(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振装置本体が装着される装着部と振動伝達系の構成部材に取り付けられる取付部とを備える防振装置用ブラケットであって、
複数の前記取付部を補強連結部によって一体的に連結した構造を有する一体成形品からなる金属部材と、前記装着部を備える樹脂部材とを有しており、
前記樹脂部材には板状に広がる固着部の一方の面側に筒状の前記装着部が突出して設けられていると共に、前記金属部材が該固着部に沿って広がる板形状とされて、該金属部材の前記補強連結部が該固着部に固着されている一方、
前記金属部材には前記取付部と前記補強連結部を外れた部分に貫通孔が形成されており、該貫通孔が開口する該金属部材の両面に前記樹脂部材が固着されていると共に、該金属部材の両面に固着された該樹脂部材が該貫通孔を通じて一体的に連結されていることを特徴とする防振装置用ブラケット。
【請求項２】
前記金属部材に作用する主たる入力荷重の作用中心軸を挟んで両側に前記取付部が配されている請求項１に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項３】
前記金属部材の前記取付部が前記振動伝達系の構成部材への取付方向の面において前記樹脂部材から露出していると共に、該金属部材が前記補強連結部の少なくとも一部において該樹脂部材に埋設されている請求項１又は２に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項４】
全ての前記取付部が前記補強連結部によって相互に連結されている請求項１〜３の何れか一項に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項５】
前記金属部材の前記補強連結部において周方向で隣り合う前記取付部を相互に連結する部分には、前記振動伝達系の構成部材への取付方向に向かって厚肉とされた外側部分が設けられている請求項１〜４の何れか一項に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項６】
前記外側部分における前記振動伝達系の構成部材への取付方向の面が、前記樹脂部材から外部へ露出している請求項５に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項７】
前記金属部材の外周面が少なくとも一部において前記樹脂部材から露出している請求項１〜６の何れか一項に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項８】
前記金属部材の前記補強連結部の側面には前記樹脂部材が固着されている一方、前記金属部材の前記取付部は外周面が部分的に該樹脂部材から露出している請求項７に記載の防振装置用ブラケット。
【請求項９】
防振装置本体が振動伝達系の構成部材に取り付けられる防振装置用ブラケットに装着されているブラケット付き防振装置であって、
前記防振装置用ブラケットは、前記振動伝達系の構成部材に取り付けられる複数の取付部を補強連結部によって連結した構造を備える一体成形品からなる金属部材と、前記防振装置本体に装着される装着部を備える樹脂部材とを有しており、
前記樹脂部材には板状に広がる固着部の一方の面側に筒状の前記装着部が突出して設けられていると共に、前記金属部材が該固着部に沿って広がる板形状とされて、該金属部材の前記補強連結部が該固着部に固着されている一方、
前記金属部材には前記取付部と前記補強連結部を外れた部分に貫通孔が形成されており、該貫通孔が開口する該金属部材の両面に前記樹脂部材が固着されていると共に、該金属部材の両面に固着された該樹脂部材が該貫通孔を通じて一体的に連結された構造を有していることを特徴とするブラケット付き防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動伝達系の構成部材と防振装置本体の間に介装される防振装置用ブラケットと、それを用いたブラケット付き防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系の構成部材間に介装されて、それら振動伝達系の構成部材を相互に防振連結する防振支持体乃至は防振連結体の一種として、ブラケット付き防振装置が知られている。ブラケット付き防振装置は、例えば特開平６−１７３９８８号公報（特許文献１）に開示されているように、防振装置本体が防振装置用ブラケットに装着された構造を有している。そして、ブラケット付き防振装置は、防振装置用ブラケットが振動伝達系の構成部材に取り付けられることにより、振動伝達系の構成部材間に介装されるようになっている。
