(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う無線通信手段と、
電源投入時の操作に応じて、所定の無線周波数でデータ通信を行う第１モード又は前記所定の無線周波数で前記第１モードとは異なる種類のデータ通信を行う第２モードのいずれかを選択し、選択したモードで動作するように前記無線通信手段を制御する制御手段と、
を備えた無線機であって、
前記第１モードは、当該無線機に許可された動作時間を制御装置から受信するモードであり、
前記第２モードは、他の無線機との間で周期的に点検用の通信を行うモードであることを特徴とする無線機。
【請求項２】
請求項１に記載の無線機において、
前記第１モードは、前記第２モードに比べて送信出力を小さくすることを特徴とする無線機。
【請求項３】
請求項２に記載の無線機において、
前記点検用の通信の親局となる無線機と、前記点検用の通信の子局となる無線機があり、
前記親局の無線機の前記制御手段は、電源投入時の操作に応じて、前記第１モード、前記第２モード又は前記子局の無線機を登録するための第３モードのいずれかを選択し、選択したモードで動作するように前記無線通信手段を制御することを特徴とする無線機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の無線機において、
前記制御手段は、電源投入後の操作に応じて動作のモードを切り替えるように前記無線通信手段を制御することを特徴とする無線機。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の無線機において、
動作中のモードを識別する表示を行う表示手段を備えたことを特徴とする無線機。
【請求項６】
無線機間で周期的に点検用の通信を行う複数の無線機と、前記無線機に許可された動作時間を送信する制御装置とを有する無線通信システムにおいて、
前記無線機は、
所定の無線周波数で前記動作時間を制御装置から受信する第１モードと、前記所定の無線周波数で前記点検用の通信を行う第２モードを有する無線通信手段と、
電源投入時の操作に応じて前記第１モード又は前記第２モードのいずれかを選択し、選択したモードで動作するように前記無線通信手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共通する無線周波数で異なる種類のデータ通信を行う機能を有する無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線機の健全性をチェックするために、無線機間で周期的に点検用の通信（自己診断通信）を行う自己診断機能を搭載した自己診断無線機が実用されている。
例えば、特許文献１には、プレストーク操作による通信がなされていないときに、周期的に点検信号を送受信する無線機について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２６５２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、無線機の紛失・盗難時に不正使用されることを防ぐために、管理装置から通知された動作許可時間が経過すると無線機の使用をできなくするセキュア機能がある。このようなセキュア機能を自己診断無線機に搭載する場合、単純にセキュア機能を搭載するだけでは、以下のような問題が生じる。
【０００５】
すなわち、自己診断機能は周期的にデータ通信を行うものであるため、自己診断機能とセキュア機能のデータ通信を、互いに共通する無線周波数で行うと、信号同士が衝突（干渉）してしまう。例えば、周期的な自己診断通信のタイミングでセキュア通信が開始された場合には、信号同士が衝突していずれのデータ通信も妨害されてしまい、両機能共に利用ができなくなる。さらに、自己診断機能とセキュア機能のデータ通信を同じ変調方式とした場合には、上記干渉問題はさらに悪化する。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みて為されたものであり、所定の無線周波数でデータ通信を行う機能と、これと同じ無線周波数で異なる種類のデータ通信を行う機能とを備えた無線機を使用する際に、両機能の信号同士が衝突して互いのデータ通信が妨害されてしまうことを抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記の目的を達成するために、無線機を以下のような構成にした。
