(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材を螺旋状に巻回して螺旋管を製管するとともに前記螺旋状の巻回方向に沿って推進される製管装置であって、
前記帯状部材における先行して螺旋状に製管された先行管部の延伸端部の周方向の一部に配置された装置フレームと、
前記装置フレームに設けられ、前記帯状部材における前記先行管部に続く未製管の後続帯部の縁を、前記先行管部の一周先行する対応縁と嵌合させる製管部と、
前記嵌合がなされる嵌合位置を、前記装置フレームの推進前後方向と直交する装置高さ方向又は前記螺旋管の管内外方向に可変調整する嵌合高さ調整手段と、
を備え、前記延伸端部の周方向における前記一部以外の部分を当該製管装置から解放させた状態で製管し、前記嵌合高さ調整手段が、前記先行管部の延伸端部を延伸方向の前方へ向かって前記管内外方向の管外側又は管内側へ曲げ変形させることで前記嵌合位置を調整することを特徴とする製管装置。
【請求項２】
帯状部材を螺旋状に巻回して螺旋管を製管するとともに前記螺旋状の巻回方向に沿って推進される製管装置であって、
前記帯状部材における先行して螺旋状に製管された先行管部の延伸端部の周方向の一部に配置された装置フレームと、
前記装置フレームに設けられ、前記帯状部材における前記先行管部に続く未製管の後続帯部の縁を、前記先行管部の一周先行する対応縁と嵌合させる製管部と、
前記嵌合がなされる嵌合位置を、前記装置フレームの推進前後方向と直交する装置高さ方向又は前記螺旋管の管内外方向に可変調整する嵌合高さ調整手段と、
を備え、前記延伸端部の周方向における前記一部以外の部分を当該製管装置から解放させた状態で製管し、
前記嵌合高さ調整手段によって、前記装置フレームの推進前後方向及び装置高さ方向と直交する装置幅方向が、前記螺旋管の管軸に対して傾くように角度調整されることを特徴とする製管装置。
【請求項３】
前記嵌合高さ調整手段が、前記装置フレームから突出されて把持可能な操作レバーを含むことを特徴とする請求項２に記載の製管装置。
【請求項４】
前記嵌合高さ調整手段が、前記装置フレームにおける前記装置幅方向の一側又は他側の外方から前記管内外方向の管外側へ突出されて、前記螺旋管を囲む外周規制体の内周面又は前記先行管部の内周面に当たって突っ張る突っ張り部材を含むことを特徴とする請求項２に記載の製管装置。
【請求項５】
前記嵌合高さ調整手段が、
前記先行管部の延伸端部に係合される管端係合部と、
前記管端係合部を、前記装置フレームに対して前記装置高さ方向に位置調整する高さ調整機構を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項６】
前記管端係合部が、前記延伸端部に内周側から係止される内周側係止部材と、外周側から係止される外周側係止部材とを含むことを特徴とする請求項５に記載の製管装置。
【請求項７】
前記管端係合部が、前記嵌合位置の近傍かつ前記推進前後方向の前方に配置されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の製管装置。
【請求項８】
前記管端係合部が、前記嵌合位置の近傍かつ前記推進前後方向の後方に配置されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の製管装置。
【請求項９】
前記管端係合部が、前記嵌合位置上に配置されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の製管装置。
【請求項１０】
前記製管部が、前記後続帯部を前記先行管部の延伸端部の内周側から前記嵌合位置へ斜めに押し出す駆動ローラと、前記延伸端部をガイドする管端ガイドとを有していることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項１１】
前記管端ガイドが、前記嵌合位置よりも前記推進前後方向の前方のガイドと、前記嵌合位置よりも前記推進前後方向の後方のガイドを含むことを特徴とする請求項１０に記載の製管装置。
【請求項１２】
前記管端ガイドが、前記先行管部の延伸端部の内周面に接するローラからなる管端内周ガイドを含み、
前記嵌合高さ調整手段が、前記管端内周ガイドの軸線を、前記装置フレームの推進前後方向及び装置高さ方向と直交する装置幅方向に対して傾くように角度調整する内周ガイド角度調整機構を含むことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の製管装置。
【請求項１３】
前記管端ガイドが、前記延伸端部を内周側からガイドする管端内周ガイドと、前記延伸端部を外周側からガイドする管端外周ガイドとを含み、
前記管端内周ガイドが、前記管端外周ガイドの帯状部材との係止部よりも前記管内外方向の管外側に突出されるとともに、前記管端外周ガイドに対して、前記推進前後方向の前後何れか一方側に選択的に配置され、
前記管端内周ガイド及び管端外周ガイドによって前記嵌合高さ調整手段が構成されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の製管装置。
【請求項１４】
帯状部材から螺旋管を製管装置によって製管する製管方法であって、
前記製管装置の製管部によって、前記帯状部材における先行して螺旋状に製管された先行管部に続く未製管の後続帯部の縁を、前記先行管部の一周先行する対応縁と嵌合させる工程と、
前記嵌合に伴って、前記製管装置が前記螺旋状の巻回方向に沿って推進される工程と、
前記嵌合がなされる嵌合位置を、前記製管装置における推進前後方向と直交する装置高さ方向、又は前記螺旋管の管内外方向に可変調整する工程と、
を備え、前記先行管部の延伸端部の周方向における前記製管装置が配置された部分以外の部分が前記製管装置から解放された状態で製管し、
前記可変調整工程では、前記先行管部の延伸端部を延伸方向の前方へ向かって前記管内外方向の管外側又は管内側へ曲げ変形させることで前記嵌合位置を調整することを特徴とする製管方法。
【請求項１５】
帯状部材から螺旋管を製管装置によって製管する製管方法であって、
前記製管装置の製管部によって、前記帯状部材における先行して螺旋状に製管された先行管部に続く未製管の後続帯部の縁を、前記先行管部の一周先行する対応縁と嵌合させる工程と、
前記嵌合に伴って、前記製管装置が前記螺旋状の巻回方向に沿って推進される工程と、
前記嵌合がなされる嵌合位置を、前記製管装置における推進前後方向と直交する装置高さ方向、又は前記螺旋管の管内外方向に可変調整する工程と、
を備え、前記先行管部の延伸端部の周方向における前記製管装置が配置された部分以外の部分が前記製管装置から解放された状態で製管し、
前記可変調整工程では、前記製管装置の推進前後方向及び装置高さ方向と直交する装置幅方向が前記螺旋管の管軸に対して傾くように角度調整することを特徴とする製管方法。
【請求項１６】
前記製管装置に突出するように設けられた操作レバーによって前記角度調整を行なうことを特徴とする請求項１５に記載の製管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状部材を螺旋状に巻回して螺旋管を製管する製管装置及び製管方法に関し、特に製管しながら推進される所謂自走式の製管装置、及び該製管装置を用いた製管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管等の埋設既設管は、金属管やヒューム管によって構成されている。この種既設管は、長期の使用によって老朽化して割れや腐食が発生し、漏水、ガス漏れ、陥没等を招くおそれがある。その対策として、既設管の内周に合成樹脂製の更生管をライニングする更生工法が知られている。更生管の一例として、合成樹脂製の帯状部材を螺旋状に巻回することにより形成される螺旋管が知られている。【０００３】
