(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンとビニルエステルとの共重合体をケン化して得られるエチレン−ビニルアルコール共重合体及び無機粒子を含有する樹脂組成物であって、
示差屈折率検出器及び紫外可視吸光度検出器を備えるゲルパーミエーションクロマトグラフを用い、上記エチレン−ビニルアルコール共重合体の窒素雰囲気下、２２０℃、５０時間熱処理後に測定した分子量が、下記式（１）で表される条件を満たし、
上記無機粒子の含有量が５０ｐｐｍ以上１，０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする樹脂組成物。
（Ｍａ−Ｍｂ）／Ｍａ＜０．１０  ・・・（１）
Ｍａ：示差屈折率検出器で測定されるピークの最大値におけるポリメタクリル酸メチル換算の分子量
Ｍｂ：紫外可視吸光度検出器で測定される波長２２０ｎｍでの吸収ピークの最大値におけるポリメタクリル酸メチル換算の分子量
【請求項２】
示差屈折率検出器及び紫外可視吸光度検出器を備えるゲルパーミエーションクロマトグラフを用い、上記エチレン−ビニルアルコール共重合体の窒素雰囲気下、２２０℃、５０時間熱処理後に測定した分子量が、下記式（２）で表される条件をさらに満たす請求項１に記載の樹脂組成物。
（Ｍａ−Ｍｃ）／Ｍａ＜０．４５  ・・・（２）
Ｍｃ：紫外可視吸光度検出器で測定される波長２８０ｎｍでの吸収ピークの最大値におけるポリメタクリル酸メチル換算の分子量
【請求項３】
上記無機粒子の平均粒子径が０．５μｍ以上１０μｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
上記無機粒子を構成する金属元素が、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、ジルコニウム、セリウム、タングステン及びモリブデンからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
上記無機粒子を構成する無機物が、上記金属元素の酸化物である請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物から形成されるフィルム。
【請求項７】
ＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に準拠して測定された少なくとも一方の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．０５μｍ以上１μｍ以下である請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
ＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に準拠して測定された少なくとも一方の表面の輪郭曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）が、５０μｍ以上１，０００μｍ以下である請求項６又は請求項７に記載のフィルム。
【請求項９】
複数の層を有する多層構造体であって、
上記複数の層のうちの少なくとも１層が、請求項６、請求項７又は請求項８に記載のフィルムである多層構造体。
【請求項１０】
上記複数の層のうちの少なくとも１層が金属蒸着層であり、
この金属蒸着層の平均厚みの合計が、３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である請求項９に記載の多層構造体。
【請求項１１】
上記金属蒸着層が上記複数の層のうちの最外層である請求項１０に記載の多層構造体。
【請求項１２】
請求項９、請求項１０又は請求項１１に記載の多層構造体を備える包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、フィルム、多層構造体及び包装材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン−ビニルアルコール共重合体を含有する樹脂組成物（以下、「ＥＶＯＨ樹脂組成物」ともいう）はガスバリア性に優れ、フィルム、シート、容器等に成形され、各種包装材料などとして広く用いられる。また、ＥＶＯＨフィルムと、耐湿性、機械的特性等に優れた熱可塑性樹脂、中でもポリオレフィン系樹脂のフィルムとをラミネートして得られる多層構造体は、包装材料として種々の分野で用いられている。このような包装材料は、例えば袋、チューブ、カップ、パウチ等の形態で、酸素バリア性に優れた容器として、食品、化粧品、医化学薬品、トイレタリー、真空断熱板などの種々の分野で広く使用されている。これらの容器等に用いられるＥＶＯＨ樹脂組成物には、以下のような種々の特性を満たすことが求められる。
【０００３】
上記ＥＶＯＨ樹脂組成物には、フィルム成形工程において、ロールとして巻き取った後のロール端面に黄色の着色がないこと等、溶融成形後においても高い外観特性を有することが求められる。また、ＥＶＯＨ樹脂組成物には、他の熱可塑性樹脂と積層する際や、アルミニウム、酸化ケイ素等を蒸着加工する際のフィルム巻きだし工程や加工時に、ロール間の張力によるフィルム破断を抑制できる性能（耐フィルム破断性）が求められる。さらに、ＥＶＯＨ樹脂組成物は、フィルムに成形する場合、フィルムロールとして保管する際のフィルム間での滑り性（耐ブロッキング性）やラミネート加工時の製造ロールとの滑り性に優れることも求められることもある。
【０００４】
さらに、ガスバリア性及び防湿性を向上させるため、ＥＶＯＨフィルム表面にアルミニウム等の金属や、シリカ、アルミナ等の無機酸化物などからなる蒸着層を積層し、蒸着層を有する多層構造体とすることが行われる。この蒸着加工の際に発生し得るピンホール等の蒸着欠点はガスバリア性能を低下させるため（特開２００５−２９０１０８号公報参照）、ＥＶＯＨフィルムには蒸着加工の際に発生する蒸着欠点及びその発生の経時的な増加を抑制できる性能（蒸着欠点抑制性）が求められている。また、上記蒸着層を有する多層構造体においては、蒸着層とＥＶＯＨフィルムとの密着強度を向上させ、外観不良の原因となるデラミネーション等を抑制することも要求されている。
【０００５】
上記種々の要求に対し、溶融成形における黄変等の着色の発生を防止するために、カルボン酸、リン酸等の酸や、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩等の金属塩を適当な含有量で含有させる方法が各種提案されている（特開２００１−１４６５３９号公報参照）。また、フィルムの滑り性や耐ブロッキング性を改善するために、酸化物及びホウ素化合物を含有させることが提案されている（特開２０００−２６５０２４号公報参照）。さらに、蒸着加工におけるピンホールによるガスバリア性能の低下の抑制に対して、フィルム表面の酸素原子及び炭素原子のモル比が０．２４以上である表面処理用樹脂フィルムを用い、金属アルミニウム又は酸化ケイ素処理した層を少なくとも一層含む多層構造体を用いることが提案されている（特開２００５−２９０１０８号公報参照）。
【０００６】
しかしながら、上記特開２００１−１４６５３９号公報の酸や金属塩を適当な含有量で含有させる方法では溶融成形における黄変等の着色の発生を十分に抑制できていない。また、上記特開２０００−２６５０２４号公報の酸化物及びホウ素化合物の添加ではフィルムの滑り性や耐ブロッキング性は改善するものの、蒸着加工におけるピンホールの発生の抑制やラミネート加工性が不十分である。さらに、上記特開２００５−２９０１０８号公報の多層構造体では、金属アルミニウム又は酸化ケイ素処理した層のピンホールの発生が低減できていないため、バリア性の低下が懸念される。このように、上記従来の樹脂組成物や多層構造体では、上記要求を満足させることはできていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２９０１０８号公報
【特許文献２】特開２００１−１４６５３９号公報
【特許文献３】特開２０００−２６５０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、フィルム端部（ロール端部）の色等の溶融成形後の外観特性、耐フィルム破断性、蒸着欠点抑制性及び蒸着層の密着強度に優れる樹脂組成物と、この樹脂組成物を用いたフィルム、多層構造体及び包装材料とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた発明は、
エチレンとビニルエステルとの共重合体をケン化して得られるエチレン−ビニルアルコール共重合体（以下、「ＥＶＯＨ（Ａ）」ともいう）及び無機粒子（以下、「無機粒子（Ｂ）」ともいう）を含有する樹脂組成物であって、示差屈折率検出器及び紫外可視吸光度検出器を備えるゲルパーミエーションクロマトグラフを用い、上記ＥＶＯＨ（Ａ）の窒素雰囲気下、２２０℃、５０時間熱処理後に測定した分子量が、下記式（１）で表される条件を満たすことを特徴とする。
（Ｍａ−Ｍｂ）／Ｍａ＜０．４５  ・・・（１）
Ｍａ：示差屈折率検出器で測定されるピークの最大値におけるポリメタクリル酸メチル換算の分子量
Ｍｂ：Ｍａの測定と同時に紫外可視吸光度検出器で測定される波長２２０ｎｍでの吸収ピークの最大値におけるポリメタクリル酸メチル換算の分子量
【００１０】
当該樹脂組成物は、上記特定条件を満たすＥＶＯＨ（Ａ）を含有することで、溶融成形後の外観特性、耐フィルム破断性、蒸着欠点抑制性及び蒸着層の密着強度に優れる。
【００１１】
示差屈折率検出器及び紫外可視吸光度検出器を備えるゲルパーミエーションクロマトグラフを用い、上記ＥＶＯＨ（Ａ）の窒素雰囲気下、２２０℃、５０時間熱処理後に測定した分子量が、下記式（２）で表される条件をさらに満たすとよい。
（Ｍａ−Ｍｃ）／Ｍａ＜０．４５  ・・・（２）
Ｍｃ：紫外可視吸光度検出器で測定される波長２８０ｎｍでの吸収ピークの最大値におけるポリメタクリル酸メチル換算の分子量
【００１２】
このように、当該樹脂組成物が含有するＥＶＯＨ（Ａ）が上記特定条件をさらに満たすことで、溶融成形後の外観特性、耐フィルム破断性、蒸着欠点抑制性及び蒸着層の密着強度をより向上できる。
【００１３】
無機粒子（Ｂ）の含有量としては５０ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下が好ましい。このように、無機粒子（Ｂ）の含有量を上記特定範囲とすることで、無機粒子（Ｂ）を適度に分散させることができると考えられ、フィルム表面の算術平均粗さ（Ｒａ）及び輪郭曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）を適度な範囲にすることができる。その結果、当該樹脂組成物の耐フィルム破断性及び蒸着層の密着強度をより向上させることができる。
【００１４】
上記無機粒子（Ｂ）の平均粒子径としては、０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。このように、無機粒子（Ｂ）の平均粒子径を上記特定範囲とすることで、フィルム表面のＲａをより適度な範囲に調整することができ、その結果、耐フィルム破断性、蒸着欠点抑制性及び蒸着層の密着強度をさらに向上させることができる。
【００１５】
