(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有した筐体と、前記筐体に一端側が支持され当該一端側と反対側となる他端側が開閉することで前記開口部を開閉するための扉と、を備える配電盤に設置された放圧装置であって、
前記扉の前記他端側に対応して前記筐体に設けられたツマミ連結部材と、
前記扉の前記他端側に設けられ、前記ツマミ連結部材に螺合により連結可能なツマミ部材と、
前記ツマミ連結部材に前記筐体に対して位置決め状態で保持され、前記ツマミ部材が螺合する筐体保持手段と、
前記ツマミ部材を前記扉に所定距離の範囲内で移動可能に保持する扉保持手段と、
前記扉保持手段により前記扉に移動可能に保持された前記ツマミ部材により前記扉を閉鎖方向に付勢する付勢手段と、を備え、
前記扉は、前記他端側がＬ字状に折曲され、前記開口部の閉鎖状態では前記他端側が前記筐体に当接することで前記筐体との間に前記開口部に連通する空間部を形成し、前記ツマミ部材が前記ツマミ連結部材に連結した状態で前記付勢手段の付勢力に抗して開放方向に移動可能であり、
前記付勢手段の付勢力は、前記筐体の内部の圧力が所定の閾値を超えた場合に前記扉の前記他端側が前記一端側を中心として開放方向へ移動すると共に、前記扉が開状態となった後、前記筐体の内部圧が前記所定の閾値以下となった場合に前記扉を閉状態に戻すように調整されている放圧装置。
【請求項２】
前記付勢手段は、弾性体により構成されている請求項１に記載の放圧装置。
【請求項３】
前記弾性体は、バネにより構成されている請求項２に記載の放圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、配電盤に用いられる放圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電盤の内部において、短絡等によりアークが発生した場合に、アークによって配電盤の内部圧が上昇することにより、配電盤筐体の変形、破損等が生じる場合がある。このため、配電盤の筐体の構造を強固にしたり、内部圧を逃がすためのフラッパを取りつけたりする等の対策が考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２７１１１９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４９５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような対策では、新たな部材を必要としたり、配電盤の構造を強固にするための筐体の製造を必要としたりするため、コストアップが問題となる。
そこで、本発明の実施形態は、アークによって内部圧が上昇しても、コストアップを最小限とし、簡易な構成で配電盤筐体の変形、破損等を抑制できる放圧装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る放圧装置は、開口部を有した筐体と、前記筐体に一端側が支持され当該一端側と反対側となる他端側が開閉することで前記開口部を開閉するための扉と、を備える配電盤に設置された放圧装置であって、前記扉の前記他端側に対応して前記筐体に設けられたツマミ連結部材と、前記扉の前記他端側に設けられ、前記ツマミ連結部材に螺合により連結可能なツマミ部材と、前記ツマミ連結部材に前記筐体に対して位置決め状態で保持され、前記ツマミ部材が螺合する筐体保持手段と、前記ツマミ部材を前記扉に所定距離の範囲内で移動可能に保持する扉保持手段と、前記扉保持手段により前記扉に移動可能に保持された前記ツマミ部材により前記扉を閉鎖方向に付勢する付勢手段と、を備え、前記扉は、前記他端側がＬ字状に折曲され、前記開口部の閉鎖状態では前記他端側が前記