(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル軸方向の両端に設けられた一対の主桁と、
前記一対の主桁の端部に設けられた継手板と、
前記一対の主桁および前記継手板の地山側に設けられたスキンプレートと、
前記継手板に設けられた継手金物と、
前記主桁、前記継手板および前記スキンプレートに囲まれた空間内に充填されたコンクリート部と、を備えるセグメントの継手構造であって、
前記継手金物の基端と前記継手板との間において前記継手金物と交差するように配設された受材と、
一端が前記受材に固定されていて、他端が前記継手金物の基端よりも前記継手板から離れた位置に延設されたアンカー材と、を備えており、
前記継手金物の基端に定着部材が形成されていることを特徴とする、セグメントの継手構造。
【請求項２】
トンネル軸方向の両端に設けられた一対の主桁と、
前記一対の主桁の端部に設けられた継手板と、
前記一対の主桁および前記継手板の地山側に設けられたスキンプレートと、
前記継手板に設けられた継手金物と、
前記主桁、前記継手板および前記スキンプレートに囲まれた空間内に充填されたコンクリート部と、を備えるセグメントの継手構造であって、
前記継手金物の基端と前記継手板との間において前記継手金物と交差するように配設された受材と、
一端が前記受材に固定されていて、他端が前記継手金物の基端よりも前記継手板から離れた位置に延設されたアンカー材と、を備えており、
前記受材が、前記継手金物を挿通可能な開口を有した枠状材であることを特徴とする、セグメントの継手構造。
【請求項３】
トンネル軸方向の両端に設けられた一対の主桁と、
前記一対の主桁の端部に設けられた継手板と、
前記一対の主桁および前記継手板の地山側に設けられたスキンプレートと、
前記継手板に設けられた継手金物と、
前記主桁、前記継手板および前記スキンプレートに囲まれた空間内に充填されたコンクリート部と、を備えるセグメントの継手構造であって、
前記継手金物の基端と前記継手板との間において前記継手金物と交差するように配設された受材と、
一端が前記受材に固定されていて、他端が前記継手金物の基端よりも前記継手板から離れた位置に延設されたアンカー材と、
前記一対の主桁に横架された補剛リブと、を備えており、
前記アンカー材が、前記補剛リブに連結されていることを特徴とする、セグメントの継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セグメントの継手構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
シールド工法やＴＢＭ工法等では、地山の掘削に伴い、筒状のセグメントリングを地中に連設することでトンネルの覆工を形成している。セグメントリングは、複数のセグメントの端面（継手板）同士を連結することにより形成される。
このようなセグメントには、例えば、特許文献１に示すように、鋼殻とコンクリートとを一体化したコンクリート一体型鋼製セグメント（合成セグメント）がある。合成セグメントは、高剛性を確保することができるため、鋼製セグメントや鉄筋コンクリート製セグメント等に比べて覆工厚を薄くすることができる。
セグメント同士の接合は、例えば特許文献２に示すように、一方のセグメントの継手板に突設された挿入金具を、他方のセグメントの継手板に設けられた受け金具に嵌め込むことにより行う場合がある。
【０００３】
近年、土被りが小さい軟弱地盤において大断面トンネルの施工が計画されている。低土被りトンネルでは、鉛直荷重よりも大きな側方荷重がトンネルに作用するので、セグメントリングが縦長に潰れた状態となる。このような状態のトンネルに対して地震力が作用すると、セグメント間継手の継手金物に対して大きな引張力が作用する。そのため、低土被りトンネルでは、セグメント間継手の継手金物に対して、高い引張耐力を有した部材を採用する必要がある。
【０００４】
