(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体処理装置であって、
媒体を集積する集積部と、
前記媒体を集積して得た集積物を結束する結束部と、
前記集積物を前記集積部から前記結束部へ移送する移送部と
を備え、
前記移送部は、前記集積物を把持及び解放して、前記集積物を前記集積部から前記結束部へ受け渡すクランプ部と、
前記クランプ部を支持し、前記集積物を把持する把持位置へ前記クランプ部を移動及び前記集積物を解放する解放位置へ前記クランプ部を移動させる可動部を具備するクランプ部移動部と、
前記クランプ部移動部を支持する移送部本体と、
クランプ部振れ防止機構と
を有し、
前記クランプ部振れ防止機構は、前記クランプ部に応動して前記クランプ部の移動方向と平行に移動する、前記可動部に具備された移動部材と、前記移動部材に係合する、前記移送部本体に具備された係合部材と
を含み、
前記係合部材は、前記クランプ部の移動方向と平行に伸びる長孔状であって、上下方向に空いた係合孔を有し、前記移動部材は、前記係合孔と摺動自在に連結し、前記クランプ部に応動して前記係合孔を摺動し、
前記移動部材は前記係合孔を摺動するガイドローラを備え、前記係合部材は前記係合孔を有するガイド板を備える、媒体処理装置。
【請求項２】
媒体処理装置であって、
媒体を集積する集積部と、
前記媒体を集積して得た集積物を結束する結束部と、
前記集積物を前記集積部から前記結束部へ移送する移送部と
を備え、
前記移送部は、前記集積物を把持及び解放して、前記集積物を前記集積部から前記結束部へ受け渡すクランプ部と、
前記クランプ部を支持し、前記集積物を把持する把持位置へ前記クランプ部を移動及び前記集積物を解放する解放位置へ前記クランプ部を移動させる可動部を具備するクランプ部移動部と、
前記クランプ部移動部を支持する移送部本体と、
クランプ部振れ防止機構と
を有し、
前記クランプ部振れ防止機構は、前記クランプ部に応動して前記クランプ部の移動方向と平行に移動する、前記可動部に具備された移動部材と、前記移動部材に係合する、前記移送部本体に具備された係合部材と
を含み、
前記移動部材は、前記クランプ部の移動方向と平行に伸びる長孔状であって、上下方向に空いた係合孔を有し、前記係合部材は、前記係合孔と摺動自在に連結し、前記クランプ部に応動して前記係合孔を摺動する、媒体処理装置。
【請求項３】
前記移動部材は前記係合孔を有するガイド板を備え、前記係合部材は前記係合孔を摺動するガイドローラを備える、請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
媒体処理装置であって、
媒体を集積する集積部と、
前記媒体を集積して得た集積物を結束する結束部と、
前記集積物を前記集積部から前記結束部へ移送する移送部と、
を備え、
前記移送部は、前記集積物を把持及び解放して、前記集積物を前記集積部から前記結束部へ受け渡すクランプ部と、
前記クランプ部を支持し、前記集積物を把持する把持位置へ前記クランプ部を移動及び前記集積物を解放する解放位置へ前記クランプ部を移動させる可動部を具備するクランプ部移動部と、
前記クランプ部移動部を支持する移送部本体と、
を有し、
前記媒体処理装置は、クランプ部振れ防止機構をさらに備え、当該クランプ部振れ防止機構は、前記クランプ部が前記集積物を把持する際に、前記集積部の集積部筐体及び前記クランプ部を連結し、前記クランプ部が前記集積物を解放する際に、前記結束部の結束部筐体及び前記クランプ部を連結する連結機構を含む、媒体処理装置。
【請求項５】
前記連結機構は、前記集積部筐体及び前記結束部筐体を挟持して連結する、前記可動部に具備された挟持部材を含む、請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記挟持部材は、前記集積部筐体の側面部及び前記結束部筐体の側面部を挟持する一対のガイドローラを備える、請求項５に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記集積部筐体の前記側面部及び前記結束部筐体の前記側面部は、鉛直方向と平行な同一平面上にある、請求項６に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記連結機構は、前記可動部を挟持して連結する、前記集積部筐体及び前記結束部筐体に具備された挟持部材を含む、請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記挟持部材は、前記可動部の可動部側面部を挟持する一対のガイドローラを備える、請求項８に記載の媒体処理装置。
【請求項１０】
前記集積部筐体の側面部及び前記結束部筐体の側面部は、鉛直方向と平行な同一平面上にある、請求項８又は９に記載の媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、紙幣等の紙葉類等の媒体をセットして一枚ずつ繰り出し、識別して分類して整理する紙幣処理装置（媒体処理装置）が、よく知られている。このような媒体処理装置として、例えば紙幣処理装置は、オペレータによりセットされた紙幣を取り込む取込部と、取り込まれた紙幣の正損状態と金種とを鑑別し、且つ、紙幣を計数する鑑別部と、紙幣を金種ごとに集積する複数の集積部と、集積された紙幣を紙帯等で所定の枚数ごとに結束する結束部と、集積部から結束部へ集積された紙幣を移送する移送部と、紙幣を紙幣処理装置内の各所へ搬送する搬送部と、鑑別部での鑑別結果に基づいて、紙幣を各集積部へ搬送するように搬送部を制御する制御部と、を主に有する（例えば、特許文献１）。例えば、移送部はクランプを有し、集積部で集積された紙幣をクランプで把持して、結束部へ移送して紙幣を解放する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９７５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クランプが紙幣を把持または解放する際に、クランプの位置振れがおこる場合がある。この場合、クランプの位置がずれたまま紙幣を把持または解放してしまうため、紙幣のクランプの位置がずれたまま、紙幣を結束部へ受け渡すこととなる。その結果として、紙幣を結束する紙帯の位置が均一にならず、紙幣の束によって紙帯の位置がばらつく場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、クランプが紙幣を把持または解放する際のクランプの位置振れを防止することで、紙幣を結束する紙帯の位置を均一にすることができる、新規かつ改良された媒体処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、媒体処理装置であって、媒体を集積する集積部と、前記媒体を集積して得た集積物を結束する結束部と、前記集積物を前記集積部から前記結束部へ移送する移送部とを備え、前記移送部は、前記集積物を把持及び解放して前記集積物を前記集積部から前記結束部へ受け渡すクランプ部と、前記クランプ部を支持し、前記集積物を把持する把持位置へ前記クランプ部を移動及び前記集積物を解放する解放位置へ前記クランプ部を移動させる可動部を具備するクランプ部移動部と、前記クランプ部移動部を支持する移送部本体と、クランプ部振れ防止機構とを有し、前記クランプ部振れ防止機構は、前記クランプ部に応動して前記クランプ部の移動方向と平行に移動する、前記可動部に具備された移動部材と、前記移動部材に係合する、前記移送部本体に具備された係合部材とを含み、前記係合部材は、前記クランプ部の移動方向と平行に伸びる長孔状であって、上下方向に空いた係合孔を有し、前記移動部材は、前記係合孔と摺動自在に連結し、前記クランプ部に応動して前記係合孔を摺動し、前記移動部材は前記係合孔を摺動するガイドローラを備え、前記係合部材は前記係合孔を有するガイド板を備える、媒体処理装置が提供される。