(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と人体との間に安全を保つための安全距離以上の長さを有する絶縁性の絶縁操作棒と、
前記絶縁操作棒の軸線方向の先端に設けられ、前記絶縁操作棒に設けられた把持操作部の操作によって接離動作される可動把持部と固定把持部とを有する把持部と、
先端に接続した前記把持部の接離動作を補助する絶縁性の補助絶縁操作棒と、
前記絶縁操作棒の基端部近傍に取り付けられ前記補助絶縁操作棒の基端部に回動可能に接続し梃子の作用で前記補助絶縁操作棒をその長さ方向に往復移動させて前記把持部を操作する把持操作部と、
固定把持部と可動把持部とを連結するための枢軸と、
を備える間接活線工事用把持工具であって、
前記把持部の前記固定把持部及び前記可動把持部は、基部と、前記絶縁操作棒の軸線方向を含む面上で前記基部に略上向きに延びかつ外向きに凸の略円弧状に全体形状が形成されたアーム部と、前記アーム部の先端に接続される当接部と、を備え、
前記固定把持部は、その基部で絶縁操作棒の先端に接続され、
前記可動把持部は、その基部で補助絶縁操作棒の先端に回動可能に連結され、アーム部の基端部近傍で前記固定把持部の基部上方に枢軸を介して回動可能に連結され、前記把持操作部による操作に応じて、前記固定把持部に向かって回動可能であり、
前記固定把持部及び前記可動把持部の前記当接部は、ともに、前記絶縁操作棒の軸線方向と交差する方向であって枢軸の軸線方向と同一方向に延びる複数の突条が、把持対象物が摺動しないように平行に並列するように設けられており、
前記固定把持部及び前記可動把持部の各々の前記当接部における前記複数の突条の並列する方向の断面形状が正弦波形であるように形成され、
前記固定把持部及び前記可動把持部の前記複数の突条の高さは略同一であり、
前記固定把持部の突条の稜線と前記可動把持部の突条の稜線とは対向し、
前記固定把持部及び前記可動把持部の各々の前記当接部における前記複数の突条が、その並列する方向においてその先端の稜線を互いに突き合うような位置に設けられ、
可動把持部の当接部における複数の突条の稜線が形成する表面が枢軸の軸心から最も近い可動掴持部の突条の稜線に向かって、枢軸の軸心より延ばした直線方向から、対向する固定掴持部の当接部側に傾斜しており、
固定把持部の当接部における複数の突条の稜線が形成する表面が枢軸の軸心から最も近い固定掴持部の突条の稜線に向かって、枢軸の軸心より延ばした直線方向から、対向する可動掴持部の当接部側に傾斜しており、
前記固定把持部の当接部と前記可動把持部の当接部とが閉じたとき、基部とは反対側の先端側において当接し、且つ、前記固定把持部の前記当接部における前記突条の頂点と前記可動把持部の前記当接部における前記突条の頂点とは、基部に向かうに従って離間するように構成され、
前記固定把持部の当接部と前記可動把持部の当接部とが電線を把持したとき、把持された電線の径と同一又は把持された電線の径に近い間隔をおいて電線を把持するように構成されたことを特徴とする、間接活線工事用把持工具。
【請求項２】
電線と人体との間に安全を保つための安全距離以上の長さを有する絶縁性の絶縁操作棒と、
前記絶縁操作棒の軸線方向の先端に設けられ、前記絶縁操作棒に設けられた把持操作部の操作によって接離動作される可動把持部と固定把持部とを有する把持部と、
先端に接続した前記把持部の接離動作を補助する絶縁性の補助絶縁操作棒と、
前記絶縁操作棒の基端部近傍に取り付けられ前記補助絶縁操作棒の基端部に回動可能に接続し梃子の作用で前記補助絶縁操作棒をその長さ方向に往復移動させて前記把持部を操作する把持操作部と、
固定把持部と可動把持部とを連結するための枢軸と、
を備える間接活線工事用把持工具であって、
前記把持部の前記固定把持部及び前記可動把持部は、基部と、前記絶縁操作棒の軸線方向を含む面上で前記基部に略上向きに延びかつ外向きに凸の略円弧状に全体形状が形成されたアーム部と、前記アーム部の先端に接続される当接部と、を備え、
前記固定把持部は、その基部で絶縁操作棒の先端に接続され、
前記可動把持部は、その基部で補助絶縁操作棒の先端に回動可能に連結され、アーム部の基端部近傍で前記固定把持部の基部上方に枢軸を介して回動可能に連結され、前記把持操作部による操作に応じて、前記固定把持部に向かって回動可能であり、
前記固定把持部及び前記可動把持部の前記当接部は、ともに、前記絶縁操作棒の軸線方向と交差する方向であって枢軸の軸線方向と同一方向に延びる複数の突条が、把持対象物が摺動しないように平行に並列するように設けられており、
前記固定把持部及び前記可動把持部の各々の前記当接部における前記複数の突条の並列する方向の断面形状が正弦波形であるように形成され、
前記固定把持部及び前記可動把持部の前記複数の突条の高さは略同一であり、
前記固定把持部の突条の稜線と前記可動把持部の突条の稜線とは対向し、
前記固定把持部及び前記可動把持部の各々の前記当接部における前記複数の突条が、その並列する方向においてその先端の稜線を互いに突き合うような位置に設けられ、