低土被りのトンネルのセグメント間継手において、継手金物が十分な耐力を備えている場合であっても、セグメントの端部（セグメント間継手部）に形成されるタイドアーチにおいて、ひび割れなどの破損が生じる場合がある。これは、両端が固定されたタイドアーチの中央部に継手金物を介してせん断力が作用することによる。そのため、低土被りトンネルでは、セグメント間継手部に対して、コンクリートの強度をおよび継手板の仕様を大きくすることにより、セグメント間継手における破損を防止する必要がある。
ここで、タイドアーチとは、継手板から継手金物の基端までの幅を梁高として、継手金物を巻き込むように、継手板、主桁およびスキンプレートに囲まれた空間に打設されたコンクリートにより形成された仮想梁部材である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０１２４９５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４２４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
セグメントリングに作用する応力分布に応じて、セグメント毎に継手板の仕様やコンクリートの強度を変更することは、セグメント製造時の効率悪化を招くおそれがある。
一方、全てのセグメントに対してコンクリート強度や継手板の仕様を高めることは、トンネル全体の工事費の高騰化を招いてしまう。
このような観点から、本発明は、比較的簡易な構成によりセグメント間継手の強度を高め、ひいては、製造の手間および費用の低減化を図ることを可能としたセグメントの継手構造を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための本発明のセグメントの継手構造は、トンネル軸方向の両端に設けられた一対の主桁と、前記一対の主桁の端部に設けられた継手板と、前記一対の主桁および前記継手板の地山側に設けられたスキンプレートと、前記継手板に設けられた継手金物と、前記主桁、前記継手板および前記スキンプレートに囲まれた空間内に充填されたコンクリート部とを備えるセグメントの継手構造であって、前記継手金物の基端と前記継手板との間において前記継手金物の少なくとも内空側を横断するように配設された受材と、一端が前記受材に固定されていて、他端が前記継手金物の基端よりも前記継手板から離れた位置に延設されたアンカー材とを備えている。
第一発明のセグメントの継手構造は、前記継手金物の基端に定着部材が形成されている。
第二発明のセグメントの継手構造は、前記受材が、前記継手金物を挿通可能な開口を有した枠状部材である。
第三発明のセグメントの継手構造は、前記アンカー材が、前記一対の主桁に横架された補剛リブに連結されている。
【０００８】
かかるセグメントの継手構造によれば、継手金物に作用した引張力よってコンクリートに支圧応力が発生したときに、支圧応力を受材およびアンカー材によって受けるので、継手金物の引き抜き耐力を向上させ、その結果、継手性能を向上させることができる。すなわち、継手金物に作用する引張力を、継手金物の背後（継手部から離れた位置）に伝達することで、継手部への負担を軽減することを可能としている。また、アンカー材が接合された受材を設置するのみで、補強が完了するため、コンクリートの補強鉄筋の配筋と同じタイミングで設置することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のセグメントの継手構造によれば、比較的簡易な構成によりセグメント間継手の強度を高め、ひいては、施工の手間および費用の低減化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るセグメントを示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１のＹ−Ｙ矢視図、（ｂ）は同Ｘ−Ｘ矢視図である。
【図３】（ａ）は第一の実施形態にかかる継手部の横断図、（ｂ）は同継手部を内空側から望む平面図、（ｃ）は受材の正面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は継手部の他の形態を示す横断図である。
【図５】（ａ）は第二の実施形態にかかる継手部の横断図、（ｂ）は同継手部を内空側から望む平面図である。
【図６】第二の実施形態に係る補強部材であって（ａ）は継手板側から望む正面図、（ｂ）は内空側から望む平面図である。