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、媒体処理装置であって、媒体を集積する集積部と、前記媒体を集積して得た集積物を結束する結束部と、前記集積物を前記集積部から前記結束部へ移送する移送部とを備え、前記移送部は、前記集積物を把持及び解放して前記集積物を前記集積部から前記結束部へ受け渡すクランプ部と、前記クランプ部を支持し、前記集積物を把持する把持位置へ前記クランプ部を移動及び前記集積物を解放する解放位置へ前記クランプ部を移動させる可動部を具備するクランプ部移動部と、前記クランプ部移動部を支持する移送部本体と、クランプ部振れ防止機構とを有し、前記クランプ部振れ防止機構は、前記クランプ部に応動して前記クランプ部の移動方向と平行に移動する、前記可動部に具備された移動部材と、前記移動部材に係合する、前記移送部本体に具備された係合部材とを含み、前記移動部材は、前記クランプ部の移動方向と平行に伸びる長孔状であって、上下方向に空いた係合孔を有し、前記係合部材は、前記係合孔と摺動自在に連結し、前記クランプ部に応動して前記係合孔を摺動する、媒体処理装置が提供される。
【００１０】
前記移動部材は前記係合孔を有するガイド板を備え、前記係合部材は前記係合孔を摺動するガイドローラを備えてもよい。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、媒体処理装置であって、媒体を集積する集積部と、前記媒体を集積して得た集積物を結束する結束部と、前記集積物を前記集積部から前記結束部へ移送する移送部と、を備え、前記移送部は、前記集積物を把持及び解放して前記集積物を前記集積部から前記結束部へ受け渡すクランプ部と、前記クランプ部を支持し、前記集積物を把持する把持位置へ前記クランプ部を移動及び前記集積物を解放する解放位置へ前記クランプ部を移動させる可動部を具備するクランプ部移動部と、前記クランプ部移動部を支持する移送部本体と、を有し、前記媒体処理装置は、クランプ部振れ防止機構をさらに備え、当該クランプ部振れ防止機構は、前記クランプ部が前記集積物を把持する際に、前記集積部の集積部筐体及び前記クランプ部を連結し、前記クランプ部が前記集積物を解放する際に、前記結束部の結束部筐体及び前記クランプ部を連結する連結機構を含む、媒体処理装置が提供される。
【００１２】
前記連結機構は、前記集積部筐体及び前記結束部筐体を挟持して連結する、前記可動部に具備された挟持部材を含んでもよい。
【００１３】
前記挟持部材は、前記集積部筐体の側面部及び前記結束部筐体の側面部を挟持する一対のガイドローラを備えてもよい。
【００１４】
前記集積部筐体の前記側面部及び前記結束部筐体の前記側面部は、鉛直方向と平行な同一平面上にあってもよい。
【００１５】
前記連結機構は、前記可動部を挟持して連結する、前記集積部筐体及び前記結束部筐体に具備された挟持部材を含んでもよい。
【００１６】
前記挟持部材は、前記可動部の可動部側面部を挟持する一対のガイドローラを備えてもよい。
【００１７】
前記集積部筐体の側面部及び前記結束部筐体の側面部は、鉛直方向と平行な同一平面上にあってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、クランプが紙幣を把持または解放する際のクランプの位置振れを防止することで、紙幣を結束する紙帯の位置を均一にすることができる媒体処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】紙幣処理装置の基本構成を示す概略側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の紙幣処理装置における移送部を斜め下からみた斜視模式図である。
【図３】図２に示す移送部においてクランプ部移動部の可動部が前へスライド移動した状態を斜め下からみた斜視模式図である。
【図４】本発明の第２実施形態の紙幣処理装置における移送部を斜め下からみた斜視模式図である。
【図５】本発明の第２実施形態の紙幣処理装置において、集積部へ移送部の可動部がスライド移動する前後の挟持部材の位置を斜め上からみた斜視模式図である。
【図６】本発明の第２実施形態の紙幣処理装置において、結束部へ移送部の可動部がスライド移動する前後の挟持部材の位置を斜め上からみた斜視模式図である。
【図７】本発明の第３実施形態の紙幣処理装置における移送部を斜め下からみた斜視模式図である。
【図８】紙幣の集積物に帯が結束されていることを示す上面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する場合がある。
【００２１】
また、本明細書及び全図面において、実質的に共通する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に共通する複数の構成要素を、必要に応じて集積部２００ａおよび集積部２００ｂのように区別する。ただし、実質的に共通する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、集積部２００ａおよび集積部２００ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に集積部２００と称する。
【００２２】
以下に説明する実施形態においては、金融機関や店舗等のバックヤードにおいて、紙幣を金種ごとに分類し、計数し、さらに所定数ごとに結束する紙幣処理装置に適用した場合について説明する。なお、本実施形態は、このような装置に限定されるものではなく、紙葉類等の媒体を分類、整理する機構を有する媒体処理装置に適用することができる。例えば、プリンタやコピー機等の紙葉類を取り扱う装置や、小切手やチケット等を扱う装置等に適用することができる。
【００２３】
また、以下の説明において、搬送異常とは、搬送部にて紙幣（紙状媒体）同士が重なったり、紙幣同士が異常に近接したりすること、及び、スキュー（斜行）のことをいう。なお、スキュー（斜行）とは、長方形状の紙幣が、紙幣を搬送する搬送部の延びる方向に沿った正しい方向を向いた状態（紙幣の長辺の向きが搬送部の延びる方向と同じ状態）で搬送されていない場合、すなわち、紙幣が上記正しい方向に対して斜めに傾いた方向を向いた状態（長方形の紙幣の長辺の向きが搬送部の延びる方向に対して斜めに傾いた状態）で搬送されていることをいう。
【００２４】
＜紙幣処理装置の基本構成の説明＞
