(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防音室とその設置場所の構造物との間に配設されることにより防音室を固定する防音室固定具であって、
前記防音室及び構造物の一方に固定されるベースプレートと、
このベースプレートに直立して配設されるボルトと、
このボルトに係合するナットと、
このナットと共にボルトに沿って移動するようナットのベースプレートと反対側に配設される防振部材とを備え、
前記防振部材が、前記ナットに対して回転自在であることを特徴とする防音室固定具。
【請求項２】
配置箇所が前記構造物と防音室の外壁を構成する遮音パネルとの間である請求項１に記載の防音室固定具。
【請求項３】
前記ベースプレートが、前記防音室及び構造物の一方に固定するための固定孔を有する請求項１又は請求項２に記載の防音室固定具。
【請求項４】
前記ナットを固定するための固定ナットをさらに備える請求項１、請求項２又は請求項３に記載の防音室固定具。
【請求項５】
前記ナット及び固定ナットが同一のナットで構成されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の防音室固定具。
【請求項６】
前記構造物が輸送機である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の防音室固定具。
【請求項７】
請求項１に記載の防音室固定具と、防音室に組み立てられる複数の遮音パネルとを備える組立式防音室セット。
【請求項８】
防音室を設置場所の構造物に対して固定する防音室の設置方法であって、
前記防音室とその設置場所の構造物との間に請求項１に記載の防音室固定具を配置する工程と、
前記防音室固定具のナットを回転させて防振部材を構造物又は防音室に圧接する工程と
を備える防音室の設置方法。
【請求項９】
前記配置工程でベースプレートを構造物に固定する請求項８に記載の防音室の設置方法。
【請求項１０】
前記配置工程でベースプレートを防音室の一部を構成する遮音パネルに固定する請求項８に記載の防音室の設置方法。
【請求項１１】
前記防音室を設置場所で組み立てる工程をさらに備え、
この組立工程での組立作業を防音室の内側から行う請求項８、請求項９又は請求項１０に記載の防音室の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音室固定具、組立式防音室セット及び防音室の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
遮音パネルを接続して形成される防音室が、様々な場所に設置されている。防音室は、設置場所の床からの振動が防音室に伝わらないよう、或いは防音室内の振動が床に伝わらないよう、床との間に例えばゴム等から形成される防振材を介して設置される（例えば特開２０００−１７８６８号公報）。
【０００３】
防音室は、建築物の内部だけでなく、車両、船舶、航空機等の輸送機においても、騒音レベルを低下させて快適性が向上した居室を提供するために用いることが検討されている。例えば、近年、国際海事機関（ＩＭＯ：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍａｒｉｔｉｍｅ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）では、船舶の居住スペース及び制御スペースの騒音規制を強化している。このため、船舶の内部に防音室を設置することが現実的な解決策と考えられている。
【０００４】
船舶等の輸送機内に防音室を設置する場合、輸送機の振動やゆれによって防音室が位置ずれしないよう防音室を固定することが必要とされる。そこで、防音室とその設置場所の構造物との間を、防振性を有する固定具によって固定することが望まれる。
【０００５】