筐体に当接することで前記筐体との間に前記開口部に連通する空間部を形成し、前記ツマミ部材が前記ツマミ連結部材に連結した状態で前記付勢手段の付勢力に抗して開放方向に移動可能であり、前記付勢手段の付勢力は、前記筐体の内部の圧力が所定の閾値を超えた場合に前記扉の前記他端側が前記一端側を中心として開放方向へ移動すると共に、前記扉が開状態となった後、前記筐体の内部圧が前記所定の閾値以下となった場合に前記扉を閉状態に戻すように調整されている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１及び第２の実施形態に係る放圧装置が適用される配電盤の概略構成例を示す斜視図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図
【図２】第１の実施形態に係る放圧装置の概略分解図
【図３】第１の実施形態に係る放圧装置の動きを説明するための概略図であり、（ａ）から（ｃ）は放圧装置が内部圧を外部に放圧する様子を示す図
【図４】第１の実施形態に係る放圧装置の他の設置例を示す概略図
【図５】第２の実施形態に係る放圧装置の概略分解図
【図６】第２の実施形態に係る放圧装置の動きを説明するための概略図であり、（ａ）から（ｃ）は放圧装置が内部圧を外部に放圧する様子を示す図
【図７】第２の実施形態に係る放圧装置の他の設置例を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態について図面に基づいて説明する。実施形態の説明において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る放圧装置が設置される配電盤１０の概略構成例を示す斜視図である。図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は背面図を示している。配電盤１０は、外周が直方体を呈する筐体１２で構成されている。筐体１２は、天板１２ａ、側版１２ｂ、１２ｃ、及び、図示しない底板を備えて構成されている。筐体１２の前後は開口部を備えており、前面の開口部は複数の扉１４により開閉可能に閉鎖されている。筐体１２の背面の開口部は、例えば２枚の扉１４により開閉可能に閉鎖されている。
【０００８】
配電盤１０前面には複数の扉１４が配置されている。扉１４には、例えば、操作部１０ａ、表示部１０ｂが、任意に備えられている。扉１４にはツマミ部２０が備えられているが、これは後述する放圧装置１８、４０のツマミ部２０に相当する。
【０００９】
図２から図４に第１の実施形態に係る放圧装置１８を示す。図２は放圧装置１８の分解図を示している。図３（ａ）は、放圧装置１８の構成を示し、図３（ａ）から（ｃ）は放圧装置１８が内部圧を外部に放圧する様子を示す図である。図３（ａ）から（ｃ）は、放圧装置１８を、図１のＡ部分に設置した装着例を示す図である。図４は、放圧装置１８を、図１のＢ部分に設置した設置例を示す図である。
【００１０】
図２に示すように、放圧装置１８は分解状態すなわち扉１４が開状態で、ツマミ部材１８ａ及びツマミ連結部材１８ｂを備えている。ツマミ部材１８ａとツマミ連結部材１８ｂは、後述するように、ネジ雄部３２及びネジ雌部３４により、相互に螺合して連結可能に構成されている。ツマミ部材１８ａとツマミ連結部材１８ｂは、放圧装置１８として機能する際、すなわち、配電盤１０の筐体１２を扉１４により閉状態とする際には、連結して一体化している。
【００１１】
ツマミ部材１８ａは一端にツマミ部２０を備えた軸２８を備えている。軸２８の他端にはネジ雄部３２が設けられている。扉１４には貫通穴１５が備えられている。軸２８は、扉１４に設けられた貫通穴１５に、移動可能に貫通挿入して備えられている。
【００１２】