上記無機粒子を構成する金属元素が、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、ジルコニウム、セリウム、タングステン及びモリブデンからなる群より選ばれる少なくとも１種であるとよい。また、上記無機粒子を構成する無機物が、上記金属元素の酸化物であってもよい。このように、当該樹脂組成物が特定の無機粒子（Ｂ）を含有することで、溶融成形後の外観特性等をさらに向上させることができる。
【００１６】
本発明は、当該樹脂組成物から形成されるフィルムを含む。当該フィルムは、当該樹脂組成物から形成されることで、外観特性及び耐フィルム破断性に優れる。
【００１７】
上記フィルムのＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に準拠して測定された少なくとも一方の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）としては、０．０５μｍ以上１μｍ以下が好ましい。当該フィルムの少なくとも一方の表面のＲａを上記特定範囲とすることで、耐フィルム破断性をより向上できる。
【００１８】
当該フィルムのＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に準拠して測定される少なくとも一方の表面の輪郭曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）としては、５０μｍ以上１，０００μｍ以下が好ましい。当該フィルムの少なくとも一方の表面のＲＳｍを上記特定範囲とすることで、耐フィルム破断性をさらに向上できる。
【００１９】
本発明は、複数の層を有する多層構造体であって、上記複数の層のうちの少なくとも１層が当該フィルムである多層構造体を含む。当該多層構造体は、複数の層を有し、上記複数の層のうちの少なくとも１層が当該フィルムであることで、蒸着欠点が少なく、金属蒸着層と他の樹脂層との密着強度に優れる。
【００２０】
当該多層構造体は、上記複数の層のうちの少なくとも１層が金属蒸着層であるとよい。この場合、上記金属蒸着層の平均厚みの合計としては３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましい。このように、当該多層構造体が上記特定範囲の厚みの金属蒸着膜を有することで、蒸着欠点を抑制でき、また金属蒸着層と他の樹脂層との密着強度をより向上できる。
【００２１】
当該多層構造体は、上記金属蒸着層が上記複数の層のうちの最外層であるとよい。このように、当該多層構造体の上記複数の層のうちの最外層が上記金属蒸着層であることで、溶融成形後の外観特性、耐フィルム破断性、蒸着欠点抑制性及び金属蒸着層の密着強度をより向上できる。
【００２２】
本発明は、当該多層構造体を備える包装材料を含む。当該包装材料は、上述の当該多層構造体を備えることで、外観特性及び耐フィルム破断性に優れる。
【００２３】
ここで、各成分の含有量を「ｐｐｍ」で表す場合、この「ｐｐｍ」は各成分の含有量の質量割合を意味し、１ｐｐｍは０．０００１質量％である。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明の樹脂組成物は、フィルム端部（ロール端部）の色等の溶融成形後の外観特性、耐フィルム破断性、蒸着欠点抑制性及び蒸着層の密着強度に優れる。本発明のフィルムは、フィルム端部（ロール端部）の色等の外観特性及び耐フィルム破断性に優れる。本発明の多層構造体は、蒸着欠点が少なく、金属蒸着層と他の樹脂層との密着強度に優れる。本発明の包装材料は、外観特性及び耐フィルム破断性に優れる。従って、これらは、種々の包装材として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ＥＶＯＨの分子量（対数値）と、示差屈折率検出器で測定されたシグナル値（ＲＩ）及び吸光度検出器（測定波長２２０ｎｍ及び２８０ｎｍ）で測定された吸光度（ＵＶ）との関係を模式的に示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、当該樹脂組成物、この当該樹脂組成物から形成されるフィルム、この当該フィルムを備える多層構造体、及びこの多層構造体を備える包装材料の順に説明するが、本発明はこれらに限定されない。また、例示される材料は、特に記載がない限り、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、ＥＶＯＨ（Ａ）及び無機粒子（Ｂ）を含有する。当該樹脂組成物は、ＥＶＯＨ（Ａ）及び無機粒子（Ｂ）以外にアルカリ金属塩（Ｃ）、他の任意成分等をさらに含有してもよい。
【００２８】
［ＥＶＯＨ（Ａ）］
ＥＶＯＨ（Ａ）は当該樹脂組成物の主成分である。ＥＶＯＨ（Ａ）は、エチレンとビニルエステルとの共重合体をケン化したものである。ここで「主成分」とは、最も含有量の多い成分であり、例えば含有量が５０質量％以上の成分を指す。当該樹脂組成物の樹脂分におけるＥＶＯＨ（Ａ）の含有量の下限としては、７０質量％が好ましく、９０質量％がより好ましく、９５質量％がさらに好ましい。
【００２９】
エチレンとビニルエステルとの共重合方法としては特に限定されず、例えば溶液重合、懸濁重合、乳化重合、バルク重合等の公知の方法を用いることができる。また、上記共重合方法は、連続式及び回分式のいずれであってもよい。
【００３０】
ＥＶＯＨ（Ａ）のエチレン含有量の下限としては、１０モル％が好ましく、２０モル％がより好ましく、２５モル％がさらに好ましい。一方、ＥＶＯＨ（Ａ）のエチレン含有量の上限としては、６０モル％が好ましく、５５モル％がより好ましく、５０モル％がさらに好ましく、４０モル％が特に好ましい。エチレン含有量が上記下限未満であると、溶融押出時の熱安定性が低下してゲル化しやすくなり、ストリーク、フィッシュアイ等の製膜欠陥が発生し易くなるおそれがある。特に、一般的な溶融押出し時の条件よりも高温又は高速の条件下で長時間運転を行うとゲル化する可能性が高くなる。一方、エチレン含有量が上記上限を超えると、ガスバリア性等が低下し、ＥＶＯＨが有する有利な特性を十分に発揮できないおそれがある。
【００３１】
上記ビニルエステルとしては、工業的入手容易さ等の観点から酢酸ビニルが好適に用いられる。この酢酸ビニルは、通常不可避的不純物として少量のアセトアルデヒドを含有する。この酢酸ビニルのアセトアルデヒドの含有量としては、１００ｐｐｍ未満が好ましい。この酢酸ビニルのアセトアルデヒドの含有量の上限としては、６０ｐｐｍがより好ましく、２５ｐｐｍがさらに好ましく、１５ｐｐｍが特に好ましい。酢酸ビニルのアセトアルデヒドの含有量を上記範囲とすることで、後述する式（１）を満たすＥＶＯＨ（Ａ）を調製し易くなる。
【００３２】
ＥＶＯＨ（Ａ）は、エチレン及びビニルエステル以外の単量体に由来する他の構造単位を含んでいてもよい。このような他の構造単位を与える単量体としては、例えばビニルシラン系化合物、その他の重合性化合物等が挙げられる。他の構造単位の含有量としては、ＥＶＯＨ（Ａ）の全構造単位に対して、０．０００２モル％以上０．２モル％以下が好ましい。
【００３３】
（ケン化度）
ＥＶＯＨ（Ａ）のビニルエステルに由来する構造単位のケン化度の下限としては、通常８５モル％であり、９０モル％が好ましく、９８モル％がより好ましく、９８．９モル％がさらに好ましい。このケン化度が上記下限未満であると、熱安定性が不十分となるおそれがある。
【００３４】
（ピークトップ分子量（Ｍａ））
ピークトップ分子量（Ｍａ）は、窒素雰囲気下、２２０℃で５０時間熱処理した後のＥＶＯＨ（Ａ）をゲルパーミションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」ともいう）を用いて分離し、このときにカラムから溶出されるＥＶＯＨ（Ａ）の図１に模式的に示すように示差屈折率検出器において測定されるシグナル（図１中の「ＲＩ」）のメインピークの最大値に対応する値である。本発明におけるピークトップ分子量（Ｍａ）は、後述の方法により作成される検量線を用いて算出されるポリメタクリル酸メチル換算（以下、「ＰＭＭＡ換算」ともいう）の値である。
【００３５】
ピークトップ分子量（Ｍａ）の下限としては、３０，０００が好ましく、３５，０００がより好ましく、４０，０００がさらに好ましく、５０，０００が特に好ましい。一方、ピークトップ分子量（Ｍａ）の上限としては、１００，０００が好ましく、８０，０００がより好ましく、６５，０００がさらに好ましく、６０，０００が特に好ましい。
【００３６】
（吸収ピーク分子量（Ｍｂ）及び（Ｍｃ））
吸収ピーク分子量（Ｍｂ）及び（Ｍｃ）は、図１に模式的に示すようにピークトップ分子量（Ｍａ）の測定と同じ条件でＧＰＣによりＥＶＯＨ（Ａ）を分離し、紫外可視吸光度検出器において測定される特定波長でのシグナル（図１中の「ＵＶ」）の吸収ピークの最大値に相当する値である。この吸収ピーク分子量（Ｍｂ）及び（Ｍｃ）は、ポリメタクリル酸メチル換算の分子量である。なお、波長２２０ｎｍにおける吸収ピークの分子量は、「Ｍｂ」として表記し、波長２８０ｎｍにおける吸収ピークの分子量は「Ｍｃ」として表記する。
【００３７】
吸収ピーク分子量（Ｍｂ）の下限としては、３０，０００が好ましく、３５，０００がより好ましく、４０，０００がさらに好ましく、５０，０００が特に好ましい。一方、吸収ピーク分子量（Ｍｂ）の上限としては、７５，０００が好ましく、６０，０００がより好ましく、５５，０００がさらに好ましい。
【００３８】
吸収ピーク分子量（Ｍｃ）の下限としては、３５，０００が好ましく、４０，０００がより好ましく、４５，０００がさらに好ましく、４８，０００が特に好ましい。一方、吸収ピーク分子量（Ｍｃ）の上限としては、７５，０００が好ましく、５５，０００がより好ましく、５０，０００がさらに好ましい。
【００３９】
（検量線の作成）
検量線は、例えば標品としてＡｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社の単分散のＰＭＭＡ（ピークトップ分子量：１，９４４，０００、７９０，０００、４６７，４００、２７１，４００、１４４，０００、７９，２５０、３５，３００、１３，３００、７，１００、１，９６０、１，０２０、６９０）を測定し、示差屈折率検出器及び吸光度検出器のそれぞれについて作成する。検量線の作成には、解析ソフトを用いることが好ましい。なお、本測定のＰＭＭＡの測定においては、例えば１，９４４，０００と２７１，４００との両分子量の標準試料同士のピークが分離できるカラムを用いる。
【００４０】
（ＥＶＯＨ（Ａ）の分子量相関）
ＥＶＯＨ（Ａ）は、下記式（１）で表される条件を満たすものである。
【００４１】
（Ｍａ−Ｍｂ）／Ｍａ＜０．４５  ・・・（１）
【００４２】
式（１）の左辺（Ｍａ−Ｍｂ）／Ｍａとしては、０．４０未満であることが好ましく、０．３０未満がより好ましく、０．１０未満がさらに好ましい。ここで、ＭａとＭｂとの差（Ｍａ−Ｍｂ）が小さくなれば、図１における示差屈折率検出器から得られるメインピーク（ＰＲＩ）と紫外可視吸光度検出器から得られる吸収ピーク（ＰＵＶ（２２０ｎｍ））とが近接していることを意味する。逆に、分子量差（Ｍａ−Ｍｂ）の値が大きくなれば、これら両ピーク（ＰＲＩ、ＰＵＶ（２２０ｎｍ））が離れていること意味する。すなわち、両ピーク（ＰＲＩ、ＰＵＶ（２２０ｎｍ））の分子量差（Ｍａ−Ｍｂ）の値が大きい場合には、比較的低分子量の成分に波長２２０ｎｍの紫外線を吸収する成分が多いことを意味する。そのため、ＥＶＯＨ（Ａ）が上記式（１）を満たさない場合、比較的低分子量の成分に波長２２０ｎｍの紫外線を吸収する成分が多いことを意味する。そして、この場合、ＥＶＯＨ（Ａ）を含有する樹脂組成物を用いた溶融成形時にＥＶＯＨ（Ａ）が熱劣化してフィルム端部の着色や蒸着欠点抑制性の低下が顕在化する傾向にある。その結果、形成されるフィルムの外観特性、耐フィルム破断性及び蒸着層の密着強度が低下する。