一方、輸送機では、空間利用効率を向上することが求められるため、防音室はできるだけ壁や柱との間隔や、隣接する防音室間の隙間を小さくして設置されることが望ましい。しかしながら、防音室を構造物に対して固定する作業を行うためには、防音室と構造物との間に十分な作業スペースを確保する必要があるため、防音室の周囲にデッドスペースが生じるという不都合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１７８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記のような不都合に鑑みて、本発明は、防音室を構造物に対して比較的小さい隙間で固定できる防音室固定具、組立式防音室セット及び防音室の設置方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するためになされた発明は、防音室とその設置場所の構造物との間に配設されることにより防音室を固定する防音室固定具であって、前記防音室及び構造体の一方に固定されるベースプレートと、このベースプレートに直立して配設されるボルトと、このボルトに係合するナットと、このナットと共にボルトに沿って移動するようナットのベースプレートと反対側に配設される防振部材とを備えることを特徴とする防音室固定具である。
【０００９】
当該防音室固定具は、前記ボルト及びナットによってベースプレートと防振部材との間隔を調整することができるので、防音室を挟み込むよう配置し、防音室及び構造体の一方にベースプレートを固定して防音室及び構造体の他方に対して防振部材を圧接することによって、防音室を比較的小さい隙間で固定することができる。
【００１０】
前記課題を解決するためになされた別の発明は、当該防音室固定具と、防音室に組み立てられる複数の遮音パネルとを備える組立式防音室セットである。
【００１１】
当該組立式防音室セットは、当該防音室固定具を備えているので、防音室の組立時に当該防音室固定具のナットを操作して、防音室を構造物に対して比較的小さい隙間でかつ比較的容易に防音室を固定することができる。
【００１２】
前記課題を解決するためになされたさらに別の発明は、防音室をその設置場所の構造物に対して固定する防音室の設置方法であって、防音室とその設置場所の構造物との間に当該防音室固定具を配置する工程と、前記防音室固定具のナットを回転させて防振部材を構造物又は防音室に圧接する工程とを備える防音室の設置方法である。
【００１３】
前記配置工程でベースプレートを構造物に固定するとよい。
【００１４】
前記配置工程で、ベースプレートを防音室の一部を構成する遮音パネルに固定してもよい。
【００１５】
前記防音室を設置場所で組み立てる工程をさらに備え、この組立工程での組立作業を防音室の内側から行うとよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、防音室固定具、組立式防音室セット及び防音室の設置方法は、防音室を構造物に対して比較的小さい隙間で固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の組立式防音室セットの設置状態を示す模式的平面図である。
【図２】図１の組立式防音室セットの設置状態の模式的立面図である。
【図３】図１の組立式防音室セットにおける防音室固定具の詳細を示す模式的断面図である。
【図４】図３の防音室固定具の図３とは異なる使用形態を示す模式的断面図である。
【図５】図１の組立式防音室セットの設置方法の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の図３とは異なる実施形態の防音室固定具の詳細を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳説する。
【００１９】
［第一実施形態］
図１及び図２に組立状体を示す本発明の一実施形態に係る組立式防音室セットは、それ自体が本発明の別の実施形態である防音室固定具１と、防音室２に組み立てられる複数の遮音パネル３とを備える。なお、図１及び図２は、船員用の居室として用いるために、船舶の船室内に外壁Ｗに近接するよう防音室２を固定した例である。
【００２０】
＜構造物＞
防音室２を固定する構造物Ｓとしては、防音室２の設置場所に堅固に配設されるものであれば特に限定されないが、例えば建築物の躯体や輸送機の構造体に直接又は間接的に堅固に接続される柱、梁、フレーム等とすることができる。また、構造物Ｓとして建築物や輸送機の例えば床、天井、梁、柱等を利用してもよい。
【００２１】
このような構造物Ｓとして用いられる材料としては、例えばＴ形鋼、Ｌ形鋼等の鋼材を好適に用いることができる。図示する例では、構造物Ｓは、窓Ｇを有する外壁Ｗに近接して船室の床Ｆと天井Ｃとの間に直立して配設されるＴ形鋼、及びこのＴ形鋼の間に掛け渡されるＬ形鋼である。
【００２２】
〔防音室固定具〕
