(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載棚を構成する互いに平行に立設された側板に設けられる棚板に載置される物品の落
下を防止するための作動状態と、前記棚板からの前記物品の出し入れを支障なく行うこと
ができる開放状態とを切り替え可能な落下防止装置であって、
前記落下防止装置は、
前記棚板の上面の前方にそれぞれ固定される左右一対の本体プレートと、
前記左右一対の本体プレートの内部にそれぞれ設けられる左右一対のアームと、
前記左右一対の本体プレートの内部にそれぞれ設けられ、前記左右一対のアームを略上
方に付勢する左右一対の付勢手段と、
左右方向の両端部を前記左右一対のアームにそれぞれ嵌合され、前記左右一対の本体プ
レートの前方側面に沿って上下方向に移動可能な落下防止バーと、
前記左右一対の本体プレートの上方部分に突設され、前記左右一対のアームと係合する
ことにより、前記作動状態を維持するための上部常設維持手段と、
前記左右一対のプレートの下方部分に突設され、前記左右一対のアームと係合すること
により、前記開放状態を維持するための下部常設維持手段と、
前記左右一対のアームの後方端を移動可能に支持することにより、前記左右一対のアー
ムを前後方向及び上下方向の交わる平面において回転させるためのアーム回転支持手段と
、
振動により前記アームと前記下部常設維持手段との係合を外すオモリを有する感震機構
とを備え、
前記上部常設維持手段と、前記下部常設維持手段と、前記アーム回転支持手段と、前記
付勢手段の一方端を掛ける本体バネ掛け孔とが、本体プレートに設けられ、
前記落下防止バーは、振動発生時に前記感震機構が作動することにより、前記落下防止
バーが前記物品の下方に位置する前記開放状態から自動的に前記物品の前方に位置する前
記作動状態となるように構成され、
前記上部常設維持手段は、略上下方向に延びる上部上下方向ガイドと、前記上部上下方
向ガイドの上端で前方に屈曲し、水平方向に延びる上部前後方向ガイドとを含み、
前記下部常設維持手段は、前後方向に延びる下部前後方向ガイドを含み、
前記アーム回転支持手段は、前記左右一対のアームの後方端を前後方向に移動可能な態
様で移動させるための中空の空間を有し、
前記アームは、前記空間の遊びによって前後方向に移動でき、且つ前記下部常設維
持手段との係合が外れて前記付勢手段により上方に移動するように設けられた、落下防止
装置。
【請求項２】
前記左右一対のアームには、前記上部常設維持手段及び前記下部常設維持手段に係合す
るためのアームガイドダボが突設され、
前記上部常設維持手段は、略上下方向に延びる上部上下方向ガイドと、前記上部上下方
向ガイドの上端で前方に屈曲し、水平方向に延びる上部前後方向ガイドと、前記上部前後
方向ガイドの前方端から下方に向けて鉤状に湾曲する上部アームロック部とを含み、
前記下部常設維持手段は、前後方向に延びる下部前後方向ガイドと、前記下部前後方向
ガイドの後方端で上方に向けて鉤状に湾曲する下部アームロック部とを含み、
前記アーム回転支持手段が前記左右一対のアームの後方端を前後方向に移動可能な態様
で回転させるための中空の空間を有することにより、前記アームガイドダボの前記上部ア
ームロック部及び前記下部アームロック部への移動を可能とする、請求項１に記載の落下
防止装置。
【請求項３】
落下防止バーは、手動で下方に移動させ、且つ振動が発生したとき付勢手段により自動
的に下方から上方に移動する、請求項１または請求項２のいずれかに記載の落下防止装置
。
【請求項４】
前記感震機構は、前記落下防止バーに内設される所定の重量を有する第１のオモリを含
み、
振動発生時に前記所定の重量により前記落下防止バーが揺れ動くことで、前記アームガ
イドダボと前記下部常設維持手段との係合が外れ、前記左右一対のアームが前記左右一対の付
勢手段により略上方に付勢され、前記アームガイドダボが前記上部常設維持手段と係合する、
請求項２に記載の落下防止装置。
【請求項５】
前記アームガイドダボは、前記左右一対のアームの内側と外側の両方に突設され、前記
左右一対のアームの内側に突設されるアームガイドダボが前記上部常設維持手段及び前記
下部常設維持手段と係合し、
前記感震機構は、前記左右一対の本体プレートにそれぞれ内設される第２のオモリを含
み、
前記第２のオモリは、長手方向に延びる形状であり、後方端に設けられる所定の重量を
有するオモリ部と、前記オモリ部から長手方向に延び、中央付近で屈曲する長手部と、前
方端に設けられ、前記左右一対のアームと係合するための係合部とを含み、
前記長手部の長手方向の中央付近で屈曲する部分よりも前方の下面には、前記左右一対
の本体プレートの底面と当接する支点部が設けられ、
前記係合部は、前記左右一対のアームの外側に突設されるアームガイドダボを載置する
ための載置部を有し、
前記第２のオモリが、振動発生時に前記支点部を支点として後方に傾くことにより、前
記載置部に載置される前記左右一対のアームの外側に突設されるアームガイドダボが前記
載置部とともに上方に移動し、これにより前記左右一対のアームの内側に突設されるアー
ムガイドダボと前記下部常設維持手段との係合が外れて、前記左右一対の付勢手段により
略上方に付勢される前記左右一対のアームが略上方に回転し、前記左右一対のアームの内
側に突設されるアームガイドダボと前記上部常設維持手段とが係合する、請求項２に記載
の落下防止装置。
【請求項６】
前記アームガイドダボは、前記左右一対のアームの内側と外側の両方に突設され、前記
左右一対のアームの内側に突設されるアームガイドダボが前記上部常設維持手段及び前記
下部常設維持手段と係合し、
前記感震機構は、前記左右一対のアームの長手方向に摺動可能に設けられる第３のオモ
リを含み、
前記第３のオモリが、振動発生時に前記左右一対のアームの長手方向に摺動して前記左
右一対のアームの外側に突設されるアームガイドダボと衝突し、これにより前記左右一対
のアームの内側に突設されるアームガイドダボと前記下部常設維持手段との係合が外れて
、前記左右一対の付勢手段により略上方に付勢される前記左右一対のアームが略上方に回
転し、前記左右一対のアームの内側に突設されるアームガイドダボと前記上部常設維持手
段とが係合する、請求項２に記載の落下防止装置。
【請求項７】
前記落下防止バーと前記棚板の前方部とを網状または布状などの落下防止具で長手方向
に亘って繋ぐことを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の落下防止装置。
【請求項８】
前記落下防止バーの長手方向の両端部の近傍には、各種の前記棚板の幅方向の寸法に合
わせて、前記落下防止バーの長手方向の寸法を調整するための調節孔がそれぞれ設けられ
る、請求項１〜請求項７のいずれかに記載の落下防止装置。
【請求項９】
積載棚を構成する互いに平行に立設された側板に設けられる棚板の下面に配置され、前
記棚板を前記側板への係止具に固定するための棚板固定装置であって、
前記棚板固定装置は、
前記棚板を前記係止具により係止させたときに、前記係止具が嵌入されるように前記係
止具を囲む空隙部が形成された棚板固定具本体と、
前記棚板固定具本体の前記空隙部に前記係止具が嵌入されたときに、前記空隙部を塞ぐ
とともに、嵌入された前記係止具の下方を覆うように前記棚板固定具本体に挿入されるス
ライドカバーと、
を含み、
前記棚板固定具本体は、横長開口の貫通孔が形成され、該貫通孔の両側にスリット溝に
より形成された開口がつながって形成され、
前記スライドカバーは、前記スリット溝に嵌合される両側突起を有し、
前記積載棚に外部から振動が加わったときに、前記スライドカバーの前記棚板固定具本
体に対する動きを抑えるように構成されるスライドカバー制動部をさらに備え、
前記スライドカバー制動部は、
前記棚板固定具本体の前記スライドカバーが挿入される貫通孔内で、前記スライドカバ
ーが前記外部からの揺動により撓んだときに、前記スライドカバーの端部に形成された突
起が、前記棚板固定具本体の穴に嵌入されるように形成されたことを特徴とする棚板固定
装置。
【請求項１０】
前記スライドカバーは、略矩形に形成され、その長辺に沿った中央部付近が両端部より
可撓性が大きくなるように形成され、
かつ、前記スライドカバー制動部は、
前記スライドカバーの端部に形成された突起と、
前記棚板固定具本体の、前記スライドカバーが挿入される貫通孔内で前記スライドカバ
ーが前記外部からの振動により撓んだときに、前記突起の形成位置に対応する位置に形成
された、前記突起が嵌入されるブレーキ穴とからなることを特徴とする請求項９に記載の
棚板固定装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項８に記載の落下防止装置と、請求項９に記載の棚板固定装置とを備え
る棚板用落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、落下防止装置、棚板固定装置及びこれらを備えた棚板用落下防止装置に関し、特に、積載棚等に載置される物品の落下を防止するための落下防止装置、棚板固定装置及びこれらを備えた棚板用落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震等の振動が発生した場合において、積載棚等に載置される物品の落下を防止するための落下防止装置、棚板固定装置及びこれらを備えた棚板用落下防止装置が知られている。例えば、特許文献１〜１２に記載のものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、ラック本体の前面間口部両側縁に沿って設けられるレールと該レールにスライド自在に取り付けられる側枠間に落下防止バーが棚板に対応して架け渡された落下防止枠と、該落下防止枠を上方に向けて付勢する引張コイルばねと、該引張コイルばねの付勢力に抗して該落下防止枠を下降位でロックすると共に、振動の感知によって上記ロックを解除して、該落下防止枠を該引張コイルばねの付勢力により上昇させて該落下防止バーを対応する棚板よりも上方の前面間口部に配置させるロック解除装置と備えるラックの収納物落下防止装置が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、棚間口面に沿って水平に指向きし棚段の上下所定位置間を昇降可能に設けられる水平部材と該水平部材を上方の所定位置に付勢支持して収納物品の落下を防止できる付勢手段と、該水平部材を下方の所定位置に付勢支持して収納物品の出し入れに影響しないようにする付勢手段に抗して係脱自在に係合支持する係合支持機構の係合を解く感震手段とを備え、該感震手段が震動を感知すると該係合支持機構が作動し該係合支持が解かれ該水平部材が上方に移動、前記所定高さで支持され収納物品の落下が防止される収納物品落下防止装置が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、上記特許文献２で水平部材を下方の所定位置に付勢支持して収納物品の出し入れに影響しないようにする付勢手段を上方の所定位置で付勢支持し、上記特許文献２と同様に感震手段が震動を感知すると係合支持機構が作動し係合支持が解かれ該水平部材が上記特許文献２とは逆に下方に移動、前記所定高さで支持され収納物品の落下が防止される収納物品落下防止装置が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、書架の前支柱に取り付けられた取り付け具に、先端部に書籍止め杆と支持部に取り付け具を介して回転支持軸を取り付けた支持腕部を、該取り付け具に設けた円形孔と該円形孔に連なる長方形状孔に該回転支持軸を嵌合させた回転機構により、該支持腕部の前方回転を規制して該書籍止め杆書籍類の前方位置に保持することのできる棚載置物落下防止装置が開示されている。