まずは、本発明の実施形態の紙幣処理装置及び比較例の紙幣処理装置に共通する構成について、紙幣処理装置１０を基に説明する。紙幣処理装置１０は、操作者により投入された例えば紙幣のような紙状媒体を整理するための装置である。詳細には、投入された紙幣を鑑別し、計数し、得られた鑑別結果に基づいて紙幣の金種ごとに集積し、集積された紙幣を所定の枚数ごとに結束する紙幣整理処理を行う。なお、以下の説明においては、紙状媒体として紙幣を整理する紙幣処理装置１０を本実施形態に係る媒体処理装置の一例として説明するが、本発明の実施形態においては、媒体は紙幣に限定されるものではない。
【００２５】
図１は、紙幣処理装置１０の基本構成を示す概略側面図である。なお、図１においては、紙幣処理装置１０の左側が前面であり、操作者は、紙幣処理装置の左側に位置して前面より操作するものとする。
【００２６】
ここで、紙幣処理装置１０は、図１に示すように、取込部１００、鑑別部１０２、リジェクトポケット１０４、オープンポケット１０６、表裏反転部１０８、搬送部１１６、検知部１１８、操作表示部１２０、操作部１２２、記憶部１２４、外部インターフェース部１２６、制御部１２８、扉１３４及び紙幣処理装置１０の筐体１６０、集積部２００ａ〜２００ｅ、移送部３００および結束部４００を主に有する。
【００２７】
（取込部１００）
取込部１００は、紙幣処理装置１０の操作者と向かい合うように設けられ、操作者によって投入された複数の紙幣を取り込む部位（媒体取込部）である。取込部１００は、例えば、紙幣を収納する収納空間１５４と、ローラ１５０と、収納空間１５４からローラへ紙幣をガイドするガイド１５６と、紙幣をガイド１５６に押し当てるためのビルプレス１５８とを含む。収納空間１５４に投入された紙幣は、ビルプレス１５８によってガイド１５６に押し当てられ、ガイド１５６によってローラ１５０へ押し出され、ローラ１５０が回転することによって、搬送部１１６に一枚ずつ繰り出される。なお、取込部１００は、ビルプレス１５８の移動量を検知するセンサ（図示省略）等を有することによって、紙幣処理装置１０に投入された全ての紙幣の処理の完了（投入完了）を検知することができるように構成してもよい。
【００２８】
（鑑別部１０２）
鑑別部１０２には、その内部にＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）といったイメージセンサや磁気センサといった真偽センサ等の複数種類のセンサ（図示省略）が組み込まれている。そして、鑑別部１０２は、取込部１００に投入され、鑑別部１０２に搬送された紙幣に対して、例えば紙幣の真偽、金種などの紙幣の種類、正券（例えば、汚れが少ない紙幣）であるか損券（例えば、汚れが多い紙幣）であるかといった紙幣の正損、鑑別時における紙幣の表裏の向きを鑑別することができる。さらに、鑑別部１０２は、鑑別した紙幣を紙幣の種別ごとに計数することができ、計数した紙幣に記載された記番号を読み取ることもできる。なお、鑑別部１０２により鑑別された紙幣は、鑑別部１０２の排出口１０２ａから排出され、鑑別結果に基づいて、搬送部１１６により搬送先（例えば各集積部２００ａ〜２００ｅ）に搬送される。
【００２９】
（リジェクトポケット１０４）
リジェクトポケット１０４は、本実施形態に係る紙幣排出部の一例である。リジェクトポケット１０４は、鑑別部１０２により金種不明もしくは受付不能と鑑別された紙幣を格納する部位である。図１に示した例においては、リジェクトポケット１０４は、紙幣処理装置１０内の上方に設けられており、リジェクトポケット１０４に格納された紙幣を、紙幣処理装置１０の操作者が容易に回収することが可能である。
【００３０】
（オープンポケット１０６）
オープンポケット１０６は、本実施形態における結束対象外紙幣格納部の一例である。鑑別部１０２による鑑別結果が、リジェクトポケット１０４への搬送対象外で、かつ、予め紙幣処理装置１０における結束対象と定められている鑑別種別に該当しない場合には、鑑別され、搬送された紙幣は、オープンポケット１０６に格納される。オープンポケット１０６に格納される紙幣としては、予め結束対象と定められている鑑別種別が正券とされている場合には、損券がその一例として挙げられる。また、オープンポケット１０６は、図１に示した例においては、紙幣処理装置１０内の上方に設けられており、格納された紙幣を操作者が容易に回収することが可能である。なお、図１においては、オープンポケット１０６が２つ設けられているが、本実施形態においては、オープンポケット１０６の数が２つに限定されるものではなく、１つ以上あればよい。
【００３１】
（表裏反転部１０８）
表裏反転部１０８は、例えば、搬送された紙幣のうち裏面が上になっている紙幣に関して、表裏を反転する部位である。このようにすることで、紙幣は、表面が上になる状態で各集積部２００ａ〜２００ｅに集積されることができる。なお、本実施形態においては、表裏反転部１０８は、裏面が上になっている紙幣に対して反転する動作を行うことに限定されるものではなく、逆に、表面が上になっている紙幣に対して反転する動作を行ってもよい。また、図１の例においては、表裏反転部１０８は、操作者から見て、紙幣処理装置１０内の鑑別部１０２の後ろに設けられている。また、表裏反転部１０８は、鑑別部１０２と集積部２００ａ〜２００ｅの間に設けられている。そして、表裏反転部１０８からは、基本的には、搬送先が各集積部２００ａ〜２００ｅである紙幣だけが搬送される。
【００３２】
（搬送部１１６）
搬送部１１６は、紙幣を各集積部２００等の搬送先へ搬送する。詳細には、搬送部１１６は、図１中では帯状に示され、取込部１００から、鑑別部１０２及び表裏反転部１０８を貫き、集積部２００ａ〜２００ｅ等まで連続して設けられ、紙幣が搬送される搬送路（図示省略）と、複数のローラ（図示省略）と、紙幣を案内する複数の切替部（図示省略）とを有する。各ローラは、搬送路を挟んで対向するように配置され、制御部１２８により制御されて各ローラが回転することにより、搬送路が所定の方向に移動し、紙幣を搬送することができる。さらに、搬送路に接して設けられた楔形形状の切替部の傾斜方向を変化させることで、紙幣の搬送方向を切り替えることができる。
【００３３】
なお、搬送部１１６は、取込部１００から鑑別部１０２内を貫く第１の領域１１６ａと、鑑別部１０２の排出口１０２ａからオープンポケット１０６、リジェクトポケット１０４のそれぞれまで連続する第２の領域１１６ｂと、鑑別部１０２の排出口１０２ａから表裏反転部１０８を経由して各集積部２００ａ〜２００ｅまで連続する第３の領域１１６ｃとを有する。
【００３４】
（検知部１１８）
検知部１１８は、図１中では向かい合う一対の三角形で示され、紙幣処理装置１０内の搬送部１１６の各所に複数設けられている。例えば、搬送部１１６の第３の領域１１６ｃにおける紙幣の搬送状態を検知し、得られた検知結果を制御部１２８に伝達する。制御部１２８は、検知結果と、制御部１２８へと検知結果を伝達した検知部１１８の設置位置とにより、搬送異常およびそれが生じた位置を認識することができる。なお、検知部１１８としては、紙幣により光が遮られることにより搬送状態を検知する受発光センサからなる光学式センサ等を用いることができる。また、検知部１１８は、図１に示す数や位置に限定されるものではなく、適宜、紙幣処理装置１０内に設けられていればよい。
【００３５】
