(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光による溶着に用いる樹脂組成物であって、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）ニグロシン０．０００５〜０．５質量部及び（Ｃ）式（１）に示す１：１型アゾメチンニッケル錯体を少なくとも含有する着色剤０．０１〜２質量部を含有し、（Ｃ）着色剤が更にトリフェニルメタン染料を（Ｃ）着色剤１００質量％中１５〜４５質量％含有することを特徴とするレーザー溶着用樹脂組成物。
【化１】
0006799736.tif 000010
［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８は、同一または異なり、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基またはハロゲン原子である。］
【請求項２】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂の主成分が、ポリブチレンテレフタレート樹脂である請求項１に記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂組成物からなる１ｍｍ厚の成形板の９４０ｎｍのレーザー光に対する入射率Ｋが、２０〜８０％である請求項１または２に記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
但し、入射率Ｋ（％）＝１００−透過率−反射率とする。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のレーザー溶着用樹脂組成物からなるレーザー溶着用成形体。
【請求項５】
請求項４に記載の成形体のレーザー溶着体。
【請求項６】
溶着体が、少なくともその溶着部の一部において、溶着する際の成形体の隙間が０．１ｍｍ以上である請求項５に記載のレーザー溶着体。
【請求項７】
成形体同士を突き合わせ溶着した請求項５または６に記載のレーザー溶着体。
【請求項８】
成形体同士を重ね合わせ溶着した請求項５または６に記載のレーザー溶着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー溶着用樹脂組成物及び溶着体に関するものであり、レーザー溶着用樹脂組成物から得られた成形品をレーザー溶着した溶着体は、高い引張強度を有し、更に、着色力の優れた黒色着色を示し、更に優れたレーザー溶着加工性を有するレーザー溶着用のポリエステル系樹脂組成物である。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性ポリエステル樹脂は、機械的強度、耐薬品性及び電気絶縁性等に優れており、また、優れた耐熱性、成形性、リサイクル性を有していることから、各種の機器部品に広く用いられている。
近年、特に自動車用部品は軽量化が進んでおり、従来金属を使用していた部品の樹脂化や、樹脂製品の小型化等により、高いレベルの耐熱性を求められる場合が多くなっている。そのためガラス繊維等の充填材を配合した強化熱可塑性樹脂が多く使われ、中でもポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル樹脂は機械的強度や成形性に優れ、自動車用電子部品ケースやモーター部品筐体等に広く使用されている。
【０００３】
また、最近では、生産性効率化のため溶着加工を行う例が増加してきており、なかでも電子部品への影響が少ないレーザー溶着が多用されてきている。
しかしながらポリカーボネート樹脂やポリスチレン系樹脂等に比べて、ポリエステル樹脂はレーザー光透過性が比較的低く、また、成形品に反りが出やすいこと等から、溶着強度が不十分な場合が多かった。
成形品に反りが生じる場合は、溶着時に反りを矯正するように押し付け力を加える方法も採られるが、成形品の形状によっては効率的に押し付け力を加えることが難しい場合も多く、また、溶着後に押し付け力を取り除いた溶着体に残留応力が残るため、高い溶着強度が得にくい問題がある。
【０００４】
ポリエステル樹脂のレーザー溶着性を向上させるために、共重合ポリブチレンテレフタレートを使用する方法（特許文献１）、ポリブチレンテレフタレートにポリカーボネート樹脂やスチレン系樹脂をアロイ化する方法（特許文献２及び３）、更に特定のオリゴマーを添加する方法（特許文献４）等が提案されている。
しかしながら、これらの手法では、成形品の反り変形等によって生じる溶着部材間の隙間等のため、十分な溶着性が得られない場合があった。
また、熱可塑性樹脂にニグロシン等のレーザー透過吸収剤を添加して、溶着性を向上させる方法（特許文献５）も提案されているが、レーザー溶着に適したポリエステル樹脂組成物については記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５１０８１７号公報
【特許文献２】特開２００３−２９２７５２号公報
【特許文献３】特許第４６４１３７７号公報
【特許文献４】特開２００４−３１５８０５号公報
【特許文献５】特開２００８−１１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、レーザーによる溶着性に優れ、黒色着色力が優れ、レーザー溶着により得られた溶着体の溶着強度に優れたレーザー溶着用ポリエステル系樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、熱可塑性ポリエステル樹脂に、ニグロシンと特定の着色剤を組み合わせて用いることにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明に到達した。
本発明は、以下のレーザー溶着用樹脂組成物、レーザー溶着用成形体およびレーザー溶着体に関する。
【０００８】
［１］レーザー光による溶着に用いる樹脂組成物であって、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）ニグロシン０．０００５〜０．５質量部及び（Ｃ）式（１）に示す１：１型アゾメチンニッケル錯体を少なくとも含有する着色剤０．０１〜２質量部を含有することを特徴とするレーザー溶着用樹脂組成物。
【化１】
0006799736.tif 000002
［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８は、同一または異なり、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基またはハロゲン原子である。］
［２］（Ｃ）着色剤が、更に、アントラキノン染料またはトリフェニルメタン染料を含有する上記［１］に記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
【０００９】
［３］（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂の主成分が、ポリブチレンテレフタレート樹脂である上記［１］または［２］に記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
［４］前記樹脂組成物からなる１ｍｍ厚の成形板の９４０ｎｍのレーザー光に対する入射率Ｋが、２０〜８０％である上記［１］〜［３］のいずれかに記載のレーザー溶着用樹脂組成物。
但し、入射率Ｋ（％）＝１００−透過率−反射率とする。
【００１０】
［５］上記［１］〜［４］のいずれかに記載のレーザー溶着用樹脂組成物からなるレーザー溶着用成形体。
［６］上記［５］に記載の成形体のレーザー溶着体。
［７］溶着体が、少なくともその溶着部の一部において、溶着する際の成形体の隙間が０．１ｍｍ以上である上記［６］に記載のレーザー溶着体。
［８］成形体同士を突き合わせ溶着した上記［６］または［７］に記載のレーザー溶着体。
［９］成形体同士を重ね合わせ溶着した上記［６］または［７］に記載のレーザー溶着体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、高い耐熱性を有し、黒色着色力が優れ、好適なレーザー溶着加工性を有し、樹脂組成物の成形体をレーザー溶着した溶着体は、溶着強度、耐熱性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、複数の成形体を突き合わせて、レーザー溶着により、レーザー溶着体を製造する実施の一例を示す図である。
【図２】図２は、複数の成形体を重ね合わせてレーザー溶着により、レーザー溶着体を製造する実施の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの形態に限定されるものではない。なお、本願明細書において、「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１４】
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、レーザー光による溶着に用いる樹脂組成物であって、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）ニグロシン０．０００５〜０．５質量部及び（Ｃ）式（１）に示す１：１型アゾメチンニッケル錯体を少なくとも含有する着色剤０．０１〜２質量部を含有することを特徴とする。
【化２】
0006799736.tif 000003
［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８は、同一または異なり、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基またはハロゲン原子である。］
【００１５】
［（Ｂ）ニグロシン］
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、（Ｂ）ニグロシンを、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対し、０．０００５〜０．５質量部含有し、好ましくは０．００１〜０．１質量部、更に好ましくは０．００３〜０．０５質量部含有する。
ニグロシンは、レーザー光吸収性を有する染料として働き、８００ｎｍ〜１２００ｎｍ範囲のレーザー光の範囲に、緩やかな吸収を有している。
ニグロシンは、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ５やＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７として、Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘに記載されているような、黒色のアジン系縮合混合物である。これは、例えば、アニリン、アニリン塩酸塩及びニトロベンゼンを、塩化鉄の存在下、反応温度１６０〜１９０℃で酸化及び脱水縮合することにより合成できる。ニグロシンの市販品としては、例えば、「ＮＵＢＩＡＮ（登録商標）  ＢＬＡＣＫ  シリーズ」（いずれも商品名、オリヱント化学工業社製）等が挙げられる。
【００１６】
（Ｂ）ニグロシンの含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対し、０．０００５〜０．５質量部であり、発熱量がコントロールできる好適な条件としては、０．００１〜０．１質量部、より好ましくは０．００３〜０．０５質量部であり、更に好ましくは０．００５〜０．０３質量部である。このような範囲にニグロシンの含有量を調整することで、レーザー溶着用樹脂組成物の入射率Ｋを２０〜８０％、好ましくは、４０〜７０％とすることができる。