【００４３】
上述の式（１）を満たすことによる効果は、以下の理由により生じると考えられる。すなわち、ＥＶＯＨは、脱水等の熱劣化を生じることにより、波長２２０ｎｍの紫外線を吸収する炭素−炭素二重結合やカルボニル基を分子内に生じ、これらの基によって樹脂組成物のゲル化を促進する。上述のゲル化の促進作用は、熱劣化したＥＶＯＨの分子量に依存し、熱劣化したＥＶＯＨの分子量が大きい場合には上記促進作用が弱く、分子量が小さくなるほど上記促進作用が強くなる。そのため、ＥＶＯＨが上述の式（１）を満たす場合、つまり熱劣化しても比較的高分子量を維持できる場合、形成されるフィルムの外観特性、耐フィルム破断性及び蒸着層の密着強度を向上できると考えられる。
【００４４】
ＥＶＯＨ（Ａ）は、好ましくは下記式（２）の条件を満たすものである。
【００４５】
（Ｍａ−Ｍｃ）／Ｍａ＜０．４５  ・・・（２）
【００４６】
式（２）の左辺（Ｍａ−Ｍｃ）／Ｍａとしては、０．４０未満がより好ましく、０．３０未満がさらに好ましく、０．１５未満が特に好ましい。ここで、式（２）の左辺（Ｍａ−Ｍｃ）／Ｍａの値が大きくなれば、示差屈折率検出器から得られるメインピーク（ＰＲＩ）と紫外可視吸光度検出器から得られる吸収ピーク（ＰＵＶ（２８０ｎｍ））とが離れており、比較的低分子量の成分に波長２８０ｎｍの紫外線を吸収する成分が多くなる。この場合、ＥＶＯＨが溶融成形時に熱劣化してフィルム端部の着色や蒸着欠点抑制性の低下が顕在化する傾向にある。その結果、得られるフィルムの外観特性、耐フィルム破断性及び蒸着層の密着強度が低下する。
【００４７】
上述の式（２）を満たすことによる効果は、以下の理由により生じると考えられる。すなわち、ＥＶＯＨは、上述の熱劣化によって炭素−炭素二重結合やカルボニル基が分子内に生じた後、熱劣化がさらに進行することにより、波長２８０ｎｍの紫外線を吸収する共役二重結合が分子内に生じ、この共役二重結合によって樹脂組成物の黄変を促進する。上述の黄変の促進作用は、上述のゲル化の促進作用と同様に、熱劣化したＥＶＯＨの分子量に依存し、熱劣化したＥＶＯＨの分子量が大きい場合には上記促進作用が弱く、分子量が小さくなるほど上記促進作用が強くなる。そのため、ＥＶＯＨが上述の式（２）を満たす場合、つまり熱劣化が進行しても比較的高分子量を維持できる場合、得られるフィルムの外観特性、耐フィルム破断性及び蒸着層の密着強度をより向上できると考えられる。
【００４８】
（式（１）で表される条件を満たすＥＶＯＨ（Ａ）を調製する方法）
式（１）で表される条件を満たすＥＶＯＨ（Ａ）を調製する方法としては、従来のＥＶＯＨの調製において、
（Ａ）原料であるエチレンとビニルエステルとの共重合体の調製において、ビニルエステルに含まれるラジカル重合禁止剤を予め除去する方法、
（Ｂ）原料であるエチレンとビニルエステルとの共重合体の調製において、ラジカル重合に用いるビニルエステルに含まれる不純物を特定量とする方法、
（Ｃ）原料であるエチレンとビニルエステルとの共重合体の調製において、重合温度を特定範囲とする方法、
（Ｄ）原料であるエチレンとビニルエステルとの共重合体の調製において、重合工程、又は上記重合工程後に未反応のビニルエステルを回収再利用する工程において有機酸を添加する方法、
（Ｅ）原料であるエチレンとビニルエステルとの共重合体の調製において、重合に用いる溶媒の不純物を特定量とする方法、
（Ｆ）原料であるエチレンとビニルエステルとの共重合体の調製において、重合に用いる溶媒とビニルエステルとの質量比（溶媒／ビニルエステル）を高める方法、
（Ｇ）エチレンとビニルエステルモノマーとをラジカル重合する際に使用するラジカル重合開始剤として、アゾニトリル系開始剤又は有機過酸化物系開始剤を用いる方法、
（Ｈ）原料であるエチレンとビニルエステルとの共重合体の調製において、ラジカル重合後にラジカル重合禁止剤を添加する場合の添加量を残存する未分解のラジカル重合開始剤に対して特定量とする方法、
（Ｉ）残存するビニルエステルが極力除去されたエチレンとビニルエステルとの共重合体のアルコール溶液をけん化反応に用いる方法、
（Ｊ）けん化に用いるエチレンとビニルエステルとの共重合体に酸化防止剤を添加する方法等
が挙げられ、（Ａ）〜（Ｊ）を適宜組み合わせてもよい。また、（Ａ）〜（Ｊ）により、式（２）で表される条件を満たすＥＶＯＨ（Ａ）を調製することもできる。（Ａ）〜（Ｊ）の方法について以下で説明する。
【００４９】
（（Ａ）原料であるエチレンとビニルエステルとの共重合体の調製において、ビニルエステルに含まれるラジカル重合禁止剤を予め除去する方法）
上記ラジカル重合禁止剤としては、後述する（Ｈ）でラジカル重合後に添加するラジカル重合禁止剤として例示するものと同様のもの等が挙げられる。また、ラジカル重合禁止剤を除去する方法としては、カラムクロマトグラフィーを用いる方法、再沈法、蒸留法等が挙げられ、通常蒸留法が採用される。蒸留法によりラジカル重合禁止剤を除去する場合、ビニルエステルの沸点はラジカル重合禁止剤の沸点よりも低いため、蒸留塔頂部から重合禁止剤が除去されたビニルエステルを得ることができる。
【００５０】
（（Ｂ）原料であるエチレンとビニルエステルとの共重合体の調製において、ラジカル重合に用いるビニルエステルに含まれる不純物を特定量とする方法）
ラジカル重合に用いるビニルエステルに含まれる不純物の合計含有量の下限としては、１ｐｐｍが好ましく、３ｐｐｍがより好ましく、５ｐｐｍがさらに好ましい。また、上記不純物の合計含有量の上限としては、１，２００ｐｐｍが好ましく、１，１００ｐｐｍがより好ましく、１，０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【００５１】
上記不純物としては、アセトアルデヒド、クロトンアルデヒド、アクロレイン等のアルデヒド；このアルデヒドが溶媒のアルコールによりアセタール化したアセトアルデヒドジメチルアセタール、クロトンアルデヒドジメチルアセタール、アクロレインジメチルアセタール等のアセタール；アセトン等のケトン；酢酸メチル、酢酸エチル等のエステルなどが挙げられる。
【００５２】
なお、上記不純物のうちアセトアルデヒドは、酢酸ビニルの製造等で生じ易く、かつＥＶＯＨ（Ａ）が式（１）を満たすことを妨げ易い。そのため、本方法においては、特にアセトアルデヒドの含有量を低減するとよい。
【００５３】
（（Ｃ）原料であるエチレンとビニルエステルとの共重合体の調製において、重合温度を特定範囲とする方法）
エチレンとビニルエステルとの共重合体の重合温度の下限としては、２０℃が好ましく、４０℃がより好ましい。一方、上記重合温度の上限としては、９０℃が好ましく、７０℃がより好ましい。
【００５４】
（（Ｄ）原料であるエチレンとビニルエステルとの共重合体の調製において、アルコール溶媒を用い、かつ重合工程、又は重合工程後に未反応のビニルエステルを回収再利用する工程において有機酸を添加する方法）
本方法は、重合系への有機酸の添加により、ビニルエステルのアルコールによる加アルコール分解や微量の水分による加水分解を抑制することで、アセトアルデヒド等のアルデヒドの生成を抑制できる。上記有機酸としては、グリコール酸、グリセリン酸、リンゴ酸、クエン酸、乳酸、酒石酸、サリチル酸等のヒドロキシカルボン酸；マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フタル酸、シュウ酸、グルタル酸等の多価カルボン酸などが挙げられる。
【００５５】
上記有機酸の添加量の下限としては、１ｐｐｍが好ましく、３ｐｐｍがより好ましく、５ｐｐｍがさらに好ましい。上記有機酸の添加量の上限としては、５００ｐｐｍが好ましく、３００ｐｐｍがより好ましく、１００ｐｐｍがさらに好ましい。
【００５６】
（（Ｅ）原料であるエチレンとビニルエステルとの共重合体の調製において、重合に用いる溶媒の不純物を特定量とする方法）
重合に用いる溶媒の不純物の合計含有量の下限としては、１ｐｐｍが好ましく、３ｐｐｍがより好ましく、５ｐｐｍがさらに好ましい。上記不純物の合計含有量の上限としては、１，２００ｐｐｍが好ましく、１，１００ｐｐｍがより好ましく、１，０００ｐｐｍがさらに好ましい。重合に用いる溶媒の不純物としては、例えば上述のビニルエステルに含まれる不純物として例示したもの等が挙げられる。
【００５７】
（（Ｆ）原料であるエチレンとビニルエステルとの共重合体の調製において、重合に用いる溶媒とビニルエステルとの質量比（溶媒／ビニルエステル）を高める方法）
上記重合に用いる溶媒とビニルエステルとの質量比（溶媒／ビニルエステル）の下限としては、０．０３が好ましい。一方、上記質量比（溶媒／ビニルエステル）の上限としては、例えば０．４である。
【００５８】
（（Ｇ）エチレンとビニルエステルモノマーとをラジカル重合する際に使用するラジカル重合開始剤として、アゾニトリル系開始剤又は有機過酸化物系開始剤を用いる方法）
アゾニトリル系開始剤としては、例えば２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−アゾビス−（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−アゾビス−（２−シクロプロピルプロピオニトリル）等が挙げられる。有機過酸化物としては、例えばアセチルパーオキシド、イソブチルパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ジアリルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジミリスチルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（メトキシイソプロピル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート等が挙げられる。
【００５９】
（（Ｈ）原料であるエチレンとビニルエステルとの共重合体の調製において、ラジカル重合後にラジカル重合禁止剤を添加する場合の添加量を残存する未分解のラジカル重合開始剤に対して特定量とする方法）