当該防音室固定具１は、図３又は図４に詳しく示すように、防音室２と設置場所の構造物Ｓとの間に配設されることにより防音室２を固定する。典型的には、当該防音室固定具１は、図示するように、防音室２の外壁を構成する遮音パネル３と構造物Ｓとの間に配設される。
【００２３】
当該防音室固定具１は、防音室２及び構造物Ｓの一方に固定されるベースプレート４と、このベースプレート４に直立して配設されるボルト５と、このボルト５に係合する調整ナット６と、この調整ナット６と共にボルト５に沿って移動するよう調整ナット６のベースプレート４と反対側に配設される防振部材７とを備える。また、当該防音室固定具１は、調整ナット６を固定する固定ナット８をさらに備えることが好ましい。
【００２４】
＜ベースプレート＞
ベースプレート４は、板状に形成され、一方の面側にボルト５が固定され、このボルト５と反対側の面が、図３に示すように構造物Ｓの表面又は図４に示すように防音室２の外面に取り付けられる。また、ベースプレート４は、平面視（板面に垂直な方向視）でボルト５の両側に固定孔９を有することが好ましい。
【００２５】
ベースプレート４の材質としては、十分な強度を有するものであればよいが、例えば比較的安価で加工性に優れる鉄、ステンレス鋼等の金属が好適に用いられる。
【００２６】
（固定孔）
固定孔９は、ベースプレート４を貫通して形成され、防音室２又は構造物Ｓへのベースプレート４の固定を容易にする。具体的には、ベースプレート４を防音室２又は構造物Ｓにスポット溶接により固定する場合、この固定孔９の中でスポット溶接を行うことで、比較的容易にベースプレート４を構造物Ｓに固定することができる。また、この固定孔９を用いてボルト又はビスによってベースプレート４を防音室２又は構造物Ｓに固定してもよい。
【００２７】
なお、当該防音室固定具１は、防音室２の固定が完了した後はベースプレート４を防音室２又は構造物Ｓに圧接し、ベースプレート４の防音室２又は構造物Ｓへの固定状態を維持することができる。このため、ベースプレート４の防音室２又は構造物Ｓへの固定方法は、防音室２の固定作業が完了するまでベースプレート４が防音室２又は構造物Ｓに保持される方法であればよく、上述のような堅固な固定方法によらず、例えば粘着剤、磁石等を用いた簡易な方法によってもよい。
【００２８】
＜ボルト＞
ボルト５は、ベースプレート４の一方側の面に垂直に固定される。ボルト５のベースプレート４への固定方法としては、堅固に固定できる方法であれば特に限定されないが、比較的簡単でかつ確実な溶接が好適に用いられる。また、ボルト５として、ベースプレート４に形成したねじ穴に螺合するスタッドボルトを用いてもよい。
【００２９】
このボルト５の外径（呼び径）の下限としては、３ｍｍが好ましく、４ｍｍがより好ましく、５ｍｍがさらに好ましい。一方、ボルト５の外径の上限としては、１６ｍｍが好ましく、１４ｍｍがより好ましい。ボルトの外径が前記下限に満たない場合、ボルト５の強度が不十分となるおそれがある。逆に、ボルト５の外径が前記上限を超える場合、当該防音室固定具１が不必要に重くなり、例えば構造物Ｓへの固定等の作業が繁雑になるおそれがある。
【００３０】
また、ボルト５の有効長さ（ねじ部分の長さ）の下限としては、１ｃｍが好ましく、２ｃｍがより好ましく、３ｃｍがさらに好ましい。一方、ボルト５の有効長さの上限としては、１５ｃｍが好ましく、１２ｃｍがより好ましい。ボルト５の有効長さが前記下限に満たない場合、調整ナット６の可動範囲が狭くなることで、防振部材７を設置場所の構造物Ｓ又は防音室２の遮音パネル３に圧接することができないおそれがある。逆に、ボルト５の有効長さが前記上限を超える場合、設置場所の構造物Ｓと防音室２との隙間が不必要に大きくなるおそれがある。
【００３１】
＜調整ナット＞
調整ナット６は、ボルト５に螺合し、径方向外側から例えばスパナ等の工具を用いてボルト５の軸周りに回転させられるものであればよく、典型的には六角ナットとされるが、例えば四角ナット等の異なる形状のものを用いてもよい。
【００３２】
＜防振部材＞
防振部材７は、調整ナット６と共にボルト５に沿って移動し、少なくとも使用状態において先端部がベースプレート４と反対側にボルト５よりも突出し、防音室２又は構造物Ｓに当接する。
【００３３】
防振部材７は、防音室２又は構造物Ｓに対する圧接力を担保して固定状態を保持すると共に、振動を吸収して防音室２と構造物Ｓとの間で振動が伝播しないようにするために、ボルト５の軸方向に圧縮可能な弾性体１０を有することが好ましい。
【００３４】
前記弾性体１０としては、例えば図示するようなコイルバネ等の金属バネや不燃性ゴムなどを用いることができる。
