(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人番号の更新対象となる住民登録外宛名それぞれについて、当該住民登録外宛名の氏名、住所、性別、生年月日を含む個人情報に対応する個人番号の検索依頼を住民基本台帳ネットワークシステムに送信して得られる検索結果を取得し、
取得した前記検索結果ごとに、当該検索結果において、前記個人情報に対応する個人番号が１件である場合には、当該個人番号を前記個人情報に対応する個人番号とする対応付け処理を行い、当該検索結果において、前記個人情報に対応する個人番号が複数件含まれる場合には、前記対応付け処理を行わず、
前記住民登録外宛名それぞれについて、前記対応付け処理が行われた場合は、前記個人情報とともに、前記住民登録外宛名について対応付け処理が行われたことを示すメッセージを表示し、前記対応付け処理が行われなかった場合には、前記個人情報とともに、前記住民登録外宛名について前記個人情報に対応する個人番号が複数件検索されたため個人番号の対応付け処理が行われていないことを示すメッセージを表示する更新結果確認画面を出力する、
処理を実行させることを特徴とする個人番号更新プログラム。
【請求項２】
前記対応付け処理を行う処理は、
前記個人情報に対応する個人番号が１件であり、前記個人情報に含まれる氏名、住所、性別、生年月日が、前記住民基本台帳ネットワークシステムにおいて個人番号と関連付けて管理されている氏名、住所、性別、生年月日とそれぞれ一致すると判定した場合に、当該個人番号を前記個人情報に対応する個人番号とする対応付け処理を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の個人番号更新プログラム。
【請求項３】
前記個人情報は、前記住民登録外宛名の漢字表記された氏名と、かな表記された氏名とを含み、
前記対応付け処理を行う処理は、
前記住民登録外宛名の漢字表記された氏名、または、かな表記された氏名の少なくともいずれか一方が、前記個人番号と関連付けて管理されている漢字表記された氏名、または、かな表記された氏名と一致する場合に、氏名が一致すると判定する、ことを特徴とする請求項２に記載の個人番号更新プログラム。
【請求項４】
前記個人情報は、前記住民登録外宛名の日本語表記された住所と、自治体コードとを含み、
前記対応付け処理を行う処理は、
前記住民登録外宛名の日本語表記された住所が、前記個人番号と関連付けて管理されている日本語表記された住所と一致していなくても、前記住民登録外宛名の自治体コードが、前記個人番号と関連付けて管理されている自治体コードと一致する場合は、住所が一致すると判定する、ことを特徴とする請求項２または３に記載の個人番号更新プログラム。
【請求項５】
コンピュータが、
個人番号の更新対象となる住民登録外宛名それぞれについて、当該住民登録外宛名の氏名、住所、性別、生年月日を含む個人情報に対応する個人番号の検索依頼を住民基本台帳ネットワークシステムに送信して得られる検索結果を取得し、
取得した前記検索結果ごとに、当該検索結果において、前記個人情報に対応する個人番号が１件である場合には、当該個人番号を前記個人情報に対応する個人番号とする対応付け処理を行い、当該検索結果において、前記個人情報に対応する個人番号が複数件含まれる場合には、前記対応付け処理を行わず、
前記住民登録外宛名それぞれについて、前記対応付け処理が行われた場合は、前記個人情報とともに、前記住民登録外宛名について対応付け処理が行われたことを示すメッセージを表示し、前記対応付け処理が行われなかった場合には、前記個人情報とともに、前記住民登録外宛名について前記個人情報に対応する個人番号が複数件検索されたため個人番号の対応付け処理が行われていないことを示すメッセージを表示する更新結果確認画面を出力する、
処理を実行することを特徴とする個人番号更新方法。
【請求項６】
個人番号の更新対象となる住民登録外宛名それぞれについて、当該住民登録外宛名の氏名、住所、性別、生年月日を含む個人情報に対応する個人番号の検索依頼を住民基本台帳ネットワークシステムに送信して得られる検索結果を取得し、
取得した前記検索結果ごとに、当該検索結果において、前記個人情報に対応する個人番号が１件である場合には、当該個人番号を前記個人情報に対応する個人番号とする対応付け処理を行い、当該検索結果において、前記個人情報に対応する個人番号が複数件含まれる場合には、前記対応付け処理を行わず、
前記住民登録外宛名それぞれについて、前記対応付け処理が行われた場合は、前記個人情報とともに、前記住民登録外宛名について対応付け処理が行われたことを示すメッセージを表示し、前記対応付け処理が行われなかった場合には、前記個人情報とともに、前記住民登録外宛名について前記個人情報に対応する個人番号が複数件検索されたため個人番号の対応付け処理が行われていないことを示すメッセージを表示する更新結果確認画面を出力する、
制御部を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人番号更新プログラム、個人番号更新方法、および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今後、マイナンバー（社会保障・税番号）制度が施行される予定である。マイナンバー制度は、住民票を有する国民一人一人に固有の個人番号（マイナンバー）を割り振り、社会保障や納税に関する個人情報を管理するためのものである。個人番号は、申請により交付される個人番号カードに印字され、住民票の氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報と関連付けられる。
【０００３】
一方、市区町村などの自治体に導入されている既存の業務システムでは、各業務システムで独自の宛名番号と呼ばれる番号で個人を特定していることが多い。また、ある自治体の業務において管理対象となっている個人の中には、住民登録外と呼ばれる、当該自治体に住民票を登録していない者も含まれる。
【０００４】
したがって、個人番号で個人を特定するシステムと、宛名番号で個人を特定する既存の業務システムとの情報連携を図るためには、住民登録外を含む各個人について、個人番号と宛名番号との対応付けを行うことが求められる。先行技術としては、例えば、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して、地方自治体の費用の照会、支払いを可能にするシステムを構築するための技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１４９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術では、ある自治体に住民票を登録していない住民登録外についての個人番号を調査するには手間や時間がかかる。
【０００７】
一つの側面では、本発明は、住民登録外宛名に対する個人番号の調査事務の効率化を図る個人番号更新プログラム、個人番号更新方法、および情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面によれば、住民登録外宛名の氏名、住所、性別、生年月日を含む個人情報に対応する個人番号の検索依頼を住民基本台帳ネットワークシステムに送信して得られる検索結果を取得し、取得した前記検索結果において、前記個人情報に対応する個人番号が１件である場合には、当該個人番号を前記個人情報に対応する個人番号とする対応付け処理を行う個人番号更新プログラム、個人番号更新方法、および情報処理装置が提案される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、住民登録外宛名に対する個人番号の調査事務の効率化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態にかかる個人番号更新方法の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、個人番号更新システム２００のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】図３は、情報処理装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、クライアント端末２０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、住民登録外宛名ＤＢ２２０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、対応付けテーブル２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、住基ネット１０２上で管理される宛名情報の具体例を示す説明図である。
【図８】図８は、情報処理装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。
【図９】図９は、個人番号の確度の判定例を示す説明図（その１）である。
【図１０】図１０は、個人番号の確度の判定例を示す説明図（その２）である。
【図１１】図１１は、個人番号の確度の判定例を示す説明図（その３）である。
【図１２】図１２は、個人番号の確度の判定例を示す説明図（その４）である。
【図１３】図１３は、個人番号の確度の判定例を示す説明図（その５）である。
【図１４】図１４は、個人番号の確度の判定例を示す説明図（その６）である。