【図７】第三の実施形態に係る継手部であって、（ａ）は横断図、（ｂ）は内空側から望む平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第一の実施形態＞
本発明の実施形態では、図１に示すように、鋼殻２と、鋼殻２内に打設されたコンクリート部３とにより構成されたコンクリート一体型鋼製セグメント（以下、端に「セグメント１」という）の継手構造について説明する。
セグメント１は、円弧状に湾曲した版状に形成されており、周方向に複数接続することで、セグメントリング（図示せず）が形成される。このセグメントリングを軸方向に順次接合すると、トンネルの覆工が形成される。
鋼殻２は、一対の主桁４，４と、一対の継手板５，５と、スキンプレート６と、継手金物７，７と、補強部材８（図２（ａ）参照）と、複数の形状保持材９，９，…とを備えて構成されている。
【００１２】
一対の主桁４，４は、セグメント１のトンネル軸方向の両端に設けられている。
主桁４は、図２（ａ）に示すように、トンネルの断面形状に応じて円弧状に形成された鋼製部材からなる。
本実施形態の主桁４は、図２（ｂ）に示すように、ウェブ４１と、ウェブ４１の地山側端部およびトンネル内空側端部にそれぞれ設けられたフランジ４２，４２とを備えている。すなわち、本実施形態の主桁４は、ウェブ４１と一対のフランジ４２，４２により、断面視コ字状を呈している。なお、主桁４の構成は限定されるものではなく、必ずしも断面視コ字状である必要はない。
図１に示すように、主桁４には、複数のリング間ジョイント１１，１１，…が形成されている。リング間ジョイント１１は、セグメントリング同士を連結するものである。なお、リング間ジョイント１１の構成、配置および数は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
【００１３】
一対の継手板５，５は、図１および図２（ａ）に示すように、セグメント１のトンネル周方向の両端に設けられている。継手板５は、矩形状の鋼板からなり、一対の主桁４，４の端部に横架されている。
継手板５には、継手金物７を設置するための二つの貫通孔５１，５１が形成されている。貫通孔５１，５１は、継手板５のトンネル軸方向中心線からの距離が等間隔になるように形成されている。なお、貫通孔５１の形状、数および配置は、継手金物７の位置や形式に応じて適宜設定すればよい。
【００１４】
スキンプレート６は、地山に面する部材であり、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、セグメント１の地山側の端面を覆っている。
スキンプレート６は、枠状に組み付けられた主桁４，４および継手板５，５の開口部の外周面側（地山側）を塞ぐように配置された鋼板である。
【００１５】
継手金物７，７は、セグメント１同士を連結するための部材であり、継手板５に設けられている。本実施形態では、受け金物７１と挿入金物７２とが並設されている。なお、継手板５には、受け金物７１または挿入金物７２のいずれか一方のみが設けられていてもよい。セグメント１同士の連結は、一方のセグメント１の端面に突設された挿入金物７２を、他方のセグメント１の端面に形成された受け金物７１に係止させることにより行う。
受け金物７１は、セグメント１の端面において開口して、挿入金物７２を挿入することが可能な受け部７１ａと、受け部７１ａの背面側（継手板５と反対側）に形成された角柱状の定着部７１ｂと、定着部７１ｂの基端部（継手板５と反対側の端部）に形成された定着板７１ｃとにより構成されている。定着板７１ｃの断面形状は、定着部７１ｂの断面形状よりも大きい。受け金物７１は、鋼殻２内においてコンクリート部３に埋設されている。
【００１６】
挿入金物７２は、継手板５から他方のセグメント１側に突出する挿入部７２ａと、鋼殻２内に配設された定着部７２ｂと、定着部７２ｂの基端部（継手板５と反対側の端部）に形成された定着板７２ｃとにより構成されている。定着板７２ｃの断面形状は、定着部７２ｂの断面形状よりも大きい。定着部７２ｂおよび定着板７２ｃは、鋼殻２内においてコンクリート部３に埋設されている。
