(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表され、融点が５０℃以上である、粉体ポリカルボジイミド化合物。
【化１】
0006799720.tif 000005
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、イソシアネート基との反応性を有する官能基を１つ有する有機化合物から前記官能基を除いた残基である。ただし、前記有機化合物はエタノールではない。
Ｒ3は、ジイソシアネート化合物から２つのイソシアネート基を除いた２価の残基である。前記ジイソシアネート化合物は、前記２つのイソシアネート基と直接結合する炭化水素基を有する、脂環状ジイソシアネート化合物及び芳香族ジイソシアネート化合物から選ばれる１種以上である。複数のＲ3は、互いに同一又は異なる。
Ｒ4は、ジオール化合物から２つの水酸基を除いた２価の残基である。前記ジオール化合物は、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール及び１，４−ブタンジオールから選ばれる１種以上である。複数のＲ4は、互いに同一又は異なる。
Ｘ1及びＸ2は、それぞれ独立に、前記有機化合物の前記官能基と、前記ジイソシアネート化合物の前記イソシアネート基との反応により形成される結合である。
ｍ及びｎは、それぞれ、１〜２０の数を表す。ｐは２〜２０の数を表す。）
【請求項２】
赤外吸収スペクトルの、ウレタン結合由来の波長１６５０〜１７５０ｃｍ-1におけるピーク強度（ＩU）に対するカルボジイミド基由来の波長２１００〜２２００ｃｍ-1におけるピーク強度（ＩC）の比（ＩC／ＩU）が２．７以上である、請求項１に記載の粉体ポリカルボジイミド化合物。
【請求項３】
前記式（１）におけるウレタン結合数に対するカルボジイミド当量の比が５０以下である、請求項１又は２に記載の粉体ポリカルボジイミド化合物。
【請求項４】
前記ジオール化合物の分子量が１００以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の粉体ポリカルボジイミド化合物。
【請求項５】
前記ジオール化合物が、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール及び１，３−ブタンジオールから選ばれる１種以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の粉体ポリカルボジイミド化合物。
【請求項６】
前記Ｘ1及びＸ2の結合が、ウレタン結合、ウレア結合又はカルボジイミド結合である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉体ポリカルボジイミド化合物。
【請求項７】
前記有機化合物が、下記式（２）で表される化合物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の粉体ポリカルボジイミド化合物。
Ｒ12(ＯＣＨＲ11ＣＨ2)ｑＯＨ      （２）
（式中、Ｒ11は、水素原子又はメチル基である。Ｒ11が複数ある場合、各Ｒ11は、互いに同一又は異なる。
Ｒ12は、炭素数１〜１８の炭化水素基、又は炭素数２〜１８のアシル基である。
ｑは１〜７０の整数である。）
【請求項８】
前記有機化合物は、前記Ｒ11が水素原子、前記ｑが１〜１０の整数である、請求項７に記載の粉体ポリカルボジイミド化合物。
【請求項９】
前記ジイソシアネート化合物が、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート及びトリレンジイソシアネートから選ばれる１種以上である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の粉体ポリカルボジイミド化合物。
【請求項１０】
前記ジイソシアネート化合物が、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートから選ばれる１種以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の粉体ポリカルボジイミド化合物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の粉体ポリカルボジイミド化合物、及びエステル系樹脂を含む、エステル系樹脂組成物。
【請求項１２】
前記粉体ポリカルボジイミド化合物の含有量が、前記エステル系樹脂１００質量部に対して０．２〜５．０質量部である、請求項１１に記載のエステル系樹脂組成物。
【請求項１３】
