(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する収容部が複数並んだ収容部群と、隣合う収容部間に介在し、切込み又は切欠きからなる分離手段を有するフランジ部とを含む収容材と、前記フランジ部に密着して前記収容部の開口部を閉蓋する閉蓋材とを備えた包装体において、
隣合う前記収容部に跨り、少なくとも前記収容部の開口部と反対側の面となる正面部に当接して隣り合う前記収容部の正面部を固定する連結フィルムを備え、
前記各収容部は、それぞれ、隣合う他の収容部との対面側の壁面から、収容部が並ぶ方向に延びる凹部を有すると共に、該凹部を挟んで両側に位置する前記対面側の壁面に夫々突出部を有し、かつ、隣合う前記収容部の前記突出部同士が互いに対面することを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記フランジ部の切込み又は切欠きと重なるように、前記閉蓋材に、切込み又は切欠きからなる分離手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の包装体 。
【請求項３】
前記連結フィルムが、前記収容部に接着されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
前記閉蓋材が、フィルムにて構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項５】
前記各収容部の前記対面側の壁面が夫々角部を有し、隣り合う前記収容部の当該角部同士が互いに対面することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項６】
前記突出部が夫々角部を有し、互いに対面する前記突出部の前記角部同士が互いに対面することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項７】
前記連結フィルムが、ポリエチレンテレフタレート製であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被包装物を収容する包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
被包装物を収容する包装体として、開口部を有する収容部と、収容部と一体的に設けられたフランジ部とを備えたブリスターカバーと、収容部の開口部を閉蓋する台紙又はフィルムとで構成されたものがある（特許文献１）。このような、所謂ブリスター容器と呼ばれる包装体は、被包装物として例えばフロス等の口腔衛生具が収容され、被包装物が収容された状態で運搬されたり、陳列販売されたりする。
【０００３】
このようなブリスター容器において、収容部を複数個備えたものがある（特許文献２）。すなわち、ブリスターカバーは、開口部を有する収容部が、フランジ部を介して複数並んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１６７５４号公報
【特許文献２】特開２０００−８５８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数の収容部を有するブリスター容器は、運搬中等に圧力がかかると、隣合う収容部間に介在するフランジ部が折れ曲がり易く、隣合う収容部同士が接触して変形し、場合によっては収容部が圧潰するという問題があった。また、ブリスター容器を自立させた場合、自立状態で上方に位置する収容部は、その重さで下傾し易くなり、隣合う収容部間に介在するフランジ部が特に折れ曲がり易いものとなる。このため、複数の収容部を有するブリスター容器は自立が困難であり、自立しても外観良く自立させることが困難であるという問題もあった。
【０００６】