可動把持部の当接部における複数の突条の稜線が形成する表面が枢軸の軸心から最も近い可動掴持部の突条の稜線に向かって、枢軸の軸心より延ばした直線方向から、対向する固定掴持部の当接部側に傾斜しており、
固定把持部の当接部における複数の突条の稜線が形成する表面が枢軸の軸心から最も近い固定掴持部の突条の稜線に向かって、枢軸の軸心より延ばした直線方向から、対向する可動掴持部の当接部側に傾斜しており、
前記固定把持部の当接部と前記可動把持部の当接部とが閉じたとき、基部とは反対側の先端側において当接し、且つ、前記固定把持部の前記当接部における前記突条の頂点と前記可動把持部の前記当接部における前記突条の頂点とは、基部に向かうに従って離間するように構成され、
前記固定把持部の当接部と前記可動把持部の当接部とが把持対象物である板状体または布状体を把持したとき、板状体又は布状体の厚みと同一又は把持された板状体又は布状体の厚さに近い間隔をおいて、板状体又は布状体を把持するように構成されたことを特徴とする、間接活線工事用把持工具。
【請求項３】
請求項１に記載の間接活線工事用把持工具であって、前記固定把持部及び前記可動把持部の各々の前記当接部における突条の並列する方向の間隔が２ｍｍであり電線を当接する突条は、いずれかの当接部側で２点となり、電線を損傷するおそれがないことを特徴とする、間接活線工事用把持工具。
【請求項４】
前記固定把持部の当接部の平面と前記可動把持部の当接部の平面は、把持対象物である線状体、板状体又は布状体を把持したとき、前記線状体の直径又は板状体及び布状体の厚みが２ ｍｍ ないし５ ｍｍであるとき、前記当接部の平面は略平行となり、線状体、板状体又は布状体を把持するように構成されたことを特徴とする、請求項1又は2に記載の間接活線工事用把持工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用把持工具に関する。特に、無停電状態の高圧配電線を間接的に活線作業できる間接活線工事用把持工具であって、電線等を把持できる間接活線工事用把持工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高圧配電線を無停電で配電工事を行う活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがある。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋等の保護具を着用して、通電中の高圧配電線に直接触れて配電工事を行うものであるが、作業者の感電事故発生の危険があった。一方、間接活線工法は、作業者が間接活線工事用把持工具を用いて、通電中の高圧配電線に直接触れることなく配電工事を行うものである。【０００３】
一般に、間接活線工事用把持工具には、絶縁ヤットコといわれる間接活線工事用把持工具がある。この絶縁ヤットコは、先端部に取り付けた先端工具の交換ができない構造となっている。即ち、絶縁ヤットコは、１つの専用工具であり、電線を把持することを主な用途とする工具である。絶縁ヤットコは、比較的太い電線を把持する作業に使用されることが通常であるが、電線に限らず鳥の巣や蛇等の多様な把持対象物にも用いられる。さらに、絶縁ヤットコは、活線工事に用いられる掴線器の周辺作業に使用される他、比較的細い電線を把持する作業に使用されることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２９８４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、作業者は、間接活線工事用把持工具を用いて高圧配電線の引下げ線の切断作業等をする場合において、多様な対象物を把持する可能性がある場合には、把持すべき対象物に応じて作業ができるよう、複数の絶縁ヤットコ又は絶縁クイック等の間接活線工事用把持工具を用意する必要があった。
しかし、絶縁ヤットコの把持腕の２つの先端部は、把持腕を完全に閉じたときに当接するようにその角度を定められていることから、線状体、板状体又は布状体を従来の絶縁ヤットコ（例えば、特許文献１記載のホットハンド）で把持しようとした場合、先端部間が回転軸から外側に向かって開いた角度となる。これにより、把持対象物内において、各当接部から把持対象物へ作用する圧力が相殺せず、当接部の長手方向への力が発生する。したがって、把持対象物が把持腕の先端部から内側又は外側に脱落するおそれがあった。
また、把持腕の先端部における把持対象物との当接部は複数の突条形状に形成されていることが多いが、突条の間隔、形状又は位置によっては、把持対象物にかかる圧力が過大となり、把持対象物が損傷するおそれがあった。例えば、把持対象物が電線である場合、従来の絶縁ヤットコは、電線の被覆を剥がしてしまうおそれや切断してしまうおそれがあった。【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、特に直径又は厚みが２ｍｍ〜５ｍｍである線状体、板状体又は布状体を、確実に損傷することなく把持することを可能とする間接活線工事用把持工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１にかかる間接活線工事用把持工具は、電線と人体との間に安全を保つための安全距離以上の長さを有する絶縁性の絶縁操作棒と、
