器の斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態の包装容器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１６】
＜包装容器＞
以下、図１〜図３を用いて第１実施形態の包装容器１について説明する。図１は第１実施形態の包装容器の平面図であり、図２は、第１実施形態の包装容器の斜視図であり、図３は図１における、（ａ）Ｘ−Ｘ断面図、（ｂ）Ｙ−Ｙ断面図である。なお、煩雑になることを避けるため、図１では蓋材３０の下側に位置する構成についても実線で示している。
【００１７】
包装容器１は、容器本体１０と、容器本体１０の開口部１１を覆う蓋材３０とを備え、容器本体１０と蓋材３０との間には、周状のシール部２０が形成されている。シール部２０を介して容器本体１０と蓋材３０とを接合することにより、食品等の内容物（図示せず）が密封される。なお、本発明において、「周状」とは、一周に亘って形成されるシール部を指し、円周形状のものに限らず、多角形状であってもよいし、円周形状と多角形状を組み合わせたものであってもよい。
【００１８】
包装容器１に収容される内容物は特には限られないが、内容物の例としては例えば、レトルト食品、冷凍食品や冷蔵食品などを挙げることができる。また食品としては、カレー、お粥、焼きそば、惣菜、魚などを挙げることができる。これらの内容物においては、加熱に伴って水分が蒸発して包装容器１の収容部の圧力が高まるので、包装容器１内の蒸気を外部に逃がす蒸気抜き機能が加熱調理用の包装容器１に求められる。
【００１９】
［蓋材］
容器本体１０に接合される蓋材３０を構成する材料は、蓋材３０の下面が少なくとも容器本体１０のフランジ部１２の上面に接合され得るよう、選択される。例えば、蓋材３０は、基材層と、蓋材３０の下面を構成するシーラント層と、を含んでいる。蓋材３０の厚さは、特に限定されないが、例えば２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲内とすることができる。
【００２０】
基材層を構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ナイロンなどのポリアミド系樹脂や、ポリプロピレン等を用いることができる。またシーラント層を構成する材料としては、ポリプロピレンや、ポリプロピレンおよびポリエチレンの混合樹脂等を用いることができる。なお、基材層およびシーラント層がいずれもポリプロピレンを含む場合、基材層においては二軸延伸ポリプロピレンが用いられ、シーラント層においては無延伸ポリプロピレンが用いられる。
【００２１】
［容器本体］
容器本体１０は、例えば、射出成形法やシート成形法により成形することができる。容器本体１０を構成する材料としては特に限定されず、ポリプロピレンやポリスチレンやポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックを用いることができる。射出成形によって容器本体１０を製造する場合、成形性を確保するため、容器本体１０の高さＨ１（図３参照）を、容器本体１０のフランジ部１２の短手方向の長さＬ２（図１参照）以下にすることが好ましい。
【００２２】
本発明においては、包装容器１に収容される内容物として、冷蔵（チルド）や冷凍食品も想定される。この場合、例えば従来のホモポリプロピレンを用いた容器本体であると、低温における耐衝撃性が低下する。このため、ゴム成分やエチレン成分を含むブロックポリプロピレンなどを用いることで、低温における耐衝撃性が向上する。しかしながら、ゴム成分やエチレン成分の添加は、フランジ部を含む容器本体の剛性を低下させるので、上記のフランジ部の反りという課題が生じやすくなる。つまり、本発明の包装容器は、容器本体としてゴム成分やエチレン成分を含むブロックポリプロピレンを用いる場合に好適に用いられる。あるいは、ホモポリエチレンを用いた容器本体であっても、厚さが薄い場合に好適に用いられる。
【００２３】
次に、図１〜図３を参照して、容器本体１０の構成について説明する。容器本体１０は、底壁１４と、底壁１４の外縁に沿って一周に亘って広がるよう底壁１４から立設された側壁１３と、側壁１３の上縁に連設され、平坦なフランジ部１２と、を有している。
【００２４】