【０００７】
特許文献５には、間口部の両側に内側面側の上下方向に複数の係止孔を所定間隔毎に有し、且つ後面側に開口を有した中空状の支柱を備え、該両支柱間に該係止孔を利用して棚板を取り付け、また、該両支柱間に、両端に軸部を有し、更に該軸部から延びたアームと該アーム先端間に略水平な規制バーを有し、且つ少なくとも一方の軸部からアームとは反対側に延びた取り付け杆にウエイトを取り付けた規制部材で両軸部を棚板上方の両支柱の相対向する一対の係止孔に回転可能にして係止させた書架における感震式物品落下防止装置が開示されている。
【０００８】
特許文献６には、落下防止部材を棒状のものにし、地震等の振動を検知した場合に、この落下防止部材を棚板と略重複する待機位置から棚板上に載置した収納物Ｃの落下を阻止する係止位置までラック２の開口面に沿って上下方向にスライドさせて開口からの収納物の落下を防止するようにした棚の収納物落下防止装置が開示されている。
【０００９】
特許文献７には、物品を収容する棚に、常時は物品の出し入れを妨げないように上方に待機し、地震が発生すると案内部材に案内されて棚口へ降下し、物品を受け止める物品の落下防止部材を、上方の待機位置に磁石で保持させるようにした物品の落下防止構造であって、上記磁石は、中央部に円形もしくは多角形の小面積の吸着部を有し、該吸着部の周囲には外側が次第に高くなる非磁性材の離脱用斜面を巡らし設けられたものであり、上記物品の落下防止部材は、案内部材に前後、上下、左右の遊動が許容されるように支持されて、上記磁石に対応する部分には、小面積の頂部で磁石に接する山形の磁性材を取り付けられている物品の落下防止構造が開示されている。
【００１０】
特許文献８には、水平に配置されたロッド本体の両端部に歯車部材をそれぞれ回転不能に設けられ、本棚の左右一対の側板には、基板をそれぞれ設け、一方の基板と他方の基板とには、ガイド溝を鏡対称に形成し、ガイド溝には、歯部を形成し、各ガイド溝の歯部には、歯車部材をそれぞれ噛み合わせる落下防止装置が開示されている。
【００１１】
特許文献９には、棚段の上下所定位置間を昇降可能な水平部材と、水平部材の両端部に連結され、上下方向に回動する１対の支持アームと、水平部材を上向きに付勢する引張コイルばねと、その引張により水平部材を上方位置まで上昇させるとともに、支持アームと引張コイルばねとを連係する引上げ部材と、水平部材が下方位置にあるとき、この引上げ部材の上方への移動を阻止し、水平部材が上昇したとき、引上げ部材との係合が解除され、水平部材を上方位置まで上昇させる係止レバーと、振動を感知することにより、係止レバーを、引上げ部材との係合が解除される方向に作動させるウエイトとを備える感震式物品落下防止装置が開示されている。
【００１２】
特許文献１０には、揺動部材の端部に設けられた水平部材を具備し揺動付勢された落下防止手段を有し、揺動部材のガイド溝は一端が係合溝となっており、揺動部材は、軸を中心にガイド溝の範囲内で揺動可能、長孔の範囲内で奥行き方向にスライド可能であり、通常は、係合溝とピンが係合して揺動部材の揺動が規制され、水平部材は物品の出し入れに影響のない位置に存在し、一定以上の震動の発生で、揺動部材が長孔の範囲内でスライド移動し係合溝とピンとの係合が解除され、揺動部材が付勢力で軸を中心にガイド溝の範囲内で揺動し、水平部材は物品出し入れ面に移動する棚の物品落下防止装置が開示されている。
【００１３】
特許文献１１には、棚本体の側板に設けられた取付金具の係着孔に係合する棚受け具を、棚板の下面四隅近傍に長さ方向に形成された凹溝に嵌入された受け部材に嵌合させることにより、その従来技術における、係止部材と棚受け具との間に隙間が形成されるため、棚板が上下方向にぐらつくことが起こりうる等の問題を解決でき、棚板が棚受け具から取外れるのが防止でき、棚板がぐらつくことなく安定した状態で保持できる、棚装置の棚板取付け装置が開示されている。
【００１４】
特許文献１２には、側板の棚受け具と係合する、棚板の前・後部レールの少なくとも一方に、棚受け具の下方の開口を覆う係止部材を設けることにより、棚板上の前後のいずれかに書籍等の負荷が集中した場合でも、棚受け具からの棚板の浮き上がりや逸脱を防止できる書棚の棚板取付装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００２−１１２８４５号公報
【特許文献２】特許第２８２６８１１号
【特許文献３】特開平９−１７３１７０号公報
【特許文献４】特許第３３８３２１３号
【特許文献５】特許第３６２９９６１号
【特許文献６】特許第３４６９７９９号
【特許文献７】特許第５２０４００４号
【特許文献８】特許第５３１４９５１号
【特許文献９】特開２０１４−６８９９８号公報
【特許文献１０】特許第３３３３４７５号
【特許文献１１】特許第４６７５６０９号
【特許文献１２】特許第３５８５６６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
特許文献１〜５に記載の落下防止装置は、棚板の上方に水平に落下防止バーを備えることにより、棚上の物品の落下を防止している。しかしながら、特許文献１〜４は部品点数が多く、組み立ても複雑で、低コスト化を図れていないという問題があった。
また、特許文献１、４、５に記載の落下防止装置は、棚本体に専用の支柱が必要であり、既成の棚にそのまま装着できないという問題があった。
また、特許文献１〜３、５に記載の落下防止装置は感震機構を備えているが、振り子タイプの揺動機構であり、上下方向の振動では作動しないという問題があった。さらに、不規則な振動によっても共振して作動しないという問題があった。さらに、落下防止バーを回転させながら上下に動かす支点は１箇所で、長く振動が続くと該支点を中心に該落下防止バーが上下に揺れ動き、棚上の物品を支える位置が変化し、下に下がったところで該棚上の物品が前に押し出されたときにバランスを崩して落下しやすくなるという問題もあった。
また、特許文献４に記載の落下防止装置は、落下防止バーを一旦上にずらし１８０度上下どちらかに回転させ、また下ろす作業を棚上の物品の前方位置に設置する場合と該棚上の物品の出し入れ時毎にする必要があり操作が煩雑であった。
また、特許文献６、７、８、９に記載の落下防止装置は、可動棚の場合棚位置の変更と共に付け替えが必要であるという問題があった。また、特許文献６〜１０は、棚板を取り外すことが可能なタイプの積載棚に対応していない。
さらに、特許文献１１の棚装置の棚板取付け装置および特許文献１２の書棚の棚板取付装置は、いずれも、専ら静的な原因、すなわち、本棚の組立て精度や書籍の載置位置の偏り等に起因する棚板の脱落に対して対策を施したものにすぎず、動的な原因、すなわち、地震等により外部から加わった振動により、棚板が浮かび上がって脱落したり飛び出すことがある不具合に対しての対策が講じられたものではなかった。
【００１７】
この発明は上記した問題に鑑みてなされたものであり、積載棚に載置された物品の落下を防止できる状態と、物品の出し入れを支障なく行うことができる状態との切り替え作業が容易な落下防止装置を提供することを目的とする。また、本棚等の積載棚に振動が加わった際に、着脱可能な棚板がその係止位置より浮き上がり、積載棚より落下したり飛び出したりする事故が起こりうるのを防止できる、棚板自体に耐震性を持たせた棚板固定装置を提供することを目的とする。さらに、落下防止装置及び棚板固定装置の両方の機能を備えた棚板用落下防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この発明に係る落下防止装置は、積載棚を構成する互いに平行に立設された側板に設けられる棚板に載置される物品の落下を防止するための作動状態と、前記棚板からの前記物品の出し入れを支障なく行うことができる開放状態とを切り替え可能な落下防止装置であって、
前記落下防止装置は、
前記棚板の上面の前方にそれぞれ固定される左右一対の本体プレートと、
前記左右一対の本体プレートの内部にそれぞれ設けられる左右一対のアームと、
前記左右一対の本体プレートの内部にそれぞれ設けられ、前記左右一対のアームを略上
方に付勢する左右一対の付勢手段と、
左右方向の両端部を前記左右一対のアームにそれぞれ嵌合され、前記左右一対の本体プ
レートの前方側面に沿って上下方向に移動可能な落下防止バーと、
前記左右一対の本体プレートの上方部分に突設され、前記左右一対のアームと係合する
ことにより、前記作動状態を維持するための上部常設維持手段と、
前記左右一対のプレートの下方部分に突設され、前記左右一対のアームと係合すること
により、前記開放状態を維持するための下部常設維持手段と、
前記左右一対のアームの後方端を移動可能に支持することにより、前記左右一対のアー
ムを前後方向及び上下方向の交わる平面において回転させるためのアーム回転支持手段と
、
振動により前記アームと前記下部常設維持手段との係合を外すオモリを有する感震機構
とを備え、
前記上部常設維持手段と、前記下部常設維持手段と、前記アーム回転支持手段と、前記
付勢手段の一方端を掛ける本体バネ掛け孔とが、本体プレートに設けられ、
前記落下防止バーは、振動発生時に前記感震機構が作動することにより、前記落下防止
バーが前記物品の下方に位置する前記開放状態から自動的に前記物品の前方に位置する前
記作動状態となるように構成され、
前記上部常設維持手段は、略上下方向に延びる上部上下方向ガイドと、前記上部上下方
向ガイドの上端で前方に屈曲し、水平方向に延びる上部前後方向ガイドとを含み、
前記下部常設維持手段は、前後方向に延びる下部前後方向ガイドを含み、
前記アーム回転支持手段は、前記左右一対のアームの後方端を前後方向に移動可能な態
様で移動させるための中空の空間を有し、
前記アームは、前記空間の遊びによって前後方向に移動でき、且つ前記下部常設維
持手段との係合が外れて前記付勢手段により上方に移動するように設けられた、落下防止
装置。
好ましくは、左右一対のアームには、前記上部常設維持手段及び前記下部常設維持手段に係合するためのアームガイドダボが突設され、
前記上部常設維持手段は、略上下方向に延びる上部上下方向ガイドと、前記上部上下方
向ガイドの上端で前方に屈曲し、水平方向に延びる上部前後方向ガイドと、前記上部前後
方向ガイドの前方端から下方に向けて鉤状に湾曲する上部アームロック部とを含み、
前記下部常設維持手段は、前後方向に延びる下部前後方向ガイドと、前記下部前後方向
ガイドの後方端で上方に向けて鉤状に湾曲する下部アームロック部とを含み、
前記アーム回転支持手段が前記左右一対のアームの後方端を前後方向に移動可能な態様