ラジカル重合後にラジカル重合禁止剤を添加する場合の添加量としては、残存する未分解のラジカル重合開始剤に対して、５モル当量以下が好ましい。上記ラジカル重合禁止剤としては、例えば共役二重結合を有する分子量１，０００以下の化合物であって、ラジカルを安定化させて重合反応を阻害する化合物等が挙げられる。具体的な上記ラジカル重合禁止剤としては、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジエチル−１，３−ブタジエン、２−ｔ−ブチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、２，４−ジメチル−１，３−ペンタジエン、３，４−ジメチル−１，３−ペンタジエン、３−エチル−１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２，４−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−２，４−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，３−シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン、１−メトキシ−１，３−ブタジエン、２−メトキシ−１，３−ブタジエン、１−エトキシ−１，３−ブタジエン、２−エトキシ−１，３−ブタジエン、２−ニトロ−１，３−ブタジエン、クロロプレン、１−クロロ−１，３−ブタジエン、１−ブロモ−１，３−ブタジエン、２−ブロモ−１，３−ブタジエン、フルベン、トロポン、オシメン、フェランドレン、ミルセン、ファルネセン、センブレン、ソルビン酸、ソルビン酸エステル、ソルビン酸塩、アビエチン酸等の２個の炭素−炭素二重結合の共役構造を含む共役ジエン；１，３，５−ヘキサトリエン、２，４，６−オクタトリエン−１−カルボン酸、エレオステアリン酸、桐油、コレカルシフェロール等の３個の炭素−炭素二重結合を含む共役構造を含む共役トリエン；シクロオクタテトラエン、２，４，６，８−デカテトラエン−１−カルボン酸、レチノール、レチノイン酸等の４個以上の炭素−炭素二重結合の共役構造を含む共役ポリエンなどのポリエンが挙げられる。なお、１，３−ペンタジエン、ミルセン、ファルネセン等のように、複数の立体異性体を有するものについては、そのいずれを用いても良い。上記ラジカル重合禁止剤としては、ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、２−フェニル−１−プロペン、２−フェニル−１−ブテン、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテン、３，５−ジフェニル−５−メチル−２−ヘプテン、２，４，６−トリフェニル−４，６−ジメチル−１−ヘプテン、３，５，７−トリフェニル−５−エチル−７−メチル−２−ノネン、１，３−ジフェニル−１−ブテン、２，４−ジフェニル−４−メチル−２−ペンテン、３，５−ジフェニル−５−メチル−３−ヘプテン、１，３，５−トリフェニル−１−ヘキセン、２，４，６−トリフェニル−４，６−ジメチル−２−ヘプテン、３，５，７−トリフェニル−５−エチル−７−メチル−３−ノネン、１−フェニル−１，３−ブタジエン、１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン等の芳香族系化合物も挙げられる。
【００６０】
（（Ｉ）残存するビニルエステルが極力除去されたエチレンとビニルエステルとの共重合体のアルコール溶液をけん化反応に用いる方法）
残存モノマーの除去率の下限としては、９９モル％が好ましく、９９．５モル％がより好ましく、９９．８モル％がさらに好ましい。残存モノマーを除去する方法としては、例えばカラムクロマトグラフィーを用いる方法、再沈法、蒸留法等が挙げられ、蒸留法が好ましい。蒸留法で残存モノマーを除去する場合、ラシヒリングを充填した蒸留塔の上部からエチレンとビニルエステルとの共重合体溶液を一定速度で連続的に供給し、蒸留塔下部よりメタノール等の有機溶媒蒸気を吹き込む。これにより、蒸留塔頂部より上記有機溶媒と未反応ビニルエステルとの混合蒸気を留出させることができ、蒸留塔底部より未反応のビニルエステルが除去されたエチレンとビニルエステルとの共重合体溶液を取り出すことができる。ここで、「残存モノマーの除去率」とは、エチレンとビニルエステルとの共重合体のアルコール溶液について除去処理前後のモノマー含有量を測定し、以下の式で算出される値である。
残存モノマーの除去率（モル％）＝｛１−（除去後の残存モノマー含有量／除去前の残存モノマー含有量）｝×１００
【００６１】
（（Ｊ）けん化に用いるエチレンとビニルエステルとの共重合体に酸化防止剤を添加する方法）
上記酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えばフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等が挙げられる。上記酸化防止剤としては、これらの中でフェノール系酸化防止剤が好ましく、アルキル置換フェノール系酸化防止剤がより好ましい。
【００６２】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレート等のアクリレート系化合物；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−）ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、トリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）などのアルキル置換フェノール系化合物；６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジン等のトリアジン基含有フェノール系化合物などが挙げられる。
【００６３】
リン系酸化防止剤としては、例えばトリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン等のモノホスファイト系化合物；４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジトリデシルホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジアルキル（炭素数１２〜１５）ホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（ジフェニルモノアルキル（炭素数１２〜１５）ホスファイト）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスファイト等のジホスファイト系化合物などが挙げられる。リン系酸化防止剤としては、これらの中で、モノホスファイト系化合物が好ましい。
【００６４】
硫黄系酸化防止剤としては、例えばジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン等が挙げられる。
【００６５】
エチレンとビニルエステルとの共重合体に酸化防止剤を添加する場合、酸化防止剤の含有量の下限としては、特に限定されないが、上記共重合体１００質量部に対して、０．００１質量部が好ましく、０．０１質量部がより好ましい。一方、酸化防止剤の含有量の上限としては、特に限定されないが、上記共重合体１００質量部に対して、５質量部が好ましく、１質量部がより好ましい。酸化防止剤の含有量が上記下限未満であると、式（１）を満たすＥＶＯＨ（Ａ）の調製が困難となるおそれがある。逆に、酸化防止剤の含有量が上記上限を超えると、含有量の増加によるコスト上昇等に見合う効果が得られないおそれがある。
【００６６】
なお、上記（Ａ）、（Ｃ）〜（Ｊ）の方法でＥＶＯＨ（Ａ）を調製する場合、ビニルエステル（酢酸ビニル）中に含まれるアセトアルデヒドの含有量は上記範囲でなくてもよい。この場合のアセトアルデヒドの含有量の下限としては、１５０ｐｐｍが好ましく、２５０ｐｐｍがより好ましく、３５０ｐｐｍがさらに好ましい。このように、アセトアルデヒドの含有量を上記範囲とすることで、酢酸ビニルからアセトアルデヒドを除去する工程を省略できるため、製造コストを低減できる。なお、この場合のアセトアルデヒドの含有量の上限としては、特に限定されないが、例えば１，０００ｐｐｍである。
【００６７】
（ＥＶＯＨ（Ａ）の溶融粘度（メルトフローレート））
ＥＶＯＨ（Ａ）のメルトフローレートの下限としては、０．５ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、１．０ｇ／１０ｍｉｎがより好ましく、１．４ｇ／１０ｍｉｎがさらに好ましい。一方、ＥＶＯＨ（Ａ）のメルトフローレートの上限としては、３０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、２５ｇ／１０ｍｉｎがより好ましく、２０ｇ／１０ｍｉｎがさらに好ましく、１５ｇ／１０ｍｉｎが特に好ましく、１０ｇ／１０ｍｉｎがさらに特に好ましく、１．６ｇ／１０ｍｉｎが最も好ましい。ＥＶＯＨ（Ａ）のメルトフローレートが上記下限未満である場合、又は上記上限を超える場合、成形性及び外観特性が悪化するおそれがある。
【００６８】
なお、メルトフローレートは、ＪＩＳ−Ｋ７２１０：１９９９に準拠し、温度１９０℃、荷重２，１６０ｇで測定した値である。
【００６９】
［無機粒子（Ｂ）］
無機粒子（Ｂ）は、当該樹脂組成物から形成されるフィルムの表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を適度なものとし、耐ブロッキング性及び滑り性を向上させるものである。ここで、無機粒子（Ｂ）とは、無機物を主成分とする粒子をいう。
【００７０】
無機粒子（Ｂ）を構成する金属元素としては、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、ジルコニウム、セリウム、タングステン及びモリブデンからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。上記金属元素としては、これらの中でも、入手が容易であることから、ケイ素、アルミニウム及びマグネシウムからなる群より選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【００７１】
無機粒子（Ｂ）の主成分である無機物としては、例示した金属元素の酸化物、窒化物、酸化窒化物等が挙げられ、酸化物が好ましい。
【００７２】
無機粒子（Ｂ）の平均粒子径の下限としては、０．５μｍが好ましく、１．５μｍがより好ましく、２．５μｍがさらに好ましい。無機粒子（Ｂ）の平均粒子径の上限としては、１０μｍが好ましく、８μｍがより好ましく、５μｍがさらに好ましく、３μｍが特に好ましい。無機粒子（Ｂ）の平均粒子径を上記範囲とすることで、当該樹脂組成物から形成されるフィルムの表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が適度なものとなり、耐ブロッキング性及び滑り性が向上する。その結果、当該樹脂組成物は、耐フィルム破断性、蒸着欠点抑制性及び蒸着層の密着強度を向上させることができると共に、フィルムの密着強度をより向上させることができる。ここで「無機粒子（Ｃ）の平均粒子径」とは、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて測定した回析／散乱光の光強度分布データから計算した粒子径分布（粒子径及び相対粒子量）を用い、粒子径及び相対粒子量を掛けた値の積算値を相対粒子量の合計で割った値をいう。
【００７３】
無機粒子（Ｂ）の含有量の下限としては、５０ｐｐｍが好ましく、１００ｐｐｍがより好ましく、１５０ｐｐｍがさらに好ましい。無機粒子（Ｂ）の含有量の上限としては、５，０００ｐｐｍが好ましく、４，０００ｐｐｍがより好ましく、３，０００ｐｐｍがさらに好ましく、１，０００ｐｐｍが特に好ましく、２００ｐｐｍがさらに特に好ましい。無機粒子（Ｂ）の含有量を上記範囲とすることで、当該樹脂組成物から形成されるフィルムの表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が適度なものとなり、耐ブロッキング性及び滑り性が向上する。その結果、当該樹脂組成物の耐フィルム破断性及び蒸着欠点抑制性をより向上でき、また、得られるフィルムの密着強度を向上させることができる。なお、無機粒子（Ｂ）は、１個の粒子が１種又は２種以上の無機物から形成されていてもよい。
