(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面にフッ素加工物を有する回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する熱源であるハロゲンヒータと、前記定着ベルトの内周面に摺接し、前記定着ベルトを挟んだ状態で加圧部材によって加圧されて定着ニップを形成する非回転のニップ形成部材とを備える定着装置において、
前記ハロゲンヒータのガラス管内に封入される不活性ガスは、アルゴンよりも分子量の大きい物質を主成分とし、
定着開始から１１０[ｓｅｃ]経過後の前記ハロゲンヒータのガラス管表面の温度が４００℃以下であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
前記不活性ガスは、キセノン又はクリプトンを主成分とすることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置において、
前記フッ素加工物は、前記定着ベルトの内周面と前記ニップ形成部材との間に介在させた潤滑剤であり、該潤滑剤がフッ素オイル又はフッ素グリスであることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３記載の定着装置において、
前記潤滑剤が、フッ素粒子を増ちょう剤とするフッ素グリス又はシリコーングリスであることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の定着装置において、
前記フッ素加工物は、前記定着ベルトの内周表面層として形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の定着装置において、
前記ハロゲンヒータのガラス管が前記定着ベルトの内面に対面して配置され、前記定着ベルトは前記ハロゲンヒータの輻射熱で直接加熱されることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を前記像担持体上から記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写されたトナー像を該記録材に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記定着手段として、請求項１乃至６のいずれかに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ウォームアップ時間が短く、消費電力の少ない定着装置として、加圧部材としての加圧ローラと非回転のニップ形成部材との間に回転可能な無端状の定着ベルトを介在した状態で、加圧ローラを非回転のニップ形成部材側へ加圧させて定着ニップを形成するベルト定着装置を備えた画像形成装置が知られている。
特許文献１には、かかるベルト定着装置であって、上記ニップ形成部材と上記定着ベルトの内周面との低摩耗化を図るために、定着ベルトのニップ形成部材との摺接面にフッ素加工物の表面層を設けたベルト定着装置が記載されている。定着ベルトの内周面側には熱源であるハロゲンヒータが設けられ、そのハロゲンヒータのガラス管内にはハロゲンガス（不活性ガス）としてのアルゴンが封入されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ごく稀に制御部の誤作動により、定着装置の熱源としてのハロゲンヒータへの通電制御が制御不能となり、異常加熱される所謂熱暴走が生じることがある。かかる熱暴走が生じた場合、ハロゲンヒータの通電回路に組み込まれた温度ヒューズやサーモスイッチ等の安全装置により、機械的にハロゲンヒータへの通電を強制的に遮断して画像形成装置が過剰に高温になることを防いでいる。しかし、短時間で規定の温度にまで昇温するよう構成した定着装置においては、安全装置によりハロゲンヒータへの通電が強制的に遮断されるまでの間にハロゲンヒータのガラス管の表面温度が瞬間的に４００［℃］以上の高温となることがある。定着ベルトがニップ形成部材に対して摺接すると、定着ベルトの内周面側表面層のフッ素加工物が削り取られ、ハロゲンヒータのガラス管の表面に付着する。そのガラス管の表面に付着したフッ素加工物が４００［℃］以上に加熱されると、フッ素化合物の分解が始まってフッ素化合物からフッ素ガスが発生する。そして、この発生したフッ素ガスが雰囲気中の水分と反応して有害物質のフッ酸が発生するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、内周面にフッ素加工物を有する回転可能な無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを加熱する熱源であるハロゲンヒータと、前記定着ベルトの内周面に摺接し、前記定着ベルトを挟んだ状態で加圧部材によって加圧されて定着ニップを形成する非回転のニップ形成部材とを備える定着装置において、前記ハロゲンヒータのガラス管内に封入される不活性ガスは、アルゴンよりも分子量の大きい物質を主成分とし、定着開始から１１０[ｓｅｃ]経過後の前記ハロゲンヒータのガラス管表面の温度が４００℃以下であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、フッ酸の発生を抑制することができるという特有の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図。
【図２】実施例１の定着装置の構成を示す断面図。