前記エステル系樹脂組成物が食品包装容器用である、請求項１１又は１２に記載のエステル系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エステル系樹脂の耐加水分解性を向上させることができる粉体ポリカルボジイミド化合物、及びこれを用いたエステル系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカルボジイミド化合物は、従来から、エステル系樹脂の耐加水分解安定剤として使用されている。
ポリカルボジイミド化合物は、分子内に複数のカルボジイミド基を有する化合物であるが、エステル系樹脂に馴染みやすくする観点から、該分子内にウレア結合やウレタン結合を導入した構造を有するものも知られている。【０００３】
また、運搬性やエステル系樹脂への添加使用の際の取り扱い性の観点からは、ポリカルボジイミド化合物は、粉体であることが好ましく、例えば、特許文献１には、ジアミン化合物やジオール化合物をイソシアネート基と反応させて得られた、粉体のカルボジイミドが記載されている。
また、特許文献２には、所定のカルボジイミドセグメントに対してポリエステルポリオールのセグメントが組み込まれたブロックコポリマーが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２５６４３６号公報
【特許文献２】特開２００１−２７８９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に具体的に記載されている粉体ポリカルボジイミド化合物は、分子の末端イソシアネート基がエタノールで封止されたもの、又は、アミノ基もしくは水酸基が末端に残存する状態で封止されたものである。このように、末端イソシアネート基が、エタノールにより、又は、活性水素を有する状態で封止されている粉体ポリカルボジイミド化合物は、製造過程で末端イソシアネート基が未反応のまま残りやすく、エステル系樹脂への添加混合時に増粘を生じさせやすいという課題を有していた。【０００６】
一方、上記特許文献２に記載されているように、ポリエステルポリオールを組み込むことによってウレタン結合を導入して得られた粉体ポリカルボジイミド化合物は、分子量が１００００以上と大きくなりやすく、エステル系樹脂への添加混合時に増粘を生じさせやすく、また、カルボジイミド当量が大きくなりやすく、耐加水分解性の向上効果は必ずしも十分とは言えないものであった。【０００７】
したがって、エステル系樹脂の耐加水分解安定剤として用いられるポリカルボジイミド化合物において、エステル系樹脂への添加混合時に、増粘を生じさせにくく、良好な耐加水分解性を付与することができ、取り扱いやすい粉体の製品が求められていた。【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、エステル系樹脂の耐加水分解性を向上させることができ、かつ、エステル系樹脂への添加混合時に増粘を生じさせにくく、取り扱い性に優れた粉体ポリカルボジイミド化合物、及びこれを用いたエステル系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、所定の融点を有し、カルボジイミドセグメントにジオール化合物に由来するウレタン結合が導入された構造を有する所定の粉体ポリカルボジイミド化合物が、エステル系樹脂の耐加水分解安定剤として種々の優れた特性を備えていることを見出したことに基づくものである。【００１０】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［１２］を提供する。
［１］下記式（１）で表され、融点が５０℃以上である、粉体ポリカルボジイミド化合物。
【化１】
0006799720.tif 000002
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、イソシアネート基との反応性を有する官能基を１つ有する有機化合物から前記官能基を除いた残基である。ただし、前記有機化合物はエタノールではない。
Ｒ3は、ジイソシアネート化合物から２つのイソシアネート基を除いた２価の残基である。前記ジイソシアネート化合物は、前記２つのイソシアネート基と直接結合する炭化水素基を有する。複数のＲ3は、互いに同一又は異なる。
Ｒ4は、ジオール化合物から２つの水酸基を除いた２価の残基である。複数のＲ4は、互いに同一又は異なる。
Ｘ1及びＸ2は、それぞれ独立に、前記有機化合物の前記官能基と、前記ジイソシアネート化合物の前記イソシアネート基との反応により形成される結合である。
ｍ及びｎは、それぞれ、１〜２０の数を表す。ｐは２〜２０の数を表す。）【００１１】