すなわち、本発明に係る無線機は、所定の無線周波数でデータ通信を行う第１モードと、前記所定の無線周波数で前記第１モードとは異なる種類のデータ通信を行う第２モードを有する無線通信手段と、電源投入時の操作に応じて第１モード又は第２モードのいずれかを選択し、選択したモードで動作するように前記無線通信手段を制御する制御手段とを備えた。
【０００８】
このように、本発明に係る無線機は、共通する無線周波数で異なる種類のデータ通信を行う第１モードと第２モードを有するが、電源投入時の操作に応じて選択された一方のモードでのみ動作し、他方のモードでは動作しない。したがって、一方のモードを起動するエリアを限定するように運用することで、互いのデータ通信で信号同士が衝突して通信が妨害されてしまうことを抑制できる。
【０００９】
ここで、本発明に係る無線機は、一構成例として、第１モードを、当該無線機に許可された動作時間を他の無線通信装置である制御装置から受信するモード（例えば「セキュアモード」）とし、第２モードを、他の無線機との間で周期的に点検用の通信を行うモード（例えば「自己診断モード」）としてもよい。
これにより、無線機を第１モードで動作させることでセキュア機能を実行し、無線機を第２モードで動作させることで自己診断機能を実行する無線機を提供できると共に、互いの機能のデータ通信が阻害しあうことを抑制できる。すなわち、例えば、制御装置の周辺では、各々の無線機が動作時間を設定するために第１モード（セキュアモード）で動作するように起動されるので、無線機間での点検用の通信が発生せず、動作時間の設定に係る通信が点検用の通信によって阻害されることが抑制される。
【００１０】
この場合、第１モード（セキュアモード）では、第２モード（自己診断モード）に比べて送信出力を小さくすることが好ましい。これにより、動作時間の設定に係る通信を制御装置の周辺の限定されたエリアに制限できるので、動作時間の設定に係る通信によって点検用の通信が阻害されることを抑制できる。
また、点検用の通信の親局となる無線機と、点検用の通信の子局となる無線機がある場合に、親局の無線機の無線通信手段は、子局の無線機を登録するための第３モード（いわゆる「プリセットモード」）を更に備え、制御手段は、電源投入時の操作に応じて第１モード（セキュアモード）、第２モード（自己診断モード）又は第３モード（プリセットモード）のいずれかを選択し、選択したモードで動作するように無線通信手段を制御してもよい。
【００１１】
また、本発明に係る無線機では、一構成例として、制御手段は、電源投入後の操作に応じて動作のモードを切り替えるように無線通信手段を制御してもよい。これにより、無線機のモードを切り替えるために電源を投入し直す必要が無くなる。
また、本発明に係る無線機では、一構成例として、動作中のモードを識別する表示を行う表示手段を備えるようにしてもよい。これにより、無線機の使用者は、無線機がどのモードで動作しているかを確認できる。
なお、本発明は、上記のような無線機を複数備えた無線通信システムとして把握することもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、所定の無線周波数でデータ通信を行う機能と、これと同じ無線周波数で異なる種類のデータ通信を行う機能とを備えた無線機を使用する際に、両機能の信号同士が衝突して互いのデータ通信が妨害されてしまうことを抑制できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムによる自己診断の様子を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線機の機能ブロックの例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線機の外観の例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線機の動作状態の遷移の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線機の表示部の表示例を示す図であり、（ａ）は自己診断モード時の画面例、（ｂ）はプリセット選択画面の例、（ｃ）は登録子局一覧画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概要を示してある。