なお、上記含有量は、後記するような（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂がポリカーボネート樹脂及び／又は芳香族ビニル樹脂を併せて含有する場合には、これら樹脂の合計１００質量部に対する量である。
【００１７】
また、レーザー溶着用樹脂組成物は、本発明を実施できる有効範囲でレーザー光に対するその他の吸収性染料またはレーザー光吸収剤を含んでいてもよい。
なお、入射率Ｋ（単位：％）は、以下の式で定義される。
入射率Ｋ（％）＝１００−透過率−反射率
【００１８】
［（Ｃ）着色剤］
本発明の樹脂組成物に用いる着色剤（Ｃ）は、下記式（１）に示す１：１型アゾメチンニッケル錯体を少なくとも含有する着色剤である。
【化３】
0006799736.tif 000004
［式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８は、同一または異なり、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルコキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ニトロ基またはハロゲン原子である。］
【００１９】
式（１）におけるＲ１〜Ｒ８中の炭素数１〜１８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎｅｏ−ペンチル基、ｉ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−デシル基等が好ましく挙げられ、炭素数１〜１８のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎｅｏ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基等が好ましく、アルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ、ジエチルアミノ等が好ましく挙げられ、ハロゲン原子は、例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ等である。
【００２０】
１：１型アゾメチンニッケル錯体に用いるアゾメチン色素は、公知の方法で製造出来る。例えば、以下の反応式で示すようなジアミノマレオニトリルと置換基を有しても良いサリチルアルデヒドを反応させることで得られる。
【００２１】
【化４】
0006799736.tif 000005
式（２）中、Ｒ１〜Ｒ８は、前記式（１）と同義である。
【００２２】
このアゾメチン色素をニッケル化剤、例えば、酢酸ニッケルを用いて金属化することにより、下記に示すように、１：１型アゾメチンニッケル錯体が得られる。
【００２３】
【化５】
0006799736.tif 000006
式（３）中、Ｒ１〜Ｒ８は、前記式（１）と同義である。
得られたニッケル錯体は、アゾメチン色素がキレート性の４配位子として働き、安定な錯体を構成する。
【００２４】
１：１型アゾメチンニッケル錯体は、耐熱性、耐光性等の堅牢性が良好であるため、屋外の部材や熱にさらされる部材用樹脂組成物に有用であり、レーザー溶着時の溶融時に熱変化が起こりにくく、レーザー溶着部材用の着色剤として好適である。
【００２５】
前記式（１）に示す１：１型アゾメチンニッケル錯体の具体例としては、Ｒ１〜Ｒ８が以下のとおりである下記表１の化合物例１〜７等が好ましく挙げられる。
なお、本発明で用いるアゾメチンニッケル錯体はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
【表１】
0006799736.tif 000007
【００２７】
本発明に用いる（Ｃ）着色剤は、１：１型アゾメチンニッケル錯体を少なくとも含有する着色剤である。前記アゾメチンニッケル錯体は、例えば、上記化合物例１が褐色、化合物例２が褐色、化合物例３が赤褐色、化合物例６が紫色を示し、黒色を示す着色剤とするためには、他の色材を混合する必要がある。
【００２８】
前記着色剤としては、前記アゾメチンニッケル錯体を少なくとも含む混合染顔料を挙げることができる。例えば、青色染料、紫色染料、緑色染料を配合し、必要に応じ、赤色染料または黄色染料を配合し、色調を調整する方法が例示される。
このように配合できる染顔料としては、酸性染料、塩基性染料、媒染・酸性媒染染料、酒精溶性染料、アゾイック染料、硫化・硫化建染染料、建染染料、分散染料、油溶染料、食用染料、金属錯塩染料等染料や有機顔料が挙げられる。
【００２９】
前記染料の具体例としては、アゾ染料、キナクリドン染料、ジオキサジン染料、キノフタロン染料、ペリノン染料、ペリレン染料、イソインドリノン染料、アゾメチン染料、トリフェニルメタン染料、アントラキノン染料等の染料が挙げられる。前記の着色剤の中で、アントラキノン染料またはトリフェニルメタン染料が好ましい。アントラキノン染料としては、最大吸収波長が５９０〜６３５ｎｍの範囲にあるものが好ましく、最大吸収波長が５７７〜６２８ｎｍの範囲にあるものがより好ましい。トリフェニルメタン染料は青色であることが好ましく、アントラキノン染料は青色であることが好ましい。
前記着色剤としては、黒色度の高いポリエステル系樹脂を得るためには、アントラキノン染料またはトリフェニルメタン染料の含有割合としては、着色剤１００質量％中、１５〜４５質量％であることが好ましく、更に２０〜４０質量％が好ましい。
【００３０】
前記顔料の具体例としては、アゾ顔料、縮合アゾ顔料、フタロシアニン顔料、アントラキノン顔料、キナクドリン顔料、イソインドリノン顔料、ジケトピロロピロール顔料、各種レーキ顔料等の有機顔料が挙げられる。
【００３１】
（Ｃ）着色剤の含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対し、０．０１〜２質量部であり、好ましくは０．０５〜０．８質量部、更に好ましくは０．１〜０．５質量部である。着色剤の含有量をこのような範囲に調整することで、黒色着色力の高いレーザー溶着用樹脂組成物を得ることができる。
なお、上記含有量は、後記するような（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂がポリカーボネート樹脂及び／又は芳香族ビニル樹脂を併せて含有する場合には、これら樹脂の合計１００質量部に対する量である。
【００３２】
［（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂］
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物が含有する（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸化合物とジヒドロキシ化合物の重縮合、オキシカルボン酸化合物の重縮合あるいはこれらの化合物の重縮合等によって得られるポリエステルであり、ホモポリエステル、コポリエステルの何れであってもよい。
【００３３】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸化合物としては、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体が好ましく使用される。
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−３，３’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルフォン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルイソプロピリデン−４，４’−ジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、アントラセン−２，５−ジカルボン酸、アントラセン−２，６−ジカルボン酸、ｐ−ターフェニレン−４，４’−ジカルボン酸、ピリジン−２，５−ジカルボン酸等が挙げられ、テレフタル酸が好ましく使用できる。
【００３４】
これらの芳香族ジカルボン酸は、２種以上を混合して使用しても良い。これらは周知のように、遊離酸以外にジメチルエステル等をエステル形成性誘導体として重縮合反応に用いることができる。
なお、少量であればこれらの芳香族ジカルボン酸と共にアジピン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸や、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸を１種以上混合して、使用することができる。
【００３５】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂を構成するジヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、へキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチルプロパン−１，３−ジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等の脂肪族ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等の脂環式ジオール等、およびそれらの混合物等が挙げられる。なお、少量であれば、分子量４００〜６０００の長鎖ジオール、すなわち、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を１種以上共重合してもよい。
また、ハイドロキノン、レゾルシン、ナフタレンジオール、ジヒドロキシジフェニルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等の芳香族ジオールも用いることができる。
【００３６】
また、上記のような二官能性モノマー以外に、分岐構造を導入するためトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の三官能性モノマーや分子量調節のため、脂肪酸等の単官能性化合物を少量併用することもできる。
【００３７】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂としては、通常は主としてジカルボン酸とジオールとの重縮合からなるもの、即ち樹脂全体の５０質量％、好ましくは７０質量％以上がこの重縮合物からなるものを用いる。ジカルボン酸としては芳香族カルボン酸が好ましく、ジオールとしては脂肪族ジオールが好ましい。
【００３８】
好ましいのは、酸成分の９５モル％以上がテレフタル酸であり、アルコール成分の９５質量％以上が脂肪族ジオールであるポリアルキレンテレフタレートである。その代表的なものはポリブチレンテレフタレート及びポリエチレンテレフタレートである。これらはホモポリエステルに近いもの、即ち樹脂全体の９５質量％以上が、テレフタル酸成分及び１，４−ブタンジオールまたはエチレングリコール成分からなるものであるのが好ましい。
【００３９】