で回転させるための中空の空間を有することにより、前記アームガイドダボの前記上部ア
ームロック部及び前記下部アームロック部への移動を可能とする。
好ましくは、落下防止バーは、手動で下方に移動させ、且つ振動が発生したとき付勢手
段により自動的に下方から上方に移動する。
さらに好ましくは、感震機構は、前記落下防止バーに内設される所定の重量を有する第１のオモリを含み、
振動発生時に前記所定の重量により前記落下防止バーが揺れ動くことで、前記アームガ
イドダボと前記下部常設維持手段との係合が外れ、前記左右一対のアームが前記左右一対の付勢手段により略上方に付勢され、前記アームガイドダボが前記上部常設維持手段と係合する。
さらに好ましくは、アームガイドダボは、左右一対のアームの内側と外側の両方に突設
され、左右一対のアームの内側に突設されるアームガイドダボが上部常設維持手段及び下
部常設維持手段と係合し、感震機構は、左右一対の本体プレートにそれぞれ内設される第
２のオモリを含み、第２のオモリは、長手方向に延びる形状であり、後方端に設けられる
所定の重量を有するオモリ部と、オモリ部から長手方向に延び、中央付近で屈曲する長手
部と、前方端に設けられ、左右一対のアームと係合するための係合部とを含み、長手部の
長手方向の中央付近で屈曲する部分よりも前方の下面には、左右一対の本体プレートの底
面と当接する支点部が設けられ、係合部は、左右一対のアームの外側に突設されるアーム
ガイドダボを載置するための載置部を有し、第２のオモリが、振動発生時に支点部を支点
として後方に傾くことにより、載置部に載置される左右一対のアームの外側に突設される
アームガイドダボが載置部とともに上方に移動し、これにより左右一対のアームの内側に
突設されるアームガイドダボと下部常設維持手段との係合が外れて、左右一対の付勢手段
により略上方に付勢される左右一対のアームが略上方に回転し、左右一対のアームの内側
に突設されるアームガイドダボと上部常設維持手段とが係合する。
さらに好ましくは、アームガイドダボは、左右一対のアームの内側と外側の両方に突設
され、左右一対のアームの内側に突設されるアームガイドダボが上部常設維持手段及び下
部常設維持手段と係合し、感震機構は、左右一対のアームの長手方向に摺動可能に設けら
れる第３のオモリを含み、第３のオモリが、振動発生時に左右一対のアームの長手方向に
摺動して左右一対のアームの外側に突設されるアームガイドダボと衝突し、これにより左
右一対のアームの内側に突設されるアームガイドダボと下部常設維持手段との係合が外れ
て、左右一対の付勢手段により略上方に付勢される左右一対のアームが略上方に回転し、
左右一対のアームの内側に突設されるアームガイドダボと上部常設維持手段とが係合する
。
好ましくは、落下防止バーと棚板の前方部とを網状または布状などの落下防止具で長手
方向に亘って繋ぐことを特徴とする。
好ましくは、落下防止バーの長手方向の両端部の近傍には、各種の棚板の幅方向の寸法
に合わせて、落下防止バーの長手方向の寸法を調整するための調節孔がそれぞれ設けられ
る。
この発明に係る棚板固定装置は、積載棚を構成する互いに平行に立設された側板に設け
られる棚板の下面に配置され、棚板を側板への係止具に固定するための棚板固定装置であ
って、棚板固定装置は、棚板を係止具により係止させたときに、係止具が嵌入されるよう
に係止具を囲む略Ｕ字状の空隙部が形成された棚板固定具本体と、棚板固定具本体の空隙
部に係止具が嵌入されたときに、空隙部を塞ぐとともに、嵌入された係止具の下方を覆う
ように棚板固定具本体に挿入されるスライドカバーと、を含み、前記棚板固定具本体は、
横長開口の貫通孔が形成され、該貫通孔の両側にスリット溝により形成された開口がつな
がって形成され、前記スライドカバーは、前記スリット溝に嵌合される両側突起を有し、
積載棚に外部から振動が加わったときに、スライドカバーの棚板固定具本体に対する動
きを抑えるように構成されるスライドカバー制動部をさらに備え、前記スライドカバー制
動部は、前記棚板固定具本体の前記スライドカバーが挿入される貫通孔内で、前記スライ
ドカバーが前記外部からの揺動により撓んだときに、前記スライドカバーの端部に形成さ
れた突起が、前記棚板固定具本体の穴に嵌入されるように形成されたことを特徴とする。
好ましくは、スライドカバーは、略矩形に形成され、その長辺に沿った中央部付近が両
端部より可撓性が大きくなるように形成され、かつ、スライドカバー制動部は、スライド
カバーの端部に形成された突起と、棚板固定具本体の、スライドカバーが挿入される貫通
孔内でスライドカバーが外部からの振動により撓んだときに、突起の形成位置に対応する
位置に形成された、突起が嵌入されるブレーキ穴とからなることを特徴とする。
この発明に係る棚板用落下防止装置は、上記した落下防止装置と、棚板固定装置とを備
える。
【発明の効果】
【００１９】
この発明に係る落下防止装置は、独自の本体プレート構造を有することによって、積載棚等に載置された物品の落下を防止できる状態と、物品の出し入れを支障なく行うことができる状態との切り替え作業が容易であるという効果を奏する。
また、この発明に係る落下防止装置は、上述のように構成したことにより、地震等により、外部より積載棚に振動が加わったときに、棚板が係止具に固定され、積載棚より落下するのを防止できる効果がある。
さらに、この発明に係る棚板用落下防止装置は、落下防止装置及び落下防止装置を備えるため、上記した全ての効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の第１及び第２の実施の形態に係る落下防止装置の作動状態（振動発生時の状態）を示す斜視図である。
【図２】この発明の第１及び第２の実施の形態に係る落下防止装置の開放状態（通常時の状態）を示す斜視図である。
【図３】この発明に係る落下防止装置が備える左右一対の本体プレートについて示す斜視図である。
【図４】この発明に係る落下防止装置が備える左右一対のアームについて示す斜視図である。
【図５】この発明に係る落下防止装置が備える落下防止バーについて示す斜視図である。
【図６】この発明の第１及び第２の実施の形態に係る落下防止装置の作動状態（振動発生時の状態）を示す右側面図である。
【図７】この発明の第１及び第２の実施の形態に係る落下防止装置の開放状態（通常時の状態）を示す右側面図である。
【図８】この発明の第２の実施の形態に係る落下防止装置が備える第１のオモリについて示す斜視図である。
【図９】この発明の第３の実施の形態に係る落下防止装置の通常時の状態を示す斜視図である。
【図１０】この発明の第３の実施の形態に係る落下防止装置の振動発生時の状態を示す斜視図である。
【図１１】この発明の第３の実施の形態に係る落下防止装置の左右一対の第２のオモリについて示す斜視図である。
【図１２】この発明の第３の実施の形態に係る落下防止装置の通常時の状態を示す右側面図である。
【図１３】この発明の第３の実施の形態に係る落下防止装置の振動発生時の状態を示す右側面図である。
【図１４】この発明の第４の実施の形態に係る落下防止装置の通常時の状態を示す右側面図である。
【図１５】この発明の第４の実施の形態に係る落下防止装置の振動発生時の状態を示す右側面図である。
【図１６】この発明の第１の実施の形態による棚板固定装置を棚板下面に取り付けて丸ダボ棚受けに係止するためにスライドカバーを引いて開口させた状態の斜視図である。
【図１７】この発明の第１の実施の形態による棚板固定装置を棚板下面に取り付けて丸ダボ棚受けに係止し、スライドカバーを押して閉口させた状態の斜視図である。
【図１８】この発明の第１および第２の実施の形態による棚板固定装置を構成する棚板固定具本体及びスライドカバーの詳細な構成を示す斜視図であり、図１８（ａ）は、この発明の第１の実施の形態による棚板固定装置を構成する棚板固定具本体及びスライドカバーの詳細な構成を示す斜視図、図１８（ｂ）は、この発明の第２の実施の形態による棚板固定装置を構成する棚板固定具本体及びスライドカバーの詳細な構成を示す斜視図である。
【図１９】この発明の第１の実施の形態による棚板固定装置を棚板下面に取り付けて丸ダボ棚受けに係止するためにスライドカバーを引いて開口させた状態の正面図である。
【図２０】この発明の第１の実施の形態による棚板固定装置を棚板下面に取り付けて丸ダボ棚受けに係止するためにスライドカバーを引いて開口させた状態の下面図である。
【図２１】この発明の第１の実施の形態による棚板固定装置を棚板下面に取り付けて丸ダボ棚受けに係止し、スライドカバーを押して閉口させた状態の正面図である。
【図２２】この発明の第１の実施の形態による棚板固定装置を棚板下面に取り付けて丸ダボ棚受けに係止し、スライドカバーを押して閉口させた状態の下面図である。
【図２３】この発明の第１の実施の形態による棚板固定装置を棚板下面に取り付けて丸ダボ棚受けに係止させた状態の右側面図である。
【図２４】この発明の第２の実施の形態による棚板固定装置を棚板下面に取り付けてＬ型棚受けに係止させた状態の右側面図である。
【図２５】この発明の第２の実施の形態による棚板固定装置を棚板下面に取り付けてＬ型棚受けに係止させた状態の静止時における正面図である。
【図２６】この発明の第２の実施の形態による棚板固定装置を棚板下面に取り付けてＬ型棚受けに係止させた状態の地震時における正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１の実施の形態について＞
以下、この発明の第１の実施の形態について図面を参照しながら説明する。まず、図１及び図２を参照してこの実施の形態の概要を説明する。図１は、この実施の形態に係る落下防止装置１０を作動状態としたとき、すなわち、落下防止装置１０を用いて積載棚２００に載置される物品２５０の落下を防止できる状態としたときの斜視図である。また図２は、この実施の形態に係る落下防止装置１０を開放状態としたとき、すなわち、積載棚２００に載置される物品２５０の出し入れを支障なく行うことができる状態としたときの斜視図である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、この実施の形態に係る落下防止装置１０は、例えば、図中一点鎖線で示す物品２５０が図中二点鎖線で示す積載棚２００から落下することを防止するために、積載棚２００の棚板２０６の上面２０６ａに取り付けられる。この積載棚２００は、水平面に対して垂直かつ互いに平行に立設される左右一対の側板２０２と、これら左右一対の側板２０２の後方をカバーするように設けられる背板２０４と、左右一対の側板２０２および背板２０４の間に挟まるように水平面に平行に設けられる少なくとも一枚の棚板２０６とから構成される。積載棚２００の棚板２０６の上面２０６ａに物品２５０が載置される。
なお、以下の説明において、左右方向とは積載棚２００の側板２０２の延在する方向であり、前後方向とは水平面と平行かつ左右方向と垂直に交わる方向であり、上下方向とは側板２０２および背板２０４の延在する方向である。また、説明を容易とするため、全ての図面において積載棚２００から落下防止装置１０が透けた状態で見えるように記載してある。
【００２３】
