(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置合わせ用のマーク及び所定の画像の形成された連続紙の前記マークを検出する検出部と、
前記連続紙に対して重ねて画像を形成する画像形成処理を行う画像形成部と、
前記検出部と前記画像形成部との間に設けられた搬送距離調整部と、
前記画像形成部による前記画像形成処理のモードに応じて、前記搬送距離調整部を制御して、前記検出部による検出位置と前記画像形成部による画像形成位置との間の前記連続紙の搬送距離を調整する制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送距離調整部は、二つの固定ローラーと、前記二つの固定ローラーの間に設けられた可動ローラーと、前記可動ローラーを上下動させる駆動部と、を有し、
前記二つの固定ローラー及び前記可動ローラーに架け渡された前記連続紙に対して所定の張力を付与することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出部の検出位置は、前記二つの固定ローラーのうち上流側の固定ローラー上であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記搬送距離調整部を制御して、前記連続紙が撓まない状態を維持することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、停止状態から前記画像形成処理を開始する場合、前記搬送距離調整部に滞留した前記連続紙を排出してから、当該画像形成処理を開始することを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記搬送距離調整部により形成された前記連続紙の搬送路の長さに応じて、排出する前記連続紙の長さを変更することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記連続紙に予め形成された画像及び前記マークの相対位置に応じて、前記連続紙の搬送距離を補正する請求項１〜６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記連続紙の厚みに応じて、前記連続紙の搬送距離を補正する請求項１〜７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記画像形成処理の開始前の準備動作中に、前記搬送距離調整部を制御して、前記連続紙の搬送距離の調整を行うことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の色成分に各々対応する４組の画像形成ユニットと、中間転写ベルトと、転写ローラー対と、を備え、連続紙（例えば、ロール紙）に画像を形成する電子写真方式の画像形成装置が知られている。
各画像形成ユニットで形成されたトナー像は、中間転写ベルトに順次重ねられて転写（一時転写）され、中間転写ベルト上のトナー像は、転写ローラー対により連続紙に転写（二時転写）される。
【０００３】
かかる画像形成装置において、所謂追い刷りと呼ばれる手法により、連続紙に対して複数回の画像形成処理を行うことで一つの画像を形成する技術が知られている。
追い刷りを行う場合、複数回の画像形成処理で形成される画像の位置合わせを行う必要がある。
位置合わせを行う技術としては、例えば、連続紙上に位置合わせ用のマークを形成し、後続の処理はこのマークをセンサーで検出したタイミングに合わせて実行する手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２０２５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＫの全ての色成分を用いて画像形成を行うフルカラーモードの他に、例えば、Ｋのみを用いて画像形成を行うモノクロモード等にて画像形成処理を実行することができる。
モノクロモードの場合には、画像形成ユニットの書込位置から、転写ローラー対による連続紙への転写位置までの距離がフルカラーモードより短いため、連続紙上のマークを検出する位置（センサーの設置位置）は、フルカラーモードよりも転写位置に近い構成とすることが可能である。
しかしながら、センサーの設置位置はフルカラーモードに合わせているため、モノクロモードにおいては連続紙の搬送距離が必要以上に長くなり画像形成位置のずれが発生する恐れが生じるとともに、ヤレも発生していた。