そこで、本発明は斯かる実情に鑑み、隣合う収容部同士の接触による収容部の変形が発生しにくい包装体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の包装体は、開口部を有する収容部が複数並んだ収容部群と、隣合う収容部間に介在するフランジ部とを含む収容材と、前記収容部の開口部を閉蓋する閉蓋材とを備えた包装体において、隣合う収容部に跨り、少なくとも前記収容部の開口部と反対側の面に当接する連結フィルムを設けたものである。
【０００８】
本発明の包装体によれば、連結フィルムを設けたことにより、収容部の開口部と反対側が固定され、収容部の搖動を規制することができる。このため、運搬中等に包装体に圧力がかかっても、隣合う収容部間に介在するフランジ部は折れ曲がりにくくなり、隣合う収容部同士が接触しにくいものとなる。また、連結フィルムは、収容部に収容される被収容物に関する表示を可能なものとする。特に、収容部の底面が平坦なものではなく、凹凸を有するような場合には表示面積の確保が困難となるが、連結フィルムが平坦面となり、表示面積を拡大することができる。
【０００９】
前記構成において、隣合う収容部間に介在するフランジ部及び当該フランジ部に対応する閉蓋材に、切込み又は切欠きからなる分離手段が設けられていてもよい。ここで、切込みとは、１つ又は連続する複数の貫通穴又はスリットをいい、切欠きとは、他の箇所よりも薄肉となっている箇所をいう。
【００１０】
前記構成とすることで、収容部群の隣合う収容部を、夫々の収容部に分離する際に、分離手段にて分離すべき箇所を案内するため、分離作業が容易となる。
【００１１】
前記連結フィルムが、前記収容部に接着されていてもよい。
【００１２】
前記構成とすることで、連結フィルムは収容部と密着し、連結フィルムが収容部からずれたり、外れたりしにくいものとなって、フランジ部の折れ曲がりを一層防止することができる。
【００１３】
前記構成において、前記閉蓋材をフィルムにて構成してもよい。
【００１４】
前記構成とすることで、閉蓋材は柔軟性が高いものとなる。夫々の収容部に分離した後の分離箇所にあたるフランジ部は、他の部位と比べて鋭利になっており、直接触れた場合負傷する可能性があるが、閉蓋材に柔軟性をもたせることで、分離箇所も柔軟な状態となる。これにより、分離箇所による負傷の可能性を低減することができて、安全なものとなる。
【００１５】
前記構成において、少なくともいずれかの収容部が、隣合う他の収容部との対面側の壁面から、収容部が並ぶ方向に延びる凹部を有するものであってもよい。
【００１６】
前記構成とすることで、収容部には凹部を構成する壁面が形成され、この壁面にて押圧力を受けることができる。すなわち、収容部は、収容部が並ぶ方向の押圧に対する強度が高まるため、隣合う収容部同士が接触したとしても、収容部が変形しにくいものとなる。
【００１７】
前記構成において、隣合う収容部の相対する壁面が夫々角部を有し、当該角部同士が互いに対面するようにしてもよい。
【００１８】
前記構成とすることで、隣合う収容部同士が接触する際には強度の高い角部同士の接触となるため、収容部は、収容部が並ぶ方向の押圧に対する強度がより高まり、収容部同士が接触したとしても、収容部が変形しにくいものとなる。
【００１９】
前記構成において、少なくともいずれかの収容部の、隣合う他の収容部との対面側の壁面に突出部を設けてもよい。
【００２０】
前記構成とすることで、隣合う収容部間に介在するフランジ部の折れ曲がり時に、先に突出部が接触するため、直接収容部同士が接触することを防止することができる。また、フランジ部の折れ曲がり時に、突出部が連結フィルムの噛み込みを規制し、連結フィルムの外観の低下を防止することができる。さらに、夫々の収容部に分離した後、突出部を脚として収容部を自立させることができる。加えて、突出部の周囲でフランジ部の面積を確保することができるため、閉蓋材により開口部を閉蓋した場合、フランジ部と閉蓋材との接着面積を確保することができる。特に、閉蓋材が、繰り返し開閉可能なリシール性を有する場合には、開閉の繰り返しにより接着力が弱まり、運搬中などに閉蓋材がフランジ部から剥がれる可能性が高くなることから、接着面積の確保が重要であるため、有効なものとなる。