前記絶縁操作棒の軸線方向の先端に設けられ、前記絶縁操作棒に設けられた把持操作部の操作によって接離動作される可動把持部と固定把持部とを有する把持部と、
先端に接続した前記把持部の接離動作を補助する絶縁性の補助絶縁操作棒と、
前記絶縁操作棒の基端部近傍に取り付けられ前記補助絶縁操作棒の基端部に回動可能に接続し梃子の作用で前記補助絶縁操作棒をその長さ方向に往復移動させて前記把持部を操作する把持操作部と、
固定把持部と可動把持部とを連結するための枢軸と、
を備える間接活線工事用把持工具であって、
前記把持部の前記固定把持部及び前記可動把持部は、基部と、前記絶縁操作棒の軸線方向を含む面上で前記基部に略上向きに延びかつ外向きに凸の略円弧状に全体形状が形成されたアーム部と、前記アーム部の先端に接続される当接部と、を備え、
前記固定把持部は、その基部で絶縁操作棒の先端に接続され、
前記可動把持部は、その基部で補助絶縁操作棒の先端に回動可能に連結され、アーム部の基端部近傍で前記固定把持部の基部上方に枢軸を介して回動可能に連結され、前記把持操作部による操作に応じて、前記固定把持部に向かって回動可能であり、
前記固定把持部及び前記可動把持部の前記当接部は、ともに、前記絶縁操作棒の軸線方向と交差する方向であって枢軸の軸線方向と同一方向に延びる複数の突条が、把持対象物が摺動しないように平行に並列するように設けられており、
前記固定把持部及び前記可動把持部の各々の前記当接部における前記複数の突条の並列する方向の断面形状が正弦波形であるように形成され、
前記固定把持部及び前記可動把持部の前記複数の突条の高さは略同一であり、
前記固定把持部の突条の稜線と前記可動把持部の突条の稜線とは対向し、
前記固定把持部及び前記可動把持部の各々の前記当接部における前記複数の突条が、その並列する方向においてその先端の稜線を互いに突き合うような位置に設けられ、
可動把持部の当接部における複数の突条の稜線が形成する表面が枢軸の軸心から最も近い可動掴持部の突条の稜線に向かって、枢軸の軸心より延ばした直線方向から、対向する固定掴持部の当接部側に傾斜しており、
固定把持部の当接部における複数の突条の稜線が形成する表面が枢軸の軸心から最も近い固定掴持部の突条の稜線に向かって、枢軸の軸心より延ばした直線方向から、対向する可動掴持部の当接部側に傾斜しており、
前記固定把持部の当接部と前記可動把持部の当接部とが閉じたとき、基部とは反対側の先端側において当接し、且つ、前記固定把持部の前記当接部における前記突条の頂点と前記可動把持部の前記当接部における前記突条の頂点とは、基部に向かうに従って離間するように構成され、
前記固定把持部の当接部と前記可動把持部の当接部とが電線を把持したとき、把持された電線の径と同一又は把持された電線の径に近い間隔をおいて電線を把持するように構成されたことを特徴とする。
この発明の請求項２にかかる間接活線工事用把持工具は、電線と人体との間に安全を保つための安全距離以上の長さを有する絶縁性の絶縁操作棒と、
前記絶縁操作棒の軸線方向の先端に設けられ、前記絶縁操作棒に設けられた把持操作部の操作によって接離動作される可動把持部と固定把持部とを有する把持部と、
先端に接続した前記把持部の接離動作を補助する絶縁性の補助絶縁操作棒と、
前記絶縁操作棒の基端部近傍に取り付けられ前記補助絶縁操作棒の基端部に回動可能に接続し梃子の作用で前記補助絶縁操作棒をその長さ方向に往復移動させて前記把持部を操作する把持操作部と、
固定把持部と可動把持部とを連結するための枢軸と、
を備える間接活線工事用把持工具であって、
前記把持部の前記固定把持部及び前記可動把持部は、基部と、前記絶縁操作棒の軸線方向を含む面上で前記基部に略上向きに延びかつ外向きに凸の略円弧状に全体形状が形成されたアーム部と、前記アーム部の先端に接続される当接部と、を備え、
前記固定把持部は、その基部で絶縁操作棒の先端に接続され、
前記可動把持部は、その基部で補助絶縁操作棒の先端に回動可能に連結され、アーム部の基端部近傍で前記固定把持部の基部上方に枢軸を介して回動可能に連結され、前記把持操作部による操作に応じて、前記固定把持部に向かって回動可能であり、
前記固定把持部及び前記可動把持部の前記当接部は、ともに、前記絶縁操作棒の軸線方向と交差する方向であって枢軸の軸線方向と同一方向に延びる複数の突条が、把持対象物が摺動しないように平行に並列するように設けられており、
前記固定把持部及び前記可動把持部の各々の前記当接部における前記複数の突条の並列する方向の断面形状が正弦波形であるように形成され、
前記固定把持部及び前記可動把持部の前記複数の突条の高さは略同一であり、