具体的には、検知部１１８が受発光センサである場合には、検知部１１８は、光を発する発光センサと、発光センサからの光を受光する受光センサとで構成され、これら受発光センサによって搬送中の紙幣の紙幣面を上下から挟み込むように搬送部１１６の各所に設けられる。このような受発光センサにより構成される検知部１１８は、検知部１１８の受発光センサの間を通過する紙幣により、発光センサからの光が遮られ、受光センサによって光が受光できない状態になることによって、紙幣の搬送状態を検知することができる。また、制御部１２８は、検知部１１８の検知結果に基づいて、光が遮られている時間、すなわち、搬送中の紙幣を検知している検知時間を計測することができる。さらに、制御部１２８は、搬送部１１６を制御することにより、検知部１１８の受発光センサの間を通過する紙幣の搬送速度を認識することができ、検知部１１８による理論上の検知時間（１枚の紙幣を検知する時間、すなわち、１枚の紙幣が検知部１１８の受発光センサの間を通過する時間）を算出することができる。したがって、制御部１２８は、検知部１１８の実際の検知時間と理論上の検知時間とを比較し、実際の検知時間が理論上の検知時間よりも長くなった場合に、例えば２枚の紙幣同士が重ねっているような搬送異常を検知することができる。
【００３６】
また、紙幣処理装置１０においては、取込部１００において一定時間ごとに１枚の紙幣を取り込むことにより、搬送中の紙幣と紙幣との間隔を適正な距離に保っている。したがって、制御部１２８は、先に説明したように検知部１１８の受発光センサの間を通過する紙幣の搬送速度を認識することができるため、検知部１１８による先の紙幣の検知の終了から次の紙幣の検知の開始までの理論上の検知インターバル時間を算出することができる。そして、制御部１２８は、検知部１１８によって実際に得られた検知インターバル実測時間と、理論上の検知インターバル時間とを比較し、実際の検知インターバル時間が理論上の検知インターバル時間よりも短い場合に、例えば２つの紙幣が異常に近接しているような搬送異常を検知することができる。
【００３７】
さらに、検知部１１８は、発光センサと受光センサとの一対で構成される検知部１１８を２つ組み合わせて用いることができる。具体的には、組み合わされた２つの検知部１１８は、一方の検知部１１８と他方の検知部１１８とで搬送中の紙幣の紙幣面と平行な面内において紙幣を両側から挟み込むように、搬送部１１６の両サイドに設けられる。すなわち、２つの検知部１１８は、各検知部１１８が搬送中の紙幣の紙幣面と平行な面内において搬送部１１６の延びる向きに対して垂直な方向に沿って紙幣を挟み込むように、設置される。このように設置された組み合わされた２つの検知部１１８においては、長方形状の紙幣が搬送部１１６の延びる方向に沿った正しい方向を向いた状態（すなわち、紙幣の長辺の向きが搬送部１１６の延びる方向と同じ状態）で搬送されていれば、当該紙幣によって同じ検知時間を得ることができる。一方、スキュー、すなわち、紙幣が上記正しい方向から斜めに傾いた方向を向いた状態（すなわち、紙幣の長辺の向きが搬送部１１６の延びる方向に対して斜めに傾いた状態）で搬送されていれば、この紙幣によって光が遮られる時間は、紙幣が傾いて搬送されていることから、搬送部１１６の両サイドで異なる。したがって、組み合わされた２つの検知部１１８においては、この紙幣によって異なる検知時間を得ることとなる。よって、制御部１２８は、搬送部１１６の両サイドに設けられた２つの検知部１１８が異なる検知時間を得たことにより、スキュー紙幣のような搬送異常を検知することができる。
【００３８】
なお、本実施形態においては、検知部１１８の形態は、上述の形態に限定されるものではなく、紙幣の搬送状態もしく搬送異常が検知できれば、他の形態であってもよい。
【００３９】
（操作表示部１２０）
操作表示部１２０は、本実施形態における表示部の一例である。操作表示部１２０は、図１においては、紙幣処理装置１０の上に位置し、操作者と向かい合う。さらに、操作表示部１２０は、紙幣処理装置１０の操作者に対して操作画面等を表示する表示部、及び操作者の操作を受け付ける操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、操作部としての機能は、例えばタッチパネルにより実現される。操作表示部１２０は、後述する制御部１２８の制御に従って、各種の操作画面、計数結果やエラーメッセージなどを表示し、操作者による紙幣処理装置１０に対する各種の入力操作を受け付け、制御部１２８に伝達する。なお、操作表示部１２０の操作部と表示部とは、上述のように、操作機能と表示機能の両方の機能を包含する操作表示部として構成されることに限定されるものではなく、例えば、操作部であるキーボードと表示部であるＣＲＴディスプレイ装置との組み合わせのように、別体のものとして構成されていてもよい。さらに、操作機能及び表示機能を有する各部位又は単一の部位が、紙幣処理装置１０の外部に位置していてもよい。
【００４０】
（操作部１２２）
操作部１２２は、本実施形態における操作部の一例である。操作部１２２は、図１においては、紙幣処理装置１０の上に位置する。操作部１２２には、例えば、操作者によって紙幣の計数を紙幣処理装置１０へ指示する機械式ボタン（図示省略）、操作者によって紙幣処理の完了を指示する機械式ボタン（図示省略）、紙幣処理装置１０に障害が生じた場合に紙幣処理装置１０を再稼働させる機械式のリセットボタン（図示省略）等を含むことができる。また、操作部１２２には、紙幣処理装置１０の処理状態を示すランプ（図示省略）が取り付けられており、例えば、このランプは、処理中には緑色に発光し、障害が発生した場合には赤色に発光することができる。なお、これらの操作部１２２の機能は、操作表示部１２０によって実現してもよい。
【００４１】
（記憶部１２４）
記憶部１２４は、例えば紙幣処理装置１０内に設けられ、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等により構成される。記憶部１２４は、例えば、制御部１２８が使用する制御プログラム、制御部１２８が用いる各種情報や鑑別部１０２による鑑別の際に用いられる情報が格納されるほか、鑑別部１０２による鑑別結果、計数結果および鑑別された紙幣に関する処理状況が対応づけて記憶される。さらに、具体的には、記憶部１２４に記憶される鑑別結果としては、紙幣の種別（金種）、紙幣の正損、紙幣の表裏、搬送先等が挙げられる。ここで、表裏とは、鑑別時における該当の紙幣の表裏の向きのことであり、搬送先とは、該当の紙幣が搬送される格納先のことである。なお、記憶部１２４は、紙幣処理装置１０の外部に設けられ、紙幣処理装置１０と通信ネットワークで接続されていてもよい。
【００４２】
（外部インターフェース部１２６）
外部インターフェース部１２６は、例えば紙幣処理装置１０内に設けられ、例えば通信ネットワークを介して外部装置との間で通信を行う通信インターフェースである。具体的には、外部インターフェース部１２６は、外部装置からの指示を受け取ったり、外部装置へ情報を通信したりすることができる。なお、外部インターフェース部１２６は、紙幣処理装置１０の外部に設けられ、紙幣処理装置１０と通信ネットワークで接続されていてもよい。
【００４３】
（制御部１２８）