螺旋管を製管する製管装置として、所謂自走式の製管装置が知られている。この種の製管装置は、帯状部材における先行して螺旋状に製管された先行管部の延伸端部に配置されている。そして、前記先行管部に続く未製管の後続帯部の縁を、先行管部の一周先行する対応縁と嵌合させる。嵌合に伴って、製管装置が、螺旋状の巻回方向に沿って自走（推進）される。これによって、螺旋管が漸次延伸される（特許文献１，２等参照）。【０００４】
この種の製管工法においては、製管が進むにしたがって、螺旋管が縮径する場合がある。そこで、特許文献１の製管装置は、所謂リンクローラと称される環状の内周規制体を備えている。該内周規制体に先行管部の延伸端部を巻き付けて縮径を阻止している。ひいては、内周規制体によって螺旋管の断面（形状及び直径ないしは周長を含む）が内周側から規制されている。【０００５】
特許文献２の製管装置においては、内周規制体として、複数の支持アームが放射状に延びている。これら支持アームの先端部の案内ローラに先行管部の延伸端部を押し当てることで、縮径を阻止している。ひいては、内周規制体によって螺旋管の断面が内周側から規制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８６６４２８号公報
【特許文献２】特許第４５０５１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前掲の従来の製管装置においては、環状の内周規制体（特許文献１）や放射状の内周規制体（特許文献２）があるために、大型化していた。また、環状の内周規制体を具備する製管装置においては、既設管の内径変化や断面形状の変化に対応するのが容易でない。
本発明は、前記事情に鑑み、内周規制体が無くても、螺旋管を、直径又は周長を可変調整しながら製管可能な製管装置及び製管方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明装置は、帯状部材を螺旋状に巻回して螺旋管を製管するとともに前記螺旋状の巻回方向に沿って推進される製管装置であって、
前記帯状部材における先行して螺旋状に製管された先行管部の延伸端部に配置された装置フレームと、
前記装置フレームに設けられ、前記帯状部材における前記先行管部に続く未製管の後続帯部の縁を、前記先行管部の一周先行する対応縁と嵌合させる製管部と、
前記嵌合がなされる嵌合位置を、前記装置フレームの推進前後方向と直交する装置高さ方向又は前記螺旋管の管内外方向に可変調整する嵌合高さ調整手段と、
を備え、前記延伸端部が内周側へ解放された状態で製管することを特徴とする。
前記延伸端部が内周側へ解放された状態とは、前記製管装置が、前記先行管部の延伸端部の断面（形状、周長、直径）を内周側から規制する内周規制体を有しない非内周規制構造になっており、前記延伸端部が、内周規制体によって内周側から規制されていない状態を言う。【０００９】
当該製管装置によれば、前記嵌合高さ調整手段によって、前記嵌合位置を、前記装置高さ方向の底部側又は前記管内外方向の管外側（外周側）へ変位させることで、螺旋管を拡径できる。前記嵌合高さ調整手段によって、前記嵌合位置を、前記装置高さ方向の上側又は前記管内外方向の管内側（内周側）へ変位させることで、螺旋管を縮径できる。内周規制体で螺旋管の内径を規制する必要が無い。
なお、本明細書において、「拡径」は、螺旋管が円形断面であるとき、直径が大きくなることに限られず、螺旋管が任意の断面であるときの、周長が大きくなること（拡周長）をも含む。「縮径」は、螺旋管が円形断面であるとき、直径が小さくなることに限られず、螺旋管が任意の断面であるときの、周長が小さくなること（縮周長）をも含む。
また、「延伸端部」とは、先行管部が管軸に沿って延伸されていく方向（延伸方向）の前端の約一周部分を言う。延伸方向の前方を「延伸前方」と称し、延伸方向の後方を「延伸後方」と称す。【００１０】
前記嵌合高さ調整手段によって、前記装置フレームの推進前後方向及び装置高さ方向と直交する装置幅方向が、前記螺旋管の管軸に対して傾くように角度調整されることが好ましい。
これによって、嵌合位置を管内外方向に可変調整でき、螺旋管を拡縮製管できる。例えば、装置幅方向（推進前後方向及び装置高さ方向と直交する方向）が螺旋管の延伸前方へ向かって外周側へ傾くように、製管装置を角度調整すると、前記嵌合位置を外周側へ変位させることができる。したがって、拡径製管できる。また、装置幅方向を螺旋管の延伸前方へ向かって内周側へ傾くように角度調整すると、前記嵌合位置を内周側へ変位させることができる。したがって、縮径製管できる。【００１１】
前記嵌合高さ調整手段が、前記装置フレームから突出されて把持可能な操作レバーを含むことが、より好ましい。
操作レバーによって装置幅方向が螺旋管の管軸に対して傾くように角度調整できる。これによって、螺旋管を簡単かつ安価な手段で拡縮製管できる。【００１２】
前記嵌合高さ調整手段が、前記装置フレームにおける前記装置幅方向の一側又は他側の外方から前記管内外方向の管外側へ突出されて、前記螺旋管を囲む外周規制体の内周面又は前記先行管部の内周面に当たって突っ張る突っ張り部材を含んでいてもよい。
突っ張り部材を先行管部の内周面に突き当てることで、製管装置全体を延伸前方へ向かって外周側へ傾けることができる。これによって、拡径製管できる。突っ張り部材を外周規制体に突き当てることで、製管装置全体を延伸前方へ向かって内周側へ傾けることができる。これによって、縮径製管できる。【００１３】
前記嵌合高さ調整手段が、
前記先行管部の延伸端部に係合される管端係合部と、
前記管端係合部を、前記装置フレームに対して前記装置高さ方向に位置調整する高さ調整機構を含むことが、好ましい。
高さ調節機構によって管端係合部を高さ調節することで、管端係合部に係合された嵌合位置を高さ調節できる。嵌合位置を装置高さ方向の基部側（管内外方向の管外側と対応する側）へ変位させることで拡径製管できる。嵌合位置を装置高さ方向の頂部側（管内外方向の管内側と対応する側）へ変位させることで縮径製管できる。
前記係合の態様としては、係止、押し当て、引っ掛かけ、挟み付け等が挙げられる。    【００１４】
前記管端係合部が、前記延伸端部に内周側から係止される内周側係止部材と、外周側から係止される外周側係止部材とを含むことが、より好ましい。
これによって、延伸端部を確実に係止できる。或いは、延伸端部を内周及び外周の両側から挟むことができる。【００１５】
前記管端係合部が、前記嵌合位置の近傍かつ前記推進前後方向の前方に配置されていてもよい。    
前記管端係合部が、前記嵌合位置の近傍かつ前記推進前後方向の後方に配置されていてもよい。
前記管端係合部が、前記嵌合位置上に配置されていてもよい。【００１６】
前記製管部が、前記後続帯部を前記先行管部の延伸端部の内周側から前記嵌合位置へ斜めに押し出す駆動ローラと、前記延伸端部をガイドする管端ガイドとを有していることが、より好ましい。
これによって、内周規制体が無くても、螺旋管を確実に製管できる。
前記管端ガイドは、前記延伸端部に周方向へスライド可能に係止されていることが好ましい。【００１７】
前記管端ガイドが、前記嵌合位置よりも前記推進前後方向の前方のガイドと、前記嵌合位置よりも前記推進前後方向の後方のガイドを含むことが、より好ましい。
これによって、延伸端部における嵌合位置の両側の部分をガイドすることで、嵌合位置において確実に嵌合が行われるようにできる。ひいては、螺旋管を安定的に製管できる。【００１８】
前記管端ガイドが、前記先行管部の延伸端部の内周面に接するローラからなる管端内周ガイドを含み、
前記嵌合高さ調整手段が、前記管端内周ガイドの軸線を、前記装置フレームの推進前後方向及び装置高さ方向と直交する装置幅方向に対して傾くように角度調整する内周ガイド角度調整機構を含んでいてもよい。
内周ガイド角度調整機構によって管端内周ガイドの傾斜角度を調整することによって、嵌合位置の変位量を調整でき、ひいては、螺旋管の拡径度合を調節できる。【００１９】
