(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）潤滑油基油、（Ｂ）モリブデン化合物、（Ｃ）無灰摩擦調整剤、及び（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体を含む潤滑油組成物であって、
前記（Ｂ）モリブデン化合物として下記一般式（Ｉ）に示す二核の有機モリブデン化合物を含み、かつ該二核の有機モリブデン化合物のモリブデン原子換算の含有量が潤滑油組成物全量基準で０．０３０質量％以上０．１４０質量％以下であり、
前記（Ｃ）無灰摩擦調整剤として、下記一般式（II）又は下記一般式(III)で示される（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は下記一般式（IV）又は下記一般式(Ｖ)で示される（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を含み、かつ該（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量の合計が潤滑油組成物全量基準で０．１質量％超１．８質量％以下であり、
前記（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体が、下記一般式（VII）で示される化合物のホウ素化物であり、
前記（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体のホウ素原子換算の含有量に対する、前記（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び前記（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を合計した含有量の質量比［前記（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体のホウ素原子換算の含有量／（前記（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤の含有量＋前記（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量］が０．０１１以上０．０５２以下である、潤滑油組成物（但し、潤滑油組成物中に、組成物全量基準で、０．２〜１．０質量％の酸アミド化合物及び０．０２〜０．１質量％の下記一般式（Ｘ）に示されるベンゾトリアゾール誘導体を含有するものを除く。）。
【化１】
0006780826.tif 000013
［式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ４は炭素数４〜２２の炭化水素基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｘ1〜Ｘ4は、硫黄原子又は酸素原子を表す。］
【化２】
0006780826.tif 000014
［式（II）中、Ｒ５は、炭素数１〜３２の炭化水素基を示す。また、Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基であり、互いに同一でも異なってもよい。また、ａは１〜２０の整数を示す。］
【化３】
0006780826.tif 000015
［式（III）中、Ｒ１０は、炭素数１〜３２の炭化水素基を示す。また、Ｒ１１〜Ｒ１５は、それぞれ水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基を示し、互いに同一でも異なってもよい。］
【化４】
0006780826.tif 000016
［式（IV）中、Ｒ１６は、炭素数１〜３２の炭化水素基を示す。また、Ｒ１７〜Ｒ２４は、それぞれ水素原子、炭素数１〜１８の炭化水素基、又はエーテル結合若しくはエステル結合を含有する酸素含有炭化水素基を示し、互いに同一でも異なってもよい。また、ｂ及びｃは、それぞれ０〜２０の整数を示し、ｂ+ｃは１〜２０である。］
【化５】
0006780826.tif 000017
［式（Ｖ）中、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ炭素数１〜３２の炭化水素基を示し、互いに同一でも異なってもよい。また、Ｒ２７〜Ｒ３０は、それぞれ水素原子、炭素数１〜１８の炭化水素基、又はエーテル結合若しくはエステル結合を含有する酸素含有炭化水素基を示し、互いに同一でも異なってもよい。また、ｄは０〜２０の整数を示す。］
【化６】
0006780826.tif 000018
［式（VII）中、Ｒ３３及びＲ３４は、アルケニル基又はアルキル基を示し、Ｒ３５及びＲ３６は、それぞれ炭素数２〜５のアルキレン基を示し、互いに同一でも異なってもよい。また、ｆは０又は１〜１０の整数を示す。］
【化７】
0006780826.tif 000019
［式（Ｘ）中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０のヒドロカルビル基である。］
【請求項２】
前記（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）前記アミン系無灰摩擦調整剤の含有量の合計が潤滑油組成物全量基準で０．１質量％超１．１質量％以下である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤がグリセリンモノオレエートである請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体に含有される窒素原子量に対するホウ素原子量の比が、質量基準で０．６以上２．０以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体のホウ素原子換算の含有量が、潤滑油組成物全量基準で０．０５０質量％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び前記（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を合計した含有量と、前記（Ｂ）モリブデン化合物のモリブデン原子換算の含有量との質量比［（（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤の含有量＋（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量）／（Ｂ）モリブデン化合物のモリブデン原子換算の含有量］が、４．０〜３０．０である請求項１〜５のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
さらに、（Ｅ）ポリ（メタ）アクリレートを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
さらに、（Ｆ）金属系清浄剤を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
さらに、（Ｇ）ジチオリン酸亜鉛を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記（Ａ）潤滑油基油が、米国石油協会の基油分類において、グループ３及びグループ４に分類される鉱油又は合成油から選ばれる１種以上である請求項１〜９のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
（Ａ）潤滑油基油、（Ｂ）モリブデン化合物、（Ｃ）無灰摩擦調整剤、及び（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体を含む潤滑油組成物であって、
前記（Ｂ）モリブデン化合物として下記一般式（Ｉ）に示す二核の有機モリブデン化合物を含み、かつ該二核の有機モリブデン化合物のモリブデン原子換算の含有量が潤滑油組成物全量基準で０．０３０質量％以上０．１４０質量％以下であり、
前記（Ｃ）無灰摩擦調整剤として、下記一般式（II）又は下記一般式(III)で示される（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は下記一般式（IV）又は下記一般式(Ｖ)で示される（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を含み、かつ該（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量の合計が潤滑油組成物全量基準で０．１質量％超１．８質量％以下であり、
前記（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体が、下記一般式（VII）で示される化合物のホウ素化物であり、