なお、画像形成モードの数だけセンサーを設けたり、センサーを移動式にすることも考えられるが、センサーを増やした場合にはコストがかかり、センサーを移動式にした場合には移動させるためのスペースや機構が必要となり、装置構成が複雑化する。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、画像形成の位置合わせの精度を向上させることのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置によれば、
位置合わせ用のマーク及び所定の画像の形成された連続紙の前記マークを検出する検出部と、
前記連続紙に対して重ねて画像を形成する画像形成処理を行う画像形成部と、
前記検出部と前記画像形成部との間に設けられた搬送距離調整部と、
前記画像形成部による前記画像形成処理のモードに応じて、前記搬送距離調整部を制御して、前記検出部による検出位置と前記画像形成部による画像形成位置との間の前記連続紙の搬送距離を調整する制御部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成の位置合わせの精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態の画像形成装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１の画像形成装置の要部構成を示す概略図である。
【図３】連続紙の一例を示す模式図である。
【図４】連続紙の剛度に起因する膨らみを示すための図である。
【図５】画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】フルカラーモードにおけるバッファー部と画像形成部を示す図である。
【図７】モノクロモードにおけるバッファー部と画像形成部を示す図である。
【図８】連続紙の他の一例を示す模式図である。
【図９】連続紙の厚みに応じた搬送距離の違いを説明するための図である。
【図１０】補正テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。但し、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１１】
先ず、本実施の形態における画像形成装置の構成について説明する。
【００１２】
本実施の形態における画像形成装置１００は、連続紙（ロール紙）Ｐを記録媒体として使用し、この連続紙Ｐに対して、所謂追い刷りと呼ばれる手法により、複数回の画像形成処理を行って画像を形成するものである。
【００１３】
図１は、画像形成装置１００の制御構成を示す機能ブロック図である。図２は、画像形成装置１００の要部構成を示す概略図である。
【００１４】
図１、図２に示すように、画像形成装置１００は、例えば、給紙部１０と、バッファー部２０と、検出部Ｓと、画像形成部３０と、定着部４０と、操作表示部５０と、制御部６０と、記憶部７０と、巻取部８０と、を備える。
【００１５】
給紙部１０は、支持軸に巻回されたロール状の連続紙Ｐを回転可能に保持しており、支持軸に巻回された連続紙Ｐは、支持軸から巻き出されると搬送ローラーＲ１を経由してバッファー部２０に搬送される。
【００１６】
図３は、連続紙Ｐの一例を示す模式図である。
図３に示すように、本実施の形態における連続紙Ｐは、一度目の画像形成処理が施され、所定の画像及び位置合わせ用のマークが既に形成された状態のものである。
図３は、連続紙Ｐに所定間隔毎に画像Ａが形成され、各画像Ａに対して、当該画像Ａより搬送方向下流側の所定位置（ここでは、１５ｍｍだけ搬送方向下流側の位置）に、矩形状のマークＭが形成されている例である。
画像Ａとは、複数回の画像形成処理により完成する最終画像のうちの一部であり（例えば、枠部分など）、マークＭを用いて位置合わせが行われることで、画像Ａに対してずれることなく所定の画像を重ねて形成することが可能となる。
【００１７】
バッファー部２０は、給紙部１０と画像形成部３０との間に設けられ、二つの固定ローラー２１ａ，２１ｂと、二つの固定ローラー２１ａ，２１ｂの間に位置する可動ローラー２２と、可動ローラー２２を上下動させる駆動部２３と、を備えている。
【００１８】
バッファー部２０は、張力調整部として機能し、可動ローラー２２を駆動部２３の駆動により上下動させることで、上流側の固定ローラー２１ａ、可動ローラー２２、及び下流側の固定ローラー２１ｂに順に架け渡された連続紙Ｐの張力が所定の張力となるように調整する。所定の張力とは、連続紙Ｐが撓まない状態を維持できる程度の張力であり、例えば５ｋｇ程度に設定されている。
