(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物のフレーム内に当該フレーム面と平行に取り付けられ、ダンパー部とその延長上に連結される延長部材とからなる制震ダンパーに用いられる座屈防止部材であって、
前記制震ダンパーと前記フレームに取り付けられる面材との何れか一方に前記座屈防止部材を固定するための固定部と、前記フレーム内では他方に当接して前記制震ダンパーと前記面材との隙間内に嵌まり込み、前記制震ダンパーの面外方向への変形を規制する変形規制部とを含んでなることを特徴とする座屈防止部材。
【請求項２】
少なくとも前記変形規制部が、前記面外方向で弾性変形する弾性体からなることを特徴とする請求項１に記載の座屈防止部材。
【請求項３】
前記変形規制部における前記他方との当接面には、前記フレーム面と平行な平板が取り付けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の座屈防止部材。
【請求項４】
前記変形規制部における前記他方との当接面は、前記ダンパー部の動作方向に沿って複数の山部が形成される波状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の座屈防止部材。
【請求項５】
前記制震ダンパー側に固定される前記固定部は、前記ダンパー部に係止する係止手段を備えて固定されることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の座屈防止部材。
【請求項６】
木造建築物のフレーム内に当該フレーム面と平行に取り付けられ、ダンパー部とその延長上に連結される延長部材とからなる制震ダンパーであって、
前記ダンパー部と前記延長部材との少なくとも一方に、請求項１乃至５の何れかに記載の座屈防止部材が、前記固定部を介して固定されてなる制震ダンパー。
【請求項７】
前記座屈防止部材は、前記ダンパー部の動作方向に所定間隔をおいて複数固定されていることを特徴とする請求項６に記載の制震ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物のフレーム内に設けられる制震ダンパーの座屈を防止するために用いられる座屈防止部材と、当該座屈防止部材を設けた制震ダンパーとに関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物においても、特許文献１に開示されるように、鉛直材と横架材とで構成されるフレーム内にブレース状の制震ダンパーを設置して加振時の振動減衰を図る技術が普及しつつある。ここではブレースを構成する帯板状の一対の剛性部材の対向面間に、粘弾性体を接着介在させた制震ダンパーを組み込んでおり、フレーム内の間柱と干渉する部分では、間柱の側面に切込み部を設けて剛性部材を貫通させたり、切断貫通部を形成してそこに制震ダンパーを収納配置したりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１０３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように間柱に設けた切込み部や切断貫通部に制震ダンパーを貫通させると、フレームの厚み方向前後に張設される面材との間に隙間が生じ、加振時には面外方向へ座屈が生じて加振時の変位が効率よく制震ダンパーへ入力されず、減衰性能が低下するおそれがある。制震ダンパーと面材との間に隙間を埋めるための座屈防止部材を介在させることが考えられるが、建物構造によって隙間の大きさが異なると対応が難しく、フレーム内への設置も面倒となってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、面材との間の隙間の大きさにかかわらずフレーム内へ簡単に設置でき、制震ダンパーの面外変形を規制して加振時の変位を効率よく制震ダンパーへ入力させることができる座屈防止部材と、当該座屈防止部材を設けた制震ダンパーとを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、木造建築物のフレーム内に当該フレーム面と平行に取り付けられ、ダンパー部とその延長上に連結される延長部材とからなる制震ダンパーに用いられる座屈防止部材であって、