前記固定把持部の突条の稜線と前記可動把持部の突条の稜線とは対向し、
前記固定把持部及び前記可動把持部の各々の前記当接部における前記複数の突条が、その並列する方向においてその先端の稜線を互いに突き合うような位置に設けられ、
可動把持部の当接部における複数の突条の稜線が形成する表面が枢軸の軸心から最も近い可動掴持部の突条の稜線に向かって、枢軸の軸心より延ばした直線方向から、対向する固定掴持部の当接部側に傾斜しており、
固定把持部の当接部における複数の突条の稜線が形成する表面が枢軸の軸心から最も近い固定掴持部の突条の稜線に向かって、枢軸の軸心より延ばした直線方向から、対向する可動掴持部の当接部側に傾斜しており、
前記固定把持部の当接部と前記可動把持部の当接部とが閉じたとき、基部とは反対側の先端側において当接し、且つ、前記固定把持部の前記当接部における前記突条の頂点と前記可動把持部の前記当接部における前記突条の頂点とは、基部に向かうに従って離間するように構成され、
前記固定把持部の当接部と前記可動把持部の当接部とが把持対象物である板状体または布状体を把持したとき、板状体又は布状体の厚みと同一又は把持された板状体又は布状体の厚さに近い間隔をおいて、板状体又は布状体を把持するように構成されたことを特徴とする。
この発明の請求項３にかかる間接活線工事用把持工具は、請求項１に記載の間接活線工事用把持工具であって、前記固定把持部及び前記可動把持部の各々の前記当接部における突条の並列する方向の間隔が２ｍｍであり電線を当接する突条は、いずれかの当接部側で２点となり、電線を損傷するおそれがないことを特徴とする。
この発明の請求項４にかかる間接活線工事用把持工具は、前記固定把持部の当接部の平面と前記可動把持部の当接部の平面は、把持対象物である線状体、板状体又は布状体を把持したとき、前記線状体の直径又は板状体及び布状体の厚みが２ ｍｍ ないし５ ｍｍであるとき、前記当接部の平面は略平行となり、線状体、板状体又は布状体を把持するように構成されたことを特徴とする。
【０００８】
この発明に係る間接活線工事用把持工具によれば、直径又は厚みが２ｍｍ〜５ｍｍである把持対象物を固定把持部及び可動把持部が把持したときには、固定把持部及び可動把持部の当接部における複数の突条の稜線が形成する平面は、略平行となる。これにより、把持対象物は、各当接部から、互いに相殺する圧力のみを受け、当接部の長手方向に移動させるような力は受けない。したがって、直径又は厚みが２ｍｍ〜５ｍｍである把持対象物が把持部の内側又は外側に脱落するおそれはない。
この発明に係る間接活線工事用把持工具によれば、固定把持部及び可動把持部の各当接部における突条の並列する方向の間隔は、２ｍｍである。これにより、間接活線工事用把持工具は、直径又は厚みが２ｍｍ〜５ｍｍである把持対象物を各当接部間に把持した時に、把持対象物を損傷するおそれがない。つまり、前記間隔が２ｍｍより広い場合には、把持対象物に対して当接する突条が少数となり、突条からの圧力は微小領域においてのみ把持対象物に作用することとなる。したがって、把持対象物の狭い領域に圧力が集中し、その結果、把持対象物が損傷するおそれがある。例えば、把持対象物が直径２ｍｍの電線であり前記間隔が３ｍｍである場合には、電線と当接する突条は、いずれかの当接部側で１点となり、電線の被覆を剥がしてしまうおそれ又は電線を切断してしまうおそれがある。よって、前記間隔が２ｍｍであれば、把持対象物が直径２ｍｍの電線であっても、電線と当接する突条は、いずれかの当接部側で２点となり、電線を損傷するおそれがない。一方、前記間隔が２ｍｍより狭い場合には、突条間に異物が詰まりやすくなり、突条が有する摺動防止の機能が果たせなくなるおそれがある。また、前記間隔が狭くなればなるほど、突条の数が多くなることにつながり、加工の困難性が増すことにつながる。
この発明に係る間接活線工事用把持工具によれば、固定把持部及び可動把持部の各当接部における複数の突条の並列する方向の断面形状は、鋭く尖っている形状ではなく、正弦波形である。これにより、直径又は厚みが２ｍｍ〜５ｍｍである把持対象物を各当接部が把持した時に、把持対象物が損傷するおそれがない。つまり、突条の先端部が鋭い形状である場合は、突条からの圧力は微小領域においてのみ把持対象物に作用することとなる。したがって、把持対象物の狭い領域に圧力が集中し、その結果、把持対象物が損傷するおそれがある。例えば、把持対象物が電線である場合には、鋭い形状である突条の先端部は、電線の被覆を剥がしてしまうおそれ又は電線を切断してしまうおそれがある。一方、複数の突条の断面形状が正弦波形であれば、把持対象物に作用する圧力が分散し、把持対象物が損傷するおそれがなくなる。