【図１５】図１５は、更新結果確認画面１５００の画面例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、情報処理装置１０１の個人番号更新処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、照会結果フラグ判定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１８】図１８は、照会結果フラグ判定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、本発明にかかる個人番号更新プログラム、個人番号更新方法、および情報処理装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（個人番号更新方法の一実施例）
図１は、実施の形態にかかる個人番号更新方法の一実施例を示す説明図である。図１において、情報処理装置１０１は、ある自治体における住民登録外の個人番号の調査事務を支援するコンピュータである。自治体は、例えば、市区町村などの地方公共団体である。情報処理装置１０１は、例えば、ある自治体向けに設置されるサーバである。
【００１３】
また、住民登録外（住登外）とは、ある自治体に住民票を登録していない個人（または、法人）であって、当該自治体の業務において管理対象となっている個人（または、法人）のことである。例えば、Ａ市に住民票を登録しているが、Ｂ市に固定資産を保有している者は、Ｂ市に固定資産税を納めることになり、Ｂ市において住民登録外として管理される。
【００１４】
また、個人番号とは、マイナンバー制度において住民票を有する国民一人一人に割り振られる固有の番号であり、各自治体の住民票記録システムで管理されている住民票コードをもとに採番される。個人番号は、例えば、住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）１０２において、住民票の基本４情報（住所、氏名、生年月日、性別）と住民票コードと関連付けて管理される。
【００１５】
一方、各自治体の既存の業務システムでは、各業務システムにおいて独自の宛名番号で個人を特定していることが多い。業務システムとしては、例えば、税務システム、国民健康保険システム、国民年金システムなどがある。したがって、個人番号で個人を特定するシステムと、宛名番号で個人を特定する既存の業務システムとの情報連携を図るためには、個人番号と宛名番号との対応付けを行うことが求められる。
【００１６】
上述したように、個人番号は、住基ネット１０２において住民票コードと関連付けて管理される。このため、各自治体において、当該自治体に住民票を登録している者の個人番号については、住基ネット１０２に対して住民票コードをもとに問い合わせることで特定することができる。
【００１７】
ところが、自治体に住民票を登録していない住民登録外の個人番号を調査するには手間や時間がかかる。例えば、各自治体の職員などが、住民登録外の者の住民票コードを、本人または他の自治体に問い合わせた上で、住基ネット１０２などを利用して個人番号を特定することになり、個人番号の調査事務に手間や時間がかかる。人口が３０万人以上の大規模な自治体では、住民登録外の数も多く、人手で個人番号を調査するには多くの手間と時間がかかる。
【００１８】
そこで、本実施の形態では、住民登録外宛名に対する個人番号の調査事務の効率化を図る個人番号更新方法について説明する。以下、情報処理装置１０１の個人番号更新処理例について説明する。
【００１９】
（１）情報処理装置１０１は、住民登録外宛名の氏名、住所、性別、生年月日を含む個人情報に対応する個人番号の検索依頼を住基ネット１０２に送信して得られる検索結果を取得する。ここで、住基ネット１０２は、市区町村が作成、管理する住民基本台帳をネットワークで結び、全国のどの市区町村からも本人確認を可能にするシステムである。
【００２０】
また、住民登録外宛名とは、自治体の各業務システムにおいて管理されている住民登録外の宛名番号と基本４情報とを含む情報である。宛名番号は、各業務システムにおいて個人を一意に識別する番号である。基本４情報は、住所、氏名、生年月日および性別の情報である。基本４情報の氏名には、例えば、漢字表記された氏名と、かな表記された氏名と、清音かな表記された氏名とが含まれる。
【００２１】
また、基本４情報の住所には、例えば、日本語表記された住所と、自治体コードとが含まれる。自治体コードは、各自治体を一意に識別する識別子であり、例えば、各市町村に割り振られた５桁ないし６桁のコード番号である。住基ネット１０２からの検索結果には、例えば、住民登録外宛名の氏名、住所、性別、生年月日を含む個人情報に対応する個人番号が含まれる。
【００２２】
図１の例では、住民登録外宛名１１０の氏名、住所、性別、生年月日を含む個人情報に対応する個人番号の検索依頼に対する検索結果１２０が取得されている。検索結果１２０は、住民登録外宛名１１０の個人情報に対応する個人番号を１件含む。なお、本実施の形態では、個人番号として、１２桁の仮想的な番号を用いている。
【００２３】
（２）情報処理装置１０１は、取得した検索結果において、個人情報に対応する個人番号が１件である場合には、当該個人番号を個人情報に対応する個人番号とする対応付け処理を行う。ここで、住基ネット１０２において個人番号と関連付けて管理される基本４情報は、統一された書き方で記述される。
【００２４】
一方で、住民登録外宛名の基本４情報は、住民登録外者が申告した内容をもとに職員が手作業で入力することが多い。したがって、同一人物についての基本４情報であっても、住基ネット１０２の基本４情報と住民登録外宛名の基本４情報とが一致するとは限らない。
【００２５】
例えば、住基ネット１０２側では、住所の番地は「何番地」と表現される。これに対して、自治体側では、職員が、住民登録外宛名の住所の番地を、「何番地」と表現したり、「−（ハイフン）」で表現したりする場合がある。また、住民登録外宛名の氏名（漢字）として、本人の希望により常用漢字表にない外字を使用する場合がある。さらに、住民登録外宛名の基本４情報のうちの一部の情報（例えば、生年月日）が未登録の場合もある。
【００２６】
住基ネット１０２側では、基本４情報についてのある程度の表現のゆらぎを考慮して、個人情報に対応する個人番号が検索される。このため、住基ネット１０２からの検索結果には、住民登録外宛名の氏名、住所、性別、生年月日を含む個人情報に対応する個人番号が複数件含まれる場合がある。
【００２７】
検索結果に個人番号が複数件含まれる場合、個人情報に対応する個人番号を一意に特定することができない。このため、情報処理装置１０１は、個人情報に対応する個人番号が複数件存在する場合には、当該個人番号を個人情報に対応する個人番号とする対応付け処理を行わない。
【００２８】
図１の例では、住民登録外宛名１１０の氏名、住所、性別、生年月日を含む個人情報が、住基ネット１０２で管理されている情報１３０の基本４情報と完全一致する。このため、検索結果１２０には、情報１３０に含まれる個人番号のみが含まれる。この場合、情報処理装置１０１は、住民登録外宛名１１０の個人情報と、検索結果１２０に含まれる個人番号との対応付け処理を行う。
【００２９】
このように、情報処理装置１０１によれば、住民登録外宛名の氏名、住所、性別、生年月日を含む個人情報に対応する個人番号の検索依頼を住基ネット１０２に送信して得られる検索結果１２０を取得することができる。また、情報処理装置１０１によれば、取得した検索結果１２０において、個人情報に対応する個人番号が１件である場合には、当該個人番号を個人情報に対応する個人番号とする対応付け処理を行うことができる。
【００３０】
これにより、住民登録外宛名に対して個人番号を自動で対応付けることができ、自治体の職員などによる個人番号の調査事務にかかる手間や時間を削減することができる。また、個人情報に対応する個人番号が複数件存在する場合には、個人情報への対応付けは行われないため、住民登録外宛名に対して誤った個人番号が対応付けられることを防ぐことができる。
【００３１】
（個人番号更新システム２００のシステム構成例）
つぎに、実施の形態にかかる個人番号更新システム２００のシステム構成例について説明する。
【００３２】
図２は、個人番号更新システム２００のシステム構成例を示す説明図である。図２において、個人番号更新システム２００は、情報処理装置１０１と、住基ネット１０２と、複数のクライアント端末２０１と、ＣＳ端末２０２と、コミュニケーションサーバ２０３と、を含む。
【００３３】
個人番号更新システム２００において、情報処理装置１０１および複数のクライアント端末２０１は、有線または無線のネットワーク２１０を介して接続される。ネットワーク２１０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどである。また、ＣＳ端末２０２は、コミュニケーションサーバ２０３を介して住基ネット１０２に接続される。
【００３４】
ここで、情報処理装置１０１は、住民登録外宛名ＤＢ（データベース）２２０と対応付けテーブル２３０とを有し、ある自治体における住民登録外の個人番号の調査事務を支援する。情報処理装置１０１は、例えば、自治体の税務システム、国民健康保険システム、国民年金システムなどの業務システムに適用される業務サーバである。
【００３５】
なお、住民登録外宛名ＤＢ２２０および対応付けテーブル２３０の記憶内容については、図５および図６を用いて後述する。
【００３６】
住基ネット１０２は、住民票を有する国民一人一人に割り振られる個人番号を、住民票の基本４情報（住所、氏名、生年月日、性別）と住民票コードと関連付けて管理する。クライアント端末２０１は、自治体の職員が使用するコンピュータであり、例えば、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）、ノートＰＣなどである。
【００３７】