ツマミ部２０は軸２８よりも大きな寸法で構成されており、ツマミ部２０の軸２８側には斜め部２１が設けられている。斜め部２１の端部には、バネストッパ２２が備えられている。バネストッパ２２の大きさは、後述するバネ２４の大きさに対応して設定されている。
【００１３】
軸２８が貫通する扉１４のツマミ部２０側にはバネ当て部２６が軸２８に移動可能に貫通して設けられている。バネ当て部２６には貫通穴２７が設けられており、軸２８は貫通穴２７に移動可能に挿入されている。バネ２４は、圧縮コイルバネであり、中心に軸２８が挿入されている。軸２８のネジ雄部３２側には扉ストッパ３０が設けられており、扉１４はバネ当て部２６と扉ストッパ３０の間に配置されて保持されている。すなわち、軸２８とバネ当て部２６と扉ストッパ３０とで扉保持手段を構成している。
【００１４】
扉ストッパ３０は軸２８に固定されており扉１４のストッパの役割を備えている。バネ２４は、バネストッパ２２とバネ当て部２６に当接して外側方向に付勢しており、移動可能なバネ当て部２６を介して扉１４の扉表面１４ａを扉ストッパ３０方向に付勢している。すなわちバネ２４は、扉１４の付勢手段として機能する。このようにして、バネ２４は、バネストッパ２２とバネ当て部２６の間に保持されており、この場合、軸２８とバネストッパ２２とバネ当て部２６は、バネ２４すなわち付勢手段の保持手段として機能している。
【００１５】
扉１４はバネ当て部２６と扉ストッパ３０の間に保持されており、例えばメンテナンス等で扉１４を開けた際に、ツマミ部材１８ａとツマミ連結部材１８ｂとを非連結状態とした際にも、扉１４からのツマミ部材１８ａの脱落を防止することができる。
【００１６】
ツマミ連結部材１８ｂのネジ雌部３４は、筐体１２の取付板部１２ｄに一体的に固定されている。ネジ雌部３４は、ツマミ部材１８ａのネジ雄部３２と螺合することにより、ツマミ部材１８ａとツマミ連結部材１８ｂとが連結される。また、ネジ雌部３４は筐体１２に固定されて設置されており、筐体保持手段として機能する。なお、ネジ雌部３４を独立した部分として説明したが、ネジ雌部３４を、筐体１２の取付板部１２ｄに穴を設けて該穴の内面をネジ加工して形成するようにしてもよい。
【００１７】
図３（ａ）に、放圧装置１８が筐体１２に設置された状況が示されている。放圧装置１８は、ツマミ部材１８ａのネジ雄部３２を、ツマミ連結部材１８ｂに連結させて一体的に構成されている。ツマミ部材１８ａは、取付板部１２ｄに固定配置されたネジ雌部３４すなわちツマミ連結部材１８ｂに螺合することにより一体化されている。ネジ雄部３２は、ツマミ部２０を人間の手を用いて筐体１２側に押し付けながら回転させることにより、ネジ雌部３４に螺合される。これにより、ツマミ部材１８ａとツマミ連結部材１８ｂが連結されて放圧装置１８が構成される。また、この状態で、扉１４が筐体１２に連結されて配電盤１０の筐体１２が扉１４により閉状態となる。
【００１８】
扉１４の端部はＬ字状に折れ曲がり、扉１４の先端部１４ｂが筐体１２の前面に相当する取付板部１２ｄの表面方向を指向して取付板部１２ｄに当接されている。扉１４は、バネ２４の弾性力により取付板部１２ｄ表面に付勢されており、この付勢力により扉１４の先端部１４ｂが取付板部１２ｄに当接して、配電盤１０の内部１０ｃを密閉している。すなわち、ツマミ部材１８ａとツマミ連結部材１８ｂが連結状態で、扉１４が、バネ２４すなわち付勢手段によって筐体１２の取付板部１２ｄに付勢されることにより筐体１２の開口部を閉状態としている。
【００１９】
次に、図３（ａ）から（ｃ）を参照して、配電盤内部１０ｃでアークが発生し、配電盤内部１０ｃの圧力Ｃが上昇した場合の放圧装置１８の動作について説明する。図３（ａ）は、配電盤内部１０ｃにおいてアークが発生する前の状態を示す図である。図３（ｂ）は配電盤内部１０ｃにおいてアークが発生した際の内部圧を放圧している状態を示す図である。図３（ｃ）は配電盤内部１０ｃの圧力Ｃ（内部圧）を放圧した後の状態を示す図である。