前記（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体のホウ素原子換算の含有量に対する、前記（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び前記（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を合計した含有量の質量比［前記（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体のホウ素原子換算の含有量／（前記（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤の含有量＋前記（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量］が０．０１１以上０．０５２以下である、潤滑油組成物（但し、潤滑油組成物中に、酸アミド化合物又は下記一般式（Ｘ）に示されるベンゾトリアゾール誘導体を含有するものを除く。）。
【化８】
0006780826.tif 000020
［式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ４は炭素数４〜２２の炭化水素基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｘ1〜Ｘ4は、硫黄原子又は酸素原子を表す。］
【化９】
0006780826.tif 000021
［式（II）中、Ｒ５は、炭素数１〜３２の炭化水素基を示す。また、Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基であり、互いに同一でも異なってもよい。また、ａは１〜２０の整数を示す。］
【化１０】
0006780826.tif 000022
［式（III）中、Ｒ１０は、炭素数１〜３２の炭化水素基を示す。また、Ｒ１１〜Ｒ１５は、それぞれ水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基を示し、互いに同一でも異なってもよい。］
【化１１】
0006780826.tif 000023
［式（IV）中、Ｒ１６は、炭素数１〜３２の炭化水素基を示す。また、Ｒ１７〜Ｒ２４は、それぞれ水素原子、炭素数１〜１８の炭化水素基、又はエーテル結合若しくはエステル結合を含有する酸素含有炭化水素基を示し、互いに同一でも異なってもよい。また、ｂ及びｃは、それぞれ０〜２０の整数を示し、ｂ+ｃは１〜２０である。］
【化１２】
0006780826.tif 000024
［式（Ｖ）中、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ炭素数１〜３２の炭化水素基を示し、互いに同一でも異なってもよい。また、Ｒ２７〜Ｒ３０は、それぞれ水素原子、炭素数１〜１８の炭化水素基、又はエーテル結合若しくはエステル結合を含有する酸素含有炭化水素基を示し、互いに同一でも異なってもよい。また、ｄは０〜２０の整数を示す。］
【化１３】
0006780826.tif 000025
［式（VII）中、Ｒ３３及びＲ３４は、アルケニル基又はアルキル基を示し、Ｒ３５及びＲ３６は、それぞれ炭素数２〜５のアルキレン基を示し、互いに同一でも異なってもよい。また、ｆは０又は１〜１０の整数を示す。］
【化１４】
0006780826.tif 000026
［式（Ｘ）中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子を含んでいてもよい炭素数１〜３０のヒドロカルビル基である。］
【請求項１２】
内燃機関に用いられる請求項１〜１１のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
内燃機関に、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の潤滑油組成物を添加する内燃機関の摩擦低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物及び内燃機関の摩擦低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境規制の強化に伴い、高い省燃費性がエンジンオイルに要求されている。このため、潤滑油組成物中にモリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）等のモリブデン化合物を配合し、金属間摩擦係数を低減する取り組みがなされてきた。
ＭｏＤＴＣ等のモリブデン化合物は、８０℃以上の比較的高い温度領域で摩擦低減効果を発揮するものである。モリブデン化合物を配合した潤滑油組成物としては、例えば特許文献１が挙げられる。
【０００３】
一方、エステル系、アミン系等の無灰摩擦調整剤も摩擦低減のために用いられている（例えば、特許文献２）。
これら無灰摩擦調整剤は、８０℃未満の比較的低い温度領域における摩擦低減効果に優れている。
【０００４】
モリブデン化合物の高温領域における摩擦低減特性、及び無灰摩擦調整剤の低温領域における摩擦低減特性を考慮すると、モリブデン化合物及び無灰摩擦調整剤を併用することにより、幅広い温度領域での摩擦低減効果の発揮が期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０１０１７７号公報
【特許文献２】国際公開２０１１／０６２２８２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、モリブデン化合物及び無灰摩擦調整剤を併用した場合、無灰摩擦調整剤がモリブデン化合物の摩擦低減効果を阻害し、結果的に省燃費性を損なってしまうという問題があった。
本発明は、摩擦低減効果に優れ、省燃費性に優れた潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本発明の実施形態は、（Ａ）潤滑油基油、（Ｂ）モリブデン化合物、及び（Ｃ）無灰摩擦調整剤を含む潤滑油組成物であって、
前記（Ｂ）モリブデン化合物として下記一般式（Ｉ）に示す二核の有機モリブデン化合物を含み、かつ該二核の有機モリブデン化合物のモリブデン原子換算の含有量が潤滑油組成物全量基準で０．０３０質量％以上０．１４０質量％以下であり、
前記（Ｃ）無灰摩擦調整剤として、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を含み、かつ該（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量の合計が潤滑油組成物全量基準で０．１質量％超１．８質量％以下である潤滑油組成物を提供する。
【化１】
0006780826.tif 000002
［式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ４は炭素数４〜２２の炭化水素基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｘ1〜Ｘ4は、各々硫黄原子又は酸素原子を表す。］
【発明の効果】
【０００８】
本発明の潤滑油組成物は、モリブデン化合物の摩擦低減効果を阻害することなく、モリブデン化合物と無灰摩擦調整剤との併用を可能とすることから、摩擦低減効果に優れ、省燃費性を良好にすることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を説明する。
［潤滑油組成物］
本実施形態の潤滑油組成物は、（Ａ）潤滑油基油、（Ｂ）モリブデン化合物、及び（Ｃ）無灰摩擦調整剤を含む潤滑油組成物であって、
前記（Ｂ）モリブデン化合物として下記一般式（Ｉ）に示す二核の有機モリブデン化合物を含み、かつ該二核の有機モリブデン化合物のモリブデン原子換算の含有量が潤滑油組成物全量基準で０．０３０質量％以上０．１４０質量％以下であり、
前記（Ｃ）無灰摩擦調整剤として、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を含み、かつ該（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量の合計が潤滑油組成物全量基準で０．１質量％超１．８質量％以下であるものである。
【化２】
0006780826.tif 000003
［式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ４は炭素数４〜２２の炭化水素基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｘ1〜Ｘ4は、各々硫黄原子又は酸素原子を表す。］
【００１０】
＜（Ａ）潤滑油基油＞
本実施形態の潤滑油組成物は、（Ａ）潤滑油基油を含む。（Ａ）成分の潤滑油基油としては、鉱油及び／又は合成油が挙げられる。
鉱油としては、溶剤精製、水添精製等の通常の精製法により得られた、パラフィン基系鉱油、中間基系鉱油及びナフテン基系鉱油等、あるいは、フィッシャートロプシュプロセス等により製造されるワックス（ガストゥリキッドワックス）や鉱油系ワックスを異性化することによって製造されるもの等が挙げられる。