【００２１】
前記構成において、隣合う収容部の相対する壁面に夫々記突出部が設けられ、当該突出部同士が互いに対面するようにしてもよい。
【００２２】
前記構成とすることで、突出部には、当該突出部を構成する壁面が形成されているため、当該壁面にて押圧力を受けることができる。すなわち、突出部は、収容部が並ぶ方向の押圧に対する強度が高く、隣合う収容部同士が接触する際には強度の高い突出部同士の接触となるため、収容部は、収容部が並ぶ方向の押圧に対する強度がより高まり、収容部が変形しにくいものとなる。
【００２３】
前記構成において、互いに対面する突出部が夫々角部を有し、当該角部同士が互いに対面するようにしてもよい。
【００２４】
前記構成とすることで、隣合う収容部同士が接触する際には強度の高い突出部の角部同士の接触となるため、収容部は、収容部が並ぶ方向の押圧に対する強度がより高まり、収容部が変形しにくいものとなる。
【００２５】
前記構成において、前記連結フィルムを、ポリエチレンテレフタレート製としてもよい。
【００２６】
前記構成とすることで、連結フィルムは透明性が確保でき、収容部内に被包装物が収容された状態で、被包装物を可視化することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の包装体は、隣合う収容部同士の接触による収容部の変形が発生しにくいものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の包装体の斜視図である。
【図２】本発明の包装体を構成する閉蓋材の正面図である。
【図３】本発明の包装体を構成する閉蓋材及び収容材の斜視図である。
【図４】本発明の包装体を構成する第１収容部の側面図であり、（ａ）は孔部と反対側から見た図であり、（ｂ）は孔部側から見た図である。
【図５】前記図３において円形に囲んだ範囲を拡大した拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。
【００３０】
本実施形態に係る包装体は、図１に示すように、閉蓋材１と、閉蓋材１の一方面側に配置された収容材２と、連結フィルム３とを備えている。
【００３１】
閉蓋材１は、図２に示すように、１枚のフィルムにて構成される。閉蓋材１の外縁は、平行に延びる一対の長辺７ａ、７ｂと、平行に延びる一対の短辺８ａ、８ｂとで全体的に矩形状をなす。一方の短辺８ａ側の略中央部（後述する孔部１１に対応する位置）に凹所１３が形成されるとともに、夫々の長辺７ａ、７ｂの中間部に凹所１４ａ、１４ｂが形成されている。また、閉蓋材１には、一方の凹所１４ａから他方の凹所１４ｂまで直線状に延びるミシン目１５ｂが設けられている。この閉蓋材１は、図１に示すように、後述する収容材２のフランジ部６（６ａ、６ｂ）に密着して収容部５ａ、５ｂの開口部を閉蓋する。閉蓋材１は、一度剥がしても再度接着することができ、収容部５ａ、５ｂの開口部を繰り返し開閉可能なリシール性を有する。当該閉蓋材１とフランジ部６とは、アクリル系樹脂を介して接着されている。
【００３２】
収容材２は、図３に示すように、閉蓋材１の一方面側に配置されている。収容材２は、開口部を有する一の収容部５ａと、開口部を有する他の収容部５ｂとが並んだ収容部群と、夫々の収容部５ａ、５ｂの外周に収容部５ａ、５ｂと一体的に設けられたフランジ部６とで構成されている。フランジ部６は、収容部群の外周縁となる外周部６ａと、収容部５ａ、５ｂ間に介在する介在部６ｂとからなる。
【００３３】
図３に示すように、フランジ部６の外周部６ａにおいて、前記閉蓋材１の凹所１３に対応する位置には、円形の孔部１１が形成されている。この孔部１１は、包装体を吊り掛ける際にフック等が通される吊り掛け手段となる。以下、孔部１１側に配置される収容部を第１収容部５ａ、孔部１１から離れた側に配置される収容部を第２収容部５ｂという。また、２つの収容部５ａ、５ｂが並ぶ方向（本実施形態では、閉蓋材１の長辺７ａ、７ｂに沿った方向）を縦幅方向といい、２つの収容部５ａ、５ｂが並ぶ方向と直交する方向（本実施形態では、閉蓋材１の短辺８ａ、８ｂに沿った方向）を横幅方向という。さらに、フランジ部６の面（閉蓋材１の面）に対して垂直な方向を厚さ方向という（図４参照）。