【図３】ハロゲンヒータ内の不活性ガスをアルゴンガスとキセノンガスとを使用した場合のハロゲンヒータのガラス管表面の温度上昇を示す特性図。
【図４】実施例２の定着装置の構成を示す断面図。
【図５】実施例３の定着装置の構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付の図面に基づき、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【０００８】
ここに示した画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【０００９】
具体的に、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８等を備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃにおいては符号を省略している。
【００１０】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１１】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６とを備える。さらに、転写装置３は二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４、ベルトクリーニング装置３５を備えている。
【００１２】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図１の矢印Ａで示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００１３】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００１４】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００１５】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から伸びた廃トナー移送ホースは、廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００１６】
プリンタ本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと各現像装置７との間には、補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００１７】
プリンタ本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けてある。ここで、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００１８】
プリンタ本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００１９】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、プリンタ本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２０】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにおける各感光体５が駆動装置によって図１中の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２１】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図１中の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図１の矢印Ａで示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２２】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。このようにして中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。その後、除電装置によって各感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００２３】
画像形成装置１の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００２４】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、そのニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００２５】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００２６】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２７】
次に、本発明の特徴部分である現像装置について説明する。
（実施例１）
次に、本実施形態の現像装置に係る一実施例（以下、本実施例を「実施例１」という。）について説明する。
図２は、実施例１の定着装置の構成を示す断面図である。