また、バッファー部２０は、搬送距離調整部として機能し、画像形成処理のモード（フルカラー、モノカラー、モノクロ）に応じて、可動ローラー２２を駆動部２３の駆動により上下動させることで、検出部Ｓの検出位置から画像形成部３０の画像形成位置までの連続紙Ｐの搬送路の長さ（連続紙Ｐの搬送距離）を調整する。
【００１９】
なお、二つの固定ローラー２１ａ，２１ｂ及び可動ローラー２２は、搬送中の連続紙Ｐが膨らまない状態を維持できる程度の径であることが好ましい。
例えば、図４の破線で示すように、二つの固定ローラー２１ａ，２１ｂ及び可動ローラー２２の径が小さすぎると、剛度の高い連続紙Ｐなどの場合、二つの固定ローラー２１ａ，２１ｂ及び可動ローラー２２で屈曲されて膨らみが生じ、連続紙Ｐの搬送距離にずれが生じる恐れがあるが、図４の実線で示すように、二つの固定ローラー２１ａ，２１ｂ及び可動ローラー２２の径をある程度大きくすることで、連続紙Ｐの種類によらず、搬送中の連続紙Ｐが膨らまない状態を維持することができる。
【００２０】
駆動部２３は、例えば、可動ローラー２２を囲む筐体、筐体の側部に形成されたラックアンドピニオン、及びモーター等を備えて構成され、制御部６０の制御により駆動して、可動ローラー２２を上下動させることができる。なお、駆動部２３の構成は可動ローラー２２を上下動させることの可能なものであれば良く、これに限定されるものではない。
【００２１】
検出部Ｓは、例えば、光学式センサー等を備え、バッファー部２０の上流側の固定ローラー２１ａの近傍に設けられ、連続紙Ｐ上に形成されたマークＭを検出する。
検出部Ｓの検出位置は、搬送時の連続紙Ｐのばたつきを考慮して、上流側の固定ローラー２１ａ上であることが好ましい。
【００２２】
画像形成部３０は、例えば、外部装置から送信された画像形成ジョブ（以下、単に「ジョブ」という）に基づいて、連続紙Ｐに画像形成を行う。
画像形成部３０による画像形成の方式としては、電子写真方式が採用される。具体的に、画像形成部３０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の色成分に各々対応する４組の画像形成ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、中間転写ベルト３４と、転写ローラー対３５と、を備えている。
画像形成ユニット３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋは、それぞれ、露光部３１、感光体３２、現像部３３を備えている。
【００２３】
露光部３１は、帯電する感光体３２上にレーザー光を照射、露光して感光体３２上に静電潜像を形成する。現像部３３は、露光された感光体３２上に帯電する現像ローラーにより所定の色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＫの何れか）のトナーを供給して、感光体３２上に形成された静電潜像を現像する。
Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＫに対応する４つの感光体３２上に各々Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＫのトナーで形成された画像（単色画像）は、各感光体３２から中間転写ベルト３４上に順次重ねられて転写される（一次転写）。これにより、中間転写ベルト３４上にＹ、Ｍ、Ｃ、及びＫを色成分とするトナー像が形成される。中間転写ベルト３４は、複数の搬送ローラーに巻き回された無端ベルトであり、各搬送ローラーの回転に従って回転する。そして、トナーと逆極性のバイアスを転写ローラー対３５に印加することにより、中間転写ベルト３４上に形成されたトナー像は連続紙Ｐ上に転写（二次転写）される。
【００２４】
また、画像形成部３０は、ジョブ情報に含まれるモード情報に応じて、Ｙ、Ｍ、Ｃ、及びＫの全ての色成分を用いて画像形成を行うフルカラーモードの他に、Ｙ、Ｍ、Ｃの何れか一色のみを用いて画像形成を行うモノカラーモード、又は、Ｋのみを用いて画像形成を行うモノクロモードにて画像形成処理を実行することができる。
モノカラーモードやモノクロモードの場合には、指定された色の画像形成ユニットが動作し、中間転写ベルト３４には指定された色のトナー像が形成され、当該トナー像が連続紙Ｐ上に転写される。
【００２５】
定着部４０は、連続紙Ｐ上に転写されたトナー像を定着させる。
例えば、定着部４０は、連続紙Ｐを挟持するための、加熱ローラー４１及び加圧ローラー４２からなる一対のローラーを備えている。
加熱ローラー４１は、加熱源であるヒーターによって所定の温度に加熱される。