【００３４】
第１収容部５ａは、図３及び図４に示すように、閉蓋材１と反対側に突出し、閉蓋材１とで図示省略の被包装物を収容する閉空間を形成する。第１収容部５ａを構成する壁面２０ａは、フランジ部６から厚さ方向に立ち上がり、包装体の側面となる４つの側面部２１ａ１〜２１ａ４と、４つの側面部２１ａ１〜２１ａ４と略直交し、包装体の正面（第１収容部５ａの開口部と反対側の面）となる正面部２２ａとから構成されている。
【００３５】
図３に示すように、縦幅方向に沿って延びる一対の側面部（以下、第１側面部２１ａ１、第３側面部２１ａ３という）は略平行に配置され、第１側面部２１ａ１及び第３側面部２１ａ３と交わる側面部の一方（以下、第２側面部２１ａ２という）は、第１側面部２１ａ１及び第３側面部２１ａ３と直交するように配置されており、第１側面部２１ａ１及び第３側面部２１ａ３と交わる側面部の他方（以下、第４側面部２１ａ４という）は、第１側面部２１ａ１及び第３側面部２１ａ３に対して斜めに交差するように配置されている。第４側面部２１ａ４が、第２収容部５ｂとの対面側に配置されている。
【００３６】
正面部２２ａは、正面視において略台形状をなし、図３及び図４に示すように、横幅方向の中間部に凹部２５ａが形成されている。凹部２５ａは、第４側面部２１ａ４から縦幅方向に延びて、第２側面部２１ａ２まで達している。このような凹部２５ａを形成することによって、第１収容部５ａには凹部２５ａを構成する凹部壁面（以下、第１凹部壁面２４ａ１、第２凹部壁面２４ａ２という）が形成され、この凹部壁面２４ａ１、２４ａ２にて押圧力を受けることができる。すなわち、第１収容部５ａは、縦幅方向の押圧に対する強度が高まるため、隣合う収容部５ａ、５ｂ同士が接触したとしても、収容部５ａが変形しにくいものとなる。
【００３７】
図３及び図４に示すように、正面部２２ａを含む３面が交わる部位は角部２３となる。すなわち、正面部２２ａ及び第１側面部２１ａ１及び第２側面部２１ａ２が交わる部位が第１角部２３ａ１となり、正面部２２ａ及び第２側面部２１ａ２及び第１凹部壁面２４ａ１が交わる部位が第２角部２３ａ２となり、正面部２２ａ及び第２側面部２１ａ２及び第２凹部壁面２４ａ２が交わる部位が第３角部２３ａ３となり、正面部２２ａ及び第２側面部２１ａ２及び第３側面部２１ａ３が交わる部位が第４角部２３ａ４となる。また、正面部２２ａ及び第３側面部２１ａ３及び第４側面部２１ａ４が交わる部位が第５角部２３ａ５となり、正面部２２ａ及び第４側面部２１ａ４及び第２凹部壁面２４ａ２が交わる部位が第６角部２３ａ６となり、正面部２２ａ及び第４側面部２１ａ４及び第１凹部壁面２４ａ１が交わる部位が第７角部２３ａ７となり、正面部２２ａ及び第４側面部２１ａ４及び第１側面部２１ａ１が交わる部位が第８角部２３ａ８となる。このように、第１収容部５ａの壁面２０ａには、８つの角部２３ａ１〜２３ａ８が形成されている。
【００３８】
図３及び図４（ａ）に示すように、第４側面部２１ａ４には、第２収容部５ｂに向かって突出する２つの突出部２６ａ１、２６ａ２が設けられている。突出部２６ａ１（２６ａ２）を構成する壁面は、図５に示すように、フランジ部６の介在部６ｂから厚さ方向に立ち上がる３つの側面部２７ａ１〜２７ａ３と、第１収容部５ａの正面部２２ａから連続して３つの側面部２７ａ１〜２７ａ３と略直交する正面部２８ａとから構成されている。縦幅方向に沿って延びる一対の側面部（以下、第１側面部２７ａ１、第３側面部２７ａ３という）は略平行に配置され、第１側面部２７ａ１及び第３側面部２７ａ３と交わる側面部（以下、第２側面部２７ａ２という）は、第１側面部２７ａ１及び第３側面部２７ａ３と交差するように配置されている。