【００２０】
まず、配電盤内部１０ｃおいてアークが発生する前の状態は、図３（ａ）に示されている。放圧装置１８において、扉１４は、バネ２４により取付板部１２ｄ表面に付勢されており、この付勢力により扉１４の先端部１４ｂが取付板部１２ｄに当接して、配電盤１０の内部１０ｃを密閉している。
【００２１】
次に、配電盤内部１０ｃにおいて、アークが発生し、配電盤内部１０ｃの圧力Ｃが上昇すると、図３（ｂ）に示すように、上昇した圧力Ｃにより、扉１４が前方向に押圧され、これによりバネ当て部２６が押されて、バネ２４が押される。圧力Ｃがバネ２４の弾性力より大きいと、扉１４はバネ当て部２６を介してバネ２４を圧縮しながら前方向に押し出され、その結果、扉１４と筐体１２との間に開口１００が形成される。開口１００が形成されると、経路Ｄに示すように、圧力Ｃは開口１００を通って配電盤１０の外部に放出される。バネ２４の弾性力すなわち付勢力は、アークの発生時に想定される配電盤内部１０ｃの圧力Ｃに応じて調整される。バネ２４の弾性力、すなわち付勢手段の付勢力は、配電盤１０の内部、すなわち、筐体１２内部の圧力Ｃが所定の閾値を超えた場合に、筐体１２が開状態となるように調整されている。上記所定の閾値は、筐体１２の大きさや密閉度、扉１４の大きさや質量などにより異なり、例えばバネ２４の強度を調節することにより設定される。
【００２２】
次に、配電盤内部１０ｃの圧力Ｃが外部に放出されて、配電盤内部１０ｃの圧力Ｃが下がり、バネ２４の弾性力以下の圧力になると、矢印Ｅに示すように、扉１４は、バネ２４の弾性力によって取付板部１２ｄ方向に付勢され、先端部１４ｂが取付板部１２ｄに当接することにより開口１００が閉じて元の状態に戻る。バネ２４の弾性力、すなわち付勢手段の付勢力は、圧力Ｃが所定の閾値を超えて扉１４が開状態となった後、筐体１２の内部の圧力Ｃが前記所定の閾値以下となった場合に、扉１４を閉状態に戻すように調整されている。
【００２３】
以上説明したように、放圧装置１８において、配電盤内部１０ｃにアークが発生した場合に、上昇した配電盤内部１０ｃの圧力Ｃによって扉１４が押し開けられ、開口１００が形成される、という動作が実施される。この開口１００を通って配電盤内部１０ｃの圧力Ｃが外部に放出され、配電盤内部１０ｃの圧力Ｃが下がる。
【００２４】
図４は、図１（ａ）におけるＢ部分に放圧装置１８を適用する場合の装着例を示す図である。放圧装置１８は配電盤１０の内部に設けられた例えば仕切板である取付板部１２ｅに装着される。取付板部１２ｅは、コの字状に折り曲げられた補助板３６に例えばネジ部３８により螺設されている。扉１４の先端部１４ｂは取付板部１２ｅを超えて補助板３６に当接するように配置される。このような装着例では、扉表面１４ａと補助表面３６ａを面一に構成することができ、外観が整った配電盤１０を得ることができる。
【００２５】
第１の実施形態によれば、以下の効果を奏する。
第１の実施形態に係る放圧装置１８によれば、配電盤内部１０ｃの圧力Ｃがアークなどにより上昇した場合に、バネ２４により閉状態に付勢された扉１４が圧力Ｃにより押し開けられ、筐体１２との間に開口１００を形成する。配電盤内部１０ｃの圧力Ｃは経路Ｄに示すように開口１００から外部に放圧さる。その後、配電盤内部１０ｃの圧力Ｃが下がると、バネ２４の付勢力により扉１４が押圧され、開口１００が閉じて、配電盤１０の筐体１２が扉１４により閉状態となり元に戻る。以上の動作により、配電盤内部１０ｃの圧力Ｃが上昇しても、配電盤１０の筐体１２の変形、破損等を抑制できる放圧装置１８を提供することができる。このため、アークが発生する度に筐体全体を分解するような大規模な修理などが必要ないため、配電盤１０のメンテナンスコストを最小限にすることができる。