本発明の樹脂組成物は、主成分がポリブチレンテレフタレートであることが好ましい。また、レーザー溶着性の観点から、イソフタル酸、ダイマー酸、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）等のポリアルキレングリコール等が共重合されたポリブチレンテレフタレートも好ましい。
なお、本発明において、主成分とは、樹脂組成物中の樹脂成分１００質量％中、５０質量％以上であることを意味する。
【００４０】
ポリブチレンテレフタレートとして、ポリテトラメチレングリコールを共重合したものを用いる場合は、共重合体中のテトラメチレングリコール成分の割合は３〜４０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％がより好ましく、１０〜２５質量％が更に好ましい。このような共重合割合とすることにより、レーザー溶着性と耐熱性とのバランスに優れる傾向となり好ましい。
【００４１】
ポリブチレンテレフタレートとして、ダイマー酸共重合ポリブチレンテレフタレートを用いる場合は、全カルボン酸成分に占めるダイマー酸成分の割合は、カルボン酸基として０．５〜３０モル％であることが好ましく、１〜２０モル％がより好ましく、３〜１５モル％が更に好ましい。このような共重合割合とすることにより、レーザー溶着性、長期耐熱性及び靭性のバランスに優れる傾向となり好ましい。
【００４２】
ポリブチレンテレフタレートとして、イソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレートを用いる場合は、全カルボン酸成分に占めるイソフタル酸成分の割合は、カルボン酸基として１〜３０モル％であることが好ましく、１〜２０モル％がより好ましく、３〜１５モル％が更に好ましい。このような共重合割合とすることにより、レーザー溶着性、耐熱性、射出成形性及び靭性のバランスに優れる傾向となり好ましい。
【００４３】
これら共重合の中でも、ポリテトラメチレングリコールを共重合した共重合ポリブチレンテレフタレートあるいはイソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレートが好ましい。
【００４４】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂の固有粘度は、０．５〜２ｄｌ／ｇであるものが好ましい。成形性及び機械的特性の点から、０．６〜１．５ｄｌ／ｇの範囲の固有粘度を有するものが好ましい。固有粘度が０．５ｄｌ／ｇより低いものを用いると、得られる樹脂組成物が機械的強度の低いものとなりやすい。また、２ｄｌ／ｇより高いものでは、樹脂組成物の流動性が悪くなり成形性が悪化したり、レーザー溶着性が低下する場合がある。
なお、熱可塑性ポリエステル樹脂の固有粘度は、テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、３０℃で測定するものとする。
【００４５】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量は、適宜選択して決定すればよいが、通常、６０ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、５０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが好ましく、３０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが更に好ましい。５０ｅｑ／ｔｏｎを超えると、樹脂組成物の溶融成形時にガスが発生しやすくなる。末端カルボキシル基量の下限値は特に定めるものではないが、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂の製造の生産性を考慮し、通常、１０ｅｑ／ｔｏｎである。
【００４６】
なお、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量は、ベンジルアルコール２５ｍＬに（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／ｌベンジルアルコール溶液を用いて滴定により測定する値である。末端カルボキシル基量を調整する方法としては、重合時の原料仕込み比、重合温度、減圧方法などの重合条件を調整する方法や、末端封鎖剤を反応させる方法等、従来公知の任意の方法により行えばよい。
【００４７】
本発明においては、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂が、ポリブチレンテレフタレートホモポリマーとポリブチレンテレフタレートコポリマーを含むことも好ましい。この際、ポリブチレンテレフタレートコポリマーの含有量は、ポリブチレンテレフタレートホモポリマーとポリブチレンテレフタレートコポリマーの合計１００質量％に対して、ポリブチレンテレフタレートコポリマーが５〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜６５質量％であり、更に好ましくは２０〜６０質量％であり、特に好ましくは３０〜５５質量％である。ポリブチレンテレフタレートコポリマーの含有量が５質量％未満であると、レーザー透過率、レーザー溶着強度が低下しやすく、７０質量％を超えると、成形性が低下しやすい。
【００４８】
また、本発明においては、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂が、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂とを含むことも好ましい。この際、ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の合計１００質量％に対して、５〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜４５質量％であり、更に好ましくは１５〜４０質量％である。ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量が５質量％未満であると、レーザー光透過性、レーザー溶着強度が低下しやすく、５０質量％を超えると、成形性が低下しやすい。
【００４９】
ポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、０．５〜２ｄｌ／ｇであることが好ましく、成形性及び機械的特性の点から、０．６〜１．５ｄｌ／ｇの範囲の固有粘度を有するものがより好ましい。固有粘度が０．５ｄｌ／ｇより低いものを用いると、得られる樹脂組成物の成形体が機械強度の低いものとなりやすい。また２ｄｌ／ｇより高いものでは、樹脂組成物の流動性が悪くなり成形性が悪化する場合がある。
【００５０】
また、本発明においては、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレート樹脂であり、更にポリカーボネート樹脂を併せて含むことも好ましい。その場合、ポリカーボネート樹脂の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂の合計１００質量％に対し１０〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜４５質量％であり、更に好ましくは２０〜４０質量％である。ポリカーボネート樹脂の含有量が１０質量％未満であるとレーザー光透過性、レーザー溶着強度が低下しやすく、５０質量％を超えると成形性が低下する場合がある。
【００５１】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、５０００〜３００００であることが好ましく、１００００〜２８０００であることがより好ましく、１４０００〜２４０００であることが更に好ましい。粘度平均分子量が５０００より低いものを用いると、得られる溶着用部材が機械的強度の低いものとなりやすい。また３００００より高いものでは、樹脂組成物の流動性が悪くなり成形性が悪化したり、レーザー溶着性が低下する場合がある。
なお、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算される粘度平均分子量［Ｍｖ］である。
【００５２】
また、ポリカーボネート樹脂のゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算の質量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２〜５であることが好ましく、２．５〜４がより好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが過度に小さいと、溶融状態での流動性が増大し成形性が低下する傾向にある。一方、Ｍｗ／Ｍｎが過度に大きいと、溶融粘度が増大し成形困難となる傾向がある。
【００５３】
また、ポリカーボネート樹脂の末端ヒドロキシ基量は、熱安定性、加水分解安定性、色調等の点から、１００質量ｐｐｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２００質量ｐｐｍ以上、更に好ましくは４００質量ｐｐｍ以上、最も好ましくは５００質量ｐｐｍ以上である。但し、通常１５００質量ｐｐｍ以下、好ましくは１３００質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１２００質量ｐｐｍ以下、最も好ましくは１０００質量ｐｐｍ以下である。ポリカーボネート樹脂の末端ヒドロキシ基量が過度に小さいと、レーザー透過性が低下しやすい傾向にあり、また、成形時の初期色相が悪化する場合がある。末端ヒドロキシ基量が過度に大きいと、滞留熱安定性や耐湿熱性が低下する傾向がある。
【００５４】
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）及び溶融重合法（エステル交換法）のいずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。中でも、ポリカーボネート樹脂としては、溶融重合法で製造したポリカーボネート樹脂が、レーザー光透過性、レーザー溶着性の点から好ましい。
【００５５】
また、本発明においては、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレート樹脂であり、そして更に芳香族ビニル系樹脂を含むことも好ましい。この際芳香族ビニル系樹脂の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂と芳香族ビニル系樹脂の合計１００質量％に対し、１０〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜４５質量％であり、更に好ましくは２０〜４０質量％である。芳香族ビニル系樹脂の含有量が１０質量％未満であるとレーザー光透過性、レーザー溶着強度が低下しやすく、５０質量％を超えると耐熱性、耐熱変色性が低下しやすい。
【００５６】
芳香族ビニル系樹脂は、芳香族ビニル化合物を主成分とする重合体であり、芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン等を挙げることができ、好ましくは、スチレンである。芳香族ビニル系樹脂としては、ポリスチレン（ＰＳ）が代表的なものである。