前記管端ガイドが、前記延伸端部を内周側からガイドする管端内周ガイドと、前記延伸端部を外周側からガイドする管端外周ガイドとを含み、
前記管端内周ガイドが、前記管端外周ガイドの帯状部材との係止部よりも前記管内外方向の管外側に突出されるとともに、前記管端外周ガイドに対して、前記推進前後方向の前後何れか一方側に選択的に配置され、
前記管端内周ガイド及び管端外周ガイドによって前記嵌合高さ調整手段が構成されていてもよい。
管端内周ガイドを管端外周ガイドの推進後方に配置すると、延伸端部が延伸前方へ向かって外周側へ傾けられ、拡径製管できる。管端内周ガイドを管端外周ガイドの推進前方に配置すると、縮径製管できる。【００２０】
本発明方法は、帯状部材から螺旋管を製管装置によって製管する製管方法であって、
前記製管装置の製管部によって、前記帯状部材における先行して螺旋状に製管された先行管部に続く未製管の後続帯部の縁を、前記先行管部の一周先行する対応縁と嵌合させる工程と、
前記嵌合に伴って、前記製管装置が前記螺旋状の巻回方向に沿って推進される工程と、
前記嵌合がなされる嵌合位置を、前記製管装置における推進前後方向と直交する装置高さ方向、又は前記螺旋管の管内外方向に可変調整する工程と、
を備え、前記延伸端部が内周側へ解放された状態で製管することを特徴とする。
前記調整工程によって、螺旋管を拡径製管したり縮径製管したりできる。【００２１】
前記可変調整工程では、前記製管装置の推進前後方向及び装置高さ方向と直交する装置幅方向が前記螺旋管の管軸に対して傾くように角度調整することが好ましい。
前記製管装置に突出するように設けられた操作レバーによって前記角度調整を行なうことが、より好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、内周規制体が無くても、螺旋管を、直径又は周長を可変調整しながら製管できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、既設管を、螺旋管からなる更生管のライニングによって更生する様子を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る製管装置を延伸前方から見た解説側面図である。
【図３】図３は、前記製管装置で螺旋管を製管する様子を解説的に示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、図２のＩＶａ−ＩＶａ線に沿う、前記螺旋管を構成する帯状部材の断面図である。図４（ｂ）は、図２のＩＶｂ−ＩＶｂ線に沿う断面図である。図４（ｃ）は、図２のＩＶｃ−ＩＶｃ線に沿う、前記螺旋管断面図である。
【図５】図５は、図２のＶ−Ｖ線に沿う、前記製管装置の前側管端ガイドの断面図である。
【図６】図６は、図２のＶＩ−ＶＩ線に沿う、前記製管装置の断面図である。
【図７】図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う、前記製管装置の操作レバーの側面図である。
【図８】図８は、第１実施形態における拡径製管の様子を示す断面図である。
【図９】図９は、第１実施形態における縮径製管の様子を示す断面図である。
【図１０】図１０は、拡径製管された螺旋管の断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態における拡径製管の様子を示す断面図である。
【図１２】図１２は、前記第２実施形態における縮径製管の様子を示す断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３実施形態における拡径製管の様子を示す断面図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態の変形例における拡径製管の様子を示す断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第４実施形態における拡径製管の様子を示す断面図である。
【図１６】図１６は、前記第４実施形態における縮径製管の様子を示す断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第５実施形態に係る製管装置を示す側面図である。
【図１８】図１８は、前記第５実施形態における拡径製管の様子を示す断面図である。
【図１９】図１９は、前記第５実施形態における縮径製管の様子を示す断面図である。
【図２０】図２０は、本発明の第６実施形態に係る製管装置を示す側面図である。
【図２１】図２１は、前記第６実施形態における拡径製管の様子を示す断面図である。
【図２２】図２２は、前記第６実施形態における縮径製管の様子を示す断面図である。
【図２３】図２３は、本発明の第７実施形態に係る製管装置を示す側面図である。
【図２４】図２４は、図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿う断面図である。
【図２５】図２５は、前記第７実施形態における拡径製管の様子を示す断面図である。
【図２６】図２６は、前記第７実施形態における縮径製管の様子を示す断面図である。
【図２７】図２７（ａ）は、第７実施形態における帯状部材の断面図である。図２７（ｂ）は、第７実施形態における螺旋管の嵌合部分周辺部の断面図である。
【図２８】図２８は、本発明の第８実施形態に係る製管装置を、拡径製管時の状態で示す側面図である。
【図２９】図２９は、図２８のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線に沿う断面図である。
【図３０】図３０は、前記第８実施形態に係る製管装置を、縮径製管時の状態で示す側面図である。
【図３１】図３１は、図３０のＸＸＸ−ＸＸＸ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、老朽化した既設管１を更生している様子を示したものである。既設管１としては、下水道管、上水道管、農業用水管、水力発電用導水管、ガス管等が挙げられる。
既設管１の内壁に更生管９がライニングされる。更生管９は、長尺の帯状部材９０によって構成され、螺旋管状になっている。以下、更生管９を適宜「螺旋管９」と称す。
【００２５】
図４（ａ）に示すように、帯状部材９０は、平帯部９０ｘと、第１嵌合部９３と、第２嵌合部９４と、複数のリブ９５を含み、一定の断面をなして、同図の紙面と略直交する方向へ延びている。平坦な平帯部９０ｘの表側面（図４（ａ）において上面）が、螺旋管９における内周面を構成する。平帯部９０ｘの裏面（図４（ａ）において下面）は、螺旋管９の外周へ向けられる。該裏面にリブ９５が設けられ、溝９５ｂが形成されている。
【００２６】
平帯部９０ｘの幅方向の一方側（図４（ａ）において左側）の縁に凹状の第１嵌合部９３が設けられている。平帯部９０ｘの幅方向の他方側（図４（ａ）において右側）の縁に凸状の第２嵌合部９４が設けられている。第１嵌合部９３の凹部と第２嵌合部９４の凸部は互いに相補形状になっている。
図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、螺旋管９における、一周違いに隣接する嵌合部９３，９４どうしが互いに凹凸嵌合によって接合されている。
【００２７】
帯状部材９０のほぼ全体が、例えばポリ塩化ビニル等の合成樹脂によって構成されている。なお、リブ９５には鋼鉄等の金属製の補強帯材９５ｄが埋設されている。平帯部９０ｘの嵌合部９３，９４近くには、止水性ゴム等からなるシール材９０ｓ（図４にだけ図示）が設けられている。
【００２８】