制御部１２８は、例えば紙幣処理装置１０内に設けられ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を中心に構成されており、計数処理等の種々の処理のための制御を行うことができる。詳細には、制御部１２８は、操作表示部１２０からの入力や外部インターフェース部１２６が受け入れた外部装置（例えば、制御端末）からの情報に基づいて、記憶部１２４から所定のプログラムを読み出して実行することにより、操作表示部１２０、鑑別部１０２等の紙幣処理装置１０の各所を制御することができる。また、制御部１２８は、計数の完了を検知したり、各集積部２００に集積する紙幣の金種を割当てたり、鑑別部１０２による紙幣の鑑別結果に基づいて、もしくは、検知部１１８の検知結果に基づいて、紙幣の搬送先を決定したりすることができる。なお、制御部１２８は、紙幣処理装置１０の外部に設けられ、紙幣処理装置１０と通信ネットワークで接続されていてもよい。
【００４４】
（集積部２００ａ〜２００ｅ）
各集積部２００ａ〜２００ｅは、基本的には、鑑別部１０２による鑑別後の鑑別結果が予め結束対象と定められている鑑別種別に該当する場合に、鑑別された紙幣が搬送され、かつ、搬送された紙幣を種別ごとに、集積する部位である。各集積部２００ａ〜２００ｅは、例えば操作者側に設けられた扉１３４を開けることによって、操作者によって取り出されることができる。扉１３４には、電磁ロック等の施錠機構（図示省略）及び扉１３４の開閉を検知する開閉センサ（図示省略）が設けられており、制御部１２８が、施錠機構及び開閉センサを制御することにより、扉の施錠を制御し、操作者による扉１３４の開閉を検知することができる。また、各集積部２００ａ〜２００ｅは、予め定められた結束枚数（例えば１００枚）まで集積可能である。そして、各集積部２００ａ〜２００ｅに集積されている紙幣の枚数が結束枚数に達した場合には、集積されている紙幣は全て移送部３００に搬送される。なお、図１の例においては、紙幣処理装置１０内の下方に、５個の集積部２００ａ〜２００ｅが縦一列に設けられているが、本実施形態においては、５個の集積部２００に限定されるものではない。集積部２００は、紙幣処理装置１０内に少なくとも１個以上設けられればよいが、紙幣処理装置１０において取り扱う金種の種類よりも多い数設けられることが好ましい。
【００４５】
また、各集積部２００ａ〜２００ｅには、集積された紙幣の容量を検知するための集積部用検知部１３２が設けられている。集積部用検知部１３２は、例えば光学式センサであることができ、集積部２００に集積された紙幣によって光が遮られることにより集積された紙幣の容量を検知することができる。そして、集積部用検知部１３２は、取得した検知結果を制御部１２８に伝達する。制御部１２８は、制御部１２８へと検知結果を伝達した集積部用検知部１３２の設置位置により、どの集積部２００に集積された紙幣の容量の検知結果であるかを認識することができる。さらに、集積部２００における集積部用検知部１３２の設置高さにより、その高さにまで紙幣が集積されたこと、すなわち、集積された紙幣の容量を認識することができる。具体例としては、集積部用検知部１３２が、予め定められた結束枚数（例えば１００枚）に対応する高さに設置されていれば、集積部用検知部１３２が集積された紙幣によって光が遮られていることを検知した場合には、制御部１２８は、集積部２００ａ〜２００ｅ内に予め定められた結束枚数の紙幣が集積されていると認識することができる。
【００４６】
さらに、各集積部２００ａ〜２００ｅに集積される紙幣の金種は、後述する制御部１２８によって、なるべく紙幣処理装置１０における紙幣整理処理の処理時間が短くなるように、処理中にフレキシブルに割り当てられる。詳細には、鑑別部１０２によって紙幣処理装置１０への新たな金種の取込が認識された場合には、制御部１２８は、新たに認識された金種を、紙幣を集積していない空の集積部２００に割当てる。この際、制御部１２８は、空の複数の集積部２００のうち、なるべく結束部４００に近い（図１においては、なるべく下方に位置する）集積部２００に、当該金種を割当てる。先に説明したように、各集積部２００ａ〜２００ｅに所定の枚数の紙幣が集積された場合には、集積された紙幣は、所定の結束枚数ごとに結束するために、集積部２００の下方に位置する結束部４００に、移送部３００によって移送される（なお、結束部４００及び移送部３００については、後で詳細を説明する）。したがって、紙幣処理装置１０における処理時間をより短くするためには、移送部３００が集積部２００から結束部４００まで移動する距離が短くなるほど好ましい。したがって、制御部１２８は、なるべく結束部４００に近い集積部２００から使用するように、金種を割り当てる。
【００４７】
また、制御部１２８は、処理時間を短くするだけでなく、記憶部１２４に記録された各集積部２００ａ〜２００ｅの使用頻度をも参照して、処理時間を短くしつつ、なるべく均等に各集積部２００ａ〜２００ｅが使用されるように、金種を割当ててもよい。
【００４８】
（移送部３００）
移送部３００は、各集積部２００ａ〜２００ｅから搬送された結束枚数の紙幣を結束部４００へ移送する部位である。図１においては簡略化して示しているが、移送部３００は、紙幣処理装置１０内に設けられ、紙幣処理装置１０の内部を図１の上下方向に集積部２００ａ〜２００ｅと結束部４００との間を移動する。例えば、移送部３００は、各集積部２００ａ〜２００ｅから所定枚数（例えば、１００枚）の紙幣の集積物を、クランプ部３１０を用いてクランプして抜き取り、上下移動手段３８０によりクランプ部３１０を下降させて、結束部４００に受け渡す。
【００４９】
（結束部４００）
結束部４００は、紙幣処理装置１０内に設けられ、移送部３００から移送された所定の結束枚数の紙幣の集積物に対して、例えばテープを巻き付けて結束することにより、紙幣束を作成する。詳細には、結束部４００は、紙幣束を結束部４００から、操作者側（図１中左側）に位置する放出口（図示省略）へ搬送するための紙幣束搬送部と、紙幣束を結束するテープを供給するテープ供給部と、テープを切断する切断部と、テープで紙幣を結束する結束機構と、テープに印字する印字部等を備えることができる。紙幣の集積物へテープを巻きつけるための結束位置について、図８を用いて説明する。図８は、紙幣の集積物９００に帯９１０が結束されていることを示す上面模式図である。集積物９００には帯９１０が結束されている。結束部４００は、集積物９００を結束する結束位置９２０が、集積物端部９３０から所定の距離Ｄを基準とする帯位置基準９４０と一致するよう、予め調整される。
【００５０】
＜比較例の紙幣処理装置の課題＞
上記した紙幣処理装置１０の基本構成を踏まえ、次に、比較例の紙幣処理装置（媒体処理装置）の課題について説明する。比較例の紙幣処理装置の移送部は、集積部から紙幣の集積物を把持する場合、まず、移送部の本体からクランプ部を支持するクランプ部移動部が集積部へ伸びていき、そして、クランプ部が集積物を把持する把持位置へクランプ部を移動させる。ここで、クランプ部移動部が伸びてクランプ部を移動させる際に、クランプ部移動部が左右のいずれかに振れてしまうことがあり、これによって、クランプ部が集積物を把持する適正な把持位置からずれて、集積物が把持されてしまう場合がある。この場合、適正な把持位置からずれた状態のままで、集積物が結束部へ移動するため、集積物を結束部へ受け渡すときにも、適正な把持位置からずれたままの状態の集積物が受け渡されることとなる。そして、クランプ部が集積物を把持する適正な把持位置からのクランプ部のずれ幅は、一定ではなく、ばらつきがある。