また、芳香族ビニル系樹脂としては、芳香族ビニル化合物に他の単量体を共重合させた共重合体も用いることができる。代表的なものとしては、スチレンとアクリロニトリルを共重させたアクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）が挙げられる。
【００５７】
芳香族ビニル系樹脂としては、ゴム成分を共重合またはブレンドしたゴム含有芳香族ビニル系樹脂も好ましく使用することができる。ゴム成分の例としては、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンなどの共役ジエン系炭化水素が挙げられるが、本発明においてはブタジエン系ゴムが好ましく用いられる。ゴム成分としてアクリル系のゴム成分も可能ではあるが、靱性面にて乏しくなるので好ましくない。
ゴム成分を共重合又はブレンドする場合、ゴム成分の量は、芳香族ビニル系樹脂全セグメント中の通常１質量％以上５０質量％未満であり、好ましくは３〜４０質量％、より好ましくは５〜３０質量％、更に好ましくは５〜２０質量％である。
ゴム成分含有芳香族ビニル系樹脂としては、ゴム含有ポリスチレンが好ましく、ブタジエンゴム含有ポリスチレンがより好ましく、靱性の点から、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）が特に好ましい。
芳香族ビニル系樹脂としては、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）及びブタジエンゴム含有ポリスチレンが好ましく、中でも、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）が好ましい。
【００５８】
芳香族ビニル系樹脂としては、ＧＰＣにより測定した質量平均分子量が５００００〜５０００００であることが好ましく、中でも１０００００〜４０００００、特に１５００００〜３０００００が好ましい。分子量が５００００より小さいと、成形品でブリードアウトが見られたり、成形時に分解ガスが発生して十分なウエルド強度が得られにくく、また分子量が５０００００より大きいと、十分な流動性やレーザー溶着強度の向上が図りにくい。
【００５９】
芳香族ビニル系樹脂は、２００℃、９８Ｎで測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜３０ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜２０ｇ／１０分であることが更に好ましい。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分より小さいと、（Ａ１）ポリブチレンテレフタレート樹脂と相溶性が不十分となりやすく、射出成形時に層剥離の外観不良が生じる場合がある。またＭＦＲが５０ｇ／１０分より大きいと、耐衝撃性が大きく低下する場合があり好ましくない。
特に、芳香族ビニル系樹脂がポリスチレンである場合は、ＭＦＲは１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、３〜３５ｇ／１０分であることがより好ましく、５〜２０ｇ／１０分であることが更に好ましい。芳香族ビニル系樹脂がブタジエンゴム含有ポリスチレンである場合は、ＭＦＲは０．１〜４０ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜３０ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜２０ｇ／１０分であることが更に好ましい。
【００６０】
更に、本発明においては、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレート樹脂であり、更に芳香族ビニル系樹脂及びポリカーボネート樹脂を含むことも好ましい。その場合の含有割合は、これらの樹脂の合計１００質量％基準で、ポリブチレンテレフタレート樹脂が３０〜９０質量％であり、芳香族ビニル系樹脂及びポリカーボネート樹脂がそれぞれ多くとも５０質量％であることが好ましい。
【００６１】
また、ポリブチレンテレフタレート樹脂、芳香族ビニル系樹脂及びポリカーボネート樹脂を含む場合のポリブチレンテレフタレート樹脂のより好ましい含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂、芳香族ビニル系樹脂及びポリカーボネート樹脂の合計１００質量％基準で、４０〜８０質量％であり、更には５０〜７０質量％が好ましい。含有量が３０質量％未満であると耐熱性が低下しやすく、９０質量％を超えるとレーザー透過性が低下しやすい。
【００６２】
また、芳香族ビニル系樹脂の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂、芳香族ビニル系樹脂及びポリカーボネート樹脂の合計１００質量％に対し、より好ましくは１〜５０質量％、更に好ましくは３〜４５質量％、特に好ましくは５〜４０質量％である。含有量が１質量％未満では、レーザー溶着性、靱性が乏しくなり、５０質量％を超えると耐熱性が低下しやすい。
【００６３】
また、ポリカーボネート樹脂の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂、芳香族ビニル系樹脂及びポリカーボネート樹脂の合計１００質量％に対し、より好ましくは１〜５０質量％、更に好ましくは３〜４５質量％、特に好ましくは５〜４０質量％である。含有量が１質量％未満では、レーザー光透過性、レーザー溶着性が低下しやすく、また、芳香族ビニル系樹脂の分散が不良となり、成形品の表面外観が低下しやすい。５０質量％を超えると、ポリブチレンテレフタレート樹脂とのエステル交換が進み、滞留熱安定性が低下しやすい。
【００６４】
また、芳香族ビニル系樹脂とポリカーボネート樹脂の合計含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂、芳香族ビニル系樹脂及びポリカーボネート樹脂の合計１００質量％に対し、１０〜５５質量％であることが好ましく、２０〜５０質量％がより好ましく、２５〜４５質量％が更に好ましい。このような含有量とすることにより、耐熱性とレーザー光透過性のバランスに優れる傾向となり好ましい。
【００６５】
また、芳香族ビニル系樹脂とポリカーボネート樹脂成分の含有割合は、質量比で５：１〜１：５であることが好ましく、４：１〜１：４であることがより好ましい。このような含有比とすることにより、耐熱性とレーザー光透過性のバランスに優れる傾向にあり好ましい。
【００６６】
ポリブチレンテレフタレート樹脂、芳香族ビニル系樹脂及びポリカーボネート樹脂を含む場合、得られる樹脂組成物の結晶化温度（Ｔｃ）が１９０℃以下であることが好ましい。すなわち、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリカーボネート樹脂とのエステル交換反応を適度に抑制し、結晶化温度を適度に低下させることにより、レーザー透過性をより向上させることができる。結晶化温度（Ｔｃ）はより好ましくは１８８℃以下、更に好ましくは１８５℃以下、特に好ましくは１８２℃以下、最も好ましくは１８０℃以下である。また、その下限は、通常１６０℃、好ましくは１６５℃以上である。
なお、結晶化温度（Ｔｃ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）機を用いて、窒素雰囲気下、３０〜３００℃まで昇温速度２０℃／ｍｉｎで昇温し、３００℃で３分保持した後、降温速度２０℃／ｍｉｎにて降温した際に観測される発熱ピークのピークトップ温度として測定される。
【００６７】
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、所望に応じ、種々の添加剤を配合することも可能である。このような添加剤としては、例えば、強化充填材、耐衝撃改良剤、流動改質剤、助色剤、分散剤、安定剤、可塑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、潤滑剤、離型剤、結晶促進剤、結晶核剤、難燃剤、及びエポキシ化合物等が挙げられる。
【００６８】
本発明の樹脂組成物が含有する強化充填材としては、樹脂に配合することにより得られる樹脂組成物の機械的性質を向上させる効果を有するものであり、常用のプラスチック用無機充填材を用いることができる。好ましくはガラス繊維、炭素繊維、玄武岩繊維、ウォラストナイト、チタン酸カリウム繊維等の繊維状の充填材を用いることができる。また、炭酸カルシウム、酸化チタン、長石系鉱物、クレー、有機化クレー、ガラスビーズ等の粒状または無定形の充填材；タルク等の板状の充填材；ガラスフレーク、マイカ、グラファイト等の鱗片状の充填材を用いることもできる。中でも、レーザー光透過性、機械的強度、剛性および耐熱性の点からガラス繊維を用いるのが好ましい。
強化充填材は、カップリング剤等の表面処理剤によって、表面処理されたものを用いることがより好ましい。表面処理剤が付着したガラス繊維は、耐久性、耐湿熱性、耐加水分解性、耐ヒートショック性に優れるので好ましい。
【００６９】
表面処理剤としては、従来公知の任意のものを使用でき、具体的には、例えば、アミノシラン系、エポキシシラン系、アリルシラン系、ビニルシラン系等のシラン系カップリング剤が好ましく挙げられる。これらの中では、アミノシラン系表面処理剤が好ましく、具体的には例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン及びγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランが好ましい例として挙げられる。
【００７０】
また、その他の表面処理剤として、ノボラック型等のエポキシ樹脂系表面処理剤、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂系表面処理剤等も好ましく挙げられ、特にノボラック型エポキシ樹脂系表面処理剤による処理が好ましい。
シラン系表面処理剤とエポキシ樹脂系表面処理剤は、それぞれ単独で用いても複数種で用いてもよく、両者を併用することも好ましい。
【００７１】
ガラス繊維は、レーザー溶着性及び耐ヒートショック性の点から、断面における長径と短径の比が１．５〜１０である異方断面形状を有するガラス繊維であることも好ましい。断面形状は、断面が長方形または長円形のものであり、また、長径／短径比が２．５〜８、更には３〜６の範囲にあるものが好ましい。長径をＤ２、短径をＤ１、平均繊維長をＬとするとき、アスペクト比（（Ｌ×２）／（Ｄ２＋Ｄ１））が１０以上であることが好ましい。このようにこのような扁平状のガラス繊維を使用すると、成形品の反りが抑制され、特に箱型の溶着体を製造する場合に効果的である。
【００７２】
強化充填材の含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対し、５〜１５０質量部であることが好ましい。強化充填材の含有量が、５質量部を下回ると、十分な強度や耐熱性が得られにくく、１５０質量部を上回ると、流動性やレーザー溶着性が低下しやすい。強化充填材のより好ましい含有量は１５〜１３０質量部であり、更に好ましくは３０〜１２０質量部、特には４０〜１００質量部である。