【０００３】
ところで、防振装置用ブラケットは高い変形剛性が求められることから、従来では一般的に鉄やアルミニウム合金などの金属の型成形品とされていたが、特許文献１のブラケット付き防振装置のように、昨今では、合成樹脂製の防振装置用ブラケットの採用も検討されている。
【０００４】
しかしながら、防振装置用ブラケットの形成材料を金属から合成樹脂に変更すると、防振装置用ブラケットの変形剛性が小さくなって、防振装置用ブラケットの共振周波数が低くなることから、入力振動が防振装置用ブラケットの共振によって増幅されて、防振性能に影響するおそれがあった。特に、特許文献１のように、防振装置用ブラケットが振動伝達系の構成部材に対して複数の取付部で取り付けられる構造では、それら複数の取付部間の非固定部分で防振装置用ブラケットの変形剛性が低くなることから、防振装置用ブラケットの共振による振動の増幅などが問題になる場合もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１７３９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、樹脂化による重量の軽減や製造コストの低減を図りつつ、変形剛性を確保することで共振周波数を十分に高周波に設定することが可能とされた、新規な構造の防振装置用ブラケットを提供することにある。
【０００７】
また、本発明は、軽量且つ安価であるとともに共振周波数を高周波に設定することが可能とされた本発明に係る防振装置用ブラケットを備える、新規な構造のブラケット付き防振装置を提供することも、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００９】
すなわち、本発明の第一の態様は、防振装置本体が装着される装着部と振動伝達系の構成部材に取り付けられる取付部とを備える防振装置用ブラケットであって、複数の前記取付部を補強連結部によって一体的に連結した構造を有する一体成形品からなる金属部材と、前記装着部を備える樹脂部材とを有しており、前記樹脂部材には板状に広がる固着部の一方の面側に筒状の前記装着部が突出して設けられていると共に、前記金属部材が該固着部に沿って広がる板形状とされて、該金属部材の前記補強連結部が該固着部に固着されている一方、前記金属部材には前記取付部と前記補強連結部を外れた部分に貫通孔が形成されており、該貫通孔が開口する該金属部材の両面に前記樹脂部材が固着されていると共に、該金属部材の両面に固着された該樹脂部材が該貫通孔を通じて一体的に連結されていることを、特徴とする。
【００１０】
このような第一の態様に従う構造とされた防振装置用ブラケットによれば、防振装置本体が装着される装着部を含む部分が樹脂部材とされていることにより、全体が金属で形成された従来の防振装置用ブラケットに比して軽量であるとともに安価に製造することができる。また、本態様に係る防振装置用ブラケットが金属部材を備えており、振動伝達系の構成部材に取り付けられる取付部が金属製とされていることから、振動伝達系の構成部材に対する防振装置用ブラケットの取付部分の強度を十分に確保できる。
【００１１】
また、金属部材において複数の取付部が補強連結部によって一体的に連結されて設けられていると共に、補強連結部が樹脂部材に固着されていることにより、複数の取付部の間において防振装置用ブラケットの変形剛性が高められる。これにより、防振装置用ブラケットの共振周波数を入力が想定される振動の周波数よりも高周波に設定することができることから、入力振動が防振装置用ブラケットの共振によって増幅されるのを防いで、防振性能の向上を図ることができる。更に、金属部材に貫通孔が形成されていることによって軽量化が図られる。更に、樹脂部材における金属部材の両面に固着された部分が貫通孔を通じて一体的に連結されていることにより、金属部材と樹脂部材の固着面積を大きく得ることができる。