この発明に係る間接活線工事用把持工具によれば、固定把持部及び可動把持部の各当接部における複数の突条は、その並列する方向においてその先端の稜線を互いに突き合う様な位置に設けられている。これにより、直径又は厚みが２ｍｍ〜５ｍｍである把持対象物を各当接部が把持した時に、把持対象物が損傷するおそれがない。つまり、各当接部の突条が歯合するような位置に各当接部に設けられている場合は、突条は、せん断するような圧力を把持対象物に作用する。本発明は直径又は厚みが２ｍｍ〜５ｍｍである線状体、板状体又は布状体を確実に損傷することなく把持できることを特に目的とするものであるが、突条が歯合するような位置に設けられている場合は、このような細い又は薄い把持対象物は、容易にせん断されるおそれがある。一方、前記突条が、その並列する方向においてその稜線を互いに突き合うような位置で各当接部に設けられている場合は、突条はせん断力を把持対象物に作用することはない。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明に係る間接活線工事用把持工具によれば、直径又は厚みが２ｍｍ〜５ｍｍである線状体、板状体又は布状体を、確実に把持することができる。
請求項２の発明に係る間接活線工事用把持工具によれば、直径又は厚みが２ｍｍ〜５ｍｍである線状体、板状体又は布状体を、損傷することなく把持することができる。
請求項３の発明に係る間接活線工事用把持工具によれば、直径又は厚みが２ｍｍ〜５ｍｍである線状体、板状体又は布状体を、損傷することなく把持することができる。
請求項４の発明に係る間接活線工事用把持工具によれば、直径又は厚みが２ｍｍ〜５ｍｍである線状体、板状体又は布状体を、損傷することなく把持することができる。【００１０】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴及び利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る間接活線工事用把持工具を示す正面図解図である。
【図２】図１の間接活線工事用把持工具の把持部が閉じている状態での把持部付近の拡大正面図解図である。
【図３】（Ａ）は、間接活線工事用把持工具の固定把持部の拡大斜視図解図であり、（Ｂ）は、間接活線工事用把持工具の可動把持部の拡大斜視図解図である。
【図４】間接活線工事用把持工具の把持部が把持対象物（直径２ｍｍ〜５ｍｍの電線）を把持している状態を示した、把持部付近の拡大正面図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態に係る間接活線工事用把持工具を図面に基づいて説明する。以下では、絶縁操作棒１４の軸線方向を上下方向と、絶縁操作棒１４の中心軸線から離れる向きを外向きと定義する。なお、以下に示す実施の形態は本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１３】
図１に示した間接活線工事用把持工具１０は、把持対象物８４を把持する把持部１２と、先端部に把持部１２が取り付けられた絶縁操作棒１４と、把持操作部２６による操作を把持部１２に伝達する補助絶縁操作棒２４と、絶縁操作棒１４の基端部近傍に設けられた把持操作部２６と、枢軸３０と、を有する。把持操作部２６は把持部１２の接離動作を操作する。以下、各構成要素について詳述する。
【００１４】
絶縁操作棒１４は、絶縁性の材料で構成された円柱状の棒状部材であり、電線と人体との間に安全を保つための安全距離以上の長さを有する。絶縁操作棒１４は、沿面放電や漏電を避けるために、雨切１６や鍔１８が設けられている。前述のように、絶縁操作棒１４の先端部には、把持部１２が取り付けられており、基端部近傍には把持操作部２６が設けられている。作業者は、この絶縁操作棒１４の基端部を握って、先端部に取り付けられた把持部１２を作業位置に位置決めし、把持操作部２６により把持部１２の接離操作を行う。
【００１５】
補助絶縁操作棒２４は、絶縁操作棒１４と同じ材質で構成され、同様に漏電、沿面放電を防止するため雨切１６が設けられている。補助絶縁操作棒２４の先端部は、後述する可動把持部２０の基部２０ｄと回動可能に連結している。補助絶縁操作棒２４の基端部は、後述する把持操作部２６の作動片２６ｅと回動可能に連結している。
【００１６】
把持部１２は、可動把持部２０と固定把持部２２とを有する。
図３（Ａ）に示すように、固定把持部２２は、穴２２ｅと、基部２２ｄと、孔２２ｃと、アーム部２２ｂと、当接部２２ａと、を有する。固定把持部２２は、硬質材料、例えば金属材料で形成されている。固定把持部２２の基部２２ｄは絶縁操作棒１４の先端部に嵌合され固定されている。固定把持部２２の基部２２ｄに、略上向きに延びかつ外向きに凸の略円弧状に全体形状を形成されたアーム部２２ｂが接続されている。アーム部２２ｂは、第１曲線部２２ｂ１と、第２曲線部２２ｂ２と、第３曲線部２２ｂ３と、を有する。第１曲線部２２ｂ１は、基部２２ｄに略上向きに接続されている。第２曲線部２２ｂ２は、第１曲線部２２ｂ１から略上向きかつ外向きに、滑らかに接続されている。第３曲線部２２ｂ３は、第２曲線部２２ｂ２から略上向きかつ内向きに、滑らかに接続されている。さらに、把持対象物８４と当接する当接部２２ａが、アーム部２２ｂの第３曲線部２２ｂ３から略上向きに接続されている。