制震ダンパーとフレームに取り付けられる面材との何れか一方に座屈防止部材を固定するための固定部と、フレーム内では他方に当接して制震ダンパーと面材との隙間内に嵌まり込み、制震ダンパーの面外方向への変形を規制する変形規制部とを含んでなることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、少なくとも変形規制部が、面外方向で弾性変形する弾性体からなることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の構成において、変形規制部における他方との当接面には、フレーム面と平行な平板が取り付けられることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２の構成において、変形規制部における他方との当接面は、ダンパー部の動作方向に沿って複数の山部が形成される波状であることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れかの構成において、制震ダンパー側に固定される固定部は、ダンパー部に係止する係止手段を備えて固定されることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項６に記載の発明は、木造建築物のフレーム内に当該フレーム面と平行に取り付けられ、ダンパー部とその延長上に連結される延長部材とからなる制震ダンパーであって、ダンパー部と延長部材との少なくとも一方に、請求項１乃至５の何れかに記載の座屈防止部材が、固定部を介して固定されてなることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項６の構成において、座屈防止部材は、ダンパー部の動作方向に所定間隔をおいて複数固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１及び６に記載の発明によれば、固定部と変形規制部とからなる座屈防止部材の採用により、面材との間での隙間の大きさにかかわらずフレーム内へ簡単に設置でき、制震ダンパーの面外変形を規制して加振時の変位を効率よく制震ダンパーへ入力させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、変形規制部をフレームの面外方向で弾性変形する弾性体としたことで、フレーム内への設置がより簡単となり、長期に亘って面外変形を防止可能となる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の効果に加えて、弾性体にフレーム面と平行な平板を取り付けたことで、座屈防止部材を設けてもダンパー部の挙動に影響を及ぼすことがなく、安定した入力が維持できる。
請求項４に記載の発明によれば、請求項１又は２の効果に加えて、変形規制部の当接面を波状に形成したことで、波状部分も弾性変形して制震ダンパーの面外方向への移動規制作用を生じさせると共に、面材との接触面積が少なくなって摺動時の摩擦抵抗が低減される。
請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至４の何れかの効果に加えて、固定部を係止手段としたことで、現場での座屈防止部材の固定が簡単に行え、取り外しも容易となる。
請求項７に記載の発明によれば、請求項６の効果に加えて、座屈防止部材を複数固定したことで、面外変形の規制効果が向上すると共に、一つ一つの座屈防止部材をコンパクトに作成でき、コストアップの抑制が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】形態１の座屈防止部材を用いたフレームの説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）はＡ−Ａ線断面をそれぞれ示す。
【図２】（Ａ）は形態１のダンパー部及び座屈防止部材の横断面図、（Ｂ）は座屈防止部材の取付構造の変更例を示す横断面図である。
【図３】（Ａ）は形態２のダンパー部及び座屈防止部材の横断面図、（Ｂ）は座屈防止部材の取付構造の変更例を示す横断面図である。
【図４】形態２のダンパー部及び座屈防止部材の変更例を示す横断面図である。
【図５】形態２の座屈防止部材の取付構造の変更例を示す横断面図である。
【図６】（Ａ）は形態３のダンパー部及び座屈防止部材の横断面図、（Ｂ）は座屈防止部材の取付構造の変更例を示す横断面図である。
【図７】形態３の座屈防止部材の取付構造の変更例を示す横断面図である。
【図８】形態４のダンパー部及び座屈防止部材の横断面図である。