【００１２】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された防振装置用ブラケットにおいて、前記金属部材に作用する主たる入力荷重の作用中心軸を挟んで両側に前記取付部が配されているものである。
【００１３】
第二の態様によれば、主たる入力荷重が複数の取付部の間に作用することにより、複数の取付部によって入力荷重を分散して効率的に受けることができる。
【００１４】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された防振装置用ブラケットにおいて、前記金属部材の前記取付部が前記振動伝達系の構成部材への取付方向の面において前記樹脂部材から露出していると共に、該金属部材が前記補強連結部の少なくとも一部において該樹脂部材に埋設されているものである。
【００１５】
第三の態様によれば、金属製の取付部が樹脂部材から露出していることによって、取付部と振動伝達系の構成部材の取付け部分に対してより大きな取付方向の力を作用させることができて、取付部と振動伝達系の構成部材をより強固に固定することができる。更に、補強連結部の少なくとも一部において金属部材が樹脂部材に埋設されていることにより、金属部材と樹脂部材の強固な固着が実現される。
【００１８】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載された防振装置用ブラケットにおいて、全ての前記取付部が前記補強連結部によって相互に連結されているものである。
【００１９】
第四の態様によれば、各取付部が他の全ての取付部とそれぞれ相互に連結されることにより、防振装置用ブラケットの変形剛性をより大きく得ることができる。しかも、各取付部間における防振装置用ブラケットの共振周波数を何れも高周波に設定することができて、防振装置用ブラケットの共振による防振性能への影響がより有利に回避され得る。また、本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか１つの態様に記載された防振装置用ブラケットにおいて、前記金属部材の前記補強連結部において周方向で隣り合う前記取付部を相互に連結する部分には、前記振動伝達系の構成部材への取付方向に向かって厚肉とされた外側部分が設けられているものである。更に、本発明の第六の態様は、第五の態様に記載された防振装置用ブラケットにおいて、前記外側部分における前記振動伝達系の構成部材への取付方向の面が、前記樹脂部材から外部へ露出しているものである。
【００２０】
本発明の第七の態様は、第一〜第六の何れか１つの態様に記載された防振装置用ブラケットにおいて、前記取付部の外周面が少なくとも一部において前記樹脂部材から露出しているものである。
【００２１】
第七の態様によれば、樹脂部材のウェルドが取付部の外周面に形成されるのを防いで、樹脂部材の耐久性の低下などが回避される。また、本発明の第八の態様は、第七の態様に記載された防振装置用ブラケットにおいて、前記金属部材の前記補強連結部の側面には前記樹脂部材が固着されている一方、前記金属部材の前記取付部は外周面が部分的に該樹脂部材から露出しているものである。
【００２２】
本発明の第九の態様は、防振装置本体が振動伝達系の構成部材に取り付けられる防振装置用ブラケットに装着されているブラケット付き防振装置であって、前記防振装置用ブラケットは、前記振動伝達系の構成部材に取り付けられる複数の取付部を補強連結部によって連結した構造を備える一体成形品からなる金属部材と、前記防振装置本体に装着される装着部を備える樹脂部材とを有しており、前記樹脂部材には板状に広がる固着部の一方の面側に筒状の前記装着部が突出して設けられていると共に、前記金属部材が該固着部に沿って広がる板形状とされて、該金属部材の前記補強連結部が該固着部に固着されている一方、前記金属部材には前記取付部と前記補強連結部を外れた部分に貫通孔が形成されており、該貫通孔が開口する該金属部材の両面に前記樹脂部材が固着されていると共に、該金属部材の両面に固着された該樹脂部材が該貫通孔を通じて一体的に連結された構造を有していることを、特徴とする。