本例の無線通信システムは、各作業員に所持される複数の無線機１０と、各作業員が行動する拠点となる場所（例えば、作業本部や待機室）などに設置される制御装置５０と、ネットワーク４０を介して制御装置５０と通信可能に接続された管理装置３０と、を有している。
【００１５】
管理装置３０は、管理下にある無線機１０に関する各種の情報を記憶する。
制御装置５０は、無線機１０に動作（無線通信）を許可する時間である動作許可時間の設定を行う装置であり、オペレータから動作許可時間に関する操作等を受け付ける操作部５１と、無線機１０に動作許可時間を設定するためのセキュア通信を行う無線部５２とを有している。
【００１６】
無線機１０は、他の無線機１０と通話のための音声通信を行う機能のほかに、データ通信の機能として、自機に動作許可時間を設定するためのセキュア通信を行う機能と、無線機の健全性をチェックするための周期的な自己診断通信を行う機能とを有している。すなわち、本例の無線機１０は、セキュア機能を搭載した自己診断無線機となっている。これらの通信は、互いに共通する所定の無線周波数及び変調方式で行われる。本例では、変調方式として、アナログのＦＭ（Frequency  Modulation）変調を用いている。
【００１７】
セキュア通信では、制御装置５０との間で、セキュア信号によるセキュア通信が行われる。無線機１０は、セキュア通信によって制御装置５０から動作許可時間を取得して、自機のメモリに保存する。無線機１０は、動作許可時間が満了するまでは動作（無線通信）が許容され、動作許可時間が満了すると動作禁止状態となって音声通信もできなくなる。
本例では、動作許可時間の設定を、対象となる無線機１０を識別番号やグループ番号等により指定して行うが、対象となる無線機１０を指定せずに行って、複数の無線機１０に共通の動作許可時間を設定してもよい。
【００１８】
自己診断通信は、図２に示すように、親局となる無線機１０（以下、親局無線機１０Ａ）と、子局となる無線機１０（以下、子局無線機１０Ｂ）との間で、通話中以外の時間に周期的に行われる。図２の例では、親局無線機１０Ａと、＃１〜＃８の８台の子局無線機１０Ｂとが自己診断通信を行っている。
自己診断通信では、親局無線機１０Ａと子局無線機１０Ｂ間で、自己診断信号によるデータ通信を一定周期毎に行い、互いに無線通信が可能な状態にあるか否かを点検する。そして、自己診断通信が途絶えた場合には、通信相手の無線機１０の故障や通信圏外への移動、あるいは、自無線機１０Ａの故障等の要因により、その無線機１０との無線通信が可能な状態にないと判断できる。
【００１９】
無線機１０には、独立した複数のモードを設けてあり、モード毎に有効とするデータ通信の種類が規定されている。具体的には、無線機１０は、有効とするデータ通信をセキュア通信のみに制限する通常通話・セキュアモードと、有効とするデータ通信を自己診断通信のみに制限する自己診断モードとを有している。
【００２０】
また、親局無線機１０Ａは、自己診断通信の相手となる子局無線機１０Ｂを設定するためのプリセットモードを更に有している。これにより、どの子局無線機１０Ｂを点検対象とするかを事前に設定（プリセット）することができ、点検単位をフレキシブルに変更することが可能となる。なお、プリセットモードでは、有効とするデータ通信を自己診断通信のみに制限する。
【００２１】
通常通話・セキュアモードでは、有効とするデータ通信がセキュア通信のみに制限されるので、無線機１０は、通常通話・セキュアモードで自己診断信号を受信しても自己診断通信は行わない。これにより、セキュア通信が自己診断通信によって妨害されることを防止できる。
また、自己診断モード及びプリセットモードでは、有効とするデータ通信が自己診断通信のみに制限されるので、無線機１０は、自己診断モード及びプリセットモードでセキュア信号を受信してもセキュア通信は行わない。これにより、自己診断通信がセキュア通信によって妨害されることを防止できる。