なお、上記含有量は、前記した（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂がポリカーボネート樹脂及び／又は芳香族ビニル樹脂を併せて含有する場合には、これら樹脂の合計１００質量部に対する量である。以下、他の添加剤の含有量を説明する場合も同様である。
【００７３】
本発明の樹脂組成物が含有する耐衝撃改良剤は、樹脂組成物の耐ヒートショック性を向上させるように機能する。耐衝撃改良剤としては、樹脂の耐衝撃性改良効果を奏するものであれば、特に制限はないが、ポリエステル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、アクリル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、フッ素系エラストマー、シリコーン系エラストマー、アクリル系のコア／シェル型エラストマー等、公知のものが挙げられるが、好ましくは、ポリエステル系エラストマー、スチレン系エラストマーが挙げられる。
【００７４】
ポリエステル系エラストマーは、常温でゴム特性をもつ熱可塑性ポリエステルであり、好ましくは、ポリエステル系ブロック共重合体を主成分とした熱可塑性エラストマーであり、ハードセグメントとして高融点・高結晶性の芳香族ポリエステル、ソフトセグメントとして非晶性ポリエステルや非晶性ポリエーテルを有するブロック共重合体であるものが好ましい。ポリエステル系エラストマーのソフトセグメントの含有量は、少なくとも全セグメント中の２０〜９５モル％であり、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールのブロック共重合体（ＰＢＴ−ＰＴＭＧ共重合体）の場合は５０〜９５モル％である。好ましいソフトセグメントの含有量は５０〜９０モル％、特に６０〜８５モル％である。中でも、ポリエステルエーテルブロック共重合体、特にＰＴＭＧ−ＰＢＴ共重合体が、透過率の低下が少なくなることから好ましい。
【００７５】
ポリエステル系エラストマーの具体例としては、「プリマロイ」（三菱化学社製、商品名、登録商標（以下同じ））、「ペルプレン」（東洋紡社製）、「ハイトレル」（東レ・デュポン社製）、「バイロン」（東洋紡社製）、「ポリエスター」（日本合成化学工業社製）等が好ましく挙げられる。
【００７６】
また、スチレン系エラストマーとしては、スチレン成分とエラストマー成分からなり、スチレン成分を通常５〜８０質量％、好ましくは１０〜５０質量％、特に１５〜３０質量％の割合で含有するものが好ましい。この際のエラストマー成分としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン等の共役ジエン系炭化水素が挙げられ、より具体的にはスチレンとブタジエンとの共重合体（ＳＢＳ）エラストマー、スチレンとイソプレンとの共重合体（ＳＩＳ）エラストマー等が挙げられる。
また、上記のＳＢＳエラストマーやＳＩＳエラストマーに水素添加して水素化した樹脂（ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ）を用いることも好ましい。
【００７７】
スチレン系エラストマーの具体例としては、「ダイナロン」（ＪＳＲ社製、商品名、登録商標（以下同じ））、「タフテック」（旭化成ケミカルズ社製）、「ハイブラー」、「セプトン」（クラレ社製）等が挙げられる。
【００７８】
また、耐衝撃改良剤として、エポキシ基を含有する共重合型エラストマーも、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂との反応性がよく、レーザー透過率の低下が少ないので好ましい。
エポキシ基を含有する共重合型エラストマー自体の種類は問わない。例えば、上記したスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、アクリル系エラストマー等にエポキシ基を導入したものが好ましく挙げられる。例えば、ハードセグメントとしてポリスチレン、ソフトセグメントとしてブタジエンを共重合したスチレン−ブタジエン共重合体の場合、ジエン成分の不飽和二重結合部分をエポキシ化することでエポキシ基含有エラストマーが得られる。
また、オレフィン系エラストマーは軟質相にポリオレフィン部があればよく、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ等が好ましく使用できる。
エポキシ基を導入する方法は特に制限はなく、主鎖中に組み入れてもよく、また、エポキシ基を含有するポリマーをブロックもしくはグラフト形態でオレフィン系エラストマーに導入してもよい。好ましくはエポキシ基を有する（共）重合体をグラフト形態で導入するのがよい。
【００７９】
エポキシ基を含有する共重合型エラストマーの具体例としては、「ボンドファースト」（住友化学社製、商品名、登録商標（以下同じ））、「ロタダー」（アルケマ社製）、「エルバロイ」（三井デュポンポリケミカル社製）、「パラロイド」（ロームアンドハース社製）、「メタブレン」（三菱レイヨン社製）、「エポフレンド」（ダイセル化学工業社製）等が挙げられる。
【００８０】
耐衝撃改良剤は、単独で用いても良いし、２種以上併用しても良い。耐衝撃改良剤の含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対し、０〜２０質量部、好ましくは１〜１８質量部、より好ましくは２〜１５質量部、更に好ましくは３〜１２質量部、特に好ましくは３〜７質量部である。耐衝撃改良剤の含有量が２０質量部を超えると耐熱剛性が低下しやすくなる。
【００８１】
エポキシ化合物は、樹脂組成物のレーザー溶着性、耐湿熱特性を向上させ、また、成形品のウエルド部の強度、耐久性をより向上させるように機能する。
エポキシ化合物としては、一分子中に一個以上のエポキシ基を有するものであればよく、通常はアルコール、フェノール類またはカルボン酸等とエピクロロヒドリンとの反応物であるグリシジル化合物や、オレフィン性二重結合をエポキシ化した化合物を用いればよい。
エポキシ化合物の好ましい具体例としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物等のビスフェノール型エポキシ化合物、レゾルシン型エポキシ化合物、ノボラック型エポキシ化合物、脂環化合物型ジエポキシ化合物、グリシジルエーテル類、グリシジルエステル類、エポキシ化ポリブタジエン等が挙げられる。
脂環化合物型エポキシ化合物としては、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロペンタジエンオキシド等が挙げられる。
【００８２】
グリシジルエーテル類の具体例としては、メチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、デシルグリシジルエーテル、ステアリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ブチルフェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル等のモノグリシジルエーテル；ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等が挙げられる。
また、グリシジルエステル類としては、安息香酸グリシジルエステル、ソルビン酸グリシジルエステル等のモノグリシジルエステル類；アジピン酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、オルトフタル酸ジグリシジルエステル等が挙げられる。
【００８３】
また、エポキシ化合物は、グリシジル基含有化合物を一方の成分とする共重合体であってもよい。例えばα，β−不飽和酸のグリシジルエステルと、α−オレフィン、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステルからなる群より選ばれる１種または２種以上のモノマーとの共重合体が挙げられる。
【００８４】
エポキシ化合物は、エポキシ当量１００〜５００ｇ／ｅｑ、数平均分子量２０００以下のエポキシ化合物が好ましい。エポキシ当量が１００ｇ／ｅｑ未満のものは、エポキシ基の量が多すぎるため樹脂組成物の粘度が高くなり、ウエルド部の密着性を低下させる原因となりやすい。逆にエポキシ当量が５００ｇ／ｅｑを超えるものは、エポキシ基の量が少なくなるため、樹脂組成物の耐湿熱特性を向上させる効果が十分に発現しない傾向にある。また、数平均分子量が２０００を超えるものは、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂との相溶性が低下し、成形品の機械的強度が低下する傾向にある。
エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡやノボラックとエピクロロヒドリンとの反応から得られる、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物やノボラック型エポキシ化合物が特に好ましい。
【００８５】
エポキシ化合物の含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対し、０〜５質量部であるが、効果を発現させるには０．１質量部以上含有させるのが好ましい。含有量が３質量部より多いと架橋化が進行し成形時の流動性が悪くなる場合があるので、０．２〜３質量部、特には０．２〜２質量部含有することが好ましい。
【００８６】
流動改質剤としては、スチレン系オリゴマー、オレフィン系オリゴマー、アクリル系オリゴマー、多官能化合物、分岐状ポリマー（デンドリマー（樹状高分子）、高度分岐型、ハイパーブランチ型および環状オリゴマーを含む。）等が好適に例示され、流動性を付与し且つ機械強度を保持する役割を果たす。特に、箱型の溶着体や、流動長が７０ｍｍ以上である部分を有する溶着体を製造する場合に、流動改質剤の添加は効果的である。
【００８７】
スチレン系オリゴマーは、ビニル芳香族化合物を主成分とする重合体であり、ビニル芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン等を挙げることができ、好ましくは、スチレンである。スチレン系オリゴマーとしては、ポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン、アクリロニトリル−アクリル酸−スチレン、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体のオリゴマー、また、その水素化物等が代表的なものである。このなかでも特に物性面、コスト面から、スチレンオリゴマー、アクリロニトリル−スチレンオリゴマーが好ましい。
スチレン系オリゴマーは、市販品として入手することも可能であり、市販品としては、例えば、東亜合成社製、商品名「アルフォン（登録商標）ＵＰ−１１５０」、ヤスハラケミカル社製、商品名「ＹＳレジンＳＸ−１００」等が好ましく挙げられる。
【００８８】
スチレン系オリゴマーは、質量平均分子量が比較的小さいものが好ましく、具体的には質量平均分子量が１０００〜１００００であり、中でも１５００〜７５００、特に２０００〜６０００が好ましい。質量平均分子量が１０００より小さいと、成形品でブリードアウトが生じたり、成形時に分解ガスが発生して十分なウエルド強度が得られにくくなる。また、質量平均分子量が１００００より大きいと、十分な流動性やウエルド強度の向上が図りにくくなりやすい。なお、質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算の値をいう。