ＣＳ端末２０２は、住基ネット１０２にアクセスするための専用のコンピュータであり、例えば、ＰＣである。コミュニケーションサーバ２０３は、ＣＳ端末２０２と住基ネット１０２との通信を中継するコンピュータであり、例えば、ユーザ認証やルーティングなどの制御処理を行う。
【００３８】
個人番号更新システム２００において、自治体の職員は、住基ネット１０２に対して、住民登録外宛名の氏名、住所、性別、生年月日を含む個人情報に対応する個人番号の検索依頼を行うことができる。ただし、個人番号更新システム２００では、セキュリティ上の理由により、各クライアント端末２０１から住基ネット１０２に直接アクセスできないようになっている。
【００３９】
このため、例えば、以下の手順により、住基ネット１０２に対する個人番号の検索依頼を行う。具体的には、例えば、まず、自治体の職員は、クライアント端末２０１において、情報処理装置１０１に対して、個人番号の更新対象となる住民登録外宛名の基本４情報の取得要求を送信する。
【００４０】
ここで、個人番号の更新対象となる住民登録外宛名とは、住民登録外宛名の宛名番号に対応する個人番号が未登録の住民登録外宛名である。情報処理装置１０１は、クライアント端末２０１からの取得要求に応じて、対応付けテーブル２３０（例えば、後述の図６参照）から、個人番号が未登録の宛名番号を抽出する。
【００４１】
つぎに、情報処理装置１０１は、住民登録外宛名ＤＢ２２０（例えば、後述の図５参照）から、抽出した宛名番号に対応する基本４情報（氏名、生年月日、性別、住所）を取得する。そして、情報処理装置１０１は、取得した基本４情報を、個人番号の更新対象となる住民登録外宛名の基本４情報としてクライアント端末２０１に送信する。
【００４２】
自治体の職員は、クライアント端末２０１において、情報処理装置１０１から受信した住民登録外宛名の基本４情報を情報記録媒体２４０に記録する。情報記録媒体２４０は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）などである。
【００４３】
つぎに、自治体の職員は、ＣＳ端末２０２において、情報記録媒体２４０に記録された住民登録外宛名の基本４情報を含む本人確認情報照会要求ファイルを作成する。そして、自治体の職員は、ＣＳ端末２０２において、コミュニケーションサーバ２０３を介して、住基ネット１０２に本人確認情報照会要求ファイルを送信することにより、住民登録外宛名の基本４情報に対応する個人番号の検索依頼を行う。
【００４４】
住基ネット１０２は、ＣＳ端末２０２から受信した本人確認情報照会要求ファイルに含まれる住民登録外宛名の基本４情報に対応する個人番号を検索する。そして、住基ネット１０２は、各住民登録外宛名の基本４情報に対応する個人番号の検索結果を含む本人確認情報照会結果ファイルをＣＳ端末２０２に送信する。
【００４５】
つぎに、自治体の職員は、ＣＳ端末２０２において、住基ネット１０２から得られた本人確認情報照会結果ファイルを情報記録媒体２４０に記録する。そして、自治体の職員は、クライアント端末２０１において、情報記録媒体２４０に記録された本人確認情報照会結果ファイルを情報処理装置１０１に送信する。これにより、住民登録外宛名の氏名、住所、性別、生年月日を含む個人情報に対応する個人番号の検索結果を情報処理装置１０１に入力することができる。
【００４６】
なお、情報処理装置１０１がコミュニケーションサーバ２０３を介して住基ネット１０２にアクセス可能な場合には、情報処理装置１０１から住基ネット１０２に本人確認情報照会要求ファイルを送信して、個人番号の検索依頼を行うことにしてもよい。この場合、情報処理装置１０１が住基ネット１０２から本人確認情報照会結果ファイルを受信する。
【００４７】
以下の説明では、本人確認情報照会要求ファイルに含まれる、住民登録外宛名の基本４情報を「照会要求データ」と表記する場合がある。また、本人確認情報照会結果ファイルに含まれる、住民登録外宛名の基本４情報に対応する個人番号の検索結果を「照会結果データ」と表記する場合がある。
【００４８】
（情報処理装置１０１のハードウェア構成例）
図３は、情報処理装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。図３において、情報処理装置１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、メモリ３０２と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０３と、ディスクドライブ３０４と、ディスク３０５と、を有する。また、各構成部は、バス３００によってそれぞれ接続される。
【００４９】
ここで、ＣＰＵ３０１は、情報処理装置１０１の全体の制御を司る。メモリ３０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。メモリ３０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ３０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ３０１に実行させる。
【００５０】
Ｉ／Ｆ３０３は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他の装置（例えば、図２に示したクライアント端末２０１）に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０３は、ネットワーク２１０と自装置内部とのインターフェースを司り、他の装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０３には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００５１】
ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御に従ってディスク３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク３０５は、ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク３０５としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００５２】
なお、情報処理装置１０１は、上述した構成部のほか、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、キーボード、マウス、ディスプレイなどを有することにしてもよい。また、図２に示した住基ネット１０２およびコミュニケーションサーバ２０３についても、情報処理装置１０１と同様のハードウェア構成により実現することができる。
【００５３】
（クライアント端末２０１のハードウェア構成例）
図４は、クライアント端末２０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。図４において、クライアント端末２０１は、ＣＰＵ４０１と、メモリ４０２と、ディスクドライブ４０３と、ディスク４０４と、Ｉ／Ｆ４０５と、ディスプレイ４０６と、入力装置４０７と、を有する。また、各構成部はバス４００によってそれぞれ接続される。
【００５４】
ここで、ＣＰＵ４０１は、クライアント端末２０１の全体の制御を司る。メモリ４０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。メモリ４０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ４０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ４０１に実行させる。
【００５５】
ディスクドライブ４０３は、ＣＰＵ４０１の制御に従ってディスク４０４に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク４０４は、ディスクドライブ４０３の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク４０４としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００５６】
Ｉ／Ｆ４０５は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他の装置（例えば、図２に示した情報処理装置１０１）に接続される。そして、Ｉ／Ｆ４０５は、ネットワーク２１０と自装置内部とのインターフェースを司り、他の装置からのデータの入出力を制御する。
【００５７】
ディスプレイ４０６は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。ディスプレイ４０６は、例えば、液晶ディスプレイ、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などを採用することができる。
【００５８】
入力装置４０７は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを有し、データの入力を行う。入力装置４０７は、キーボードやマウスなどであってもよく、また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。
【００５９】
なお、図２に示したＣＳ端末２０２についても、クライアント端末２０１と同様のハードウェア構成により実現することができる。
【００６０】
（住民登録外宛名ＤＢ２２０の記憶内容）