【００２２】
なお、通常通話・セキュアモード、自己診断モード、プリセットモードのいずれにおいても、動作許可時間の監視（カウントダウン）が行われ、動作許可時間が満了するまでに限り、無線通信を行うことができる。但し、動作許可時間を取得するためのセキュア通信については、動作許可時間に関わらずセキュアモードで常に行うことができる。
【００２３】
ここで、プリセットモードでは、自己診断モードと同様に自己診断信号の送受信を行うことで、自動的に点検対象の子局無線機１０Ｂを登録する自動プリセットを行うことができる。具体的には、まず、親局無線機１０Ａが子局無線機１０Ｂに対してプリセット要求を送信する。プリセット要求を受信した子局無線機１０Ｂは、自局の子局番号（識別番号）に対応した所定のタイミングで応答（点検結果）を送信する。親局無線機１０Ａは、受信した点検結果から対応する子局番号を画面表示する。親局無線機１０Ａのユーザは、使用する子局無線機１０Ｂの子局番号に問題が無ければ、キースイッチを操作することで点検対象の子局無線機１０Ｂを決定・登録し、自機のメモリに保存する。その後、プリセットモードから自己診断モードに切り替え、自己診断通信を開始させる。
上記の説明は、自己診断通信を用いた自動プリセットの例であるが、プリセットモードでは、データ通信を行わずに手動（無線機１０のボタン操作のみ）で点検対象の子局無線機１０Ｂを登録することも可能である。
【００２４】
無線機１０は、図３に機能ブロックの例を示すように、無線機１０の動作を制御する制御部１１と、無線通信処理を行う無線通信部１２と、ユーザ（例えば作業員）による操作入力を受け付ける操作部１５と、各種情報の表示を行う表示部１６とを備えている。
無線通信部１２は、通常通話・セキュアモード、自己診断モード、プリセットモード（親局無線機１０Ａのみ）のいずれかのモードで無線通信動作を行う。
制御部１１は、無線機１０全体を制御するものであり、操作検出部１３、表示処理部１４、及び、モード制御部１７を備えている。
操作検出部１３は、ユーザによる操作部１５の操作を検出するものである。
表示処理部１４は、表示部１６の表示を制御するものである。
モード制御部１７は、操作検出部１３によって検出された電源投入時のユーザによる操作部１５の操作に応じてモードを択一的に選択（一意に決定）し、選択したモードに応じた無線通信動作を行うように無線通信部１２を制御する。また、モード制御部１７は、選択したモードを識別する表示を表示処理部１４に実施させる。
【００２５】
図４には、無線機１０の外観の例を示してあり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。本例の無線機１０は、筐体上部に、電源スイッチ２１、チャネルスイッチ２２を設けてある。また、筐体前面に、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）部２３、マイクロフォン２４と、スピーカ２５、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）２６、操作ボタン２７を設けてある。操作ボタン２７としては、プリセットボタン２７ａ、機能選択ボタン２７ｂ、終了ボタン２７ｃ、メモリボタン２７ｄ、上移動ボタン２７ｅ、下移動ボタン２７ｆがある。また、筐体右側に、ＰＴＴ（Push  to  Talk）スイッチ２８、モニタスイッチ２９を設けてある。
【００２６】
本例の無線機１０における動作状態の遷移について説明する。図５には、無線機の動作状態の遷移の例を示してある。
まず、無線機１０の動作許可時間が満了していない場合について説明する。
無線機１０は、電源オフ状態から電源スイッチ２１の操作により電源投入される（Ｓ１０）と、動作許可時間が満了していない場合には、下記のように、電源投入時の操作に応じたモードが択一的に選択されて、そのモードで動作するように制御される。
【００２７】
無線機１０は、電源投入（Ｓ１０）時にモニタスイッチ２９及びＰＴＴスイッチ２８の押下状態であった場合には、通常通話・セキュアモードに遷移する。