蓋材３０は、容器本体１０のフランジ部１２の上面に、シール部２０を介して接合されている。図１および図２においては、フランジ部１２が側壁１３の上縁に連設され、外側に向かって水平方向に延びる例が示されている。なお、本明細書において、「平面」、「上方」、「下方」、「上縁」、「水平」、「水平方向」などの用語は、容器本体１０の底壁１４が下方に位置するように容器本体１０が載置されている状態を基準として、容器本体１０、蓋材３０やそれらの構成要素の位置や方向を表すものである。
【００２５】
底壁１４には、図３に示す凸部１４ａのように、一または複数の凸部や凹部が形成されていてもよい。このことにより、電子レンジを利用して内容物を加熱調理する際、包装容器の内部の圧力が高まったときに包装容器１が変形してしまうことを抑制することができる。
【００２６】
本実施形態では、側壁１３において、後述する切欠部１２５に対応する第１部分１３１は、第１部分１３１の両側に位置する第２部分１３２と連続する同一平面または同一曲面を構成している。本実施形態においては、図１に示すように、直線ｌａと直線ｌｂに挟まれた部分が側壁１３の第１部分１３１であり、第１部分１３１の両側に側壁１３の第２部分１３２が位置し、側壁１３の第１部分１３１と第２部分１３２は連続した一つの平面を形成している。言い換えると、側壁１３の第１部分１３１と第２部分１３２に対応するフランジ部１２の内縁１２Ｘは直線をなしている（図１参照）。なお、側壁１３の第１部分１３１と側壁１３の第２部分１３２が同一曲面を構成する場合、第１部分１３１と第２部分１３２が連続した一つの曲面を形成する。
【００２７】
［フランジ部］
フランジ部１２の輪郭は外縁１２Ｙで形成されており、一対の長辺１２ａと、一対の短辺１２ｂとを備え矩形状の輪郭を有している。図１に示すように、本実施形態では、長辺１２ａと短辺１２ｂとの間に隅部１２ｃが設けられているものも矩形状に含むものである。すなわち、本実施形態においては、フランジ部１２の輪郭は、長辺１２ａ、隅部１２ｃ、短辺１２ｂ、隅部１２ｃ、長辺１２ａ、隅部１２ｃ、短辺１２ｂ、隅部１２ｃを経て、周状に連続して形成されている。
【００２８】
図１において、符号Ｌ１は、フランジ部１２の長手方向の長さ（一方の短辺１２ｂと他方の短辺１２ｂとの間隔）を表しており、符号Ｌ２は、フランジ部の短手方向の長さ（一方の長辺１２ａと他方の長辺１２ａとの間隔）を表しており、長さＬ１は長さＬ２よりも大きくなっている。図１および図２において、隅部１２ｃは、長辺１２ａと短辺１２ｂとの間に位置し、外に凸の円弧形状に形成されている。隅部１２ｃは、例えば、矩形状の輪郭を有するフランジ部の角部に面取り加工を施すことによって得られる。
【００２９】
長さＬ１を長さＬ２より大きくすることにより、電子レンジを利用して内容物を加熱する際の蓋材３０の膨らみ方にばらつきが存在する場合であっても、長辺１２ａ上の後述する突出シール部２２を、シール部２０のその他の部分よりも先に蓋材３０またはフランジ部１２から剥離させることができる。
【００３０】
本発明においては、フランジ部１２の輪郭形状は特に限定されず、全体として円形、楕円形、多角形状、またはこれらの組み合わせとすることができる。また、隅部１２ｃも曲部に限定されず、角部で構成されていてもよい。また、フランジ部１２の厚さは、例えば０．３ｍｍ以上２．０ｍｍ以下の範囲内に設定される。
【００３１】
フランジ部１２は、側壁１３の上縁から水平に延出する鍔状部であるが、本実施形態においては、図３（ａ）のＸ−Ｘ断面視および図３（ｂ）のＹ−Ｙ断面視に示すように、第１平面１２７で構成されている。第１平面１２７は、側壁１３の上縁、すなわちフランジ部の内縁１２Ｘから水平に延出する鍔状部であり、シール部２０を構成する平面である。
【００３２】
また、電子レンジで加熱料理した際にフランジ部１２が変形するという課題は、フランジ部１２の幅Ｗ１が８ｍｍ以上の場合に顕著に発現する課題である。このことから、本発明の包装容器は、容器本体１０のフランジ部１２の幅Ｗ１が８ｍｍ以上である包装容器に好適である。
【００３３】
［切欠部］
本実施形態においては、フランジ部１２の一方の長辺１２ａの長辺方向の中央部には、容器本体１０の内側に突出して形成された切欠部１２５が形成されている。この切欠部１２５は、蓋材３０が存在する領域において、水平方向に延びる平面部が存在しない部分であり、図１や図３（ａ）には、第１平面１２７が存在しない部分として示されている。切欠部１２５は、一方の長辺１２ａの外縁を切り欠くとともに、頂点Ｐ１に向かって先細り形状となるように形成されており、図１には切欠部１２５を三角形状にする例が示されている。本発明において切欠部１２５は必須ではないが、蓋材３０の下方に切欠部１２５が形成されることにより、突出シール部２２を含むフランジ部１２が反った場合であっても、蒸気を通過させやすくすることができる。そのため、突出シール部２２に対応する位置において、突出シール部２２の外側に切欠部が形成されていることが好ましい。本発明においては、蓋材３０が存在する領域において、切欠部が設けられていなくてもよい。
