(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤掘削用のケーシング装置であって、
両端に形成された先端部開口および基端部開口を有するケーシングと、
前記ケーシングの先端部に係脱可能であり、かつ、前記ケーシングの内側を通過させて当該ケーシングの前記基端部開口から回収可能な蓋固定部材と、
該蓋固定部材によって前記ケーシングの先端部に着脱される蓋部材と、
前記ケーシングに形成された蓋係止用溝部と、
前記蓋固定部材から径方向またはこれと斜めの方向に進退可能であり、前記蓋固定部材から突出した状態で前記蓋係止用溝部に係合して前記蓋部材を前記ケーシングの前記先端部に係止させる着脱用突起と、
を備えることを特徴とするケーシング装置。
【請求項２】
前記蓋部材は、前記蓋固定部材の着脱用突起が出入りする係止用孔部と、該係止用孔部が形成された係止片と、備えることを特徴とする、請求項１に記載のケーシング装置。
【請求項３】
前記蓋固定部材の鉛直方向上部に形成された、当該蓋固定部材の引き上げ用の被駆動部と、
前記着脱用突起を前記蓋固定部材の径方向内側に退避させる連動機構と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のケーシング装置。
【請求項４】
前記連動機構が、前記被駆動部が上方に引っ張られたとき、または、上方から押込まれた時の動きに連動させて前記着脱用突起を前記蓋固定部材の径方向内側に退避させる機構であることを特徴とする請求項３に記載のケーシング装置。
【請求項５】
前記連動機構が、前記被駆動部と前記着脱用突起を連結する線材を含むことを特徴とする請求項３または４に記載のケーシング装置。
【請求項６】
前記連動機構が、前記被駆動部と前記着脱用突起を連結するリンク部材を含むことを特徴とする請求項３または４に記載のケーシング装置。
【請求項７】
前記連動機構が、一対の前記着脱用突起と、該一対の着脱用突起の間に配置されてこれら着脱用突起が前記蓋部材の径方向内側に退避することを規制する退避規制部材を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のケーシング装置。
【請求項８】
前記ケーシングの基端部開口から前記ケーシングの内側を通過し、前記蓋固定部材を引き上げて回収する蓋固定部材回収機をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のケーシング装置。
【請求項９】
前記蓋固定部材回収機は、磁力を利用して前記蓋固定部材を引き上げるものであることを特徴とする請求項８に記載のケーシング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーシング装置に関する。さらに詳述すると、本発明は、地盤を掘削するケーシング装置の構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地盤を無排土または低排土で掘削するケーシング装置が利用されている（例えば、特許文献１参照）。ケーシング装置は、例えば、融雪や空調等に使用できる地中熱を採取する採熱管（地中熱交換器）を地中に施工する際の掘削作業などにおいて利用されている。
【０００３】
このようなケーシング装置で、より硬い地盤を効率的に掘削するには、正転での掘削に加えて、一時的に逆転での引上げを組み合わせて再掘削をし、地盤をほぐしながら掘削していくことが有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４５０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のケーシング装置は、基本的に押込み方向の力を作用させるのに適した構造となっており、正逆回転問わず一時的な引上げを行うと、ケーシング先端の蓋部材が外れてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するものであり、その目的とするところは、地盤を無排土または低排土で掘削するケーシング装置であって、ケーシング先端における蓋部材の係合状態をより確実なものとすることができるケーシング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するべく本発明者が想到するに至った本発明は、地盤掘削用のケーシング装置であって、
