(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に収納、又は引き出し可能なユニットと、
前記装置本体と前記ユニットとを電気的に接続するケーブルと、
前記装置本体及び前記ユニットの何れか一方又は双方の板材に保持され、前記ケーブルを保護するケーブル保護具とを有し、
前記ケーブル保護具は、
前記板材の板面に対して垂直方向の移動を規制する第１の規制部材と、
前記板材の板面に平行な一の方向の移動を規制する第２の規制部材と、
前記板面に平行な面であって、前記一の方向に対して垂直方向の位置決めを行う第１の突起物と、
が形成された固定部材を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置であって、
前記一の方向は、前記ケーブルが配設される方向である配設方向であり、
前記第１の規制部材は、前記板面に平行な面内であって、前記配設方向に対して垂直な方向に拡げられる板状弾性部材の先端部に延在する第１の爪部であり、
前記板材は、前記第１の爪部の全体が挿通可能な幅広部と前記板状弾性部材が挿通可能な幅狭部とが連続形成された第１の長孔と、第１の孔と、前記ケーブルの配設方向に長い第２の長孔とが開口しており、
前記第１の爪部は、前記第１の長孔の前記幅広部に差し込まれた後、前記幅狭部にスライド移動させられて係止されるものであり、
前記第２の規制部材は、前記第１の孔に係止される第２の爪部であり、
前記第１の突起物は、前記スライド移動を制限しない前記第２の長孔に挿通される
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動取引装置であって、
前記固定部材は、板状取付部と該板状取付部に垂直に延在した側面板とから形成されており、
前記板状弾性部材は、前記側面板から切り出された形状をしている
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項３に記載の自動取引装置であって、
前記第１の爪部の係止面と前記板状取付部の表面との距離から前記板材の板厚を減じた長さの第２の突起物をさらに備えた
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
請求項４に記載の自動取引装置であって、
前記ケーブル保護具は、前記装置本体及び前記ユニットの双方の板材に保持されるものであり、
前記ケーブル保護具が保持される板材は、一方が厚い板材であり、他方が薄い板材であり、
前記ケーブル保護具の一端側の前記第２の突起物は、先端が前記薄い板材に当接し、
前記厚い板材は、他端側の前記第２の突起物が遊挿する長孔が開口している
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の自動取引装置であって、
前記ケーブル保護具は、複数の単位保護部材と前記固定部材とが連結された構成である
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
請求項６に記載の自動取引装置であって、
前記複数の単位保護部材と前記固定部材との間に連結補助部材が挿入され、
前記固定部材と前記連結補助部材とは、複数の爪部と複数の孔部とが係合される
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項８】
請求項７に記載の自動取引装置であって、
前記固定部材と前記連結補助部材とは、正方形状の端面を有し、
前記端面の各辺部は、前記爪部及び前記孔部の何れか一方が同一位置に設けられている
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項９】
請求項１に記載の自動取引装置であって、
前記板材は、半径の異なる扇形が周方向に連続形成された形状の第１の孔と第２の孔とが開口しており、
前記固定部材は、平面視で前記第１の孔と同一形状であり、前記第１の孔に挿通可能な突起物が固定面に形成されており、
前記突起物は、前記大きな半径の扇形に対応する部位の側面側に、前記板材が嵌まり込む幅の凹部が形成されており、
前記第１の突起物は、前記突起物の内、前記小さな半径の扇形に対応する部位であり、
前記第１の規制部材は、前記突起物の内、前記大きな半径の扇形に対応する部位であり、
前記第２の規制部材は、前記大きな半径の扇形に対応する部位、及び前記第２の孔に係止される爪部である
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の自動取引装置であって、
前記固定部材は、前記一の方向と前記一の方向に直角な方向との双方で断面視Ｌ字状に形成された突起物が形成されており、
前記第１の規制部材は、前記突起物の内、固定面に平行な面であり、
前記板材は、前記突起物の全体が挿通可能な幅広部と前記突起物の壁面部が挿通可能な幅狭部とが連続形成された第１の長孔と、第１の孔とが開口しており、
前記第２の規制部材は、前記幅狭部の端部に当接する前記壁面部の端面であり、
前記第１の突起物は、前記壁面部である
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の自動取引装置であって、
前記ケーブル保護具は、複数の単位保護部材と前記固定部材とが連結されたものである
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の自動取引装置であって、
前記複数の単位保護部材と前記固定部材との間に連結補助部材が挿入され、
前記固定部材と前記連結補助部材とは、複数の爪部と複数の孔部とが係合される
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の自動取引装置であって、
前記固定部材と前記連結補助部材とは、正方形状の端面を有し、
前記端面の各辺部は、前記爪部及び前記孔部の何れか一方が同一位置に設けられている
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項１４】
装置本体と、
前記装置本体に収納、又は引き出し可能なユニットと、
前記装置本体と前記ユニットとを電気的に接続するケーブルと、
前記装置本体及び前記ユニットの何れか一方又は双方の板材に保持され、前記ケーブルを保護するケーブル保護具とを有し、
前記ケーブル保護具は、
前記板材の板面に対して垂直方向の移動を規制する吸着部材と、
前記板面内の位置決めを行う突起物と、
が形成された固定部材を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項１５】
ケーブルを保護するケーブル保護具を板材に固定する固定機構であって、
前記板材の板面に対して垂直方向の移動を規制する第１の規制部材と、
前記板材の板面に平行な一の方向の移動を規制する第２の規制部材と、
前記板面に平行な面であって、前記一の方向に対して垂直な垂直方向の位置決めを行う第１の突起物と、
が形成されたことを特徴とする固定機構。