合成油としては、炭化水素系合成油、エーテル系合成油等が挙げられる。炭化水素系合成油としては、ポリブテン、ポリイソブチレン、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、エチレン−プロピレン共重合体等のα−オレフィンオリゴマー又はその水素化物、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン等を挙げることができる。エーテル系合成油としては、ポリオキシアルキレングリコール、ポリフェニルエーテル等が挙げられる。
【００１１】
（Ａ）潤滑油基油は、上述の鉱油及び合成油のうちの一種を用いた単一系でも良いが、鉱油の二種以上を混合してなるもの、合成油の二種以上を混合してなるもの、鉱油及び合成油のそれぞれの一種又は二種以上を混合してなるもののように、混合系であってもよい。
特に、（Ａ）潤滑油基油としては、米国石油協会の基油分類において、グループ３及びグループ４に分類される鉱油又は合成油から選ばれる１種以上を用いることが好ましい。
【００１２】
（Ａ）潤滑油基油の含有量は、潤滑油組成物全量基準で６０質量％以上であることが好ましく、６５質量％以上９５質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以上８５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００１３】
＜（Ｂ）モリブデン化合物＞
本実施形態の潤滑油組成物は、（Ｂ）モリブデン化合物を含む。また、本実施形態の潤滑油組成物は、（Ｂ）成分のモリブデン化合物として、下記一般式（Ｉ）に示す二核の有機モリブデン化合物を含み、かつ該二核の有機モリブデン化合物のモリブデン原子換算の含有量が潤滑油組成物全量基準で０．０３０質量％以上０．１４０質量％以下である。
【化３】
0006780826.tif 000004
【００１４】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ４は炭素数４〜２２の炭化水素基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。炭素数が３以下になると油溶性が悪く、２３以上になると融点が高くなりハンドリングが悪くなるとともに摩擦低減能が低くなる。上記観点からその炭素数は好ましくは炭素数４〜１８、さらに好ましくは炭素数８〜１３である。
Ｒ１〜Ｒ４の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基、シクロアルキル基、シクロアルケニル基が挙げられ、分枝鎖または直鎖のアルキル基又はアルケニル基が好ましく、分枝鎖または直鎖のアルキル基がより好ましい。分枝鎖または直鎖のアルキル基としては、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基等が挙げられる。
また、基油への溶解性、貯蔵安定性及び摩擦低減能の観点から、一般式（Ｉ）に示す二核の有機モリブデン化合物は、Ｒ１及びＲ２が同一のアルキル基、Ｒ３及びＲ４が同一のアルキル基であって、Ｒ１及びＲ２のアルキル基とＲ３及びＲ４のアルキル基が異なることが好ましい。
【００１５】
また、一般式（Ｉ）において、Ｘ１〜Ｘ４は硫黄原子又は酸素原子を表し、Ｘ１〜Ｘ４は同一であってもよいし、異なっていてもよい。好ましくは硫黄原子と酸素原子の比が、硫黄原子／酸素原子＝１／３〜３／１、より好ましくは１.５／２.５〜３／１である。上記範囲内であれば、耐腐食性や、潤滑油基油に対する溶解性の面で良好な性能が得られる。また、Ｘ１〜Ｘ４の全てが硫黄原子又は酸素原子であってもよい。
【００１６】
本実施形態の潤滑油組成物は、上記二核の有機モリブデン化合物のモリブデン原子換算の含有量が、潤滑油組成物全量基準で０．０３０質量％以上０．１４０質量％以下であることを要する。
上記二核の有機モリブデン化合物のモリブデン原子換算の含有量が０．０３０質量％未満の場合、高温領域での摩擦低減効果を良好にすることができず、省燃費性を満足できない。また、上記二核の有機モリブデン化合物のモリブデン原子換算の含有量が０．１４０質量％超の場合、清浄性が悪化する。
上記二核の有機モリブデン化合物のモリブデン原子換算の含有量は、潤滑油組成物全量基準で０．０５０〜０．１２０質量％であることが好ましく、０．０６０〜０．１００質量％であることがより好ましい。
なお、本実施形態の潤滑油組成物は、モリブデン化合物として、さらに、一核の有機モリブデン化合物及び／又は三核の有機モリブデン化合物を含有していてもよい。
【００１７】
＜（Ｃ）無灰摩擦調整剤＞
本実施形態の潤滑油組成物は、（Ｃ）無灰摩擦調整剤を含む。また、本実施形態の潤滑油組成物は、（Ｃ）成分の無灰摩擦調整剤として、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を含み、かつ該（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量の合計が、潤滑油組成物全量基準で０．１質量％超１．８質量％以下である。
なお、本実施形態において、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤を含まず、（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤のみを含む場合、（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量が上記範囲を満たすものとする。また、本実施形態において、（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を含まず、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤のみを含む場合、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤の含有量が上記範囲を満たすものとする。また、後述する各種の好適な実施形態においても、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤のいずれか一方のみを含む場合、当該一方の無灰摩擦調製剤が各種の好適な実施形態を満たすものとする。
【００１８】
（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量の合計が、潤滑油組成物全量基準で０．１質量％以下の場合、（Ｃ１）成分及び／又は（Ｃ２）成分に基づく摩擦低減効果を付与できない。また、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量の合計が、潤滑油組成物全量基準で１．８質量％を超える場合、（Ｂ）モリブデン化合物に基づく摩擦低減効果が損なわれ、摩擦係数が上昇に転じてしまう。
一方、本実施形態の潤滑油組成物は、（Ｃ）成分の無灰摩擦調整剤として、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を用い、かつ、これらの含有量の合計を上記範囲とすることにより、摩擦低減効果を良好にして、省燃費性を良好にできる。
（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量の合計は、潤滑油組成物全量基準で０．２質量％以上１．７質量％以下が好ましく、０．４質量％以上１．６質量％以下がさらに好ましい。
【００１９】
（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤
（Ｃ１）成分のエステル系無灰摩擦調整剤としては、各種エステル化合物を用いることができるが、分子中に１以上のヒドロキシル基を有するエステル化合物が好ましく、分子中に２以上のヒドロキシル基を有するエステル化合物がより好ましい。
また、分子中に１以上のヒドロキシル基を有するエステル化合物は、炭素数が２〜２４であることが好ましく、１０〜２４であることがより好ましく、１６〜２２であることがさらに好ましい。
【００２０】
分子中に１以上のヒドロキシル基を有するエステル化合物は、例えば、下記一般式（II）のように分子中に１つのヒドロキシル基を有するエステル化合物、下記一般式（III）のように分子中に２つのヒドロキシル基を有する化合物が挙げられる。これらの中でも一般式（III）に示す化合物が好適である。
【化４】
0006780826.tif 000005
【００２１】
一般式（II）及び一般式（III）において、Ｒ５及びＲ１０は、それぞれ炭素数１〜３２の炭化水素基である。
Ｒ５及びＲ１０の炭化水素基の炭素数は、８〜３２が好ましく、１２〜２４がより好ましく、１６〜２０がさらに好ましい。
【００２２】
Ｒ５及びＲ１０の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基、シクロアルキル基及びシクロアルケニル基が挙げられる。これらの中でも、アルキル基又はアルケニル基が好ましく、その中でもアルケニル基が好ましい。