受け金物７１と挿入金物７２は、セグメント１のトンネル軸方向中央から同一の間隔をあけた位置に配設されている。また、本実施形態の継手金物７は、図１に示すように、鋼殻２の厚さ方向中央付近に形成されているが、継手金物７の形成箇所は限定されるものではない。また、継手金物７は、複数段形成されていてもよい。また、定着部７１ｂ，７２ｂによって十分な定着力を確保できる場合には、定着板７１ｃ，７２ｃは省略してもよい。さらに、セグメント１同士を接合するための継手構造（継手金物７の構成）は限定されるものではない。
【００１７】
補強部材８は、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、受材８１とアンカー材８２とを備えている。
受材８１は、継手金物７（定着部７１ｂ，７２ｂ）の基端（定着板７１ｃ，７２ｃ）と継手板５との間において継手金物７と交差するように配設されている。本実施形態の受材８１は、継手金物７の定着部７１ｂ，７２ｂを挿通可能な開口を有した枠状材からなる。本実施形態の受材８１は矩形状を呈しているが、受材８１の形状は限定されるものではない。また、受材８１は、継手金物７に引張力が作用することによりタイドアーチ（コンクリート部３）に発生する支圧応力を受けることが可能となるように、定着板７１ｃ，７２ｃよりも大きな面積を有している。
【００１８】
本実施形態の受材８１は、一対の板材８１ａ，８１ａを組み合わせることにより枠状に形成されている。板材８１ａには、図３（ｃ）に示すように、定着部７１ｂ，７２ｂを挿入可能な凹部８１ｂが形成されている。受材８１は、一対の板材８１ａ，８１ａの凹部８１ｂが形成された側の辺同士を突き合わせることにより形成されている。一対の板材８１ａ，８１ａは、定着部７１ｂ，７２ｂを上下から挟んだ状態で配設されている。定着部７１ｂ，７２ｂは、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、一対の板材８１ａ，８１ａの凹部８１ｂ，８１ｂにより形成された開口を貫通した状態となる。本実施形態の受材８１の開口は、定着部７１ｂ，７２ｂの断面形状と同形状に形成されていて、凹部８１ｂの内面が定着部７１ｂ，７２ｂの外面に当接している。なお、受材８１の開口の形状は定着部７１ｂ，７２ｂを挿通可能であれば限定されるものではなく、例えば、受材定着板７１ｃ，７２ｃよりも大きな形状を有していて、凹部８１ｂ（開口）と継手金物７との間に隙間が形成されていてもよい。また、受材８１は、図４（ａ）に示すように、定着板７１ｃ，７２ｃに係止されていてもよい。受材８１は、必ずしも一対（２枚）の板材８１ａ，８１ａを組み合わせることにより形成する必要はない。例えば、１枚の枠状の板材であってもよいし、継手金物７の内空側（スキンプレートの反対側）に配設された１枚の板材であってもよい。また、アンカー材８２の位置に対応して、継手金物７を囲うように配設された４枚の板材であってもよい。
【００１９】
また、板材８１ａには、アンカー材８２を挿通可能な貫通孔８１ｃが形成されている。なお、板材８１ａに形成される貫通孔８１ｃの数は限定されるものではないが、本実施形態では２箇所形成されている。
アンカー材８２の一端は、受材８１に固定されている。アンカー材８２の他端は、継手金物７の基端よりも継手板５から離れた位置に配設されている。本実施形態のアンカー材８２は、鉄筋により構成されている。なお、アンカー材８２を構成する材料は限定されるものではなく、例えば、鋼より線や板材等であってもよい。アンカー材８２は、板材８１ａの貫通孔８１ｃを挿通した頭部にナットを螺合することにより受材８１に固定されている。なお、アンカー材８２の固定方法は限定されるものではなく、例えば、溶接してもよい。また、アンカー材８２の他端には、必要に応じて定着部材（定着板等）を形成してもよい。また、アンカー材８２同士は、定着板を介して連結してもよい。本実施形態では、継手金物７の周囲に４本のアンカー材８２，８２，…が配設されているが、アンカー材８２の本数や配置は限定されるものではない。また、図４（ｂ）に示すように、アンカー材８２としてＵ字状に加工された鉄筋を上下の板材８１ａ，８１ａに跨って配設してもよい。
【００２０】