【請求項１６】
板材の第１の長孔の幅広部に差し込まれた後該第１の長孔の幅狭部にスライド移動した後、前記板材の板面に対して垂直方向の移動を規制する第１の爪部と、
前記スライド移動した後、第１の孔に係止されることにより、ケーブルが配設される方向である配設方向の移動を規制する第２の爪部と、
前記板材の第２の長孔に挿通され、前記板面に平行な面内であって、前記配設方向に対して垂直な方向の位置決めを行う突起物と、
が形成された固定部材を備えることを特徴とするケーブル保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置、固定機構、及びケーブル保護具に関し、例えば、紙幣収納部を引き出し可能な自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）等の自動取引装置は、引き出し可能な紙幣収納庫を備え、銀行員や警送員が紙幣収納庫の交換を容易に行うことが出来るように構成されている。ここで、紙幣収納庫は、駆動回路やセンサを有する搬送路を備えているので、駆動電力を供給する電力線や制御線等のケーブルを介して装置本体部と接続されている。このケーブルは、紙幣収納庫の引き出し時や収納時に垂れ下がらないように保持する必要がある。このため、自動取引装置は、装置本体と紙幣収納庫とを電気的に接続するケーブルをケーブル保護チェーン（ケーブル保護具）で保持している。
【０００３】
特許文献１は、外部の部材Ｂ７にネジで固定するチェーン状ケーブル保持具を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６１９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、前記した自動取引装置は、ケーブル保護具として、特許文献１に記載のチェーン状ケーブル保持具を用いることが考えられる。
しかしながら、特許文献１に記載のチェーン状ケーブル保持具は、外部の部材にネジで固定する構成であるので、装置本体のキャビネットフレームに固定する際、ネジで固定するための工具が必要になり、部材費や組立工数等の製造コストが高いという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、製造コストを低減することができる自動取引装置、固定機構、及びケーブル保護具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明の自動取引装置（２００）は、装置本体（７０）と、前記装置本体に収納、又は引き出し可能なユニット（８６）と、前記装置本体と前記ユニットとを電気的に接続するケーブルと、前記装置本体及び前記ユニットの何れか一方又は双方の板材（１５）に保持され、前記ケーブルを保護するケーブル保護具（１００）とを有し、前記ケーブル保護具は、前記板材の板面に対して垂直方向の移動を規制する第１の規制部材（２）と、前記板材の板面に平行な一の方向の移動を規制する第２の規制部材（４）と、前記板面に平行な面であって、前記一の方向に対して垂直な垂直方向の位置決めを行う第１の突起物（３）と、が形成された固定部材（１）を備えることを特徴とする。なお、（  ）内の符号や文字は例示である。
【０００８】
また、本発明の固定機構は、ケーブルを保護するケーブル保護具（１００）を板材（１５）に固定する固定機構であって、前記板材の板面に対して垂直方向の移動を規制する第１の規制部材（２）と、前記板材の板面に平行な一の方向の移動を規制する第２の規制部材（４）と、前記板面に平行な面であって、記一の方向に対して垂直な垂直方向の位置決めを行う第１の突起物（３）と、が形成されたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のケーブル保護具は、板材（１５）の第１の長孔（１６）の幅広部に差し込まれた後該第１の長孔の幅狭部に、スライド移動した後、前記板材の板面に対して垂直方向の移動を規制する第１の爪部（２）と、前記スライド移動した後、第１の孔（１９）に係止されることにより、ケーブルが配設される方向である配設方向の移動を規制する第２の爪部（４）と、前記板材の第２の長孔（１８）に挿通され、前記板面に平行な面内であって、前記配設方向に対して垂直な方向の位置決めを行う突起物（３）と、が形成された固定部材（１）を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態であるケーブル保護具の外観図である。
【図２】固定部材の突起物と板材の孔との対応関係を示す斜視図である。
【図３】突起物が無いときの固定部材の移動を説明するためのＡ−Ａ断面図である。
【図４Ａ】厚い板材と突起物との関係を示す断面図である。
【図４Ｂ】薄い板材と突起物との関係を示す断面図である。
【図５】突起物と長孔との位置関係を説明する説明図である。
【図６】ケーブル保護具の固定部材を板材に向かって眺めた斜視図である。
【図７Ａ】固定部材の平面図である。
【図７Ｂ】固定部材の正面図である。
【図７Ｃ】固定部材の側面図である。
【図７Ｄ】固定部材のＢ−Ｂ断面図である。
【図７Ｅ】固定部材のＣ−Ｃ断面図である。
【図８Ａ】板材が取り付けられた状態のケーブル保護具の正面図である。
【図８Ｂ】板材が取り付けられた状態のケーブル保護具の側面図である。
【図８Ｃ】板材が取り付けられた状態のケーブル保護具のＤ−Ｄ断面図である。
【図８Ｄ】板材が取り付けられた状態のケーブル保護具のＥ−Ｅ断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態であるケーブル保護具が使用される自動取引装置の斜視図である。
【図１０】自動取引装置の紙幣入出金部の構成図である。
【図１１】紙幣入出金部からカセット装填フレームが引き出された状態を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態であるケーブル保護具の構造図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の連結補助部材の正面図、及び平面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の固定部材の正面図、及び平面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態であるケーブル保護具の構造図である。
【図１６】本発明の第３実施形態の連結補助部材の正面図、及び平面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態の固定部材の正面図、及び平面図である。
【図１８Ａ】本発明の第４実施形態であるケーブル保護具が固定される板材の斜視図（１）である。
【図１８Ｂ】本発明の第４実施形態であるケーブル保護具が固定される板材の斜視図（２）である。
【図１９】本発明の第４実施形態であるケーブル保護具の固定部材の斜視図である。
【図２０】突起物の地紙形状部のＦ−Ｆ断面図である。