両端に形成された先端部開口および基端部開口を有するケーシングと、
前記ケーシングの先端部に係脱可能であり、かつ、前記ケーシングの内側を通過させて当該ケーシングの前記基端部開口から回収可能な蓋固定部材と、
該蓋固定部材によって前記ケーシングの先端部に着脱される蓋部材と、
前記ケーシングに形成された蓋係止用溝部と、
前記蓋固定部材から径方向またはこれと斜めの方向に進退可能であり、前記蓋固定部材から突出した状態で前記蓋係止用溝部に係合して前記蓋部材を前記ケーシングの前記先端部に係止させる着脱用突起と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
蓋固定部材の着脱用突起は、当該蓋固定部材から径方向またはこれと斜めの方向に進退するものであり、掘削途中でケーシングを一時的に引き上げたとしてもこれによって後退することがない。したがって、ケーシングを一時的に引き上げたとしても、ケーシング先端における蓋部材の係合状態を確実に保持し続けることができる。
【０００９】
また、このケーシング装置によれば、蓋固定部材の着脱用突起を退避させ、ケーシング内側を通過させて、ケーシングの基端部開口から当該蓋固定を回収することができる。
【００１０】
前記蓋部材は、前記蓋固定部材の着脱用突起が出入りする係止用孔部と、該係止用孔部が形成された係止片と、備えるものであってもよい。
【００１１】
また、ケーシング装置は、前記蓋固定部材の鉛直方向上部に形成された、当該蓋固定部材の吊り上げ用の被引上部と、前記着脱用突起を前記蓋固定部材の径方向内側に退避させる連動機構と、をさらに備えていてもよい。
【００１２】
また、前記連動機構が、前記被引上部が上方に引っ張られたとき、または、上方から押込まれた時の動きに連動させて前記着脱用突起を前記蓋固定部材の径方向内側に退避させる機構であってもよい。このケーシング装置によれば、蓋固定部材を引っ張り上げる等の動作のみで、ケーシング先端における蓋部材の係合状態を確実に解除することができる。
【００１３】
前記連動機構が、前記被駆動部と前記着脱用突起を連結する線材を含んでいてもよい。
【００１４】
前記連動機構が、前記被駆動部と前記着脱用突起を連結するリンク部材を含んでいてもよい。
【００１５】
前記連動機構が、一対の前記着脱用突起と、該一対の着脱用突起の間に配置されてこれら着脱用突起が前記蓋部材の径方向内側に退避することを規制する退避規制部材を含んでいてもよい。
【００１６】
ケーシング装置は、前記ケーシングの基端部開口から前記ケーシングの内側を通過し、前記蓋固定部材を引き上げて回収する蓋固定部材回収機をさらに備えていてもよい。
【００１７】
前記蓋固定部材回収機は、磁力を利用して前記蓋固定部材を引き上げるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ケーシング装置のケーシング先端における蓋部材の係合状態をより確実なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ケーシングの構成の一例を示す図である。
【図２】ケーシングの先端部付近の構成例を表す（Ａ）側方から見た縦断面図、（Ｂ）底面図である。
【図３】蓋部材の構成例を表す（Ａ）側面図、（Ｂ）正面から見た縦断面図、（Ｃ）透孔にボルトが通された状態の縦断面図である。
【図４】ケーシングの先端部付近の縦断面と蓋固定部材とを表す正面図である。
【図５】蓋固定部材と蓋部材とをケーシングの先端部開口に設置した状態を表す（Ａ）縦側面図、（Ｂ）底面図である。
【図６】ボルトを締めて着脱用突起を蓋係止用溝部に係止させた状態を表す（Ａ）縦側面図、（Ｂ）底面図である。
【図７】ボルトを回して蓋固定部材から取り外した状態を表す（Ａ）縦側面図、（Ｂ）底面図である。