【００２３】
このような第九の態様に従う構造とされたブラケット付き防振装置によれば、防振装置用ブラケットの少なくとも一部が樹脂部材とされることによって、軽量化や製造コストの低減が図られる。更に、取付部が金属部材とされていることにより、防振装置用ブラケットを振動伝達系の構成部材に対して強固に取り付けることができる。
【００２４】
また、金属部材の補強連結部が樹脂部材に固着されていることによって、取付部の間に位置する樹脂部材が補強連結部で補強されて、防振装置用ブラケットの共振周波数が入力が想定される振動荷重の周波数に対してより高周波に設定可能となる。これにより、本態様に係るブラケット付き防振装置では、防振装置用ブラケットの共振による防振性能への影響が低減乃至は回避されて、優れた防振性能を実現することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、防振装置用ブラケットが金属部材と樹脂部材を有していることにより、全体が金属で形成されている場合に比して、軽量化などが図られる。更に、振動伝達系の構成部材に取り付けられる取付部が金属製とされていることにより、振動伝達系の構成部材に対する取付構造の強度を十分に確保できる。更にまた、複数の取付部が補強連結部によって一体的に連結されていると共に、補強連結部が樹脂部材に固着されていることにより、防振装置用ブラケットの共振周波数をより高周波に設定可能であることから、防振装置用ブラケットの共振が防振性能に及ぼす影響を低減乃至は回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのブラケット付き防振装置を示す斜視図。
【図２】図１に示すブラケット付き防振装置の平面図。
【図３】図１に示すブラケット付き防振装置の底面図。
【図４】図１に示すブラケット付き防振装置の正面図。
【図５】図１に示すブラケット付き防振装置の右側面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図１に示すブラケット付き防振装置を構成する金属部材の斜視図。
【図８】図７に示す金属部材の平面図。
【図９】図７に示す金属部材の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
図１〜６には、本発明の第一の実施形態としてのブラケット付き防振装置１０（以下、防振装置１０と称する）が示されている。防振装置１０は、防振装置本体１２が防振装置用ブラケットとしてのアウタブラケット１４に取り付けられた構造を有している。以下の説明では、原則として、前後方向とは図２中の上下方向を、左右方向とは図２中の左右方向を、上下方向とは図４中の上下方向を、それぞれ言う。
【００２９】
より詳細には、防振装置本体１２は、第一の取付部材としてのインナ軸部材１６と第二の取付部材としてのアウタ筒部材１８が、本体ゴム弾性体２０によって相互に弾性連結された構造を有している。インナ軸部材１６は、鉄やアルミニウム合金などの金属や繊維補強合成樹脂などで形成された高剛性の部材であって、本実施形態では円筒形の外周面を備えるとともに長円形断面の中心孔が形成された略筒形状とされている。アウタ筒部材１８は、インナ軸部材１６と同様に高剛性の部材とされており、インナ軸部材１６よりも薄肉且つ大径の略円筒形状を有している。
【００３０】
そして、インナ軸部材１６がアウタ筒部材１８に挿通されており、それらインナ軸部材１６とアウタ筒部材１８の間に本体ゴム弾性体２０が形成されている。本体ゴム弾性体２０は、厚肉の略円筒形状を有しており、内周面がインナ軸部材１６の外周面に加硫接着されていると共に、外周面がアウタ筒部材１８の内周面に加硫接着されている。これにより、インナ軸部材１６とアウタ筒部材１８は、本体ゴム弾性体２０によって相互に弾性連結されている。なお、本実施形態の本体ゴム弾性体２０は、インナ軸部材１６とアウタ筒部材１８を備える一体加硫成形品として形成されている。
【００３１】