Ｒ５及びＲ１０におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基及びテトラコシル基が挙げられ、これらは直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。
また、Ｒ５、Ｒ１０におけるアルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基，トリデセニル基，テトラデセニル基，ペンタデセニル基，ヘキサデセニル基，ヘプタデセニル基，オクタデセニル基，ノナデセニル基，イコセニル基，ヘンイコセニル基，ドコセニル基，トリコセニル基，テトラコセニル基が挙げられるが、これらは直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、二重結合の位置も任意である。
【００２３】
Ｒ６〜Ｒ９、Ｒ１１〜Ｒ１５は、それぞれ水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基であり、互いに同一でも異なってもよい。
一般式（II）においては、Ｒ６〜Ｒ９の全てが水素原子であり、又はＲ６〜Ｒ８がいずれも水素原子であるとともにＲ９が炭化水素基であることが好ましい。また、一般式（III）においては、Ｒ１１〜Ｒ１５の全てが水素原子であることが好ましい。
なお、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤として、上記一般式（II）に示す化合物を用いる場合、Ｒ５〜Ｒ９が全て同一である単一種を用いてもよいし、Ｒ５〜Ｒ９の一部が異なる異種のもの（例えば、Ｒ５の炭素数や二重結合の有無が異なるもの）を二種以上混合して用いてもよい。同様に、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤として、上記一般式（III）に示す化合物を用いる場合、Ｒ１０〜Ｒ１５が全て同一である単一種を用いてもよいし、Ｒ１０〜Ｒ１５の一部が異なる異種のもの（例えば、Ｒ１０の炭素数や二重結合の有無が異なるものや、Ｒ１１〜Ｒ１５が異なるもの）を二種以上混合して用いてもよい。
【００２４】
Ｒ６〜Ｒ９、Ｒ１１〜Ｒ１５が炭化水素基の場合、該炭化水素基は、飽和でも不飽和でもよく、脂肪族でも芳香族でもよく、直鎖状でも分岐状でも環状でもよい。
また、一般式（II）のａは、１〜２０の整数を示すが、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜１０である。
【００２５】
一般式（II）で示される化合物は、例えば、脂肪酸とアルキレンオキシドとの反応により得られるものである。
ここで、一般式（II）で示される化合物を得るための脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、牛脂脂肪酸、ヤシ油脂肪酸等が挙げられる。また、アルキレンアキシドとしては、炭素数２〜１２のアルキレンオキシドが挙げられ、具体的には、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、ヘキシレンオキシド、オクチレンオキシド、デシレンオキシド、ドデシレンオキシド等が挙げられる。
一般式（II）の化合物としては、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンモノオレレートが挙げられる。
【００２６】
一般式（III）で示される化合物としては、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノミステレート、グリセリンモノオレエート等のグリセリン脂肪酸モノエステルが挙げられる。この中でもグリセリンモノオレエートが好適である。
【００２７】
（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤
（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤としては、脂肪族系のアミン系化合物が好適であり、分子中に１以上のヒドロキシル基を有する脂肪族系のアミン系化合物がより好適である。また、（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤は、第１級アミン、第２級アミン、第３級アミンの何れであってもよいが、第３級アミンが好適である。
分子中に１以上のヒドロキシル基を有する脂肪族系のアミン系化合物であって、第３級アミンである（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤としては、下記一般式（IV）、（Ｖ）に示す化合物が挙げられ、一般式（IV）に示す化合物が好適である。
【００２８】
【化５】
0006780826.tif 000006
【００２９】
上記一般式（IV）及び（Ｖ）において、Ｒ１６、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ炭素数１〜３２の炭化水素基であり、Ｒ２５及びＲ２６互いに同一でも異なってもよい。
Ｒ１６、Ｒ２５及びＲ２６の炭化水素基の炭素数は、８〜３２が好ましく、１０〜２４がより好ましく、１２〜２０がさらに好ましい。
【００３０】
Ｒ１６、Ｒ２５及びＲ２６の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基、シクロアルキル基及びシクロアルケニル基が挙げられる。これらの中でも、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
Ｒ１６、Ｒ２５及びＲ２６におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基及びテトラコシル基が挙げられ、これらは直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。
また、Ｒ１６、Ｒ２５及びＲ２６におけるアルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基，トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基が挙げられるが、これらは直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、二重結合の位置も任意である。
【００３１】
Ｒ１７〜Ｒ２４及びＲ２７〜Ｒ３０は、水素原子、炭素数１〜１８の炭化水素基、又はエーテル結合若しくはエステル結合を含有する酸素含有炭化水素基であり、互いに同一でも異なってもよいが、水素原子又は炭化水素基が好ましい。
【００３２】
Ｒ１７〜Ｒ２４及びＲ２７〜Ｒ３０の炭化水素基としては、飽和でも不飽和でもよく、脂肪族でも芳香族でもよく、直鎖状でも分岐状でも環状でもよく、例えば、アルキル基またはアルケニル基等の脂肪族炭化水素基、又は芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ブテニル基、ヘキシル基、ヘキセニル基、オクチル基、オクテニル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、デセニル基、ドデシル基、ドデセニル基、トリデシル基、テトラデシル基、テトラデセニル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、オクタデセニル基、ステアリル基、イソステアリル基、オレイル基、リノール基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基、プロピルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、トリメチルシクロヘキシル基等の脂肪族炭化水素基、フェニル基、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ジメチルフェニル基、プロピルフェニル基、トリメチルフェニル基、ブチルフェニル基、ナフチル基などの芳香族炭化水素基等が挙げられる。
この炭化水素基としては、炭素数１〜１８のものが好ましく、炭素数１〜１２のものがより好ましくは、炭素数１〜４のものがよりさらに好ましく、炭素数２のものが最も好ましい。
【００３３】