【００３９】
図５に示すように、正面部２２ａを含む３面が交わる部位は角部２９となる。すなわち、正面部２８ａ及び第１側面部２７ａ１及び第２側面部２７ａ２が交わる部位が第１角部２９ａ１となり、正面部２８ａ及び第２側面部２７ａ２及び第３側面部２７ａ３が交わる部位が第２角部２９ａ２となる。このように、突出部２６ａ１（２６ａ２）には、２つの角部２９ａ１、２９ａ２が形成されている。
【００４０】
このような突出部２６ａ１、２６ａ２を設けることで、隣合う収容部５ａ、５ｂ間に介在するフランジ部６の介在部６ｂの折れ曲がり時に、先に突出部２６ａ１、２６ａ２が接触するため、直接収容部５ａ、５ｂ同士が接触することを防止することができる。また、フランジ部６の介在部６ｂの折れ曲がり時に、突出部２６ａ１、２６ａ２が連結フィルム３の噛み込みを規制し、連結フィルム３の外観の低下を防止することができる。さらに、夫々の収容部５ａ、５ｂに分離した後、突出部２６ａ１、２６ａ２を脚として収容部５ａ、５ｂを自立させることができる。加えて、突出部２６ａ１、２６ａ２の周囲でフランジ部６の面積を確保することができるため、閉蓋材１により収容部５ａの開口部を閉蓋した場合、フランジ部６の介在部６ｂと閉蓋材１との接着面積を確保することができる。特に、本実施形態のように、閉蓋材１が、繰り返し開閉可能なリシール性を有する場合には、開閉の繰り返しにより接着力が弱まり、運搬中などに閉蓋材１がフランジ部６の介在部６ｂから剥がれる可能性が高まることから、接着面積の確保が重要であるため、有効なものとなる。
【００４１】
第２収容部５ｂの構成は、前記第１収容部５ａの構成と同一である。このため、図３に示す第２収容部５ｂにおいて、第１収容部５ａの構成要素に対応する箇所に、第１収容部５ａで使用した符号のａをｂに替えた同一番号の符号を付して、その説明を省略する。
【００４２】
図３に示すように、収容部群は、第１収容部５ａと第２収容部５ｂとが並んだものであり、第１収容部５ａの第４側面部２１ａ４と第２収容部５ｂの第４側面部２１ｂ４とが対面している。これにより、第１収容部５ａの第５角部２３ａ５と、第２収容部５ｂの第８角部２３ｂ８とが対面し、第１収容部５ａの第６角部２３ａ６と、第２収容部５ｂの第７角部２３ｂ７とが対面し、第１収容部５ａの第７角部２３ａ７と、第２収容部５ｂの第６角部２３ｂ６とが対面し、第１収容部５ａの第８角部２３ａ８と、第２収容部５ｂの第５角部２３ｂ５とが対面する。このように、隣合う収容部５ａ、５ｂの相対する壁面２０ａ、２０ｂ（本実施形態では第４側面部２１ａ４、２１ｂ４）が夫々角部２３ａ、２３ｂを有し、角部２３ａ、２３ｂ同士が互いに対面する構成とすることで、隣合う収容部５ａ、５ｂ同士が接触する際には強度の高い角部２３ａ、２３ｂ同士の接触となる。このため、収容部５ａ、５ｂは、縦幅方向の押圧に対する強度がより高まり、収容部５ａ、５ｂ同士が接触したとしても、収容部５ａ、５ｂが変形しにくいものとなる。
【００４３】
また、第１収容部５ａの第４側面部２１ａ４に設けられた突出部２６ａ１（２６ａ２）と、第２収容部５ｂの第４側面部２１ｂ４に設けられた突出部２６ｂ２（２６ｂ１）とが対面する。このように、隣合う収容部５ａ、５ｂの相対する壁面２０ａ、２０ｂ（本実施形態では第４側面部２１ａ４、２１ｂ４）に夫々突出部２６ａ、２６ｂが設けられ、突出部２６ａ、２６ｂ同士が互いに対面する構成とすることで、突出部２６ａ、２６ｂには、当該突出部２６ａ、２６ｂを構成する側面部２７ａ１〜２７ａ３、２７ｂ１〜２７ｂ３が形成されているため、これらの側面部２７ａ１、２７ａ３、２７ｂ１、２７ｂ３にて押圧力を受けることができる。すなわち、突出部２６ａ、２６ｂは、収容部５ａ、５ｂが並ぶ方向の押圧に対する強度が高く、隣合う収容部５ａ、５ｂ同士が接触する際には強度の高い突出部２６ａ、２６ｂ同士の接触となる。このため、収容部５ａ、５ｂは、縦幅方向の押圧に対する強度がより高まり、収容部５ａ、５ｂ同士が接触したとしても、収容部５ａ、５ｂが変形しにくいものとなる。