【００２６】
第１の実施形態に係る放圧装置１８によれば、配電盤内部１０ｃの圧力Ｃがアークなどにより上昇した場合に、圧力Ｃが開口１００から外部に放圧された後、バネ２４の弾性力により、扉１４は元の状態に戻る。これにより、アーク等による配電盤内部１０ｃの圧力Ｃの上昇が発生する度に、筐体全体を分解するような大規模な修理などのメンテナンスが不要となり、配電盤１０のメンテナンスコストを最小限にすることができる。また、続けてアークなどの発生が複数回生じても、その度に放圧装置１８が作動して元に戻るため、継続的に配電盤１０の筐体１２の変形、破損等を抑制することができる。
【００２７】
第１の実施形態に係る放圧装置１８は、バネ２４の弾性力により扉１４を閉方向に付勢している。従ってバネ２４の弾性力を調整することにより、容易に扉１４に対する付勢力を調整することができるため、想定される配電盤内部１０ｃの圧力Ｃに対応した最適な付勢力を、容易に設定することができる。
【００２８】
第１の実施形態に係る放圧装置１８によれば、配電盤１０の扉１４にネジにより螺設する構成としているため、簡易に装着が可能であり、また、メンテナンスも容易にできる。
第１の実施形態に係る放圧装置１８によれば、既存の筐体１２と扉１４を利用して、簡易な構成で設置が可能である。これにより、新たな部材を必要としないため、コストアップを最小限とし、簡易な構成で配電盤筐体の変形、破損等を抑制できる放圧装置１８を提供することができる。
【００２９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。以下の説明において、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付し、説明は省略する。
【００３０】
図５及び図６に第２の実施形態に係る放圧装置４０を示す。図５は放圧装置４０の分解図を示している。図６（ａ）は、放圧装置４０の構成を示し、図６（ａ）から（ｃ）は放圧装置４０が上昇した内部圧を外部に放圧する様子を示す図である。図５及び図６は、放圧装置４０を、図１のＡ部分に設置した装着例を示す図である。図７は、放圧装置４０を、図１のＢ部分に設置した設置例を示す図である。
【００３１】
図５に示すように、放圧装置４０は分解状態で、ツマミ部材４０ａ及びツマミ連結部材４０ｂを備えている。ツマミ部材４０ａとツマミ連結部材４０ｂは、後述するように、ネジ雄部５４及びネジ雌部５６により、相互に螺合して連結可能に構成されている。ツマミ部材４０ａとツマミ連結部材４０ｂは、放圧装置４０として機能する際、すなわち、配電盤１０の筐体１２を扉１４により閉状態とする際には、連結して一体化している。
【００３２】
ツマミ部材４０ａは、一端にツマミ部２０を備えた第１軸５０を備えている。第１軸５０の他端にネジ雄部５４備えている。扉１４には貫通穴１５が備えられている。第１軸５０、扉１４に設けられた貫通穴１５に、移動可能に貫通挿入して備えられている。
【００３３】
ツマミ部２０は第１軸５０よりも大きな寸法で構成されており、ツマミ部２０の第１軸５０側には斜め部４３が設けられており、扉１４のストッパとして機能する。扉１４を介してツマミ部２０の反対側の第１軸５０には、扉ストッパ５２が備えられている。扉１４は斜め部４３と扉ストッパ５２の間に配置されて保持されている。すなわち、第１軸５０と斜め部４３と扉ストッパ５２とで扉保持手段を構成している。ネジ雄部５４のツマミ部２０側には斜め部５３が設けられている。
【００３４】