つぎに、情報処理装置１０１が有する住民登録外宛名ＤＢ２２０の記憶内容について説明する。住民登録外宛名ＤＢ２２０は、例えば、図３に示したメモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置により実現される。
【００６１】
図５は、住民登録外宛名ＤＢ２２０の記憶内容の一例を示す説明図である。図５において、住民登録外宛名ＤＢ２２０は、宛名番号、氏名（かな）、氏名（漢字）、生年月日、性別、住所および市町村コードのフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、住民登録外宛名（例えば、住民登録外宛名５００−１，５００−２）がレコードとして記憶される。
【００６２】
ここで、宛名番号は、業務システムにおいて管理対象となる住民登録外者を一意に識別する番号である。例えば、税務システムに情報処理装置１０１が適用された場合、宛名番号は、税務システムにおいて管理対象となる住民登録外者を一意に識別する番号となる。氏名（かな）は、かな表記された住民登録外者の氏名である。
【００６３】
氏名（漢字）は、漢字表記された住民登録外者の氏名である。生年月日は、住民登録外者の生年月日である。性別は、住民登録外者の性別である。住所は、日本語表記された住民登録外者の住所である。市町村コードは、住民登録外者の住所が属する市区町村を一意に識別するコード番号である。
【００６４】
（対応付けテーブル２３０の記憶内容）
つぎに、情報処理装置１０１が有する対応付けテーブル２３０の記憶内容について説明する。対応付けテーブル２３０は、例えば、図３に示したメモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置により実現される。
【００６５】
図６は、対応付けテーブル２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。図６において、対応付けテーブル２３０は、住民登録外者の宛名番号と個人番号とを対応付けて記憶する。ここで、宛名番号は、業務システムにおいて管理対象となる住民登録外者を一意に識別する番号である。個人番号は、住民登録外者に割り振られた固有の番号（マイナンバー）である。なお、個人番号が未設定の場合は「−（ＮＵＬＬ）」が設定される。
【００６６】
（住基ネット１０２上で管理される宛名情報の具体例）
つぎに、住基ネット１０２上で管理される宛名情報の具体例について説明する。宛名情報は、住民票を有する国民の基本４情報と住民票コードと個人番号とを含む情報である。
【００６７】
図７は、住基ネット１０２上で管理される宛名情報の具体例を示す説明図である。図７において、宛名情報７０１〜７０３は、住基ネット１０２上で管理されている宛名情報の一例である。なお、図７では、住民票コードの図示は省略する。
【００６８】
各宛名情報７０１〜７０３に記載された氏名（かな）、氏名（漢字）、生年月日、性別、住所および市町村コードは、住民票の基本４情報に対応する。また、各宛名情報７０１〜７０３に記載された個人番号は、基本４情報に対応する国民に割り振られた固有の番号（マイナンバー）である。
【００６９】
（情報処理装置１０１の機能的構成例）
図８は、情報処理装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。図８において、情報処理装置１０１は、取得部８０１と、判定部８０２と、対応付け部８０３と、出力部８０４と、を含む構成である。取得部８０１〜出力部８０４は制御部となる機能であり、具体的には、例えば、図３に示したメモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ３０３により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、メモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置に記憶される。
【００７０】
取得部８０１は、住民登録外宛名の氏名、住所、性別、生年月日の少なくともいずれかを含む個人情報に対応する個人番号の検索依頼を住基ネット１０２に送信して得られる検索結果を取得する。具体的には、例えば、取得部８０１は、クライアント端末２０１から本人確認情報照会結果ファイルを受信することにより、本人確認情報照会結果ファイルに含まれる各照会結果データを検索結果として取得する。
【００７１】
照会結果データには、例えば、下記（ａ）〜（ｃ）の情報が含まれる。
【００７２】
（ａ）照会要求データに含まれる住民登録外宛名の基本４情報に対応する個人番号
（ｂ）検索パターン番号
（ｃ）照会一致項目ごとの比較結果を示すフラグ
【００７３】
ここで、検索パターン番号は、住基ネット１０２において、どの照会一致項目について、照会要求データに含まれる住民登録外宛名の基本４情報と、住基ネット１０２で管理している住民票の基本４情報（例えば、図７に示した宛名情報７０１〜７０３の基本４情報）との比較を行ったのかを示す番号である。
【００７４】
照会一致項目としては、例えば、氏名（漢字）、氏名（かな）、清音かな氏名、生年月日、性別、住所（完全一致）、住所（前方一致）、住所（市町村コード）がある。なお、住所（完全一致）は、方書を含む全文字列の比較に対応する。また、住所（前方一致）は、市町村名以降の２文字までの比較に対応する。
【００７５】
すなわち、検索パターン番号は、比較対象となる照会一致項目の組み合わせを示す。以下の説明では、氏名（漢字）、氏名（かな）、生年月日、性別、住所（完全一致）および住所（市町村コード）を比較対象とする検索パターン番号を「検索パターン番号Ａ」と表記する。また、氏名（漢字）、生年月日、性別、住所（完全一致）および住所（市町村コード）を比較対象とする検索パターン番号を「検索パターン番号Ｂ」と表記する。また、氏名（かな）、清音かな氏名、生年月日、性別、住所（完全一致）および住所（市町村コード）を比較対象とする検索パターン番号を「検索パターン番号Ｃ」と表記する。
【００７６】
検索パターン番号Ａ〜Ｃは、照会要求データに、住民登録外宛名の基本４情報の全てが含まれる場合に選択される検索パターンである。照会一致項目ごとの比較結果を示すフラグとしては、例えば、「不一致」、「一致」、「外字以外は一致、外字のみ不一致」、「住所地番一致」、「部分一致」および「未設定」のいずれかが設定される。照会一致項目ごとの比較結果の具体例については、図１０〜図１３を用いて後述する。
【００７７】
なお、照会結果データには、上記（ａ）〜（ｃ）の情報の他に、照会要求データに含まれる住民登録外宛名の基本４情報や、当該基本４情報に対応する住民票の基本４情報が含まれていてもよい。また、照会要求データに含まれる住民登録外宛名の基本４情報に対応する個人番号が存在しない場合には、照会結果データは「該当者なし」となる。
【００７８】
判定部８０２は、取得された検索結果に含まれる、個人情報に対応する個人番号の確度を判定する。具体的には、例えば、判定部８０２は、照会結果データを参照して、住民登録外宛名の基本４情報に対応する個人番号が複数件存在する場合には、照会結果データに含まれる個人番号の確度が低いと判定する。すなわち、照会結果データに個人番号が複数含まれている場合は、住民登録外宛名の基本４情報に対応する個人番号を一意に特定することができない。このため、判定部８０２は、個人番号の確度が低いと判定する。
【００７９】
また、判定部８０２は、照会結果データに含まれる検索パターン番号が検索パターン番号Ａ〜Ｃのいずれでもない場合には、照会結果データに含まれる個人番号の確度が低いと判定する。すなわち、照会要求データの住民登録外宛名の基本４情報のいずれかの情報が欠落している場合には、住基ネット１０２から得られる個人番号の信頼性が高いとはいえない。このため、判定部８０２は、個人番号の確度が低いと判定する。
【００８０】
また、判定部８０２は、照会結果データに含まれる検索パターン番号が検索パターン番号Ａ〜Ｃのいずれかである場合には、特定の照会一致項目の比較結果に基づいて、照会結果データに含まれる個人番号の確度を判定する。ここで、特定の照会一致項目は、例えば、氏名（漢字）、氏名（かな）、生年月日、性別、住所（完全一致）および住所（市町村コード）である。
【００８１】
より詳細に説明すると、例えば、判定部８０２は、氏名（漢字）または氏名（かな）の少なくともいずれかの比較結果を示すフラグが「一致」である場合、氏名（漢字）についての照会結果フラグ「ＯＫ」を設定する。照会結果フラグ「ＯＫ」は、照会一致項目が一致することを示す。一方、判定部８０２は、氏名（漢字）または氏名（かな）の比較結果を示すフラグがいずれも「一致」ではない場合には、氏名（漢字）についての照会結果フラグ「ＮＧ」を設定する。照会結果フラグ「ＮＧ」は、照会一致項目が一致しないことを示す。
【００８２】
また、例えば、判定部８０２は、氏名（漢字）または氏名（かな）の少なくともいずれかの比較結果を示すフラグが「一致」である場合、氏名（かな）についての照会結果フラグ「ＯＫ」を設定する。一方、判定部８０２は、氏名（漢字）または氏名（かな）の比較結果を示すフラグがいずれも「一致」ではない場合には、氏名（かな）についての照会結果フラグ「ＮＧ」を設定する。
【００８３】
そして、判定部８０２は、氏名（漢字）および氏名（かな）についての照会結果フラグが「ＯＫ」の場合に、住民登録外宛名の氏名と、個人番号と関連付けて管理されている氏名とが一致していると判定する。これにより、住民登録外宛名の氏名（漢字）に外字が含まれるなどの表現のゆらぎがあっても、氏名（かな）が一致すれば、氏名が一致しているとみなすことができる。また、住民登録外宛名の氏名（かな）のある文字の濁音符が省略されているなどの表現のゆらぎがあっても、氏名（漢字）が一致すれば、氏名が一致するとみなすことができる。