【図２１】本発明の第４実施形態の固定部材が薄い板材に固定された様子を示す断面図、及び平面図である。
【図２２】本発明の第４実施形態の固定部材が厚い板材に固定された様子を示す断面図、及び平面図である。
【図２３】本発明の第５実施形態であるケーブル保護具が固定される板材の斜視図である。
【図２４】本発明の第５実施形態であるケーブル保護具の固定部材の斜視図である。
【図２５】本発明の第６実施形態であるケーブル保護具が固定される板材の斜視図である。
【図２６】本発明の第６実施形態であるケーブル保護具の固定部材の斜視図である。
【図２７Ａ】本発明の比較例であるケーブル保護具の固定部材を板材に対して眺めた斜視図である。
【図２７Ｂ】本発明の比較例であるケーブル保護具の固定部材を板材から眺めた斜視図である。
【図２８】本発明の比較例であるケーブル保護具が板材に取り付けられた状態を示す外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１３】
図１は、本発明の第１実施形態であるケーブル保護具の外観図である。
ケーブル保護具１００（１００ａ）は、固定部材１と複数のチェーンコマ９０，９０，・・・とが互いに連結され、チェーン状に構成されたものである。チェーンコマ９０、及び固定部材１は、図示しないケーブルを配設することができ、屈曲箇所を分散することにより、ケーブルを保護するものである。
【００１４】
固定部材１は、板材としてのキャビネットフレーム１５の所定位置に固定する固定機構を有し、複数のチェーンコマ９０，９０，・・・を保持する。チェーンコマ９０（９０ａ）は、隣接するチェーンコマ９０ｂの軸９１で連結されており、所定角度だけ回動可能に構成されている。なお、チェーンコマ９０は、固定機構を有していない点で、固定部材１と相違する。
【００１５】
図２は、板材と固定部材とを固定する固定機構を説明するための斜視図である。
固定機構１５０は、板材としてのキャビネットフレーム１５と固定部材１との組み合わせで構成されている。
キャビネットフレーム１５は、２つの長孔１６と、別の２つの長孔１８と、孔１９と、正方形の角部４箇所の長孔２０とが開口している板材である。長孔１６は、矩形状の幅狭部１６ａと、矩形状の幅広部１６ｂとが連続形成された配設方向に長い孔である。長孔１８は、長孔１６とは異なる位置に形成された配設方向に長い矩形状の孔である。孔１９は、配設方向に対して直角方向に開口している長孔である。長孔２０は、配設方向に長い矩形状の長孔であるが、長孔１８よりも小さい。
【００１６】
固定部材１は、断面視略Ｅ字状に樹脂で形成されたものであり、板状取付部としての固定板１ａと、固定板１ａの両端部に垂直に延在する側面板１ｂと、２つの側面板の中間部であって、固定板１ａに対して垂直に設けられた仕切板１ｃとが形成されている。固定部材１は、２つの爪２と、別の爪４と、２つの突起物３，５と、溝６とが固定板１ａに形成されている。
【００１７】
爪２は、それぞれの側面板１ｂに設けられており、板状弾性部材２ａの先端部に延在している。この板状弾性部材２ａは、固定板１ａに対して垂直方向に側面板１ｂから切り出されている。言い換えれば、板状弾性部材２ａは、側面板１ｂにＵ字状（コ字状）の孔を開口することにより、形成されている。爪２は、側面板１ｂから切り出された板状弾性部材２ａの先端部に延在しているので、ケーブル保護具１００の配設方向に形成されている。
【００１８】
爪２は、キャビネットフレーム１５の長孔１６の幅広部１６ｂを挿通する形状であるので、幅広部１６ｂに差し込まれることができる。板状弾性部材２ａは、幅狭部１６ａを挿通する厚さに形成されているので、爪２が差し込まれた状態で、スライド移動させられることができる。
【００１９】
爪２は、両側の板状弾性部材２ａを拡げつつ、長孔１６の幅広部１６ｂに差し込まれ、その後、当接するまで固定部材１が配設方向にスライド移動させられる。これにより、爪２は、幅狭部１６ａの側壁に係止されると共に、当接により、スライド方向（配設方向）への移動が規制される。つまり、爪２は、キャビネットフレーム１５の表面（板面）に対して垂直方向の移動を規制する規制部材（第１の規制部材）として機能すると共に、配設方向への移動を規制する規制部材（第２の規制部材）としても機能する。
【００２０】
爪４は、固定板１ａから配設方向（連結方向）に切り出された板状弾性部材４ａの先端部に延在している。爪４は、固定部材１が配設方向にスライド移動されることにより、孔１９に係止され、固定部材１の配設方向（スライド方向）に対して逆方向に戻る、戻り移動を規制する。つまり、爪４は、配設方向への移動を規制する規制部材（第２の規制部材）として機能する。
【００２１】
突起物３は、長孔１８に挿入され、固定部材１が配設されるキャビネットフレーム１５の表面（板面）に平行な面であって、配設方向に対して垂直方向への移動を規制する。図３は、突起物が無いときの固定部材の移動を説明するためのＡ−Ａ（図２）断面図である。
図３に記載の固定機構１５０は、固定部材１の爪２とキャビネットフレーム１５の長孔１６とが係止された状態を示している。固定部材１は、突起物３，５が設けられておらず、キャビネットフレーム１５は長孔１８，２０が設けられていない。実線は、配設方向に対して垂直方向に、固定部材１を移動させる力Ｆが加わっていない状態を示し、破線は、配設方向に対して垂直方向に移動させる力Ｆが加わっている状態を示す。
【００２２】
爪２と長孔１６との２箇所の係止によって、爪２の拡がりが規制されるが、板状弾性部材２ａの弾性変形により、図３の破線で示すように、固定板１ａ、側面板１ｂ、及び仕切板１ｃは、キャビネットフレーム１５の板面に平行な面であって、配設方向に対して垂直方向にＤＸだけ移動可能である。このため、爪２が傾斜し、爪２と長孔１６との係止が外れることがある。しかしながら、固定部材の突起物３は、この垂直方向への移動を規制し、爪２と長孔１６との係止を維持する。
【００２３】
つまり、図２に示すように、爪２と長孔１６との組み合わせは、固定板１ａに対して垂直方向の移動を規制すると共に、板状弾性部材２ａの拡がりを規制する。また、爪４と孔１９とは、固定部材１の配設方向への移動を規制する。また、突起物３と長孔１８とは、キャビネットフレーム１５の板面に平行な面であって、配設方向に対して垂直方向への移動を規制する。
【００２４】
なお、突起物５は、異なる板厚のキャビネットフレーム１５を使用可能にするためのものであり、位置決めを目的にするものではない。
図４Ａは、厚い板材と突起物との関係を示す断面図であり、図４Ｂは、薄い板材と突起物との関係を示す断面図である。
キャビネットフレーム１５は、突起物５が遊挿可能な長孔２０が開口している（図４Ａ，図５）。このため、爪２の係止面と固定板１ａの表面との間隔は、キャビネットフレーム１５の板厚ｄ２（例えば、１．６ｍｍ）に一致する。このとき、長孔２０は、突起物５が長孔２０に差し込まれればいいので、突起物５の径よりも大きな幅で構わない。しかしながら、長孔２０は、固定部材１が配設方向に距離Ｌ（図５）だけスライド移動させる必要があるので、スライド移動可能な長さが必要である。