【００７４】
［アルカリ金属塩（Ｃ）］
アルカリ金属塩（Ｃ）を構成するアルカリ金属としては、単独の金属種であってもよく、複数の金属種からなるものであってもよい。上記アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等が挙げられるが、工業的入手の点からはナトリウム及びカリウムがより好ましい。当該樹脂組成物がアルカリ金属塩（Ｃ）を含むことで、ロングラン性と多層構造体とした際の層間接着力とが向上する。
【００７５】
アルカリ金属塩（Ｃ）を構成するアニオンとしては、例えば有機酸のアニオン等が挙げられる。上記有機酸としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、コハク酸、リノール酸、オレイン酸等の脂肪族カルボン酸；安息香酸、サリチル酸、フタル酸等の芳香族カルボン酸；乳酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸等のヒドロキシカルボン酸；エチレンジアミン四酢酸などのカルボン酸やｐ−トルエンスルホン酸等のスルホン酸などが挙げられる。上記有機酸としては、これらの中でカルボン酸が好ましく、脂肪族カルボン酸がより好ましく、酢酸がさらに好ましい。
【００７６】
アルカリ金属塩（Ｃ）としては、特に限定されないが、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム等の脂肪族カルボン酸塩、芳香族カルボン酸塩、リン酸塩、金属錯体などが挙げられる。具体的なアルカリ金属塩（Ｃ）としては、例えば酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸二水素リチウム、リン酸三リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、エチレンジアミン四酢酸のナトリウム塩等が挙げられる。アルカリ金属塩（Ｃ）としては、有機酸のアルカリ金属塩が好ましく、酢酸ナトリウム及び酢酸カリウムがより好ましい。
【００７７】
当該樹脂組成物がアルカリ金属塩を含有する場合、アルカリ金属塩の含有量（乾燥樹脂組成物中の含有量）の下限としては、金属換算で、１ｐｐｍが好ましく、５ｐｐｍがより好ましく、１０ｐｐｍがさらに好ましく、８０ｐｐｍが特に好ましい。一方、アルカリ金属塩の含有量の上限としては、金属換算で、１，０００ｐｐｍが好ましく、８００ｐｐｍがより好ましく、５５０ｐｐｍがさらに好ましく、２５０ｐｐｍが特に好ましく、１５０ｐｐｍがさらに特に好ましい。アルカリ金属塩の含有量が上記下限より小さいと、層間接着性が低下するおそれがある。逆に、アルカリ金属塩の含有量が上記上限を超えると、当該樹脂組成物の着色の低減が困難となり、外観特性が悪化するおそれがある。
【００７８】
［他の任意成分］
他の任意成分としては、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤、充填剤、高級脂肪族カルボン酸の多価金属塩、ヒンダードフェノール系化合物やヒンダードアミン系化合物等の熱安定剤、ポリアミドやポリオレフィン等の他の樹脂、ハイドロタルサイト化合物などが挙げられる。当該樹脂組成物の他の任意成分の合計含有量としては、通常１質量％以下である。
【００７９】
充填剤としては、例えばグラスファイバー、バラストナイト、ケイ酸カルシウム、タルク、モンモリロナイト等が挙げられる。
【００８０】
高級脂肪族カルボン酸の多価金属塩としては、例えばステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等が挙げられる。
【００８１】
なお、ゲル化対策として、例えば上記熱安定剤として例示したヒンダードフェノール系化合物及びヒンダードアミン系化合物、上記高級脂肪族カルボン酸の多価金属塩、ハイドロタルサイト化合物等を当該樹脂組成物に添加してもよい。当該樹脂組成物にゲル化対策のための化合物を添加する場合、その添加量としては、通常０．０１質量％以上１質量％以下である。
【００８２】
［樹脂組成物の溶融粘度（メルトフローレート）］
当該樹脂組成物のメルトフローレートの下限としては、０．５ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、１．０ｇ／１０ｍｉｎがより好ましく、１．４ｇ／１０ｍｉｎがさらに好ましい。一方、当該樹脂組成物のメルトフローレートの上限としては、３０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、２５ｇ／１０ｍｉｎがより好ましく、２０ｇ／１０ｍｉｎがさらに好ましく、１５ｇ／１０ｍｉｎが特に好ましく、１０ｇ／１０ｍｉｎがさらに特に好ましく、１．６ｇ／１０ｍｉｎが最も好ましい。当該樹脂組成物のメルトフローレートが上記下限未満である場合、又は上記上限を超える場合、成形性及び外観性が悪化するおそれがある。
【００８３】
＜樹脂組成物の製造方法＞
当該樹脂組成物の製造方法としては、例えばＥＶＯＨ（Ａ）及び無機粒子（Ｂ）と共に、必要に応じてアルカリ金属塩（Ｃ）や他の任意成分等を均一にブレンドできる方法であれば特に限定されない。
【００８４】
無機粒子（Ｂ）等を当該樹脂組成物中に均一にブレンドさせる方法としては、
エチレン−ビニルアルコール共重合体を製造する方法における
（１）エチレンとビニルエステルとを共重合させる工程、及び
（２）工程（１）により得られた共重合体をケン化する工程において、例えば
上記工程（１）において無機粒子（Ｂ）等を添加する方法、
上記工程（２）において無機粒子（Ｂ）等を添加する方法、
上記工程（２）により得られたＥＶＯＨに無機粒子（Ｂ）等を添加する方法、
上記工程（２）により得られたＥＶＯＨを溶融成形する際に無機粒子（Ｂ）等を添加する方法、
これらの方法を併用する方法などが挙げられる。
【００８５】
なお、上記工程（１）において無機粒子（Ｂ）等を添加する方法、又は上記工程（２）において無機粒子（Ｂ）等を添加する方法を採用する場合は、上記工程（１）における重合反応、上記工程（２）におけるケン化反応を阻害しない範囲でこれらを添加する必要がある。
【００８６】
これらの方法の中でも、樹脂組成物中の無機粒子（Ｂ）等の含有量調節の容易性の観点から、工程（２）により得られたＥＶＯＨに無機粒子（Ｂ）等を添加する方法、及び工程（２）により得られたＥＶＯＨを溶融成形する際に無機粒子（Ｂ）等を添加する方法が好ましく、工程（２）により得られたＥＶＯＨに無機粒子（Ｂ）等を添加する方法がより好ましい。
【００８７】
当該樹脂組成物に無機粒子（Ｂ）等を添加する方法としては、例えば無機粒子（Ｂ）等を予めＥＶＯＨに配合してペレットを造粒する方法、乾燥樹脂組成物のチップを再溶解したものに無機粒子（Ｂ）等を添加する方法、ＥＶＯＨ（Ａ）、無機粒子（Ｂ）等をブレンドしたものを溶融混練する方法、押出機の途中からＥＶＯＨ（Ａ）の溶融物に無機粒子（Ｂ）等を添加する方法、ＥＶＯＨ（Ａ）の一部に無機粒子（Ｂ）等を高濃度で配合して造粒したマスターバッチを作製し、このマスターバッチとＥＶＯＨ（Ａ）とをドライブレンドして溶融混練する方法などが挙げられる。
【００８８】
これらのうち、ＥＶＯＨ（Ａ）中に無機粒子（Ｂ）等をより均一に分散することができる観点から、無機粒子（Ｂ）等を予めＥＶＯＨに配合してペレットを造粒する方法が好ましい。具体的には、ＥＶＯＨ（Ａ）を水／メタノール混合溶媒等の良溶媒に溶解させた溶液に、無機粒子（Ｂ）を添加し、その混合溶液をノズル等から貧溶媒中に押出して析出及び／又は凝固させ、それを洗浄及び／又は乾燥することにより、ＥＶＯＨ（Ａ）に無機粒子（Ｂ）等が均一に混合されたペレットを得ることができる。
【００８９】
当該樹脂組成物に無機粒子（Ｂ）等以外の他の成分を含有させる方法としては、例えば上記ペレットを各成分と共に混合して溶融混練する方法、上記ペレットを調製する際に、無機粒子（Ｂ）等と共に他の成分を混合する方法、上記ペレットを各成分が含まれる溶液に浸漬させる方法などが挙げられる。なお、ペレットと他の成分との混合には、リボンブレンダー、高速ミキサーコニーダー、ミキシングロール、押出機、インテンシブミキサー等を用いることができる。
【００９０】
当該樹脂組成物は、溶融成形等により、フィルム、シート、容器、パイプ、繊維等の各種の成形体に成形される。ここで、フィルムとは、通常３００μｍ程度未満の平均厚みを有するものをいい、シートとは、通常３００μｍ程度以上の平均厚みを有するものをいう。溶融成形の方法としては、例えば押出成形、キャスト成形、インフレーション押出成形、ブロー成形、溶融紡糸、射出成形、射出ブロー成形等が挙げられる。溶融成形温度としては、ＥＶＯＨ（Ａ）の融点等により異なるが、１５０℃以上２７０℃以下程度が好ましい。上記成形体は、上述の当該樹脂組成物から形成されるので、外観特性に優れる。これらの成形体は再使用の目的で粉砕し再度成形することも可能である。また、フィルム、シート、繊維等を一軸又は二軸延伸することも可能である。上記溶融成形等により得られた成形体は、必要に応じて、曲げ加工、真空成形、ブロー成形、プレス成形等の二次加工成形を行って、目的とする成形体にしてもよい。
【００９１】
＜フィルム＞
当該フィルムは、当該樹脂組成物から形成される。当該フィルムは、当該樹脂組成物から形成されるので、外観特性及び耐フィルム破断性に優れる。当該フィルムとしては、単層フィルム及び多層フィルムが含まれる。
【００９２】
ＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に準拠して測定される当該フィルムの少なくとも一方の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）の下限としては、０．０５μｍが好ましく、０．１０μｍがより好ましく、０．１５μｍがさらに好ましく、０．２０μｍが特に好ましい。当該フィルムの少なくとも一方の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）の上限としては、１．０μｍが好ましく、０．８μｍがより好ましく、０．６μｍがさらに好ましく、０．４μｍが特に好ましい。当該フィルムの少なくとも一方の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）を上記範囲とすることで、耐フィルム破断性をより向上できる。
【００９３】
ＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に準拠して測定される当該フィルムの少なくとも一方の表面の輪郭曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）の下限としては、５０μｍが好ましく、１００μｍがより好ましく、１５０μｍがさらに好ましく、２００μｍが特に好ましい。当該フィルムの少なくとも一方の表面の輪郭曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）の上限としては、１，０００μｍが好ましく、８００μｍがより好ましく、６００μｍがさらに好ましく、４００μｍが特に好ましい。当該フィルムの少なくとも一方の表面の輪郭曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）を上記範囲とすることで、耐フィルム破断性をより向上できる。