【００８４】
また、例えば、判定部８０２は、住所（完全一致）または住所（市町村コード）の少なくともいずれかの比較結果を示すフラグが「一致」である場合、住所（完全一致）についての照会結果フラグ「ＯＫ」を設定する。一方、判定部８０２は、住所（完全一致）または住所（市町村コード）の比較結果を示すフラグがいずれも「一致」ではない場合には、住所（完全一致）についての照会結果フラグ「ＮＧ」を設定する。
【００８５】
また、判定部８０２は、住所（市町村コード）の比較結果を示すフラグが「一致」である場合、住所（市町村コード）についての照会結果フラグ「ＯＫ」を設定する。一方、判定部８０２は、住所（市町村コード）の比較結果を示すフラグが「一致」ではない場合には、住所（市町村コード）についての照会結果フラグ「ＮＧ」を設定する。
【００８６】
そして、判定部８０２は、住所（完全一致）および住所（市町村コード）についての照会結果フラグが「ＯＫ」の場合に、住民登録外宛名の住所と、個人番号と関連付けて管理されている住所とが一致していると判定する。これにより、住民登録外宛名の日本語表記された住所に表現のゆらぎがあっても、住所（市町村コード）が一致すれば、住所が一致するとみなすことができる。
【００８７】
また、判定部８０２は、生年月日の比較結果を示すフラグが「一致」である場合、生年月日についての照会結果フラグ「ＯＫ」を設定する。一方、判定部８０２は、生年月日の比較結果を示すフラグが「一致」ではない場合には、生年月日についての照会結果フラグ「ＮＧ」を設定する。そして、判定部８０２は、生年月日についての照会結果フラグが「ＯＫ」の場合に、住民登録外宛名の生年月日と、個人番号と関連付けて管理されている生年月日とが一致していると判定する。
【００８８】
また、判定部８０２は、性別の比較結果を示すフラグが「一致」である場合、性別についての照会結果フラグ「ＯＫ」を設定する。一方、判定部８０２は、性別の比較結果を示すフラグが「一致」ではない場合には、性別についての照会結果フラグ「ＮＧ」を設定する。そして、判定部８０２は、性別についての照会結果フラグが「ＯＫ」の場合に、住民登録外宛名の性別と、個人番号と関連付けて管理されている性別とが一致していると判定する。
【００８９】
判定部８０２は、住民登録外宛名の氏名、住所、生年月日、性別と、個人番号と関連付けて管理されている氏名、住所、生年月日、性別とが全て一致していると判定した場合に、当該個人番号の確度が高いと判定する。具体的には、例えば、判定部８０２は、氏名（漢字）、氏名（かな）、生年月日、性別、住所（完全一致）および住所（市町村コード）の照会結果フラグが全て「ＯＫ」の場合に、照会結果データに含まれる個人番号の確度が高いと判定する。これにより、住民登録外宛名に含まれる表現のゆらぎを考慮しつつ、住基ネット１０２から得られる個人番号の確度を判定することができる。
【００９０】
なお、住民登録外宛名の基本４情報に対応する個人番号の確度の判定例については、図９〜図１４を用いて後述する。
【００９１】
対応付け部８０３は、判定部８０２によって判定された判定結果に基づいて、検索結果に含まれる個人番号を、個人情報に対応する個人番号とする対応付け処理を行う。具体的には、例えば、照会結果データに含まれる個人番号の確度が高いと判定された場合、当該個人番号を、住民登録外宛名の基本４情報に対応する個人番号とする対応付け処理を行う。
【００９２】
より具体的には、例えば、対応付け部８０３は、個人番号の確度が高いと判定された場合、住民登録外宛名ＤＢ２２０を参照して、住民登録外宛名の基本４情報に対応する宛名番号を特定する。そして、対応付け部８０３は、特定した宛名番号と対応付けて、照会結果データに含まれる個人番号を対応付けテーブル２３０に登録する。
【００９３】
出力部８０４は、対応付け部８０３によって対応付け処理が行われた個人情報と対応付け処理が行われていない個人情報とを識別可能に出力する。具体的には、例えば、出力部８０４は、住民登録外宛名の基本４情報とともに、当該住民登録外宛名について対応付け処理が行われたか否かを示すメッセージを出力することにしてもよい。
【００９４】
より具体的には、例えば、出力部８０４は、対応付け処理の結果に基づいて、後述する図１５に示すような更新結果確認画面１５００の画面情報を生成してクライアント端末２０１に送信することにしてもよい。これにより、クライアント端末２０１のディスプレイ４０６に更新結果確認画面１５００を表示させることができる。
【００９５】
なお、上述した説明では、住基ネット１０２からの検索結果（照会結果データ）に、照会一致項目ごとの比較結果を示すフラグが含まれることにしたが、これに限らない。例えば、情報処理装置１０１が、照会結果データに含まれる住民票の基本４情報に基づいて、照会一致項目ごとの比較を行うことにしてもよい。
【００９６】
また、上述した説明では、個人番号と対応付ける宛名番号として、各業務システムで独自の宛名番号を例に挙げて説明したが、これに限らない。例えば、個人番号と対応付ける宛名番号は、団体内統合宛名と呼ばれる、各業務システムが個別に保有している宛名番号を統合したものであってもよい。
【００９７】
（個人番号の確度の判定例）
つぎに、図９〜図１４を用いて、住民登録外宛名の基本４情報に対応する個人番号の確度の判定例について説明する。ここでは、住基ネット１０２上で管理されている宛名情報が、図７に示した宛名情報７０１〜７０３である場合を例に挙げて説明する。
【００９８】
図９は、個人番号の確度の判定例を示す説明図（その１）である。図９において、照会要求データ９０１は、本人確認情報照会要求ファイルに含まれる照会要求データの一例である。ここで、照会要求データ９０１には、個人番号の更新対象となる住民登録外宛名の氏名（かな）、氏名（漢字）、性別、住所、および市町村コードが設定されている。一方で、照会要求データ９０１には、住民登録外宛名の生年月日が設定されていない。
【００９９】
したがって、照会要求データ９０１に対応する照会結果データに含まれる検索パターン番号は、上述した検索パターン番号Ａ〜Ｃのいずれにも該当しないことになる。この場合、判定部８０２は、照会要求データ９０１に対応する照会結果データに含まれる個人番号の確度が低いと判定する。このため、当該住民登録外宛名について個人番号の対応付け処理は行われない。
【０１００】
なお、照会要求データ９０１の住民登録外宛名の基本４情報は、生年月日以外で、住基ネット１０２で管理されている宛名情報７０１の基本４情報と一致する。この場合、出力部８０４は、例えば、照会要求データ９０１の住民登録外宛名の基本４情報とともにメッセージ９０２を出力する。メッセージ９０２は、照会要求データ９０１の住民登録外宛名について、住基ネット１０２で管理されている宛名情報７０１と部分的に一致しているが個人番号の対応付け処理は行われていないことを示すメッセージ例である。
【０１０１】
図１０は、個人番号の確度の判定例を示す説明図（その２）である。図１０において、照会要求データ１００１は、本人確認情報照会要求ファイルに含まれる照会要求データの一例である。ここで、照会要求データ１００１には、個人番号の更新対象となる住民登録外宛名の氏名（かな）、氏名（漢字）、生年月日、性別、住所、および市町村コードが設定されている。
【０１０２】
ここでは、照会要求データ１００１に対応する照会結果データに含まれる個人番号として、住基ネット１０２上で管理されている宛名情報７０１（図７参照）の個人番号が検索される。すなわち、個人番号の該当件数は１件となる。
【０１０３】
また、比較結果フラグ一覧１００２は、照会要求データ１００１に対応する照会結果データに含まれる照会一致項目ごとの比較結果を示すフラグの一覧である。比較結果フラグ一覧１００２では、生年月日以外の全ての照会一致項目が「一致」となっている。
【０１０４】
この場合、判定部８０２は、生年月日以外の照会一致項目についての照会結果フラグに「ＯＫ」を設定する。また、判定部８０２は、生年月日についての照会結果フラグに「ＮＧ」を設定する。そして、判定部８０２は、生年月日の照会結果フラグが「ＮＧ」のため、照会要求データ１００１の住民登録外宛名に対応する個人番号の確度が低いと判定する。このため、当該住民登録外宛名について個人番号の対応付け処理は行われない。
【０１０５】
なお、照会要求データ１００１の住民登録外宛名の基本４情報は、生年月日以外で、住基ネット１０２で管理されている宛名情報７０１の基本４情報と一致する。この場合、出力部８０４は、例えば、照会要求データ１００１の住民登録外宛名の基本４情報とともにメッセージ１００３を出力する。メッセージ１００３は、照会要求データ１００１の住民登録外宛名について、住基ネット１０２で管理されている宛名情報７０１と部分的に一致しているが個人番号の対応付け処理は行われていないことを示すメッセージ例である。
【０１０６】
図１１は、個人番号の確度の判定例を示す説明図（その３）である。図１１において、照会要求データ１１０１は、本人確認情報照会要求ファイルに含まれる照会要求データの一例である。ここで、照会要求データ１１０１には、個人番号の更新対象となる住民登録外宛名の氏名（かな）、氏名（漢字）、生年月日、性別、住所、および市町村コードが設定されている。
【０１０７】
ここでは、照会要求データ１１０１に対応する照会結果データに含まれる個人番号として、住基ネット１０２上で管理されている宛名情報７０１（図７参照）の個人番号が検索される。すなわち、個人番号の該当件数は１件となる。
【０１０８】
また、比較結果フラグ一覧１１０２は、照会要求データ１１０１に対応する照会結果データに含まれる照会一致項目ごとの比較結果を示すフラグの一覧である。比較結果フラグ一覧１１０２では、全ての照会一致項目が「一致」となっている。
【０１０９】