【図９】座屈防止部材の固定位置の変更例を示すフレームの説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は図１と同じ位置での断面をそれぞれ示す。
【図１０】座屈防止部材の固定位置の変更例を示すフレームの説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は図１と同じ位置での断面をそれぞれ示す。
【図１１】座屈防止部材の固定位置の変更例を示すフレームの説明図で、（Ａ）は正面、（Ｂ）は図１と同じ位置での断面をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［形態１］
図１は、枠組壁工法の木造建築物におけるフレームの一例を示す説明図で、上下の端根太１，１の間には、上枠３と下枠４、左右の縦枠５，５とからなるフレーム２が組み込まれている。図１では一つのフレーム２のみ示している。６は、左右の縦枠５，５の間に設けられる中枠で、フレーム２の厚み方向の前後には、面材（例えば構造用合板）７，７（図２）が張り付けられる。
フレーム２内において、上枠３と右側の縦枠５との仕口部と、左側の縦枠５と下枠４との仕口部との間には、ダンパー部１１と、その両端へ同軸で差し込み接合される延長部材としての一対の延長木材１２Ａ，１２Ｂとからなる制震ダンパー１０が、ブレース状に架設されている。
【００１０】
まず、ダンパー部１１は、図２（Ａ）にも示すように、横断面矩形の外管１３と、その外管１３より一回り小さい横断面矩形で、外管１３に一端側から同軸で部分的に遊挿される内管１４と、両管１３，１４の重合部分で両管１３，１４間にあって両者に接着される粘弾性体１５とから形成されている。
ここでの外管１３は、横断面短手方向に中央から二分割した一対の横断面コ字状の半割金具１６，１６の開放側を向かい合わせにして、長手方向の全長に亘って延設されたフランジ１７，１７同士をボルト１８及びナット１９で接合したもので、各半割金具１６における延長木材１２Ａの接合側の端部には、長手辺部分のみが伸長した連結部２０，２０が延設されている。この連結部２０，２０の間に延長木材１２Ａの端部が差し込まれて木ねじで接合されている。
【００１１】
一方、内管１４側では、延長木材１２Ｂの端部に形成した図示しない差込部を内管１４の端部に差し込んで、厚み方向の前後から連結板２１，２１で挟んでボルト及び木ねじで固定することで延長木材１２Ｂと接合されている。
延長木材１２Ａ，１２Ｂは、横断面矩形の長尺材で、ここでは構造用単板積層材が使用されているが、無垢材でも差し支えない。
こうしてダンパー部１１の両端へ延長上に接合された延長木材１２Ａ，１２Ｂは、仕口部に木ねじで固定されたコ字状のブラケット２２，２２にそれぞれ端部を差し込んで木ねじで固定することで、中枠６と干渉しないフレーム厚み内の略半分のスペース内で架設される。
【００１２】
そして、３０は、ダンパー部１１と面材７との間に設けられる座屈防止部材である。この座屈防止部材３０は、図２（Ａ）に示すように、ダンパー部１１の幅寸法よりもやや小さい幅と、ダンパー部１１の軸方向の寸法より短い長さとを有してダンパー部１１に接着される変形規制部としての弾性体３１と、弾性体３１に接着される平板３２とからなる。ここでの弾性体３１は、ポリウレタンやポリスチレン、ポリオレフィン等の発泡プラスチックから形成されて、ダンパー部１１側の面は、外管１３の横断面凸状の外形に嵌合する横断面凹状の固定部となる接着面３３となっている。平板３２側の面は平面である。
平板３２は、弾性体３１と同形状となる木製の板体で、面材７と平行に弾性体３１へ接着されるが、面材７とは接着されておらず、面材７の表面上を摺動可能となっている。
【００１３】
以上の如く構成された座屈防止部材３０は、図１の網掛け部分に示すように、ダンパー部１１の軸方向の中央部において、平板３２を面材７側にして弾性体３１が外管１３に接着固定される（図１では固定位置を示すため平板３２を省略している。）。この状態でダンパー部１１は、厚み方向の前後が面材７，７で閉塞されるフレーム２内で、中枠６と座屈防止部材３０との間に挟まれてフレーム２の面外方向への移動（座屈）が規制される。なお、弾性体３１の厚みは、ダンパー部１１と平板３２との間に生じる隙間に合わせて厳密に設定する必要はなく、当該隙間より大きめに作成しておけば、フレーム２内への設置時の圧縮変形によって厚み内に納まる。
【００１４】