【００８９】
スチレン系オリゴマーの含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対し、０．５〜１０質量部が好ましく、より好ましくは２〜１０質量部、更に好ましくは３〜７質量部である。
【００９０】
オレフィン系オリゴマーは、モノマー単位に炭素数２〜５のα―オレフィンを使用したものがよく、中でもエチレン、プロピレンが好ましく、特にこれを他の共重合モノマーと共重合したオリゴマーが好ましい。
共重合モノマーとしては、アクリル系モノマー、特にアクリル酸アルキルまたはメタクリル酸アルキルが好ましく、例えばメタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ―ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸２―エチルヘキシルが挙げられる。また、（無水）マレイン酸等で末端変性されていてもよい。
オレフィン系オリゴマーは、市販品として入手することも可能であり、市販品としては、例えば、アルケマ社製、商品名「ロトリル（登録商標）３７ＥＨ５５０」、「３５ＢＡ３２０」、日本ユニカー社製、商品名「ＮＵＣ−６０７０」等が好ましく挙げられる。
【００９１】
オレフィン系オリゴマーは、質量平均分子量が２０００〜２００００程度であることが好ましく、中でも３０００〜１５０００、特に５０００〜１５０００が好ましい。分子量が２０００より小さいと、成形品でブリードアウトが生じたり、成形時に分解ガスが発生して十分なウエルド強度が得られにくくなる。また、分子量が２００００より大きいと、十分な流動性やウエルド強度の向上が図りにくくなりやすい。
また、オイレフィン系オリゴマーのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、５０ｇ／１０分以上であることが好ましく、１００ｇ／１０分以上であることがより好ましい。ＭＦＲが５０ｇ／１０分より小さいと、レーザー溶着性が低下する傾向がある。なお、オレフィン系オリゴマーのＭＦＲは、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した値をいう。
オレフィン系オリゴマーの含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対し、０．５〜１０質量部が好ましく、より好ましくは２〜１０質量部、更に好ましくは３〜７質量部である。
【００９２】
アクリル系オリゴマーとして、好ましくはアクリル酸系またはメタクリル酸系アルキルエステルのオリゴマーである。このようなアクリル酸系またはメタクリル酸系アルキルエステルの重合体は、他のビニルモノマー、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１等のα−オレフィン、スチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、ブタジエン、ビニルアルコール、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸またはこれらのエステル等の単量体単位を含有していてもよい。
アクリル系オリゴマーは、市販品として入手することも可能であり、市販品としては、例えば、東亜合成社製、商品名「アルフォン（登録商標）ＵＰ−１０５０」、「ＵＨ−２０３２」、綜研化学社製、商品名「ＵＭＢ−１００１」、「ＵＭＢ−２００５」、「ＵＴ−２００１」、ＡＤＥＫＡ社製、商品名「アデカスタブ（登録商標）ＦＣ−１１２」、「ＦＣ−１１３」、「ＬＳ−３」、三菱レイヨン社製、商品名「メタブレン（登録商標）Ｌ１０００」等が好ましく挙げられる。
【００９３】
アクリル系オリゴマーは、ＧＰＣで測定されるポリスチレン換算の質量平均分子量が１０００〜１００００程度であることが好ましく、中でも１５００〜７５００、特に２０００〜６０００が好ましい。質量平均分子量が１０００より小さいと、成形品でブリードアウトが生じたり、成形時に分解ガスが発生して十分なウエルド強度が得られにくくなる。また、質量平均分子量が１００００より大きいと、十分な流動性やウエルド強度の向上が図りにくくなりやすい。
【００９４】
アクリル系オリゴマーの含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対し、０．５〜１０質量部が好ましく、より好ましくは２〜１０質量部、更に好ましくは３〜７質量部である。含有量が０．５質量部未満では流動性の向上効果が小さく、１０質量部を超えると溶融混練が困難となり、混練できても染み出しや成形加工時のガス発生等が起こり易く、金型に汚れが付着するおそれが生じる。
【００９５】
多官能化合物としては、好ましくは、３つ以上の官能基を有する化合物が好ましく、中でも３つ以上の水酸基を有する多価アルコール化合物を配合することがより好ましい。
水酸基を３つ以上有する多価アルコール化合物の例としては、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ヘキサグリセリン、トリエタノールアミン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリトリメチロールプロパン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、メチルグルコシド、ソルビトール、マンニトール、スクロース、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、１，２，４−トリヒドロキシベンゼン、（ポリ）オキシエチレングリセリン、（ポリ）オキシプロピレングリセリン、（ポリ）オキシエチレンジグリセリン、（ポリ）オキシプロピレンジグリセリン、（ポリ）オキシエチレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレントリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシプロピレンジトリメチロールプロパン、（ポリ）オキシエチレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンペンタエリスリトール、（ポリ）オキシエチレンジペンタエリスリトール、（ポリ）オキシプロピレンジペンタエリスリトール等が挙げられる。中でもペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトールが好ましい。
【００９６】
３つ以上の官能基を有する化合物の好ましい例として、官能基がカルボキシル基の場合は、プロパン−１，２，３−トリカルボン酸、２−メチルプロパン−１，２，３−トリスカルボン酸、ブタン−１，２，４−トリカルボン酸、ブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ヘミメリット酸、ピロメリット酸、ベンゼンペンタカルボン酸、シクロヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸、シクロヘキサン−１，３，５−トリカルボン酸、シクロヘキサン−１，２，４，５−テトラカルボン酸、ナフタレン−１，２，４−トリカルボン酸、ナフタレン−２，５，７−トリカルボン酸、ピリジン−２，４，６−トリカルボン酸、ナフタレン−１，２，７，８−テトラカルボン酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸等の多価カルボン酸やアクリル酸、メタクリル酸等のポリマーが挙げられ、それらの酸無水物も使用できる。なかでも、流動性の点から分岐構造を有するプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメリット酸、トリメシン酸およびその酸無水物が好ましい。
【００９７】
多官能化合物の含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対し、０．１〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量部、更に好ましくは０．２〜３質量部である。
【００９８】
また、流動改質剤として、分岐状ポリマーも使用できる。分岐状ポリマーとは、枝分かれ構造を有するポリマーのことであり、詳しくは多分岐構造を有するポリマーのことをいい、枝分かれ構造としては、中心のコアから放射状に複数の直鎖状セグメントを分岐鎖として有するスターポリマー、幹となる直鎖状ポリマー鎖に多数の分岐点を有しそこから枝鎖となるポリマーが導入された構造を有するグラフトポリマー、３次元的に枝分かれを有し、繰り返し単位に枝分かれ構造を有するハイパーブランチポリマーおよび更に分子量分布や分岐度を精密に制御したデンドリマー等が挙げられ、スターポリマーおよびハイパーブランチポリマーが好ましく、流動性の点で、ハイパーブランチポリマーがより好ましく、生産性の面から超分岐ポリマーが好ましい。
このような分岐状ポリマーとしては、ポリエステル系或いはポリウレタン系の分岐状ポリマー等が挙げられる。市販の超分岐ポリマーとしては、Ｐｅｒｓｔｏｒｐ社の商品名「Ｂｏｌｔｏｒｎ（登録商標）」等が挙げられる。
【００９９】
分岐状ポリマーの含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対し、０．１〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．１〜３質量部、更に好ましくは０．２〜３質量部である。
【０１００】
これらの流動改質剤の含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対し、０〜１０質量部であるが、効果を発現させるには、０．１質量部以上含有させるのが好ましい。前記含有量が１０質量部より多いと機械的特性が悪くなる場合があるので、０．２〜１０質量部、特には０．３〜７質量部含有することが特に好ましい。
【０１０１】
安定剤としては、リン系安定剤、イオウ系安定剤およびフェノール系安定剤が好ましい。リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物または有機ホスホナイト化合物が好ましい。
【０１０２】
有機ホスフェート化合物としては、好ましくは、下記一般式：
（Ｒ９Ｏ）３−ｎＰ（＝Ｏ）ＯＨｎ    ・・・（４）
（式（４）中、Ｒ９は、アルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜２の整数を示す。）で表される化合物である。より好ましくは、Ｒ９が炭素数８〜３０の長鎖アルキルアシッドホスフェート化合物が挙げられる。炭素数８〜３０のアルキル基の具体例としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、トリアコンチル基等が挙げられる。
【０１０３】
長鎖アルキルアシッドホスフェートとしては、例えば、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、オクタデシルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。これらの中でも、オクタデシルアシッドホスフェートが好ましい。
【０１０４】
有機ホスファイト化合物としては、好ましくは下記一般式：