【００４４】
さらに、第１収容部５ａに設けられた突出部２６ａ１（２６ａ２）の角部２９ａ１、２９ａ２と、第２収容部５ｂに設けられた突出部２６ｂ２（２６ａ１）の角部２９ｂ２、２９ｂ１とが対面する。このように、互いに対面する突出部２６ａ、２６ｂが夫々角部２９ａ、２９ｂを有し、角部２９ａ、２９ｂ同士が互いに対面する構成とすることで、隣合う収容部５ａ、５ｂ同士が接触する際には強度の高い角部２９ａ、２９ｂ同士の接触となる。このため、収容部５ａ、５ｂは、収容部５ａ、５ｂが並ぶ方向の押圧に対する強度がより高まり、収容部５ａ、５ｂ同士が接触したとしても、収容部５ａ、５ｂが変形しにくいものとなる。
【００４５】
図３に示すように、隣合う収容部５ａ、５ｂに介在するフランジ部６の介在部６ｂには、直線状に延びる切込み１５ａが設けられている。本実施形態の切込みは、ミシン目１５ａとしている。ミシン目１５ａは、収容材１の横幅方向一端部から、横幅方向他端部まで設けられており、第４側面部２１ａ４、２１ｂ４が延びる方向と同一方向に延びている。このミシン目１５ａは、閉蓋材１に設けられたミシン目１５ｂと重なり、フランジ部６の介在部６ｂに設けられたミシン目１５ａと、閉蓋材１に設けられたミシン目１５ｂとで分離手段３０を構成する。夫々の収容部５ａ、５ｂに分離するときには、ミシン目１５ａ、１５ｂを切断すればよい。このような分離手段３０を設けることで、夫々の収容部５ａ、５ｂに分離する際に、分離手段３０にて分離すべき箇所を案内するため、分離作業が容易となる。
【００４６】
閉蓋材１はポリエチレンテレフタレート製のフィルムにて構成されており、柔軟性が高いものである。夫々の収容部５ａ、５ｂに分離した後の介在部６ｂの分離箇所は、他の部位に比べて鋭利になっており、直接触れた場合負傷する可能性があるが、閉蓋材１に柔軟性をもたせることで、分離箇所も柔軟な状態となっている。これにより、本実施形態の包装体は、分離箇所による負傷の可能性を低減することができて、安全なものとなる。特に、介在部６ｂに設ける切込みを、ミシン目とした場合、収容部５ａ、５ｂが分離しやすくなる反面、ミシン目１５ａを切断した後のミシン目の切断跡（以下、「ミシン目跡」という。）で負傷する可能性が生じる。しかしながら、図２のように、閉蓋材１においてもミシン目１５ｂを設けておくことで、フィルムにて構成された閉蓋材１のミシン目跡の凹凸により、介在部６ｂのミシン目１５ａの切断跡に直接触れにくくさせることができ、分離箇所による負傷の可能性を低減することができる。
【００４７】
連結フィルム３は、矩形状をなすポリエチレンテレフタレート製のフィルムである。連結フィルム３は、図１に示すように、第１収容部５ａと第２収容部５ｂとに跨り、第１収容部５ａの正面部２２ａ及び第２収容部５ｂの正面部２２ｂに接着されている。フランジ部６の折れ曲がりを防ぐという観点から、連結フィルム３の横幅方向の寸法は、収容材２の横幅方向の寸法の２／３以上とするのが好ましく、連結フィルム３の厚みは、３０〜２００μｍとするのが好ましい。
【００４８】
連結フィルム３は、例えばホットメルトやアクリル系樹脂等の接着剤を介して、各収容部５ａ、５ｂの正面部２２ａ、２２ｂに接着されている。例えば、シュリンク加工（リング状のフィルムを閉蓋材１及び収容材２に巻回し、加熱して収縮させる加工）により連結フィルム３を固定しようとすると、温度条件によっては収容材２が溶けたり、変形したりする場合がある。これに対して、本実施形態の包装体を構成する連結フィルム３は、温度条件等を考慮する必要がなく、製造が容易となる。また、本実施形態の連結フィルム３は、各収容部５ａ、５ｂの正面部２２ａ、２２ｂのみに当接するものであるため、夫々の収容部５ａ、５ｂに分離する場合は分離しやすいものとなる。
【００４９】
第１収容部５ａと第２収容部５ｂとの間は、閉蓋材１と反対側では隙間となっており、連結フィルム３が当接する壁面が存在しない。このため、連結フィルム３において、第１収容部５ａと第２収容部５ｂとの間に対応する位置には接着剤が、付着していないか、殺されていることが好ましい。