加圧ローラー４２は、図示しない弾性部材によって加熱ローラー４１へ向かって付勢されている。トナー像の転写された連続紙Ｐは、加熱ローラー４１と加圧ローラー４２とのニップ部を通ることにより熱と圧力が加えられ、トナー像が溶融定着する。
【００２６】
操作表示部５０は、表示画面を備え、画面上に各種情報の表示を行う表示部、及びユーザーによる各種指示の入力に使用される操作部を備えている。
【００２７】
制御部６０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。制御部６０のＣＰＵは、記憶部７０に記憶されているシステムプログラムや処理プログラム等の各種プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って、画像形成処理、搬送距離調整処理などの各種処理を実行する。かかる処理の詳細は後述する。
【００２８】
記憶部７０は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体の不揮発性メモリー等で構成されている。
記憶部７０には、制御部６０で実行されるシステムプログラムや処理プログラムを始めとする各種プログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータが記憶されている。例えば、記憶部７０には、画像形成処理の実行に必要な設定情報が記憶されている。
【００２９】
巻取部８０は、画像形成された連続紙Ｐを支持軸に巻き取って保持する。
【００３０】
次に、本実施の形態における画像形成装置１００の動作について説明する。
本実施の形態の画像形成装置１００では、画像形成処理に先立って、制御部６０は、ジョブ情報に含まれるモード情報に応じて、バッファー部２０の可動ローラー２２を上下動させ、連続紙Ｐの搬送路の長さ（連続紙Ｐの搬送距離）を調整する搬送距離調整処理を実行する。具体的には、制御部６０は、バッファー部２０の可動ローラー２２を上下動させ、連続紙Ｐ上のマークＭの検出位置から、そのマークＭに対応した画像Ａが転写ローラー対３５に達するまで（画像形成部３０の画像形成位置まで）の距離を調整する。
また、画像形成処理において、制御部６０は、検出部Ｓにより連続紙Ｐ上のマークＭを検出したことを示す検出信号が出力されると、これをトリガーとしてタイミングを合わせ、モード情報にて指定された色の画像形成ユニットを動作させる。
【００３１】
図５は、画像形成装置１００における、搬送距離調整処理及び画像形成処理を含む一連の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
先ず、ユーザーによりジョブを開始する指示が出されると（ＳＴＡＲＴ）、制御部６０は、ウォームアップを開始する（ステップＳ１）。
【００３３】
次いで、制御部６０は、バッファー部２０に滞留している連続紙Ｐを排出する（ステップＳ２）。
具体的に、制御部６０は、この時点で、上流側の固定ローラー２１ａから下流側の固定ローラー２１ｂに亘って架け渡されている連続紙Ｐを排出する。
このとき、バッファー部２０（上流側の固定ローラー２１ａ、可動ローラー２２、及び下流側の固定ローラー２１ｂ）により形成された連続紙Ｐの搬送路の長さに応じて、排出する連続紙Ｐの長さが変更される。
即ち、バッファー部２０により形成された連続紙Ｐの搬送路の長さは、その一つ前に実行されたジョブに合わせた状態となっているので常時同一の長さが維持されるものではないが、ここでは、この時点で上流側の固定ローラー２１ａから下流側の固定ローラー２１ｂに亘って架け渡されている連続紙Ｐが排出されるようになっている。
これにより、バッファー部２０に架け渡された状態で滞留することで湾曲した可能性のある連続紙Ｐに画像を形成するのを防止することができる。
【００３４】
次いで、制御部６０は、この時点で設定されている可動ローラー２２の位置が適切か否か、即ち、検出部Ｓの検出位置から転写ローラー対３５までの連続紙Ｐの搬送路の長さ（以下、搬送距離（ｄ）という）が、適切か否かをする（ステップＳ３）。
具体的に、制御部６０は、今回のジョブが、一つ前に実行されたジョブと同一の連続紙Ｐを用いて同一条件で行われるものであるか否かにより、搬送距離（ｄ）が適切か否かを判断する。
【００３５】
そして、搬送距離（ｄ）の設定が適切である場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、制御部６０は、後述のステップＳ５に移行する。
【００３６】