【００２５】
一方、キャビネットフレーム１５に長孔２０が開口していなければ（図４Ｂ）、キャビネットフレーム１５の板厚ｄ１は、爪２の係止面と固定板１ａの表面との距離から突起物５の高さ（例えば、０．６ｍｍ）を減じた値（例えば、１ｍｍ）となる。
【００２６】
図５は、突起物と長孔との位置関係を説明する説明図であり、特に、爪４が長孔１６の幅広部１６ｂに差し込まれたときの突起物３，５と、長孔１８，２０との位置関係を示している。
爪４が長孔１６の幅広部１６ｂに差し込まれたときは、突起物３，５は、長孔１８，２０の一方の端部に挿入されている。そして、固定部材１をスライド移動させて、爪４が長孔１６の幅狭部１６ａに差し込まれたとき、突起物３，５が長孔１８，２０の他方の端部に移動する。つまり、突起物３，５の外周と長孔の他方の端部との距離Ｌは、突起物３，５や長孔１８，２０とで、変わらない。
【００２７】
ケーブル保護具１００（図１）は、両端に固定部材１を設けることができ、一方の固定部材１を取り付けるキャビネットフレーム１５の板厚を厚くし、他方の固定部材１を取り付けるキャビネットフレーム１５の板厚を薄くすることができる。この場合、一方の厚いキャビネットフレーム１５は、長孔２０が形成されており、他方の薄いキャビネットフレーム１５は、長孔２０が形成されていないことになる。
【００２８】
図６は、ケーブル保護具の固定部材を板材に向かって眺めた斜視図である。
固定部材１は、固定板１ａに通し孔７，８が形成されており、仕切板１ｃに２本の押さえ９が形成されている。また、固定部材１は、側面板１ｂに連結用突起１０と連結用孔１１と差込孔１２とが形成されている。
通し孔７，８は、ケーブルを縛るバンドが挿通する孔である。幅方向中央部の通し孔７は、両側の通し孔８，８の何れか一方又は双方から引き出されたバンドを挿通するものである。なお、溝６（図２）は、バンドを配設する凹部である。
【００２９】
押さえ９は、配設されたケーブルが固定部材１から外れないようにするものであり、先端部９ａを配設方向に対して直角に折り曲げて、折り曲げられた先端部９ａを差込孔１２に挿入するものである。
【００３０】
連結用突起１０と連結用孔１１とは、チェーンコマ９０と固定部材１とを連結するためのものであり、チェーンコマ９０側の突起が固定部材１の連結用孔１１に挿入され、固定部材１の連結用突起１０がチェーンコマ９０側の孔に挿入される。
【００３１】
図７Ａは、固定部材の平面図であり、図７Ｂは、固定部材の正面図であり、図７Ｃは、固定部材の側面図である。また、図７Ｄは、固定部材のＢ−Ｂ（図７Ａ）断面図であり、図７Ｅは、固定部のＣ−Ｃ（図７Ｂ）断面図である。
【００３２】
図７Ａの平面図は、爪４が先端部に延在している板状弾性部材４ａが長方形状であり、Ｕ字状（コ字状）の細孔によって、固定板１ａから切り出されていることを示している。図７Ｂの正面図は、固定部材１が固定板１ａと、固定板１ａの両端部に延在する側面板１ｂ，１ｂと、仕切板１ｃとを備え、断面視略Ｅ字状に形成されていることを示す。この断面視略Ｅ字状の形により構成される２つの凹部は、一方に電力線のケーブルが配設され、他方に信号線のケーブルが配設されることが多い。
【００３３】
図７Ｃの側面図は、爪２が先端部に延在している板状弾性部材２ａが長方形状であり、側面板１ｂから切り出されていることを示している。又、該側面図は、２つの突起物３，３が板状弾性部材２ａの前後に設けられていることを示している。図７ＤのＢ−Ｂ断面図は、固定部材１が断面視略Ｅ字状に形成されていることを示していると同時に、押さえ９の根本が屈曲するように凹部９ｂが形成されており、破線で示すケーブルを配設した後で、屈曲された押さえ９の先端部９ａが差込孔１２に挿入可能であることを示している。図７ＥのＣ−Ｃ断面図は、固定板１ａの先端部に爪４が形成されていることを示している。
【００３４】
図８Ａは、板材が取り付けられた状態のケーブル保護具の正面図であり、図８Ｂは、板材が取り付けられた状態のケーブル保護具の側面図である。また、図８Ｃは、板材が取り付けられた状態のケーブル保護具のＤ−Ｄ（図８Ａ）断面図であり、図８Ｄは、板材が取り付けられた状態のケーブル保護具のＥ−Ｅ（図８Ｂ）断面図である。
【００３５】
図８Ａの正面図は、ケーブル保護具１００ａの固定部材１とキャビネットフレーム１５とが固定されており、複数のチェーンコマ９０，９０，・・・と固定部材１とが連結されていることを示している。図８Ｂの側面図は、連結された複数のチェーンコマ９０，９０，・・・がキャビネットフレーム１５に対して屈曲している様子を示している。図８ＣのＤ−Ｄ断面図は、爪４が孔１９に係止している様子を示している。図８ＤのＥ−Ｅ断面図は、爪２が長孔１６の幅狭部１６ａに係止している様子を示している。
【００３６】
(効果の説明)
以上説明したように、第1実施形態のケーブル保護具１００ａは、爪２をキャビネットフレーム１５に形成された孔１６の幅広部１６ｂに差し込み、スライド移動させるだけで、キャビネットフレーム１５に固定部材1を固定することができる。つまり、ケーブル保護具１００ａは、締結具としてのネジや工具を使わずにキャビネットフレーム１５に固定できるので、部材費や、組立工数を削減することができる。
【００３７】
（使用例)
以下、ケーブル保護具１００ａを使用したＡＴＭ等の自動取引装置について説明する。
【００３８】
図９は、本発明の第１実施形態である自動取引装置の斜視図である。
図９において、自動取引装置２００は、金融機関や流通機関等に配置されるＡＴＭであり、紙幣入出金部７０と、顧客操作表示部７１と、レシートユニット７２と、カードユニット７３と、テンキー部７４と、外部シャッタ７８と、制御装置７６とを備え、各部は本体筐体８０の内部に格納されている。
【００３９】
紙幣入出金部７０は、接客部（紙幣投入口）８１（図１０）に投入された媒体としての紙幣（紙葉類）を鑑別し、金種毎に計数し、複数の紙幣収納庫（紙幣カセット）８６（８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄ）（図１０）に金種別に格納するカセット式の機構部である。
【００４０】
図１０は本発明の第１実施形態である紙幣入出金部の構成図であり、図１１は紙幣入出金部からカセット装填フレームが引き出された状態を示す図である。
紙幣入出金部７０は、接客部８１と、鑑別部８２と、一時保留部８３と、搬送路８４（８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄ，８４ｅ）と、カセット装填フレーム８８と、紙幣収納庫８６（８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄ）とを備えている。また、紙幣収納庫８６（８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄ）は、カセット装填フレーム８８の上部に搭載されており、搬送路フレーム８７が紙幣収納庫８６（８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄ）の上部に配置されている。