放圧装置４０は、筐体１２側に第２軸５１を備えている。第２軸５１は取付板部１２ｄに設けられた貫通孔１３に移動可能に貫通しており、第２軸５１の前側の端部にはストッパ５８が第２軸５１に固定されて設けられている。第２軸５１の他端にはネジ雌部６２に螺設固定されたネジ部６０が設けられており、ネジ部６０のストッパ５８側にはバネストッパ４４が設けられている。対向するように配置された取付板部１２ｄとバネストッパ４４の間には、第２軸５１が中心を貫通するようにバネ４６が設けられている。バネ４６は、圧縮コイルバネであり、中心に第２軸５１が挿入されている。バネ４６は、取付板部１２ｄとバネストッパ４４に当接して取付板部１２ｄとバネストッパ４４とが遠ざかる方向に付勢しており、ストッパ５８を含むツマミ連結部材４０ｂを図において右方向すなわち扉表面１４ａから筐体１２方向に指向した方向に付勢している。すなわちバネ４６は、扉１４の付勢手段として機能する。このようにして、バネ４６は、取付板部１２ｄとバネストッパ４４の間に保持されており、この場合、第２軸５１とストッパ５８及び筐体１２とバネストッパ４４は、バネ４６すなわち付勢手段の保持手段として機能している。
第２軸５１の内部には、第２軸５１を中程まで貫通するようにネジ雌部５６が設けられている。このネジ雌部５６はネジ雄部５４が螺合可能に構成されている。
【００３５】
ツマミ連結部材４０ｂは、取付板部１２ｄとバネストッパ４４との間に挟まれたバネ４６の弾性力により、バネストッパ４４により動く範囲が規制された状態で、図において右方向すなわち扉表面１４ａから筐体１２方向に指向した方向に付勢されている。この状態で筐体１２の取付板部１２ｄはストッパ５８とバネ４６に挟持されて保持されている。すなわちストッパ５８とバネ４６を含むツマミ連結部材４０ｂは筐体１２の取付板部１２ｄを挟持することで、筐体保持手段として機能する。
【００３６】
図６（ａ）に、放圧装置４０が筐体１２に設置された状況が示されている。放圧装置４０は、ツマミ部材４０ａの第１軸５０のネジ雄部５４が、ツマミ連結部材４０ｂの第２軸５１のネジ雌部５６に螺合することにより一体化されて連結されている。ネジ雄部５４は、ツマミ部２０を人間の手を用いて筐体１２側に押し付けながら回転させることにより、第２軸５１のネジ雌部５６に螺合される。これにより、ツマミ部材４０ａとツマミ連結部材４０ｂが連結されて一体化され放圧装置４０が構成される。この状態において、バネ４６の弾性力により、放圧装置４０は全体的に、図において右方向すなわち扉表面１４ａから筐体１２方向に指向した方向に付勢されている。この状態で、扉１４の先端部１４ｂが筐体１２の取付板部１２ｄに当接して、配電盤１０の筐体１２は扉１４により閉状態となる。すなわち、ツマミ部材４０ａとツマミ連結部材４０ｂが連結状態で、扉１４が、バネ４６すなわち付勢手段によって筐体１２の取付板部１２ｄに付勢されることにより筐体１２の開口部を閉状態としている。
【００３７】
扉１４の端部はＬ字状に折れ曲がり、先端部１４ｂが筐体１２の前面に相当する取付板部１２ｄの表面方向を指向して取付板部１２ｄに当接されている。扉１４は、バネ４６により取付板部１２ｄ表面に付勢されており、この付勢力により扉１４の先端部１４ｂが取付板部１２ｄに当接して、配電盤１０の内部１０ｃを密閉している。
【００３８】
次に、図６（ａ）から（ｃ）を参照して、配電盤１０の内部１０ｃでアークが発生し、配電盤内部１０ｃの圧力Ｃが上昇した場合の放圧装置４０の動作について説明する。図６（ａ）は、配電盤内部１０ｃにおいてアークが発生する前の状態を示す図である。図６（ｂ）は配電盤内部１０ｃにおいてアークが発生した際の圧力Ｃを放圧している状態を示す図である。図６（ｃ）は配電盤内部１０ｃの圧力Ｃを放圧した後の状態を示す図である。
【００３９】
まず、配電盤内部１０ｃにおいてアークが発生する前の状態は、図６（ａ）に示されている。放圧装置４０において、扉１４は、バネ４６により取付板部１２ｄ表面に付勢されており、この付勢力により扉１４の先端部１４ｂが取付板部１２ｄに当接して、配電盤内部１０ｃを密閉している。