落下防止装置１０は、棚板２０６の上面２０６ａの左右方向両端部の前方にそれぞれ取り付け固定される左右一対の本体プレート２０と、左右一対の本体プレート２０の内部にそれぞれ設けられる左右一対のアーム８０と、同じく左右一対の本体プレート２０の内部にそれぞれ設けられ、アーム８０を略上方に付勢する付勢手段たる左右一対のバネ１２０と、左右方向両端部を左右一対のアーム４０にそれぞれ嵌合される落下防止バー１４０とを備える。
落下防止装置１０は、落下防止バー１４０を手動で左右一対の本体プレート２０の前方側面１０４に沿って上下方向に移動させることにより、図１に示す作動状態と図２に示す開放状態とを切り替えることができる。
【００２４】
図１に示す作動状態では、落下防止バー１４０が、左右一対のアーム８０によって本体プレート２０の前方側面１０４の上方部分に沿う位置に支持される。すなわち、落下防止バー１４０が棚板２０６に載置される物品２５０の前方に位置する。したがって、地震等の振動が発生した場合において、積載棚２００から物品２５０が落下することを防止できる。
また、図２の開放状態では、落下防止バー１４０が、左右一対のアーム８０によって本体プレート２０の前方側面の下前方向の位置（棚板２０６の前方側面に沿う位置）に支持される。すなわち、落下防止バー１４０が棚板２０６に載置される物品２５０の下方に位置する。したがって、落下防止バー１４０に妨げられることなく、積載棚２００から物品２５０の出し入れを支障なく行うことができる。
【００２５】
次に、落下防止装置１０の備える構成要素それぞれの詳細について説明する。なお、落下防止装置１０は、上記した落下防止バー１４０を除く全ての部材が左右一対である。したがって、特に指定する場合を除いて左右一対のうちの一方のみを説明し、もう一方の同様となる説明は繰り返さない。また、図面では見た目の煩雑さを避けるため、細部の構成の参照番号は左右一対のうち一方のみに付し、もう一方の同様となる参照番号は適宜省略する。
【００２６】
＜本体プレート２０について＞
図３は、左右一対の本体プレート２０について示す斜視図である。本体プレート２０は、棚板２０６の上面２０６ａの左右方向両端部の前方に、その底面１０２をビス、両面テープ又は接着剤等の固定手段により固定することによって取り付けられる。本体プレート２０は、棚板２０６の上面２０６ａに固定される底面１０２と、底面１０２の前方端辺から垂直方向に立ち上がったあと、緩やかに後方に湾曲しながらさらに立ち上がる前方側面１０４と、底面１０２の後方端辺から垂直方向に立ち上がる後方側面１０６と、底面１０２の積載棚２００に取り付けられた場合における内側端辺から立ち上がる内側面１０８と、底面１０２と平行な上面１１０とから成る。
前方側面１０４は、幅方向の中央付近に上下方向に亘って前後方向の段差を有している。段差の外側に位置する外側前方側面１０４ａと、段差の内側に位置し、段差によって外側前方側面１０４ａよりも後方に位置する内側前方側面１０４ｂとを含む。
本体プレート２０は、前方側面１０４が底面の前方端辺から垂直方向に立ち上がったあと、緩やかに後方に湾曲しながらさらに立ち上がる形状を有することにより、アーム８０を上下方向によりスムーズに移動させることが可能となる。
【００２７】
＜本体スリット部２２について＞
本体プレート２０の前方側面１０４の内側前方側面１０４ｂには、上下方向に延びる本体スリット部２２が設けられる。本体スリット部２２は、上下方向に延びる本体スリット孔２４と、本体スリット孔２４の上端に一体的に形成される本体スリット孔２４よりも幅方向の寸法が大きい本体スリットワイド孔２６から成る。この本体スリット部２２は、アーム８０が落下防止バー１４０を支持する前方端を覗かせた状態で上下方向に移動するために設けられる。
【００２８】
＜上部常設維持手段４０について＞
本体プレート２０の内側面１０８の内壁における本体スリット部２２の上端近傍には、アーム８０を作動状態に位置決めするための上部常設維持手段４０が突設される。ここで、上部常設維持手段４０は、図７の側面図に参照番号を付して示すように、略上下方向に延びる上部上下方向ガイド４２と、上部上方上下ガイド４２の上端で前方に屈曲し、水平方向に延びる上部前後方向ガイド４４と、上部前後方向ガイド４４の前方端から下方に向けて鉤状に湾曲する上部アームロック部４６とから成る。上部常設維持手段４０に係合する後に説明する内側のアームガイドダボ８６ａは、上部アームロック部４６の遊びによって前後方向に移動できる。
【００２９】
＜下部常設維持手段５０について＞
本体プレート２０の前方側面１０４の内壁における本体スリット部２２の下端近傍には、アーム８０を開放状態に位置決めするための下部常設維持手段５０が突設される。ここで、下部常設維持手段５０は、図６の側面図に参照番号を付して示すように、前方側面１０４の内壁における本体スリット部２２の下端近傍から水平方向に延びる下部前後方向ガイド５２と、下部前後方向ガイド５２の後方端で上方に向けて鉤状に湾曲する下部アームロック部５４とから成る。なお、下部アームロック部５４は、下部前後方向ガイド５２に対して略４５°上方に向けて鉤状に湾曲する形状である。
【００３０】
＜本体バネ掛けリブ３０について＞
本体プレート２０の上面１１０の内壁における後方側面１０６の近傍には、本体バネ掛けリブ３０が突設される。この本体バネ掛けリブ３０には、バネ１２０の一方端を掛けて取り付けるための本体バネ掛け孔３２が複数個設けられる。
【００３１】
＜アーム回転支持手段６０について＞
本体プレート２０の底面１０２における後方側面１０６の近傍には、アーム８０の後方端を回転可能に支持することにより、アーム８０を前後方向及び上下方向の交わる平面において回転させるためのアーム回転支持手段６０が設けられる。アーム回転支持手段６０は、本体プレート２０の底面１０２の近傍からそれぞれ垂直方向に立ち上がる前方側面及び後方側面と、本体プレート２０の底面１０２と平行な上面と、前方側面、後方側面、上面及び本体プレート２０の底面１０２を外壁として形成される中空の空間であって、アーム８０の後方端がそこで回転運動するための回転空間７０とを有する中空の略立方体形状である。アーム回転支持手段６０に係合するアーム回転ダボ８６は、回転空間７０の遊びによって前後方向に移動できる。
【００３２】
アーム回転支持手段６０の上面の前後方向における中央付近には、幅方向全域に亘ってアーム押え６８が突設される。また、アーム回転支持手段６０の前方側面の下端から上面のアーム押え６８の位置までに亘り、回転支持ボックススリット部６２が設けられる。回転支持ボックススリット部６２は、上面のアーム押え６８の位置から前方側面の上下方向における中央付近までに設けられる回転支持ボックススリット孔６４と、前方側面の上下方向の中央付近から下端までに設けられる回転支持ボックススリット孔６４よりも幅方向の寸法が大きい回転支持ボックススリットワイド孔６６とから成る。
【００３３】
＜アーム８０について＞
図４は、左右一対のアームについて示す斜視図である。アーム８０は、前後方向に延びるアーム略直方体部９６と、アーム略直方体部９６の前方端から下方に向けて屈曲するアーム屈曲部９８とから成る。アーム８０は、アーム屈曲部９８の下方端、すなわちアーム８０全体としての前方端であるアーム前方端８２から内側方向に向けて突設されるアーム先端突起８２ａと、後方端であるアーム後方端８４と、アーム略直方体部９６におけるアーム屈曲部９８の近傍の両側面（内側面、外側面）に突設されるアームガイドダボ８６（８６ａ、８６ｂ）と、アーム後方端８４の近傍の両側面に突設されるアーム回転ダボ８８と、アーム略直方体部９６の長手方向の中央付近の上面に突設されるアームバネ掛けリブ９０とを有する。
【００３４】
アーム先端突起８２ａは、対応する落下防止バー１４０の左右方向の端部の孔に嵌合することにより、落下防止バー１４０を支持するために設けられる。また、アーム８０の内側面のアームガイドダボ８６ａは、上部常設維持手段４０及び下部常設手段５０と係合するために設けられる。
また、アーム８０の外側面のアームガイドダボ８６ｂは、後に説明する第３の実施の形態の第２のオモリ１６０及び第４の実施の形態の第３のオモリ１９０と協働することにより、下部常設維持手段５０と内側面のアームガイドダボ８６ａとの係合を外すために設けられる。なお、アームガイドダボ８６（８６ａ、８６ｂ）の形状は様々なものが考えられるが、上部常設維持手段４０及び下部常設維持手段５０と係合させることやその係合を外すことをスムーズに行うため、円筒状や半円筒状等の湾曲する外周を有することが好ましい。また、内側面のアームガイドダボ８６ａと外側面のアームガイドダボ８６ｂを互いに異なる形状としてもよい。
また、アーム回転ダボ８８は、アーム８０を前後方向及び上下方向の交わる平面において、その後方端を中心として回転させるようアーム回転支持手段６０と係合するために設けられる。また、アームバネ掛けリブ９０には、バネ１２０の他方端を掛けて取り付けるためのバネ掛け孔９２が複数個設けられる。
左右一対のアーム先端突起８２ａの断面形状と、これらを嵌合される落下防止バー１４０の両端部の対応する孔の断面形状は、アーム８０同士がずれないよう平行に相対するような形状であることが好ましい。
【００３５】
＜バネ１２０について＞
付勢手段たる左右一対のバネ１２０は、図１及び図２に示すように、その一方端を本体バネ掛けリブ３０に複数個設けられる本体バネ掛け孔３２のいずれかに掛けられ、その他方端をアームバネ掛けリブ９０に複数個設けられるアームバネ掛け孔９２のいずれかに掛けられることにより、アーム８０を略上方に付勢する。なお、バネ１２０の一方端を掛ける本体バネ掛け孔３２、及び他方端を掛けるアームバネ掛け孔９２を複数個のうちの別のものに変更しすることで、アーム８０の略上方への付勢力が調整されうる。なお、バネ１２０に限らず、ダンパーやゴムなどその他の付勢手段を用いてもよい。
【００３６】
＜落下防止バー１４０について＞
図５は、落下防止バー１４０について示す斜視図である。落下防止バー１４０は、左右方向に延びる中空の略直方体形状を有する。上記したように、落下防止バー１４０は、左右方向両端の孔それぞれに左右一対のアーム先端突起８２ａを嵌合させることにより支持される。落下防止バー１４０の底面の左右方向両端部の近傍には、左右方向に延びる調節孔１４２がそれぞれ設けられる。この調節孔１４２は、落下防止装置１０を取り付ける各種の積載棚等の幅方向の寸法に応じて、落下防止バー１４０の長手方向の寸法を調節するために設けられる。すなわち、各種の積載棚等の幅方向の寸法に合わせて、アーム先端突起８２ａの長さを調節して落下防止バー１４０に嵌合させたあと、螺子などの固定手段を調節孔１４２の適当な位置から貫通させて固定する。
【００３７】
＜取り付け手順について＞
次に、図６及び図７を参照して、この実施の形態に係る落下防止装置１０の取り付け手順及び作動状態と開放状態との切り替え手順について説明し、これによって落下防止装置１０の構成をより詳細に説明する。図６及び図７は、積載棚２００に取り付けられた落下防止装置１０を右方向から見た側面図である。図６が作動状態を示す側面図であり、図７が開放状態を示す側面図である。まず、落下防止装置１０を積載棚２００に取り付ける手順について説明し、続いて作動状態と開放状態との切り替え手順について説明する。