Ｒ１０Ｏ−Ｐ（ＯＲ１１）（ＯＲ１２）    ・・・（５）
（式（５）中、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基であり、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２のうちの少なくとも１つは炭素数６〜３０のアリール基である。）で表される化合物が挙げられる。
【０１０５】
有機ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）、テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。これらの中でも、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。
【０１０６】
有機ホスホナイト化合物としては、好ましくは、下記一般式：
Ｒ１３−Ｐ（ＯＲ１４）（ＯＲ１５）    ・・・（６）
（式（６）中、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれ水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基であり、Ｒ１３、Ｒ１４及びＲ１５のうちの少なくとも１つは炭素数６〜３０のアリール基である。）で表される化合物が挙げられる。
【０１０７】
有機ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、およびテトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【０１０８】
イオウ系安定剤としては、従来公知の任意のイオウ原子含有化合物を用いることが出来、中でもチオエーテル類が好ましい。具体的には例えば、ジドデシルチオジプロピオネート、ジテトラデシルチオジプロピオネート、ジオクタデシルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）、チオビス（Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン）、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、テトラメチルチウラムモノサルファイド、テトラメチルチウラムジサルファイド、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルイソプロピルキサンテート、トリラウリルトリチオホスファイトが挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）が好ましい。
【０１０９】
フェノール系安定剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ネオペンチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）等が挙げられる。これらの中でも、ペンタエリスリト−ルテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。
【０１１０】
安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１１１】
安定剤の含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対し、好ましくは０．００１〜１質量部である。安定剤の含有量が０．００１質量部未満であると、樹脂組成物の熱安定性や相溶性の改良が期待しにくく、成形時の分子量の低下や色相悪化が起こりやすく、１質量部を超えると、過剰量となりシルバーの発生や、色相悪化が更に起こりやすくなる傾向がある。安定剤の含有量は、より好ましくは０．００１〜０．７質量部であり、更に好ましくは、０．００５〜０．５質量部である。
【０１１２】
離型剤としては、ポリエステル樹脂に通常使用される既知の離型剤が利用可能であるが、中でも、ポリオレフィン系化合物、脂肪酸エステル系化合物及びシリコーン系化合物から選ばれる１種以上の離型剤が好ましい。
【０１１３】
ポリオレフィン系化合物としては、パラフィンワックス及びポリエチレンワックスから選ばれる化合物が挙げられ、中でも、ＧＰＣで測定される質量平均分子量が、７００〜１００００、更には９００〜８０００のものが好ましい。また、側鎖に水酸基、カルボキシル基、無水酸基、エポキシ基等を導入した変性ポリオレフィン系化合物も特に好ましい。
【０１１４】
脂肪酸エステル系化合物としては、グリセリン脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル類等の脂肪酸エステル類やその部分鹸化物等が挙げられ、中でも、炭素数１１〜２８、好ましくは炭素数１７〜２１の脂肪酸で構成される脂肪酸エステルが好ましい。具体的には、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンジベヘネート、グリセリン−１２−ヒドロキシモノステアレート、ソルビタンモノベヘネート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１１５】
また、シリコーン系化合物としては、ポリエステル樹脂との相溶性等の点から、変性されている化合物が好ましい。変性シリコーンオイルとしては、ポリシロキサンの側鎖に有機基を導入したシリコーンオイル、ポリシロキサンの両末端及び／または片末端に有機基を導入したシリコーンオイル等が挙げられる。導入される有機基としては、エポキシ基、アミノ基、カルボキシ基、カルビノール基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基等が挙げられ、好ましくはエポキシ基が挙げられる。変性シリコーンオイルとしては、ポリシロキサンの側鎖にエポキシ基を導入したシリコーンオイルが特に好ましい。
【０１１６】
離型剤の含有量は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．０５〜２質量部であることが好ましい。０．０５質量部未満であると、溶融成形時の離型不良により表面性が低下する傾向があり、一方、２質量部を超えると、樹脂組成物の練り込み作業性が低下し、また、成形品表面に曇りが見られる場合がある。離型剤の含有量は、好ましくは０．０７〜１．５質量部、更に好ましくは０．１〜１．０質量部である。
【０１１７】
また、本発明の樹脂組成物には、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂を、本発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。その他の熱可塑性樹脂としては、具体的には、例えば、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。
【０１１８】
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、樹脂組成物調製の常法に従って行うことができる。通常は各成分及び所望により添加される種々の添加剤を一緒にしてよく混合し、次いで一軸または二軸押出機で溶融混練する。また、各成分を予め混合することなく、ないしはその一部のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練し、本発明の樹脂組成物を調製することもできる。更には、熱可塑性ポリエステル樹脂の一部に他の成分の一部を配合したものを溶融混練してマスターバッチを調製し、次いでこれに残りのポリエステル樹脂や他の成分を配合して溶融混練してもよい。
なお、ガラス繊維等の繊維状の強化充填材を用いる場合には、押出機のシリンダー途中のサイドフィーダーから供給することも好ましい。
【０１１９】
溶融混練に際しての加熱温度は、通常２２０〜３００℃の範囲から適宜選ぶことができる。温度が高すぎると分解ガスが発生しやすく、不透明化の原因になる場合がある。それ故、剪断発熱等に考慮したスクリュー構成の選定が望ましい。混練り時や、後行程の成形時の分解を抑制する為、酸化防止剤や熱安定剤の使用が望ましい。
【０１２０】
［レーザー溶着用成形体］
成形体の製造方法は、特に限定されず、ポリエステル樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法等が挙げられ、中でも射出成形が好ましい。
【０１２１】
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、入射率Ｋが２０〜８０％の範囲にあるように調整されていることが好ましい。
入射率Ｋは、成形品の１ｍｍ厚に換算した、波長９４０ｎｍのレーザー光に対する入射率であり、
入射率Ｋ（％）＝１００−透過率−反射率
として定義される。
【０１２２】
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物を成形した成形体は、入射率Ｋが、好ましくは２０〜８０％の範囲、更に好ましくは４０〜７０％、特に好ましくは４５〜６５％の範囲にあり、これによりレーザー光の透過量とレーザー光の吸収量を調整しているので、従来のレーザー溶着のようにレーザー光透過性樹脂からなる成形体とレーザー光吸収性樹脂からなる成形体の２種を用いる必要はなく、１種類の樹脂材料のみでレーザー溶着が可能なポリエステル系レーザー溶着用成形体を提供することが可能となる。特に、同種の樹脂材料からなる溶着体同士を溶着させる場合に、本発明の効果は顕著である。
レーザー溶着用成形体の形状等は任意であり、端部を突き合わせて溶着に供するような異形押出品（棒、パイプ等）でもよく、特に高い防水性、気密性が必要とされる通電部品、電子部品等に用いられる金属インサートされた成形品も好ましい。
【０１２３】
［レーザー溶着体］
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、入射率Ｋが２０〜８０％の範囲（９４０ｎｍのレーザー光に対する入射率Ｋ、１ｍｍ厚み換算）の範囲に調整されていることが好ましい。このため、上記したように、レーザー光透過性樹脂からなる成形体とレーザー光吸収性樹脂からなる成形体の２種を用いる必要はなく、また、レーザー光の透過深さが大きく、そのため大きい溶融深さを確保することができるので、重ね合わせ溶着は勿論、今まで出来なかったレーザー溶着用成形体の端部同士の突き合わせ溶着でも、十分高い溶着強度を達成することができる。また、成形体が、成形時のヒケや反りにより接合用部に仮に隙間が生じた場合にも、隙間が０．１ｍｍ以上、好ましくは０．２ｍｍ以上、更には０．５ｍｍ以上、特には１ｍｍ以上もある場合であっても、レーザー溶着が可能である。
【０１２４】
照射するレーザー光の種類は、近赤外レーザー光であれば任意であり、ＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット結晶）レーザー（波長１０６４ｎｍ）、ＬＤ（レーザーダイオード）レーザー（波長８０８ｎｍ、８２０ｎｍ、８４０ｎｍ、８８０ｎｍ、９４０ｎｍ）等を好ましく用いることができる。
【０１２５】
レーザー溶着された溶着体の形状、大きさ、厚み等は任意であり、溶着体の用途としては、自動車等の輸送機器用部品、電気電子機器部品、産業機械用部品、その他民生用部品等に好適である。
【０１２６】