この場合、判定部８０２は、全ての照会一致項目についての照会結果フラグに「ＯＫ」を設定する。そして、判定部８０２は、全ての照会結果フラグが「ＯＫ」のため、照会要求データ１１０１の住民登録外宛名に対応する個人番号の確度が高いと判定する。このため、対応付け部８０３は、宛名情報７０１の個人番号「１１１１１１１１１１１１」を、当該住民登録外宛名に対応する個人番号とする対応付け処理を行う。
【０１１０】
なお、照会要求データ１１０１の住民登録外宛名の基本４情報は、住基ネット１０２で管理されている宛名情報７０１の基本４情報と一致する。この場合、出力部８０４は、例えば、照会要求データ１１０１の住民登録外宛名の基本４情報とともにメッセージ１１０３を出力する。メッセージ１１０３は、照会要求データ１１０１の住民登録外宛名について、住基ネット１０２で管理されている宛名情報７０１と完全一致しているため個人番号の対応付け処理が行われたことを示すメッセージ例である。
【０１１１】
図１２は、個人番号の確度の判定例を示す説明図（その４）である。図１２において、照会要求データ１２０１は、本人確認情報照会要求ファイルに含まれる照会要求データの一例である。ここで、照会要求データ１２０１には、個人番号の更新対象となる住民登録外宛名の氏名（かな）、氏名（漢字）、生年月日、性別、住所、および市町村コードが設定されている。
【０１１２】
ここでは、照会要求データ１２０１に対応する照会結果データに含まれる個人番号として、住基ネット１０２上で管理されている宛名情報７０１（図７参照）の個人番号が検索される。すなわち、個人番号の該当件数は１件となる。
【０１１３】
また、比較結果フラグ一覧１２０２は、照会要求データ１２０１に対応する照会結果データに含まれる照会一致項目ごとの比較結果を示すフラグの一覧である。ここで、照会要求データ１２０１の氏名（漢字）の一部に外字「★」が使用されている。このため、比較結果フラグ一覧１２０２では、氏名（漢字）以外の全ての照会一致項目が「一致」となっている。
【０１１４】
ここで、氏名（漢字）の比較結果を示すフラグは「不一致」であるが、氏名（かな）の比較結果を示すフラグが「一致」となっている。この場合、判定部８０２は、氏名（漢字）についての照会結果フラグに「ＯＫ」を設定する。また、判定部８０２は、氏名（漢字）以外の全ての照会一致項目についての照会結果フラグにも「ＯＫ」を設定する。
【０１１５】
そして、判定部８０２は、全ての照会結果フラグが「ＯＫ」のため、照会要求データ１２０１の住民登録外宛名に対応する個人番号の確度が高いと判定する。このため、対応付け部８０３は、宛名情報７０１の個人番号「１１１１１１１１１１１１」を、当該住民登録外宛名に対応する個人番号とする対応付け処理を行う。
【０１１６】
なお、照会要求データ１２０１の住民登録外宛名の基本４情報は、住基ネット１０２で管理されている宛名情報７０１の基本４情報と氏名（漢字）以外で一致する。また、ここでは氏名（かな）が一致しているため、氏名（漢字）が一致しているとみなしている。この場合、出力部８０４は、例えば、照会要求データ１２０１の住民登録外宛名の基本４情報とともにメッセージ１２０３を出力する。メッセージ１２０３は、照会要求データ１２０１の住民登録外宛名について、住基ネット１０２で管理されている宛名情報７０１と一致しているとみなせるため個人番号の対応付け処理が行われたことを示すメッセージ例である。
【０１１７】
図１３は、個人番号の確度の判定例を示す説明図（その５）である。図１３において、照会要求データ１３０１は、本人確認情報照会要求ファイルに含まれる照会要求データの一例である。ここで、照会要求データ１３０１には、個人番号の更新対象となる住民登録外宛名の氏名（かな）、氏名（漢字）、生年月日、性別、住所、および市町村コードが設定されている。
【０１１８】
ここでは、照会要求データ１３０１に対応する照会結果データに含まれる個人番号として、住基ネット１０２上で管理されている宛名情報７０１（図７参照）の個人番号が検索される。すなわち、個人番号の該当件数は１件となる。
【０１１９】
また、比較結果フラグ一覧１３０２は、照会要求データ１３０１に対応する照会結果データに含まれる照会一致項目ごとの比較結果を示すフラグの一覧である。ここで、照会要求データ１３０１の住所の番地が「−」を用いて表現されている。このため、比較結果フラグ一覧１３０２では、住所（完全一致）以外の全ての照会一致項目が「一致」となっている。
【０１２０】
ここで、住所（完全一致）の比較結果を示すフラグは「不一致」であるが、住所（市町村コード）の比較結果を示すフラグが「一致」となっている。この場合、判定部８０２は、住所（完全一致）についての照会結果フラグに「ＯＫ」を設定する。また、判定部８０２は、住所（完全一致）以外の全ての照会一致項目についての照会結果フラグにも「ＯＫ」を設定する。
【０１２１】
そして、判定部８０２は、全ての照会結果フラグが「ＯＫ」のため、照会要求データ１３０１の住民登録外宛名に対応する個人番号の確度が高いと判定する。このため、対応付け部８０３は、宛名情報７０１の個人番号「１１１１１１１１１１１１」を、当該住民登録外宛名に対応する個人番号とする対応付け処理を行う。
【０１２２】
なお、照会要求データ１３０１の住民登録外宛名の基本４情報は、住基ネット１０２で管理されている宛名情報７０１の基本４情報と住所以外で一致する。また、ここでは市町村コードが一致しているため、住所が一致しているとみなしている。この場合、出力部８０４は、例えば、照会要求データ１３０１の住民登録外宛名の基本４情報とともにメッセージ１３０３を出力する。メッセージ１３０３は、照会要求データ１３０１の住民登録外宛名について、住基ネット１０２で管理されている宛名情報７０１と一致しているとみなせるため個人番号の対応付け処理が行われたことを示すメッセージ例である。
【０１２３】
図１４は、個人番号の確度の判定例を示す説明図（その６）である。図１４において、照会要求データ１４０１は、本人確認情報照会要求ファイルに含まれる照会要求データの一例である。ここで、照会要求データ１４０１には、個人番号の更新対象となる住民登録外宛名の氏名（かな）、氏名（漢字）、生年月日、性別、住所、および市町村コードが設定されている。ただし、氏名（漢字）の一部に、「かな」が用いられている。
【０１２４】
ここでは、照会要求データ１４０１に対応する照会結果データに含まれる個人番号として、住基ネット１０２上で管理されている宛名情報７０２，７０３（図７参照）のそれぞれの個人番号が検索される。すなわち、個人番号の該当件数は２件となる。
【０１２５】
この場合、住民登録外宛名に対応する個人番号を一意に特定することができない。このため、判定部８０２は、照会要求データ１４０１に対応する照会結果データに含まれる個人番号の確度が低いと判定する。したがって、当該住民登録外宛名について個人番号の対応付け処理は行われない。
【０１２６】
この場合、出力部８０４は、例えば、照会要求データ１４０１の住民登録外宛名の基本４情報とともにメッセージ１４０２を出力する。メッセージ１４０２は、照会要求データ１４０１の住民登録外宛名について、該当者が複数存在しているため個人番号の対応付け処理が行われていないことを示すメッセージ例である。
【０１２７】
（更新結果確認画面１５００の画面例）
つぎに、クライアント端末２０１のディスプレイ４０６に表示される更新結果確認画面１５００の画面例について説明する。
【０１２８】
図１５は、更新結果確認画面１５００の画面例を示す説明図である。図１５において、更新結果確認画面１５００には、個人番号の更新対象となる住民登録外宛名（宛名番号、基本４情報）と対応付けて、住基ネット１０２からの照会結果およびメッセージが表示されている。図１５中、画面上部に住民登録外宛名を表示し、画面下部に照会結果およびメッセージを表示している。
【０１２９】
更新結果確認画面１５００によれば、職員は、個人番号の更新対象となる住民登録外宛名に対応する照会結果を確認することができるとともに、メッセージの内容から個人番号の更新状況を確認することができる。照会結果には、照会一致項目ごとの比較結果を示すフラグと、住基ネット１０２で管理されている住民票の基本４情報とが含まれる。
【０１３０】
例えば、宛名番号「１２３４５６」の住民登録外宛名について、職員は、住民登録外宛名の基本４情報と住基ネット１０２で管理されている基本４情報とが完全一致したため、個人番号が新規登録されたことがわかる。
【０１３１】
また、宛名番号「８００２０」の住民登録外宛名について、職員は、住民登録外宛名の基本４情報と住基ネット１０２で管理されている基本４情報とが一致しているとみなせるため、個人番号が新規登録されたことがわかる。さらに、みなし一致となっている場合、職員が、住民登録外宛名の基本４情報と照会結果の内容とを照らし合わすことにより、誤った対応付けが行われていないかのチェックを行うことができる。
【０１３２】
また、宛名番号「１５２１０５」の住民登録外宛名について、職員は、住民登録外宛名の基本４情報に対応する者が２名存在しているため個人番号が更新されていないことがわかる。さらに、職員が、住民登録外宛名の基本４情報と照会結果の内容とを照らし合わすことにより、２名のうちのいずれかに対応しているか否かを判断することができる。
【０１３３】
ここでは、住民登録外宛名の氏名（漢字）の一部に「かな」が用いられているため、該当者が２名となっているが、住民登録外宛名の住所は「安心花子」と一致している。すなわち、住民登録外宛者は「安心花子」である可能性が高い。この場合、職員は、例えば、本人（あるいは、住民登録外者が住民票を登録している他の自治体）に問い合わせることにより、住民登録外宛者が「安心花子」であるか否かを確認することができる。さらに、住民登録外宛者が「安心花子」であることが確認できれば、住民登録外宛名の宛名番号と対応付ける個人番号として、「安心花子」の個人番号を特定することができる。