図１及び図３に示すように、製管途中の帯状部材９０は、既に製管された先行管部９１と、これに続く未製管の後続帯部９２とを含む。帯状部材９０が、螺旋状の巻回方向に巻回されることで、螺旋管状の先行管部９１が形成されている。製管が進むにつれて、先行管部９１が、該先行管部９１の管軸Ｌ９に沿って漸次延伸される。先行管部９１の管軸Ｌ９に沿う延伸方向ＥＤの前端（図１において左端）の約一周部分を「延伸端部９１ｅ」と称す。
【００２９】
図１及び図３に示すように、後続帯部９２は、地上の巻回ドラム５から人孔４を経て、先行管部９１の内部を通され、先行管部９１の延伸端部９１ｅと連続している。図４（ｂ）に示すように、該連続する直近の後続帯部９２及び先行管部９１における帯状部材９０の幅方向は、延伸方向ＥＤにほぼ沿わされ、かつ第１嵌合部９３が、延伸方向ＥＤの前方（以下、適宜「延伸前方」と称す。同図において左方）へ向けられ、第２嵌合部９４が、延伸方向ＥＤの後方（以下、適宜「延伸後方」と称す。同図において右方）へ向けられている。
【００３０】
図１〜図３に示すように、先行管部９１の延伸端部９１ｅ上に製管装置３が配置されている。製管装置３は、螺旋管９を製管しながら螺旋状の巻回方向に沿って、図３において時計回りに推進される。
図１に示すように、製管装置３の推進前後方向ＬＤは、前記巻回方向に沿っている。製管装置３の幅方向ＷＤは、前記巻回方向と直交され、螺旋管９の管軸Ｌ９にほぼ沿っている。図２に示すように、製管装置３（ひいては後記装置フレーム３ｆ）における高さ方向ＨＤは、幅方向ＷＤ及び推進前後方向ＬＤと直交し、螺旋管９の管内外方向ＶＤ（径方向）へ向けられている。
製管装置３は、非内周規制構造になっている。つまり、先行管部９１の延伸端部９１ｅの断面（形状、周長、直径）を内周側から規制する内周規制体を有していない。延伸端部９１ｅは、内周側へ解放された状態で、製管が行われる。
【００３１】
詳しくは、図２及び図３に示すように、製管装置３は、装置フレーム３ｆと、製管部３ａと、嵌合高さ調整手段３０を備えている。
図２及び図３において簡略化して示すように、装置フレーム３ｆは、駆動ユニットフレーム１５と、ガイドフレーム２５を含む。
図２に示すように、駆動ユニットフレーム１５が、製管装置３における、推進前後方向ＬＤの前側部（図２において左）かつ装置高さ方向ＨＤの頂部側（図２において上）に配置されている。ガイドフレーム２５が、駆動ユニットフレーム１５から推進前後方向ＬＤの後方（以下「推進後方」）、かつ装置高さ方向ＨＤの基部側（図２において下）へ向けて延びている。図６に示すように、ガイドフレーム２５は、３つのフレーム板２５ａ，２５ｂ，２５ｃを含む。これらフレーム板２５ａ，２５ｂ，２５ｃは、製管幅方向ＷＤ（図６において左右）に並んでいる。
【００３２】
装置フレーム３ｆに製管部３ａが設けられている。
製管部３ａは、後続帯部９２の一縁（第２嵌合部９４）を、先行管部９１の一周先行する対向縁（第１嵌合部９３）と嵌合させることで、螺旋管９を製管する。図２及び図３に示すように、嵌合は、先行管部９１の延伸端部９１ｅの周方向の一部分においてなされる。該周方向の一部分を嵌合位置９ｑと称す。
【００３３】
詳しくは、図２及び図３に示すように、製管部３ａは、駆動ユニット１０（駆動部）と、管端ガイドユニット２０を含む。
駆動ユニット１０は、一対の駆動ローラ１１を有し、駆動ユニットフレーム１５に格納されている。駆動ローラ１１の軸線は、装置幅方向ＷＤへ向けられている。一対の駆動ローラ１１の間に後続帯部９２が挟み付けられている。
駆動ローラ１１は、後続帯部９２を、先行管部９１の延伸端部９１ｅの内周側から嵌合位置９ｑへ斜めに押し出す。
【００３４】
製管装置３における高さ方向ＨＤの基部（図２において下側部）に管端ガイドユニット２０が設けられている。管端ガイドユニット２０は、前側管端ガイド２１と、後側管端内周ガイド２２と、後側管端外周ガイド２３を含む。これらガイド２１，２２，２３が、ガイドフレーム２５に組み込まれ、先行管部９１の延伸端部９１ｅに対して推進前後方向ＬＤへ移動可能に係止（係合）されている。
【００３５】
図２及び図３に示すように、前側管端ガイド２１は、製管装置３における嵌合位置９ｑより推進前後方向ＬＤの前方（以下「推進前方」、図２において左）に配置されている。かつ、前側管端ガイド２１は、駆動ユニット１０の駆動ローラ１１に対して、装置幅方向ＷＤの一側（図２において紙面奥側）へ、螺旋管９の１ピッチ分だけずれている。
前側管端ガイド２１は、先行管部９１の延伸端部９１ｅにおける嵌合位置９ｑから図３において反時計回りに一周未満先行する部分に配置されている。
【００３６】
図２に示すように、前側管端ガイド２１は、装置高さ方向ＨＤにおける基部側の外周ガイド部２１ａ（管端外周ガイド）と、頂部側の押え部材２１ｄを含む。これら外周ガイド部２１ａ及び押え部材２１ｄによって、先行管部９１の延伸端部９１ｅにおける前記一周未満先行する部分が外周及び内周の両側から挟み付けられている。
【００３７】
図５に示すように、外周ガイド部２１ａは、外周ガイドプレート２１ｂと、２つ（複数）の係止凸部２１ｆを含む。外周ガイドプレート２１ｂが、先行管部９１の延伸端部９１ｅの外面に宛がわれている。
図２に示すように、外周ガイドプレート２１ｂの前後両側部には、コロ２１ｃが設けられている。コロ２１ｃが既設管１の内周に接して転動される。
図５に示すように、外周ガイドプレート２１ｂから係止凸部２１ｆが、押え部材２１ｄへ向けて突出されている。係止凸部２１ｆが、先行管部９１の溝９５ｂに推進前後方向ＬＤへスライド可能に係止されている。
【００３８】
押え部材２１ｄは、先行管部９１の延伸端部９１ｅの内周面に押し当てられている。押し当て力は、ボルト２１ｈ（押当力調節部）によって適宜調整可能になっている。
製管装置３の推進に伴って、前側管端ガイド２１と先行管部９１との間に摩擦抵抗が発生する。係止凸部２１ｆによって摩擦抵抗の大きさを適宜調整可能である。
【００３９】
図２および図３に示すように、後側管端外周ガイド２３は、前側管端ガイド２１から推進後方へ離れて配置されている。かつ管端外周ガイド２３は、装置幅方向ＷＤにおける、駆動ローラ１１と同じ位置に配置されている。
製管装置３の推進前後方向ＬＤにおける管端外周ガイド２３の近くか、または管端外周ガイド２３上に、嵌合位置９ｑが配置されている。
【００４０】
図６に示すように、管端外周ガイド２３は、外周ガイドプレート２３ｂと、係止凸部２３ｆを有している。外周ガイドプレート２３ｂが、先行管部９１における延伸端部９１ｅからその一周先行部分に跨るようにして、先行管部９１の外面に宛がわれている。
図２に示すように、外周ガイドプレート２３ｂの前後両側部には、コロ２３ｃが設けられている。コロ２３ｃが既設管１の内周面に接して転動される。
図６に示すように、外周ガイドプレート２３ｂの装置幅方向ＷＤの一端部に係止凸部２３ｆが設けられている。係止凸部２３ｆは、先行管部９１の前記一周先行部分のリブ９５に係止されている。
【００４１】
図２及び図３に示すように、管端内周ガイド２２は、管端外周ガイド２３ひいては嵌合位置９ｑよりも推進後方に配置されている。管端内周ガイド２２は、ローラ状になっており、その軸線が製管幅方向ＷＤへ向けられている。管端内周ガイド２２は、先行管部９１における延伸端部９１ｅからその一周先行部分に少し跨るとともに、先行管部９１の内周面に押し当てられている。
【００４２】
図２及び図３に示すように、製管装置３には、嵌合高さ調整手段として、操作レバー３０が設けられている。
図６に示すように、操作レバー３０は、レバー部３１と、把持部３２を含む。レバー部３１の基端部が、連結ボルト３３を介して装置フレーム３ｆに連結されている。レバー部３１は、装置フレーム３ｆから製管装置３の装置高さ方向ＨＤの上方ないしは螺旋管９の管内側へ突出されている。レバー部３１の先端部に把持部３２が設けられている。
操作レバー３０の長さは、好ましくは、作業者が立った姿勢で力を加えやすいような長さに設定されており、例えば５０〜１５０ｃｍ程度である。
【００４３】