【００３５】
また、防振部材７は、防音室２を固定する前に脱離することを防止できるよう調整ナット６に接続されることが好ましい。この場合、防振部材７は、少なくとも防音室２又は構造物Ｓに当接する先端部が調整ナット６と共に回転することなく、ボルト５の軸方向に移動できるよう構成されることが好ましい。
【００３６】
＜固定ナット＞
固定ナット８は、調整ナット６のベースプレート４側でボルト５に螺合する。この固定ナット８は、調整ナット６に当接する状態からさらに調整ナット６側に移動する方向に締め付けられることによって、防振部材７を防音室２又は構造物Ｓに圧接する状態で調整ナット６を固定する。
【００３７】
この固定ナット８としては、調整ナット６と同様に、径方向外側から工具を用いてボルト５の軸周りに回転させられるものが用いられ、調整ナット６と同じ工具を用いて操作できるものを使用することが好ましい。
【００３８】
〔防音室〕
防音室２は、複数の遮音パネル３を組み立てて形成される。具体的には、防音室２は、床、壁及び天井が、それぞれ複数の遮音パネル３をつなぎ合わせて構成されている。また、防音室２は、図示するように、船舶の外壁Ｗ及び他の防音室２に隣接しない壁にドアＤを備え、外壁Ｗの窓Ｇに隣接する位置には、窓Ｈを有する遮音パネルを備えてもよい。
【００３９】
防音室２は、周囲に複数の当該防音室固定具１が配置され、それぞれの防振部材７が圧接されることで各防音室固定具１側への移動が防止され、上下左右いずれの方向にも移動できないよう固定されている。
【００４０】
当該防音室固定具１は、防音室２の強度が比較的大きくなる部分、具体的には、２枚の遮音パネル３又は３枚の遮音パネル３が互いに直交して配置される角部の近傍に配置されることが好ましい。また、当該防音室固定具１は、対向し合う遮音パネル３の対向位置にそれぞれ配置されることが好ましい。このように、対向位置に当該防音室固定具１が配置されることによって、より確実に２つの構造物Ｓの間に防音室２を挟み込んで固定することができる。
【００４１】
また、一対の構造物Ｓの間に複数の防音室２を固定してもよい。この場合、隣接する防音室２の間にも当該防音室固定具１を配置し、この防音室固定具１のベースプレート４を一方の防音室２の外面に固定して、他方の防音室の外面に防振部材７を圧接するとよい。
【００４２】
＜遮音パネル＞
遮音パネル３は、遮音性と共に、不燃性を有することが望ましい。なお、「不燃性を有する」とは、好ましくは建築基準法に準拠した不燃材であることを意味し、より好ましくは２０１０年火災試験方法の適用に関する国際コード（ＦＴＰコード：Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｄｅ  ｆｏｒ  Ａｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｆｉｒｅ  Ｔｅｓｔ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ）に準拠した不燃材であることを意味する。
【００４３】
遮音パネル３の平均厚さの下限としては、遮音性が得られれば特に限定されないが、２ｃｍが好ましく、３ｃｍがより好ましい。一方、遮音パネル３の平均厚さの上限としては、１２ｃｍが好ましく、８ｃｍがより好ましい。遮音パネル３の平均厚さが前記下限に満たない場合、十分な遮音性や強度が得られないおそれがある。逆に、遮音パネル３の平均厚さが前記上限を超える場合、当該組立防音室セットが不必要に重くなるおそれがある。
【００４４】
遮音パネル３の平均幅の下限としては、３０ｃｍが好ましく、４０ｃｍがより好ましい。一方、遮音パネル３の平均幅の上限としては、７０ｃｍが好ましく、６０ｃｍがより好ましい。遮音パネル３の平均幅が前記下限に満たない場合、防音室の組立コストが不必要に増大するおそれや、遮音性が低下するおそれがある。逆に、遮音パネル３の平均幅が前記上限を超える場合、遮音パネル３の開放空間から遠い側に当該防音室固定具１を配置して調整ナット６を操作することが容易でなくなるおそれがある。
【００４５】
遮音パネル３の構造の具体例としては、断面視方形枠状に連結して枠体を形成する骨材１１と、この骨材１１が形成する枠体を挟み込むよう配設される一対の遮音板１２と、骨材１１及び遮音板１２に囲まれるスペースに充填される吸音材１３と、遮音板１２の外面に積層される表面板１４とを備えるものとすることができる。