形状保持材（補剛リブ）９，９，…は、図２（ａ）および（ｂ）に示すように、枠状に組み付けられた主桁４，４および継手板５，５の内空部分に間隔をあけて配置されている。形状保持材９は、スキンプレート６に対して垂直になるように、主桁４同士の間に横架されている。
形状保持材９は鋼板からなり、地山側端面がスキンプレート６に当接しているとともに、トンネル軸方向両端がそれぞれ主桁４，４の板面に当接している。形状保持材９は、スキンプレート６との当接箇所において溶接されているとともに、端部がウェブ４１とフランジ４２に溶接されている。なお、形状保持材９の固定方法は限定されない。
継手金物７と交差する位置に配設された形状保持材９には、継手金物７の位置に対応して切欠きが形成されている。また、アンカー材８２と交差する位置に配設された形状保持材９には、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、アンカー材８２を挿通可能な貫通孔が形成されている。なお、アンカー材８２と交差する位置に配設された形状保持材９には、貫通孔に代えてアンカー材の位置に対応して切欠きが形成されていてもよい。また、図４（ｃ）に示すように、形状保持材９の貫通孔を挿通させたアンカー材８２の後端を形状保持材９に固定（連結）してもよい。
【００２１】
コンクリート部３は、一対の主桁４，４、一対の継手板５，５およびスキンプレート６に囲まれた空間内に充填されたコンクリートの硬化体である。コンクリート部３は、図１に示すように、セグメント１の内面側に所定の厚みを有して形成された耐火代コンクリート３１と、鋼殻２の内部に形成された内部コンクリート３２とを備えている。なお、コンクリート部３を構成するコンクリート（フレッシュコンクリート）の配合は、適宜設定すればよい。
【００２２】
耐火代コンクリート３１には、補強材として、格子状鉄筋３３が埋設されている。本実施形態では、格子状鉄筋３３として、複数の鉄筋が予め格子状に組み付けられた鉄筋網を採用するが、格子状鉄筋３３は必ずしも網である必要はなく、縦筋および横筋を適宜配筋してもよい。また、内部コンクリート３２（鋼殻２内）にも鉄筋を配筋してもよい。また、補強材として、耐火代コンクリート３１の格子状鉄筋３３と、内部コンクリート３２の鉄筋とを組み合わせた鉄筋籠を採用してもよい。
【００２３】
本実施形態のセグメント１の継手構造によれば、継手金物７に作用した引張力によってコンクリートに支圧応力が発生したときに、支圧応力を受材８１およびアンカー材８２によって受けるので、継手金物７の引き抜き耐力を向上させ、その結果、継手性能を向上させることができる。すなわち、継手金物７に作用する引張力を、継手金物７の背後（継手部から離れた位置）に伝達することで、継手部への負担を軽減することを可能としている。また、アンカー材８２が接合された受材８１を設置するのみで、補強が完了するため、コンクリートの補強鉄筋の配筋と同じタイミングで設置することができる。
補強部材８を設置することによりセグメント１の補強が完了するため、高耐力なセグメントを簡易に製造することができる。また、補強が必要な部分に設けられるセグメント１にのみに対して継手部の補強を簡易に行うことができる。そのため、予め特殊なセグメントを製造する場合に比べて、製造コストを抑えることができる。
【００２４】
＜第二の実施形態＞
第二の実施形態では、第一の実施形態と同様に、一対の主桁４，４と、一対の継手板５，５と、スキンプレート６と、継手金物７，７と、補強部材８と、複数の形状保持材９，９，…とを備える鋼殻２と、鋼殻２内に打設されたコンクリート部３とにより構成されたコンクリート一体型鋼製セグメント（以下、端に「セグメント１」という）の継手構造について説明する。
なお、第二の実施形態のコンクリート部３、主桁４、継手板５、スキンプレート６、継手金物７および形状保持材の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００２５】
補強部材８は、図５（ａ）および（ｂ）に示すように、受材８１とアンカー材８２とを備えている。