図７の二点鎖線にて示すように、連結ボルト３３を緩めると、操作レバー３０を、推進前後方向ＬＤへ傾けるように連結ボルト３３の軸線まわりに角度調整できる。連結ボルト３３を締め付けることで、操作レバー３０が装置フレーム３ｆに対して固定される。したがって、操作レバー３０を、作業者が操作しやすい角度に調整したうえで固定することができる。
なお、操作レバー３０が、装置フレーム３ｆに対して角度調節不能に固定されていてもよい。
【００４４】
操作レバー３０は、装置フレーム３ｆにおける中央フレーム板２５ｂに取付けられているが、延伸前方側（図６において左）のフレーム板２５ａに取付けられていてもよく、延伸後方側（図６において右）のフレーム板２５ｃに取付けられていてもよい。操作レバー３０の取付位置は、装置フレーム３ｆに対して強固に取り付け可能な位置であれば特に限定はない。
【００４５】
製管装置３によって、次のようにして更生管９（螺旋管）が製管され、既設管１が更生される。
図２に示すように、駆動ローラ１１の駆動によって、後続帯部９２を、駆動ユニット１０から嵌合位置９ｑへ向けて斜めに押し出す。
これによって、図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、嵌合位置９ｑにおいて、後続帯部９２の第２嵌合部９４と、先行管部９１の一周先行する部分の第１嵌合部９３とが嵌合される（嵌合工程）。このとき、外周ガイドプレート２１ｂ，２３ｂが、先行管部９１の外周側から前記嵌合力を受ける。
更に、嵌合によって、推進反力が生じ、製管装置３が図３において時計回りに螺旋状に推進される（推進工程）。これによって、製管装置３を自走させながら、既設管１の内面に沿って更生管９を製管できる。
【００４６】
管端ガイド２１，２２，２３が先行管部９１の延伸端部１９ｅの巻回方向に相対移動可能に係止（係合）されることによって、製管装置３を前記巻回方向に案内できる。
さらに、管端内周ガイド２２が、嵌合位置９ｑを通過後の先行管部９１を内周側から押さえることで、前記嵌合部９３，９４どうしを一層確実に嵌合でき、嵌合が不十分になるのを防止できる。
製管装置３によれば、前掲特許文献１の環状の内周規制体や、前掲特許文献２の放射状の内周規制体が無くても、製管可能である。したがって、製管装置３を小型化できる。
製管装置３には操作レバー３０が突出するように設けられているから、作業者が操作レバー３０を持って製管装置３を支えることができる。したがって、製管装置３の姿勢を安定させた状態で製管を行なうことができる。
【００４７】
図１に示すように、既設管１は、全長にわたって一定の内径又は断面形状であるとは限られず、断面変化部１ａが形成されていることが有り得る。
製管装置３によれば、このような既設管１の断面変化に対して自在に対応できる。すなわち、前記断面変化に応じて、操作レバー３０によって製管装置３の装置幅方向ＷＤが管軸Ｌ９に対して傾くように角度調節する。これによって、嵌合位置９ｑを、該嵌合位置９ｑにおける管内外方向ＶＤに可変調整する（嵌合位置調節工程）。該嵌合位置９ｑの可変調整によって、螺旋管９を拡径させたり縮径させたりできる。
【００４８】
例えば、図１に示すように、拡径変化部分１ｂの内面に沿って螺旋管９を製管するときは、図８に示すように、操作レバー３０を延伸前方（図８において左）へ倒す。これによって、装置フレーム３ｆひいては製管装置３全体が、延伸前方へ向かって外周側（図８において下側）へ傾けられる。このため、先行管部９１及び後続帯部９２における製管装置３と係合する部分が、延伸前方へ向かって外周側へ傾くように曲げ変形される。よって、嵌合位置９ｑが、そこから１ピッチ分だけ延伸後方（図８において右）へずれた１ピッチ先行位置９ｐよりも外周側（管外側、図８において下側）に位置される。この結果、図１０に示すように、螺旋管９を拡径製管できる。
【００４９】
一般に、帯状部材９０は、製管によって縮径する傾向を有している。そこで、既設管１における断面が一様な部分に製管する場合においても、操作レバー３０を延伸前方（図８において左）へ倒すとよい。すると、製管装置３が螺旋管９を拡径させるように製管するため、前記縮径傾向を相殺できる。この結果、螺旋管９を既設管１の内周面にぴったり沿わせて製管することができる。
したがって、製管装置３によれば、前掲特許文献１の環状の内周規制体や、前掲特許文献２の放射状の内周規制体が無くても、螺旋管９が縮径しないように製管することができる。
【００５０】
一方、例えば縮径変化部分１ｃ（図１）の内面に沿って螺旋管９を製管するときは、図９に示すように、操作レバー３０を延伸後方（図８において右）へ倒す。これによって、装置フレーム３ｆひいては製管装置３全体が、延伸前方へ向かって内周側（図８において上側）へ傾けられる。このため、先行管部９１及び後続帯部９２における製管装置３と係合する部分が、延伸前方へ向かって内周側へ傾くように曲げ変形される。よって、嵌合位置９ｑが、１ピッチ先行位置９ｐよりも内周側（管内側、図８において上側）に位置される。この結果、螺旋管９を確実に縮径製管できる。
【００５１】
製管装置３においては、内周規制体が無いために、既設管１が例えば四角形等の非円形断面であっても、その内周面に合わせて、非円形断面の螺旋管９を容易に製管することができる。
【００５２】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において、既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図１１及び図１２は、本発明の第２実施形態に係る製管装置３Ｂを示したものである。製管装置３Ｂには、嵌合高さ調整手段として、突っ張り部材４０（傾け部材）が設けられている。突っ張り部材４０は、装置フレーム３ｆの装置幅方向ＷＤの一側又は他側の外方から管内外方向ＶＤへ突出されている。
【００５３】
詳しくは、製管装置３Ｂには、拡径製管用の突っ張り部材４０と、縮径製管用の突っ張り部材４０とが用意されている。以下、これら突っ張り部材４０を互いに区別するときは、拡径製管用の突っ張り部材４０及びその構成要素の符号に「Ａ」を付し、縮径製管用の突っ張り部材４０及びその構成要素の符号に「Ｂ」を付す。
【００５４】
図１１に示すように、拡径製管時の製管装置３Ｂにおいては、突っ張り部材４０Ａが、装置フレーム３ｆの延伸後方の側部（図１１において右側）に設けられている。突っ張り部材４０Ａは、突っ張りローラ４１Ａと、ローラ軸４２Ａを含む。ローラ軸４２Ａが、装置フレーム３ｆのフレーム板２５ｃから延伸後方（図１１において右）へ突出されている。ローラ軸４２Ａの軸線は、装置幅方向ＷＤへ向けられている。ローラ軸４２Ａの先端部に突っ張りローラ４１Ａが設けられている。突っ張りローラ４１Ａは、ローラ軸４２Ａと直交する円盤形状に形成され、ローラ軸４２Ａの周りに回転可能である。突っ張りローラ４１Ａの半径は、ローラ軸４２Ａの軸線から管端内周ガイド２２における螺旋管９への接地面までの距離よりも大きい。突っ張りローラ４１Ａの一部が、管端内周ガイド２２よりも装置高さ方向ＨＤの基部側（管内外方向ＶＤにおける管外側）へ突出されている。
【００５５】
これによって、突っ張りローラ４１Ａが、装置フレーム３ｆよりも延伸後方（図１１において右方）における先行管部９１の内周面に当たって突っ張ることで、装置フレーム３ｆひいては製管装置３Ｂ全体が、延伸前方（図１１において左）へ向かって外周側（図１１において下）へ傾けられている。このため、先行管部９１及び後続帯部９２における製管装置３Ｂと係合する部分が、延伸前方へ向かって外周側へ曲げ変形され、嵌合位置９ｑが、１ピッチ先行位置９ｐよりも外周側（管外側、図１１において下側）に位置される。この結果、螺旋管９を拡径製管できる（図１０参照）。
【００５６】