【０１３４】
（情報処理装置１０１の個人番号更新処理手順）
つぎに、情報処理装置１０１の個人番号更新処理手順について説明する。図１６は、情報処理装置１０１の個人番号更新処理手順の一例を示すフローチャートである。図１６のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、クライアント端末２０１から本人確認情報照会結果ファイルを取得したか否かを判断する（ステップＳ１６０１）。
【０１３５】
ここで、情報処理装置１０１は、本人確認情報照会結果ファイルを取得するのを待つ（ステップＳ１６０１：Ｎｏ）。そして、情報処理装置１０１は、本人確認情報照会結果ファイルを取得した場合（ステップＳ１６０１：Ｙｅｓ）、本人確認情報照会結果ファイルから選択されていない未選択の照会結果データを選択する（ステップＳ１６０２）。
【０１３６】
つぎに、情報処理装置１０１は、選択した照会結果データを参照して、住民登録外宛名の基本４情報に対応する個人番号が１件であるか否かを判断する（ステップＳ１６０３）。ここで、個人番号が複数件存在する場合（ステップＳ１６０３：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１６０８に移行する。
【０１３７】
一方、個人番号が１件である場合（ステップＳ１６０３：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、照会結果データに含まれる検索パターン番号が検索パターン番号Ａ〜Ｃのいずれかであるか否かを判断する（ステップＳ１６０４）。ここで、検索パターン番号Ａ〜Ｃのいずれでもない場合（ステップＳ１６０４：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１６０８に移行する。
【０１３８】
一方、検索パターン番号Ａ〜Ｃのいずれかである場合（ステップＳ１６０４：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、照会結果フラグ判定処理を実行する（ステップＳ１６０５）。なお、照会結果フラグ判定処理の具体的な処理手順については、図１７および図１８を用いて後述する。
【０１３９】
つぎに、情報処理装置１０１は、全ての照会結果フラグが「ＯＫ」であるか否かを判断する（ステップＳ１６０６）。ここで、照会結果フラグの少なくともいずれかが「ＮＧ」である場合（ステップＳ１６０６：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１６０８に移行する。
【０１４０】
一方、全ての照会結果フラグが「ＯＫ」である場合（ステップＳ１６０６：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、住民登録外宛名の宛名番号と、照会結果データに含まれる個人番号とを対応付けテーブル２３０に記録する（ステップＳ１６０７）。そして、情報処理装置１０１は、本人確認情報照会結果ファイルから選択されていない未選択の照会結果データがあるか否かを判断する（ステップＳ１６０８）。
【０１４１】
ここで、未選択の照会結果データがある場合（ステップＳ１６０８：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１６０２に戻る。一方、未選択の照会結果データがない場合（ステップＳ１６０８：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、更新結果確認画面（例えば、図１５に示した更新結果確認画面１５００）の画面情報を生成し、クライアント端末２０１に送信して（ステップＳ１６０９）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１４２】
これにより、住民登録外者の個人番号として確度が高いと判定される個人番号を、住民登録外宛名の宛名番号と対応付けることができる。また、自治体の職員などに、住民登録外宛名に対する個人番号の更新状況を個別に確認させることが可能となる。
【０１４３】
つぎに、図１６に示したステップＳ１６０５の照会結果フラグ判定処理の具体的な処理手順について説明する。なお、各照会結果フラグには、初期状態では「ＮＧ」が設定されている場合を想定する。
【０１４４】
図１７および図１８は、照会結果フラグ判定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。図１７のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、照会結果データに含まれる氏名（漢字）の比較結果を示すフラグが「一致」であるか否かを判断する（ステップＳ１７０１）。
【０１４５】
ここで、氏名（漢字）の比較結果を示すフラグが「一致」である場合（ステップＳ１７０１：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１７０３に移行する。
【０１４６】
一方、氏名（漢字）の比較結果を示すフラグが「一致」ではない場合（ステップＳ１７０１：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、照会結果データに含まれる氏名（かな）の比較結果を示すフラグが「一致」であるか否かを判断する（ステップＳ１７０２）。
【０１４７】
ここで、氏名（かな）の比較結果を示すフラグが「一致」ではない場合（ステップＳ１７０２：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１７０５に移行する。
【０１４８】
一方、氏名（かな）の比較結果を示すフラグが「一致」である場合（ステップＳ１７０２：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、氏名（漢字）についての照会結果フラグに「ＯＫ」を設定する（ステップＳ１７０３）。そして、情報処理装置１０１は、氏名（かな）についての照会結果フラグに「ＯＫ」を設定する（ステップＳ１７０４）。
【０１４９】
つぎに、情報処理装置１０１は、照会結果データに含まれる生年月日の比較結果を示すフラグが「一致」であるか否かを判断する（ステップＳ１７０５）。ここで、生年月日の比較結果を示すフラグが「一致」ではない場合（ステップＳ１７０５：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１７０７に移行する。
【０１５０】
一方、生年月日の比較結果を示すフラグが「一致」である場合（ステップＳ１７０５：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、生年月日についての照会結果フラグに「ＯＫ」を設定する（ステップＳ１７０６）。つぎに、情報処理装置１０１は、照会結果データに含まれる性別の比較結果を示すフラグが「一致」であるか否かを判断する（ステップＳ１７０７）。ここで、性別の比較結果を示すフラグが「一致」ではない場合（ステップＳ１７０７：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、図１８に示すステップＳ１８０１に移行する。
【０１５１】
一方、性別の比較結果を示すフラグが「一致」である場合（ステップＳ１７０７：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、性別についての照会結果フラグに「ＯＫ」を設定して（ステップＳ１７０８）、図１８に示すステップＳ１８０１に移行する。
【０１５２】
図１８のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、照会結果データに含まれる住所の比較結果を示すフラグが「一致」であるか否かを判断する（ステップＳ１８０１）。ここで、住所の比較結果を示すフラグが「一致」ではない場合（ステップＳ１８０１：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、照会結果データに含まれる市町村コードの比較結果を示すフラグが「一致」であるか否かを判断する（ステップＳ１８０２）。
【０１５３】
ここで、市町村コードの比較結果を示すフラグが「一致」である場合（ステップＳ１８０２：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、住所（完全一致）についての照会結果フラグに「ＯＫ」を設定する（ステップＳ１８０３）。また、情報処理装置１０１は、住所（市町村コード）についての照会結果フラグに「ＯＫ」を設定して（ステップＳ１８０４）、照会結果フラグ判定処理を呼び出したステップに戻る。
【０１５４】
また、ステップＳ１８０２において、市町村コードの比較結果を示すフラグが「一致」ではない場合（ステップＳ１８０２：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、照会結果フラグ判定処理を呼び出したステップに戻る。
【０１５５】
また、ステップＳ１８０１において、住所の比較結果を示すフラグが「一致」である場合（ステップＳ１８０１：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、住所（完全一致）についての照会結果フラグに「ＯＫ」を設定する（ステップＳ１８０５）。そして、情報処理装置１０１は、照会結果データに含まれる市町村コードの比較結果を示すフラグが「一致」であるか否かを判断する（ステップＳ１８０６）。
【０１５６】