レーザー溶着する方法としては、突き合わせ溶着や重ね合わせ溶着等を好ましく挙げることができる。
突き合わせ溶着は、図１に示すように、２枚の成形体１と２を突き合わせ、走査しながら、レーザー光４を照射し、溶着部５が生成することにより、レーザー溶着体ができる。
重ね合わせ溶着は、図２に示すように、２枚の前記成形体１と２を重ね合わせ、走査しながら、レーザー光４を照射し、溶着部５が生成することにより、レーザー溶着体ができる。
【０１２７】
本発明の着色樹脂組成物で得られた成形体を、突き合わせして、レーザー溶着することにより、得られたレーザー溶着体は、引張強度がかなり向上し、レーザー溶着体に対して要求される実用強度を満たす。また、レーザー溶着条件を考えると、レーザー光によるエネルギー量の許容範囲が、格段に広い範囲を有していることが分かり、このような、広いレーザー溶着要件に対応できる成形体は、複雑な構造の成形体溶着や、厚みの変化した成形体溶着等に対する実用性の高いレーザー溶着を提供できる。
【実施例】
【０１２８】
次に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、勿論本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【０１２９】
以下に、実施例に使用した着色剤例１〜３の製造例及び比較例に使用した比較着色剤例１の製造例を示す。
【０１３０】
（製造例１：着色剤例１の製造）
１：１型アゾメチンニッケル錯体（前記表１における化合物例１、即ちＲ１〜Ｒ９＝Ｈ、Ｃ．Ｉ．ソルベント  ブラウン５３）０．３８質量部とトリフェニルメタン染料１（Ｃ．Ｉ．ソルベント  ブルー２３）０．２２質量部を配合機に入れて、５時間攪拌して、着色剤例１  ０．６０質量部を得た。
【０１３１】
（製造例２：着色剤例２の製造）
製造例１において、配合組成を、１：１型アゾメチンニッケル錯体（Ｃ．Ｉ．ソルベント  ブラウン５３）１．１４質量部とトリフェニルメタン染料１（Ｃ．Ｉ．ソルベント  ブルー２３）０．６６質量部に変えて、着色剤例２  １．８０質量部を得た。
（製造例３：着色剤例３の製造）
製造例１において、配合組成を、１：１型アゾメチンニッケル錯体（Ｃ．Ｉ．ソルベント  ブラウン５３）１．９０質量部とトリフェニルメタン染料１（Ｃ．Ｉ．ソルベント  ブルー２３）１．１０質量部に変えて、着色剤例３  ３．００質量部を得た。
【０１３２】
（比較製造例１：比較着色剤例１の製造）
製造例１において、配合組成を、トリフェニルメタン染料１（Ｃ．Ｉ．ソルベント  ブルー２３）０．６６質量部とペリノン染料１（最大吸収波長４７２ｎｍ  Ｃ．Ｉ．ソルベント  レッド１７９）０．５７質量部とアントラキノン染料３（最大吸収波長４４６ｎｍ  Ｃ．Ｉ．ソルベント  イエロー１６３）０．５７質量部に変えて、比較着色剤例１  １．８０質量部を得た。
【０１３３】
上記で製造した着色剤例１〜３を用いて、実施例１〜３を行い、成形体例１〜３を製造した。また、本発明適用外の比較着色剤例１を用いて、比較例１を行い、比較成形体例１を得た。
【０１３４】
（実施例１：成形体例１の製造）
ポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ノバデュラン（登録商標）５０１０Ｇ３０Ｘ４）６００質量部と、ニグロシン（オリヱント化学工業社製、ＮＵＢＩＡＮ（登録商標）  ＢＬＡＣＫ  ＴＨ−８０７）０．０６質量部、及び着色剤例１１  ０．６０質量部を、ステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、射出成形機Ｓｉ−５０を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で通常の方法により成形して、縦８０ｍｍ×横２０ｍｍ×厚さ２ｍｍの黒色の成形体例１（成形体例１−１、成形体例１−２）を２枚作製した。
更に入射率測定用試験片として、縦８０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ１．５ｍｍと１ｍｍの２段形状の黒色の成形体例１Ｋを作製した。
透過率、反射率及び入射率Ｋは、以下のとおりであった。
透過率：２４．５％、反射率：３０．０％、入射率Ｋ：４５．５％
【０１３５】
（入射率Ｋの算出方法）
入射率Ｋ（％）の算出方法は、以下の通りである。
分光光度計（日本分光社製、Ｖ−５７０）を用いて、入射率用測定片成形体例について、９４０ｎｍでの透過率と反射率を測定し、以下の式より入射率Ｋ（単位：％）を算出した。
入射率Ｋ（％）＝１００−透過率−反射率
【０１３６】
（実施例２：成形体例２の製造）
ポリブチレンテレフタレート樹脂（ノバデュラン５０１０Ｇ３０Ｘ４）６００質量部と、ニグロシン（ＮＵＢＩＡＮ  ＢＬＡＣＫ  ＴＨ−８０７）０．０６質量部、及び着色剤例２  １．８質量部を、ステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、射出成形機Ｓｉ−５０を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で通常の方法により成形して、縦８０ｍｍ×横２０ｍｍ×厚さ２ｍｍの黒色の成形体例２（成形体例２−１、成形体例２−２）を２枚作製した。
更に入射率測定用試験片として、縦８０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ１．５ｍｍと１ｍｍの２段形状の黒色の成形体例２Ｋを作製した。
透過率、反射率及び入射率Ｋは、以下のとおりであった。
透過率：２２．４％、反射率：２７．８％、入射率Ｋ：４９．８％
【０１３７】
（実施例３：成形体例３の製造）
ポリブチレンテレフタレート樹脂（ノバデュラン５０１０Ｇ３０Ｘ４）６００質量部と、ニグロシン（ＮＵＢＩＡＮ  ＢＬＡＣＫ  ＴＨ−８０７）０．０６質量部、及び着色剤例３  ３．０質量部を、ステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、射出成形機Ｓｉ−５０を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で通常の方法により成形して、縦８０ｍｍ×横２０ｍｍ×厚さ２ｍｍの黒色の成形体例３（成形体例３−１、成形体例３−２）を２枚作製した。
更に入射率測定用試験片として、縦８０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ１．５ｍｍと１ｍｍの２段形状の黒色の成形体例３Ｋを作製した。
透過率：１８．８％、反射率：２４．４％、入射率Ｋ：５６．８％
【０１３８】
（比較例１：比較成形体例１の製造）
ポリブチレンテレフタレート樹脂（ノバデュラン５０１０Ｇ３０Ｘ４）６００質量部と、ニグロシン（：ＮＵＢＩＡＮ  ＢＬＡＣＫ  ＴＨ−８０７）０．０６質量部、及び比較着色剤例１  ０．６質量部を、ステンレス製タンブラーに入れ、１時間攪拌混合した。得られた混合物を、射出成形機Ｓｉ−５０を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で通常の方法により成形して、縦８０ｍｍ×横２０ｍｍ×厚さ２ｍｍの黒色の比較成形体例１（比較成形体例１−１、比較成形体例１−２）を２枚作製した。
更に入射率測定用試験片として、縦８０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ１．５ｍｍと１ｍｍの２段の段付き形状の黒色の比較成形体例１Ｋを作製した。
透過率：２４．８％、反射率：３０．７％、入射率Ｋ：４４．５％
【０１３９】
上記で作製した成形体例１、成形体例２、成形体例３及び比較成形体例１を用い、成形体を突き合わせ溶着したレーザー溶着体の製造を行い、得られたレーザー溶着体を下記に示す方法で評価した。その結果を表２及び表３に示した。
【０１４０】
（実施例Ａ１）
２枚の成形体例２（成形体２−１・成形体２−２同士）を、図１のように突き合わされたまま当接させ、突き合わされた成形体１と２の界面に沿って、出力５０Ｗのダイオード・レーザー［波長：９４０ｎｍ  連続的］（ファインディバイス社製）によるレーザービーム４を、走査速度を１１ｍｍ／ｓｅｃで、１５ｍｍ走査させて、照射すると、一体化したレーザー溶着体を得た。
【０１４１】
（実施例Ａ２）
２枚の成形体例３（成形体３−１・成形体３−２同士）を、図１のように突き合わされたまま当接させ、突き合わされた成形体１と２の界面に沿って、出力５０Ｗのダイオード・レーザー［波長：９４０ｎｍ  連続的］（ファインディバイス社製）によるレーザービーム４を、走査速度を１１ｍｍ／ｓｅｃで、１５ｍｍ走査させて、照射すると、一体化したレーザー溶着体を得た。
【０１４２】
（実施例Ａ３）
２枚の成形体例２（成形体２−１・成形体２−２同士）を２枚の成形体例１（成形体１−１・成形体１−２同士）に代え、レーザービームの走査速度を６ｍｍ／ｓｅｃに変更した以外は実施例Ａ１と同様に操作を行い、一体化したレーザー溶着体を得た。
【０１４３】
（実施例Ａ４）
レーザービームの走査速度を６ｍｍ／ｓｅｃに変更した以外は実施例Ａ１と同様に操作を行い、一体化したレーザー溶着体を得た。
【０１４４】
（比較例Ａ１）
２枚の比較成形体例１（比較成形体１−１・比較成形体１−２同士）を、図１のように突き合わされたまま当接させ、突き合わされた成形体１と２の界面に沿って、出力５０Ｗのダイオード・レーザー［波長：９４０ｎｍ  連続的］（ファインディバイス社製）によるレーザービーム４を、走査速度を１１ｍｍ／ｓｅｃで、１５ｍｍ走査させて、照射すると、一体化したレーザー溶着体が得られた。
【０１４５】
（比較例Ａ２）
レーザービームの走査速度を６ｍｍ／ｓｅｃに変更した以外は比較例Ａ１と同様に操作を行い、一体化したレーザー溶着体を得た。
【０１４６】
レーザー溶着条件の詳細は以下のとおりである。
レーザー溶着機；ファインディバイス社製  ＦＤ−２００  （５０Ｗ機）
出力        ；５０Ｗ（設定）
スポット径  ；１ｍｍφ
走査速度    ；表２または表３に記載の走査速度（ｍｍ／ｓｅｃ）
走査距離    ；１５ｍｍ
【０１４７】
得られたレーザー溶着体について、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１９９４に準じ、引張試験機（島津製作所社製、ＡＧ−５０ｋＮＥ）にて、溶着体の長手方向（溶着部を引離す方向）に試験速度１０ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行って、引張強度（単位：Ｎ）を測定した。
結果を表２と表３に示した。
【０１４８】
【表２】
0006799736.tif 000008
【０１４９】
【表３】
0006799736.tif 000009
【０１５０】
上記表２及び表３で示す結果のとおり、実施例Ａ１〜実施例Ａ４で得られたレーザー溶着体は、比較例Ａ１及び比較例Ａ２で得られたレーザー溶着体に比べて、引張強度が高く、実用的に、充分なレーザー溶着強度が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、高い着色性と耐熱性に加えて、極めて優れたレーザー溶着加工性を有する。したがって、本発明の樹脂組成物は、自動車用部品、電気電子機器部品、その他の材料に好適に広く適用できるので、産業上の利用性は非常に高い。
【図１】
0006799736.tif 000011
【図２】
0006799736.tif 000012