【００５１】
上記では、クランプ部が集積物を把持する際の適正な把持位置からのずれについて説明したが、集積物が結束部へ受け渡される際にも、同様のずれが発生するおそれがある。すなわち、紙幣処理装置の移送部は、集積物を結束部へ受け渡す場合、まず、移送部の本体からクランプ部を支持するクランプ部移動部が結束部へ伸びていき、そして、クランプ部が集積物を解放する解放位置へクランプ部を移動させる。ここで、クランプ部移動部が伸びてクランプ部を移動させる際に、クランプ部移動部が左右のいずれかに振れてしまうことがあり、これによって、クランプ部が集積物を解放する適正な解放位置からずれて、集積物が解放されてしまう場合がある。この場合、適正な解放位置からずれた状態のままで、集積物が受け渡されるため、結束部においても、集積物を結束する適正な位置からずれたままの状態の集積物が結束されることとなる。そして、クランプ部が集積物を把持する際と同様に、クランプ部が集積物を解放する適正な解放位置からのクランプ部のずれ幅は、一定ではなく、ばらつきがある。
【００５２】
以上のとおり、クランプ部が集積物を把持または解放するために、クランプ部移動部が集積部または結束部へ伸びる際に左右振れが生じるおそれがある。この左右振れの結果として、結束部において集積物９００が結束される結束位置９２０が、帯位置基準９４０からばらつきをもって左右にずれてしまうおそれがある。
【００５３】
＜第１実施形態＞
比較例の紙幣処理装置の課題を踏まえ、本発明の実施形態の紙幣処理装置として、第１実施形態について、図２および図３を用いて説明する。
【００５４】
図２は、本発明の第１実施形態の紙幣処理装置における移送部３００を斜め下からみた斜視模式図である。移送部３００は、クランプ部３１０と、クランプ部移動部３２０と、移送部本体３３０とクランプ部振れ防止機構３４０とを有する。なお、上下移動手段３８０は図示を省略する。
【００５５】
クランプ部３１０は、集積物９００を把持し、集積物９００を解放して集積物９００を集積部２００から結束部４００へ受け渡す。クランプ部３１０は、上段クランプ３１０ａ及び下段クランプ３１０ｂを備える。クランプ部３１０では、上段クランプ３１０ａと下段クランプ３１０ｂの間に装入された集積物９００が、上段クランプ３１０ａと下段クランプ３１０ｂとの距離が縮まることにより把持される。また、把持された集積物９００は、上段クランプ３１０ａと下段クランプ３１０ｂとの距離が広がることにより、解放される。
【００５６】
クランプ部移動部３２０は、集積部２００にある集積物９００を把持する把持位置へ前記クランプ部３１０を移動させ、また、集積物９００を結束部４００へ受け渡すために解放する解放位置へ前記クランプ部３１０を移動させる、可動部３２１を具備する。また、可動部３２１は、クランプ部３１０を支持する。また、本発明の第１実施形態において、クランプ部移動部３２０は、可動部３２１を前後にスライド移動させるための、モーター等の駆動手段３２６を具備する。
【００５７】
移送部本体３３０は、クランプ部移動部３２０を支持する。本発明の第１実施形態において、移送部本体３３０は、クランプ部３１０及びクランプ部移動部３２０を搭載する移送部本体底部３３１及び移送部本体側面部３３６を有する。
【００５８】
クランプ部振れ防止機構３４０は、ガイドローラ３４１を備える移動部材と、ガイド板３４６を備える係合部材を含む。ガイドローラ３４１は、クランプ部移動部３２０の可動部３２１に具備されており、クランプ部移動部３２０がクランプ部３１０を移動させると、クランプ部３１０に応動してクランプ部３１０の移動方向と平行に移動する。また、ガイド板３４６は、移送部本体３３０に具備されており、ガイドローラ３４１に係合する。
【００５９】
なお、移動部材には、ガイドローラ３４１の他に、ガイドローラ３４１を可動部３２１に具備させるためのネジ等の締結手段等が備えられている。また、係合部材には、ガイド板３４６を移送部本体３３０に具備させるためのネジ等の締結手段等が備えられている。
【００６０】
図３は、図２に示す移送部においてクランプ部移動部の可動部３２１が前へスライド移動した状態を斜め下からみた斜視模式図である。移送部３００は、クランプ部移動部３２０の可動部３２１が駆動手段３２６により前へスライド移動した状態であり、クランプ部３１０が集積物９００を把持する場合および集積物９００を解放する場合には、このように可動部３２１がスライド移動した状態となる。一方で、移送部３００は、図２のように、可動部３２１が移送部本体３３０に収納されている状態で、上下移動手段３８０により上下方向に集積部２００ａ〜２００ｅと結束部４００との間を移動する。
【００６１】
ガイド板３４６は、ガイドローラ３４１に係合する係合孔として、孔３４６ａを有する。孔３４６ａは、クランプ部３１０の移動方向と平行に伸びる長孔状であって、上下方向に空いた孔である（図２、図３）。ここでいう上下方向は、例えば、上下移動手段３８０により移送部３００が移動する方向と平行な方向であるが、本発明の実施形態では、かかる方向に限定されない。
【００６２】
また、ガイドローラ３４１は、孔３４６ａと摺動自在に連結し、クランプ部３１０に応動して孔３４６ａを摺動する（図２、３）。すなわち、可動部３２１が移送部本体３３０に収納されている状態においては、ガイドローラ３４１は孔３４６ａの後端部３４６ｂに位置する（図２）。そして、ガイドローラ３４１は、可動部３２１が前へスライド移動する動きに合わせて、孔３４６ａをスライド移動する。そして、クランプ部３１０が集積物９００を把持する場合および集積物９００を解放する場合において、スライド移動したガイドローラ３４１は孔３４６ａの前端部３４６ｃに位置する（図３）。ガイドローラ３４１のローラ部分は、孔３４６ａと左右方向において接触している。そのため、ガイドローラ３４１が孔３４６ａを摺動する際に、ガイドローラ３４１の左右方向への振れが発生しない。
【００６３】
上記したガイドローラ３４１及びガイド板３４６を含むクランプ部振れ防止機構３４０であれば、孔３４６ａと摺動自在に連結しているガイドローラ３４１の左右方向への振れが発生しない。そのため、クランプ部３１０が集積物９００を把持または解放するために、可動部３２１が集積部２００または結束部４００へ伸びる際に生じるおそれのある可動部３２１の左右振れを防止することができる。その結果として、結束部４００へ受け渡される紙幣の位置ずれを防止することが出来るため、結束部４００において、集積物９００がテープ等により結束される結束位置９２０と帯位置基準９４０とのずれを防止することが出来る。
【００６４】
なお、図２、図３では、ガイドローラ３４１が可動部３２１に具備されており、ガイド板３４６が移送部本体３３０に具備されているが、本発明の実施形態は、これに限定されない。例えば、ガイドローラ３４１が移送部本体３３０に具備されており、ガイド板３４６が可動部３２１に具備されている場合、すなわち、移動部材がクランプ部の移動方向と平行に伸びる長孔状であって、上下方向に空いた係合孔を有し、係合部材が、係合孔と摺動自在に連結し、クランプ部に応動して係合孔を摺動する場合も、本発明の実施形態に含まれ得る。