ここで、市町村コードの比較結果を示すフラグが「一致」である場合（ステップＳ１８０６：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１８０４に移行する。一方、市町村コードの比較結果を示すフラグが「一致」ではない場合（ステップＳ１８０６：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、照会結果フラグ判定処理を呼び出したステップに戻る。
【０１５７】
これにより、氏名（漢字）、氏名（かな）、生年月日、性別、住所（完全一致）および住所（市町村コード）それぞれの照会結果フラグを設定することができる。
【０１５８】
以上説明したように、実施の形態にかかる情報処理装置１０１によれば、住民登録外宛名の基本４情報に対応する個人番号の検索依頼を住基ネット１０２に送信して得られる検索結果（照会結果データ）を取得することができる。また、情報処理装置１０１によれば、取得した検索結果に基づいて、住民登録外宛名の基本４情報に対応する個人番号の確度を判定し、確度が高いと判定した個人番号を、住民登録外宛名の基本４情報と対応付けることができる。
【０１５９】
これにより、住民登録外者の個人番号として確度が高いと判定される個人番号を、住民登録外宛名の基本４情報と対応付けることができる。
【０１６０】
例えば、情報処理装置１０１によれば、住民登録外宛名の基本４情報に対応する個人番号が複数件存在する場合には、個人番号の確度が低いと判定することができる。これにより、住民登録外宛名の基本４情報に対して複数の個人番号が対応付けされることを防ぐことができる。
【０１６１】
また、情報処理装置１０１によれば、住民登録外宛名の氏名（漢字）、氏名（かな）について、住基ネット１０２で管理されている住民票の氏名（漢字）、氏名（かな）それぞれとの比較結果の組み合わせに基づいて、個人番号の確度を判定することができる。
【０１６２】
具体的には、例えば、情報処理装置１０１は、氏名（漢字）が一致していなくても、氏名（かな）が一致していれば、住民登録外宛名の氏名と、個人番号と関連付けて管理されている氏名とが一致していると判定することができる。これにより、住民登録外宛名の氏名（漢字）に外字が含まれるなどの表現のゆらぎがあっても、氏名（かな）が一致すれば、氏名が一致しているとみなすことができる。
【０１６３】
また、例えば、情報処理装置１０１は、氏名（かな）が一致していなくても、氏名（漢字）が一致していれば、住民登録外宛名の氏名と、個人番号と関連付けて管理されている氏名とが一致していると判定することができる。これにより、住民登録外宛名の氏名（かな）のある文字の濁音符が省略されているなどの表現のゆらぎがあっても、氏名（漢字）が一致すれば、氏名が一致しているとみなすことができる。
【０１６４】
また、情報処理装置１０１によれば、住民登録外宛名の日本語表記された住所、市町村コードについて、住基ネット１０２で管理されている住民票の日本語表記された住所、市町村コードそれぞれとの比較結果の組み合わせに基づいて、個人番号の確度を判定することができる。
【０１６５】
具体的には、例えば、情報処理装置１０１は、日本語表記された住所が一致していなくても、市町村コードが一致していれば、住民登録外宛名の住所と、個人番号と関連付けて管理されている住所とが一致していると判定することができる。これにより、住民登録外宛名の日本語表記された住所に表現のゆらぎがあっても、市町村コードが一致すれば、住所が一致しているとみなすことができる。
【０１６６】
また、情報処理装置１０１によれば、住民登録外宛名の生年月日、性別について、住基ネット１０２で管理されている住民票の生年月日、性別それぞれとの比較結果に基づいて、個人番号の確度を判定することができる。
【０１６７】
より詳細に説明すると、例えば、情報処理装置１０１は、住民登録外宛名の氏名、住所、生年月日、性別と、住基ネット１０２において個人番号と関連付けて管理されている氏名、住所、生年月日、性別とが全て一致していると判定した場合に、当該個人番号の確度が高いと判定することができる。これにより、住民登録外宛名に含まれる表現のゆらぎを考慮しつつ、住民登録外宛名に対して確度の高い個人番号を対応付けることができる。
【０１６８】
また、情報処理装置１０１によれば、個人番号の対応付け処理が行われた住民登録外宛名の基本４情報と、個人番号の対応付け処理が行われていない住民登録外宛名の基本４情報とを識別可能に出力することができる。これにより、自治体の職員などが、個人番号の更新対象となる住民登録外宛名について、個人番号の更新状況を個別に確認することが可能となる。
【０１６９】
これらのことから、情報処理装置１０１によれば、住民登録外宛名に対する個人番号の調査事務の効率化を図ることができる。これにより、住民登録外宛名の宛名番号と個人番号との対応付けにかかる手間や時間を削減して、既存の業務システムと、個人番号で個人を特定する他のシステムとの情報連携を図ることができる。
【０１７０】
なお、本実施の形態で説明した個人番号更新方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本個人番号更新プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、本個人番号更新プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１７１】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１７２】
（付記１）コンピュータに、
住民登録外宛名の氏名、住所、性別、生年月日を含む個人情報に対応する個人番号の検索依頼を住民基本台帳ネットワークシステムに送信して得られる検索結果を取得し、
取得した前記検索結果において、前記個人情報に対応する個人番号が１件である場合には、当該個人番号を前記個人情報に対応する個人番号とする対応付け処理を行う、
処理を実行させることを特徴とする個人番号更新プログラム。
【０１７３】
（付記２）前記対応付け処理を行う処理は、
前記個人情報に対応する個人番号が１件であり、前記個人情報に含まれる氏名、住所、性別、生年月日が、前記住民基本台帳ネットワークシステムにおいて個人番号と関連付けて管理されている氏名、住所、性別、生年月日とそれぞれ一致すると判定した場合に、当該個人番号を前記個人情報に対応する個人番号とする対応付け処理を行う、ことを特徴とする付記１に記載の個人番号更新プログラム。
【０１７４】
（付記３）前記個人情報は、前記住民登録外宛名の漢字表記された氏名と、かな表記された氏名とを含み、
前記対応付け処理を行う処理は、
前記住民登録外宛名の漢字表記された氏名、または、かな表記された氏名の少なくともいずれか一方が、前記個人番号と関連付けて管理されている漢字表記された氏名、または、かな表記された氏名と一致する場合に、氏名が一致すると判定する、ことを特徴とする付記２に記載の個人番号更新プログラム。
【０１７５】
（付記４）前記個人情報は、前記住民登録外宛名の日本語表記された住所と、自治体コードとを含み、
前記対応付け処理を行う処理は、
前記住民登録外宛名の日本語表記された住所が、前記個人番号と関連付けて管理されている日本語表記された住所と一致していなくても、前記住民登録外宛名の自治体コードが、前記個人番号と関連付けて管理されている自治体コードと一致する場合は、住所が一致すると判定する、ことを特徴とする付記２または３に記載の個人番号更新プログラム。
【０１７６】
（付記５）前記コンピュータに、
前記対応付け処理が行われた個人情報と、前記対応付け処理が行われていない個人情報とを識別可能に出力する、処理を実行させることを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の個人番号更新プログラム。
【０１７７】
（付記６）コンピュータが、
住民登録外宛名の氏名、住所、性別、生年月日を含む個人情報に対応する個人番号の検索依頼を住民基本台帳ネットワークシステムに送信して得られる検索結果を取得し、
取得した前記検索結果において、前記個人情報に対応する個人番号が１件である場合には、当該個人番号を前記個人情報に対応する個人番号とする対応付け処理を行う、
処理を実行することを特徴とする個人番号更新方法。
【０１７８】
（付記７）住民登録外宛名の氏名、住所、性別、生年月日を含む個人情報に対応する個人番号の検索依頼を住民基本台帳ネットワークシステムに送信して得られる検索結果を取得し、
取得した前記検索結果において、前記個人情報に対応する個人番号が１件である場合には、当該個人番号を前記個人情報に対応する個人番号とする対応付け処理を行う、
制御部を有することを特徴とする情報処理装置。
【符号の説明】
【０１７９】
１０１  情報処理装置
１０２  住基ネット
２００  個人番号更新システム
２０１  クライアント端末
２０２  ＣＳ端末
２０３  コミュニケーションサーバ
２２０  住民登録外宛名ＤＢ
２３０  対応付けテーブル
２４０  情報記録媒体
８０１  取得部
８０２  判定部
８０３  対応付け部
８０４  出力部
１５００  更新結果確認画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0006696111.tif 000012
【図１２】
0006696111.tif 000013
【図１３】
0006696111.tif 000014
【図１４】
0006696111.tif 000015
【図１５】
0006696111.tif 000016
【図１６】
0006696111.tif 000017
【図１７】
0006696111.tif 000018
【図１８】
0006696111.tif 000019