当接部２２ａには、把持対象物８４が摺動しないように機能する突条であって、後述する枢軸３０の軸線方向と同一方向に延びる複数の突条Ｗが基部２２ｄ側から平行に並列するように設けられている。固定把持部２２の当接部２２ａの複数の突条Ｗの高さは略同一である。固定把持部２２は、基部２２ｄから、アーム部２２ｂの第１曲線部２２ｂ１、第２曲線部２２ｂ２、第３曲線部２２ｂ３、そして当接部２２ａにかけて、枢軸３０の軸線方向に対して直交する方向に、徐々に幅が狭くなるように、全体形状が形成されている。アーム部２２ｂの第１曲線部２２ｂ１には、枢軸３０を通すための孔２２ｃが形成されている。アーム部２２ｂの第１曲線部２２ｂ１から、第２曲線部２２ｂ２、及び第３曲線部２２ｂ３の中程まで、連続して、後述する可動把持部のアーム部２０ｂを通すための穴２２ｅが、枢軸３０の軸線と直交する方向に形成されている。
【００１７】
図３（Ｂ）に示すように、可動把持部２０は、基部２０ｄと、孔２０ｃと、アーム部２０ｂと、当接部２２ａと、を有する。可動把持部２０は、固定把持部２２と同様に硬質材料、例えば金属材料で形成されている。可動把持部２０の基部２０ｄから、略上向きに延びかつ外向きに凸の略円弧状に全体形状を形成されたアーム部２０ｂが接続されている。アーム部２０ｂは、基部２０ｄ近傍において、枢軸３０を通すための孔２０ｃが形成されている。さらに、把持対象物８４と当接する当接部２０ａが、可動把持部２０のアーム部２０ｂの先端から、略上向きに接続されている。当接部２０ａには、把持対象物８４が摺動しないように機能する突条であって、枢軸３０の軸線方向と同一方向に延びる複数の突条Ｗが基部２０ｄ側から平行に並列するように設けられている。可動把持部２０の当接部２０ａの複数の突条Ｗの高さは略同一である。可動把持部２０は、枢軸３０の軸線方向に対して直交する方向に、基部２０ｄから孔２０ｃにかけては徐々に幅が広くなり、孔２０ｃから、アーム部２０ｂ、そして当接部２０ａにかけては徐々に幅が狭くなるように、全体形状が形成されている。アーム部２０ｂは、枢軸３０の軸線方向に、可動把持部２０の軽量化のための複数の穴が形成されている。また、アーム部２０ｂは、枢軸３０の軸線方向に、固定把持部２２のアーム部２２ｂに形成された穴２２ｅに可動把持部２０を通すため、穴２２ｅの幅と略同一の幅で、狭く形成されている。
可動把持部２０は、基部２０ｄにおいて補助絶縁操作棒２４の先端部と回動可能に連結されている。可動把持部２０は、孔２０ｃにおいて枢軸３０を介して固定把持部２２のアーム部２２ｂの第１曲線部２２ｂ１と回動可能に連結されている。可動把持部２０は、把持操作部２６の操作レバー２６ａの動きに応じて、枢軸３０の軸心を中心として矢印Ｂ方向に回動可能となっている。可動把持部２０が軽量化されることにより、可動把持部２０の慣性質量が小さくなり、操作レバー２６ａの操作のために必要となる力が軽減されることになる。
【００１８】
枢軸３０は、固定把持部２２と可動把持部２０とを連結する。固定把持部２２のアーム部２２ｂの第１曲線部２２ｂ１には枢軸３０を通すための孔２２ｃが形成されている。可動把持部２０のアーム部２０ｂの基部２０ｄ近傍には枢軸３０を通すための孔２０ｃが形成されている。そして、枢軸３０は、絶縁操作棒１４の軸線方向と直交する方向、かつ、固定把持部２２と可動把持部２０とが接離する方向と直交する方向に、孔２２ｃ及び孔２０ｃに通される。よって、固定把持部２２の孔２２ｃ及び可動把持部２０の孔２０ｃに枢軸３０を通すことで、固定把持部２２と可動把持部２０とは、回動可能に連結される。
【００１９】
図２に示すように、可動把持部２０の当接部２０ａにおける複数の突条Ｗの稜線が形成する平面（以下、「平面２０ａ１」という。）が、枢軸３０の軸心から最も近い可動把持部２０の突条Ｗの稜線に向かって、枢軸３０の軸心より延ばした直線方向から、対向する固定把持部２２の当接部２２ａ側に略３度傾斜しており（図２のθ１）、例えば３．１７度傾斜している。同様に、固定把持部２２の当接部２２ａにおける複数の突条Ｗの稜線が形成する平面（以下、「平面２２ａ１」という。）が、枢軸３０の軸心から最も近い固定把持部２２の突条Ｗの稜線に向かって、枢軸３０の軸心より延ばした直線方向から、対向する可動把持部２０の当接部２０ａ側に略３度傾斜しており（図２のθ２）、例えば３．１７度傾斜している。これにより、図４に示すように、直径又は厚みが２ｍｍ〜５ｍｍである把持対象物８４を当接部２０ａ及び２２ａが把持したときには、各当接部２０ａ及び２２ａにおける平面２０ａ１及び平面２２ａ１は、略平行となる。これにより、把持対象物８４は、当接部２０ａ及び２２ａから、互いに相殺する圧力のみを受け、当接部２０ａ及び２２ａの長手方向に移動させるような力は受けない。したがって、直径又は厚みが２ｍｍ〜５ｍｍである把持対象物８４が把持部１２の内側又は外側に脱落するおそれはない。
【００２０】