さらに、インナ軸部材１６の軸方向両端部には、ストッパゴム２２，２２が取り付けられている。ストッパゴム２２は、図５に示すように、インナ軸部材１６に外嵌される嵌着部２４と、嵌着部２４から径方向一方向に延び出すストッパ部２６とを、一体で備えている。本実施形態のストッパゴム２２は、インナ軸部材１６の両端部の外周面を覆う本体ゴム弾性体２０の一部を介して、インナ軸部材１６に間接的に外嵌されている。
【００３２】
一方、アウタブラケット１４は、金属部材２８と樹脂部材３０を備えている。金属部材２８は、鉄やアルミニウム合金などの金属材料で形成された高剛性の部材であって、図７〜９に示すように、全体として略四角板形状を有しており、複数の取付部３２と、それら複数の取付部３２を相互に繋ぐ複数の補強連結部３４とを、一体で備えている。
【００３３】
取付部３２は、略円板形状を有していると共に、中央部分を上下に貫通するボルト孔３６が形成されている。そして、取付部３２が全体として略四角板形状を有する金属部材２８の四隅に配されており、４つの取付部３２，３２，３２，３２が前後方向と左右方向で相互に離れて配置されている。
【００３４】
補強連結部３４は、取付部３２の外周面から延び出して、４つの取付部３２，３２，３２，３２の間にそれぞれ設けられており、全ての取付部３２間が補強連結部３４によって相互に連結されている。即ち、図７，８に示すように、前後に離れて配された取付部３２，３２の間には前後に延びる第一の補強連結部３４ａが設けられていると共に、左右に離れて配された取付部３２，３２の間には左右に延びる第二の補強連結部３４ｂが設けられており、更に金属部材２８の対角方向に離れて配された取付部３２，３２の間には金属部材２８の対角方向に延びる第三の補強連結部３４ｃが設けられている。これにより、４つの取付部３２，３２，３２，３２の間にそれぞれ補強連結部３４が形成されており、各取付部３２が他の３つの取付部３２，３２，３２に対して補強連結部３４ａ，３４ｂ，３４ｃでそれぞれ連結されている。なお、補強連結部３４が取付部３２に比して薄肉とされており、取付部３２が補強連結部３４に対して上方へ突出している。
【００３５】
さらに、金属部材２８には、４つの貫通孔３８，３８，３８，３８が形成されている。貫通孔３８は、取付部３２，３２，３２，３２と６つの補強連結部３４ａ，３４ａ，３４ｂ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｃとを、何れも外れた位置に形成されている。即ち、貫通孔３８は、前後に延びる第一の補強連結部３４ａ，３４ａと対角方向に延びる第三の補強連結部３４ｃ，３４ｃによって囲まれた左右二つの領域と、左右に延びる第二の補強連結部３４ｂ，３４ｂと対角方向に延びる第三の補強連結部３４ｃ，３４ｃによって囲まれた前後二つの領域に、それぞれ形成されている。
【００３６】
このような構造とされた金属部材２８は、樹脂部材３０に固着されている。樹脂部材３０は、硬質の合成樹脂単体乃至は合成樹脂にガラス繊維やカーボンファイバなどを混合した繊維補強樹脂などで形成されており、図１や図６に示すように、左右に延びる略円筒形状の装着部４０と、金属部材２８に固着される固着部４２とを、一体で備えている。
【００３７】
装着部４０は、防振装置本体１２のアウタ筒部材１８に外嵌される大径の略円筒形状を有しており、左右方向に直線的に延びている。この装着部４０は、全体として略板形状を有する固着部４２の上方に一体形成されている。そして、固着部４２が金属部材２８に固着されることにより、金属部材２８と樹脂部材３０が相互に固着されており、金属部材２８の上方に樹脂部材３０の装着部４０が配されている。金属部材２８は樹脂部材３０の装着部４０に固着されておらず、アウタブラケット１４における防振装置本体１２の装着部分が、樹脂部材３０単体で構成されている。尤も、取付部３２を構成する金属部材２８とは別体の補強部材が、樹脂部材３０の装着部４０に固着されていても良い。なお、本実施形態の金属部材２８は、樹脂部材３０の成形用金型にセットされた状態で樹脂部材３０を射出成形することにより、樹脂部材３０の成形時に樹脂部材３０にインサートされている。尤も、金属部材と樹脂部材をそれぞれ別体として形成すると共に、それら金属部材と樹脂部材を接着や溶着などの手段で後固着しても良い。
【００３８】