【００４６】
（骨材）
前記骨材１１としては、例えば角パイプ、リップ溝形材（Ｃ形チャンネル）等を用いることができる。また、このような骨材１１の材質としては、例えば鋼、ステンレス鋼、アルミニウム等を挙げることができる。
【００４７】
（遮音板）
前記遮音板１２としては、例えば石膏ボード、ケイ酸カルシウム板、合板、ＭＤＦ（中密度繊維板：ｍｅｄｉｕｍ  ｄｅｎｓｉｔｙ  ｆｉｂｅｒｂｏａｒｄ）、パーティクルボード等を用いることができる。
【００４８】
（吸音材）
前記吸音材１３としては、例えばグラスウール、ロックウール、セラミックウール等を用いることができる。
【００４９】
（表面板）
前記表面板１４としては、例えばめっき鋼板、不燃塗装鋼板、ステンレス鋼板等を用いることができる。
【００５０】
［防音室の設置方法］
当該組立式防音室セットの防音室２は、図５に示すように、当該防音室固定具１を用いる本発明の一実施形態に係る防音室の設置方法によって、設置場所の構造物Ｓに対して固定される。
【００５１】
当該防音室の設置方法は、防音室２と設置場所の構造物Ｓとの間に当該防音室固定具１を配置する工程＜ステップ１０１：配置工程＞と、防音室２を組み立てる工程＜ステップ１０２：組立工程＞と、当該防音室固定具１の調整ナット６を回転させて防振部材７を構造物Ｓ又は防音室２に圧接する工程＜ステップ１０３：圧接工程＞とを備える。
【００５２】
＜配置工程＞
ステップ１０１の配置工程では、防音室２と構造物Ｓとの間（現実に防音室２と構造物Ｓとが存在することを要求せず、防音室２と構造物Ｓの間となるべき箇所であってもよい）に当該防音室固定具１を配置して、ベースプレート４を防音室２又は構造物Ｓに固定する。
【００５３】
図示するように、ベースプレート４を構造物に固定する場合、当該防音室固定具１を構造物Ｓに対して例えば溶接等によって堅固に固定することが比較的容易であり、多様な防音室に適用することができる。
【００５４】
ベースプレート４を遮音パネル３に固定する場合、当該防音室固定具１を予め遮音パネル３に取り付けることにより、設置場所における作業を簡素化することができ、防音室２の固定作業がより容易となる。
【００５５】
＜組立工程＞
ステップ１０２の組立工程では、設置場所と異なる場所で防音室２を組み立ててもよいが、設置場所で防音室２を組み立てることが好ましい。
【００５６】
設置場所で防音室２を組み立てる場合、組立作業を防音室２の内側となる空間から行うとよい。設置場所で防音室２をその内側から組み立てることによって、防音室２と構造物Ｓとの隙間をより小さくすることができる。
【００５７】
この組立工程の具体例としては、先ず、構造物Ｓに近接する設置場所に防音室２の床となる部材を配設し、この床の上で床の周縁に遮音パネル３等の部材を取り付けて壁を構成する作業を行う。さらに、この壁の上縁に遮音パネル３等の部材を取り付けて天井を構成する作業を天井の下側から行うことで、防音室が組み立てられる。
【００５８】
＜圧接工程＞
ステップ１０３の圧接工程では、防音室２と構造物Ｓとの隙間に作業員が手を差し入れて工具を調整ナット６に係合させることにより、防振部材７を構造物Ｓ又は防音室２に（図示する例では防音室２に）圧接する。
【００５９】
当該防音室の設置方法において、組立工程を設置場所において行い、少なくともこの圧接工程は、当該防音室固定具１を圧接すべき遮音パネル３を防音室２の先に設置した部分に組み付ける毎に、つまり開放空間が存在する側にさらなる遮音パネル３を組み付ける前に行うことが好ましい。つまり、ステップ１０２の組立工程とステップ１０３の圧接工程とは、１又は複数の遮音パネル３の取り付けを単位として繰り返し行うとよい。このように、遮音パネル毎に組立工程と圧接工程とを行うことによって、作業員が狭い空間に体を入れることなく、腕だけを差し込んで当該防音室固定具１を操作することができるので、防音室２と構造物Ｓとの隙間をより小さくすることができる。
【００６０】
＜利点＞
以上のように、当該防音室の固定方法は、複数の当該防音室固定具１を用いて、防音室２を周囲の構造物Ｓに圧接することで、防音室を上下左右に挟み込んで比較的容易に固定することができる。当該防音室固定具１は、径方向外側から工具を差し込んで操作することができるので、腕を挿入できる隙間があれば防音室２を固定することができる。
【００６１】
従って、当該防音室固定具１、当該防音室固定具１を備える組立式防音室セット、及び当該防音室固定具１を用いる当該防音室の固定方法は、防音室２を構造物Ｓに対して比較的小さい隙間で固定することができる。