無線機１０は、通常通話・セキュアモードに遷移すると、待受け状態（Ｓ４０）となる。待受け状態（Ｓ４０）の無線機１０は、動作許可時間が満了するまでは音声通信を行うことができる。すなわち、他の無線機１０から受信した通話音声をスピーカ２５により音声出力したり、ＰＴＴスイッチ２８の押下中にマイクロフォン２４で受けた通話音声を他の無線機１０に送信することができる。
【００２８】
また、無線機１０は、待受け状態（Ｓ４０）で機能選択ボタン２７ｂが短押下されると、機能設定画面（Ｓ４１）をＬＣＤ２６に表示して、各種の機能に関する設定をユーザから受け付ける。
また、無線機１０は、機能設定画面（Ｓ４１）の表示中にモニタスイッチ２９が短押下されると、スケルチレベル設定画面（Ｓ４２）をＬＣＤ２６に表示して、スケルチレベルの設定をユーザから受け付ける。
なお、本例では、現在のモードが通常通話・セキュアモードであることを示す表示等の出力を行っていないが、その表示等の出力を行うようにしてもよい。
【００２９】
ここで、通常通話・セキュアモードでは、使用するチャネルは制限されず、複数のチャネルを切り替えて使用することができる。すなわち、通常通話・セキュアモードでは、チャネルスイッチ２２を操作することで、無線通信に使用するチャネルを変更することができる。
【００３０】
無線機１０は、電源投入（Ｓ１０）時にキースイッチの操作無しの状態（無操作）であった場合には、自己診断モードに遷移する。
無線機１０は、自己診断モードに遷移すると、他の無線機１０との周期的な自己診断通信による自己診断点検動作（Ｓ２０）を行う。自己診断モードの無線機１０は、図６（ａ）に示すように、ＬＣＤ２６に「点検」の文字を表示させることで、現在のモードが自己診断モードであることを示す。なお、ＬＥＤ部２３を所定色で点灯（或いは点滅）させる等の他の態様により、現在のモードが自己診断モードであることを示してもよい。
また、自己診断モードの無線機１０は、動作許可時間が満了するまでであれば、音声通信を行うこともできる。
【００３１】
ここで、自己診断モードでは、自己診断通信を行う親局無線機１０Ａ及び子局無線機１０Ｂの全てが同一周波数の伝送波を送受信できなければならないため、使用するチャネルは自己診断通信専用の１チャネルに制限する。すなわち、自己診断モードでは、チャネルスイッチ２２を操作しても、無線通信に使用するチャネルは所定のチャネルに固定されたままで変更されない。
このように、自己診断通信を予め定められた１チャネルのみを使用して行うように制限することで、他の通信で使用可能なチャネル数が減少してしまうことを抑制できる。また、自己診断通信を行う際に、親局無線機１０Ａのチャネルと子局無線機１０Ｂのチャネルとが同じになるように各無線機１０のユーザがチャネルスイッチ２２を操作する必要が無いため、ユーザの利便性が向上すると共に、チャネルスイッチ２２の誤操作により自己診断通信が失敗してしまうことを防止できる。
【００３２】
また、親局無線機１０Ａでは、電源投入（Ｓ１０）に時にモニタスイッチ２９の押下状態であった場合には、プリセットモードに遷移する。
親局無線機１０Ａは、プリセットモードに遷移すると、図６（ｂ）に示すようなプリセット選択画面（Ｓ３０）がＬＣＤ２６に表示され、プリセットモードで動作していることが分かる。この状態で、ＰＴＴスイッチ２８が短押下された場合には自動プリセット（Ｓ３１）に移行し、呼出／ＰＲＩボタン２７ａが短押下された場合には手動プリセット（Ｓ３２）に移行する。なお、自動プリセット（Ｓ３１）の場合にはＬＣＤ２６に「自動」と表示し、手動プリセット（Ｓ３２）にはＬＣＤ２６に「手動」と表示する等により、プリセットの動作状態を区別できるようにしても良い。
【００３３】
親局無線機１０Ａは、自動プリセット（Ｓ３１）又は手動プリセット（Ｓ３２）が終了すると、登録子局一覧画面（Ｓ３３）をＬＣＤ２６に表示して、点検対象の子局無線機１０Ｂをユーザに確認させる。図６（ｃ）には、自動プリセットにより登録された登録子局一覧画面の例を示してあり、子局番号１，３〜６，８の６台の子局無線機１０Ｂが点検対象に登録されたことが分かる。ユーザは、登録子局一覧画面（Ｓ３３）の表示を見て問題が無いことを確認すると、ＰＴＴスイッチ２８を押下する。