【００４０】
次に、配電盤内部１０ｃにおいて、アークが発生し、配電盤内部１０ｃの圧力Ｃが上昇すると、図６（ｂ）に示すように、上昇した圧力Ｃにより、扉１４が前方向に押圧される。扉１４の押圧力はツマミ部２０の斜め部４３に伝わり、連結して一体的に構成されているツマミ部材４０ａとツマミ連結部材４０ｂを介して、バネストッパ４４に伝わり、バネストッパ４４が前方向にバネ４６を押圧する。圧力Ｃがバネ４６の弾性力より大きいと、バネ４６が圧縮されて連結したツマミ部材４０ａとツマミ連結部材４０ｂが前方向に移動し、これによって扉１４は前方向に押し出され、その結果、扉１４と筐体１２との間に開口１００が形成される。そして、圧力Ｃは、経路Ｄに示すように開口１００を通って配電盤１０の外部に放出される。バネ４６の弾性力すなわち付勢力は、アークの発生時に想定される配電盤内部１０ｃの圧力に応じて調整される。バネ４６の弾性力、すなわち付勢手段の付勢力は、配電盤１０の筐体１２内部の圧力Ｃが所定の閾値を超えた場合に、筐体１２が開状態となるように調整されている。
【００４１】
次に、配電盤内部１０ｃの圧力が外部に放出されて、配電盤内部１０ｃの圧力が下がり、バネ４６の弾性力以下の圧力になると、矢印Ｅに示すように、扉１４はバネ４６の弾性力によって取付板部１２ｄ方向に付勢され、先端部１４ｂが取付板部１２ｄに当接することにより開口１００が閉じて元の状態に戻る。バネ４６の弾性力、すなわち付勢手段の付勢力は、圧力Ｃが所定の閾値を超えて扉１４が開状態となった後、筐体１２の内部の圧力Ｃが前記所定の閾値以下となった場合に、配電盤１０の筐体１２を扉１４により閉状態に戻すように調整されている。
【００４２】
以上説明したように、放圧装置４０において、配電盤内部１０ｃにアークが発生した場合に、上昇した配電盤内部１０ｃの圧力Ｃによって扉１４が押し開けられ、開口１００が形成される、という動作が実施される。この開口１００を通って配電盤内部１０ｃの圧力Ｃが外部に放出され、配電盤内部１０ｃの圧力Ｃが下がる。
【００４３】
図７は、図１（ａ）におけるＢ部分に放圧装置４０を適用する場合の装着例を示す図であり、第１の実施形態の図４で説明した内容と同様である。
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４５】
例えば、バネ２４、４６として、圧縮コイルバネを例示して説明したが、これに限らず、他の種類のバネでもよいし、バネに限らずゴムや樹脂などの弾性体であってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
図面中、１０は配電盤、１０ａは操作部、１０ｂは表示部、１０ｃは配電盤内部、１２は筐体、１２ｂ、１２ｃは側版、１２ｄ、１２ｅは取付板部、１４は扉、１４ａは扉表面、１４ｂは先端部、１５、２７は貫通穴、１８、４０は放圧装置、１８ａ、４０ａはツマミ部材（扉保持手段）、１８ｂ、４０ｂはツマミ連結部材（筐体保持手段）、２０はツマミ部、２２、４４はバネストッパ（扉保持手段、筐体保持手段）、２４、４６はバネ（付勢手段、扉保持手段、筐体保持手段）、２６はバネ当て部（扉保持手段）、２８は軸（扉保持手段）、３０、５２は扉ストッパ（扉保持手段）、３２、５４はネジ雄部、３４、５６、６２はネジ雌部、３６は補助板、３８、６０はネジ部、５０は第１軸（扉保持手段）、５１は第２軸（筐体保持手段）、５８はストッパ、１００は開口を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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