【００５０】
本発明では、連結フィルム３を設けたことにより、収容部５ａ、５ｂの正面部２２ａ、２２ｂが固定され、収容部５ａ、５ｂの搖動を規制することができる。このため、運搬中等に包装体に圧力がかかっても、隣合う収容部５ａ、５ｂ間に介在するフランジ部６の介在部６ｂは折れ曲がりにくくなり、隣合う収容部５ａ、５ｂ同士が接触しにくいものとなる。また、連結フィルム３は、収容部５ａ、５ｂに収容される被収容物に関する表示を可能なものとする。特に、収容部５ａ、５ｂの正面部２２ａ、２２ｂが平坦なものではなく、凹凸を有するような場合には表示面積の確保が困難となるが、連結フィルム３が平坦面となり、表示面積を拡大することができる。また、連結フィルム３は、収容部５ａ、５ｂに接着されているため、収容部５ａ、５ｂと密着し、収容部５ａ、５ｂからずれたり、外れたりしにくいものとなる。
【００５１】
包装体が、脚部等の自立構造を有するものである場合、自立状態で上方に位置する収容部は、その重さで下傾し易くなり、隣合う収容部間に介在するフランジ部が特に折れ曲がり易いものとなる。このため、自立構造を有する包装体において、連結フィルム３を設けることが特に有効となる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、連結フィルム３は、正面部２２ａ、２２ｂに形成された凹部２５ａ、２５ｂに接着されていてもよい。また、連結フィルム３は、夫々の収容部５ａ、５ｂへの切り離し易さという観点からは、収容部５ａ、５ｂの正面部２２ａ、２２ｂ（つまり、閉蓋材１と反対側の面）のみに当接することが好ましいが、例えば、側面部２１ａ、２１ｂに及ぶものや、閉蓋材１に及ぶもの、さらには閉蓋材１及び収容材２を周回するものであってもよい。連結フィルム３の形状は矩形状に限られず、種々の形状とすることができる。連結フィルム３の材質は、特に限定されるものではないが、ポリエチレンテレフタレート以外であれば、例えば、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン等の種々の材質にて構成することができる。また、連結フィルム３を接着する接着剤の材質は、粘着性を有するものであれば前記実施形態のものに限られない。
【００５３】
収容部５ａ、５ｂの分離を容易にするという観点から、切込み又は切欠きからなる分離手段３０が設けられていることが好ましいが、これらの分離手段は設けられていなくてもよい。但し、切込み又は切欠きを設けた場合、隣合う収容部間に介在する介在部６ｂが特に折れ曲がり易いものとなるため、連結フィルム３を設けることが特に有効となる。
【００５４】
分離手段３０として、フランジ６の介在部６ｂに設けられる切込みは曲線上に設けられても、曲線と直線とを組み合わせた線上に設けられてもよい。切込みは、ミシン目に限られず、スリットであってもよい。例えば、フランジ部６及び閉蓋材１の横幅方向両端部のみが分離されずに連続し、横幅方向両端部間が切り込まれた一本の長いスリット等を設けることができる。また、分離手段３０は、切欠きにて構成してもよい。例えば、フランジ部６の介在部６ｂ及び閉蓋材１に、直線状の薄肉部（ハーフカット）等を設けることができる。このように、分離手段３０は、閉蓋材１及び収容材２の素材や厚みに応じて、種々の構成を採用することができる。また、フランジ部６と閉蓋材１とで、構成を相違させてもよい。例えば、フランジ部６に切込みを形成する一方、閉蓋材１に切欠きを形成したり、その逆であったりしてもよい。また、フランジ部６と閉蓋材１とが共に切込みを有する場合であっても、一方はミシン目、他方はスリット等としてもよい。但し、分離作業が容易であり、且つ介在部６ｂに適度な強度が得られるという観点から、分離手段３０は、ミシン目とすることが好ましい。
【００５５】