［２］赤外吸収スペクトルの、ウレタン結合由来の波長１６５０〜１７５０ｃｍ-1におけるピーク強度（ＩU）に対するカルボジイミド基由来の波長２１００〜２２００ｃｍ-1におけるピーク強度（ＩC）の比（ＩC／ＩU）が２．７以上である、上記［１］に記載の粉体ポリカルボジイミド化合物。
［３］前記式（１）におけるウレタン結合数に対するカルボジイミド当量の比が５０以下である、上記［１］又は［２］に記載の粉体ポリカルボジイミド化合物。
［４］前記ジオール化合物の分子量が１００以下である、上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の粉体ポリカルボジイミド化合物。
［５］前記ジオール化合物が、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール及び１，３−ブタンジオールから選ばれる１種以上である、上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の粉体ポリカルボジイミド化合物。
［６］前記Ｘ1及びＸ2の結合が、ウレタン結合、ウレア結合又はカルボジイミド結合である、上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の粉体ポリカルボジイミド化合物。
［７］前記有機化合物が、下記式（２）で表される化合物である、上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の粉体ポリカルボジイミド化合物。
Ｒ12(ＯＣＨＲ11ＣＨ2)ｑＯＨ      （２）
（式中、Ｒ11は、水素原子又はメチル基である。Ｒ11が複数ある場合、各Ｒ11は、互いに同一又は異なる。
Ｒ12は、炭素数１〜１８の炭化水素基、又は炭素数２〜１８のアシル基である。
ｑは１〜７０の整数である。）
［８］前記有機化合物は、前記Ｒ11が水素原子、前記ｑが１〜１０の整数である、上記［７］に記載の粉体ポリカルボジイミド化合物。
［９］前記ジイソシアネート化合物が、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート及び４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートから選ばれる１種以上である、上記［１］〜［８］のいずれか１項に記載の粉体ポリカルボジイミド化合物。【００１２】
［１０］上記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の粉体ポリカルボジイミド化合物、及びエステル系樹脂を含む、エステル系樹脂組成物。
［１１］前記粉体ポリカルボジイミド化合物の含有量が、前記エステル系樹脂１００質量部に対して０．２〜５．０質量部である、上記［１０］に記載のエステル系樹脂組成物。
［１２］前記エステル系樹脂組成物が食品包装容器用である、上記［１０］又は［１１］に記載のエステル系樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、エステル系樹脂の耐加水分解性を向上させることができ、かつ、エステル系樹脂への添加混合時に増粘を生じさせにくく、取り扱い性に優れた粉体ポリカルボジイミド化合物及びこれを用いたエステル系樹脂組成物が提供される。
本発明の粉体ポリカルボジイミド化合物は、液状品よりも運搬性に優れ、エステル系樹脂への添加混合時に、増粘を生じさせにくく、取り扱いやすい。このため、本発明の粉体ポリカルボジイミド化合物は、エステル系樹脂の耐加水分解安定剤として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［粉体ポリカルボジイミド化合物］
本発明の粉体ポリカルボジイミド化合物は、下記式（１）で表され、融点が５０℃以上であることを特徴とするものである。
このような粉体ポリカルボジイミド化合物は、融点が５０℃以上であるブロッキングを生じにくい粉体であり、液状品よりも運搬性に優れており、エステル系樹脂への添加混合時の取り扱い性にも優れている。
【００１５】
【化２】
0006799720.tif 000003
【００１６】
前記式（１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、イソシアネート基との反応性を有する官能基を１つ有する有機化合物から前記官能基を除いた残基である。ただし、前記有機化合物はエタノールではない。
Ｒ3は、ジイソシアネート化合物から２つのイソシアネート基を除いた２価の残基である。前記ジイソシアネート化合物は、前記２つのイソシアネート基と直接結合する炭化水素基を有する。複数のＲ3は、互いに同一又は異なる。
Ｒ4は、ジオール化合物から２つの水酸基を除いた２価の残基である。複数のＲ4は、互いに同一又は異なる。