親局無線機１０Ａは、登録子局一覧画面（Ｓ３３）の表示中にＰＴＴスイッチ２８が押下されると、登録内容を確定して自機のメモリに保存し、自己診断モードに遷移して自己診断点検動作（Ｓ２０）を開始する。
【００３４】
ここで、プリセットモードにおいても、自己診断モードと同様に、使用するチャネルは自己診断通信専用の１チャネルに制限する。すなわち、プリセットモードでは、チャネルスイッチ２２を操作しても、無線通信に使用するチャネルは所定のチャネルに固定されたままで変更されない。
【００３５】
以上は、動作許可時間が満了していない状態での動作について説明したが、動作許可時間の満了後は、無線機１０は動作禁止状態（Ｓ５０）となって、上記とは異なる動作を行う。
すなわち、無線機１０は、動作許可時間が満了した状態で、電源オフ状態から電源スイッチ２１の操作により電源投入されると、キースイッチの押下状態に関わらず、強制的に通常通話・セキュアモードに遷移して、動作禁止状態（Ｓ５０）となる。
つまり、無線機１０のモード制御部１７は、電源投入時、操作検出部１３の操作検出結果に係わらず、メモリ（図示せず）に動作許可時間が保持されているか否か、あるいは、動作許可時間が残っているか、動作許可時間としての時刻を過ぎていないかを確認する。そして、モード制御部１７は、動作許可時間内であれば操作検出部１３の操作検出結果に応じたモードに制御し、動作許可時間外であれば通常通話・セキュアモードに遷移して、動作禁止状態とする。
動作禁止状態（Ｓ５０）の無線機１０は、制御装置５０とセキュア通信を行って動作許可時間を取得すると、待受け状態（Ｓ４０）に移行する。
【００３６】
また、通常通話・セキュアモード、自己診断モード、プリセットモードの各モードで動作中に動作許可時間が満了した場合にも、通常通話・セキュアモードの動作禁止状態（Ｓ５０）となる。このように、動作許可時間の満了後に再び無線機１０を使用可能な状態にするには、セキュア通信を行って動作許可時間を取得する必要があるため、自動的に通常通話・セキュアモードの動作禁止状態（Ｓ５０）に遷移させる。
したがって、本例の無線機１０によれば、動作許可時間が満了した状態で起動した場合、及び、起動後に動作許可時間が満了した場合には、どのモードかに関わらずに自動的に通常通話・セキュアモードになって動作許可時間を取得できる状態になるので、無線機１０を手動で起動し直して通常通話・セキュアモードにする必要が無く、ユーザの利便性が向上する。
【００３７】
無線機１０は、動作許可時間を取得した後は、通常通話・セキュアモードのままとなる。ユーザは、無線機１０を自己診断モード又はプリセットモードに移行させたい場合には、無線機１０の電源を一旦オフにして、電源投入からモード選択操作を行う。
なお、電源投入後の操作に応じて、通常通話・セキュアモードから自己診断モード又はプリセットモードへの切り替え（或いはその逆の切り替え）を行うようにしても良く、これにより、モード切り替えのために無線機１０の電源を投入し直す必要が無くなる。
【００３８】
以上のように、本例の無線機１０は、共通する無線周波数及び変調方式で異なる種類のデータ通信を行う複数のモードを有するが、無線機１０の電源投入の仕方によって動作させるモードを択一的に選択（有効とするデータ通信を一意に決定）することによって、異なる種類のデータ通信の衝突を防止している。これにより、１つの無線機内に、自己診断機能およびセキュア機能の両機能を共存させている。
なお、上記で説明したキースイッチの操作は一例であり、上記の操作内容に限定するものではない。
【００３９】
ここで、本例の無線機１０は、一例として、以下のような運用で使用することが想定される。
集団で作業する複数の作業員が、作業エリアに向かう前に、各々が携行する無線機１０を各拠点（例えば、作業本部や待機室）などに設置された制御装置５０の付近（通信エリア内）に持ち寄って、通常通話・セキュアモードで起動する。これにより、セキュア通信を行って各作業員の無線機１０に動作許可時間が設定される。また、制御装置５０の周辺では、各々の無線機１０が動作時間を設定するために通常通話・セキュアモードで動作するように起動され、自己診断モードでは動作しないように運用されるので、自己診断通信が発生せず、動作許可時間の設定に係るセキュア通信が自己診断通信によって阻害されることが抑制される。