前記実施形態においては、閉蓋材１とフランジ部６とは、アクリル系樹脂を介して接着されていたが、ホットメルトや、その他の接着剤を介して接着されていてもよい。
【００５６】
閉蓋材１や収容材２の外縁形状は矩形状でなくてもよく、多角形、円形、楕円形等の種々の形状とすることができる。前記実施形態においては、閉蓋材１はポリエチレンテレフタレート製のフィルムであったが、ポリプロピレン製、ポリエチレン製、ポリスチレン製、ポリ塩化ビニル製等のフィルムであってもよく、ナイロン系多層フィルムやアルミ蒸着フィルムであってもよい。また、閉蓋材１は台紙にて構成してもよい。但し、前記実施形態のように、閉蓋材１をフィルムにて構成した場合、隣合う収容部間に介在する介在部６ｂが、閉蓋材１を厚みや強度を有する台紙等により構成した場合に比べて折れ曲がり易いものとなるため、連結フィルム３を設けることが特に有効となる。収容材２は、３つ以上の収容部５を有していてもよい。この場合、全ての収容部５に跨る単一の連結フィルムを設けてもよいし、隣合う２つの収容部５のみに跨る連結フィルム３を、収容部間毎に設けてもよい。
【００５７】
収容部５の形態は、前記実施形態のものに限られない。側面部２１は、閉じた形状を形成するものであればよく、例えば、三角形以上の多角形、正方形、長方形、円形等を形成するものであってもよい。この場合、正面部２２の正面視形状は、側面部２１にて形成される形状に応じたものとなる。さらに、収容部５の壁面２０は角部２３を有するのが好ましいが、例えば、収容部５が半球状である等、角部を有しないものや、収容部５が円錐、角錐等の正面部２２を有しないものであってもよい。また、１つの収容材２において、全ての収容部５の形状や大きさが同一でなくてもよい。
【００５８】
また、前記実施形態において、収容部５ａ、５ｂの正面部２２ａ、２２ｂには凹部２５ａ、２５ｂが形成されていたが、正面部２２ａ、２２ｂは、凹凸のない平面や曲面等であってもよい。前記実施形態では、凹部２５ａ、２５ｂは第２側面部２１ａ２、２１ｂ２にまで達するものであったが、第２側面部２１ａ２、２１ｂ２にまで達しないものであってもよい。
【００５９】
１つの収容部５に設けられる突出部２６の数は１つであっても、３つ以上であってもよい。突出部２６は、隣合う収容部５の夫々に設けられるのが好ましいが、いずれか１つの収容部５のみに設けてもよい。前記実施形態では、突出部２６は、フランジ部６の介在部６ｂから正面部２２まで延びるものであり、突出部２６の厚さ方向の寸法は、側面部２１の厚さ方向の寸法と同一であったが、突出部２６の厚さ方向の寸法と、側面部２１の厚さ方向の寸法とが同一でなくてもよい。この場合、フランジ部６の介在部６ｂの折れ曲がり時に先に突出部２６同士を接触させたり、連結フィルム３の噛み込みを規制しやすくしたりするためには、突出部２６は、少なくとも正面部２２の近傍位置で形成されているのが好ましい。
【００６０】
前記実施形態では、突出部２６の平面視形状は矩形状であったが、２つの側面部からなる三角形状としたり、円弧状の側面部からなる半円形としたり等種々の形状とすることができる。１つの収容部５に複数の突出部２６を設ける場合は、全ての突出部２６の形状や大きさは同一でなくてもよく、また、隣合う収容部５の相対する壁面に夫々突出部２６が設けられ、当該突出部２６同士が互いに対面する場合は、対面する突出部２６の形状や大きさが互いに相違していてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１     閉蓋材
２     収容材
３     連結フィルム
４     収容単体
５     収容部
６     フランジ部
１５   ミシン目
２０   壁面
２５   凹部
２３   角部
２６   突出部
２９   角部
３０   分離手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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