Ｘ1及びＸ2は、それぞれ独立に、前記有機化合物の前記官能基と、前記ジイソシアネート化合物の前記イソシアネート基との反応により形成される結合である。
ｍ及びｎは、それぞれ、１〜２０の数を表す。ｐは２〜２０の数を表す。
【００１７】
＜Ｒ1及びＲ2＞
前記式（１）におけるＲ1及びＲ2は、イソシアネート基との反応性を有する官能基を１つ有する有機化合物（エタノールを除く）から前記官能基を除いた残基である。前記有機化合物は、前記式（１）で表される化合物において、末端イソシアネート基を封止する末端封止剤である。前記Ｒ1及び前記Ｒ2は、互いに同一であっても、異なっていてもよい。
【００１８】
前記有機化合物は、前記末端イソシアネート基が確実に封止された化合物を得るためには、１気圧での沸点が８０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１００℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上の化合物である。
高沸点の有機化合物であれば、前記式（１）で表される化合物の前駆体の末端イソシアネート基と反応させる際の揮発が抑制され、末端イソシアネート基を確実に封止しやすい。このため、粉体ポリカルボジイミド化合物のエステル系樹脂への添加混合時に、未封止の末端イソシアネート基に起因する増粘が抑制される。このような観点から、末端封止剤である前記有機化合物は、沸点が８０℃以上であることが好ましい。
前記沸点の上限は、特に限定されないが、３００℃以下であることが好ましい。
【００１９】
前記有機化合物は、上記範囲の沸点であり、前記末端イソシアネート基を確実に封止し得る化合物として、分子量が５０以上であることが好ましく、より好ましくは６０以上、さらに好ましくは７０以上である。
前記有機化合物の分子量は、該粉体ポリカルボジイミド化合物がエステル系樹脂に良好な耐加水分解性を付与するためには、該粉体ポリカルボジイミド化合物のカルボジイミド当量が大きすぎないことが好ましいことから、５０００以下であることが好ましく、より好ましくは２０００以下、さらに好ましくは１０００以下である。
【００２０】
イソシアネート基との反応性を有する官能基としては、例えば、水酸基、アミノ基、イソシアネート基、カルボキシ基等が挙げられる。前記官能基が水酸基である場合、該官能基とイソシアネート基との反応により、ウレタン結合が形成される。また、前記官能基がアミノ基である場合はウレア結合、イソシアネート基である場合はカルボジイミド結合、カルボキシ基である場合はアミド結合が、それぞれ形成される。これらの各官能基とイソシアネート基との反応により形成される結合が、前記式（１）におけるＸ1及びＸ2に相当する。
【００２１】
前記有機化合物としては、例えば、モノアルコール、モノアミン、モノイソシアネート、モノカルボン酸等が挙げられる。前記有機化合物は、これらのうちの１種単独であっても、２種以上であってもよい。
前記モノアルコールとしては、例えば、１−プロパノール、シクロヘキサノール、２−エチルヘキサノール、（ポリ）エチレングリコールモノメチルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールモノメチルエーテル、フェノール、クレゾール、ナフトール等が挙げられる。
前記モノアミンとしては、ペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、ジプロピルアミン、ジシクロヘキシルアミン等が挙げられる。
前記モノイソシアネートとしては、プロピルイソシアネート、ブチルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、フェニルイソシアネート、トリルイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネート等が挙げられる。
前記モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、へプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、シクロヘキサンカルボン酸、アダマンタン酢酸、安息香酸、フェニル酢酸等が挙げられる。
【００２２】
前記有機化合物は、該粉体ポリカルボジイミド化合物とエステル系樹脂との相溶性の観点から、下記式（２）で表される化合物であることが好ましい。
Ｒ12(ＯＣＨＲ11ＣＨ2)qＯＨ      （２）
【００２３】
前記式（２）中、Ｒ11は、水素原子又はメチル基である。Ｒ11が複数ある場合、各Ｒ11は、互いに同一又は異なる。
Ｒ12は、炭素数１〜１８の炭化水素基、又は炭素数２〜１８のアシル基である。
ｑは１〜７０の整数である。