こうして座屈防止部材３０を備えた制震ダンパー１０を架設したフレーム２において、地震等によって水平な外力が反復して加わり、フレーム２が水平方向に変形すると、制震ダンパー１０には軸方向に圧縮力と引張力とが交互に作用して、ダンパー部１１の外管１３と内管１４とが相反する軸方向へ動作する。この動作によって粘弾性体１５をせん断変形させて減衰作用を生じさせることになる。
このとき、ダンパー部１１は、中枠６と座屈防止部材３０との間に挟まれてフレーム２の面外方向への移動が規制されているため、荷重入力軸の偏心が抑えられ、安定した入力で粘弾性体１５をせん断変形させることができ、効果的な減衰作用が得られる。弾性体３１はダンパー部１１と一体に移動し、平板３２を面材７に沿って摺動させるため、座屈防止部材３０を設けても減衰作用には影響を与えない。
【００１５】
このように、上記形態１の座屈防止部材３０及び制震ダンパー１０によれば、ダンパー部１１に接着固定される固定部（接着面３３）と、フレーム２内では面材７に当接してダンパー部１１と面材７との隙間内に嵌まり込み、制震ダンパー１０の面外方向への変形を規制する変形規制部（弾性体３１）とを含んでなることで、面材７との間での隙間の大きさにかかわらずフレーム２内へ簡単に設置でき、制震ダンパー１０の面外変形を規制して加振時の変位を効率よく制震ダンパー１０へ入力させることができる。
特にここでは、変形規制部を、フレーム２の面外方向で弾性変形する弾性体３１としているので、フレーム２内への設置がより簡単となり、長期に亘って面外変形を防止可能となる。
また、弾性体３１における面材７との当接面には、フレーム面と平行な平板３２が取り付けられているので、座屈防止部材３０を設けてもダンパー部１１の挙動に影響を及ぼすことがなく、安定した入力が維持できる。
【００１６】
なお、形態１において、座屈防止部材の制震ダンパーへの固定は、接着に限らず、例えば図２（Ｂ）に示すように、弾性体３１におけるダンパー部１１側の面に、外管１３の外形に合わせてフランジ１７まで覆う（但しボルト１８の締結部分は除く）固定板３４を一体成形し、固定板３４とフランジ１７とに設けた透孔３５に、係止手段としての係止具３６を差し込み係止させて固定することもできる。この係止具３６は、透孔３５より大径の頭部３７と、その頭部３７から同軸で突出する先割れの軸部３８と、その軸部３８の先端に形成された返し部３９とからなり、軸部３８を透孔３５に貫通させた状態で、返し部３９がフランジ１７に係止して抜け止めされ、固定板３４をフランジ１７に固定することができる。この透孔３５は、ボルト１８用の透孔と別に設けてもよいし、当該透孔の一部を転用することもできる。
このように係止具３６を採用すれば、現場での座屈防止部材３０の固定が簡単に行え、取り外しも容易となる。
【００１７】
但し、係止具自体の形状も適宜変更可能で、一体成形が可能であれば頭部を除く軸部と返し部とを固定板へ一体に設けることもできる。
また、平板は、木製以外に樹脂製や金属製であってもよいし、薄いシート状でもよい。また、板材に代えて、弾性体の平面にシールやテープ等を貼着したり、潤滑剤を塗布したりして面材との間の摩擦抵抗を低減することもできる。弾性体の材質等によっては弾性体を直接面材に当接させることも可能である。
【００１８】
以下、座屈防止部材の他の形態を説明する。但し、フレームの構造等は形態１と同じであるので、重複する説明は省略して専ら座屈防止部材の構造について説明を行う。
［形態２］
図３（Ａ）に示す座屈防止部材３０Ａは、鋼板を、平板状の摺接部４０と、摺接部４０の両端から折曲される一対の側板部４１，４１とからなる横断面コ字状に折曲して、側板部４１の端部に折曲形成した取付片４２，４２を、ダンパー部１１のボルト１８を利用して同時に固定したものである。この状態で座屈防止部材３０Ａは、左右の側板部４１，４１が外管１３の半割金具１６を外側から覆い、摺接部４０が面材７に当接して面材７との隙間を埋めることになる。ここでは取付片４２が固定部、摺接部４０及び側板部４１が変形規制部となる。なお、側板部４１の高さは、ダンパー部１１と面材７との間の隙間に合わせて厳密に設定する必要はなく、当該隙間より大きめに作成しておけば、フレーム２内への設置時のたわみによって厚み内に納まる。
【００１９】
こうして座屈防止部材３０Ａを備えた制震ダンパー１０を架設したフレーム２において、地震等によって水平な外力が反復して加わり、フレーム２が水平方向に変形すると、制震ダンパー１０には軸方向に圧縮力と引張力とが交互に作用して、ダンパー部１１の外管１３と内管１４とが相反する軸方向へ動作する。この動作によって粘弾性体１５をせん断変形させて減衰作用を生じさせることになる。