図２に示す実施例１の定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１と加圧部材としての加圧ローラ２２とを有している。定着ベルト２１内には熱源であるハロゲンヒータ２３が設けられ、これにより定着ベルト２１が内周側から輻射熱で直接加熱される。そのハロゲンヒータ２３は、ガラス管内に不活性ガスとしてキセノン、クリプトンを主成分とするガスを封入したハロゲンランプを備えている。そのキセノン、クリプトンは、アルゴンよりも分子量の大きいガスである。また、定着ベルト２１内の加圧ローラ２２に対向する側に、定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２とのニップを形成するニップ形成部材２６が配設され、定着ベルト２１の内周面と直接若しくは摺動シートを介して間接的に摺動するようになっている。定着ベルト２１とニップ形成部材２６との低摩耗化を図るために、潤滑剤としてフッ素オイルやフッ素グリスが定着ベルト２１の内周面に塗布されている。なお、潤滑剤は、フッ素粒子を増ちょう剤とするフッ素グリス又はシリコーングリスであってもよい。また、定着ベルト２１のニップ形成部材２６との摺接面にフッ素加工物の表面層を設けてもよい。
【００２８】
図２の構成ではニップ部Ｎの形状は平坦であるが、凹形状やその他の形状であってもよい。凹形状のニップを形成することで、記録媒体先端の排出方向がより加圧ローラ寄りになり、記録媒体の定着ベルトに対する分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
【００２９】
定着ベルト２１は、ニッケルやＳＵＳ等の金属ベルトやポリイミド等の樹脂材料を用いた無端ベルト（若しくはフィルム）とする。定着ベルト２１の表層は、四フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）又は四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）からなる離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。定着ベルト２１の基材と離型層の間にはシリコーンゴム等で形成する弾性層があってもよい。弾性層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、ニップ部にて未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ画像部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる可能性がある。これを改善するにはシリコーンゴムの弾性層を１００［μｍ］以上設ける。その弾性層の変形により、微小な凹凸が吸収され、ユズ肌画像が改善できる。
【００３０】
また、定着ベルト２１の内部には、ニップ部を支持するための支持部材であるステー２７を設け、加圧ローラ２２により圧力を受けるニップ形成部材２６の撓みを抑制し、軸方向／長手方向（紙面上垂直方向）で均一なニップ幅を得られるようにしている。ステー２７は剛性を確保するために金属材料でできている。このステー２７は軸方向両端部で側板に保持固定され、位置決めされている。ニップ形成部材２６は、形状が複雑なため、耐熱樹脂の射出成形品が望ましく、その耐熱樹脂の種類としてはＬＣＰ（耐熱温度３３０［℃］程度）、ＰＥＫ（耐熱温度３５０［℃］程度）等が望ましい。また、ハロゲンヒータ２３とステー２７の間に反射部材２９を備え、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱等を反射することで、その輻射熱等によりステー２７が加熱されてしまうことによるエネルギー浪費を抑制している。ここで、反射部材２９を備える代わりに、ステー２７の表面に断熱処理若しくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることができる。
【００３１】
加圧ローラ２２は、芯金、芯金に設けられた弾性ゴム層、離型性を得るために表面に設けられた離型層（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ層）からなっている。加圧ローラ２２は、画像形成装置１に設けられたモータ等の駆動源からギヤを介して駆動力が伝達されて図２中矢印で示すように時計回りに回転する。また、加圧ローラ２２は、スプリング等により定着ベルト２１側に押し付けられており、弾性ゴム層２４が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。
【００３２】
加圧ローラ２２は中空ローラであってもよく、加圧ローラ２２内部にハロゲンヒータ等の熱源を有していてもよい。弾性ゴム層はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２２内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムを使用すると、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。
【００３３】
定着ベルト２１は、図２中矢印で示すように反時計回りに加圧ローラ２２により連れ回り回転する。図２の定着装置２０の場合、加圧ローラ２２は駆動源により回転し、ニップ部Ｎで定着ベルト２１に駆動力が伝達されることにより定着ベルト２１が連れ回りで回転する。定着ベルト２１は、ニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部以外では両端部でフランジにガイドされ、走行する。記録媒体Ｐはニップ部Ｎを通る際に加熱され加圧されて定着処理が行われる。