エーテル結合又はエステル結合を含有する酸素含有炭化水素基としては、例えば炭素数１〜１８のものであり、メトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基、イソプロポキシメチル基、ｎ−ブトキシメチル基、ｔ−ブトキシメチル基、ヘキシルオキシメチル基、オクチルオキシメチル基、２−エチルヘキシルオキシメチル基、デシルオキシメチル基、ドデシルオキシメチル基、２−ブチルオクチルオキシメチル基、テトラデシルオキシメチル基、ヘキサデシルオキシメチル基、２−ヘキシルドデシルオキシメチル基、アリルオキシメチル基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基、メトキシエチル基、メトキシプロピル基、１，１−ビスメトキシプロピル基、１，２−ビスメトキシプロピル基、エトキシプロピル基、（２−メトキシエトキシ）プロピル基、（１−メチル−２−メトキシ）プロピル基、アセチルオキシメチル基、プロパノイルオキシメチル基、ブタノイルオキシメチル基、ヘキサノイルオキシメチル基、オクタノイルオキシメチル基、２−エチルヘキサノイルオキシメチル基、デカノイルオキシメチル基、ドデカノイルオキシメチル基、２−ブチルオクタノイルオキシメチル基、テトラデカノイルオキシメチル基、ヘキサデカノイルオキシメチル基、２−ヘキシルドデカノイルオキシメチル基、ベンゾイルオキシメチル基等が挙げられる。
【００３４】
また、ｂ〜ｄは、それぞれ０〜２０の整数を示す。
ｂ＋ｃは１〜２０であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましく、１〜４であることがさらに好ましく、２であることが最も好ましい。
【００３５】
一般式（IV）においては、Ｒ１７〜Ｒ２４の全てが水素原子であることが好ましい。また、一般式（Ｖ）においては、Ｒ２７〜Ｒ３０の全てが水素原子であることが好ましい。
（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤として、一般式（IV）の脂肪族アミン化合物を用いる場合、Ｒ１６が全て同一のものを用いてもよいし、牛脂等の天然由来の炭化水素基のように、Ｒ１６が異なるもの（例えば、炭素数や二重結合の有無が異なるもの）を混合して用いてもよい。同様に、（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤として、一般式（Ｖ）の脂肪族アミン化合物を用いる場合、Ｒ２５及びＲ２６が全て同一のものを用いてもよいし、Ｒ２５及びＲ２６が異なるもの（例えば、炭素数や二重結合の有無が異なるもの）を混合して用いてもよい。
【００３６】
一般式（IV）の具体的な化合物としては、オクチルエタノールアミン、デシルエタノールアミン、ドデシルエタノールアミン、テトラデシルエタノールアミン、ヘキサデシルエタノールアミン、ステアリルエタノールアミン、オレイルエタノールアミン、ヤシ油エタノールアミン、パーム油エタノールアミン、ナタネ油エタノールアミン、牛脂エタノールアミン等で例示されるヒドロキシエチル基等の２−ヒドロキシアルキル基を１つ有するアミン化合物；オクチルジエタノールアミン、デシルジエタノールアミン、ドデシルジエタノールアミン、テトラデシルジエタノールアミン、ヘキサデシルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、オレイルジエタノールアミン、ヤシ油ジエタノールアミン、パーム油ジエタノールアミン、ナタネ油ジエタノールアミン、牛脂ジエタノールアミン、等で例示される２−ヒドロキシアルキル基を２つ有するアミン化合物；ポリオキシエチレンオクチルアミン、ポリオキシエチレンデシルアミン、ポリオキシエチレンドデシルアミン、ポリオキシエチレンテトラデシルアミン、ポリオキシエチレンヘキサデシルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンオレイルアミン、ポリオキシエチレン牛脂アミン、ポリオキシエチレンヤシ油アミン、ポリオキシエチレンパーム油アミン、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンオレイルアミン、エチレンオキシドプロピレンオキシドステアリルアミン等のポリアルキレンオキサイド構造を有するアミン化合物；が挙げられる。
【００３７】
一般式（Ｖ）の具体的な化合物としては、Ｎ−メチル−オクチルエタノールアミン、Ｎ−メチル−デシルエタノールアミン、Ｎ−メチル−ドデシルエタノールアミン、Ｎ−メチル−テトラデシルエタノールアミン、Ｎ−メチル−ヘキサデシルエタノールアミン、Ｎ−メチル−ステアリルエタノールアミン、Ｎ−メチル−オレイルエタノールアミン、Ｎ−メチル−ヤシ油エタノールアミン、Ｎ−メチル−パーム油エタノールアミン、Ｎ−メチル−ナタネ油エタノールアミン、Ｎ−メチル−牛脂エタノールアミン等で例示されるヒドロキシエチル基等の２−ヒドロキシアルキル基を１つ有するアルキルアミン化合物；ポリオキシエチレンＮ−メチル−デシルアミン、ポリオキシエチレンＮ−メチル−ドデシルアミン、ポリオキシエチレンＮ−メチル−テトラデシルアミン、ポリオキシエチレンＮ−メチル−ヘキサデシルアミン、ポリオキシエチレンＮ−メチル−ステアリルアミン、ポリオキシエチレンＮ−メチル−オレイルアミン等で例示されるポリアルキレンオキサイド構造を有するアルキルアミン化合物が挙げられる。
【００３８】
本実施形態の潤滑油組成物は、（Ｃ）成分の無灰摩擦調整剤として、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤のいずれかを含めばよいが、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を併用することが好ましい。
（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を併用することにより、（Ｂ）モリブデン化合物に基づく摩擦低減効果をより維持しやすくできる。すなわち、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を併用することにより、（Ｂ）モリブデン化合物、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の３成分に基づく摩擦低減効果を付与することができ、省燃費性をより向上できる。
【００３９】
また、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の併用による上記効果を発揮しやすくする観点から、（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量と、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤の含有量との質量比［（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量／（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤の含有量］は、１．００未満であることが好ましい。
該比は、０．１０以上０．８０以下がより好ましく、０．１５以上０．６０以下がさらに好ましい。
【００４０】
また、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量の合計と、（Ｂ）モリブデン化合物のモリブデン原子換算の含有量との質量比［（（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤の含有量＋（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量）／（Ｂ）モリブデン化合物のモリブデン原子換算の含有量］は、４．０〜３０．０が好ましく、５．０〜２５．０がより好ましく、６．５〜２３．０がさらに好ましい。
【００４１】
（Ｃ）無灰摩擦調整剤は、本実施形態の潤滑油組成物の効果を損なわない範囲で、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤以外の無灰系摩擦調整剤（その他の無灰系摩擦調整剤）を含有してもよい。ただし、（Ｃ）無灰摩擦調整剤の全量に対する（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量の合計は８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることがさらに好ましい。
【００４２】
＜（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体＞
本実施形態の潤滑油組成物は、さらに、（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体を含むことが好ましい。
（Ｂ）モリブデン化合物と、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤とともに、（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体を用いることにより、（Ｂ）モリブデン化合物に基づく摩擦低減効果をより維持しやすくでき、この結果、（Ｂ）モリブデン化合物と、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤との相乗作用が発揮されやすくなり、摩擦低減効果をより良好にして、省燃費性を良好にできる。
【００４３】