固定把持部２２の突条Ｗの稜線と可動把持部２０の突条Ｗの稜線とは対向する。固定把持部２２の当接部２２ａにおける突条Ｗの頂点と可動把持部２０の当接部２０ａにおける突条Ｗの頂点とは、固定把持部２２の当接部２２ａと可動把持部２０の当接部２０ａとが閉じたとき、基部２２ｄ、２０ｄ側とは反対側の先端側において当接し、且つ、基部２２ｄ、２０ｄ側に向かうに従って離間する。そして、固定把持部２２の当接部２２ａと可動把持部２０の当接部２０ａとは、電線８４を把持するとき、電線８４の径と同一又は電線８４の径に近い間隔をおいて電線８４を把持する。
【００２１】
当接部２０ａ及び２２ａの突条Ｗの並列する方向の間隔（図３のｈ１、ｈ２）は、２ｍｍである。これにより、間接活線工事用把持工具１０は、直径又は厚みが２ｍｍ〜５ｍｍである把持対象物８４を当接部２０ａ及び２２ａが把持した時に、把持対象物８４を損傷するおそれがない。つまり、前記間隔が２ｍｍより広い場合には、把持対象物８４に対して当接する突条Ｗが少数となり、突条Ｗからの圧力は微小領域においてのみ把持対象物８４に作用することとなる。したがって、把持対象物８４の狭い領域に圧力が集中し、その結果、把持対象物８４が損傷するおそれがある。例えば、把持対象物８４が直径２ｍｍの電線であり前記間隔が３ｍｍである場合には、電線と当接する突条Ｗは、いずれかの当接部側で１点となり、電線の被覆を剥がしてしまうおそれ又は電線を切断してしまうおそれがある。よって、突条Ｗ間の間隔が２ｍｍであれば、把持対象物８４が直径２ｍｍの電線であっても、電線と当接する突条Ｗは、いずれかの当接部側で２点となり、電線を損傷するおそれがない。一方、前記間隔が２ｍｍより狭い場合には、突条Ｗ間に異物が詰まりやすくなり、突条Ｗが有する摺動防止の機能が果たせなくなるおそれがある。また、前記間隔が狭くなればなるほど、突条Ｗの数が多くなることにつながり、加工の困難性が増すことにつながる。
【００２２】
図３（A）（B）に示すように、当接部２０ａ及び２２ａに設けられる複数の突条Ｗの並列する方向の断面形状は、鋭く尖った波型ではなく、正弦波形であるように形成されている。これにより、直径又は厚みが２ｍｍ〜５ｍｍである把持対象物８４を当接部２０ａ及び２２ａが把持した時に、把持対象物８４が損傷するおそれがない。つまり、突条Ｗの先端部が鋭い形状である場合は、突条Ｗからの圧力は微小領域においてのみ把持対象物８４に作用することとなる。したがって、把持対象物８４の狭い領域に圧力が集中し、その結果、把持対象物８４が損傷するおそれがある。例えば、把持対象物８４が電線である場合には、鋭い形状である突条の先端部は、電線の被覆を剥がしてしまうおそれ又は電線を切断してしまうおそれがある。一方、複数の突条Ｗの並列する方向の断面形状が正弦波形であるように形成されていれば、突条Ｗが把持対象物８４に作用する圧力が分散し、把持対象物８４が損傷するおそれがなくなる。
【００２３】
図４に示すように、当接部２０ａ及び２２ａに設けられる複数の突条Ｗは、その並列する方向においてその先端の稜線を互いに突き合う様な位置に設けられている。これにより、直径又は厚みが２ｍｍ〜５ｍｍである把持対象物８４を当接部２０ａ及び２２ａが把持した時に、把持対象物８４が損傷するおそれがない。つまり、仮に、当接部２０ａ及び２２ａの複数の突条Ｗが、その並列する方向においてその先端の稜線を歯合するような位置に設けられている場合は、突条Ｗは、せん断するような圧力を把持対象物８４に作用する。このような場合は、本発明は直径又は厚みが２ｍｍ〜５ｍｍである線状体、板状体又は布状体を把持できることを特に目的とするものであることから、このような細い又は薄い把持対象物８４は、容易にせん断されるおそれがある。一方、突条Ｗが、その並列する方向においてその先端の稜線を互いに突き合うような位置に各当接部２０ａ及び２２ａに設けられている場合は、突条Ｗはせん断力を把持対象物８４に作用することはない。
【００２４】
把持操作部２６は、絶縁操作棒１４の基端部近傍に設けられる。把持操作部２６は、操作レバー２６ａと、支持金具２６ｂと、解除レバー２６ｃと、操作用回動軸２６ｄと、作動片２６ｅと、を有する。支持金具２６ｂには、操作レバー２６ａが操作用回動軸２６ｄで軸支されている。操作レバー２６ａと絶縁操作棒１４に対して同一側に突出した作動片２６ｅは、補助絶縁操作棒２４の基端部に回動可能に連結されている。したがって、作業者が操作レバー２６ａを握る操作を行うと、梃子の作用で補助絶縁操作棒２４が下向きに引っ張られ、把持部１２の可動把持部２０が固定把持部２２に向かって閉じるように動作する。これにより、可動把持部２０と固定把持部２２との間で把持対象物８４を把持することが可能となる。
【００２５】
また、支持金具２６ｂと操作レバー２６ａの間には、操作レバー２６ａを開く向きに付勢するバネ２８が取り付けられている。バネ２８により、作業者が操作レバー２６ａを操作していないときには、操作レバー２６ａが開状態となる。それに伴って、可動把持部２０も固定把持部２２に対し離間した開状態に保持される。
【００２６】