上記のような構成により安価で、ウォームアップが速い定着装置を実現することが可能となる。
【００３４】
さらに、ニップ形成部材２６のニップ出口側には突出部２８を形成することも想定される。この突出部２８は定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２と接触しておらず、加圧ローラ２２との接触により形成されたものではない。突出部２８によって、ニップ部Ｎでの定着後の用紙Ｐを定着ベルト２１から浮かすことができ、分離性が高められる。
【００３５】
ここで、図３にハロゲンヒータ内の不活性ガスを、従来用いられるアルゴンに代えてキセノンガスを使用した場合のハロゲンヒータのガラス管表面の温度上昇特性を示す。この実験結果では、アルゴンガスでは定着開始から１１０［ｓｅｃ］経過後４００［℃］を超えているが、キセノンガスの場合では、定着開始から１１０［ｓｅｃ］経過後３５０［℃］近辺を推移してフッ酸が発生する４００［℃］以下に保たれている。ハロゲンヒータにおける発熱メカニズムにおいて、ガラス管内の空間に不活性ガスを封入すると、その圧力でフィラメントとして使用されるタングステンの蒸発が抑制されるとともに、蒸発したタングステンが不活性ガス分子と衝突して直進できず、その周囲のタングステン蒸気圧が上がる。それにより、タングステンの蒸発が抑制され寿命が延びる。この効果は分子量が大きいガスほど大きく、更に分子量が大きいガスほど対流が起こり難く、フィラメントの熱を奪うことが少ないので、不活性ガスを経由してのガラス管への熱移動が起こり難く、結果的にガラス管の温度が上がりにくいと考えられる。この効果は分子量の大きいガスほどよい。ハロゲンヒータとして使用される不活性ガスは、軽い方からヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン、キセノン、ラドンとなる。従来使用されているアルゴンよりもクリプトン、更にはキセノン（Ｘｅ：クセノンとかゼノンと呼ばれる場合がある）の方が高性能となる。ハロゲンヒータのガラス管内に封入する不活性ガスに分子量の大きいガスを使用することで、ガラス管の温度上昇を抑えることができ、ハロゲンヒータ制御が不能になって温度暴走したときのフッ酸発生を抑制することができる。なお、ラドンを使用しないのは、短半減期の放射性ガスなので実用的でないためである。
【００３６】
（実施例２）
次に、上記実施形態の他の実施例（以下、本実施例を「実施例２」という。）について説明する。
図４は、実施例２の定着装置の構成を示す断面図である。
図４に示す実施例２の定着装置２０は、図２の実施例１の定着装置と比べて、熱源が３本のハロゲンヒータ２３ａ、２３ｂ、２３ｃで構成されている点が異なるだけで、他の構成はほぼ同じであり、同一部材には同一符号を付すことで繰り返しての説明は省略する。ハロゲンヒータ２３の数を増やすことで、生産性を落とすことなく各種紙幅に対応した定着をすることができる。実施例２でも、ハロゲンヒータ２３ａ、２３ｂ、２３ｃに使用されている不活性ガスは、キセノン、クリプトンを主成分とするガスである。さらに、ニップ形成部材２６のニップ出口側には突出部２８が形成されている。突出部２８は定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２と接触しておらず、加圧ローラ２２との接触により形成されたものではなく、用紙分離性を高めるものである。
【００３７】
（実施例３）
次に、上記実施形態のさらに他の実施例（以下、本実施例を「実施例３」という。）について説明する。
図５は、実施例３の定着装置の構成を示す断面図である。
図５に示す実施例３の定着装置２０では、図２の定着装置と比べて熱源が２本のハロゲンヒータ２３ａ、２３ｂで構成されていている。実施例３でも、ハロゲンヒータ２３ａ、２３ｂに使用されている不活性ガスは、キセノン、クリプトンを主成分とするガスである。さらに、ニップ形成部材２６のニップ出口側には突出部２８が形成されている。突出部２８は定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２と接触しておらず、加圧ローラ２２との接触により形成されたものではなく、用紙分離性を高めるものである。従来の定着装置では、熱源の加熱幅よりも狭い記録媒体を連続通紙したときに、定着ベルト２１の幅方向の温度において通紙範囲外にあたる領域で温度上昇が著しく定着ベルト構成部材の耐熱温度以上に達してしまう。特に、高速で印刷可能な機器では、ニップ形成部材２６の軸方向／長手方向への熱移動速度に比べて印刷される速度が速いために入力熱量と出力熱量が単位時間当たりに多く、端部温度上昇の発生が顕著になる。同様に、定着ベルト２１内部のステー２７側もハロゲンヒータ２３の点灯時間が長く加熱されやすい構成になっている。
【００３８】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
内周面にフッ素加工物を有する回転可能な無端状の定着ベルト２１と、前記定着ベルトを加熱する熱源であるハロゲンヒータ２３と、前記定着ベルトの内周面に摺接し、前記定着ベルトを挟んだ状態で加圧ローラ２２等の加圧部材によって加圧されて定着ニップを形成する非回転のニップ形成部材２６とを備える定着装置２０において、前記ハロゲンヒータのガラス管内に封入される不活性ガスは、アルゴンよりも分子量の大きい物質を主成分とすることを特徴とするものである。