図１２に示すように、縮径製管時の製管装置３Ｂにおいては、突っ張り部材４０Ｂが、装置フレーム３ｆの延伸前方の側部（図１２において左側）に設けられている。突っ張り部材４０Ｂは、突っ張りローラ４１Ｂと、ローラ軸４２Ｂを含む。ローラ軸４２Ｂが、フレーム板２５ａにおける装置高さ方向ＨＤの底部近くの側部から延伸前方（図１２において左）へ突出されている。ローラ軸４２Ｂの軸線は、装置幅方向ＷＤへ向けられている。ローラ軸４２Ｂの先端部に突っ張りローラ４１Ｂが設けられている。突っ張りローラ４１Ｂは、ローラ軸４２Ｂと直交する円盤形状に形成され、ローラ軸４２Ｂの周りに回転可能である。
【００５７】
突っ張りローラ４１Ｂの約半部が、装置フレーム３ｆよりも装置高さ方向ＨＤの基部側（管内外方向ＶＤにおける管外側）へ突出され、更に、先行管部９１より延伸前方（図１２において左側）の既設管１の内周面に当たって突っ張っている。これによって、装置フレーム３ｆひいては製管装置３Ｂ全体が、延伸前方（図１２において左）へ向かって内周側（図１２において上）へ傾けられている。このため、先行管部９１及び後続帯部９２における製管装置３Ｂと係合する部分が、延伸前方へ向かって内周側へ曲げ変形され、嵌合位置９ｑが、１ピッチ先行位置９ｐよりも内周側（管内側、図１２において上側）に位置される。この結果、螺旋管９を縮径製管できる。
なお、当該縮径製管時において、既設管１の管頂付近等では、突っ張りローラ４１Ｂが既設管１から離れる可能性があるが、既設管１の少なくとも管底付近では、重力によって突っ張りローラ４１Ｂを既設管１の内周面に突き当てて縮径作用を得ることができる。
既設管１は、螺旋管９を囲む外周規制体を構成する。
第２実施形態においては、作業者が力を加えなくても、製管装置３Ｂを傾斜させて、螺旋管９を拡縮製管できる。
【００５８】
拡径用突っ張り部材４０Ａ及び縮径用突っ張り部材４０Ｂは、それぞれ製管装置３Ｂに対して着脱可能であってもよい。拡径製管時には拡径用突っ張り部材４０Ａを取り付け、縮径製管時には縮径用突っ張り部材４０Ｂを取り付けることにしてもよい。
拡径用突っ張り部材４０Ａ及び縮径用突っ張り部材４０Ｂが、共に、製管装置３Ｂに常時搭載されていてもよい。拡径製管時は、縮径用突っ張り部材４０Ｂが既設管１に当たらないように退避可能であり、縮径製管時は、拡径用突っ張り部材４０Ａが先行管部９１に当たらないように退避可能であってもよい。
突っ張り部材４０は、ローラに限られず、突っ張り棒状であってもよい。
【００５９】
第１、第２実施形態では、製管装置３，３Ｂ全体の幅方向ＷＤが管軸Ｌ９に対して傾けられることで、嵌合位置９ｑを高さ調整していたが、以下の実施形態のように、製管装置に、先行管部９１の延伸端部９１ｅとの管端係合部を設け、該管端係合部を装置フレーム３ｆに対して高さ調整することで、嵌合位置９ｑを高さ調整してもよい。
＜第３実施形態＞
図１３は、本発明の第３実施形態に係る製管装置３Ｃを示したものである。製管装置３Ｃは、内周ガイド角度調整機構５０を備えている。内周ガイド角度調整機構５０は、管端内周ガイド２２と接続されている。
製管装置３Ｃにおいては、管端内周ガイド２２が、管端係合部を構成している。
内周ガイド角度調整機構５０が、高さ調整機構を構成している。
内周ガイド角度調整機構５０及び管端内周ガイド２２によって、嵌合高さ調整手段が構成されている。
【００６０】
詳しくは、内周ガイド角度調整機構５０は、調整ボルト５１，５１と、内周ガイドフレーム５２を含む。内周ガイドフレーム５２が、管端内周ガイド２２における装置高さ方向ＨＤの上方から被さっている。内周ガイドフレーム５２に管端内周ガイド２２が収容されている。管端内周ガイド２２の軸部が内周ガイドフレーム５２に回転可能に連結されて支持されている。
【００６１】
装置フレーム３ｆのフレーム板２５ａ，２５ｂどうしを繋ぐ連結板２５ｄには、２つ（複数）の調整ボルト５１，５１が設けられている。２つの調整ボルト５１，５１は、製管装置３Ｃの装置幅方向ＷＤに互いに離れている。各調整ボルト５１，５１の先端部（図１３において下端部）が、内周ガイドフレーム５２に突き当たり、又は内周ガイドフレーム５２に連結されている。
【００６２】
これら調整ボルト５１，５１のねじ込み量を互いに調節することで、内周ガイドフレーム５２を介して、管端内周ガイド２２の軸線が装置幅方向ＷＤに対して傾けられるように角度調整可能である。
図１３に示すように、前記角度調整によって、例えば管端内周ガイド２２を、装置フレーム３ｆに対して延伸前方（図１３において左）へ向かって外周側（図１３において下）へ傾けると、先行管部９１の延伸端部９１ｅにおける管端内周ガイド２２と当接された部分が、延伸前方へ向かって外周側へ曲げ変形される。このため、嵌合位置９ｑが、１ピッチ先行位置９ｐよりも外周側（管外側、図１３において下側）に位置される。この結果、螺旋管９を拡径製管できる（図１０参照）。更に、調整ボルト５１，５１によって管端内周ガイド２２の角度を変えることで、螺旋管９の拡径度合を調整できる。
管端内周ガイド２２と嵌合位置９ｑとは、製管装置３Ｃの推進前後方向ＬＤ（図１３の紙面直交方向）に近接しているために、管端内周ガイド２２での前記曲げ変形が嵌合位置９ｑにも及ぶことで、嵌合位置９ｑが高さ調整（管内外方向ＶＤに変位）される。
【００６３】
＜第３実施形態の変形例＞
図１４に示すように、螺旋管９の拡径度合を一定にして製管する場合には、管端内周ガイド２２Ｃをテーパ状にしてもよい。
テーパ状の管端内周ガイド２２Ｃは、嵌合高さ調整手段を構成する。
【００６４】
＜第４実施形態＞
図１５及び図１６は、本発明の第４実施形態に係る製管装置３Ｄを示したものである。製管装置３Ｄにおいては、嵌合位置９ｑより推進前方の押え部材２１ｄに嵌合高さ調整手段が一体に形成されている。
すなわち、図１５に示すように、拡径製管する場合の押え部材２１ｄにおいては、外周ガイドプレート２１ｂを向く面の延伸前方側（図１５において左）の部分に、斜面部２１ｅ（嵌合高さ調整手段）が形成されている。斜面部２１ｅは、延伸前方へ向かって外周ガイドプレート２１ｂ側（図１５において下）へ傾いている。
先行管部９１の延伸端部９１ｅが、外周ガイドプレート２１ｂに押し当てられ、斜面部２１ｅに倣って曲げ変形されることで、延伸前方へ向かって外周側（図１５において下）へ傾けられている。これによって、嵌合位置９ｑが、１ピッチ先行位置９ｐよりも外周側（管外側、図１５において下側）に位置され、螺旋管９を拡径製管できる。
【００６５】
図１６に示すように、縮径製管する場合の押え部材２１ｄにおいては、外周ガイドプレート２１ｂを向く面の延伸後方側（図１６において右）の部分に、斜面部２１ｇ（嵌合高さ調整手段）が形成されている。斜面部２１ｇは、延伸後方へ向かって外周ガイドプレート２１ｂ側（図１６において下）へ傾いている。
先行管部９１の延伸端部９１ｅが、外周ガイドプレート２１ｂに押し当てられ、斜面部２１ｇに倣って曲げ変形されることで、螺旋管９を縮径製管できる。
押え部材２１ｄと嵌合位置９ｑとは、推進前後方向ＬＤ（図１５及び図１６の紙面直交方向）に近接しているために、拡径、縮径の何れの場合においても、押え部材２１ｄでの前記曲げ変形が嵌合位置９ｑにも及ぶことで、嵌合位置９ｑが高さ調整（管内外方向ＶＤに変位）される。
【００６６】
＜第５実施形態＞
図１７〜図１９は、本発明の第５実施形態に係る製管装置３Ｅを示したものである。
図１７に示すように、製管装置３Ｅにおいては、前側管端ガイド２１と管端外周ガイド２３の間に、嵌合高さ調整手段６０が設けられている。すなわち、嵌合高さ調整手段６０は、嵌合位置９ｑよりも推進前方（図１７において左）に配置されている。
【００６７】
図１８及び図１９に示すように、嵌合高さ調整手段６０は、昇降ロッド６１（昇降部材）と、昇降機構６２（高さ調整機構）と、係止部材６３，６４（管端係合部）を含む。昇降ロッド６１は、軸線を装置高さ方向ＨＤへ向けて、中間フレーム板２５ｂに組み込まれている。昇降機構６２によって、昇降ロッド６１が、装置高さ方向ＨＤひいては管内外方向ＶＤへ位置調整可能になっている。昇降機構６２は、パワーシリンダー等の直動アクチュエータで構成されていてもよい。或いは、昇降ロッド６１に雄ネジが形成され、かつ昇降機構６２が、前記雄ネジに螺合されたナットを含んでいてもよい。