（Ｄ）成分のコハク酸イミドのホウ素変性体としては、アルケニル又はアルキルコハク酸モノイミド、あるいは、アルケニル又はアルキルコハク酸ビスイミドをホウ素化したものが挙げられる。
アルケニル又はアルキルコハク酸モノイミドとしては、下記一般式（VI）で示される化合物が挙げられる。また、アルケニル又はアルキルコハク酸ビスイミドとしては、下記一般式（VII）で示される化合物が挙げられる。
【００４４】
【化６】
0006780826.tif 000007
【００４５】
一般式（VI）及び式（Ｖ）において、Ｒ３１、Ｒ３３及びＲ３４は、アルケニル基又はアルキル基であり、重量平均分子量が、それぞれ、好ましくは５００〜３，０００、より好ましくは１，０００〜３，０００である。
Ｒ３１、Ｒ３３及びＲ３４の重量平均分子量が５００以上であると、潤滑油基油への溶解性を良好にできる。また、３，０００以下であると、本化合物により得られる効果を適切に発揮することが期待される。Ｒ３３及びＲ３４は同一でも異なっていてもよい。
Ｒ３２、Ｒ３５及びＲ３６は、それぞれ炭素数２〜５のアルキレン基であり、Ｒ３５及びＲ３６は同一でも異なっていてもよい。ｅは１〜１０の整数を示し、ｆは０又は１〜１０の整数を示す。
ここで、ｅは、好ましくは２〜５、より好ましくは２〜４である。ｅが２以上であると、コハク酸イミドのホウ素変性体により得られる効果が得やすくなることが期待される。ｅが５以下であると、潤滑油基油に対する溶解性がより一層良好となる。
また、ｆは好ましくは１〜６であり、より好ましくは２〜６である。ｆが１以上であると、本化合物により得られる効果を適切に発揮することが期待される。ｆが６以下であると、潤滑油基油に対する溶解性がより一層良好となる。
【００４６】
アルケニル基としては、ポリブテニル基、ポリイソブテニル基、エチレン−プロピレン共重合体を挙げることができ、アルキル基としてはこれらを水添したものが挙げられる。好適なアルケニル基としては、ポリブテニル基又はポリイソブテニル基が挙げられる。ポリブテニル基は、１−ブテンとイソブテンの混合物あるいは高純度のイソブテンを重合させたものが好適に用いられる。また、好適なアルキル基の代表例としては、ポリブテニル基又はポリイソブテニル基を水添したものが挙げられる。
【００４７】
（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体は、例えば、ポリオレフィンを無水マレイン酸と反応させてアルケニルコハク酸無水物（ｘ）を得て、さらに、ポリアミンと、ホウ素化合物とを反応させて中間体（ｙ）を得た後、アルケニルコハク酸無水物（ｘ）と中間体（ｙ）とを反応させてイミド化することにより得ることができる。モノイミド又はビスイミドは、アルケニルコハク酸無水物若しくはアルキルコハク酸無水物とポリアミンとの比率を変えることによって製造することが可能である。
また、（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体は、ホウ素未含有のアルケニル又はアルキルコハク酸モノイミドや、アルケニル又はアルキルコハク酸ビスイミドを、上記ホウ素化合物で処理しても製造できる。
【００４８】
上記したポリオレフィンを形成するオレフィン単量体としては、炭素数２〜８のα−オレフィンの１種又は２種以上を混合して用いることができるが、イソブテンと１−ブテンの混合物を好適に用いることができる。
一方、ポリアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ペンチレンジアミン等の単一ジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジ（メチルエチレン）トリアミン、ジブチレントリアミン、トリブチレンテトラミン、及びペンタペンチレンヘキサミン等のポリアルキレンポリアミン、アミノエチルピペラジン等のピペラジン誘導体を挙げることができる。
【００４９】
上記ホウ素化合物としては、ホウ酸、ホウ酸塩及びホウ酸エステル等が挙げられる。
ホウ酸としては、オルトホウ酸、メタホウ酸及びパラホウ酸等が挙げられる。また、ホウ酸塩としては、メタホウ酸アンモニウム、四ホウ酸アンモニウム、五ホウ酸アンモニウム及び八ホウ酸アンモニウム等のホウ酸アンモニウム等が挙げられる。また、ホウ酸エステルとしては、ホウ酸モノメチル、ホウ酸ジメチル、ホウ酸トリメチル、ホウ酸モノエチル、ホウ酸ジエチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸モノプロピル、ホウ酸ジプロピル、ホウ酸トリプロピル、ホウ酸モノブチル、ホウ酸ジブチル及びホウ酸トリブチル等が挙げられる。
【００５０】
（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体に含有される窒素原子量に対するホウ素原子量の比（Ｂ／Ｎ比）は、摩擦低減の観点から、質量基準で０．６以上であることが好ましく、０．７以上であることがより好ましく、０．８以上であることがさらに好ましい。また、Ｂ／Ｎ比は、特に限定されないが、２．０以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましく、１．３以下であることがさらに好ましい。
【００５１】
（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体は、摩擦低減の観点から、３配位のコハク酸イミドのホウ素変性体を多く含むことが好ましく、具体的には、３配位のコハク酸イミドのホウ素変性体を、３配位と４配位のコハク酸イミドのホウ素変性体の合計量に対して、モル比で０．５０以上含有することが好ましく、０．６０以上とすることがより好ましく、０．６５以上とすることがさらに好ましい。
３配位のコハク酸イミドのホウ素変性体及び４配位のコハク酸イミドのホウ素変性体の割合は、例えば、ＢＦ３・ＯＥｔ２標準（０ｐｐｍ）として１１Ｂ−ＮＭＲ測定により測定可能である。この１１Ｂ−ＮＭＲ測定では、３配位のコハク酸イミドのホウ素変性体のピークが５〜２５ｐｐｍに出現し、４配位のコハク酸イミドのホウ素変性体のピークが−１０〜５ｐｐｍに出現するため、各ピークの積分値を算出することにより上記割合を算出することが可能である。
【００５２】
また、本実施形態の潤滑油組成物は、（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体のホウ素原子換算の含有量が、潤滑油組成物全量基準で０．０５０質量％以下であることが好ましく、０．００１〜０．０５０質量％であることがより好ましく、０．００５〜０．０４０質量％であることがさらに好ましく、０．０１５〜０．０３５質量％であることがよりさらに好ましい。
（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体のホウ素原子換算の含有量を上記範囲とすることにより、（Ｂ）モリブデン化合物に基づく摩擦低減効果が損なわれることをより抑制でき、その結果、（Ｂ）モリブデン化合物と、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤との相乗作用をより発揮することができ、摩擦低減効果をより良好にして、省燃費性をより良好にできる。
【００５３】
また、本実施形態の潤滑油組成物は、（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体のホウ素原子換算の含有量に対する、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び前記（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を合計した含有量の質量比［（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体のホウ素原子換算の含有量／（（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整の含有量＋（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量）］が０．０１１以上であることが好ましく、０．０１３以上０．１００以下であることがより好ましく、０．０１５以上０．０７０以下であることがさらに好ましい。
該比を上記範囲とすることにより、（Ｂ）モリブデン化合物に基づく摩擦低減効果が損なわれることをより抑制でき、（Ｂ）モリブデン化合物及び（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤との相乗作用により、摩擦低減効果をより良好にして、省燃費性をより良好にできる。
【００５４】
＜（Ｅ）ポリ（メタ）アクリレート＞
本実施形態の潤滑油組成物は、さらに、粘度指数向上剤として、（Ｅ）ポリ（メタ）アクリレートを含有することが好ましい。（Ｅ）ポリ（メタ）アクリレートを含有することにより、さらに省燃費性を向上することができる。
【００５５】