さらに、樹脂部材３０の固着部４２は、図６に示すように、金属部材２８の補強連結部３４の上下両面に固着されていると共に、金属部材２８の貫通孔３８の内周面、換言すれば補強連結部３４の側面にも固着されている。これにより、樹脂部材３０における補強連結部３４の上下両面に固着された部分が、樹脂部材３０における貫通孔３８の内周面を覆う部分によって相互に一体的に連結されている。なお、図３では、金属部材２８の貫通孔３８が破線によって示されている。
【００３９】
また、図６に示すように、第一の補強連結部３４ａ，３４ａの左右外側部分が内側部分よりも上下で厚肉とされて下方へ突出しており、第一の補強連結部３４ａ，３４ａの左右外側部分の下面が樹脂部材３０から露出している。同様に、第二の補強連結部３４ｂ，３４ｂの前後外側部分が内側部分よりも上下で厚肉とされて下方へ突出しており、第二の補強連結部３４ｂ，３４ｂの前後外側部分の下面が樹脂部材３０から露出している。一方、金属部材２８の第三の補強連結部３４ｃ，３４ｃは、全体が第一, 第二の補強連結部３４ａ，３４ｂの内側部分と略同じ厚さとされており、金属部材２８が第三の補強連結部３４ｃ，３４ｃにおいて樹脂部材３０に対して埋設状態で固着されている。更にまた、貫通孔３８の上開口は、樹脂部材３０の固着部４２によって覆われている。
【００４０】
また、図１〜３に示すように、４つの取付部３２，３２，３２，３２は、後述する車両ボデー５２への取付方向の面である上下両面が、樹脂部材３０から露出していると共に、外周面が、金属部材２８の左右外側において周方向で部分的に樹脂部材３０から露出している。更に、図３，６に示すように、前後に延びる第一の補強連結部３４ａ，３４ａと左右に延びる第二の補強連結部３４ｂ，３４ｂの各下面が樹脂部材３０から露出している。
【００４１】
そして、アウタブラケット１４に防振装置本体１２が取り付けられることにより、本実施形態の防振装置１０が形成される。即ち、防振装置本体１２がアウタブラケット１４の装着部４０に挿入されて、防振装置本体１２のアウタ筒部材１８がアウタブラケット１４の装着部４０に嵌着されている。
【００４２】
かくの如き構造とされた防振装置１０は、図６に示すように、インナ軸部材１６がボルト４４とナット４６によってパワーユニット４８に取り付けられると共に、アウタブラケット１４の４つの取付部３２，３２，３２，３２がそれぞれ取付ボルト５０によって車両ボデー５２に取り付けられる。これにより、防振装置１０は、パワーユニット４８と車両ボデー５２との間に介装された状態で車両に装着されるようになっており、パワーユニット４８と車両ボデー５２が防振装置１０によって防振連結されるようになっている。本実施形態では、パワーユニット４８と車両ボデー５２によって振動伝達系が構成されており、車両ボデー５２がアウタブラケット１４に取り付けられる振動伝達系の構成部材とされている。なお、インナ軸部材１６は、パワーユニット４８に直接取り付けられるようになっていても良いが、インナブラケットを介してパワーユニット４８に間接的に取り付けられるようにすることもできる。
【００４３】
アウタブラケット１４は、防振装置本体１２に外嵌される装着部４０を含む部分が、樹脂部材３０で構成されていることにより、軽量化や製造コストの低減、形状の設計自由度の向上などが図られている。更に、車両ボデー５２に固定される取付部３２，３２，３２，３２が金属部材２８で構成されていることにより、アウタブラケット１４の車両ボデー５２への強固な固定が可能とされている。
【００４４】
なお、本実施形態では、アウタブラケット１４の取付部３２がボルト孔３６を有する構造とされており、ボルト孔３６に挿通される取付ボルト５０によって取付部３２が車両ボデー５２に締結される構造が例示されているが、取付部３２の具体的な構造は、車両ボデー５２への取付けが可能とされていれば特に限定されない。具体的には、例えば、下方へ突出するボルトを植設して、当該ボルトが車両ボデー５２に螺着されることによって、取付部が車両ボデー５２に取り付けられるようにしても良いし、下方へ突出する嵌合突起を設けて、当該嵌合突起が車両ボデー５２の嵌合凹所に嵌合固定されることによって、取付部が車両ボデー５２に取り付けられるようにすることなどもでき得る。
【００４５】