このとき、ダンパー部１１は、中枠６と座屈防止部材３０Ａとの間に挟まれてフレーム２の面外方向への移動が規制されているため、荷重入力軸の偏心が抑えられ、安定した入力で粘弾性体１５をせん断変形させることができ、効果的な減衰作用が得られる。座屈防止部材３０Ａは、摺接部４０を面材７に摺動させながらダンパー部１１と一体に移動するため、減衰作用には影響を与えない。
【００２０】
このように、上記形態２の座屈防止部材３０Ａ及び制震ダンパー１０においても、ダンパー部１１に固定される固定部（取付片４２）と、フレーム２内では面材７に当接してダンパー部１１と面材７との隙間内に嵌まり込み、制震ダンパー１０の面外方向への変形を規制する変形規制部（摺接部４０及び側板部４１）とを含んでなることで、面材７との間の隙間の大きさにかかわらずフレーム２内へ簡単に設置でき、制震ダンパー１０の面外変形を規制して加振時の変位を効率よく制震ダンパー１０へ入力させることができる。
特にここでは、一枚の鋼板を折曲して、面材７に摺接する摺接部４０と、面材７との隙間に合わせて弾性変形する側板部４１とを形成しているので、座屈防止部材３０Ａが低コストで簡単に形成可能となる。
【００２１】
なお、上記形態２において、鋼板の形状は横断面コ字状に限らず、半円状や半長円状等に適宜変更可能で、摺接部と面材との間に、形態１のような厚み調整用の平板等を設けることもできる。但し、摺接部を平面状でなく、図４に示すようにダンパー部１１側へ凹んで外管１３に当接する凹部４３とすることもできる。このような凹部４３を設ければ、凹部４３も弾性変形してダンパー部１１の面外方向への移動規制作用を生じさせると共に、面材７との接触面積が少なくなって摺動時の摩擦抵抗が低減される。
【００２２】
また、制震ダンパーへの固定も、図３（Ｂ）に示すように形態１と同様の係止具３６を用いてフランジ１７に係止固定するようにしたり、鋼板の両端へ係止片を切り起こし形成してフランジ１７の透孔３５へ差し込み係止させたりしてもよい。
さらに、係止による固定に限らず、図５に示すように、座屈防止部材３０Ａの幅方向の両端となる取付片４２，４２に、ゴムバンドや粘着テープ、面ファスナー付テープ等の巻回部材４４を１又は軸方向へ所定間隔をおいて複数取り付けて、ダンパー部１１に巻回部材４４を巻き付けて固定することも可能である。
【００２３】
［形態３］
図６（Ａ）に示す座屈防止部材３０Ｂも、形態２と同様に鋼板を折曲して形成される。但し、ここでは面材７との当接部分が平面状でなく、ダンパー部１１の軸方向に沿った複数の山部４６と谷部４７とが交互に表れる波状部４５となっている。取付構造は形態２と同じで、側板部４１の端部に折曲形成した取付片４２を、ダンパー部１１のボルト１８を利用して同時に固定したものである。この状態で座屈防止部材３０Ｂは、左右の側板部４１，４１が外管１３の半割金具１６を外側から覆い、波状部４５は、山部４６が面材７に、谷部４７が外管１３にそれぞれ当接して面材７との隙間を埋めることになる。なお、側板部４１の高さは、ダンパー部１１と面材７との間の隙間に合わせて厳密に設定する必要はなく、当該隙間より大きめに作成しておけば、フレーム２内への設置時の波状部４５の弾性変形によって厚み内に納まる。
【００２４】
こうして座屈防止部材３０Ｂを備えた制震ダンパー１０を架設したフレーム２において、地震等によって水平な外力が反復して加わり、フレーム２が水平方向に変形すると、制震ダンパー１０には軸方向に圧縮力と引張力とが交互に作用して、ダンパー部１１の外管１３と内管１４とが相反する軸方向へ動作する。この動作によって粘弾性体１５をせん断変形させて減衰作用を生じさせることになる。
このとき、ダンパー部１１は、中枠６と座屈防止部材３０Ｂとの間に挟まれてフレーム２の面外方向への移動が規制されているため、荷重入力軸の偏心が抑えられ、安定した入力で粘弾性体１５をせん断変形させることができ、効果的な減衰作用が得られる。座屈防止部材３０Ｂは、波状部４５を面材７に摺動させながらダンパー部１１と一体に移動するため、減衰作用には影響を与えない。
【００２５】