（Ｅ）ポリ（メタ）アクリレートを構成するモノマーはアルキル（メタ）アクリレートであり、好ましくは炭素数１〜１８の直鎖アルキル基または炭素数３〜３４の分岐アルキル基のアルキル（メタ）アクリレートである。
（Ｅ）ポリ（メタ）アクリレートを構成する好ましいモノマーとして、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、テトラ（メタ）アクリレート、ヘキサ（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、これらモノマーを２種類以上使用してコポリマーとしてもよい。これらモノマーのアルキル基は直鎖状でもよいし、分岐鎖状のものでもよい。
また、炭素数３〜３４の分岐アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、３，５，５−トリメチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ブチルオクチル（メタ）アクリレート、２−ヘキシルデシル（メタ）アクリレート、２−オクチルドデシル（メタ）アクリレート、２−デシルテトラデシル（メタ）アクリレート、２−ドデシルヘキサデシル（メタ）アクリレート、２−テトラデシルオクタデシル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５６】
（Ｅ）ポリ（メタ）アクリレートは、重量平均分子量が１００，０００〜６００，０００のものが好ましく、１５，０００〜４００，０００のものがより好ましい。
なお、本実施形態において「重量平均分子量」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によって求めたポリスチレン換算の分子量をいうものとする。
【００５７】
（Ｅ）ポリ（メタ）アクリレートは、ＳＳＩが５０以下であることが好ましく、１〜３０であることがより好ましい。重量平均分子量を上記範囲とすることにより、ＳＳＩを３０以下とすることができる。
ここで、ＳＳＩとは、せん断安定性指数（Shear Stability Index）を意味し、ポリ（メタ）アクリレートの分解に抵抗する能力を示す。ＳＳＩが大きいほど、ポリマーはせん断に対して不安定で、より分解されやすい。
【００５８】
【数１】
0006780826.tif 000008
ＳＳＩは、ポリマーに由来するせん断による粘度低下を示すもので、上記計算式により算出される。式中、Ｋｖ０は、基油にポリ（メタ）アクリレートを加えた混合物の１００℃動粘度の値である。Ｋｖ1は、基油にポリ（メタ）アクリレートを加えた混合物を、ＡＳＴＭ Ｄ６２７８の手順にしたがって、３０サイクル高剪断ボッシュ・ディーゼルインジェクターに通過させた後の１００℃動粘度の値である。また、Ｋｖoilは、基油の１００℃動粘度の値である。なお、基油としては、１００℃動粘度５．３５ｍｍ２／ｓ、粘度指数１０５のGroup II基油を使用する。
【００５９】
（Ｅ）ポリ（メタ）アクリレートの含有量は、省燃費性の観点から、潤滑油組成物全量基準で０．５〜１５質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましく、１〜８質量％であることがさらに好ましい。
ここで、ポリ（メタ）アクリレートの含有量は、ポリ（メタ）アクリレートからなる樹脂分のみの含有量を意味し、例えば該ポリ（メタ）アクリレートとともに含有する希釈油等の質量は含まれない、固形分基準の含有量である。
【００６０】
＜（Ｆ）金属系清浄剤＞
本実施形態の潤滑油組成物は、さらに、（Ｆ）金属系清浄剤を含有することが好ましい。（Ｆ）金属系清浄剤を含有することで、高温運転時のエンジン内部のデポジットの生成を抑制し、スラッジの堆積を防止してエンジン内部を清浄に保つとともに、エンジン油の劣化等を原因として生じる酸性物質を中和し、腐食摩耗を防止することができる。
（Ｆ）金属系清浄剤としては、アルカリ金属系清浄剤又はアルカリ土類金属系清浄剤が挙げられる。具体的には、アルカリ金属スルホネート又はアルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属フェネート又はアルカリ土類金属フェネート、アルカリ金属サリシレート又はアルカリ土類金属サリシレート等の中から選ばれる１種以上の金属系清浄剤が挙げられる。また、アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム、アルカリ土類金属としてはマグネシウム、カルシウムが挙げられ、これらの中でもアルカリ金属であるナトリウム、アルカリ土類金属であるマグネシウム、カルシウムが好ましく、カルシウムがさらに好ましい。
【００６１】
（Ｆ）金属系清浄剤は、中性、塩基性、過塩基性のいずれであってもよいが、塩基性や過塩基性のものが好ましい。また、（Ｆ）金属系清浄剤の全塩基価は１０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１５０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。なお、全塩基価は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１の過塩素酸法に従って測定したものである。
【００６２】
本実施形態の潤滑油組成物は、上述した（Ｆ）金属系清浄剤に基づく効果を発現する観点から、（Ｅ）金属系清浄剤の金属量換算の含有量が、潤滑油組成物全量基準で０．０５〜０．５０質量％であることが好ましく、０．１０〜０．３０質量％であることがより好ましい。
【００６３】
＜（Ｇ）ジチオリン酸亜鉛＞
本実施形態の潤滑油組成物は、さらに、（Ｇ）ジチオリン酸亜鉛を含有することが好ましい。（Ｇ）成分のジチオリン酸亜鉛を含有することで、摩擦低減効果をより良好にすることができる。
【００６４】
（Ｇ）ジチオリン酸亜鉛としては、下記一般式（VIII）に示すものが挙げられる。
【化７】
0006780826.tif 000009
（式中、Ｒ３７〜Ｒ４０は、それぞれ独立に、炭素数６〜２０の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基、及び炭素数６〜２０の直鎖状、分岐状又は環状のアルケニル基から選ばれる何れか一種を示す。）
【００６５】
一般式（VIII）のＲ３７〜Ｒ４０の炭素数を６〜２０とすることにより、潤滑油基油への溶解性、及び摩擦低減のバランスを良好にすることができる。
一般式（VIII）のＲ３７〜Ｒ４０のアルキル基又はアルケニル基の炭素数は、８〜１８であることが好ましく、１０〜１４であることがより好ましい。また、一般式（VIII）のＲ３７〜Ｒ４０は、アルキル基であることが好ましい。
【００６６】
Ｒ３７〜Ｒ４０におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基及びテトラコシル基が挙げられ、これらは直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。また、アルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基が挙げられるが、これらは直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、二重結合の位置も任意である。
上記一般式（VIII）において、Ｒ３７〜Ｒ４０は、たがいに同じであってもよいし、異なっていてもよいが、製造上の容易さの観点から、同一であるものが好ましい。
これらの中ではラウリル基等のドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、ステアリル基等のオクタデシル基、イコシル基、オレイル基等のオクタデセニル基が好ましいが、ラウリル基が最も好ましい。
【００６７】
（Ｇ）ジチオリン酸亜鉛の含有量は、摩擦低減及び耐磨耗性のバランスの観点から、潤滑油組成物全量基準で０．０１〜３．００質量％であることが好ましく、０．１０〜１．５０質量％であることがより好ましい。
また、（Ｇ）ジチオリン酸亜鉛のリン原子換算の含有量は、潤滑油組成物全量基準で、１００〜２，０００ｐｐｍが好ましく、３００〜１，５００ｐｐｍがより好ましく、５００〜１，０００ｐｐｍがさらに好ましく、６００〜８４０ｐｐｍがよりさらに好ましい。
【００６８】
＜任意添加成分＞
本実施形態の潤滑油組成物は、任意添加成分として、ホウ素未含有のコハク酸イミド、酸化防止剤、錆止め剤、金属不活性化剤、流動点降下剤及び消泡剤等の任意添加成分を含有してもよい。
これら任意添加成分の含有量は、潤滑油組成物全量基準で０．０１〜５．００質量％程度である。
【００６９】
＜潤滑油組成物の物性＞
本実施形態の潤滑油組成物は、低温〜高温の広い温度範囲の摩擦低減の観点から、４０℃動粘度、１００℃動粘度及び１５０℃ＨＴＨＳ粘度が以下の範囲であることが好ましい。
４０℃動粘度は、２０〜４０ｍｍ２／ｓであることが好ましく、２０〜３５ｍｍ２／ｓであることがより好ましい。