【図８】蓋固定部材回収機のマグネットで被引上部を吸着した状態を表す（Ａ）縦側面図、（Ｂ）底面図である。
【図９】蓋固定部材回収機を引っ張り上げ、着脱用突起を蓋係止用溝部から退避させた状態を表す（Ａ）縦側面図、（Ｂ）底面図である。
【図１０】蓋固定部材回収機をさらに引き上げた状態を表す（Ａ）縦側面図、（Ｂ）底面図である。
【図１１】蓋固定部材回収機の引き上げ中の状態を表す、ケーシング全体の縦側面図である。
【図１２】ケーシング装置を用いた施工時における作業の流れの一例を（Ａ）〜（Ｅ）の順に示す図である。
【図１３】ケーシング装置を用いて採熱管を施工する際の作業の流れの一例を（Ａ）〜（Ｅ）の順に示す図である。
【図１４】着脱用突起、ワイヤーなどからなる連動機構の第２の構成例を示す（Ａ）底面図、（Ｂ）着脱用突起が蓋係止用溝部に係合した状態のケーシング先端部の縦断面図、（Ｃ）着脱用突起が蓋係止用溝部から外れた状態の縦断面図である。
【図１５】着脱用突起、リンク部材などからなる連動機構の第３の構成例を示す（Ａ）底面図、（Ｂ）着脱用突起が蓋係止用溝部に係合した状態のケーシング先端部の縦断面図、（Ｃ）着脱用突起が蓋係止用溝部から外れた状態の縦断面図である。
【図１６】着脱用突起、つっぱり部材などからなる連動機構の第４の構成例を示す、（Ａ）着脱用突起が蓋係止用溝部に係合した状態のケーシング先端部の縦断面図、（Ｂ）つっぱり部材を引き上げた状態の縦断面図、（Ｃ）着脱用突起が蓋係止用溝部から外れた状態の縦断面図である。
【図１７】押込みによる着脱用突起の係合の外し方の一例を（Ａ）〜（Ｃ）まで順に示す概略図である。
【図１８】押込みによる着脱用突起の係合の外し方の他の例を（Ａ）〜（Ｃ）まで順に示す概略図である。
【図１９】地中熱を利用する手法の一例である直接循環方式（密閉型）の熱交換装置の概略を表す図である。
【図２０】地中熱を利用する手法の一例であるオープンループ方式（開放型）の熱交換装置の概略を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１等に本発明に係るケーシング装置１の実施形態を示す。ケーシング装置１は、ケーシング２を含む装置で、さらに、ケーシング２に着脱可能な蓋部材３、蓋固定部材８等を有している。
【００２２】
ケーシング２は、両端に形成された先端部開口２ａおよび基端部開口２ｃを有している（図１１等参照）。ケーシング２の大きさは、当該ケーシング２の埋設後に施工される鋼管杭やコンクリート製既製杭、採熱管３０等の径以上である。また、ケーシング２には、掘削性を上げるため、その先端に掘削爪２ｅを設け、あるいは外周にスパイラル２ｆを設けることができる（図１、図１３等参照）。
【００２３】
ケーシング２の内周面には、蓋固定部材８の着脱用突起８１が係脱する蓋係止用溝部２１が設けられている。蓋係止用溝部２１の形状や大きさは、蓋固定部材８の着脱用突起８１が係脱するものである限り、特に限定されない。例えば本実施形態のケーシング装置１の場合は、ケーシング２の本体部２ｂの径方向に貫通する、対向する一対の矩形孔によって蓋係止用溝部２１を構成している。これら一対の矩形孔は、その外側開口を、本体部２ｂの外周に溶接等で取り付けられた湾曲板２２によって塞がれている（図２、図４等参照）。
【００２４】
蓋部材３は、ケーシング２の先端部開口２ａを閉塞する、該ケーシング２に対して着脱可能な部材である。なお、本明細書でいう閉塞とは、(1)ケーシング２の先端部開口２ａが完全に塞がれた状態の他、(2)先端部開口２ａが完全に塞がれているわけではないが蓋部材３がない場合と比べればケーシング２内への土砂の侵入を減少させることができる状態をも含む。
【００２５】
蓋部材３は、ケーシング２に内接し、ケーシング２の先端部開口２ａを閉塞することができれば、その形状は例えば板状でも円錐状でも構わない。例えば本実施形態の蓋部材３は、円形の板状部材からなる。板状部材は、例えば、２枚の円形板３５が栓溶接されることによって形成される（図３参照）。蓋部材３の中央には、後に詳述するボルト８６のネジ部８６ａが通る透孔３６が設けられている（図４参照）。蓋部材３の側部には、当該蓋部材３とケーシング２の内周面との間に介在するＯリング３８が設けられる（図４参照）。