【００３８】
まず、棚板２０６上面の左右方向両端部の前方に、本体プレート２０の底面１０２をビス、両面テープ又は接着剤等の固定手段により固定する。
次に、左右一対のアーム８０のアーム先端突起８２ａを落下防止バー１４０の長手方向の両端部の孔にそれぞれ嵌合する。
次に、本体プレート２０の前方側面１０４に設けられる本体スリット部２２から、アーム８０のアーム後方端８４を挿入する。このとき、特にアーム８０の両側面に突設されるアームガイドダボ８６（８６ａ、８６ｂ）及びアーム回転ダボ８８は、本体スリット部２２の上端に設けられる幅方向の寸法が大きい本体スリットワイド孔２６から挿入する。
次に、アーム８０の内側面に突設されるアームガイドダボ８６ａを、上部常設維持手段４０に係合させる。ここで、内側面のアームガイドダボ８６ａを上部常設維持手段４０に係合させるとは、内側面のアームガイドダボ８６ａを、上部上下方向ガイド４２に当接させたあと、上部上下方向ガイド４２に沿って、上部上下方向ガイド４２と上部前後方向ガイド４４との接続部付近まで上方に摺動させることをいう。
また、この手順（内側面のアームガイドダボ８６ａを上部常設維持手段４０に係合させる手順）と同時に、アーム回転ダボ８８を回転支持ボックススリットワイド孔６６からアーム回転支持手段６０の内部に挿入する。
次に、予め本体バネ掛け孔３２にその一方端を掛けて取り付けてあるバネ１２０の他方端を、アームバネ掛け孔９２に掛けて、アーム８０を略上方に付勢する。
以上により、落下防止装置１０の積載棚２００への取り付け作業は完了し、図６に示す作動状態となる。上記した手順を行うと、本体プレート２０の前方側面１０４の本体スリット部２２の上端付近からアーム８０がそのアーム屈曲部９８を覗かせる。そして、このアーム屈曲部９８の下端（すなわち、アーム前方端８２）に設けられるアーム先端突起８２ａにその両端部を嵌合される落下防止バー１４０が、棚板２０６に載置される物品２５０の前方に位置するようになる。したがって、地震等の振動が発生した場合において、積載棚２００からの物品２５０の落下を防止することができる。
【００３９】
＜切り替え手順について（作動状態から開放状態）＞
続いて、作動状態と開放状態との切り替え手順について説明する。作動状態の落下防止装置１０を開放状態に切り替えるには、手動で落下防止バー１４０を下方に移動させる。このとき、アーム８０がその後方端を中心として、前後方向及び上下方向の交わる平面で下方に向けて（右方向から見て反時計回りに）回転する。下方に向けて回転したアーム８０は、最終的に内側面のアームガイドダボ８６ａが下部常設維持手段５０に係合することにより位置決めされる。ここで、内側面のアームガイドダボ８６ａが下部常設維持手段５０に係合するとは、内側面のアームガイドダボ８６ａが下部前後方向ガイド５２に当接したあと、下部前後方向ガイド５２に沿って摺動し、最終的に下部アームロック部５４に係合することをいう。
以上により、作動状態から開放状態への切り替え作業は完了し、図７に示す開放状態となる。開放状態の落下防止装置１０は、落下防止バー１４０が棚板２０６の前方側面の前方に沿う位置、すなわち物品２５０の下方に位置する。したがって、開放状態の落下防止装置１０は、落下防止バー１４０に妨げられることなく、積載棚２００から物品２５０の出し入れを支障なく行うことができる。
【００４０】
＜切り替え手順について（開放状態から作動状態）＞
次に、開放状態の落下防止装置１０を作動状態に切り替えるには、手動で落下防止バー１４０を前方に引き込み、下部アームロック部５４と内側面のアームガイドダボ８６ａとの係合を外す。その後、手動で落下防止バー１４０を上方に引き上げる。このとき、アーム８０がバネ１２０によって略上方に向けて（右方向から見て時計回りに）付勢されているため、落下防止バー１４０を容易に引き上げることができる。落下防止バー１４０を引き上げることにより、アーム８０が上方に向けて（右方向から見て時計回りに）回転し、内側面のアームガイドダボ８６ａが上部常設維持手段４０に係合する。
以上により、開放状態から作動状態への切り替え作業は完了し、図６に示す作動状態となる。
【００４１】
＜第２の実施の形態について＞
次に、この発明の第２の実施の形態に係る落下防止装置１０について説明する。なお、第２の実施の形態に係る落下防止装置１０は、落下防止バー１４０の内部に第１のオモリ１５０が設けられ、これにより感震機構が構成されることを除いて、第１の実施の形態の落下防止装置１０と同様の構成であるため、同一部分には同じ参照番号を付し、同様となる説明は繰り返さない。
【００４２】
＜第１のオモリについて＞
図８は、この実施の形態の特徴である第１のオモリについて示す斜視図である。第１のオモリ１５０は所定の重量を有する。ここで、所定の重量とは、振動によりアーム８０と下部常設維持手段５０との係合が外れるために必要な重量である。また、中空の落下防止バー１４０に内設されるために適した長手方向に延びる略直方体形状を有する。
この実施の形態に係る落下防止装置１０は、普段は図２に示した開放状態（通常時の状態）で使用する。すなわち、落下防止バー１４０が棚板２０６の上面２０６ａに載置される物品２５０の下方に位置するため、落下防止バー１４０に妨げられることなく、物品２５０の出し入れを支障なく行うことができる。そして、地震等の振動が発生したとき、感震機構が作動することにより、自動的に落下防止バー１４０が上方に移動し、図１に示した作動状態（振動発生時の状態）となる。
【００４３】
ここで、この実施の形態において感震機構が作動する態様を説明する。上記したように、この実施の形態の落下防止装置１０は、普段は図２に示した開放状態（通常時の状態）で使用する。そして、地震等の振動が発生したとき、落下防止バー１４０に内設される第１のオモリ１５０によって、落下防止バー１４０が激しく揺れ動く。これによって、下部常設維持手段５０と内側面のアームガイドダボ８６ａとの係合が外れる。そうすると、バネ１２０の付勢力によって、アーム８０がその後方端を中心に右方向から見て時計回りに回転し、内側面のアームガイドダボ８６ａが上部常設維持手段４０に係合して、図１に示した作動状態（振動発生時の状態）となる。なお、内側面のアームガイドダボ８６ａと、上部常設維持手段４０及び下部常設維持手段５０との係合の態様は、上記した第１の実施の形態と同様である。
上記のように作動する感震機構を備えることにより、この実施の形態に係る落下防止装置１０は、地震等の振動が発生したとき下方に位置する落下防止バー１４０が自動的に上方に移動する。したがって、通常時は落下防止バー１４０に妨げられることなく積載棚２００から物品２５０の出し入れができるとともに、振動発生時や必要に応じて落下防止バー１４０を手動で上方に移動させる手間が生じない。
【００４４】
＜第３の実施の形態について＞
次に、この発明の第３の実施の形態に係る落下防止装置１０について、図９〜図１３を参照して説明する。なお、第３の実施の形態に係る落下防止装置１０は、第１のオモリ１５０の代わりに第２のオモリ１６０が設けられ、これにより本体プレート２０の内部に感震機構が構成されることを除いて、第２の実施の形態の落下防止装置１０と同様の構成であるため、同一部分には同じ参照番号を付し、同様となる説明は繰り返さない。
図９は、この第３の実施の形態に係る落下防止装置１０の通常時の状態を示す斜視図であって、図２の開放状態に対応する図である。また、図１０は、この第３の実施の形態に係る落下防止装置１０の振動発生時の状態を示す斜視図であって、図１の作動状態に対応する図である。
【００４５】
この第３の実施の形態に係る落下防止装置１０は、普段は図９に示す通常時の状態で使用する。すなわち、落下防止バー１４０が棚板２０６に載置される物品２５０の下方に位置するため、落下防止バー１４０に妨げられることなく、物品２５０の出し入れを支障なく行うことができる。
そして、地震等の振動が発生したとき、本体プレート２０の内部に構成される感震機構が作動することにより、自動的に落下防止バー１４０が上方に移動し、図１０に示す振動発生時の状態となる。
【００４６】
＜第２のオモリについて＞
次に、この実施の形態の特徴である左右一対の第２のオモリ１６０について説明する。図１１は、この第２のオモリ１６０について示す斜視図である。第２のオモリ１６０は、長手方向に延びる形状であり、後方端に設けられる、所定の重量を有するオモリ部１６２と、オモリ部１６２から長手方向に延び、中央付近で屈曲する長手部１６４と、長手部１６４の前方端に設けられる係合部１７０とから成る。ここで、第２のオモリ部の所定の重量とは、振動によりアーム８０と下部常設維持手段５０との係合が外れるために必要な重量である。
第２のオモリ１６０は、図９及び図１０に示すように、本体プレート２０の後方側面１０６から突設される側面オモリ位置決め部３４及び本体プレート２０の底面１０２から突設される底面オモリ位置決め部３６と、本体プレート２０の内側面１０８との間に挟まれることにより、本体プレート２０の内部で左右方向において位置決めされる。
【００４７】
長手部１６４の長手方向の中央付近で屈曲する部分よりも前方の下面には、下方に向けて尖った形状を有し、本体プレート２０の底面１０２に当接して第２のオモリ１６０の支点となる支点部１６６が設けられる。係合部１７０には、アーム８０の外側面に突設されるアームガイドダボ８６ｂを載置するための湾曲する上面を有するアームガイドダボ載置部１７２と、アーム８０の長手方向に延びる部分をその上面に載置するためのアーム載置部１７４と、アーム載置部１７４の上面における前方端の近傍の内側（第２のオモリ１６０単体で見るとその外側）に突設される突設部１７６とから成る。
アーム８０を第２のオモリ１６０の長手部１６４と突設部１７６とで幅方向に挟み込むことにより、より安定してアーム８０をアーム載置部１７２に載置できる。また、突設部１７６は、アーム８０の内側面に突設されるアームガイドダボ８６ａの後方に位置する。したがって、地震等の振動が発生し、第２のオモリ１６０が大きく前方向に動こうとしても、突設部１７６が下部常設維持手段５０の後端（すなわち、下部アームロック部５４）に当接してその動きが妨げられる。その結果、第２のオモリ１６０をより安定して定位置に維持することが可能となる。
【００４８】
＜感震機構の作動態様について（第３の実施の形態）＞
次に、この実施の形態の感震機構の作動態様について、図１２及び図１３を参照して説明する。図１２及び図１３は、この実施の形態に係る落下防止装置１０を右方向から見た側面図である。図１２が通常時の状態を示す側面図であって、図７に対応する図である。また、図１３は、振動発生時の状態を示す側面図であって、図６に対応する図である。
図１２に示すように、通常時の状態では、第２のオモリ１６０が支点部１６６から前方に向けて傾いた状態である。すなわち、第２のオモリ１６０の後方端であるオモリ部１６２の底部が本体プレート２０の底面１０２から離れて浮いており、その分、第２のオモリ１６０の前方端である係合部１７０が下方に傾いている。このとき、上記したように、第２のオモリ１６０のアームガイドダボ載置部１７２の湾曲した上面に、アーム８０の外側面に突設されるアームガイドダボ８６ｂが載置された状態である。