【００４１】
ケーブル保護具１００ａの固定部材１の一方は、紙幣入出金部フレーム（自動取引装置２００の本体筐体を構成する本体フレーム）８９の前部に取り付けられ、固定部材１の他方は、カセット装填フレーム８８の前部に取り付けられる。これにより、ケーブル保護具１００ａは、収納状態において、Ｕ字状に屈曲する。
【００４２】
図１１に示すように、紙幣入出金部７０は、操作者が紙幣入出金部フレーム８９からカセット装填フレーム８８を前後方向に引き出し、搬送路フレーム８７を開いて、さらに、紙幣収納庫８６（８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄ）を上方に持ち上げることにより、操作者が紙幣収納庫８６に紙幣を補充し、また紙幣収納庫８６から紙幣を回収することができるように構成されている。
【００４３】
紙幣入出金部７０は、操作者が紙幣入出金部フレーム８９からカセット装填フレーム８８を前後方向に引き出し、紙幣収納庫８６（８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄ）を上方に持ち上げることができるように、カセット装填フレーム８８と紙幣収納庫８６（８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄ）とは、互いに嵌合する凹凸が鉛直方向に設けられており、紙幣収納庫８６（８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄ）を略鉛直方向にスライドさせる。また、カセット装填フレーム８８と紙幣入出金部フレーム８９とは、収納状態（図１１）において、互いに嵌合する凹凸が水平方向に設けられており、カセット装填フレーム８８を引き出し方向にスライドさせる。なお、鑑別部８２は、プログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びＣＰＵ（Central Processing Unit：制御部）を備えている。
【００４４】
接客部８１は、外部シャッタ７８（図１０）の近傍に配置されており、使用者が紙幣を投入したり、紙幣を取り出したりする部位である。鑑別部８２は、接客部８１に投入された紙幣を鑑別し、金種毎に計数する部位である。搬送路８４（８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄ，８４ｅ）は、接客部８１に投入された紙幣を、鑑別部８２を介して一時保留部８３に搬送し、一時保留部８３から鑑別部８２を介して金種毎に紙幣収納庫８６（８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄ）に搬送するものである。また、搬送路８４は、紙幣収納庫８６（８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄ）から、鑑別部８２を介して接客部８１に紙幣を搬送するものである。
【００４５】
ここで、搬送路８４と紙幣収納庫８６（８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄ）との双方は、紙幣を搬送させる電動機（搬送モータ）を備えており、ケーブル保護具１００ａで保護した電力線用ケーブルで電力を伝送し、制御線用ケーブルで制御信号を送受信する。ケーブル保護具１００ａは、紙幣入出金部フレーム８９の前部と、カセット装填フレーム８８の前部との間に取り付けられているので、Ｊ字状に屈曲している。つまり、ケーブル保護具１００ａは、収納状態（図１０）において、Ｕ字状に屈曲し、引き出し状態（図１１）において、Ｊ字状に屈曲する。
【００４６】
自動取引装置２００は、ケーブル保護具１００ａを採用することにより、屈曲箇所が分散され、配設されたケーブルが垂れ下がらない。言い換えれば、フレームに固定されるケーブルは、端部付近での屈曲が回避されるので、断線が少ない。
【００４７】
顧客操作表示部７１（図９）は、タッチパネル式のＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であり、取引画面が表示される。レシートユニット７２は、取引内容を伝票に印字するプリンタである。カードユニット７３は、金融カードに貼付された磁気テープやＩＣに格納された情報を読み取り、取引データ等をＩＣに格納するユニットである。
【００４８】
制御装置７６は、ＦＣ（Factory Computer）により、構成されており、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の不揮発性記憶部に格納されたＯＳ（Operating System）や取引プログラム（アプリケーションプログラム）をＲＡＭに展開して、ＣＰＵが実行することにより、各部を制御する。
【００４９】
（第２実施形態）
前記第１実施形態のケーブル保護具１００（１００ａ）は、複数のチェーンコマ９０，９０，・・・と固定部材１とを連結して、固定部材１やキャビネットフレーム１５の固定面に対して、一方向にのみ屈曲するように構成したが、他の方向に屈曲するように構成することができる。
【００５０】
図１２は、本発明の第２実施形態であるケーブル保護具の構造図である。
ケーブル保護具１００ｂは、固定部材５５と、複数のチェーンコマ９０，９０，・・・（不図示）との間に連結補助部材５６が介挿されたものであり、１本のケーブルを配設することができる。固定部材５５は、端部が断面視正方形状に形成されており、正方形の一辺が切断されている。切断された辺は、ケーブルを通すケーブル通しブランクとして機能する。
【００５１】
連結補助部材５６の端面は、２つのピン用穴５３が各辺に設けられている。固定部材５５は、端部側側面に２つの爪用孔５４が開口している。なお、固定部材５５は、爪２，４や突起物３，５が設けられており、第１実施形態の固定部材１と同様に、キャビネットフレーム１５に固定される。
【００５２】
連結補助部材５６は、一方の端部が断面視正方形状に形成されており、正方形の一辺に対応する部位が切断されている。切断された辺の部位は、ケーブルを通すケーブル通しブランクとして機能する。連結補助部材５６は、他方の端部に連結用孔１１が開口しており、連結用孔１１がチェーンコマ９０の連結用突起１０（図８Ｂ）に差し込まれる。
【００５３】
図１３は、本発明の第２実施形態の連結補助部材の正面図、及び平面図であり、図１４は、本発明の第２実施形態の固定部材の正面図、及び平面図である。
固定部材５５（図１４）、及び連結補助部材５６（図１３）は、端面が正方形状であり、一辺が切断しており、コード通しブランク５７が形成されている。連結補助部材５６（図１４）は、正方形の端面の各辺にピン５１、及び爪５２が配設されている。
【００５４】