【００６５】
また、ガイドローラ３４１は２つ以上備えられていてもよい。ガイドローラ３４１が離隔して孔３４６ａを摺動することにより、ガイドローラ３４１が孔３４６ａを摺動する際に、ガイドローラ３４１の左右方向への振れの発生をより確実に抑えることができる。そのため、可動部３２１が集積部２００または結束部４００へ伸びる際に生じるおそれのある可動部３２１の左右振れをより確実に防止することができる。その結果として、結束部４００において、集積物９００がテープ等により結束される結束位置９２０と帯位置基準９４０とのずれをより確実に防止することが出来る。
【００６６】
以上のとおり、本発明の第１実施形態を説明したが、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、クランプ部振れ防止機構３４０として、クランプ部３１０に応動してクランプ部３１０の移動方向と平行に移動する、可動部３２１に具備された移動部材と、移動部材に係合する、移送部本体３３０に具備された係合部材とを含む、紙幣処理装置１０は、移動部材に係合部材が係合することにより、結束位置９２０と帯位置基準９４０とのずれを防止することが出来る。
【００６７】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の実施形態の紙幣処理装置として、第２実施形態について、図４〜図６を用いて説明する。
【００６８】
まず、図４は、本発明の第２実施形態の紙幣処理装置における移送部３０１を斜め下からみた斜視模式図である。移送部３０１の可動部３２１が、図３のクランプ部振れ防止機構３４０に変えて、挟持部材３５０を備える点で、本発明の第１実施形態の紙幣処理装置とは異なる。挟持部材３５０は、一対のガイドローラ３５１と、ガイドローラ固定具３５５と、連結具３５９を備える。
【００６９】
一対のガイドローラ３５１は、それらの間に挟持対象物を水平方向に挟持するために、鉛直方向に回転軸を有してガイドローラ固定具３５５に固定されている。ガイドローラ固定具３５５は、一対のガイドローラ３５１がそれらの間に挟持対象物を挟持することを阻害しないよう、鉛直方向に空いたコの字型の切欠き部３５５ａを有する。また、連結具３５９は、ガイドローラ固定具３５５を可動部３２１に連結して固定する。挟持部材３５０は、可動部３２１に固定されているため、駆動手段３２６により可動部３２１が前後にスライド移動する移動にあわせて、挟持部材３５０も前後にスライド移動する。
【００７０】
次に、移送部３０１が集積物９００を把持する場合の位置ずれを防止する効果について説明する。図５は、本発明の第２実施形態の紙幣処理装置において、集積部２００へ移送部３０１の可動部がスライド移動する前後の挟持部材３５０の位置を斜め上からみた斜視模式図である。図５では、挟持部材３５０について、スライド移動の前後の位置を示しており、クランプ部３１０については、スライド移動後の位置は図示省略とする。そして、可動部３２１、駆動手段３２６及び移送部本体側面部３３６は、図示省略とする。また、集積部２００については、集積部筐体側面部２１０を図示する。
【００７１】
図５において、集積部２００は、集積部筐体側面部２１０に、左右方向に空いたコの字型の切欠き部２２０を有する。移送部３０１の可動部３２１が集積部２００へスライド移動すると共に、挟持部材３５０も可動部３２１の移動方向と平行に集積部２００へスライド移動する。そして、クランプ部３１０が集積部２００の集積物９００を把持する把持位置に移動したときに、挟持部材３５０の一対のガイドローラ３５１が集積部筐体側面部２１０の側面を左右より挟持すると共に、挟持部材３５０のガイドローラ固定具３５５が有する切欠き部３５５ａの奥行き端部３５５ｂと、集積部筐体側面部２１０が有する切欠き部２２０の奥行き端部２２０ｂが係止する。これにより、クランプ部３１０が集積物９００を把持する際に、集積部２００の集積部筐体及びクランプ部３１０が、可動部３２１及び挟持部材３５０を介して連結される。この結果として、可動部３２１の左右の位置ずれを防止することができ、移送部３０１は、集積物９００を把持する適正な把持位置へ、クランプ部３１０を安定して導くことができる。以下、挟持部材３５０と切欠き部２２０を合わせて集積部連結機構３６０とする。なお、図５において、切欠き部２２０が複数あるのは、紙幣処理装置１０において集積部２００ａ〜２００ｅが縦一列に設けられているからである。すなわち、図５において、最も上の切欠き部２２０が集積部２００ａに対応すると仮定した場合、真ん中の切欠き部２２０は集積部２００ｂに対応し、最も下の切欠き部２２０は集積部２００ｃに対応する。
【００７２】
なお、図５では、挟持部材３５０が切欠き部２２０を挟持する場合について説明したが、本発明の実施形態はこれに限定されない。本発明の実施形態には、挟持部材３５０が集積部筐体側面部２１０を挟持する場合及び集積部筐体の上面部や底面部を挟持する場合等も含まれる。
【００７３】
次に、移送部３０１が集積物９００を解放する場合の位置ずれを防止する効果について説明する。図６は、本発明の第２実施形態の紙幣処理装置において、結束部４００へ移送部３０１の可動部がスライド移動する前後の挟持部材３５０の位置を斜め上からみた斜視模式図である。図６では、挟持部材３５０について、スライド移動の前後の位置を示しており、クランプ部３１０については、スライド移動後の位置は図示省略とする。そして、可動部３２１、駆動手段３２６およびクランプ部３１０に把持される集積物９００については、図示省略とする。また、結束部４００については、結束部筐体側面部４１０を図示する。
【００７４】
図６において、結束部４００の結束部筐体側面部４１０は、移送部側へ出っ張っており、鉛直方向と平行な側面を有する板状の出っ張り部分として出っ張り部４２０を有する。移送部３０１の可動部３２１が結束部４００へスライド移動すると共に、挟持部材３５０も可動部３２１の移動方向と平行に結束部４００へスライド移動する。そして、クランプ部３１０が集積物９００を解放する解放位置に移動したときに、挟持部材３５０の一対のガイドローラ３５１が出っ張り部４２０の側面を左右より挟持すると共に、挟持部材３５０のガイドローラ固定具３５５が有する切欠き部３５５ａの奥行き端部３５５ｂと、結束部筐体側面部４１０が有する出っ張り部４２０の出っ張り端部４２０ｂが係止する。これにより、クランプ部３１０が集積物９００を解放する際に、結束部４００の結束部筐体及びクランプ部３１０が、可動部３２１及び挟持部材３５０を介して連結される。この結果として、可動部３２１の左右の位置ずれを防止することができ、移送部３０１は、集積物９００を解放する適正な解放位置へ、クランプ部３１０を安定して導くことができる。以下、挟持部材３５０と出っ張り部４２０を合わせて結束部連結機構３７０とする。そして、挟持部材３５０、切欠き部２２０及び出っ張り部４２０を合わせて連結機構とする。
【００７５】
なお、図６では、挟持部材３５０が出っ張り部４２０を挟持する場合について説明したが、本発明の実施形態はこれに限定されない。本発明の実施形態には、挟持部材３５０が結束部筐体側面部４１０を挟持する場合及び結束部筐体の上面部や底面部を挟持する場合等も含まれる。