【００９４】
＜フィルムの製造方法＞
当該フィルムの製造方法としては、例えば当該樹脂組成物をキャスティングロール上に溶融押出するキャスト成形工程、このキャスト成形工程で当該樹脂組成物から得られる無延伸フィルムを延伸する工程（一軸延伸工程、逐次二軸工程、同時二軸延伸工程、インフレーション成形工程等）を有する方法などが挙げられる。当該フィルムを上述の工程を有する製造方法により製造することで、耐フィルム破断性をより向上させることができる。
【００９５】
＜多層構造体＞
当該多層構造体は、複数の層を有し、上記複数の層のうちの少なくとも１層が当該フィルム（以下、「バリア層」ともいう）である。このような多層構造体としては、例えば多層シート、多層パイプ、多層ホース、多層繊維等が挙げられる。
【００９６】
当該多層構造体の有する複数の層としては、例えば熱可塑性樹脂から形成される熱可塑性樹脂層、接着性樹脂から得られる層、金属蒸着層等が挙げられる。
【００９７】
当該多層構造体を製造する方法としては、特に限定されないが、例えば当該フィルムに熱可塑性樹脂、接着性樹脂等を溶融押出する方法、当該樹脂組成物と他の熱可塑性樹脂とを共押出する方法、当該樹脂組成物と熱可塑性樹脂とを共射出する方法、当該樹脂組成物から得られる上記バリア層若しくは多層構造体と他の基材のフィルム、シート等とを有機チタン化合物、イソシアネート化合物、ポリエステル系化合物等の公知の接着剤を用いてラミネートする方法などが挙げられる。
【００９８】
また、当該多層構造体は、上記複数の層のうちの少なくとも１層が金属蒸着層であることも好ましい。また、当該多層構造体は、金属蒸着層側及び／又はその反対側の表面に、他の樹脂層が積層していてもよい。当該多層構造体が上記層金属蒸着層や他の樹脂層を備えることで、ガスバリア性及び防湿性を高めることができる。また、当該多層構造体は、上述の当該樹脂組成物から形成されるフィルムを用いているので、蒸着欠点が少なく、金属蒸着層とＥＶＯＨフィルム層との密着強度に優れる。
【００９９】
当該多層構造体における他の成分からなる層に用いられる熱可塑性樹脂としては、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体、ポリブテン、ポリペンテン等のオレフィンの単独又はその共重合体、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリエステルエラストマー、ナイロン−６、ナイロン−６６等のポリアミド、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ポリウレタンエラストマー、ポリカーボネート、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどが挙げられる。上記熱可塑性樹脂としては、これらの中でも、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、ポリスチレン及びポリエステルが好ましい。
【０１００】
上記接着性樹脂としては、当該樹脂組成物及び熱可塑性樹脂との接着性を有していれば特に限定されないが、カルボン酸変性ポリオレフィンを含有する接着性樹脂が好ましい。カルボン酸変性ポリオレフィンとしては、オレフィン系重合体にエチレン性不飽和カルボン酸、そのエステル又はその無水物を化学的（例えば付加反応、グラフト反応等）に結合させて得られるカルボキシ基を含有する変性オレフィン系重合体を好適に用いることができる。ここでオレフィン系重合体には、ポリエチレン（低圧、中圧、高圧等）、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ボリブテンなどのポリオレフィンの他、オレフィンと他のモノマー（ビニルエステル、不飽和カルボン酸エステル等）との共重合体（例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチルエステル共重合体など）も含まれる。カルボン酸変性ポリオレフィンとしては、これらの中でも、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニルの含有量が５質量％以上５５質量％以下）、及びエチレン−アクリル酸エチルエステル共重合体（アクリル酸エチルエステルの含有量が８質量％以上３５質量％以下）が好ましく、直鎖状低密度ポリエチレン及びエチレン−酢酸ビニル共重合体がより好ましい。エチレン性不飽和カルボン酸、そのエステル及びその無水物としては、エチレン性不飽和モノカルボン酸及びそのエステル、エチレン性不飽和ジカルボン酸及びそのモノ又はジエステル、エチレン性不飽和モノカルボン酸無水物、エチレン性不飽和ジカルボン酸無水物等が挙げられ、これらの中でもエチレン性不飽和ジカルボン酸無水物が好ましい。具体的なエチレン性不飽和ジカルボン酸無水物としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル等が挙げられ、特に無水マレイン酸が好ましい。
【０１０１】
エチレン性不飽和カルボン酸又はその無水物のオレフィン系重合体への付加量又はグラフト量（変性度）の下限としては、オレフィン系重合体に対し０．０００１質量％が好ましく、０．００１質量％がより好ましい。一方、上記変性度の上限としては、１５質量％が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。エチレン性不飽和カルボン酸又はその無水物のオレフィン系重合体への付加反応又はグラフト反応は、例えば溶媒（キシレン等）、触媒（過酸化物等）の存在下でのラジカル重合法などにより行うことができる。
【０１０２】
このようにして得られたカルボン酸変性ポリオレフィンの２１０℃で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）の下限としては、０．２ｇ／１０分が好ましく、０．５ｇ／１０分がより好ましい。一方、上記ＭＦＲの上限としては、３０ｇ／１０分が好ましく、１０ｇ／１０分がより好ましい。
【０１０３】
当該樹脂組成物と熱可塑性樹脂等との共押出の方法としては、特に限定されないが、例えばマルチマニホールド合流方式Ｔダイ法、フィードブロック合流方式Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられる。
【０１０４】
［金属蒸着層］
金属蒸着層は、当該多層構造体において主としてガスバリア性を確保するものである。
【０１０５】
金属蒸着層を形成する材料としては、例えばアルミニウム、珪素、マグネシウム、亜鉛、錫、ニッケル、チタン、これら１種又は２種以上の酸化物、炭化物、窒化物等が挙げられ、これらの中で、アルミニウムを単独又は併用することが好ましい。このようにアルミニウムを使用することで、軽く、柔軟性及び光沢性に富む蒸着フィルムを得ることができる。
【０１０６】
金属蒸着層の平均厚みの合計の下限としては、３０ｎｍが好ましく、３５ｎｍがより好ましく、４０ｎｍがさらに好ましい。金属蒸着層の平均厚みの合計の上限としては、１５０ｎｍが好ましく、１４０ｎｍがより好ましく、１３０ｎｍがさらに好ましく、７０ｎｍが特に好ましい。金属蒸着層の平均厚みの合計が上記下限未満であると、ガスバリア性が不十分になるおそれがある。一方、金属蒸着層の平均厚みの合計が上記上限を超えると、ヒートブリッジが発生し易くなり、断熱効果が低下するおそれがある。
【０１０７】
ここで、金属蒸着層の平均厚みとは、電子顕微鏡により測定される金属蒸着層断面の任意の１０点における厚みの平均値である。
【０１０８】
金属蒸着層におけるアルミニウム粒子等の蒸着粒子の平均粒子径の下限としては、特に限定はないが、１０ｎｍが好ましく、１５ｎｍがより好ましく、２０ｎｍがさらに好ましい。蒸着粒子の平均粒子径の上限としては、１５０ｎｍが好ましく、１２５ｎｍがより好ましく、１００ｎｍがさらに好ましく、７５ｎｍが特に好ましく、５０ｎｍが最も好ましい。
【０１０９】
ここで、蒸着粒子の平均粒子径は、金属蒸着層表面を走査型電子顕微鏡で観察し、同一方向に存在する複数の蒸着粒子の最大径（定方向最大径）の合算値を測定粒子個数で除した平均値を意味する。また、平均粒子径は、蒸着粒子が粒塊で形成している場合、粒塊を構成する蒸着粒子の粒子径（一次粒子径）を意味する。
【０１１０】
当該多層構造体の層構造としては、特に限定されないが、上記バリア層からなる層をＥ、金属蒸着層をＭ、接着性樹脂から得られる層をＡｄ、熱可塑性樹脂から得られる層をＴで表わす場合、Ｔ／Ｅ／Ｔ、Ｅ／Ａｄ／Ｔ、Ｔ／Ａｄ／Ｅ／Ａｄ／Ｔ、Ｍ／Ｔ／Ａｄ／Ｅ／Ａｄ／Ｔ等の構造が挙げられる。当該多層構造体の層構造としては、これらの中で、金属蒸着層が最外層である層構造が好ましい。なお、上記層構造の各層は、単層であってもよいし、多層であってもよい。
【０１１１】
＜包装材料＞
当該包装材料は、当該多層構造体を備える。当該包装材料は、当該多層構造体を備えることで、ガスバリア性に優れ、変形や衝撃等の物理的ストレスを受けた際にもそのガスバリア性が維持される。
【０１１２】
当該包装材料は、少なくとも１層の当該フィルムと、少なくとも１層の他の層とを積層することによって形成される。他の層としては、例えばポリエステル層、ポリアミド層、ポリオレフィン層、紙層、無機蒸着フィルム層、ＥＶＯＨ層、接着層等が挙げられる。当該包装材料における層数及び積層順には特に制限はないが、ヒートシールが行われる場合には少なくとも最外層がヒートシール可能な層とされる。なお、ポリオレフィン層は、当該包装材料が後述のラミネートチューブ容器等として構成される場合には顔料を含有していてもよい。
【０１１３】
当該包装材料は、例えば食品、飲料物、農薬や医薬等の薬品、医療器材、機械部品、精密材料等の産業資材、衣料などを包装するために使用される。特に、当該包装材料は、酸素に対するバリア性が必要となる用途、及び包装材料の内部が各種の機能性ガスによって置換される用途に好ましく使用される。
【０１１４】
当該包装材料は、用途に応じて種々の形態、例えば縦製袋充填シール袋、真空包装袋、スパウト付パウチ、ラミネートチューブ容器、容器用蓋材等に形成される。
【実施例】
【０１１５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。
【０１１６】
［ＥＶＯＨの合成］
［合成例１］（ＥＶＯＨペレットの合成）
（エチレン−酢酸ビニル共重合体の重合）
ジャケット、攪拌機、窒素導入口、エチレン導入口及び開始剤添加口を備えた２５０Ｌ加圧反応槽に、酢酸ビニルを８３ｋｇ、メタノール（以下、ＭｅＯＨと称する）を１４．９ｋｇ仕込み、６０℃に昇温した後、反応液に窒素ガスを３０分間バブリングして反応槽内を窒素置換した。次いで反応槽圧力（エチレン圧力）が４．０ＭＰａとなるようにエチレンを導入した。反応槽内の温度を６０℃に調整した後、開始剤として１２．３ｇの２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業株式会社の「Ｖ−６５」）をメタノール溶液として添加し、重合を開始した。重合中はエチレン圧力を４．０ＭＰａに、重合温度を６０℃に維持した。５時間後、酢酸ビニルの重合率が４０％となったところで冷却して重合を停止した。反応槽からエチレンを排気し、さらに反応液に窒素ガスをバブリングしてエチレンを完全に除去した。次いで減圧下で未反応の酢酸ビニルを除去した後、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下ＥＶＡｃと称する）を得た。合成に使用する酢酸ビニルは、表１に示す含有量のアセトアルデヒドを添加したものを用いた。