【００２４】
前記有機化合物は、該粉体ポリカルボジイミド化合物のエステル系樹脂への添加混合時の増粘抑制等の観点から、前記Ｒ11が水素原子、前記ｑが１〜１０の整数である、前記式（２）で表される化合物であることがより好ましい。このような化合物は、（ポリ）エチレングリコールモノアルキルエーテルである。
前記Ｒ12における炭化水素基は、炭素数１〜１０であることが好ましく、より好ましくは１〜５、さらに好ましくは１〜３、よりさらに好ましくは１、すなわち、メチル基である。
また、前記Ｒ12におけるアシル基は、炭素数２〜１０であることが好ましく、より好ましくは２〜５、さらに好ましくは２〜３、よりさらに好ましくは２、すなわち、アセチル基である。
前記ｑは、より好ましくは１〜８、さらに好ましくは３〜５の整数である。
前記有機化合物としては、前記ｑが３〜５の整数であるポリエチレングリコールモノメチルエーテルが特に好ましい。
【００２５】
＜Ｘ1及びＸ2＞
前記式（１）におけるＸ1及びＸ2は、それぞれ独立に、前記有機化合物の前記官能基と、Ｒ3の由来化合物であるジイソシアネート化合物のイソシアネート基との反応により形成される結合を表している。前記Ｘ1及び前記Ｘ2は、上述したように、前記有機化合物に対応する結合であり、互いに同一であっても、異なっていてもよい。
前記Ｘ1及び前記Ｘ2の結合は、該粉体ポリカルボジイミド化合物とエステル系樹脂との相溶性の観点から、ウレタン結合、ウレア結合又はカルボジイミド結合であることが好ましい。エステル系樹脂がエステル系ポリウレタン樹脂である場合は、前記結合がウレタン結合であることがより好ましい。
【００２６】
＜Ｒ3＞
前記式（１）におけるＲ3は、ジイソシアネート化合物から２つのイソシアネート基を除いた２価の残基である。前記ジイソシアネート化合物は、前記２つのイソシアネート基と直接結合する炭化水素基を有するものである。前記式（１）における複数のＲ3は、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００２７】
前記ジイソシアネート化合物は、特に限定されるものではなく、鎖状又は脂環状の脂肪族ジイソシアネート化合物、芳香族ジイソシアネート化合物又は複素環ジイソシアネート化合物のいずれでもよく、これらは、１種単独であっても、２種以上であってもよい。
前記鎖状脂肪族ジイソシアネート化合物としては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
前記脂環状ジイソシアネート化合物としては、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）プロパン、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート等が挙げられる。
前記芳香族ジイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４，６−トリイソプロピルベンゼン−１，３−ジイルジイソシアネート等が挙げられる。
また、前記芳香族環を含む脂肪族ジイソシアネート化合物としては、例えば、ｍ−キシリレンジイソシアネート、１，３−ビス（２−イソシアナト−２−プロピル）ベンゼン（慣用名：テトラメチルキシリレンジイソシアネート）等が挙げられる。
これらの中でも、入手容易性、該粉体ポリカルボジイミド化合物の適度なカルボジイミド当量や合成のしやすさ等の観点から、前記ジイソシアネート化合物としては、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましく、より好ましくはジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートである。
【００２８】
＜Ｒ4＞
前記式（１）におけるＲ4は、ジオール化合物から２つの水酸基を除いた２価の残基である。前記式（１）における複数のＲ4は、互いに同一であっても、異なっていてもよい。
【００２９】
前記ジオール化合物は、該ジオール化合物の２つの水酸基のそれぞれと、前記ジイソシアネート化合物のイソシアネート基との反応により、ウレタン結合を形成する。これにより、本発明の粉体ポリカルボジイミド化合物は、カルボジイミドセグメントに対してウレタン結合が導入された構造を有するものとなる。
このウレタン結合の導入によって、ポリカルボジイミド化合物は、ウレタン結合が未導入の場合よりも、エステル系樹脂との相溶性が向上し、特に、エステル系ポリウレタン樹脂との相溶性が良好となる。また、融点が高くなるため、ブロッキングしにくい粉体ポリカルボジイミド化合物を得ることができる。
【００３０】