このように、上記形態３の座屈防止部材３０Ｂ及び制震ダンパー１０においても、ダンパー部１１に固定される固定部（取付片４２）と、フレーム２内では面材７に当接してダンパー部１１と面材７との隙間内に嵌まり込み、制震ダンパー１０の面外方向への変形を規制する変形規制部（波状部４５及び側板部４１）とを含んでなることで、面材７との間の隙間の大きさにかかわらずフレーム２内へ簡単に設置でき、制震ダンパー１０の面外変形を規制して加振時の変位を効率よく制震ダンパー１０へ入力させることができる。
特にここでは、変形規制部（波状部４５及び側板部４１）における面材７との当接面を、ダンパー部１１の動作方向に沿って複数の山部４６が形成される波状部４５としているので、波状部４５も弾性変形してダンパー部１１の面外方向への移動規制作用を生じさせると共に、面材７との接触面積が少なくなって摺動時の摩擦抵抗が低減される。
【００２６】
なお、上記形態３において、波状部の山部と谷部との数や形状は上記構造に限らず、山部を鋭角の三角形状としたり、逆に円形状にして山部の数を減らしたりしてもよい。制震ダンパーへの固定も、図６（Ｂ）に示すように形態１と同様の係止具３６を用いてフランジ１７に係止するようにしたり、鋼板の両端へ係止片を切り起こし形成してフランジ１７の透孔３５へ差し込み係止させたりしてもよい。
また、ここでも図７に示すように、座屈防止部材３０Ｂの幅方向の両端となる取付片４２，４２に、ゴムバンドや粘着テープ、面ファスナー付テープ等の巻回部材４４を１又は軸方向へ所定間隔をおいて複数取り付けて、ダンパー部１１に巻回部材４４を巻き付けて固定することも可能である。
【００２７】
［形態４］
図８に示す座屈防止部材３０Ｃは、金属製の固定部となるベース板４８に、三角形状の針５０，５０・・を複数切り起こし形成した変形規制部としての突刺部４９を設けたものである。突刺部４９は、ダンパー部１１の幅方向へ複数（ここでは５つ）並ぶ針５０の列を、ダンパー部１１の軸方向へ所定間隔をおいて複数並べてなる。この座屈防止部材３０Ｃは、ベース板４８を外管１３に接着或いは溶接等によって固定することで、突刺部４９の各針５０が面材７に刺さった状態となって面材７との隙間を埋めることになる。なお、針５０の高さは、ベース板４８と面材７との間の隙間に合わせて厳密に設定する必要はなく、当該隙間より大きめに作成しておけば、フレーム２内への設置時の針５０の刺さり深さの変動或いは針５０のたわみによって厚み内に納まる。
【００２８】
こうして座屈防止部材３０Ｃを備えた制震ダンパー１０を架設したフレーム２において、地震等によって水平な外力が反復して加わり、フレーム２が水平方向に変形すると、制震ダンパー１０には軸方向に圧縮力と引張力とが交互に作用して、ダンパー部１１の外管１３と内管１４とが相反する軸方向へ動作する。この動作によって粘弾性体１５をせん断変形させて減衰作用を生じさせることになる。
このとき、ダンパー部１１は、中枠６と座屈防止部材３０Ｃとの間に挟まれてフレーム２の面外方向への移動が規制されているため、荷重入力軸の偏心が抑えられ、安定した入力で粘弾性体１５をせん断変形させることができ、効果的な減衰作用が得られる。座屈防止部材３０Ｃは、突刺部４９の針５０を傾動させながらダンパー部１１と一体に移動するため、減衰作用には影響を与えない。
【００２９】
このように、上記形態４の座屈防止部材３０Ｃ及び制震ダンパー１０においても、ダンパー部１１に固定される固定部（ベース板４８）と、フレーム２内では面材７に当接してダンパー部１１と面材７との隙間内に嵌まり込み、制震ダンパー１０の面外方向への変形を規制する変形規制部（突刺部４９）とを含んでなることで、面材７との間の隙間の大きさにかかわらずフレーム２内へ簡単に設置でき、制震ダンパー１０の面外変形を規制して加振時の変位を効率よく制震ダンパー１０へ入力させることができる。
特にここでは、変形規制部を、複数の針５０からなる突刺部４９としているので、面材７に対する変形時の抵抗を効果的に生じさせることができる。
【００３０】
なお、上記形態４において、突刺部の針の数や形状は上記構造に限らず、針を三角形状でなく台形状や半長円形状としたり等、適宜変更可能である。勿論切り起こし形成に限らず、別体の針をベース部の裏側から貫通させて取り付けたりすることも考えられる。また、制震ダンパーへの固定も、ベース板にフランジまで届く延設部を形成して形態１と同様の係止具を用いて行うようにしたり、ベース板を別体のバンドやベルトでダンパー部に巻回して固定したりしてもよい。磁石を利用してベース板を固定することも可能である。