一方、搬送距離（ｄ）の設定が適切でない場合（ステップＳ３：ＮＯ）、制御部６０は、搬送距離（ｄ）を調整する搬送距離調整処理を行う（ステップＳ４）。搬送距離（ｄ）の調整は、ジョブ情報に含まれるモード情報に応じて行われる。
【００３７】
例えば、フルカラーモードで画像形成処理が行われる場合、図６に示すように、トナー像の形成はＹ書込を起点として、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に行われる。
このとき、Ｙ書込から転写ローラー対３５までの距離（Ｙ書込距離（ｙ）：図６の破線）より、検出部Ｓの検出位置から転写ローラー対３５までの距離（搬送距離（ｄ）：図６の一点鎖線）を長くする必要がある。
そこで、制御部６０は、例えば、Ｙ書込距離（ｙ）が５００ｍｍとすると、搬送距離（ｄ）を、これより僅かに長い５２０ｍｍ程度に調整する。
【００３８】
一方で、例えば、モノクロモードで画像形成処理が行われる場合、図７に示すように、トナー像の形成はＫ書込が起点となるため、フルカラーモードの場合（Ｙ書込が起点の場合）より、トナー像の形成の起点から転写ローラー対３５までの距離が短い。
そこで、制御部６０は、例えば、Ｋ書込から転写ローラー対３５までの距離（Ｋ書込距離（ｋ）：図７の破線）が２００ｍｍとすると、搬送距離（ｄ）を、これより僅かに長い２２０ｍｍ程度に調整する。
また、モノカラーモードで画像形成処理が行われる場合も同様に、搬送距離（ｄ）は、トナー像の形成の起点となる書込位置から転写ローラー対３５までの距離より僅かに長い距離となるよう調整される。
【００３９】
また、上記の搬送距離（ｄ）の調整後、制御部６０は、連続紙Ｐに形成されている画像ＡとマークＭとの相対位置に応じて、搬送距離（ｄ）の補正を行う。
これは、例えば、図８に示すように、各画像Ａに対して、当該画像Ａより搬送方向上流側の所定位置（ここでは、１５ｍｍだけ搬送方向上流側の位置）に、マークＭが形成されている場合を想定している。
即ち、マークＭが画像Ａより搬送方向上流側に位置するため、上記の調整後の搬送距離（ｄ）（例えば、フルカラーモードで５２０ｍｍ）を用いると、作像準備に一律に要する必要距離（１０ｍｍ程度）を含めると、搬送距離が足りなくなる恐れがある。
そこで、このような場合、制御部６０は、上記の調整後の搬送距離（ｄ）に、画像ＡとマークＭの間の距離（ここでは、１５ｍｍ）を加え、搬送距離（ｄ）を補正する。
従って、フルカラーモードの例では、補正した搬送距離（ｄ）は、５２０＋１５＝５３５ｍｍとなる。
【００４０】
更に、制御部６０は、連続紙Ｐの種類から、搬送距離（ｄ）の補正を行うことも好ましい。
これは、例えば、図９に示すように、バッファー部２０において連続紙Ｐの上面の通る距離が、連続紙Ｐの厚み（ｔ）によって変わることを想定している。図９では、実線が薄い連続紙Ｐを示し、破線が厚い連続紙Ｐを示している。
そこで、制御部６０は、例えば、図１０に示すような、連続紙Ｐの厚み（ｔ）による補正量を設定した補正テーブルＴを用いて、上記のモードによる調整後の搬送距離（ｄ）（或いは、これにマークＭと画像Ａとの相対位置に応じて補正を加えた搬送距離（ｄ））に、連続紙Ｐの厚みに応じた補正量を加え、搬送距離（ｄ）を補正する。
なお、補正テーブルＴは、ユーザーにより予め設定され、設定情報として記憶部７０に記憶されている。
また、連続紙Ｐの厚みではなく坪量であっても、厚み（ｔ）に変換した上で同様の制御を行うことができる。
【００４１】
図５に戻って、次いで、制御部６０は、所定の温度に達したことを確認してウォームアップを終了する（ステップＳ５）。
【００４２】
次いで、制御部６０は、画像形成処理を実行する（ステップＳ６）。
具体的に、制御部６０は、連続紙Ｐの搬送を開始し、検出部Ｓにより、連続紙Ｐ上のマークＭを検出したことを示す検出信号が出力されると、これをトリガーとしてタイミングを合わせ、モード情報にて指定された色の画像形成ユニットを動作させる。
これにより、連続紙Ｐ上のマークＭに対応した画像Ａが転写ローラー対３５に達するタイミングと、中間転写ベルト３４上に形成されたトナー像が連続紙Ｐ上に転写される（二次転写される）タイミングを精度よく合わせることができる。
【００４３】
次いで、制御部６０は、ウォームダウンを実行し（ステップＳ７）、本処理を終了する。
【００４４】
以上のように、本実施の形態によれば、位置合わせ用のマークＭの形成された連続紙ＰのマークＭを検出する検出部Ｓと、連続紙Ｐに対して画像形成処理を行う画像形成部３０と、検出部Ｓと画像形成部３０との間に設けられたバッファー部２０と、画像形成部３０による画像形成処理のモードに応じて、バッファー部２０を制御して、検出部Ｓによる検出位置と画像形成部３０による画像形成位置との間の連続紙Ｐの搬送距離を調整する制御部６０と、を備える。