前記粉体ポリカルボジイミド化合物がエステル系樹脂に良好な耐加水分解性を付与するためには、該粉体ポリカルボジイミド化合物のカルボジイミド当量が大きすぎないことが好ましい。また、粘度が低い液体が、該粉体ポリカルボジイミド化合物を合成しやすいことから、前記ジオール化合物は、分子量が５００以下であることが好ましく、より好ましくは３００未満、さらに好ましくは１００以下の低分子化合物である。
また、該粉体ポリカルボジイミド化合物の合成のしやすさや上記の良好な耐加水分解性等の観点から、前記Ｒ4は炭化水素基であることが好ましい。
【００３１】
前記ジオール化合物としては、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等が好ましい。前記ジオール化合物は、これらのうちの１種単独であっても、２種以上であってもよい。前記ジオール化合物は、該粉体ポリカルボジイミド化合物の合成のしやすさの観点からは、粘度が低い液体が好ましく、エチレングリコール、プロピレングリコールが好ましく、より好ましくはエチレングリコールである。
【００３２】
＜ｍ及びｎ＞
前記式（１）におけるｍ及びｎは、それぞれ、カルボジイミド基の重合度を表している。前記ｍ及び前記ｎは、１〜２０の数であり、好ましくは１〜１０、より好ましくは２〜８の数である。前記ｍ及び前記ｎは、同一であっても、異なっていてもよい。
前記ｍ及び前記ｎが２０を超える場合、該粉体ポリカルボジイミド化合物とエステル系樹脂との良好な相溶性が得られにくくなり、また、１分子当たりのカルボジイミド基の数が多いことにより、該粉体ポリカルボジイミド化合物のエステル系樹脂への添加混合時に増粘を生じさせやすくなる。
なお、本明細書中で言う「カルボジイミド基の重合度」とは、前記ジイソシアネート化合物同士の重合（脱炭酸縮合反応）により生成したカルボジイミド基の数を指し、平均重合度として表す。
【００３３】
＜ｐ＞
前記式（１）におけるｐは、カルボジイミドセグメント［(Ｒ3−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ)n］と、該カルボジイミドセグメントに対して前記ジオール化合物によって導入された２個のウレタン結合を含むユニットの個数である。前記ｐは、２〜２０の数であり、好ましくは２〜１５、より好ましくは３〜８の数である。
前記ｐが２未満である場合、該粉体ポリカルボジイミド化合物の融点が低すぎて、粉体がブロッキングしやすくなる。一方、前記ｐが２０を超える場合、該粉体ポリカルボジイミド化合物の１分子当たりのカルボジイミド基の数が多いことにより、該粉体ポリカルボジイミド化合物のエステル系樹脂への添加混合時に増粘を生じさせやすくなる。
【００３４】
前記粉体ポリカルボジイミド化合物の分子量は、該粉体ポリカルボジイミド化合物のエステル系樹脂への添加混合時の良好な相溶性や増粘抑制等の観点から、２００００以下であることが好ましく、より好ましくは２０００〜１５０００、さらに好ましくは３０００〜１００００である。
なお、前記粉体ポリカルボジイミド化合物の分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーにより、数平均分子量（標準物質ポリスチレン換算）として測定することができる。
【００３５】
（赤外線吸収（ＩＲ）スペクトル）
前記粉体ポリカルボジイミド化合物は、ＩＲスペクトルの、ウレタン結合由来の波長１６５０〜１７５０ｃｍ-1におけるピーク強度（ＩU）に対するカルボジイミド基由来の波長２１００〜２２００ｃｍ-1におけるピーク強度（ＩC）の比（ＩC／ＩU）が２．７以上であることが好ましく、より好ましくは２．８〜５．２、さらに好ましくは２．９〜５．０、よりさらに好ましくは３．０〜４．０である。
なお、本発明におけるＩＲスペクトルのピーク強度とは、フーリエ変換赤外吸収（ＦＴＩＲ）スペクトルの吸光度の上記の所定の波長域のピーク高さ（ベースライン補正したもの）を言う。
【００３６】
前記ピーク強度比（ＩC／ＩU）は、該粉体ポリカルボジイミド化合物中のカルボジイミド基とウレタン結合との濃度のバランスを示す指標となるものである。
融点が５０℃以上であって、エステル系樹脂への添加混合時に増粘を生じさせにくく、エステル系樹脂に良好な耐加水分解性を付与し得る前記粉体ポリカルボジイミド化合物は、前記ＩC／ＩUが上記範囲内の値を示す。
【００３７】
（カルボジイミド当量とウレタン結合数の比）
前記粉体ポリカルボジイミド化合物は、前記式（１）におけるウレタン結合数（ａ）に対するカルボジイミド当量（ｂ）の比（ｂ／ａ）が５０以下であることが好ましく、より好ましくは１０〜４８、さらに好ましくは２５〜４５である。
前記ｂ／ａが上記範囲内の値であることにより、融点が５０℃以上であって、ブロッキングを生じにくく、エステル系樹脂への添加混合時に増粘を生じさせにくく、かつ、エステル系樹脂の耐加水分解性を向上させることができる粉体ポリカルボジイミド化合物が得られる。