【００４０】
次に、各作業員は、無線機１０の電源を一旦オフにし、作業エリアに移動した後に、自己診断モードで起動し直して、作業エリアでの無線通信に使用する。なお、親局無線機１０Ａに自己診断通信の点検対象となる子局無線機１０Ｂが登録されていない（又は変更する）場合には、親局無線機１０Ａはプリセットモードを起動し、子局無線機１０Ｂを自己診断モードで起動して、点検対象となる子局無線機１０Ｂの登録（又は変更）を行い、その後、親局無線機１０Ａは自己診断モードに移行する。なお、無線機１０を携行する作業員が制御装置５０から離れた作業エリアに移動すれば、制御装置５０からのセキュア信号が届かないので、セキュア通信によって自己診断通信が阻害されることが抑制される。
【００４１】
このような運用の場合には、各作業員が、動作許可時間を設定すべく通常通話・セキュアモードで無線機１０を起動する際は、無線機１０が制御装置５０の近くにあると想定されるので、無線通信の送信出力はあまり高くなくても構わない。また、自己診断通信への影響を抑えることを考慮すれば、無線通信の出力を極力小さく抑えるようにしてもよい。
これに対し、各作業員が、作業エリアで無線機１０を自己診断モードにして使用する際は、各無線機１０が比較的離れた状態で無線通信することが想定されるので、無線通信の出力はある程度あった方が好ましい。
そこで、本例では、無線機１０の制御部１１は、通常通話・セキュアモードにおける動作禁止状態などにおける制御装置５０との間の無線通信での送信出力を１０ｍＷに設定し、自己診断モードにおける送信出力を１Ｗ〜５Ｗ程度に設定して、通常通話・セキュアモードにおけるセキュア通信（通常通話を除く）では自己診断モードに比べて無線通信の出力を抑える構成にしてある。なお、送信出力を小さくするのは、無線機１０と制御装置５０とのセキュア通信（データ通信）のみとすることが好ましく、通常通話・セキュアモードにおける音声通話は、通常の送信出力１Ｗ〜５Ｗ程度で行う。
【００４２】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。
例えば、上記の実施例では、自己診断モード及びプリセットモードで使用できるチャネルを所定の１チャネルに制限したが、複数のチャネルを使用できるようにしてもよい。具体的には、例えば、親局無線機１０Ａで自動プリセットを行う際に、親局無線機１０Ａと同じチャネルに合わせてあった子局無線機１０Ｂを点検対象に設定するようにしてもよい。また、例えば、チャネル毎に自動プリセットを行って、各チャネルで異なる子局無線機１０Ｂを点検対象に設定できるようにして、親局無線機１０Ａのユーザが自己診断通信の際に点検対象の子局無線機１０Ｂを切り替えできるようにしてもよい。また、上記のような設定を手動プリセットで行うようにしても構わない。
また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記憶する記憶媒体などとして提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、共通する無線周波数及び変調方式で異なる種類のデータ通信を行う機能を有する種々の無線機に適用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０：無線機、  １０Ａ：親局無線機、  １０Ｂ：子局無線機、
１１：制御部、  １２：無線通信部、  １３：操作検出部、  １４：表示処理部、
１５：操作部、  １６：表示部、  １７：モード制御部
２１：電源スイッチ、  ２２：チャネルスイッチ、  ２３：ＬＥＤ、  ２４：マイクロフォン、  ２５：スピーカ、  ２６：ＬＣＤ、  ２７：操作ボタン、  ２８：ＰＴＴスイッチ、  ２９：モニタスイッチ、
３０：管理装置、  ４０：ネットワーク、  ５０：制御装置、  ５１：操作部、  ５２：無線部
【図１】
0006706941.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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