【００２６】
また、蓋部材３は、係止片３１と、係止用孔部３２とを備える（図３参照）。係止用孔部３２は、蓋固定部材８の着脱用突起８１が出入りするように設けられた孔部で、一対の係止片３１のそれぞれに形成されている（図３参照）。係止片３１は、蓋部材３の側部からケーシング２の本体部２ｂに向けて立ち上がる、例えば対向する一対の板状部材によって形成されている（図３参照）。
【００２７】
また、本実施形態では、ケーシング２の先端側の内周面をその他の部分よりも大径の面として段付き状としている（図４等参照）。この段部には、Ｏリング３８付きの蓋部材３が収容される（図５等参照）。
【００２８】
蓋固定部材８は、蓋部材３をケーシング２の先端部に着脱等する際に用いられる部材である。この蓋固定部材８は、着脱用突起８１、連動機構８２、被引上部（被駆動部）８８などを備える（図４等参照）。
【００２９】
着脱用突起８１は、蓋固定部材８の台座８３上において径方向に進退可能であり、該蓋固定部材８から突出した状態で蓋係止用溝部２１に係合して蓋部材３をケーシング２の先端部に係止させる突起である（図２参照）。本実施形態では、対向する一対の蓋係止用溝部２１の配置に合わせて一対の着脱用突起８１を１８０度おきに配置しているが（図５（Ｂ）等参照）、もちろんこれ以外の構成であっても構わない。着脱用突起８１が蓋固定部材８の径方向内側に向けて退避すると、ケーシング２の先端部における係止状態が解除され、蓋部材３が脱落可能、かつ、蓋固定部材８を引き上げることが可能な状態となる（図９等参照）。
【００３０】
なお、本実施形態では径方向に進退する着脱用突起８１について説明しているがこれは好適な一例にすぎず、着脱用突起８１は、径方向と斜めの方向に進退するものであってもよい。要は、進退することによって蓋部材３および蓋固定部材８をケーシング２の先端部に係止させるものであれば、着脱用突起８１は径方向に真っ直ぐ進退するものに限られない。
【００３１】
被引上部８８は、蓋固定部材８を引き上げて回収する際に利用される部材であり、当該蓋固定部材８の上部に形成されている。ここで一例を示しておくと、被引上部８８は、マグネット４１を備えた蓋固定部材回収機４０の磁力によって吸着される金属製の部材である（図８等参照）。なお、マグネットを被引上部８８側に設けた構成としてもよい。
【００３２】
連動機構８２は、被引上部８８が上方に引っ張られたときの動きに連動させて着脱用突起８１を蓋固定部材８の径方向内側に退避させる機構である。以下、本実施形態の連動機構８２について説明する（図４、図９等参照）。本実施形態では、被引上部８８と着脱用突起８１とをリンク部材８５で連結している。
【００３３】
一対のリンク部材８５は、それぞれが着脱用突起８１とピン結合されており、尚かつ、一対のリンク部材２５どうしもケーシング２の略中央で被引上部８８とピン結合されている（図４等参照）。被引上部８８が上方に引っ張られるとリンク部材８５を介して着脱用突起８１が径方向内側に引っ張られてスライドしながら退避する（図８、図９等参照）。
【００３４】
また、連動機構８２は、着脱用突起８１を径方向外側に摺動（移動）させる機構としても機能する。例えば本実施形態では、蓋部材３の透孔３６に下方から挿通したボルト８６のネジ部８６ａを、蓋固定部材８の被引上部８８の底面に形成された雌ネジ部８８ａに螺合させる構成の機構としている（図４等参照）。この連動機構８２によれば、ボルト８６を締めることによって被引上部８８が引き下げられ、リンク部材８５を介して着脱用突起８１が径方向外側に摺動する（図５、図６等参照）。
【００３５】
なお、上述した連動機構８２は好適な一例にすぎない。以下、連動機構８２のその他の具体例を示しておく（図１４等参照）。
【００３６】
連動機構８２の別例（第２の具体例）を示す（図１４参照）。ここでは、被引上部８８と着脱用突起８１とを線材で直接または間接的に連結している。線材の具体例としてはワイヤー８７を挙げることができるが、その他、チェーン、ケーブル、ナイロンスリングといった種々の連結用部材を用いることができる。