また、突刺部の各針を面材に刺して固定する一方、座屈防止部材のベース板を外管に対して非接着としてもよい。この場合、座屈防止部材は、振動入力時にベース板を外管に摺動させるため、減衰作用には影響を与えない。この変更例ではベース板及び突刺部が固定部と変形規制部とを兼用する構成となる。
【００３１】
そして、各形態に共通して、座屈防止部材の固定位置はダンパー部の軸方向中央部のみに限らず、例えば図９に示すように、ダンパー部１１と延長木材１２Ａ，１２Ｂとの接合部にそれぞれ座屈防止部材３０（又は３０Ａ〜３０Ｃ）を固定することも可能であるし、図１０に示すように、ダンパー部１１の中央部と延長木材１２Ａ，１２Ｂとの接合部とのそれぞれ固定することも可能である。
また、図１１に示すように、ダンパー部１１でもその軸方向へ所定間隔をおいて複数（ここでは３つ）の座屈防止部材３０（又は３０Ａ〜３０Ｃ）を断続的に配置することも可能である。なお、図９〜１１では、座屈防止部材３０の固定位置を網掛け部分で示し、具体的な形状は省略している。
このように座屈防止部材をダンパー部１１の動作方向に所定間隔をおいて複数固定すれば、面外変形の規制効果が向上すると共に、一つ一つの座屈防止部材をコンパクトに（軸方向に短く）作成でき、コストアップの抑制が期待できる。
【００３２】
さらに、図１０，１１のように座屈防止部材を複数設ける場合は、全て同じ形態の座屈防止部材とする必要はなく、例えば図１０ではダンパー部１１の中央部の座屈防止部材を形態１の弾性体とし、接合部の座屈防止部材を形態２の鋼板とする等、適宜組み合わせて差し支えない。また、例えば形態１の座屈防止部材では、平板をなくして弾性体の表面を図４のような凹部に形成したり、図７のような波状に形成したりする等、一つの座屈防止部材で各形態の構造を組み合わせることもできる。
そして、各形態では、中枠と反対側に生じる隙間に座屈防止部材を設けているが、中枠がないフレーム内では、制震ダンパーの両側に生じる隙間にそれぞれ座屈防止部材を設けてもよい。
また、各形態では制震ダンパー側に座屈防止部材を固定して面材に対して摺動させているが、これに限らず、面材側に座屈防止部材を固定して制震ダンパーに対して摺動させることも可能である。
【００３３】
その他、座屈防止部材としては、平行な一対の板材をターンバックル機構を有する軸体を介して連結し、一方の板材をダンパー部に固定し、他方の板材を面材に当接させてなる構造が考えられる。この場合、軸体の長さ調整によって異なる隙間に対応可能となる。板材同士をコイルバネ等の弾性体で連結することも可能である。
また、ダンパー部と面材との間に紙粘土等の塑性変形材料を充填することも考えられる。この場合、中枠側の隙間にも充填してダンパー部全体を面材の間で覆うように充填してもよい。
さらに、ダンパー部と面材とに同極同士が対向する磁石を取り付けて、磁石の反発力によってダンパー部の面外変形を規制することも考えられる。
加えて、ボールやローラ、バルーン、クッション等の変形規制部をバンド等の固定部で保持してなる座屈防止部材として、ダンパー部に固定部を巻き付ける等して変形規制部をダンパー部と面材との間に位置させることも可能である。
【００３４】
一方、制震ダンパー自体の形態も、外管と内管とを横断面矩形でなく多角形や長円形としたり、延長部材を木製でなく形鋼等で形成したり、延長部材を両端でなく一端側にのみ設けたりするものであっても本発明の座屈防止部材の採用は可能である。
また、フレームの構造も上記形態に限らず、中枠がないものや、柱と横架材（梁や土台）とで形成される在来工法のフレームであっても本発明の座屈防止材を用いた制震ダンパーの採用は可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１・・端根太、２・・フレーム、３・・上枠、４・・下枠、５・・縦枠、６・・中枠、７・・面材、１０・・制震ダンパー、１１・・ダンパー部、１２Ａ，１２Ｂ・・延長木材、１３・・外管、１４・・内管、１５・・粘弾性体、１６・・半割金具、１７・・フランジ、１８・・ボルト、３０，３０Ａ〜３０Ｃ・・座屈防止部材、３１・・弾性体、３２・・平板、３３・・接着面、３４・・固定板、３６・・係止具、４０・・摺接部、４１・・側板部、４２・・取付片、４３・・凹部、４４・・巻回部材、４５・・波状部、４６・・山部、４７・・谷部、４８・・ベース板、４９・・突刺部、５０・・針。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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