このため、画像形成処理のモードに応じて、マークＭの検出位置から画像形成位置（二次転写位置）までの連続紙Ｐの搬送距離を設定でき、長い場合には短縮できるので、画像形成位置のずれが発生する恐れを低減し、追い刷りを行う場合の、画像形成の位置合わせの精度を向上させることができる。また、ヤレの発生を抑えることができる。
【００４５】
また、本実施の形態によれば、バッファー部２０は、二つの固定ローラー２１ａ，２１ｂと、二つの固定ローラー２１ａ，２１ｂの間に設けられた可動ローラー２２と、可動ローラー２２を上下動させる駆動部２３と、を有し、二つの固定ローラー２１ａ，２１ｂ及び可動ローラー２２に架け渡された連続紙Ｐに対して所定の張力を付与する。
このため、バッファー部２０を、連続紙Ｐの搬送距離を調整する搬送距離調整部、及び連続紙Ｐに対して所定の張力を付与する張力調整部として機能させることができ、２つの機能を兼用させることで、新たな機構を搭載する必要がない。
【００４６】
また、本実施の形態によれば、検出部Ｓの検出位置は、二つの固定ローラー２１ａ，２１ｂのうち上流側の固定ローラー２１ａ上である。
このため、搬送される連続紙Ｐのばたつきのなるべく少ない位置においてマークＭを検出することができる。
【００４７】
また、本実施の形態によれば、制御部６０は、バッファー部２０を制御して、連続紙Ｐが撓まない状態を維持する。
このため、連続紙Ｐの搬送を円滑に行うことができる。
【００４８】
また、本実施の形態によれば、制御部６０は、停止状態から画像形成処理を開始する場合、バッファー部２０に滞留した連続紙Ｐを排出してから、画像形成部３０による画像形成処理を開始する。
このため、停止状態でバッファー部２０に滞留したことにより湾曲した連続紙Ｐに画像形成を行ってしまうことが防止され、より画像形成の精度を向上させることができる。
【００４９】
また、本実施の形態によれば、制御部６０は、バッファー部２０により形成された連続紙Ｐの搬送路の長さに応じて、排出する連続紙Ｐの長さを変更する。
このため、排出する連続紙Ｐの量を最低限に抑えることができる。
【００５０】
また、本実施の形態によれば、制御部６０は、連続紙Ｐに予め形成された画像Ａ及びマークＭの相対位置に応じて、連続紙Ｐの搬送距離を補正する。
このため、連続紙Ｐの搬送距離をより適切なものに調整することができる。
【００５１】
また、本実施の形態によれば、制御部６０は、連続紙Ｐの厚みに応じて、連続紙Ｐの搬送距離を補正する。
このため、連続紙Ｐの搬送距離をより適切なものに調整することができる。
【００５２】
また、本実施の形態によれば、制御部６０は、画像形成処理の開始前の準備動作中に、バッファー部２０を制御して、連続紙Ｐの搬送距離の調整を行う。
このため、画像形成処理の準備動作中に搬送距離調整を実行できるので、効率が良い。
【００５３】
なお、上記実施の形態においては、張力調整部と搬送距離調整部が兼用された構成を例示して説明したが、これらを別途設けた構成としても良い。
【００５４】
また、上記実施の形態においては、検出部Ｓの検出位置は、好ましい態様として、二つの固定ローラー２１ａ，２１ｂのうち上流側の固定ローラー２１ａ上であることとしたが、検出部Ｓの検出位置は、給紙部１０と、バッファー部２０の可動ローラー２２との間であれば良い。
【符号の説明】
【００５５】
１００  画像形成装置
１０  給紙部
２０  バッファー部（搬送距離調整部）
２１ａ，２１ｂ  固定ローラー
２２  可動ローラー
２３  駆動部
Ｓ  検出部
３０  画像形成部
３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ  画像形成ユニット
４０  定着部
５０  操作表示部
６０  制御部
７０  記憶部
Ｔ  補正テーブル
８０  巻取部
Ｐ  連続紙
Ａ  画像
Ｍ  マーク
【図１】
0006651917.tif 000002
【図２】
0006651917.tif 000003
【図３】
0006651917.tif 000004
【図４】
0006651917.tif 000005
【図５】
0006651917.tif 000006
【図６】
0006651917.tif 000007
【図７】
0006651917.tif 000008
【図８】
0006651917.tif 000009
【図９】
0006651917.tif 000010
【図１０】
0006651917.tif 000011