【０１１７】
（ケン化）
得られたＥＶＡｃ溶液にメタノールを加え、濃度１５質量％のＥＶＡｃのメタノール溶液を得た。このＥＶＡｃのメタノール溶液２５３．４ｋｇ（溶液中のＥＶＡｃが３８ｋｇ）に、水酸化ナトリウムを１０質量％含むメタノール溶液７６．６Ｌ（ＥＶＡｃ中の酢酸ビニルユニットに対してモル比０．４）を添加して６０℃で４時間撹拌することにより、ＥＶＡｃのケン化を行った。反応開始から６時間後、酢酸９．２ｋｇと水６０Ｌとを添加して上記反応液を中和し、反応を停止させた。
【０１１８】
（洗浄）
中和した上記反応液を反応器からドラム缶に移して１６時間室温で放置し、ケーキ状に冷却固化させた。その後、遠心分離機（国産遠心器株式会社の「Ｈ−１３０」、回転数１２００ｒｐｍ）を用いて、上記ケーキ状の樹脂を脱液した。次に、遠心分離機の中央部に、上方よりイオン交換水を連続的に供給しながら洗浄し、上記樹脂を水洗する工程を１０時間行った。洗浄開始から１０時間後の洗浄液の伝導度は、３０μＳ／ｃｍ（東亜電波工業株式会社の「ＣＭ−３０ＥＴ」で測定）であった。
【０１１９】
（造粒）
このようにして得られた粉末状のＥＶＯＨを乾燥機を用いて６０℃、４８時間乾燥させた。乾燥した粉末状のＥＶＯＨ２０ｋｇを水及びメタノール混合溶液（質量比：水／メタノール＝４／６）４３Ｌに投入し、８０℃で１２時間撹拌することで溶解させた。次に、撹拌を止めて溶解槽の温度を６５℃に下げて５時間放置し、上述のＥＶＯＨの水及びメタノール溶液の脱泡を行った。そして、直径３．５ｍｍの円形の開口部を有する金板から、５℃の水及びメタノール混合溶液（質量比：水／メタノール＝９／１）中に押出してストランド状に析出させ、切断することで直径約４ｍｍ、長さ約５ｍｍの含水ＥＶＯＨペレットを得た。
【０１２０】
（精製）
得られた上記含水ＥＶＯＨペレットを遠心分離機で脱液し、さらに大量の水を加え脱液する操作を繰り返し行って洗浄し、ＥＶＯＨのペレットを得た。得られたＥＶＯＨのケン化度は９９モル％であった。
【０１２１】
［合成例２〜４及び比較合成例１］
酢酸ビニルのアセトアルデヒド含有量、ＥＶＯＨ（Ａ）のケン化度、及びアルカリ金属塩の含有量を表１に示すものとした以外は合成例１と同様にしてＥＶＯＨを合成した。
【０１２２】
得られた乾燥ＥＶＯＨペレットを用い、以下に説明する方法にて、表１に示すＥＶＯＨのケン化度、エチレン含有量、アルカリ金属含有量等の測定を行った。
【０１２３】
［ＥＶＯＨのエチレン含有量及びケン化度］
乾燥ＥＶＯＨペレットを凍結粉砕により粉砕した。得られた粉砕ＥＶＯＨを呼び寸法１ｍｍのふるい（標準フルイ規格ＪＩＳ−Ｚ８８０１準拠）でふるい分けした。このふるいを通過したＥＶＯＨ粉末５ｇを１００ｇのイオン交換水中に浸漬し、８５℃で４時間撹拌した後、脱液して乾燥する操作を二回行った。得られた洗浄後の粉末ＥＶＯＨを用いて、下記の測定条件で１Ｈ−ＮＭＲの測定を行い、下記解析方法でエチレン含有量及びケン化度を求めた。
【０１２４】
（測定条件）
装置名        ：超伝導核磁気共鳴装置（日本電子株式会社の「Ｌａｍｂｄａ５００」）
観測周波数    ：５００ＭＨｚ
溶媒          ：ＤＭＳＯ−ｄ６
ポリマー濃度  ：４質量％
測定温度      ：４０℃及び９５℃
積算回数      ：６００回
パルス遅延時間：３．８３６秒
サンプル回転速度：１０Ｈｚ〜１２Ｈｚ
パルス幅（９０°パルス）：６．７５μｓｅｃ
【０１２５】
（解析方法）
４０℃での測定では、３．３ｐｐｍ付近に水分子中の水素のピークが観測され、ＥＶＯＨのビニルアルコール単位のメチン水素のピークのうちの、３．１ｐｐｍ〜３．７ｐｐｍの部分と重なった。一方、９５℃での測定では、上記４０℃で生じた重なりは解消するものの、４ｐｐｍ〜４．５ｐｐｍ付近に存在するＥＶＯＨのビニルアルコール単位の水酸基の水素のピークが、ＥＶＯＨのビニルアルコール単位のメチン水素のピークのうちの、３．７ｐｐｍ〜４ｐｐｍの部分と重なった。すなわち、ＥＶＯＨのビニルアルコール単位のメチン水素（３．１ｐｐｍ〜４ｐｐｍ）の定量については、水又は水酸基の水素のピークとの重複を避けるために、３．１ｐｐｍ〜３．７ｐｐｍの部分については、９５℃の測定データを採用し、３．７ｐｐｍ〜４ｐｐｍの部分については４０℃の測定データを採用し、これらの合計値として当該メチン水素の全量を定量した。なお、水又は水酸基の水素のピークは測定温度を上昇させることで高磁場側にシフトすることが知られている。従って、以下のように４０℃及び９５℃の両方の測定結果を用いて解析した。上記の４０℃で測定したスペクトルより、３．７ｐｐｍ〜４ｐｐｍのケミカルシフトのピークの積分値（Ｉ１）及び０．６ｐｐｍ〜１．８ｐｐｍのケミカルシフトのピークの積分値（Ｉ２）を求めた。
【０１２６】
一方、９５℃で測定したスペクトルより、３．１ｐｐｍ〜３．７ｐｐｍのケミカルシフトのピークの積分値（Ｉ３）、０．６ｐｐｍ〜１．８ｐｐｍのケミカルシフトのピークの積分値（Ｉ４）及び１．９ｐｐｍ〜２．１ｐｐｍのケミカルシフトのピークの積分値（Ｉ５）を求めた。ここで、０．６ｐｐｍ〜１．８ｐｐｍのケミカルシフトのピークは、主にメチレン水素に由来するものであり、１．９ｐｐｍ〜２．１ｐｐｍのケミカルシフトのピークは、未ケン化の酢酸ビニル単位中のメチル水素に由来するものである。これらの積分値から下記式（３）によりエチレン含有量を計算し、下記式（４）によりケン化度を計算した。
【０１２７】
【数１】
0006780922.tif 000002
【０１２８】
【数２】
0006780922.tif 000003
【０１２９】
［アルカリ金属含有量］
アルカリ金属含有量の測定は、分光分析装置を用いて定量した。具体的には、乾燥ＥＶＯＨペレット０．５ｇをアクタック社のテフロン（登録商標）製耐圧容器に添加し、硝酸（和光純薬工業社の精密分析用）５ｍＬを添加した。３０分放置後、ラプチャーディスク付きキャップリップにて容器に蓋をし、マイクロウェーブ高速分解システム（アクタック社の「スピードウェーブ  ＭＷＳ−２」）にて１５０℃、１０分、次いで１８０℃、１０分の処理を行って乾燥ＥＶＯＨペレットを分解させた。なお、上述の処理では乾燥ＥＶＯＨペレットの分解が完了できていない場合、処理条件を適宜調節した。得られた分解物を１０ｍＬのイオン交換水で希釈し、全液を５０ｍＬのメスフラスコに移しとり、イオン交換水で定容することで分解溶液を得た。ＩＣＰ発光分光分析装置（パーキンエルマージャパン社の「Ｏｐｔｉｍａ  ４３００  ＤＶ」）を用い、上記分解溶液をＮａの波長５８９．５９２ｎｍで定量分析することで、アルカリ金属含有量を測定した。
【０１３０】
［溶融粘度（メルトフローレート）］
溶融粘度（メルトフローレート）は、ＪＩＳ−Ｋ７２１０：１９９９に準拠し、温度１９０℃、荷重２，１６０ｇで測定した。
【０１３１】
［ＥＶＯＨの分子量の測定］
（測定サンプルの準備）
測定サンプルは、窒素雰囲気下、ＥＶＯＨを２２０℃で５０時間加熱することで作製した。
【０１３２】
（ＧＰＣ測定）
ＧＰＣ測定は、ＶＩＳＣＯＴＥＣＨ社の「ＧＰＣｍａｘ」を用いて行った。分子量は、示差屈折率検出器及び紫外可視吸光度検出器で検出されるシグナル強度に基づいて算出した。示差屈折率検出器及び紫外可視吸光度検出器としては、ＶＩＳＣＯＴＥＣＨ社の「ＴＤＡ３０５」及び「ＵＶ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ２６００」を用いた。この吸光度検出器の検出用セルとしては、光路長が１０ｍｍのものを用いた。ＧＰＣカラムとしては、昭和電工株式会社の「ＧＰＣ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ」を用いた。また、解析ソフトとしては、装置付属の「ＯｍｎｉＳＥＣ（Ｖｅｒｓｉｏｎ  ４．７．０．４０６）」を用いた。
【０１３３】
（測定条件）
測定サンプルを採取し、トリフルオロ酢酸ナトリウム２０ｍｍｏｌ／Ｌを含有するヘキサフルオロイソプロパノール（以下、「ＨＦＩＰ」ともいう）に溶解し、０．１００ｗｔ／ｖｏｌ％溶液を調製した。測定には、０．４５μｍのポリテトラフルオロエチレン製フィルターでろ過した溶液を用いた。測定サンプルの溶解は、室温にて一晩静置することで行った。
【０１３４】
移動相には、２０ｍｍｏｌ／Ｌトリフルオロ酢酸ナトリウム含有ＨＦＩＰを用いた。移動相の流速は１．０ｍＬ／分とした。試料注入量は１００μＬとし、ＧＰＣカラム温度４０℃にて測定した。
【０１３５】
（検量線の作成）
標品として、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社のポリメタクリル酸メチル（以下「ＰＭＭＡ」と略記する）（ピークトップ分子量：１，９４４，０００、７９０，０００、４６７，４００、２７１，４００、１４４，０００、７９，２５０、３５，３００、１３，３００、７，１００、１，９６０、１，０２０又は６９０）を測定し、示差屈折率検出器及び吸光度検出器のそれぞれについて、溶出容量をＰＭＭＡ分子量に換算するための検量線を作成した。各検量線の作成には、上記解析ソフトを用いた。なお、本測定においてはＰＭＭＡの測定において、１，９４４，０００及び２７１，４００の両分子量の標準試料同士のピークが分離できるカラムを用いた。
【０１３６】
なお、示差屈折率検出器から得られるピーク強度は、「ｍＶ」で表され、標準サンプルとしてＡｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｃｏｒｐ．社のＰＭＭＡサンプル（ＰＭＭＡ８５Ｋ：重量平均分子量８５，４５０、数平均分子量７４，３００、固有粘度０．３０９）を１．０００ｍｇ／ｍＬ濃度として用いた場合のピーク強度は３５８．３１ｍＶであった。
【０１３７】
また、紫外可視吸光度検出器から得られるピーク強度は吸光度（アブソーバンスユニット）で表され、紫外可視吸光度検出器の吸光度は解析ソフトにおいて、１アブソーバンスユニット＝１，０００ｍＶに変換した。
【０１３８】
（無機粒子（Ｂ）の定量）
各無機粒子（Ｂ）の含有量は、上述のアルカリ金属含有量の測定法と同様の方法により金属元素を定量し、酸化物換算値として算出した。すなわち、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化タングステン、及び／又は酸化モリブデンとして算出した。複数の金属を含む場合は、複数の金属酸化物量として算出した。リン酸化合物の量は、リン元素を定量しリン酸根換算値として算出した。ホウ素化合物の含有量は、ホウ素元素換算値として算出した。
【０１３９】
各金属元素の測定に用いた波長を以下に示す。
Ｎａ  ：５８９．５９２ｎｍ
Ｋ    ：７６６．４９０ｎｍ
Ｍｇ  ：２８５．２１３ｎｍ
Ｃａ  ：３１７．９３３ｎｍ
Ｐ    ：２１４．９１４ｎｍ
Ｂ    ：２４９．６６７ｎｍ
Ｓｉ  ：２５１．６１１ｎｍ
Ａｌ  ：３９６．１５３ｎｍ
Ｚｒ  ：３４３．８２３ｎｍ
Ｃｅ  ：４１３．７６４ｎｍ
Ｗ    ：２０７．９１２ｎｍ
Ｍｏ  ：２０２．０３１ｎｍ
【０１４０】
［無機粒子（Ｂ）の作製］