【００６８】
昇降ロッド６１に一対の係止部材６３，６４が設けられている。係止部材６３，６４は、昇降ロッド６１の長手方向に互いに離れている。これら係止部材６３，６４が、互いに平行に昇降ロッド６１から延伸後方（図１８において右）へ突出されている。
【００６９】
装置高さ方向ＨＤの頂部側の係止部材６３は、先行管部９１の延伸端部９１ｅの内周側（図１８において上側）に配置されている。基部側の係止部材６４は、延伸端部９１ｅの外周側（図１８において下側）に配置されている。これら係止部材６３，６４どうしの間に先行管部９１の延伸端部９１ｅが挟まれている。言い換えると、係止部材６３，６４が、延伸端部９１ｅに係止（係合）されている。
頂部側の係止部材６３は、基部側の係止部材６４より短いが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００７０】
図１８に示すように、拡径製管する際は、昇降機構６２によって昇降ロッド６１を装置高さ方向ＨＤの基部側（図１８において下方）へスライドさせる。これによって、係止部材６３が、先行管部９１の延伸端部９１ｅを外周側（図１８において下側）へ押し動かす。このため、延伸端部９１ｅが延伸前方（図１８において左）へ向かって外周側（図１８において下）へ傾くように曲げ変形される。これによって、嵌合位置９ｑが、１ピッチ先行位置９ｐよりも外周側（管外側、図１８において下側）に位置され、螺旋管９を拡径製管できる。
【００７１】
図１９に示すように、縮径製管する際は、昇降機構６２によって昇降ロッド６１を装置高さ方向ＨＤの頂部側（図１９において上方）へスライドさせる。これによって、係止部材６４が、先行管部９１の延伸端部９１ｅを内周側（図１９において上側）へ押し動かす。このため、延伸端部９１ｅが延伸前方（図１８において左）へ向かって内周側（図１８において上）へ傾くように曲げ変形される。これによって、嵌合位置９ｑが、１ピッチ先行位置９ｐよりも内周側（管内側、図１８において上）に位置され、螺旋管９を縮径製管できる。
【００７２】
図１７に示すように、製管装置３Ｅにおいては、嵌合位置９ｑの推進前方で、嵌合高さ調整手段６０による延伸端部９１ｅの前記曲げ変形が行われる。嵌合高さ調整手段６０と嵌合位置９ｑとが近接しているために、嵌合高さ調整手段６０での前記曲げ変形が嵌合位置９ｑにも及び、嵌合位置９ｑが高さ調整（管内外方向ＶＤに変位）される。
【００７３】
＜第６実施形態＞
図２０〜図２２は、本発明の第６実施形態に係る製管装置３Ｆを示したものである。
図２０に示すように、製管装置３Ｆにおいては、推進前後方向ＬＤ（図２０の左右）における管端外周ガイド２３と同じ位置に、嵌合高さ調整手段７０が設けられている。
図２１及び図２２に示すように、嵌合高さ調整手段７０は、昇降機構７２（高さ調整機構）と、係止部材７３，７４（管端係合部）を含む。昇降機構７２は、ボルトや直動機構を含み、フレーム板２５ａに組み込まれている。昇降機構７２に係止部材７３，７４が装置高さ方向ＨＤへ昇降可能に支持されている。内周側係止部材７３と外周側係止部材７４は、互いに独立して装置高さ方向ＨＤへ昇降可能である。
係止部材７３，７４どうしの間に先行管部９１の延伸端部９１ｅが挟まれている。係止部材７３，７４が、延伸端部９１ｅに係止（係合）されている。
【００７４】
詳しくは、内周側係止部材７３は、係止ローラ７３ａと、軸部７３ｂを含み、延伸端部９１ｅの内周側（図２１において上側）に配置されている。軸部７３ｂが、フレーム板２５ａから延伸後方（図２１において右）へ突出されている。軸部７３ｂの先端部に係止ローラ７３ａが回転可能に設けられている。係止ローラ７３ａは、嵌合位置９ｑの近くに配置されている。係止ローラ７３ａの幅は、帯状部材９０の幅より十分に小さく、第１嵌合部９３の幅と同程度である。
【００７５】
外周側係止部材７４は、板状に形成され、延伸端部９１ｅの外周側（図２１において下側）に配置されている。外周側係止部材７４は、フレーム板２５ａから延伸後方（図２１において右）へ突出されている。外周側係止部材７４の突出長さ（図２１において左右方向の寸法）は、軸部７３ｂの軸長より短いが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００７６】
図２１に示すように、拡径製管する際は、昇降機構７２によって係止部材７３，７４を装置高さ方向ＨＤの基部側（図２１において下方）へスライドさせる。これによって、内周側係止部材７３が先行管部９１の延伸端部９１ｅを外周側（図２１において下側）へ押す。かつ、管端外周ガイド２３の係止凸部２３ｆが延伸端部９１ｅより一周先行する部分に引っ掛かる。これによって、先行管部９１における前記引っ掛かり部分より延伸前方（図２１において左）の部分が、延伸前方へ向かって外周側（図２１において下）へ傾くように曲げ変形される。これによって、嵌合位置９ｑが、１ピッチ先行位置９ｐよりも外周側（管外側、図２１において下側）に位置され、螺旋管９を拡径製管できる。
【００７７】
図２２に示すように、縮径製管する際は、昇降機構７２によって係止部材７３，７４を装置高さ方向ＨＤの頂部側（図２２において上方）へスライドさせる。これによって、外周側係止部材７４が先行管部９１の延伸端部９１ｅを内周側（図２２において上側）へ押す。これによって、先行管部９１における係止凸部２３ｆより延伸前方（図２２において左）の部分が、延伸前方へ向かって内周側（図２２において上）へ傾くように曲げ変形される。これによって、嵌合位置９ｑが、１ピッチ先行位置９ｐよりも内周側（管内側、図２２において上側）に位置され、螺旋管９を縮径製管できる。
【００７８】
図２０に示すように、拡径、縮径の何れの場合においても、嵌合位置９ｑの推進後方（図２０において右）において、延伸端部９１ｅの前記曲げ変形が行われる。嵌合高さ調整手段７０と嵌合位置９ｑとが近接しているために、前記曲げ変形が嵌合位置９ｑにも及び、嵌合位置９ｑが管内外方向ＶＤに変位される。
【００７９】
＜第７実施形態＞
図２３〜図２７は、本発明の第７実施形態に係る製管装置３Ｇを示したものである。
図２３に示すように、製管装置３Ｇにおいては、嵌合位置９ｑに嵌合高さ調整手段８０が設けられている。嵌合高さ調整手段８０は、固定ブロック８１と、可動ブロック８３を含む。図２４に示すように、固定ブロック８１は、Ｕ字状又はＣ字状（コ字状）に形成され、装置フレーム３ｆに対して固定されている。
【００８０】
固定ブロック８１の内部に可動ブロック８３（管端係合部）が収容されている。可動ブロック８３は、固定ブロック８１よりも小型で、かつＵ字状又はＣ字状（コ字状）に形成されている。可動ブロック８３は、固定ブロック８１に対して製管装置３Ｇの装置高さ方向ＨＤ（図２４において上下）に昇降可能になっている。ボルトや直動ガイド等を含む昇降機構８２（高さ調整機構）によって、可動ブロック８３が固定ブロック８１ひいては装置フレーム３ｆに対して装置高さ方向ＨＤに位置調整される。
【００８１】
可動ブロック８３の上片部８３ａには、管端内周ローラ８４（管端内周ガイド）が設けられている。
可動ブロック８３の底片部８３ｂ（管端外周ガイド）には、係止凸部８３ｆ，８３ｇが形成されている。
【００８２】
固定ブロック８１の上片部８１ａは、昇降機構８２よりも延伸後方側（図２４において右）へ突出されており、該突出部分に先行内周ローラ８５が設けられている。
固定ブロック８１の底片部８１ｂは、昇降機構８２よりも延伸後方側（図２４において右）へ突出されており、該突出部分に先行外周係止部８６が設けられている。先行外周係止部８６は、複数の係止凸部８６ｆを有している。
【００８３】
固定ブロック８１の上片部８１ａと底片部８１ｂどうし間、及び可動ブロック８３の上片部８３ａと底片部８３ｂどうし間に、先行管部９１が挟まれるように配置されている。