そして、地震等の振動が発生すると、第２のオモリ１６０が揺れ動いて、アームガイドダボ載置部１７２が外側面のアームガイドダボ８６ｂを動かす。すると、内側面のアームガイドダボ８６ａと下部アームロック部５４との係合が外れ、第２のオモリ１６０がその支点部６６から後方に向けて傾いて、オモリ部１６２の底部が本体プレート２０の底面１０２に当接し、その分、係合部１７０が上方に傾く。そうすると、バネ１２０の付勢力によって、アーム８０がその後方端を中心に右方向から見て時計回りに回転し、内側面のアームガイドダボ８６ａが上部常設維持手段４０に係合して、図１３に示す振動発生時の状態となる。なお、内側面のアームガイドダボ８６ａと、上部常設維持手段４０及び下部常設維持手段５０との係合の態様は、上記した第１及び第２の実施の形態と同様である。
【００４９】
＜第４の実施の形態について＞
次に、この発明の第４の実施の形態に係る落下防止装置１０について、図１４及び図１５を参照して説明する。なお、第４の実施の形態に係る落下防止装置１０は、第１のオモリ１５０、第２のオモリ１６０の代わりに第３のオモリ１９０が設けられることを除いて、第２、第３の実施の形態の落下防止装置１０と同様の構成であるため、同一部分には同じ参照番号を付し、同様となる説明は繰り返さない。
図１４は、この第４の実施の形態に係る落下防止装置１０の通常時の状態を示す右方向から見た側面図であって、図７及び図１２に対応する図である。また、図１５は、この第４の実施の形態に係る落下防止装置１０の振動発生時の状態を示す右方向から見た側面図であって、図６及び図１３に対応する図である。
【００５０】
この実施の形態に係る落下防止装置１０が備える第３のオモリ１９０は、アーム８０の長手方向に摺動可能に取り付けられる。地震等の振動が発生すると、第３のオモリ１９０がアーム８０の長手方向に摺動して、アーム８０の外側面に突設されるアームガイドダボ８６ｂに衝突する。これにより、内側面のアームガイドダボ８６ａと下部アームロック部５４との係合が外れる。すると、バネ１２０の付勢力によって、アーム８０がその後方端を中心に右方向から見て時計回りに回転する。そして、内側面のアームガイドダボ８６ａが上部常設維持手段４０に係合し、第４の実施の形態に係る落下防止装置１０は、図１５に示す振動発生時の状態となる。
【００５１】
＜落下防止装置１０のまとめ＞
上記した第１の実施の形態に係る落下防止装置１０は、落下防止バー１４０が棚板２０６に載置される物品２５０の前方に位置する作動状態のとき、地震等の振動が発生しても、積載棚２００からの物品２５０の落下を防止することができる。
また、手動で落下防止バー１４０を下方に動かし、開放状態とすることによって、落下防止バー１４０に妨げられることなく、積載棚２００から物品２５０の出し入れを支障なく行うことが可能となる。
【００５２】
なお、手動で落下防止バー１４０を下方に動かすとき、内側面のアームガイドダボ８６ａを上部上下方向ガイドに沿って下方に移動させ、その後手前に引くだけで、内側面のアームガイドダボ８６ａを下部アームロック部５４の最深部に係合できるため、容易に作動状態から開放状態への切り替え作業を行うことができる。
さらに、開放状態のときは、バネ１２０がアーム８０を常に略上方に付勢しているので、落下防止バー１４０を軽く前方に引けば、内側面のアームガイドダボ８６ａと下部アームロック部５４との係合が外れる。そして、手動で落下防止バー１４０を上方に移動させ、内側面のアームガイドダボ８６ａを上部上下方向ガイド４２に戻し、さらに上部上下方向ガイドに沿って上方に移動させることにより作動状態となる。なお、このとき、アーム８０がバネ１２０の付勢力によって略上方に付勢されているため、落下防止バー１４０を手動で容易に上方へと移動させることができる。上記の通りであるため、開放状態から作動状態への切り替え作業も容易に行うことができる。
【００５３】
また、上記した第２〜第４の実施の形態に係る落下防止装置１０は、感震機構を備えることで、地震等の振動が発生したとき下方に位置する落下防止バー１４０が自動的に上方に移動する。したがって、第２〜第４の実施の形態に係る落下防止装置１０は、通常時は落下防止バー１４０に妨げられることなく積載棚２００から物品２５０の出し入れができるとともに、振動発生時や必要に応じて落下防止バー１４０を手動で上方に移動させる手間が生じない。また、下部アームロック部５４が下部前後方向ガイド５２に対して略４５°上方に向けて鉤状に湾曲する形状を有することにより、上下方向及び前後方向のいずれの振動でも内側面のアームガイドダボ８６ａと下部アームロック部５４との係合が外れる。したがって、従来の振り子タイプ等の感震機構で生じていた上下方向の振動や不規則な振動によって作動しないという問題が解決されたものである。したがって、より確実に積載棚２００からの物品２５０の落下を防止することができる。
【００５４】
また、上部常設維持手段４０に係合する内側面のアームガイドダボ８６ａが上部アームロック部４６の遊びにより前後方向に移動可能であり、且つアーム回転支持手段６０に係合するアーム回転ダボ８６が回転空間７０の遊びにより前後方向に移動可能である。
従来は、振動が発生して落下防止バー１４０が下方に移動してしまい、このとき前方に移動してきた物品２５０が落下防止バー１４０に衝突すると、内側面のアームガイドダボ８６ａと上部常設維持手段４０との係合が外れ、落下防止バー１４０が下方に大きく移動してしまうという問題が生じていた。しかしながら、この発明に係る落下防止装置１０は、上記した構成を有することにより、地震等の振動が発生してアーム８０が揺れ動いても、内側面のアームガイドダボ８６ａが上部アームロック部４６の中に入り込むため、アーム８０が下方に移動しない。これにより、従来生じていた問題を解決したものである。
また、地震等の振動が発生することによって、棚板２０６の上面２０６ａに載置される物品２５０が落下防止バー１４０にぶつかって衝撃を与えても、アーム８０が前後方向に移動することによって、その衝撃を低減できる。その結果、内側面のアームガイドダボ８６ａと上部常設維持手段４０との係合が外れる等して、落下防止装置１０が破損することを防止できるため、より確実に積載棚２００からの物品２５０の落下を防止することができる。
【００５５】
また、本体プレート２０の内側面１０８に、上部上下方向ガイド４２、上部前後方向ガイド４４及び上部アームロック部４６から成る上部常設維持手段４０を突設したことにより、従来に比べてより少ない部品点数でアーム８０や落下防止バー１４０の動きを制限することができる。また、第２〜第４の実施の形態について、第１の実施の形態の落下防止装置１０にオモリを設けるだけで感震機構を実現したため、これについても従来に比べてより少ない部品点数である。また、螺子等の接合手段を使用することなく、各構成要素の係合、嵌合及び掛け合わせ等によって組立て可能である。以上の通りであるため、低コスト化を実現できた。
【００５６】
また、積載棚２００からの物品２５０の落下を確実に防ぐため、落下防止バー１４０は常に上方に維持され、物品２５０の前方に水平方向に延びて位置することを基本とするが、落下防止バー１４０としてφ１０ｍｍ以下の棒やパイプなどの円柱形状を有する部材を使用すれば、作動状態（又は振動発生時の状態）でも、積載棚２００に載置される物品の閲覧を容易に行うことができ、且つ美観を損なうことがない。
【００５７】
なお、落下防止バー１４０と棚板２０６の前方部とを網状又は布状などの落下防止具で長手方向に亘って繋ぐことにより、より確実に積載棚２００からの物品２５０の落下を防止することができる。なお、落下防止具は、網状や布状のものに限らず、長手方向に亘って多数の糸状又は伸び縮み可能な棒状のもので、落下防止バー１４０と棚板２０６の前方部とを上下方向に繋ぐ態様のものであってもよい。
【００５８】
なお、上記した実施の形態では、背板２０４を備える積載棚２００に落下防止装置１０を取り付ける場合について説明したが、背板２０４を備えない積載棚２００に取り付けてもよい。このとき、本体プレート２０の後方側面１０６にも前方側面１０４と同様に落下防止バー１４０を設けることが好ましい。さらに、落下防止装置１０の前後方向の寸法を積載棚２００のそれと合わせるため、本体プレート２０の底面１０２及び上面１１０に前後方向の寸法を調整するための任意の構成を備えるようにしてもよい。
【００５９】
なお、棚板２０６を取り外し可能な積載棚２００は、予め棚板２０６を取り付けた状態で、この発明に係る落下防止装置１０の取り付け作業を行うことが好ましい。
【００６０】
上述した落下防止装置１０は、棚板２０６の上面に載置された物品２５０の落下を防止するための機能を有するが、地震による振動等により、たとえば、棚板２０６自体が傾くことで、物品２５０が落下することを防止可能とする棚板固定装置と併用することにより、より確実に、棚板２０６からの物品２５０の落下を防止することができる。
以下、上記の棚板固定装置について、説明する。
【００６１】
＜棚板固定装置について＞
図１６は、この発明の第１の実施の形態による棚板固定装装置を棚板下面に取り付けて丸ダボ棚受けに係止するためにスライドカバーを引いて開口させた状態の斜視図である。図１７は、この発明の第１の実施の形態による棚板固定装置を棚板下面に取り付けて丸ダボ棚受けに係止し、スライドカバーを押して閉口させた状態の斜視図である。
【００６２】
棚板固定装置３００は、積載棚２００に取り付けられる。図において、積載棚２００は、側板２０２、背板２０４、棚板２０６、天板（図示せず）および載置台（図示せず）により構成される。積載棚２００を構成する側板２０２は、２枚（図１６では片側の１枚のみを示す）が互いに平行にかつ鉛直方向に立設されている。側板２０２の上端部には天板（図示せず）が、下端部には載置台（図示せず）がそれぞれ水平方向に沿って、また、背面側には背板２０４が鉛直方向に沿って、それぞれ配設されている。各側板２０２の天地方向には、丸ダボ棚受け取り付け孔２０８がそれぞれ所定間隔をあけて互いに並行に２列形成されている。丸ダボ棚受け取り付け孔２０８には丸ダボ棚受け（係止具）２１０が、装着される。丸ダボ棚受け２１０は、頭部２１０ａおよび脚部２１０ｂを含む。棚板２０６は、２枚の側板２０２間に、その下側主面の四隅付近にそれぞれ長手方向に形成された半円溝（図示せず）にその円筒状の頭部２１０ａの断面上半部がほぼ嵌入される丸ダボ棚受け２１０により係止される。
【００６３】
図１８は、棚板固定具本体３０２及びスライドカバー３０４の詳細な形状を示す。棚板固定装置３００は、棚板固定具本体３０２とスライドカバー３０４とを含む。
【００６４】
棚板固定具本体３０２は、棚板２０６の下側主面の丸ダボ棚受けの突出箇所に相当する領域に４個（図１６は、棚板２０６の一方の短辺付近の２個のみを図示）が配置され、それぞれ棚板２０６の下面に対して固定されている。