受材８１は、継手金物７（定着部７１ｂ，７２ｂ）の基端（定着板７１ｃ，７２ｃ）と継手板５との間において継手金物７と交差するように配設されている。本実施形態の受材８１は、定着部７１ｂ，７２ｂを上下から挟持する一対の板材８１ｃ，８１ｃにより構成されている。本実施形態の板材８１ｃは、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、矩形状を呈している。板材８１ｃにはボルト孔８１ｄが形成されている。図５（ａ）に示すように、一対の板材８１ｃ，８１ｃは、ボルト孔８１ｄを挿通したボルトにナットを螺合することにより互いに連結されている。また、板材８１ｃは、継手金物７の継手板７１ｃ，７２ｃの継手板５側面に係止されている。なお、板材８１ｃは、必ずしも継手板７１ｃに係止する必要はない。また、板材８１ｃ同士は、必ずしもボルトを介して連結する必要はない。
【００２６】
図６（ｂ）に示すように、板材８１ｃには、アンカー材８２が固定されている。
アンカー材８２は、図５（ａ）および（ｂ）に示すように、一端が受材８１に固定されていて、他端が継手金物７の基端よりも継手板５から離れた位置に延設されている。本実施形態のアンカー材８２は、鉄筋により構成されている。なお、アンカー材８２を構成する材料は限定されるものではなく、例えば、鋼より線や板材等であってもよい。また、アンカー材８２は、板材８１ｃに溶接されている。なお、アンカー材８２の固定方法は限定されるものではなく、例えば、治具を介して固定してもよい。また、アンカー材８２の他端には、必要に応じて定着部材（定着板等）を形成してもよい。本実施形態では、継手金物７の周囲に４本のアンカー材８２，８２，…が配設されているが、アンカー材８２の本数や配置は限定されるものではない。
【００２７】
本実施形態のセグメント１の継手構造によれば、第一の実施形態のセグメント１の継手構造と同様の作用効果を得ることができる。
【００２８】
＜第三の実施形態＞
第三の実施形態では、第一の実施形態と同様に、一対の主桁４，４と、一対の継手板５，５と、スキンプレート６と、継手金物７，７と、補強部材８と、複数の形状保持材９，９，…とを備える鋼殻２と、鋼殻２内に打設されたコンクリート部３とにより構成されたコンクリート一体型鋼製セグメント（以下、端に「セグメント１」という）の継手構造について説明する。
なお、第二の実施形態のコンクリート部３、主桁４、継手板５、スキンプレート６、継手金物７および形状保持材の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００２９】
補強部材８は、図７（ａ）および（ｂ）に示すように、受材８１、アンカー材８２、横板８３および拘束部材８４を備えている。
受材８１は、継手金物７（定着部７１ｂ，７２ｂ）の基端（定着板７１ｃ，７２ｃ）と継手板５との間において継手金物７と交差するように配設されている。なお、受材８１の詳細は、第一の実施形態で示した受材８１と同様なため詳細な説明は省略する。
アンカー材８２は、一端が受材８１に固定されていて、他端が継手金物７の基端よりも継手板５から離れた位置に延設されている。なお、アンカー材８２の詳細は、第一の実施形態で示したアンカー材８２と同様なため詳細な説明は省略する。
【００３０】
横板８３は、継手金物７よりも内空側において一対の主桁４，４と一方の継手板５とを連結する部材である。本実施形態の横板８３は、スキンプレート６と平行な矩形状の平鋼板からなり、３辺が一対の主桁４，４および継手板５に固定されている。横板８３の固定方法は限定されるものではないが、例えば、溶接すればよい。横板８３の幅（トンネル周方向の長さ）は、鋼殻２内の継手金物７の長さと同程度であり、継手金物７の基端（定着板７１ｃ，７２ｃ）から継手板５までの範囲において、継手金物７の内空側を覆っている。なお、横板８３を構成する材料は鋼板に限定されるものではない。また、横板８３は、平板に限定されるものではなく、例えば有孔板や格子状板等であってもよい。
【００３１】