管端内周ローラ８４が、先行管部９１の延伸端部９１ｅの内周面に接するとともに、嵌合位置９ｑにおける第１嵌合部９３と第２嵌合部９４間に跨っている。
係止凸部８３ｆ，８３ｇが、延伸端部９１ｅの溝９５ｂに係止（係合）されている。
また、先行内周ローラ８５が、先行管部９１における延伸端部９１ｅより１〜数ピッチ先行する部分９１ｂの内周面に接している。係止凸部８６ｆが、先行管部９１における１〜数ピッチ先行する部分９１ｂの溝９５ｂに係止（係合）されている。
【００８４】
図２７に示すように、第７実施形態の帯状部材９０Ｇは、塩ビ製の帯本体９０ａとは別体の鋼製の補強帯材９６を有している。補強帯材９６が帯本体９０ａの外周面に装着されている。また、帯状部材９０Ｇにおける第１嵌合部９３側の端部には、補助嵌合片９７（サブロック）が設けられている。補助嵌合片９７は、リブ９５と係止される。
【００８５】
図２５に示すように、製管装置３Ｇにおいて、拡径製管する際は、昇降機構８２によって可動ブロック８３を装置高さ方向ＨＤの基部側（図２５において下方）へスライドさせる。これによって、可動ブロック８３内の先行管部９１の延伸端部９１ｅが、装置フレーム３ｆに対して外周側（図２５において下側）へ変位される。一方、先行内周ローラ８５と先行外周係止部８６との間の先行部分９１ｂは、装置フレーム３ｆに対して一定の位置に保持される。このため、延伸端部９１ｅと先行部分９１ｂの間の部分が、延伸端部９１ｅへ向かって外周側（図２５において下）へ傾くように曲げ変形される。これによって、嵌合位置９ｑが、１ピッチ先行位置９ｐよりも外周側（管外側、図２５において下側）にずれ、螺旋管９を拡径製管できる。
【００８６】
図２６に示すように、製管装置３Ｇにおいて、縮径製管する際は、昇降機構８２によって可動ブロック８３を装置高さ方向ＨＤの頂部側（図２６において上方）へスライドさせる。これによって、可動ブロック８３内の先行管部９１の延伸端部９１ｅが、装置フレーム３ｆに対して内周側（図２６において上側）へ変位される。一方、先行内周ローラ８５と先行外周係止部８６との間の先行部分９１ｂは、装置フレーム３ｆに対して一定の位置に保持される。このため、延伸端部９１ｅと先行部分９１ｂの間の部分が、延伸端部９１ｅへ向かって内周側（図２６において上）へ傾くように曲げ変形される。これによって、嵌合位置９ｑが、１ピッチ先行位置９ｐよりも内周側（管内側、図２６において上側）にずれ、螺旋管９を拡径製管できる。
【００８７】
＜第８実施形態＞
図２８〜図３１は、本発明の第８実施形態に係る製管装置３Ｈを示したものである。
図２８及び図２９に示すように、製管装置３Ｈにおいては、管端ガイドユニット２０における管端内周ガイド２２と管端外周ガイド２３の位置関係が変更可能になっている。これらガイド２２，２３によって嵌合高さ調整手段が構成されている。
【００８８】
詳しくは、図２８に示すように、拡径製管時には、管端内周ガイド２２が、管端外周ガイド２３よりも推進後方（図２８において右）に配置される。かつ、装置高さ方向ＨＤにおいて、管端内周ガイド２２が、管端外周ガイド２３の係止凸部２３ｆ（帯状部材９０との係止部）の頂部（上端）よりも基部側（図２８において下側）に突出されている。
これによって、図２９に示すように、管端外周ガイド２３よりも推進後方における延伸端部９１ｅが、延伸前方（図２９において左）へ向かって外周側（図２９において下）へ傾けられる。この変形が嵌合位置９ｑに及び、嵌合位置９ｑが、１ピッチ先行位置９ｐよりも外周側（管外側、図２９において下側）に位置され、螺旋管９を拡径製管できる。
【００８９】
図３０に示すように、縮径製管時には、管端内周ガイド２２が、管端外周ガイド２３よりも推進前方（図３０において左）に配置される。かつ、装置高さ方向ＨＤにおいて、管端内周ガイド２２が、管端外周ガイド２３の係止凸部２３ｆ（帯状部材９０との係止部）の頂部（上端）よりも基部側（図３０において下側）に突出されている。
これによって、図３１に示すように、管端外周ガイド２３よりも推進後方における延伸端部９１ｅが、延伸前方（図３１において左）へ向かって内周側（図３１において上）へ傾けられる。これによって、螺旋管９を縮径製管できる。
【００９０】
本発明は、前記実施形態に限定されず、その趣旨に反しない限りにおいて種々の改変をなすことができる。
例えば、第１実施形態の操作レバー３０を、他の実施形態の製管装置３Ｂ〜３Ｈにも設けてもよい。
嵌合位置９ｑが、先行管部９１における数ピッチ先行する位置に対して管内外方向ＶＤへずれるようになっていてもよい。
駆動部１０の駆動ローラ１１，１１を、装置フレーム３ｆに対して推進前後方向ＬＤ及び／又は装置高さ方向ＨＤに位置調節することによって、駆動部１０から出た後続帯部９２の嵌合位置９ｑへの送り込み角度を調整してもよい。送り込み角度を深くすると、拡径できる。送り込み角度を浅くすると、縮径できる。
第７実施形態（図２３〜図２７）においても、それ以外の実施形態と同様の帯状部材９０を用いてもよい。第７実施形態以外の実施形態においても、第７実施形態と同様の帯状部材９０Ｇを用いてもよい。
帯状部材９０，９０Ｇの第１嵌合部９３又は第２嵌合部９４が、帯状部材９０，９０Ｇの本体と別体であってもよい。製管前に前記本体と嵌合部９３，９４を結合することにしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
ＥＤ          延伸方向
ＶＤ          管内外方向
ＬＤ          推進前後方向
ＷＤ          装置幅方向
ＨＤ          装置高さ方向
Ｌ９           管軸
１            既設管（外周規制体）
３，３Ｂ〜３Ｈ      製管装置
３ａ          製管部
３ｆ          装置フレーム
９            更生管（螺旋管）
９ｑ          嵌合位置
９ｐ          １ピッチ先行位置
９０，９０Ｇ  帯状部材
９１          先行管部
９１ｅ        延伸端部
９２          後続帯部
９３          第１嵌合部
９４          第２嵌合部
１０          駆動ユニット（駆動部）
２１          前側管端ガイド
２１ａ        外周ガイド部（管端外周ガイド）
２１ｄ        押え部材（管端内周ガイド）
２１ｅ        斜面部（嵌合高さ調整手段）
２１ｇ        斜面部（嵌合高さ調整手段）
２１ｈ        ボルト（押当力調節部）
２３          管端外周ガイド
２３ｆ        係止凸部
２２          管端内周ガイド
３０          操作レバー（嵌合高さ調整手段）
４０          突っ張り部材（嵌合高さ調整手段）
５０          内周ガイド角度調整機構（高さ調整機構）
６０          嵌合高さ調整手段
６２          昇降機構（高さ調整機構）
６３          内周側係止部材（管端係合部）
６４          外周側係止部材（管端係合部）
７０          嵌合高さ調整手段
７２          昇降機構（高さ調整機構）
７３          内周側係止部材（管端係合部）
７４          外周側係止部材（管端係合部）
８０          嵌合高さ調整手段
８２          昇降機構（高さ調整機構）
８３          可動ブロック（管端係合部）
８３ｂ        底片部（管端外周ガイド）
８４          管端内周ローラ（管端内周ガイド）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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