図において、棚板固定具本体３０２は、水平方向に延在するその縁部３１２とこれと直交する基体本体３１０ａとからなり、縁部３１２を外側に向けて互いに対向する一対の断面略Ｌ字状の基体３１０と、これら一対の基体３１０の一端部付近においてのみその上端部同士を連接する上側蓋部３１４と、該一対の基体３１０の一端部付近においてのみその下端部同士を連接する下側蓋部３１６とからなる。また、基体３１０の縁部３１２とは反対側の側壁３２０には、その底部が開口部より幅広となる断面横Ｔ字状のスリット溝３１８がそれぞれ形成されている。また、基体３１０の一端付近および他端付近には、断面略三角形状の補強部３２８がそれぞれ形成されている。さらに、該一対の基体３１０の他端付近には、上記スリット溝３１８の底部から該基体３１０の上端部までを貫通するブレーキ穴３２２がそれぞれ形成されている。また、基体３１０の他端付近の縁部３１２には、該基体３１０を棚板２０６に固定するためのねじ穴３２４が形成されている。
【００６５】
従って、棚板固定具本体３０２は、その一端面では、両側の基体３１０の側壁３２０、上側蓋部３１４および下側蓋部３１６により横長開口の貫通孔３２６が形成され、その両側には上記横Ｔ字状のスリット溝３１８により形成された開口がそれぞれ貫通孔３２６の開口とつながっている。また、棚板固定具本体３０２はその一端付近以外では上側蓋部３１４および下側蓋部３１６は存在せず、三方のうち、両側を、各基体本体３１０ａの上側蓋部３１４および下側蓋部３１６の非形成領域により、また正面を、上側蓋部３１４および下側蓋部３１６により一対の基体本体３１０ａ同士が連接された連接領域により、囲まれた略Ｕ字形状の空隙部３０８が形成されている。この空隙部３０８には、丸ダボ棚受け２１０の頭部２１０ａが通され、その下方に位置する棚板２０６の半円溝（図示せず）に収容できる。
【００６６】
スライドカバー３０４は、棚板２０６を丸ダボ棚受け２１０上に載せて丸ダボ棚受け３１０が棚板固定具本体３０２の空隙部３０８に嵌入されたときに、その丸ダボ棚受け２１０頭部２１０ａ全体を覆い、支持するためのものである。
【００６７】
スライドカバー３０４は、一方の主面にボンネット状の凸部３３２、すなわち凸部が主面長手方向に同じ高さで連続して形成され、これに伴い他方の主面がボンネット状の凹部となっている舌片状のスライドカバー本体３３０と、スライドカバー本体３３０の一方短辺（直線状）の両端付近に表面側のみならず裏面側にも突起がそれぞれ形成されてなる両側突起３３４と、スライドカバー本体３３０の両長辺の湾曲辺側の各端部手前から該各端部に向けて表面側のみならず裏面側にも形成されたガイド部３３６と、スライドカバー本体３３０の他方短辺（湾曲状）に、その湾曲辺に沿って断面横Ｔ字状となるように付合された帯状のつまみ部３３８とから構成されている。ガイド部３３６は、両側突起３３４とほぼ同じ高さの挿入維持部３３６ａと、挿入維持部３３６ａに連結され、挿入維持部３３６ａより高さの小さく形成される撓り部３３６ｂとから構成されている。
【００６８】
このガイド部３３６における挿入維持部３３６ａは、スライドカバー３０４を棚板固定具本体３０２の端面開口から挿入する際に、両側突起３３４とスリット溝３１８との嵌合のみではスライドカバー３０４の直進性が不足するのを補い、スライドカバー３０４が確実に棚板固定具本体３０２に装着されるようにガイドするとともに、スライドカバー３０４が完全に嵌入された際に、スリット溝３１８との摩擦でスライドカバー３０４が確実にロックされるようにするためのものである。
また、ガイド部３３６における撓り部３３６ｂは、スライドカバー３０４に振動や衝撃が加わった際にその中央付近で若干撓みが生じ、両側突起３３４がブレーキ穴３２２に嵌入されてスライドカバー３０４が確実に係止されるようにするためのものである。
スライドカバー制動部３４０は、積載棚２００に外部から振動が加わったときに、前記スライドカバー３０４の棚板固定具本体３０４に対する動きを抑えるもので、スライドカバー３０４の端部に形成された両側突起３３４と、外部からの振動によりスライドカバー３０４が撓んだときに、両側突起３３４が嵌入されるブレーキ穴３２２とから構成されている。
【００６９】
次に、この発明の第１の実施の形態による棚板固定装置３００の使用方法について説明する。
【００７０】
図１９は、この発明の第１の実施の形態による棚板固定装置を棚板下面に取り付けて丸ダボ棚受けに係止するためにスライドカバーを引いて開口させた状態の正面図であり、図２０は、この発明の第１の実施の形態による棚板固定装置を棚板下面に取り付けて丸ダボ棚受けに係止するためにスライドカバーを引いて開口させた状態の下面図である。すなわち、図１９および図２０は、丸ダボ棚受けにより棚板を係止させた状態で、棚板固定具本体にスライドカバーの先端を嵌入した状態を示す。
【００７１】
図２１は、この発明の第１の実施の形態による棚板固定装置を棚板下面に取り付けて丸ダボ棚受けに係止し、スライドカバーを押して閉口させた状態の正面図であり、図２２は、この発明の第１の実施の形態による棚板固定装置を棚板下面に取り付けて丸ダボ棚受けに係止し、スライドカバーを押して閉口させた状態の下面図である。すなわち、図２１および図２２は、スライドカバーが棚板固定具本体に完全に押し込まれた状態を示す。
【００７２】
図２３は、この発明の第１の実施の形態による棚板固定装置を棚板下面に取り付けて丸ダボ棚受けに係止させた状態の右側面図である。図２３は、スライドカバーが棚板固定具本体に完全に押し込まれた状態での断面を示す。
図１６に示す棚板２０６下面の各短辺の両端付近には、側板２０２に対し垂直に、すなわち図中の水平方向に装着される丸ダボ棚受け２１０の頭部２１０ａの断面上半分とほぼ同形状の半円溝２０７ａ（図２３参照）がそれぞれ長手方向に形成されている。
この半円溝２０７ａと、図１６に示す棚板固定具本体３０２の上側蓋部３１４および下側蓋部３１６の非形成領域、すなわち空隙部３０８とが一致するように、各々の棚板固定具本体３０２を位置決めし、位置決めが完了した段階でその縁部３１２のねじ穴３２４を用いてねじ止めする等により、棚板固定具本体３０２を棚板２０６下面に固定する。
次に、丸ダボ棚受け２１０の円筒状の脚部（頭部２１０ａよりも小径である）２１０ｂを、所望の（但し、４箇所とも同じ高さの）丸ダボ棚受け取り付け孔２０８に装着する。なお、この装着は、嵌合でもよいが、螺合であってもよい。
【００７３】
そして、図１６に示すように、棚板固定具本体３０２を固定した棚板２０６を、その下面を下に向けながら２枚の側板２０２の間に架設する。
この架設は、丸ダボ棚受け２１０を、棚板固定具本体３０２を構成する一対の基体３１０の側壁間を通して、すなわち、棚板固定具３００の空隙部３０８を通して、棚板２０６下面の半円溝２０７ａで受けることでなされる。
この状態で、図１９，図２０に示すように、スライドカバー３０４の両側突起３３４が形成された側を、棚板固定具本体３０２の貫通孔３２６に、空隙部３０８とは反対側の端面から挿入する。その際、スライドカバー３０４の両側突起３３４は、その断面が水平方向に倒れた横Ｔ字状となっており、棚板固定具本体３０２の２つのスリット溝３１８に嵌入可能な形状となっている。また、スライドカバー本体３０４のボンネット状の凸部３３２は、棚板固定具本体３０２の貫通孔３２６を通過できる高さとなっている。
ここで、注意すべきは、スライドカバー３０４は、そのボンネット形状が下に凸になるように、挿入すべきである。図１８は天地を逆に描いているので、図１８（ａ）がこの場合に該当する。
【００７４】
そして、スライドカバー３０４後部のつまみ部３３８を指等で押すことで、スライドカバー３０４を押し込んで行くことにより、スライドカバー３０４のガイド部３３６が、棚板固定具本体３０２のスリット溝３１８と嵌合し、両側突起３３４のみよりも確実にガイドされる。
さらに、スライドカバー３０４を、そのつまみ部３３８の両端部が棚板固定具本体３０２の端面と接するまで押し進めることで、スライドカバー３０４の両端突起３３４が、棚板固定具本体３０２のブレーキ穴３２２下方に位置するようになる。この状態では、スライドカバー３０４のガイド部３３６と棚板固定具本体３０２の両側突起３３４およびスリット溝３１８との摩擦により、スライドカバー３０４と棚板固定具本体３０２とがロックされる。
【００７５】
このように、ロックされた状態では、丸ダボ棚受け２１０の頭部の下側がスライドカバー３０４により覆われるため、棚板２０６の耐震性が増す。
その後、棚板２０６の架設位置を変更する等で、スライドカバー３０４を取り外す必要が生じたときは、つまみ部３３８を指でつまむ等してスライドカバー３０４を引っぱることにより、スライドカバー３０４を容易に取り外すことが可能となる。
【００７６】
次に、作用，効果について説明する。
図１９，図２０に示すように、この発明の棚板固定装置３００は、スライドカバー３０４を完全に押し込むことで、図２１に示すように、棚板２０６の半円溝２０７ａに、頭部２１０ａの断面上半円部が嵌入された丸ダボ棚受け２１０の断面下半円部が、スライドカバー本体３３０により覆われる。しかも、この状態ではスライドカバー３０４が棚板固定具本体３０２に対し摩擦によりロックされている。
従って、この発明の棚板固定装置３００によれば、仮に地震等の上下動が加わり、棚板２０６が丸ダボ棚受け２１０に対し浮き上がろうとしても、丸ダボ棚受け２１０がスライドカバー本体３３０に当たることで、棚板２０６の浮き上がりが抑えられ、棚板２０６が側板２０２に固定されたのと同等の状態となる。このため、丸ダボ棚受け２１０の動きと棚板２０６の動きとがほぼ同期し、地震等による上下動が加わったとしても、棚板２０６が積載棚２００より脱落したりせず、棚板２０６自体の耐震性を向上させることができる。
【００７７】
ここで、スライドカバー３０４はその長辺の両端付近に両端突起３３４およびガイド部３３６の挿入維持部３３６ａが形成されているため、これらが形成されていない長辺中央部付近の方が可撓性が増している。このため、上述のように丸ダボ棚受け２１０がスライドカバー本体３３０に当たることで、スライドカバー制動部３４０がスライドカバー３０４の動きを抑える。すなわち、スライドカバー３０４はその中央部がわずかに下に凸に撓み、その両端突起３３４の上側突起がブレーキ穴（スリット溝３１８上面における開口）３２２に嵌る。このため、かかる対策を施さなかった場合のように、地震波の上下成分に含まれる水平成分によりスライドカバー３０４が水平方向に動いて抜け落ち、その後の上下成分で棚板が浮き上がるために生じる棚板２０６の脱落を防止できる。
また、積載棚２００に対して前後動が加わった場合でも、棚板２０６が積載棚２００よりその前方に飛び出したりせず、その棚板２０６自体の耐震性を増すことができる。
なお、この第１の実施の形態にかかる棚板固定装置３００では、棚板固定具本体３０２を棚板２０６下面に固定した後、丸ダボ棚受け２１０を、側板２０２の丸ダボ棚受け取り付け孔２０８に装着するようにしたが、この順序は逆であってもよく、上記第１の実施の形態の棚板固定装置３００と同様の効果が得られる。
また、この第１の実施の形態では、棚板２０６に半円溝２０７ａを形成したが、丸ダボ棚受け２１０の頭部２１０ａが係止できるのであれば、この溝形状に限るものではなく、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００７８】