また、固定部材５５（図１３）は、正方形の端面の各辺にピン用穴５３、及び爪用孔５４が配設されている。ここで、ピン５１、及び爪５２の間隔は、長さＮであり、ピン用穴５３、及び爪用穴５４の間隔も長さＮである。また、固定部材５５、及び連結補助部材５６の正方形の辺は、長さＭである。つまり、連結補助部材５６と固定部材５５とは、端面形状が同一であり、ピン５１がピン用穴５３に差し込まれ、爪５２が爪用孔５４に係合するように構成されている。
【００５５】
また、ピン５１、爪５２、ピン用穴５３、及び爪用孔５４は、各辺の位置関係が同一であり、連結補助部材５６と固定部材５５とは、９０°、１８０°、又は２７０°の９０°毎に回転させても連結することができる。このため、ケーブル保護具１００ｂは、複数のチェーンコマ９０，９０・・・の配置を変えることなく、キャビネットフレーム１５の固定面を変更することができる。
【００５６】
言い換えれば、固定部材５５と連結補助部材５６との組み合わせは、複数のチェーンコマ９０，９０，・・・をキャビネットフレーム１５に固定するための構造部分とチェーンコマ９０同士を繋ぐための構造部分とを分割している。これにより、チェーンコマ９０の向きを変更するだけでケーブルチェーンのコードルートを多様化することができる。
【００５７】
（第３実施形態）
前記第２実施形態は、連結補助部材５６と固定部材５５とを９０°毎に回転させて連結していたが、任意の角度で回転させることができるように構成することができる。
【００５８】
図１５は、本発明の第３実施形態であるケーブル保護具の構造図である。
ケーブル保護具１００ｃは、固定部材６５と、複数のチェーンコマ９０，９０，・・・（不図示）との間に連結補助部材６６が介挿されたものであり、１本のケーブルを配設することができる。固定部材６５は、断面視円形状の端部が形成されている。固定部材６５は、固定台６５ａと円筒形状の連結部６５ｂとが形成されている。連結部６５ｂは、内周面に爪用溝６２が３６０°形成されている。なお、固定台６５ａは、第１実施形態と同様に、爪２，４や突起物３，５が設けられており、キャビネットフレーム１５に固定される。連結補助部材６６は、端面に３つの爪６１が設けられている。
【００５９】
図１６は、本発明の第３実施形態の連結補助部材の正面図、及び平面図であり、図１７は、本発明の第３実施形態の固定部材の正面図、及び平面図である。
連結補助部材６６（図１６）は、円筒状に形成されているので、端面は円形状である。連結補助部材６６は、該円形状の端面に３つの爪６１が１２０°毎の等間隔に形成されている。固定部材６５（図１７）の連結部６５ｂは、円形状であり、内周面に破線で示す爪用溝６２が形成されている。なお、固定部材６５、及び連結補助部材６６は、外径が長さＭである。
【００６０】
本実施形態のケーブル保護具１００ｃは、固定部材６５の爪用溝６２が３６０°に渡って形成されているので、連結補助部材６６の３つの爪６１が３６０°回転可能である。このため、ケーブル保護具１００ｃは、複数のチェーンコマ９０，９０・・・の配置を変えることなく、キャビネットフレーム１５の固定面を任意に変更することができる。
【００６１】
（第４実施形態）
前記各実施形態のケーブル保護具１００ａ，１００ｂ，１００ｃは、固定部材１，５５，６５を配設方向にスライドさせて、キャビネットフレーム１５に固定するように構成していたが、固定部材を回転スライドさせて、キャビネットフレーム１５に固定させることができる。
【００６２】
図１８Ａ，Ｂは、本発明の第４実施形態であるケーブル保護具が固定される板材の斜視図である。
板材であるキャビネットフレーム１５は、半径の異なる扇形形状の孔が周方向に連続した孔２２と、２つの回転固定用孔２５とが開口している。孔２２は、半径の大きな２つの扇形部２３ａ，２３ａ（図１８Ａ）と、半径の小さな２つの扇形部２３ｂ，２３ｂ（図１８Ａ）とが交互に連続配置して形成されている。言い換えれば、孔２２は、中心の円形部２２ａ（図１８Ｂ）と、該円形の孔の外側に形成された２つの地紙形状部２２ｂ，２２ｂ（図１８Ｂ）とから形成されている。ここで、地紙は、扇子の骨に貼付される所定形状の紙のことである。
【００６３】
図１９は、本発明の第４実施形態であるケーブル保護具の固定部材の斜視図である。
固定部材７５は、断面視Ｕ字状（コ字状）に形成されており、固定板７５ａと、該固定板７５ａの両端部に垂直に延在する２つの側面板７５ｂ，７５ｂとを形成している。固定板７５ａは、突起物２６と、板状弾性部材２９ａに延在する２箇所の爪２９，２９とが形成されている。なお、板状弾性部材２９ａは、配設方向に長い長方形状であるが、突起物２６の形状にしたがった円弧状であっても構わない。
【００６４】
突起物２６は、中心部に形成された円柱部２６ａと、該円柱部２６ａの外周面に形成された２つの平面視で地紙形状部２６ｂ，２６ｂとから構成されている。また、地紙形状部２６ｂは、その側面であって、固定板７５ａとの間に段差３５を有する凹部が形成されている。
【００６５】
図２０は、突起物の地紙形状部のＦ−Ｆ（図２１）断面図である。
突起物２６の地紙形状部２６ｂは、固定板７５ａとの間に段差３５を有する凹部が形成されている。この凹部は、高さＨ１の奥行きがＤ１であり、高さＨ２の奥行きがＤ２であり、Ｈ２＞Ｈ１、Ｄ２＞Ｄ１の段差を有している。
【００６６】
図２１は、本発明の第４実施形態の固定部材が薄い板材に固定された様子を示す断面図、及び平面図である。
突起物２６の平面視形状と、キャビネットフレーム１５の孔２２（図１８Ａ，図１８Ｂ）の形状とは、同一であり、孔２２に突起物２６を差し込むことができ、固定部材７５の固定板７５ａとキャビネットフレーム１５とが当接する。そして、作業者がキャビネットフレーム１５に対して、固定部材７５を円柱部２６ａの軸廻りに回転スライドさせると、板材であるキャビネットフレーム１５は、孔２２の端部が地紙形状部２６ｂに形成された凹部に差し込まれる。これにより、固定板７５ａと地紙形状部２６ｂとは、キャビネットフレーム１５の表面（板面）に対して垂直方向の移動を規制する。
【００６７】
ここで、地紙形状部２６ｂ、及び扇形部２３ｂは、扇形の角度がθ１であり、キャビネットフレーム１５の孔２２の端部が地紙形状部２６ｂに形成された凹部に差し込まれる角度は、θ２であるとする。厚さｄ１の板材としての薄いキャビネットフレーム１５は、高さＨ１＝ｄ１の凹部（図２０）に差し込まれ（図２１）、回転方向の奥行きＤ１の壁面２６ｃ（図２０）で当接する。
【００６８】
つまり、地紙形状部２６ｂの壁面２６ｃは、回転方向への移動を規制する。また、壁面２６ｃでの当接により、爪部２９は、薄いキャビネットフレーム１５の回転固定用孔２５に係合し、回転方向と逆方向への移動を規制する。つまり、壁面２６ｃ、及び爪部２９は、回転によるスライド移動を規制する。また、円柱部２６ａは、薄いキャビネットフレーム１５の表面（板面）であって、スライド方向に対して垂直方向への移動を規制する。
【００６９】
図２２は、本発明の第４実施形態の固定部材が厚い板材に固定された状態を示す断面図、及び平面図である。
また、厚さｄ２の板材としての厚いキャビネットフレーム１５は、高さＨ２＝ｄ２の凹部（図２０）に差し込まれ（図２２）、回転方向の奥行きＤ２の壁面２６ｄ（図２０）で当接する。
【００７０】