【００３７】
ワイヤー８７は、着脱用突起８１の一部（好適な一例として、径方向内側の部位）と被引上部８８との間に設けられ、両者を直接または間接的に結んでいる（図１４（Ｂ）参照）。被引上部８８が上方に引っ張られると、着脱用突起８１は、ワイヤー８７を介して径方向内側に引っ張られて退避する（図１４（Ａ）参照）。
【００３８】
なお、図１４等に示す形態においては、着脱用突起８１にクランク形状のリンク部材８５をピン結合し、該リンク部材８５にワイヤー８７を締結している被引上部８８が上方に引っ張られると、ワイヤー８７に引っ張られたリンク部材８５は、ピン結合された点を中心に回転しながら着脱用突起８１を退避させる。
【００３９】
連動機構８２の第３の具体例を示す（図１５参照）。ここでは、被引上部８８と着脱用突起８１とをリンク部材８５，８９で連結している。
【００４０】
一対のリンク部材８５は、それぞれが着脱用突起８１とピン結合されており、尚かつ、一対のリンク部材８５どうしもケーシング２の略中央で被引上部８８に接続されたリンク部材８９とピン結合されている（図１５（Ａ）、（Ｂ）参照）。被引上部８８が上方に引っ張られるとリンク部材８５を介して着脱用突起８１が径方向内側に引っ張られてスライドしながら退避する（図１５（Ｃ）参照）。
【００４１】
連動機構８２の第４の具体例を示す（図１６参照）。なお、図１６では、ケーシング２について断面のみを表し、蓋部材３等についても概略を示している。ここでは、着脱用突起８１と着脱用突起８１の間につっぱり部材（退避規制部材）９０を設け、係合状態として、着脱用突起８１が内側に意図せず退避することを防いでいる（図１６（Ａ）参照）。ケーシング２の埋設作業の完了後には、つっぱり部材９０を引き上げて係合状態を解除する（図１６（Ｂ）参照）。そうすると、重量バランスより自然に、あるいは弾力等で内側へ付勢する部材（図示省略）の作用により、着脱用突起８１が内側に外れる（図１６（Ｃ）参照）。なお、着脱用突起８１とつっぱり部材９０とをワイヤー等で繋いでいてもよい。
【００４２】
次に、本実施形態のケーシング装置１を用いた施工時における作業の流れの一例を（図１２参照）、蓋固定部材８、蓋部材３の着脱の様子（図４等参照）とともに説明する。
【００４３】
ケーシング２の先端部開口２ａに蓋固定部材８を使って蓋部材３を取り付ける（図４等参照）。まず、ケーシング２の先端部開口２ａに、着脱用突起８１が径方向内側に退避した状態の蓋固定部材８と、蓋部材３とを設置する。このとき、着脱用突起８１と、蓋部材３の係止片３１に形成された係止用孔部３２と、ケーシング２の内周面の蓋係止用溝部２１とが直線状に並ぶよう、各部材の位置を合わせる（図５参照）。
【００４４】
また、蓋部材３の透孔３６にボルト８６のネジ部８６ａを底側（先端側）から挿入し、該ネジ部８６ａを雌ネジ部８８ａに螺合させ、ボルト８６を底側（先端側）へと引っ張る（図６参照）。この動作に伴い、リンク部材８５を介して着脱用突起８１が径方向外側へ摺動し、係止用孔部３２を通って、蓋係止用溝部２１に嵌まり込む。これにより、蓋部材３が、係止片３１や着脱用突起８１を介してケーシング２に取り付けられた状態となる。この後、ボルト８６を回して蓋固定部材８から取り外して、蓋部材３の取り付け作業が完了する（図７参照）。
【００４５】
上述のごとく蓋部材３が取り付けられたケーシング装置１で地盤を掘削する（図１２（Ａ）参照）。掘削終了後、ケーシング２を逆回転させて所定量（一例として０．５ｍ）引き上げ、蓋部材３を落とすための蓋落ちスペースを形成する（図１２（Ｂ）参照）。
【００４６】
続いて、蓋固定部材回収機４０を用いて蓋固定部材８を取り外す。本実施形態では、底部にマグネット４１を備え、ワイヤー４２で吊るされた蓋固定部材回収機４０をケーシング２の基端部開口２ｃから本体部２ｂ内に降ろし、マグネット４１の磁力で被引上部８８を吸着して蓋固定部材８を引き上げる（図１２（Ｃ）参照）。このような蓋固定部材回収機４０によると、従来装置のごとく操作ロッドを順次継ぎ足すといった手間が不要であり、作業が比較的簡便なものとなる。