横板８３には、図７（ｂ）に示すように、継手板５側の両角部と、中央部にそれぞれ開口８３ａ，８３ａ，８３ｂが形成されている。横板８３の角部に形成された開口８３ａ，８３ａは矩形状であり、コンクリート打設時のバイブレータの挿入が可能な大きさを有している。なお、開口８３ａの形状は矩形に限定されるものではなく、例えば円形であってもよい。中央部に形成された開口８３ｂは矩形状である。なお、開口８３ｂの形状は限定されるものではなく、例えば、円形であってもよい。開口８３ａ，８３ｂは、平面視で継手金物７，７と重ならない位置に形成されている。開口８３ａ，８３ｂは、必要に応じて形成すればよく、また、開口８３ａ，８３ｂの配置や数等は適宜決定すればよい。なお、横板８３の構成は限定されるものではなく、例えば、各主桁４の端部と継手板５とを連結するように配設されていてもよい。また、補強部材８は、必要に応じて継手板５と、スキンプレート６と、横板８３とを連結する縦板を備えていてもよい。
【００３２】
拘束部材８４は、継手金物７の軸方向に沿って間隔をあけて並設された複数のフープ筋８４ａ，８４ａ，…により構成されている。本実施形態のフープ筋８４ａは、一対のコ字状の鉄筋を組み合わせることにより矩形枠状に形成されている。フープ筋８４ａは、定着板７１ｃ，７２ｃに対して十分に大きな形状を有していて、継手金物７と拘束部材８４との間にコンクリートが充填されるように構成されている。なお、フープ筋８４ａは１本の鉄筋を加工することにより形成してもよい。また、フープ筋８４ａは円形であってもよく、その形状は限定されるものではない。また、フープ筋８４ａ同士の間隔は限定されるものではなく適宜設定すればよい。さらに、拘束部材８４は、複数のフープ筋８４ａを連設したものに限定されるものではなく、一本の鉄筋をらせん状に加工することにより形成されたスパイラル筋であってもよい。さらに、拘束部材８４は、継手金物７の定着部７１ｂ，７２ｂに周設された筒状部材であってもよい。
【００３３】
本実施形態のセグメント１の継手構造によれば、横板８３を介して継手板５を主桁４に連結しているので、継手板５の変形を抑制することができる。すなわち、継手金物７，７を介して継手板５に作用した引張力を、横板８３を介して主桁４，４に伝達することで、継手板５の変形を抑制する。
横板８３は、継手金物７，７の基端から継手板５までの範囲を覆っているため、コンクリート部３が内空側にはらみ出すことを抑制し、よりセグメント間継手の耐力を向上させることができる。セグメント１端部の継手部に形成されるタイドアーチには、継手金物７，７を介して作用する引張力によってタイドアーチ内にせん断力が生じるが、横板８３によって継手部が補強されているため、タイドアーチにおいてコンクリート部３が破損することが防止されている。
【００３４】
また、継手金物７が拘束部材８４により囲まれているため、継手金物７の周囲のコンクリートが拘束部材８４によって拘束されている。そのため継手金物７に大きな引張力が作用した場合であっても、継手金物７の周囲のコンクリートに亀裂が生じることが防止されている。拘束部材８４は、継手金物７に作用する引張力により生じることが予想される継手金物周辺のひびわれ（せん断面）を横断するように配設されているため、継手金物７の引き抜き耐力を向上させることができる。
この他の第三の実施形態のセグメント１の継手構造の作用効果は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。なお、セグメント１の継手構造は、必ずしも横板８３および拘束部材８４を備えている必要はなく、横板８３および拘束部材８４のうちのいずれか一方を備えたものであってもよい
【００３５】
以上、本発明に係る実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
セグメント１の用途は限定されるものではなく、例えば、シールドトンネルやＴＢＭの施工に使用すればよい。
【符号の説明】
【００３６】
１    セグメント
２    鋼殻
３    コンクリート部
３１  耐火コンクリート
３２  内部コンクリート
３３  格子状鉄筋
４    主桁
５    継手板
６    スキンプレート
７    継手金物
８    補強部材
８１  受材
８２  アンカー材
９    形状保持材（補剛リブ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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