また、厚さｄ１の薄いキャビネットフレーム１５は、孔２２の端部が回転方向に角度θ２差し込まれ、孔２２の扇形部２３ｂが角度（θ１−θ２）の部分が隠れ、角度θ２の部分が表面に現れる。また、厚さｄ２の厚いキャビネットフレーム１５は、回転方向に角度θ３差し込まれ、孔２２の扇形部２３ｂが角度（θ１−θ３）の部分が隠れ、角度θ３の部分が現れる。
【００７１】
厚さｄ１の薄いキャビネットフレーム１５と、厚さｄ２の厚いキャビネットフレーム１５とでは、孔２２の形状は同一であるが、配設方向に対する角度が（θ２−θ３）だけ異なっている。なお、キャビネットフレーム１５の孔２２は、突起物２６の平面形状と同一にしたが、回転角θ２が大きい薄いキャビネットフレーム１５の孔２２は、突起物２６の形状よりも、扇形部２３ｂの角度を大きくしてもよい。つまり、厚さが薄いキャビネットフレーム１５の孔２２と、厚さが厚いキャビネットフレーム１５の孔２２とで、形状が異なってもよい。
【００７２】
(効果の説明)
以上説明したように、本実施形態によれば、固定部材７５を回転方式でキャビネットフレーム１５に締結ネジと工具を使わずに固定することができる。また、キャビネットフレーム１５の孔２２の扇形部２３ｂの配設方向に対する角度差を、突起物２６の段差に合わせて適切に設定することでキャビネットフレーム１５の複数の板厚に対応することができる。
【００７３】
（第５実施形態）
前記第１実施形態は、爪２を用いて、キャビネットフレーム１５の表面（板面）に対して垂直方向の移動を規制し、突起物３を用いて、板面に平行な面であって、配設方向に対して垂直方向の移動を規制したが、１種類の突起物で板面に対する垂直方向、及び配設方向に対する垂直方向の移動を規制することができる。
【００７４】
図２３は、本発明の第５実施形態であるケーブル保護具が固定される板材の斜視図であり、図２４は、本発明の第５実施形態であるケーブル保護具の固定部材の斜視図である。
【００７５】
板材としてのキャビネットフレーム１５は、４つの長孔３０と、孔３３とが開口している。長孔３０は、幅狭部３０ａと、幅広部３０ｂとが形成された配設方向に長く形成されている。孔３３は、矩形状の孔（第１の孔）である。
【００７６】
固定部材８５は、断面視略Ｕ字状（コ字状）であり、固定板８５ａと、固定板８５ａの両端部に延在する２つの側面板８５ｂ，８５ｂとが樹脂で形成されている。固定部材８５は、４つの突起物３４と、板状弾性部材３７ａと、該板状弾性部材３７ａの先端部に延在する爪３７とが形成されている。板状弾性部材３７ａは、固定板８５ａに対して垂直方向に切り出されている。
【００７７】
突起物３４は、配設方向と配設方向に対して直角方向との双方において、断面視Ｌ字状に形成されており、固定板８５ａに平行な突起面３４ａと、Ｌ字状の壁面部３４ｂ，３４ｃとが形成されている。突起面３４ａとキャビネットフレーム１５の幅広部１６ｂとは、同一形状であり、突起物３４は、長孔３０に差し込むことができる。作業者は、キャビネットフレーム１５の幅狭部３０ａの端面が壁面部３４ｂの端面３４ｄに当接するまで、固定部材８５を配設方向にスライド移動すると、壁面部３４ｂが幅狭部３０ａに差し込まれる。
【００７８】
これにより、配設方向に対して垂直方向の移動が規制され、当接により、スライド方向への移動が規制される。また、スライドにより、爪３７が孔３３に係止し、スライド方向に対して逆方向への移動が規制される。つまり、端面３４ｄの当接、及び爪３７の係止は、スライド移動を規制する第２の規制部材として機能する。また、固定板８５ａに平行な突起面３４ａは、キャビネットフレーム１５の板面に対して垂直方向の移動を規制する第1の規制部材として機能する。
【００７９】
壁面が形成されていない側面の一面３４ｅは、キャビネットフレーム１５の厚さに対応する段差３６が設けられており、厚さによって、キャビネットフレーム１５の長孔３０が壁面３４ｃに当接までのスライド距離が異なる。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態によれば、第1実施形態と同様にスライド固定方式でネジと工具を使わずに固定部材をキャビネットフレーム１５に固定することができる。また、壁面が形成されていない側面の一面３４ｅの段差３６を設けることで、キャビネットフレーム１５の板厚に対応させることができる。
【００８１】
（第６実施形態）
前記各実施形態は、少なくとも一方向の移動を、爪と孔との係止で規制していたが、磁石を用いて、移動を規制することができる。
【００８２】
図２５は、本発明の第６実施形態であるケーブル保護具が固定される板材の斜視図であり、図２６は、本発明の第６実施形態であるケーブル保護具の固定部材の斜視図である。
板材としてのキャビネットフレーム１５は、金属板（例えば、鉄板）であり、４つの孔３８が形成されている。固定部材９５は、４つの突起物３９が形成されており、中央部に強力マグネット４０が埋設されている。強力マグネット４０は、磁力により、金属板を吸着する吸着部材（吸着部品）として機能し、キャビネットフレーム１５の板面に対して垂直方向の移動を規制する。突起物３９は、キャビネットフレーム１５の板面に対して、平行な面内の移動を規制する。
【００８３】
作業者が突起物３９を孔３８に差し込むことにより、強力マグネット４０は、その磁力がキャビネットフレーム１５を吸着し、固定部材９５とキャビネットフレーム１５とを位置決めしつつ、固定する。
【００８４】
(効果の説明)
以上説明したように、本実施形態によれば、吸着方式を採用して固定部材９５をキャビネットフレーム１５にネジと工具を使わずに固定することができる。また、強力マグネット４０の吸着力のみで固定しているので固定部材をキャビネットフレーム１５から外す際、爪などを外す手間がない。
【００８５】
（比較例）
前記各実施形態のケーブル保護具は、爪や突起物を用いて、キャビネットフレーム１５に固定したが、比較のために、ネジ止めを行うケーブル保護具について説明する。
【００８６】
図２７Ａは、本発明の比較例であるケーブル保護具の固定部材を板材に対して眺めた斜視図であり、図２７Ｂは、本発明の比較例であるケーブル保護具の固定部材を板材から眺めた斜視図である。
固定部材９６は、固定板９６ａと側面板９６ｂと仕切板９６ｃとを備えた断面視略Ｅ字状に形成されている点で、第１実施形態の固定部材１と同様であるが、固定板９６ａにネジ通し孔４２，４３が設けられている点で、固定部材１と相違する。また、固定部材９６は、位置決め用穴４４、押さえ４５や差込孔４６が設けられている点でも、第１実施形態の固定部材１と一致する。
【００８７】
図２８は、本発明の比較例であるケーブル保護具が板材に取り付けられた状態を示す外観図である。
ケーブル保護具１００ｄは、固定部材９６と複数のチェーンコマ９０，９０，・・・とを備え、Ｕ字状乃至Ｊ字状に屈曲するものである。固定部材９６は、ネジ４８で板材としてのキャビネットフレーム４７に固定される。
【００８８】