【００３４】
［凹部］
フランジ部１２には、第１平面１２７に対して凹む凹部１６が形成されている。具体的には、凹部１６は、外縁が第１平面１２７に連設され、内面および外面が第１平面１２７の下面より下方に突出している。この第１実施形態においては、図１および図２に示すように、突出シール部２２を挟んで両側に３個ずつ、計６個の凹部１６が形成されている。このように凹部１６は複数形成してもよく、一つのみ形成されていてもよいが、好ましくは突出シール部２２を挟んで両側に形成される。
【００３５】
図３（ｂ）に示すように、それぞれの凹部１６は、主要シール部２１の内側から、主要シール部２１に達しないように、且つ、容器本体１０の側壁１３に達するように形成されている。これにより、フランジ部１２の反りを抑制することができる。
【００３６】
凹部の内面形状は特に限定されず、本実施形態のように、下方に凹む曲面を備えていてもよい。具体的には、長辺１２ａの方向に沿った断面視が円弧状であって、短辺１２ｂの方向に沿った断面視が矩形状になるような曲面で構成されていてもよい。また、これに限らず、垂直な両側壁平面と水平な底壁面とで構成され、長辺１２ａの方向に沿った断面視および短辺１２ｂの方向に沿った断面視が共に矩形状になるように構成されていてもよい。
【００３７】
凹部１６の第１平面１２７からの最大深さＨ２は、好ましくは１ｍｍ以上５ｍｍ以下である。
【００３８】
凹部１６は、フランジ部１２の幅Ｗ１に対して、凹部１６の短辺１２ｂが延びる方向と平行な方向における幅Ｗ２が半分以上となるように形成されることが好ましい。このことにより、フランジ部１２の剛性を高め、フランジ部１２が変形することをより抑制することができる。
【００３９】
また、フランジ部１２の蒸気抜け機構の中心からフランジ部１２が延びる方向に沿ってそれぞれ５０ｍｍ離れた領域内において、凹部１６が占有する面積が１０％以上となるように形成されていることが好ましく、２０％以上となるように形成されていることがより好ましい。図１において、突出シール部２２の頂部Ｐ２が蒸気抜け機構の中心に該当し、フランジ部１２の蒸気抜け機構の中心からフランジ部１２が延びる方向に沿ってそれぞれ５０ｍｍ離れた領域は、頂部Ｐ２を中心としてフランジ部１２の内縁１２Ｘが延びる方向に沿ってそれぞれ５０ｍｍ離れた地点同士を結ぶ線とフランジ部１２の幅Ｗ１を掛け合わせた面積に該当する。このことにより、フランジ部１２の剛性を高め、フランジ部１２が変形することをより抑制することができる。
【００４０】
［シール部］
図１に示すように、蓋材３０と容器本体１０のフランジ部１２との間には、蓋材３０とフランジ部１２とを接合させる周状のシール部２０が、一周にわたって連続的に形成されている。周状のシール部２０は、熱、超音波、高周波などのシール手段によって容器本体１０または蓋材３０の少なくともいずれかを少なくとも部分的に溶融させることによって形成されたものであってもよい。またシール部２０は、接着剤などの、容器本体１０および蓋材３０とは別個の構成要素によって形成されたものであってもよい。シール部２０を蓋材３０とフランジ部１２との間に形成することにより、容器本体１０の開口部１１を隙間無く密封することができる。
【００４１】
図１に示すように、周状のシール部２０は、フランジ部１２の外縁である長辺１２ａ、短辺１２ｂ、隅部１２ｃに沿って延びている主要シール部２１と、フランジ部１２の長辺１２ａ上の略中央部に配置され、主要シール部２１から内側に向かって突出した突出シール部２２とで構成されている。本実施形態においては、突出シール部２２が蒸気抜け機構となっているが、蒸気抜け機構は突出シール部に限らず、例えば、周状のシール部２０の一部のシール強度を他の部分より小さくすることにより、周状のシール部２０の一部から蒸気を逃がす機構としてもよい。
【００４２】
主要シール部２１は、上記の凹部１６に対して外側に、すなわち、フランジ部１２の外縁側に形成される。
【００４３】
突出シール部２２は、切欠部１２５の内側に位置する第１平面１２７上に形成され、切欠部１２５に沿って、容器本体１０の内側に突出して頂部Ｐ２を有する略Ｖ字状に設けられている。