１００℃動粘度は、３．０〜１２．５ｍｍ２／ｓであることが好ましく、４．０〜９．３ｍｍ２／ｓであることがより好ましい。
１５０℃ＨＴＨＳ粘度は、１．４〜２．９ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１．７〜２．９ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
なお、動粘度はＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定した。また、ＨＴＨＳ粘度は、ＡＳＴＭＤ４６８３に準拠して、ＴＢＳ粘度計（Tapered Bearing Simulator Viscometer）を用い、油温１００℃、せん断速度１０６／ｓ、回転数（モーター）３０００ｒｐｍ、間隔（ローターとステーターとの間隔）３μｍの条件で測定した。
【００７０】
＜潤滑油組成物の用途＞
本実施形態の潤滑油組成物の用途は特に限定されないが、四輪自動車、二輪自動車等の各種の内燃機関用に好適に使用できる。また、内燃機関の中でも、ガソリンエンジン用に特に好適に使用できる。
【００７１】
［内燃機関の摩擦低減方法］
本実施形態の内燃機関の摩擦低減方法は、内燃機関に、上述した本実施形態の潤滑油組成物を添加するものである。
本実施形態の内燃機関の摩擦低減方法によれば、（Ｂ）モリブデン化合物に基づく摩擦低減効果が損なわれることを抑制するとともに、（Ｂ）モリブデン化合物と、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤との相乗作用により、摩擦低減効果を良好にして、省燃費性を良好にすることができる。内燃機関がガソリンエンジンである場合、前記効果を特に良好にできる。
【実施例】
【００７２】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
【００７３】
１．実施例及び比較例の潤滑油組成物の調製
表１〜３の組成で実施例及び比較例の潤滑油組成物を調製した。なお、潤滑油組成物の調製には以下の材料を用いた。
＜（Ａ）潤滑油基油＞
１００℃動粘度が４．０７ｍｍ２／ｓの鉱油、粘度指数：１３１、％ＣＡ：−０．４、％ＣＮ：１２．８、％ＣＰ：８７．６
＜（Ｂ）モリブデン化合物＞
一般式（Ｉ）の二核の有機モリブデン化合物（Ｍｏ含有率１０質量％のＭｏＤＴＣ）
＜（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤＞
グリセリンモノオレエート（１分子中の水酸基数：２）
＜（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤＞
アルキルジエタノールアミン（アルキル基の炭素数は１２〜２０の混合）
＜（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体＞
ポリブテニルコハク酸ビスイミドのホウ素変性体（ホウ素含量：１．３質量％、窒素含量：１．２質量％、ホウ素原子量／窒素原子量：１．１）
【００７４】
＜（Ｅ）ポリ（メタ）アクリレート＞  ポリメタクリレート（重量平均分子量４４万、樹脂分含有量１７％、ＳＳＩ３０）＜（Ｆ）金属系清浄剤＞
カルシウム系清浄剤（カルシウム含有量：１２．１質量％、過塩基性、全塩基価３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
＜（Ｇ）ジチオリン酸亜鉛＞
ＺｎＤＴＰ（リン含有量：７．０質量％、亜鉛含有量：８．０質量％、硫黄含有量：１４．０質量％）
＜その他の成分＞
ホウ素変性体でないポリブテニルコハク酸ビスイミド、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ジフェニルアミン系酸化防止剤、流動点降下剤、金属不活性化剤、消泡剤
【００７５】
２．測定及び評価
表１〜３の組成に調製した実施例及び比較例の潤滑油組成物について、以下の評価を行った。結果を表１〜３に示す。
２−１．ＨＴＨＳ粘度
明細書本文の記載に従い、潤滑油組成物の１５０℃ＨＴＨＳ粘度を測定した。
【００７６】
２−２．摩擦係数（ＨＦＲＲ試験）
ＨＦＲＲ試験機（ＰＣＳ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、下記の条件にて潤滑油組成物の摩擦係数を測定した。摩擦係数が低い程、摩擦低減効果に優れ、省燃費性が良好であるといえる。
・テストピース：（Ａ）ボール＝ＨＦＲＲ標準テストピース（ＡＩＳＩ  ５２１００材）、（Ｂ）ディスク＝ＨＦＲＲ標準テストピース（ＡＩＳＩ  ５２１００材）
・振幅：１．０ｍｍ
・周波数：５０Ｈｚ
・荷重：５ｇ
・温度：８０℃
【００７７】
表１〜３中、［質量％Ｍｏ］は、潤滑油組成物全量に対する（Ｂ）モリブデン化合物のモリブデン原子換算の含有量を示し、［質量％Ｂ］は、潤滑油組成物全量に対する（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体のホウ素原子換算の含有量を示し、［質量％Ｍｅｔａｌ］は、潤滑油組成物全量に対する（Ｆ）金属系清浄剤の金属原子（カルシウム原子）換算の含有量を示す。
【００７８】
【表１】
0006780826.tif 000010
【００７９】
表１の結果から明らかなように、（Ｂ）モリブデン化合物と、特定量の（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤とを含む実施例１〜２の潤滑油組成物は、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を含まない比較例１の潤滑油組成物に対して、摩擦低減効果が良好であることが確認できる。
また、適量を超える（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を含む比較例２の潤滑油組成物は、摩擦低減効果が良好でないことが確認できる。この原因は、多量の（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤によって、（Ｂ）モリブデン化合物の摩擦低減効果が損なわれたためと考えられる。
【００８０】
【表２】
0006780826.tif 000011
【００８１】
表２の結果から、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を併用し、かつ、（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量［Ｙ］と、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤の含有量［Ｘ］との質量比（［Ｙ］／［Ｘ］）を１．０未満とすることにより、摩擦低減効果をより良好にできることが確認できる。特に、［Ｙ］／［Ｘ］が０．１０を超えて１．００未満である実施例６〜８の潤滑油組成物は、摩擦低減効果に極めて優れることが確認できる。
【００８２】
【表３】
0006780826.tif 000012
【００８３】
表３の結果から、（Ｂ）モリブデン化合物と、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤と、（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体とを含む実施例６の潤滑油組成物は、（Ｂ）モリブデン化合物と、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤と、（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体とを含むものの、（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体を含まない実施例１０の潤滑油組成物に比べて、摩擦低減効果が良好であることが確認できる。この原因は、実施例６の潤滑油組成物では、（Ｂ）モリブデン化合物と、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤とともに、（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体を用いることにより、（Ｂ）モリブデン化合物に基づく摩擦低減効果がより維持されやすくなり、（Ｂ）モリブデン化合物と、（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤との相乗作用により、摩擦低減効果がより良好となったためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本実施形態の潤滑油組成物は、摩擦低減効果が良好であり、省燃費性を良好にできる。このため、本実施形態の潤滑油組成物は、四輪自動車、二輪自動車等の各種の内燃機関用に好適に使用できる。また、内燃機関の中でも、ガソリンエンジン用に特に好適に使用できる。