本比較例のケーブル保護具１００ｄは、ネジ４８キャビネットフレーム４７に固定するように構成されているので、ネジ４８で固定するための工具が必要になり、部材費や組立工数等の製造コストが高い。これに対して、前記各実施形態のケーブル保護具１００ａ，１００ｂ，１００ｃ等は、固定部材１，５５，６５，７５，８５をキャビネットフレーム１５に密着させて配設方向にスライドさせるだけで、キャビネットフレーム１５に固定することができるので、製造コストが低い。
【００８９】
また、本比較例のケーブル保護具１００ｄは、固定部材９６の固定面に対して垂直方向に、ネジ締めを行うための作業空間が必要である。これに対して、前記各実施形態のケーブル保護具１００ａ，１００ｂ，１００ｃ等は、配設方向にスライドさせれば良いので、固定部材１，５５，６５の固定面に対して垂直方向に他の機器の筐体が存在していても構わない。
【００９０】
（変形例）
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような種々の変形が可能である。
（１）前記第１実施形態のケーブル保護具１００ａは、自動取引装置２００の紙幣入出金部フレーム８９やカセット装填フレーム８８に取り付けたが、レシートユニット７２やカードユニット７３等のユニットに取り付けることができる。
【００９１】
（２）前記第２実施形態の固定部材５５、及び前記第３実施形態の固定部材５５は、第１実施形態の固定部材１と同様に、爪２，４や突起物３，５を設けたが、第４実施形態の固定部材７５のように、突起物２６（図１９）を設けたり、第５実施形態の固定部材８５のように、４つの突起物３４（図２４）を設けたりすることもできる。
【００９２】
（３）前記第２実施形態の固定部材５５、及び前記第３実施形態の固定部材５５は、１本のケーブルを配設可能に断面視Ｕ字状（コ字状）に形成されていたが、第１実施形態と同様に、２本のケールを配設可能なように、断面視Ｅ字状に形成することができる。
【００９３】
（４）前記第６実施形態では、吸着部材として強力マグネット４０を用いて説明したが、粘着材を用いることもできる。粘着剤を吸着部材とすることにより、キャビネットフレーム１５が金属（鉄）でなくても固定することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１，５５，６５，７５，８５，９５，９６  固定部材
１ａ，７５ａ，８５ａ  固定板（板状取付部）
１ｂ，７５ｂ，８５ｂ  側面板
１ｃ  仕切板
２  爪（第１の規制部材、第１の爪部）
２ａ，４ａ，２９ａ，３７ａ  板状弾性部材
３  突起物（第１の突起物）
４  爪（第２の規制部材）
５  突起物（第２の突起物）
６  溝
７，８  通し孔
９，４５  押さえ
９ａ  先端部
９ｂ  凹部
１０  連結用突起
１１  連結用孔
１２，４６  差込孔
１５  キャビネットフレーム（板材）
１６  長孔（第１の長孔）
１６ａ  幅狭部
１６ｂ  幅広部
１８  長孔（第２の長孔）
１９  孔（第１の孔）
２０  長孔
２２  孔（第１の孔）
２２ａ  円形部
２２ｂ  地紙形状部
２３ａ，２３ｂ  扇形部
２５  回転固定用孔（第２の孔）
２６  突起物
２６ａ  円柱部
２６ｂ  地紙形状部
２６ｃ，２６ｄ  壁面
２９  爪（爪部）
３０  長孔
３０ａ  幅狭部
３０ｂ  幅広部
３２  スライド長
３３  孔（第１の孔）
３４  突起物（第１の突起物）
３４ａ  突起面（第１の規制部材）
３４ｂ，３４ｃ  壁面部
３４ｄ  端面
３５，３６  段差（凹部）
３７，５２，６１  爪
３８  孔
３９  突起物
４０  強力マグネット（吸着部材）
４１  固定板
４２，４３  ネジ通し孔
４４  位置決め用孔
４７  キャビネットフレーム
４８  ネジ
５１  ピン
５３  ピン用穴
５４  爪用孔
５６，６６  連結補助部材
５７  コード通しブランク
６２  爪用溝
６５ａ  固定台
６５ｂ  連結部
７０  紙幣入出金部
７１  顧客操作表示部
７２  レシートユニット
７３  カードユニット
７４  テンキー部
７６  制御装置
７８  外部シャッタ
８０  本体筐体
８１  接客部
８２  鑑別部
８３  一時保留部
８４，８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄ，８４ｅ  搬送路
８６，８６ａ，８６ｂ，８６ｃ，８６ｄ  紙幣収納庫
８７  搬送路フレーム
８８  カセット装填フレーム
８９  紙幣入出金部フレーム
９０，９０ａ，９０ｂ  チェーンコマ（単位保護部材）
９１  軸
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ  ケーブル保護具
１５０  固定機構
２００  自動取引装置
【図１】
0006648509.tif 000002
【図２】
0006648509.tif 000003
【図３】
0006648509.tif 000004
【図４Ａ】
0006648509.tif 000005
【図４Ｂ】
0006648509.tif 000006
【図５】
0006648509.tif 000007
【図６】
0006648509.tif 000008
【図７Ａ】
0006648509.tif 000009
【図７Ｂ】
0006648509.tif 000010
【図７Ｃ】
0006648509.tif 000011
【図７Ｄ】
0006648509.tif 000012
【図７Ｅ】
0006648509.tif 000013
【図８Ａ】
0006648509.tif 000014
【図８Ｂ】
0006648509.tif 000015
【図８Ｃ】
0006648509.tif 000016
【図８Ｄ】
0006648509.tif 000017
【図９】
0006648509.tif 000018
【図１０】
0006648509.tif 000019
【図１１】
0006648509.tif 000020
【図１２】
0006648509.tif 000021
【図１３】
0006648509.tif 000022
【図１４】
0006648509.tif 000023
【図１５】
0006648509.tif 000024
【図１６】
0006648509.tif 000025
【図１７】
0006648509.tif 000026
【図１８Ａ】
0006648509.tif 000027
【図１８Ｂ】
0006648509.tif 000028
【図１９】
0006648509.tif 000029
【図２０】
0006648509.tif 000030
【図２１】
0006648509.tif 000031
【図２２】
0006648509.tif 000032
【図２３】
0006648509.tif 000033
【図２４】
0006648509.tif 000034
【図２５】
0006648509.tif 000035
【図２６】
0006648509.tif 000036
【図２７Ａ】
0006648509.tif 000037
【図２７Ｂ】
0006648509.tif 000038
【図２８】
0006648509.tif 000039