次に、この発明の第２の実施の形態による棚板固定装置について説明する。図２４は、この発明の第２の実施の形態による棚板固定装置を棚板下面に取り付けてＬ型棚受けに係止させた状態の右側面図である。図２４は、この発明の第２の実施の形態による棚板固定装置が適用される本棚を示す。図２５は、この発明の第２の実施の形態による棚板固定具を棚板下面に取り付けてＬ型棚受けに係止させた状態の静止時における正面図である。図２５は、この発明の第２の実施の形態による棚板固定装置が適用される積載棚２００を、静止時において正面より見た状態を示す。図２６は、この発明の第２の実施の形態による棚板固定装置を棚板下面に取り付けてＬ型棚受けに係止させた状態の地震時における正面図である。図２６は、この発明の第２の実施の形態による棚板固定装置が適用される積載棚２００を、地震時において正面より見た状態を示す。
【００７９】
この積載棚２００は、第１の実施の形態における積載棚２００の丸ダボ棚受け取り付け孔２０８に代えて、各側板２０２は、これに互いに並行に上下方向に延在する一対の取付け金具２２２を設けている。この取付け金具２２２には、所定間隔で形成された開口２２４を有する。そして、丸ダボ棚受け２１０に代えて、Ｌ型棚受け（係止具）２２０を、そのＬ字を構成する縦長の取付け部材２２０ａの上端に設けられたフック２２０ｂを引っ掛けることで係止させ、この状態で、側板２０２に対し直立突出する、すなわち、取付け部材２２０ａの下端においてこれと直交するように形成された、断面半円弧状となっているその支持部材２２０ｃ上に棚板２０６を係止させる。
【００８０】
この第２の実施の形態における棚板固定装置３００は、棚板固定具本体３０２およびスライドカバー３０４により構成される点では、第１の実施の形態における棚板固定装置３００と同様である。
しかしながら、この第２の実施の形態では、Ｌ型棚受け２２０の支持部材２２０ｃが断面半円弧状で、第１の実施の形態の丸ダボ棚受け２１０頭部２１０ａの約半分の厚みである。このため、第１の実施の形態に係る棚板固定装置３００とは使用方法が若干異なる。
【００８１】
以下、第２の実施の形態による棚板固定装置３００の使用方法について説明する。
【００８２】
まず、棚板固定具本体３０２を、その上側蓋部３１４および下側蓋部３１６の非形成領域である空隙部３０８と、棚板２０６の下側主面の四隅付近に形成された四角溝２０７ｂとが一致するように位置合わせし、ねじ等で固定する。
【００８３】
そして、図２４に示すように、棚板固定具本体３０２を固定した棚板２０６を、その下面を下に向けながら２枚の側板２０２の２対の取付け金具２２２の間に架設する（図２４では１枚の側板２０２およびその１対の取付け金具２２２のみを示している）。
この架設は、Ｌ型棚受け２２０の断面半円弧状の支持部材２２０ｃを、棚板固定具本体３０２を構成する一対の基体３１０の側壁間を通して、すなわち、上側蓋部３１４および下側蓋部３１６が形成されていない領域である空隙部３０８を通して、棚板２０６下面の四角溝２０７ｂで受けることでなされる。
【００８４】
次に、スライドカバー３０４を、その両側突起３３４を前にして棚板固定具本体３０２に挿入する。
その際、第２の実施の形態に係るスライドカバー３０４は、第１の実施の形態に係るスライドカバー３０４とはその表裏を逆に、即ち、スライドカバー３０４をそのボンネット形状が上に凸になるように、挿入する。上述したように、図１８は天地を逆に描いているので、図１８（ｂ）がこの場合に相当する。
【００８５】
続いて、第１の実施の形態に係る棚板固定装置３００と同様に、スライドカバー３０４後部のつまみ部３３８を指等で押すことで、スライドカバー３０４を押し込んで行く。これにより、スライドカバー３０４のガイド部３３６が、棚板固定具本体３０２のスリット溝３１８と嵌合し、両側突起３３４のみよりも確実にガイドされる。
【００８６】
この状態では、Ｌ型棚受け２２０の支持部材２２０ｃの下端がスライドカバー３０４により覆われるため、棚板の耐震性が増す。
【００８７】
その後、スライドカバー３０４を取り外す必要が生じたときは、スライドカバー３０４のつまみ部３３８を指でつまむ等してスライドカバー３０４を引き出すことにより、スライドカバー３０４を容易に取り外すことが可能となる。
【００８８】
次に、作用，効果について説明する。
この第２の実施の形態による棚板固定装置は、第１の実施の形態による棚板固定装置と同様の作用，効果を奏する。
すなわち、図２１，図２２に示すのと同様に、スライドカバー３０４を完全に押し込むことで、図２４に示すように、棚板２０６の四角溝２０７ｂに嵌入された、Ｌ型棚受け２２０の断面半円弧状の支持部材２２０ｃが、スライドカバー本体３３０により覆われる。従って、仮に地震等の上下動が加わり、棚板２０６がＬ型棚受け２２０に対し相対的に浮き上がろうとしても、Ｌ型棚受け２２０の支持部材２２０ｃがスライドカバー本体３３０に当たることで、棚板２０６が側板２０２に固定されたのと同等の状態となる。このため、Ｌ型棚受け２２０の動きと棚板２０６の動きとがほぼ同期し、棚板２０６の浮き上がりが抑えられ、地震等による上下動が加わったとしても、棚板２０６が浮き上がって脱落したりせず、棚板２０６自体の耐震性を向上させることができる。
また、この作用効果は、積載棚２００に対して前後動が加わった場合でもほぼ同様であり、棚板２０６が前方に飛び出したりせず、その耐震性を向上することができる。
【００８９】
以上は、回動可能な落下防止バー１４０を棚板３０２前下方に移動させた場合である。
落下防止バー１４０を棚板前上方に移動させた場合の、棚板固定具本体のブレーキ穴とスライドカバーの両側突起の作用効果は以下のようになる。
【００９０】
地震の揺れで棚板２０６に載置した物品が前方に押し出され、落下防止バー１４０を押すことで棚板２０６後部が浮き上がる。これにより、図２６中の「○」を付した部分、すなわち、背板２０４側のＬ型棚受け２２０の支持部材２２０ｃの根本付近の底面を強く押し上げることにより、逃げ場のなくなった力が、そのスライドカバー３０４を積載棚２００の内側に押し出そうとする。
しかしながら、スライドカバー制動部３４０がその動きを抑える。すなわち、スライドカバー３０４が押し上げられ、積載棚２００の内側に押し出されると同時にその両側突起３３４が、せり上がってきたブレーキ穴３２２に嵌入して動くことができなくなる。
【００９１】
地震の揺れが加わるごとにこの動作を繰り返すことで、スライドカバー３０４が抜け落ちるのを防止でき、ひいては、棚板２０６の浮き上がりや、脱落を防止できる。
また、この第２の実施の形態に係る棚板固定装置３００では、第１の実施の形態に係る棚板固定装置３００とそれぞれ同様の形状を有する棚板固定具本体３０２およびスライドカバー３０４を使用でき、単にそのスライドカバー３０４を第１の実施の形態のスライドカバー３０４の使用状態とは表裏逆に装着するだけで、第１の実施の形態の丸ダボ棚受け２１０とはその形状が異なるＬ型棚受け２２０により棚板２０６を係止する積載棚２００であっても対応でき、その棚板２０６自体の耐震性を向上できる。
【００９２】
なお、この第２の実施の形態では、棚板固定具本体３０２を棚板２０６下面に固定した後、Ｌ型棚受け２２０を、側板２０２の取付け金具２２２の丸ダボ棚受け取り付け孔２０８に装着するようにしたが、この順序は逆であってもよく、上記第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
また、この第２の実施の形態では、棚板２０６に四角溝２０７ｂを形成したが、実施の形態１と同様の半円溝２０７ａとしてもよく、Ｌ型棚受け２２０の支持部材２２０ｃが係止できる溝形状であれば、これらに限るものではなく、上記第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
さらに、この第２の実施の形態では、支持部材２２０ｃを断面半円弧状としたが、丸ダボ棚受け２１０の頭部２１０ａより薄い厚みにできるのであれば、この形状に限るものではなく、上記第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
この発明に係る落下防止装置、棚板固定装置及びこれらを備えた棚板用落下防止装置は、書棚や店舗の陳列什器、倉庫のストック棚等の各種の積載棚に載置される物品の落下を防止するための落下防止装置、棚板固定装置及びこれらを備えた棚板用落下防止装置に関し、産業上の利用可能性を有する。また、この発明に係る落下防止装置、棚板固定装置及びこれらを備えた棚板用落下防止装置は、取り外し可能な棚板を有する積載棚に対し好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１０  落下防止装置
２０  左右一対の本体プレート
２２  本体スリット部
２４  本体スリット孔
２６  本体スリットワイド孔
３０  本体バネ掛けリブ
３２  本体バネ掛け孔
３４  側面オモリ位置決め部
３６  底面オモリ位置決め部
４０  上部常設維持手段
４２  上部上下方向ガイド
４４  上部前後方向ガイド
４６  上部アームロック部
５０  下部常設維持手段
５２  下部前後方向ガイド
５４  下部アームロック部
６０  アーム回転支持手段
６２  回転支持ボックススリット部
６４  回転支持ボックススリット孔
６６  回転支持ボックススリットワイド孔
６８  アーム押え
７０  回転空間
８０  左右一対のアーム
８２  アーム前方端
８２ａ  アーム先端突起
８４  アーム後方端
８６  アームガイドダボ
８６ａ  内側面のアームガイドダボ
８６ｂ  外側面のアームガイドダボ
８８  アーム回転ダボ
９０  アームバネ掛けリブ
９２  アームバネ掛け孔
９６  アーム略直方体部
９８  アーム屈曲部
１０２  底面
１０４  前方側面
１０６  後方側面
１０８  内側面
１１０  上面
１２０  左右一対のバネ
１４０  落下防止バー
１４２  調節孔
１５０  第１のオモリ
１６０  第２のオモリ
１６２  オモリ部
１６４  長手部
１６６  支点部
１７０  係合部
１９０  第３のオモリ
２００  積載棚
２０２  側板
２０４  背板
２０６  棚板
２０６ａ  棚板の上面
２０７ａ  半円溝
２０７ｂ  四角溝
２０８  丸ダボ棚受け取り付け孔
２１０  丸ダボ棚受け
２１０ａ  頭部
２１０ｂ  脚部
２２０  Ｌ型棚受け
２２０ａ  取付け部材
２２０ｂ  フック
２２０ｃ  支持部材
２２２  取付け金具
２２４  開口
３００  棚板固定装置
３０２  棚板固定具本体
３０４  スライドカバー
３０８  空隙部
３１０  基体
３１０ａ  基体本体
３１２  縁部
３１４  上側蓋部
３１６  下側蓋部
３１８  スリット溝
３２０  側壁
３２２  ブレーキ穴
３２４  ねじ穴
３２６  貫通孔
３２８  補強部
３３０  スライドカバー本体
３３２  凸部
３３４  両側突起
３３６  ガイド部
３３６ａ  挿入維持部
３３６ｂ  撓り部
３３８  つまみ部
３４０  スライドカバー制動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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