【００４７】
ここで、蓋固定部材８を回収する際における、蓋部材３の取り外し動作について説明する（図８等参照）。
【００４８】
蓋固定部材回収機４０のマグネット４１で被引上部８８を吸着した状態で（図８参照）、蓋固定部材回収機４０を引っ張り上げる。そうすると、被引上部８８が引き上げられ、リンク部材８５を介して着脱用突起８１が径方向外側へ摺動して、蓋係止用溝部２１から退避し、さらに、係止片３１の係止用孔部３２からも退避する（図９参照）。これにより、ケーシング２に取り付けられていた蓋部材３が取り外し可能となる。
【００４９】
蓋固定部材回収機４０をさらに引き上げると、蓋固定部材８のみが引き上げられ、蓋部材３はケーシング２の先端部開口２ａに残留する（図１０参照）。蓋固定部材８は、そのままケーシング２の基端部開口２ｃまで引き上げられ、地表で回収される（図１２（Ｃ）参照）。
【００５０】
続いて、ケーシング２内に水を注入する（図１２（Ｄ）参照）。また、本実施形態では、ケーシング２内に深度計測器４４を設置しておく。ケーシング２に水を注入すると、水圧により蓋部材３がケーシング２の先端部開口２ａから外れ、蓋落ちスペースへと降下する（図１２（Ｅ）参照）。蓋部材３がケーシング２の先端部開口２ａから外れて降下したことは、蓋部材３とともに降下する深度計測器４４で計測される深度が変化することから検出することができる。
【００５１】
ケーシング装置１を用いて掘削した孔には、例えば、地中熱を地中から採取する採熱管（地中熱交換器）を設置することができる。すなわち、上述のごとくケーシング装置１を用いて地盤を掘削し（スパイラル鋼管による乾式掘削を行い）、蓋部材３を降下させた後（図１３（Ａ）、（Ｂ）参照）、当該掘削孔に採熱管（Ｕチューブ）３０と充填材（一例として、硅砂）を投入し（図１３（Ｃ）参照）、ケーシング２を逆回転させて地盤から引き上げる（図１３（Ｄ）参照）。引上げと充填材投入は交互に繰り返されてもよいし、同時に行われてもよい（図１３（Ｅ）参照）。
【００５２】
以上の如く、本実施形態に係るケーシング装置１によれば、先端部開口２ａに蓋部材３を取り付けた状態（先端閉塞状態）でケーシング２を地盤に回転圧入あるいは圧入させることで、無排土または低排土で当該ケーシング２を所定位置まで埋設することができる。また、この際、ケーシング内部に土が混入しないため、ケーシング２の内部が汚れにくい。
【００５３】
また、より硬い地盤を効率的に掘削するには、ケーシング２を正回転させての掘削に加えて、一時的に逆回転させて引上げ動作を組み合わせながら再掘削をし、地盤をほぐしながら掘削していくことが有効であるところ、本実施形態のケーシング装置１によれば、引上げの際に蓋部材３が外れるおそれがないため、引上げ動作を適宜組み合わせて効率的に掘削することができる。
【００５４】
また、本実施形態のケーシング装置１によれば、蓋固定部材８を利用して蓋部材３を着脱可能とするのみならず、掘削後、蓋固定部材８を回収するので、地盤掘削の度に当該蓋固定部材８を再利用することができる。
【００５５】
また、本実施形態のケーシング装置１によれば、中空状態のケーシング２の内部で蓋固定部材回収機４０、連動機構８２を利用して蓋部材３を安定して取り外すことが出来る。
【００５６】
また、本実施形態のケーシング装置１によれば、操作ロッド等が不要であり、掘削後に蓋固定部材回収機４０を降下させることで蓋部材３の係止状態を解除することが可能であり、作業が簡便である。
【００５７】
さらに、被引上部８８と連動機構８２とを備える本実施形態のケーシング装置１によれば、蓋固定部材８を引っ張り上げる動作のみでケーシング２の先端での蓋部材３の取付状態を確実に解除することができる。このように、取付状態を解除した後は蓋固定部材回収機４０をそのまま引き上げるだけなので施工の効率に優れる。また、蓋固定部材８を回収する際は、上述のように引き抜く他、押込みによることも可能である。
【００５８】