そして、防振装置１０の車両への装着状態において、インナ軸部材１６とアウタ筒部材１８の間に振動荷重が入力されると、本体ゴム弾性体２０の弾性変形時の内部摩擦などに基づいた防振効果が発揮される。本実施形態では、振動荷重の主たる入力方向が上下方向とされており、主たる入力荷重（振動荷重）の作用中心軸Ｌが、インナ軸部材１６の前後および左右の中央において上下に延びるように設定される（図６参照）。更に、アウタブラケット１４の取付部３２，３２，３２，３２は、主たる入力荷重の作用中心軸Ｌに対して、前後両側に二つずつ且つ左右両側に二つずつが配されている。
【００４６】
なお、防振装置本体１２とアウタブラケット１４が組み付けられた状態において、インナ軸部材１６の両端部に取り付けられるストッパゴム２２，２２は、図１，２に示すように、各ストッパ部２６がアウタブラケット１４の装着部４０の軸方向端面に対して重ね合わされている。そして、インナ軸部材１６がアウタ筒部材１８に対して軸方向で大きく変位する際に、インナ軸部材１６に固定されるパワーユニット４８が、アウタブラケット１４の装着部４０の軸方向端面に対して、ストッパゴム２２を介して当接することにより、インナ軸部材１６とアウタ筒部材１８の軸方向での相対変位量が制限されるようになっている。
【００４７】
また、防振装置１０に入力される主たる振動荷重としては、エンジンシェイクやアイドリング振動、走行こもり音などが想定されることから、入力振動の周波数域は例えば１０Ｈｚ〜５０００Ｈｚ程度が想定される。ここにおいて、アウタブラケット１４は、車両ボデー５２に固定される４つの取付部３２，３２，３２，３２が相互に補強連結部３４で連結されていることから、変形剛性の向上が図られている。これにより、想定される入力振動の周波数の上限（本実施形態では５０００Ｈｚ程度）に対して、アウタブラケット１４の共振周波数をより高周波に設定することができることから、アウタブラケット１４の共振による入力振動の増幅を防いで、目的とする防振性能を得ることができる。
【００４８】
従って、本実施形態のアウタブラケット１４は、金属部材２８と樹脂部材３０を含んで構成されていることにより、樹脂化による軽量化などが実現されると共に、十分な変形剛性が確保されて、アウタブラケット１４の共振による振動状態への悪影響が回避される。特に、車両ボデー５２に対する取付部３２が複数設けられた構造において、取付部３２間に位置する樹脂部材３０の固着部４２が金属部材２８の補強連結部３４によって補強されていることにより、アウタブラケット１４の変形剛性が効果的に高められており、アウタブラケット１４の共振周波数が入力振動の周波数に対して実用上問題にならない高周波に設定されている。
【００４９】
しかも、本実施形態では、１つの取付部３２と他の３つの取付部３２，３２，３２の間が、第一〜第三の補強連結部３４ａ，３４ｂ，３４ｃによって連結されていることから、補強連結部３４による補強効果が全ての取付部３２間で発揮されて、高い変形剛性とそれに伴う共振周波数の高周波化が有利に実現される。
【００５０】
また、本実施形態では、アウタブラケット１４の車両ボデー５２への固定部分において、金属製の取付部３２の上下両面が樹脂製の固着部４２から露出しており、取付ボルト５０による締結力が金属製の取付部３２に直接的に及ぼされるようになっている。これにより、取付部３２の上下少なくとも一方の面が樹脂で覆われている場合に比して、アウタブラケット１４を車両ボデー５２により強固に固定可能となる。
【００５１】
さらに、金属部材２８に形成された貫通孔３８の内周面にも樹脂部材３０の固着部４２が固着されていることから、金属部材２８の対角方向へ延びる第三の補強連結部３４ｃが樹脂部材３０の固着部４２に埋設状態で固着されており、金属部材２８と樹脂部材３０が一体的に固着されて、金属部材２８と樹脂部材３０が分離するなどの不具合が回避される。しかも、金属部材２８に貫通孔３８を形成することによって、金属部材２８の軽量化も図られる。
【００５２】
また、取付部３２の外周面が周方向の一部において樹脂部材３０の固着部４２から露出していることにより、成形時の樹脂部材３０のウェルドが取付部３２の外周面への固着部分に形成されるのを防ぐことができて、耐久性の向上が図られる。
【００５３】