前記支持金具２６ｂにはロック機構が備えられており、このロック機構は、前述の特許文献１に詳細に示されている周知のものであるので、以下に簡単に説明する。前記ロック機構は、操作レバー２６ａの梃子の支点位置に取り付けたころ（図示せず）を使用するベアリング状のワンウェイクラッチ（図示せず）と、このワンウェイクラッチを軸支する操作用回動軸２６ｄと、この操作用回動軸２６ｄの回動を任意の位置で固定・開放する複数の系止機構（図示せず）とを備えている。この系止機構は、図示省略しているが、操作用回動軸２６ｄに固定した係止歯車と、係止歯車を係止する係止ピンと、係止ピンを係止歯車の向きに付勢する係止スプリングと、係止ピンのピンを押し上げて係止ピンの係止を解除する解除レバー２６ｃと、解除レバー２６ｃを回動可能に支持するレバー支持軸と、解除レバー２６ｃを係止解除位置に保持または開放する係止解除つまみと、係止解除つまみを回動可能に支持するつまみ支持軸とを備えている。
【００２７】
そして、係止機構を開放位置にセットしてロック機構を開放した場合には、操作用回動軸２６ｄが自由に回動可能となり、ワンウェイクラッチの作用が操作レバー２６ａの操作と無関係となって操作レバー２６ａが自由に回動し、操作レバー２６ａの開閉操作が補助絶縁操作棒２４に伝わり、可動把持部２０が操作レバー２６ａの開閉操作に応じて開閉する。一方、係止機構を係止位置にセットしてロック機構が作用するようにした場合には、操作用回動軸２６ｄが係止されて、ワンウェイクラッチの作用により操作レバー２６ａが閉じる向き、つまり補助絶縁操作棒２４を下向きに引っ張る様にしか回動せず、且つ無段階で任意の位置に操作レバー２６ａがロックされる。
【００２８】
したがって、作業者が操作レバー２６ａを閉じる向きに操作すると、操作レバー２６ａは、作業者が閉じる向きに操作した位置に停止する。同時に、可動把持部２０は補助絶縁操作棒２４を介して操作レバー２６ａの閉じ位置に応じた位置でロックされる状態となる。この際、把持対象物８４の大きさの如何に関らず、作業者が把持対象物８４を作業に適した力で把持できたと判断した時点で操作レバー２６ａから手を離せば、その状態で、操作レバー２６ａがロックされるようになっている。
【００２９】
つぎに、本発明の他の実施形態を説明する。
前記実施例では、絶縁操作棒１４の中ほどにおいて雨切１６を設けていたが、雨切１６は降雨による沿面放電や漏電を防止するための構成要素である。したがって、前記実施例における絶縁操作棒１４において雨切１６を設けない構成としても、前記実施例と同様に、本発明の効果を得ることができる。
また、図４においては把持対象物８４が直径２ｍｍ〜５ｍｍの電線である場合を図解したが、把持対象物８４が厚み２ｍｍ〜５ｍｍの板状体又は布状体であっても、本発明の効果を得ることができる点は、何ら変わりがない。
【００３０】
以上のように、本発明の実施の形態は、前記記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上説明した実施の形態に対し、機序、形状、材質、数量、位置又は配置等に関して、様々の変更を加えることができるものであり、それらは、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３１】
１０  間接活線工事用把持工具
１２  把持部
１４  絶縁操作棒
１６  雨切
１８  鍔
２０  可動把持部（開閉片）
２０ａ  可動把持部の当接部
２０ｂ  可動把持部のアーム部
２０ｃ  可動把持部の孔
２０ｄ  可動把持部の基部
２２  固定把持部（開閉片）
２２ａ  固定把持部の当接部
２２ｂ  固定把持部のアーム部
２２ｃ  固定把持部の孔
２２ｄ  固定把持部の基部
２２ｅ  固定把持部の穴
Ｗ    可動把持部の当接部及び固定把持部の当接部に設けられた突条
２０ａ１  可動把持部の当接部２０ａにおける複数の突条Ｗの稜線が形成する平面
２２ａ１  固定把持部の当接部２２ａにおける複数の突条Ｗの稜線が形成する平面
θ１  平面２０ａ１が、枢軸３０の軸心から最も近い可動把持部２０の突条Ｗの稜線に向
かって枢軸３０の軸心より延ばした直線方向から、対向する固定把持部２２の当接
部２２ａ側に傾斜する角度
θ２  平面２２ａ１が、枢軸３０の軸心から最も近い固定把持部２２の突条Ｗの稜線に向
かって枢軸３０の軸心より延ばした直線方向から、対向する可動把持部２０の当接
部２０ａ側に傾斜する角度
ｈ１  可動把持部の当接部に設けられた突条の並列する方向の間隔
ｈ２  固定把持部の当接部に設けられた突条の並列する方向の間隔
２４  補助絶縁操作棒
２６  把持操作部
２６ａ  操作レバー
２６ｂ  支持金具
２６ｃ  解除レバー
２６ｄ  操作用回動軸
２６ｅ  作動片
２８  バネ
３０  枢軸
８４  把持対象物（電線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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