通常、ハロゲンヒータは、ガラス管内にハロゲンガス（不活性ガス）が封入されており、ガラス管内に設けられたフィラメントのタングステンに所定の電流が流れると、そのタングステンが発熱して光を放射する。このとき、タングステンが蒸発し、ハロゲンガス（不活性ガス）と結合して、ハロゲン化タングステンになる。そのハロゲン化タングステンはガラス管内に生じる対流によりガラス管に接触してガラス管を加熱する。その後、再びフィラメント付近に移動し、そのハロゲン化タングステンはハロゲン原子とタングステン原子に分離する。タングステン原子は再びフィラメントにより戻り、そのタングステン原子は浮遊したハロゲン原子との結合と分離を繰り返す。
本態様では、ハロゲンヒータのガラス管内に封入される不活性ガスに、例えばキセノン、クリプトンのようなアルゴンよりも分子量の大きい物質を主成分とするガスが用いられるので、上記対流がアルゴンよりも起こり難く、ガラス管への熱移動が起き難くなる。その結果、ガラス管の温度が上がり難くなり、ガラス管の温度をフッ素化合物の分解温度、例えば４００［℃］よりも低く抑えられる。それにより、ハロゲンヒータへの通電制御が制御不能となってもガラス管の温度がフッ素化合物の分解温度以上となる事象を抑制できる。よって、ガラス管の温度がフッ素化合物の分解温度以上の高温とならないので、ハロゲンヒータのガラス管の表面にフッ素加工物が付着しても、ガラス管に付着したフッ素化合物からのフッ酸の発生を抑制することができる。
【００３９】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記不活性ガスは、キセノン又はクリプトンを主成分とすることを特徴とするものである。
本態様によれば、ハロゲンヒータのガラス管内に封入する不活性ガスとして従来のアルゴンよりも分子量の大きいキセノンやクリプトンを用いることで、ガラス管内でのハロゲン化タングステンの対流が従来よりも起こり難く、ガラス管への熱移動が起き難くなる。その結果、ガラス管の温度が上がり難くなり、ガラス管に付着したフッ素化合物からのフッ酸の発生を抑制することができる。
【００４０】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、前記フッ素加工物は、前記定着ベルトの内周面と前記ニップ形成部材との間に介在させた潤滑剤であり、該潤滑剤がフッ素オイル又はフッ素グリスであることを特徴とするものである。
本態様によれば、ガラス管内でのハロゲン化タングステンの対流が従来よりも起こり難く、ガラス管への熱移動が起き難くなる。その結果、ガラス管の温度が上がり難くなり、ガラス管に付着したフッ素オイル又はフッ素グリスからのフッ酸の発生を抑制することができる。
【００４１】
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、前記潤滑剤が、フッ素粒子を増ちょう剤とするフッ素グリス又はシリコーングリスであることを特徴とするものである。
本態様によれば、ガラス管内でのハロゲン化タングステンの対流が従来よりも起こり難く、ガラス管への熱移動が起き難くなる。その結果、ガラス管の温度が上がり難くなり、ガラス管に付着したフッ素粒子を増ちょう剤とするフッ素グリス又はシリコーングリスからのフッ酸の発生を抑制することができる。
【００４２】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、前記フッ素加工物は、前記定着ベルトの内周表面層として形成されていることを特徴とするものである。
本態様によれば、ガラス管内でのハロゲン化タングステンの対流が従来よりも起こり難く、ガラス管への熱移動が起き難くなる。その結果、ガラス管の温度が上がり難くなる。定着ベルトの内周表面層として形成されたフッ素加工物がニップ形成部材に摺接したときに生じた摩耗粉がガラス管に付着したとしても、そのフッ素加工物からのフッ酸の発生を抑制することができる。
【００４３】
（態様Ｆ）
像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を前記像担持体上から記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写されたトナー像を該記録材に定着させる定着手段とを備えた画像形成装置において、前記定着手段として、（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかの定着装置を用いることを特徴とするものである。
本態様によれば、フッ酸の発生を抑制することができ、画像形成装置を設置する場所の安全性を高めることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  画像形成装置
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２２  加圧ローラ
２３  ハロゲンヒータ
２６  ニップ形成部材
２７  ステー
２８  突出部
２９  反射部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２０１５−１１１２４３号公報
【図１】
0006631876.tif 000002
【図２】
0006631876.tif 000003
【図３】
0006631876.tif 000004
【図４】
0006631876.tif 000005
【図５】
0006631876.tif 000006