【００７６】
以上より、紙幣処理装置１０が、上記した連結機構を含むクランプ部振れ防止機構を備えれば、挟持部材３５０の一対のガイドローラ３５１が集積部筐体または結束部筐体を挟持することにより、集積部筐体及びクランプ部３１０または結束部筐体及びクランプ部３１０が、可動部３２１及び挟持部材３５０を介して連結される。そのため、クランプ部３１０が集積物９００を把持または解放するために、可動部３２１が集積部２００または結束部４００へ伸びる際に生じるおそれのある可動部３２１の左右振れを、防止することができる。その結果として、結束部４００へ受け渡される紙幣の位置ずれを防止することが出来るため、結束部４００において、集積物９００がテープ等により結束される結束位置９２０と帯位置基準９４０とのずれを防止することが出来る。
【００７７】
また、本発明の第２実施形態において、集積部筐体側面部２１０及び結束部筐体側面部４１０の出っ張り部４２０は、鉛直方向と平行な同一平面上にあることが好ましい。紙幣処理装置１０がクランプ部振れ防止機構として連結機構を含み、さらに集積部筐体側面部２１０及び結束部筐体側面部４１０の出っ張り部４２０がこのような同一平面上にあることで、結束位置９２０を帯位置基準９４０と一致させる精度を更に向上させることができる。なお、挟持部材３５０が結束部筐体側面部４１０を挟持する実施形態の場合には、集積部筐体側面部２１０及び結束部筐体側面部４１０は、鉛直方向と平行な同一平面上にあることが好ましい。これにより、結束位置９２０を帯位置基準９４０と一致させる精度を更に向上させることができる。
【００７８】
なお、図４〜図６では、挟持部材３５０が可動部３２１に具備されているが、本発明の実施形態は、これに限定されない。例えば、集積部筐体及び前記結束部筐体に挟持部材３５０を具備することもできる。このような実施形態であれば、挟持部材３５０で、例えば可動部３２１の把持可能な可動部側面部３２１ａを挟持することにより、集積部筐体及びクランプ部３１０並びに結束部筐体及びクランプ部３１０を連結することができる。この実施形態において、挟持部材３５０は、可動部３２１の可動部側面部３２１ａを挟持する一対のガイドローラ３５１を備えることができる。
【００７９】
また、集積部筐体及び前記結束部筐体に挟持部材３５０を具備する上記実施形態において、集積部筐体側面部２１０及び結束部筐体側面部４１０は、鉛直方向と平行な同一平面上にあることが好ましい。紙幣処理装置１０がクランプ部振れ防止機構として連結機構を含み、さらに集積部筐体側面部２１０及び結束部筐体側面部４１０の出っ張り部４２０がこのような同一平面上にあることで、結束位置９２０を帯位置基準９４０と一致させる精度を更に向上させることができる。
【００８０】
以上のとおり、本発明の第２実施形態を説明したが、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、クランプ部振れ防止機構として、クランプ部３１０が集積物９００を把持する際に、集積部２００の集積部筐体及びクランプ部３１０を連結し、クランプ部３１０が集積物９００を解放する際に、結束部４００の結束部筐体及びクランプ部３１０を連結する連結機構を含む、紙幣処理装置１０は、クランプ部３１０並びに集積部筐体及び結束部筐体を連結することにより、結束位置９２０と帯位置基準９４０とのずれを防止することが出来る。
【００８１】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の実施形態の紙幣処理装置として、第３実施形態について、図７を用いて説明する。
【００８２】
図７は、本発明の第３実施形態の紙幣処理装置における移送部３０２を斜め下からみた斜視模式図である。紙幣処理装置１０の移送部３０２は、第１実施形態で説明したクランプ部振れ防止機構３４０に加えて、第２実施形態で説明した挟持部材３５０を更に備える点で、第１実施形態及び第２実施形態の紙幣処理装置１０とは異なる。第３実施形態では、挟持部材３５０が挟持する切欠き部２２０及び出っ張り部４２０は、それぞれ集積部筐体側面部２１０及び結束部筐体側面部４１０に備えられている。
【００８３】
このように、図７に示す第３実施形態であれば、結束位置９２０と帯位置基準９４０とのずれを安定して防止することが出来る。すなわち、クランプ部振れ防止機構３４０または挟持部材３５０、切欠き部２２０及び出っ張り部４２０のいずれかに不具合が発生した場合であっても、結束位置９２０と帯位置基準９４０とのずれを防止することが出来る。例えば、挟持部材３５０に不具合が発生した場合でも、クランプ部振れ防止機構３４０によって、結束位置９２０と帯位置基準９４０とのずれを防止することが可能である。
【００８４】
＜まとめ＞
以上のように、本発明の第１実施形態〜第３実施形態の紙幣処理装置１０であれば、クランプが紙幣を把持または解放する際のクランプの位置振れを防止することで、結束部４００へ受け渡される紙幣の位置ずれを防止することが出来るため、結果として、結束部４００にて紙幣の集積物９００を結束する場合において、結束位置９２０と帯位置基準９４０とのずれを防止することが出来る。
【００８５】
上記において、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更および組み合わせを行うことができる。これら実施形態およびその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
１０    紙幣処理装置
１００  取込部
１０２  鑑別部
１０２ａ  排出口
１０４  リジェクトポケット
１０６  オープンポケット
１０８  表裏反転部
１１６  搬送部
１１６ａ  第１の領域
１１６ｂ  第２の領域
１１６ｃ  第３の領域
１１８  検知部
１２０  操作表示部
１２２  操作部
１２４  記憶部
１２６  外部インターフェース部
１２８  制御部
１３２  集積部用検知部
１３４  扉
１５０  ローラ
１５４  収納空間
１５６  ガイド
１５８  ビルプレス
１６０  筐体
２００、２００ａ〜２００ｅ  集積部
２１０  集積部筐体側面部
２２０、３５５ａ  切欠き部
２２０ｂ、３５５ｂ  奥行き端部
３００、３０１、３０２  移送部
３１０  クランプ部
３１０ａ  上段クランプ
３１０ｂ  下段クランプ
３２０  クランプ部移動部
３２１  可動部
３２６  駆動手段
３３０  移送部本体
３３１  移送部本体底部
３３６  移送部本体側面部
３４０  クランプ部振れ防止機構
３４１  ガイドローラ
３４６  ガイド板
３４６ａ  孔
３４６ｂ  後端部
３４６ｃ  前端部
３５０  挟持部材
３５１  一対のガイドローラ
３５５  ガイドローラ固定具
３５９  連結具
３８０  上下移動手段
４００  結束部
４１０  結束部筐体側面部
４２０  出っ張り部
４２０ｂ  出っ張り端部
９００  集積物
９１０  帯
９２０  結束位置
９３０  集積物端部
９４０  帯位置基準
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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