【００４４】
なお、本発明においては、周状のシール部２０を構成するフランジ部は平面に限らず、フランジ部に凸部を形成して、該凸部を介して周状のシール部２０を形成してもよい。
【００４５】
＜包装容器の作用＞
内容物入りの包装容器１を、電子レンジを利用して内容物を加熱すると、内容物の温度が高くなり、これに伴って、内容物に含まれる水分が蒸発して包装容器１の内部の圧力が高まる。加熱に伴って包装容器１の内部の圧力がさらに高くなると、蓋材３０に膨らみが生じ、周状のシール部２０に応力がかかる。
【００４６】
この結果、フランジ部に凹部が形成されていない従来の包装容器では、フランジ部が上方に反ってしまい、蓋材３０とフランジ部１２とが密着して蒸気が抜け難くなり、たとえＰ２が優先的に剥離したとしても、蒸気を逃がし難くなることがあった。
【００４７】
一方、本実施形態の包装容器においては、フランジ部１２に凹部１６が形成されているので、突出シール部２２を含むフランジ部１２が反ることを抑制できる。したがって、蓋材３０とフランジ部１２とが密着し難くなり、蒸気を逃がしやすくなる。
【００４８】
＜包装容器の他の実施形態＞
本発明の包装容器の第２実施形態について、図４の包装容器１Ａを用いて説明する。以下の他の実施形態の説明においては、第１実施形態と同様の図番については、第１実施形態における説明を援用して読み替えることとし、その説明を省略する。第３実施形態も同様である。なお、煩雑になることを避けるため、図４では蓋材３０の下側に位置する構成についても実線で示している。
【００４９】
第２実施形態の包装容器１Ａは、フランジ部１２に形成されている凹部１６ａが、「あつい  注意！」という文字を構成している点が第１実施形態と異なっている。凹部１６ａで文字情報を構成することにより、フランジ部１２の反りを抑制する効果に加え、さらに、使用者に注意喚起等の情報を付与することができる。このように、凹部によって、文字や数字や図形や記号などが構成されていてもよい。
【００５０】
本発明の包装容器の第３実施形態について、図５の包装容器１Ｂを用いて説明する。なお、煩雑になることを避けるため、図５では蓋材３０の下側に位置する構成についても実線で示している。第３実施形態の包装容器１Ｂは、凹部１６の代わりに第１平面１２７から突出する凸部１６ｂが構成されている点が第１実施形態と異なっている。具体的には、凸部１６ｂは、外縁が第１平面１２７に連設され、内面および外面が第１平面１２７の上面より上方に突出している。本実施形態においては、突出シール部２２を挟んで両側に３個ずつ、計６個の凸部１６ｂが半球状に形成されている。凸部１６ｂの最大高さは３ｍｍ以下とすることが好ましい。凸部１６ｂも、凹部１６と同様に、フランジ部１２の剛性を高め、フランジ部１２が変形することを抑制することができる。
【００５１】
上述の実施形態では、フランジ部に凹部または凸部が形成されている例について説明したが、フランジ部には凹部および凸部が形成されていてもよい。また、凸部によって、文字や数字や図形や記号などが構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１            包装容器
１０          容器本体
１１          開口部
１２          フランジ部
１２ａ        長辺
１２ｂ        短辺
１２ｃ        隅部
１２Ｘ        内縁
１２Ｙ        外縁
１２５        切欠部
１２７        第１平面
１３          側壁
１３１        側壁の第１部分
１３２        側壁の第２部分
１４          底壁
１４ａ        底壁の凸部
１６、１６ａ  凹部
１６ｂ        凸部
１６１        容器本体の側壁の内縁
２０          シール部
２１          主要シール部
２２          突出シール部
３０          蓋材
Ｌ１          フランジ部の長手方向の長さ
Ｌ２          フランジ部の短手方向の長さ
Ｈ１          容器本体の高さ
Ｈ２          凹部最大深さ
【図１】
0006631236.tif 000002
【図２】
0006631236.tif 000003
【図３】
0006631236.tif 000004
【図４】
0006631236.tif 000005
【図５】
0006631236.tif 000006