ケイ素原子を含む無機粒子（Ｂ）として、富士シリシア化学株式会社の「サイリシア３８０」（平均粒子径９．０μｍ）又は「サイリシア３１０Ｐ」（平均粒子径２．７μｍ）を粉砕及びふるいによる分級を行い、所望のサイズに調整した。
【０１４１】
（無機粒子（Ｂ）の平均粒子径の測定）
無機粒子（Ｂ）の平均粒子径は、株式会社島津製作所の「レーザー回折式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ−２２００）」を用いて測定を行った。評価サンプルは、ガラスビーカーに５０ｃｃの純水と測定する無機粒子（Ｂ）を５ｇ添加して、スパチュラを用いて撹拌し、その後超音波洗浄機で１０分間、分散処理を行った。次に、分散処理を行った無機粒子（Ｂ）を含む液を装置のサンプラ部に添加し吸光度が安定になった時点で測定を行い、粒子の回折／散乱光の光強度分布データから粒子径分布（粒子径及び相対粒子量）を計算した。平均粒子径は、測定された粒子径と相対粒子量とを掛けた値の積算値を相対粒子量の合計で割って求めた。なお、平均粒子径は粒子の平均直径である。
【０１４２】
＜樹脂組成物の調製＞
表１の通りに無機粒子（Ｂ）を添加し、実施例１〜４及び比較例１のＥＶＯＨ樹脂組成物の乾燥ペレットを得た。
【０１４３】
【表１】
0006780922.tif 000004
【０１４４】
＜樹脂組成物の評価＞
後述する方法でフィルム及び多層構造体を製造し、このフィルム及び多層構造体を用いて実施例１〜４及び比較例１のＥＶＯＨ樹脂組成物の評価を行った。
【０１４５】
［フィルムの製造］
上記得られた乾燥ＥＶＯＨペレットを用いて、２４０℃にて溶融し、ダイからキャスティングロール上に押出すと同時にエアーナイフを用いて空気を風速３０ｍ／秒で吹き付け、平均厚み１７０μｍのＥＶＯＨ未延伸フィルムを得た。このＥＶＯＨ未延伸フィルムを８０℃の温水に１０秒接触させ、テンター式同時二軸延伸機を用い、９０℃雰囲気下で縦方向に３．２倍、横方向に３．０倍延伸し、さらに１７０℃に設定したテンター内にて５秒間熱処理を行い、フィルム端部をカットすることにより、以下の二軸延伸フィルムを得た。
フィルム平均厚み  ：１２μｍ
フィルム平均幅    ：５０ｃｍ
フィルム平均巻長さ：４，０００ｍ
本数              ：１００
【０１４６】
（フィルム端部の色の測定）
上記得られた二軸延伸フィルムを紙管に巻き取り、フィルム端部の色を肉眼で以下のように判定した。
（判定基準）
Ａ：着色なし
Ｂ：うすい黄色
Ｃ：着色
【０１４７】
（フィルム表面の算術平均高さ（Ｒａ）及び輪郭曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）の測定）
上記得られた二軸延伸フィルムの表面について、株式会社キーエンス「形状測定レーザマイクロスコープ  ＶＫ−Ｘ２００」を用い、ＪＩＳ−Ｂ０６１０：２００１に準拠し、算術平均粗さ（Ｒａ）と輪郭曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）の測定を行った。測定はｎ＝１００で行い、その平均値を各測定値とした。Ｒａ及びＲＳｍのそれぞれについて以下のように判定した。
【０１４８】
（判定基準）
算術平均粗さ（Ｒａ）
Ａ：０．２０μｍ以上０．４０μｍ以下
Ｂ：０．１５μｍ以上０．２０μｍ未満又は０．４０μｍを超え０．６０μｍ以下
Ｃ：０．１０μｍ以上０．１５μｍ未満又は０．６０μｍを超え０．８０μｍ以下
【０１４９】
輪郭曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）
Ａ：２００μｍ以上４００μｍ以下
Ｂ：１５０μｍ以上２００μｍ未満又は４００μｍを超え６００μｍ以下
Ｃ：１００μｍ以上１５０μｍ未満又は６００μｍを超え８００μｍ以下
【０１５０】
［耐フィルム破断性の評価］
上記得られた二軸延伸フィルムをスリッターにかけ、フィルムロールに１００Ｎ／ｍの張力をかけて巻きとったときの破断回数を評価し、以下のように判定した。
【０１５１】
（判定基準）
Ａ：０〜１回／１００本
Ｂ：２〜４回／１００本
Ｃ：５〜７回／１００本
【０１５２】
［多層構造体の製造］
上記得られた１００本の二軸延伸フィルムを用い、日本真空技術株式会社のバッチ式蒸着設備ＥＷＡ−１０５を使用して、フィルム走行速度２００ｍ／分で、フィルム片側にアルミニウムを蒸着させ、多層構造体（蒸着フィルム）を得た。
【０１５３】
（金属蒸着層の厚みの測定）
上記得られた多層構造体をミクロトームでカットし、断面を露出させた。この断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて観察し、金属蒸着層の厚みを測定した。ＳＥＭ観察はエス・アイ・アイナノテクノロジー社の「ＺＥＩＳＳ  ＵＬＴＲＡ  ５５」を使用し、反射電子検出器を用いて行った。得られた多層構造体の蒸着欠点抑制性の評価を以下のように行った。
【０１５４】
（蒸着欠点数の測定（１））
上記得られた多層構造体の１本目のロールをスリッターにかけて、フィルム下部から１００Ｗの蛍光灯を当てながら巻きだし、幅０．５ｍ長さ２ｍに渡ってｎ＝１０で蒸着欠点数を数え、その平均値を１ｍ２あたりの蒸着欠点数とし、以下のように判定した。
Ａ：０〜２０個／ｍ２
Ｂ：２１〜４０個／ｍ２
Ｃ：４１〜６０個／ｍ２
【０１５５】
（蒸着欠点数の測定（２）（経時的な蒸着欠点数））
上記得られた多層構造体の１００本目のロールをスリッターにかけて、フィルム下部から１００Ｗの蛍光灯を当てながら巻きだし、幅０．５ｍ長さ２ｍに渡ってｎ＝１０で蒸着欠点数を数え、その平均値を１ｍ２あたりの蒸着欠点数とし、以下のように判定した。
Ａ：０〜２０個／ｍ２
Ｂ：２１〜４０個／ｍ２
Ｃ：４１〜６０個／ｍ２
【０１５６】
（蒸着欠点数の経時的な増加度合いの評価）
ＥＶＯＨ樹脂組成物の溶融成形のロングラン性を示すものとして、蒸着欠点数の経時的な増加度合いについて評価を行い、以下のように判定した。
【０１５７】
（判定基準）
Ａ：多層構造体１本目と１００本目での蒸着欠点のランク差がなかったもの
Ｂ：多層構造体１本目と１００本目での蒸着欠点のランク差が１つあったもの
Ｃ：多層構造体１本目と１００本目での蒸着欠点のランク差が２つあったもの
【０１５８】
ＥＶＯＨ樹脂組成物から形成された多層構造体及びフィルムにおける蒸着層と他の樹脂層との密着強度の評価として、以下の測定を行った。
【０１５９】
（蒸着層とＥＶＯＨフィルム層との密着強度の測定）
上記得られた多層構造体の金属蒸着層側の表面に、ドライラミネート用接着剤（三井化学株式会社の「タケラックＡ−３８５／Ａ−５０（６／１の質量比で混合し、固形分濃度２３質量％の酢酸エチル溶液としたもの）」をバーコーターを用いてコートし、５０℃で５分間熱風乾燥させた後、８０℃に加熱したニップロールにて、ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社の「Ｅ５０００」：平均厚み１２μｍ）とラミネートを行った。このとき、フィルムの半分は、間にアルミホイルを挟むことで貼りあわされない部分も用意した。その後、４０℃で７２時間養生し、ラミネートフィルムを得た。得られたラミネートフィルムをアルミ蒸着の境目を中心として１００ｍｍ×１５ｍｍの短冊に裁断し、引っ張り試験機により引っ張り速度１０ｍｍ／分にてＴ型剥離試験を５回行った。得られた測定値の平均値を密着強度とした。密着強度は、以下のように判定した。
【０１６０】
（判定基準）
Ａ：５００ｇ／１５ｍｍ以上
Ｂ：４５０以上５００ｇ／１５ｍｍ未満
Ｃ：４００以上４５０ｇ／１５ｍｍ未満
【０１６１】
［二軸延伸によるフィルムの製造］
実施例４の樹脂組成物を製膜し、同時二軸延伸機を用いた方法に従い、フィルムを製造し、各物性の評価を行ったところ、ＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に準拠し測定されたフィルム表面の算術平均粗さ（Ｒａ）は０．２８μｍ、輪郭曲線要素の平均長さ（ＲＳｍ）は２９８μｍでありともにＡ判定であった。また、ロールとして巻き取った後のロール端面に黄色の着色が見られず、Ａ判定であった。さらに、フィルム加工時における破断回数は１回であり、Ａ判定であった。製造した多層構造体（アルミ蒸着層を有する多層構造体）におけるアルミ蒸着層の平均厚みは５０ｎｍであった。その多層構造体１本目の蒸着欠点は９個／ｍ２、多層構造体１００本目の蒸着欠点は１２個／ｍ２であり、ともにＡ判定であった。このことから、経時的な蒸着欠点の増加はＡ判定であった。上記多層構造体のアルミ蒸着層とＥＶＯＨフィルム層との密着強度は、５３０ｇ／１５ｍｍであり、Ａ判定であった。
【０１６２】
［キャスト法によるフィルムの製造］
得られたＥＶＯＨ樹脂組成物について、２４０℃にて溶融し、ダイからキャスティングロール上に押出し、フィルム端部をカット後、巻き取ることによりフィルムロールを得た。外観特性に優れたフィルムロールを得ることができた。
【０１６３】
［包装材料（パウチ）の製造］
上記得られた多層構造体（アルミ蒸着層を有する多層構造体）ＥＶＯＨフィルムを中間層、ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社の「Ｅ５０００」）を外層（多層構造体（アルミ蒸着層を有する多層構造体）のアルミ蒸着層側）、無延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＣＰＰと略称する；東セロ株式会社の「ＲＸＣ−１８」、平均厚み６０μｍ）を内層（多層構造体（アルミ蒸着層を有する多層構造体）のＥＶＯＨ層側）として、ＰＥＴの片面及びＣＰＰの片面にドライラミネート用接着剤（三井化学株式会社の「タケラックＡ−３８５／Ａ−５０（６／１の質量比で混合し、固形分濃度２３質量％の酢酸エチル溶液としたもの）」をバーコーターを用いてコートし、５０℃で５分間熱風乾燥させた後、接着剤面で多層構造体ＥＶＯＨフィルムを挟み込むようにしてＰＥＴフィルムとＣＰＰフィルムを貼合わせ、４０℃で５日間エージングを行って、ＰＥＴ／接着剤層／ＥＶＯＨ層／接着剤層／ＣＰＰの層構成を有する多層構造体を得た。次に、得られた多層構造体をヒートシールしてパウチに成形し、水１００ｇを充填した。
【０１６４】
各ＥＶＯＨ樹脂組成物を用いて製造したフィルム及び多層構造体についての評価結果を表２に示す。
【０１６５】
【表２】
0006780922.tif 000005
【０１６６】
表２の結果から明らかなように、実施例のＥＶＯＨ樹脂組成物を用いて製造したフィルムは、外観特性及び耐フィルム破断性に優れる。また、多層構造体のうちフィルムに金属を蒸着して得られる多層構造体は、蒸着欠点が少なく、金属蒸着層とＥＶＯＨフィルム層との密着強度に優れる。一方、ＥＶＯＨ（Ａ）が式（１）の規定範囲外であるものは、これらの特性に劣る。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明の樹脂組成物は、フィルム端部（ロール端部）の色等の溶融成形後の外観特性、耐フィルム破断性、蒸着欠点抑制性及び蒸着層の密着強度に優れる。本発明のフィルムは、フィルム端部（ロール端部）の色等の外観特性及び耐フィルム破断性に優れる。本発明の多層構造体は、蒸着欠点が少なく、金属蒸着層と他の樹脂層との密着強度に優れる。本発明の包装材料は、外観特性及び耐フィルム破断性に優れる。従って、これらは、種々の包装材として好適に用いることができる。
【図１】
0006780922.tif 000006