【００６２】
また、当該防音室固定具１は、防振部材７を介して防音室２と構造物Ｓとを接続するので、構造物Ｓの振動が防振部材７によって吸収され、例えば輸送機の動力機関の振動等、設置場所の振動（機械的振動及び騒音）が防音室２内に伝導することを防止できる。
【００６３】
［第二実施形態］
図６に、本発明の別の実施形態に係る防音室固定具１ａを示す。図６の防音室固定具１ａは、図３の防音室固定具１と同様に防音室２を設置場所の構造物Ｓに対して固定するものである。
【００６４】
図６の防音室固定具１ａは、防音室２及び構造物Ｓの一方に固定されるベースプレート４と、このベースプレート４に直立して配設されるボルト５と、このボルト５に係合する調整ナット６ａと、この調整ナット６ａと共にボルト５に沿って移動するよう調整ナット６ａのベースプレート４と反対側に配設される防振部材７ａと、調整ナット６ａよりもベースプレート４側でボルト５に係合する固定ナット８とを備える。
【００６５】
図６の防音室固定具１ａのベースプレート４、ボルト５及び固定ナット８は、図３の防音室固定具１ａのベースプレート４、ボルト５及び固定ナット８と同様とすることができる。
【００６６】
＜調整ナット＞
調整ナット６ａは、ボルト５に螺合する長ナットである。この調整ナット６ａは、その一部分でボルト５に螺合し、ベースプレート４と反対側の端部がボルト５よりも突出している。つまり、当該防音室固定具１ａにおいて、防振部材７ａの可動範囲は、調整ナット６ａの長さによって定められる。
【００６７】
＜防振部材＞
防振部材７ａは、調整ナット６ａのボルト５から突出する側の端部に保持されている。このため、防振部材７ａは、ボルト５との緩衝を避ける必要がなく、形状の自由度が比較的大きい。このため、図示するように、防振部材７ａは、ボルト５の軸方向の長さが比較的小さいゴム製の弾性体１０ａ等を効率よく配置した構成とすることができる。
【００６８】
［その他の実施形態］
前記実施形態は、本発明の構成を限定するものではない。従って、前記実施形態は、本明細書の記載及び技術常識に基づいて前記実施形態各部の構成要素の省略、置換又は追加が可能であり、それらは全て本発明の範囲に属するものと解釈されるべきである。
【００６９】
当該組立式防音室セットにおける遮音パネルは、実施形態のフラッシュ板タイプのものに限られず、中実厚板状のものを使用してもよい。
【００７０】
また、当該防音室固定具は、防音室の床面の水平調整機構として用いてもよい。
【００７１】
当該防音室固定具は、固定ナットを省略することができる。この場合、例えば接着剤等を利用して、調整ナットの緩みを防止してもよい。
【００７２】
また、当該防音室固定具は、防音室の遮音パネル以外の構成要素、例えばベース、支柱等と設置場所の構造物との間に配置されてもよい。
【００７３】
また、当該防音室固定具は、防音室又は設置場所の構造物との間に例えば圧力を分散させるための板材等の他の部材を介して配置されてもよい。
【００７４】
当該防音室の設置方法では、配置工程を組立工程の後に行ってもよい。例えば接着剤を用いてベースプレートを防音室又は構造物に取り付ける場合、遮音パネルを組み立てた状態でも防音室と構造物との間に手を差し込んで比較的容易に当該防音室固定具を配置することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の防音室固定具、組立式防音室セット及び防音室の設置方法は、特に、船舶等の輸送機において騒音レベルの低い居室等を提供するために好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１，１ａ  防音室固定具
２  防音室
３  遮音パネル
４  ベースプレート
５  ボルト
６，６ａ  調整ナット
７，７ａ  防振部材
８  固定ナット
９  固定孔
１０，１０ａ  弾性体
１１  骨材
１２  遮音板
１３  吸音材
１４  表面板
Ｃ  天井
Ｄ  ドア
Ｆ  床
Ｇ  窓
Ｈ  窓
Ｓ  構造物
Ｗ  外壁
【図１】
0006780279.tif 000002
【図２】
0006780279.tif 000003
【図３】
0006780279.tif 000004
【図４】
0006780279.tif 000005
【図５】
0006780279.tif 000006
【図６】
0006780279.tif 000007