しかも、蓋固定部材回収機４０によれば以下のごとき利点もある。すなわち、従来のように先端シューを回収するタイプのものはせいぜい１０ｍ程の掘削で使う場合に使用されており、シューを回収することを想定していることから、高度な止水性能は求められていない（例えば、Ｏリングをシューに設けると回収しにくくなってしまう）のに対し、本実施形態のケーシング装置１においては２０ｍ以上の比較的深い地盤を掘削するため、蓋部材３に作用する土圧や地下水圧が大きく、蓋部材３や係止片３１が破損しないように、蓋部材３からの押し力をケーシング２側へ伝えるために、ケーシング２先端の段部に蓋部材３を嵌め込み、かつ、隙間から水が入り込まないように蓋部材３にＯリング３８を設けたものとしている。つまり、蓋部材３と蓋固定部材８とで役割を分散させることで、回収の作業性、蓋部材３や係止片３１等の破損防止の構造上の問題、また止水という問題を解消するような構造としている。
【００５９】
ここで、押込みによる係合の外し方、回収の例としては次のようなものを挙げることができる。すなわち、リンク部材８５，８６を用いたリンク式の連動機構８２の場合、リンク部材８５，８９を上方に引っ張り上げることで係合を外してそのまま引き上げることが可能であるが（図１５参照）、押込み方式の場合にはリンク部材８５，８９をこれとは逆向きに（つまり逆方向に動くように）設置し、被引上部８８に相当ないしは対応する部材を例えば棒などの押込み部材６０で押し込むことで係合が外れるような構造とすることができる（図１７（Ａ），（Ｂ）参照）。この場合、蓋固定部材８の引上げは、ワイヤー７０等の先端のフック７１を引っ掛けて行うことができる（図１７（Ｃ）参照）。あるいは、つっぱり部材９０で着脱用突起８１を係合状態としておき（図１８（Ａ）参照）、棒などの押込み部材６０で押し込むとつっぱり部材９０が外れて落下し（図１８（Ｂ）参照）、これに従って着脱用突起８１の係合状態が解除されるようにした構造とすることもできる（図１８（Ｃ）参照）。
【００６０】
なお、上述した引っ張りや押込みによる係合の外し方は好例にすぎない。すなわち、引っ張りや押込みといった直線的な運動を径方向の運動に変更して着脱用突起８１を退避させるほか、例えば、ケーシング２の長軸上で棒状部材を回転させ、ねじ対偶でこの運動を変換して着脱用突起８１を径方向内側に引き込み、あるいは、斜面を利用して規制状態の着脱用突起８１を解除して径方向への移動を可能な状態にする、等によって着脱用突起８１を退避させるようにしてもよい。
【００６１】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述した実施形態ではケーシング装置１を利用して掘削した孔に採熱管３０を埋設する形態を例示したが、地中熱を利用する手法にはこの他、水を直接採取する手法がある。参考までに説明を加えておくと、片方の井戸から水を組み上げてその水を熱交換に使うという熱交換手法があり、直接循環方式（密閉型（不凍液、水を循環する方式）、図１９参照）やオープンループ方式（開放型（地下水を汲み上げて熱交換を行い還元井に戻す方式）、図２０参照）と呼ばれている。
【００６２】
あるいは、ケーシング装置１を利用して掘削した孔を、処分場の安定化に用いる通気パイプ埋設用に利用することもできる（特許第４８８３６４５号公報等参照）。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、地盤を無排土または低排土で掘削するためのケーシング装置として好適である。
【符号の説明】
【００６４】
１    ケーシング装置
２    ケーシング
２ａ  ケーシングの先端部開口
２ｂ  ケーシングの本体部
２ｃ  ケーシングの基端部開口
３    蓋部材
８    蓋固定部材
２１  蓋係止用溝部
３１  係止片
３２  係止用孔部
４０  蓋固定部材回収機
４１  マグネット
８１  着脱用突起
８２  連動機構
８８  被引上部（被駆動部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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