また、アウタブラケット１４の取付部３２，３２，３２，３２は、上下に延びる主たる入力荷重の作用中心軸Ｌに対して、前後および左右の両側に配されている。これにより、取付部３２，３２，３２，３２を各補強連結部３４によって相互に連結することによる補強効果が、作用中心軸Ｌに作用する主たる入力に対して有効に発揮されて、アウタブラケット１４の剛性の向上による共振の防止がより有利に実現される。しかも、主たる入力荷重の作用に対して、取付部３２の車両ボデー５２への取付構造（ボルト締結など）の耐久性を確保し易くなる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、４つの取付部３２，３２，３２，３２が設けられた略四角板形状の金属部材２８が例示されているが、取付部の数は複数であれば特に限定されるものではなく、適宜に変更され得る。更に、金属部材全体の形状や金属部材における取付部の配置なども、特に限定されるものではない。
【００５５】
また、前記実施形態のアウタブラケット１４では、車両ボデー５２に固定される部分が金属部材２８の取付部３２とされており、樹脂部材３０は車両ボデー５２に対して直接的には取り付けられていなかったが、例えば、金属部材２８の取付部３２に加えて、車両ボデー５２への取付構造を樹脂部材３０に付加的に設けることもできる。
【００５６】
さらに、前記実施形態では、金属部材２８と樹脂部材３０の固着部４２が平面視で略対応する形状とされていたが、例えば、固着部４２から左右または前後へ突出する部分を金属部材２８に設けて、当該突出部分に車両ボデー５２への取付部分を設けるなどしても良い。同様に、金属部材２８から左右または前後へ突出する部分を樹脂部材３０に設けて、当該突出部分によって上記した付加的な取付部を構成することもできる。
【００５７】
また、前記実施形態では、筒形の防振装置本体１２を例示したが、防振装置本体の具体的な構造は特に限定されるものではない。具体的には、例えば、略円錐台形状の本体ゴム弾性体を備えており、該本体ゴム弾性体の小径側の端部には振動伝達系の構成部材の一方に取り付けられる第一の取付部材が固着されていると共に、該本体ゴム弾性体の大径側の端部には防振装置用ブラケットの装着部に装着される第二の取付部材が固着されている構造を有する、所謂お椀形の防振装置本体も採用され得る。更に、内部に水などの流体を封入した流体室を備えて流体の流動作用に基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置を、防振装置本体として採用することもできる。
【００５８】
なお、本発明に係る防振装置用ブラケットによれば、防振装置本体の構造が異なる複数種類のブラケット付き防振装置を製造する際に、共通の金属部材を採用しつつ、防振装置本体に応じた装着部を形成することも可能になる。即ち、前記実施形態で示すように装着部が金属部材を含まずに樹脂部材によって構成されることから、異なる形状の装着部を備えるように樹脂部材を成形することにより、共通の金属部材によって防振装置本体の構造の違いに容易に対応することができる。
【００５９】
また、前記実施形態では、金属部材２８に設けられた４つの取付部３２，３２，３２，３２の全てが補強連結部３４によってそれぞれ相互に連結されていたが、必ずしも全ての取付部が補強連結部３４で連結されていなくても良い。具体的には、例えば、金属部材２８の対角方向に延びる第三の補強連結部３４ｃを省略して、前後または左右で隣り合う取付部３２，３２間だけが第一の補強連結部３４ａ又は第二の補強連結部３４ｂで連結されるようにしても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１０：防振装置（ブラケット付き防振装置）、１２：防振装置本体、１４：アウタブラケット（防振装置用ブラケット）、２８：金属部材、３０：樹脂部材、３２：取付部、３４：補強連結部、３８：貫通孔、４０：装着部、５２：車両ボデー（振動伝達系の構成部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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