前記比（ｂ／ａ）は、該粉体ポリカルボジイミド化合物中のカルボジイミド基とウレタン結合との濃度のバランスに基づく値であり、上記のような物性の指標となり得る。
【００３８】
前記ウレタン結合数（ａ）は、該粉体ポリカルボジイミド化合物のエステル系樹脂への添加混合時の良好な相溶性や増粘抑制等の観点から、４〜４０であることが好ましく、より好ましくは４〜３０、さらに好ましくは６〜１６である。
前記カルボジイミド当量（ｂ）は、該粉体ポリカルボジイミド化合物のエステル系樹脂への添加混合時の良好な相溶性や増粘抑制等の観点から、１００〜６００であることが好ましく、より好ましくは２００〜４００、さらに好ましくは２５０〜３６０である。
【００３９】
［粉体ポリカルボジイミド化合物の製造方法］
前記粉体ポリカルボジイミド化合物の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法を用いて製造することができる。例えば、下記（１）〜（３）に示すような合成方法等で得られた固形状のカルボジイミド化合物を粉砕することにより、前記粉体ポリカルボジイミド化合物を得ることができる。
（１）前記ジイソシアネート化合物を触媒の存在下でカルボジイミド化反応させて、イソシアネート末端ポリカルボジイミドを得た後、次いで、前記有機化合物（末端封止剤）及び前記ジオール化合物を添加して、ウレタン化反応及び末端封止反応を行う方法
（２）前記ジイソシアネート化合物、前記ジオール化合物及び前記有機化合物（末端封止剤）を混合して、触媒の存在下で、ウレタン化反応、カルボジイミド化反応及び末端封止反応を行う方法
（３）前記ジイソシアネート化合物の一部及び前記ジオール化合物をウレタン化反応させて、ウレタン結合導入イソシアネート末端ポリカルボジイミドを得た後、該ウレタン結合導入イソシアネート末端ポリカルボジイミド、前記ジイソシアネート化合物の残部及び前記有機化合物（末端封止剤）を混合して、触媒の存在下で、カルボジイミド化反応及び末端封止反応を行う方法
これらの合成方法のうち、製造効率等の観点から、（１）の方法が好ましい。
【００４０】
（カルボジイミド化反応）
前記カルボジイミド化反応は、例えば、前記ジイソシアネート化合物のカルボジイミド化触媒の存在下での脱炭酸縮合反応であることが好ましい。
前記カルボジイミド化触媒としては、例えば、１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド、１−エチル−２−ホスホレン−１−オキシド、３−メチル−２−ホスホレン−１−オキシド及びこれらの３−ホスホレン異性体等のホスホレンオキシド等が挙げられる。これらの中でも、反応性や入手容易性等の観点から、３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシドが好ましい。
前記カルボジイミド化触媒の使用量は、通常、前記ジイソシアネート化合物１００質量部に対して０．０１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜５質量部、さらに好ましくは０．２〜１質量部である。
【００４１】
前記ジイソシアネート化合物の脱炭酸縮合反応は、溶媒中でも、無溶媒でも行うことができる。使用される溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキサン、ジオキソラン等の脂環式エーテル；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、パークレン、トリクロロエタン、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素；シクロヘキサノン等が挙げられる。これらは、単独でもよく、２種以上を併用してもよい。
溶媒中で反応を行う場合、前記ジイソシアネート化合物の濃度は、５〜５５質量％とすることが好ましく、より好ましくは５〜２０質量％である。
【００４２】
前記脱炭酸縮合反応の反応温度は、適度な反応促進やカルボジイミド基の重合度等に応じて適宜設定される。通常は、４０〜２５０℃であることが好ましく、より好ましくは９０〜２３０℃、さらに好ましくは１００〜２００℃である。溶媒中で反応を行う場合は、４０℃〜溶媒の沸点の範囲内の温度であることが好ましい。
また、反応時間は、反応温度やカルボジイミド基の重合度等に応じて適宜設定される。通常、０．５〜１００時間であることが好ましく、より好ましくは１〜７０時間、さらに好ましくは２〜３０時間である。
また、窒素ガス、希ガス等の不活性ガス雰囲気下で反応を行うことが好ましい。
【００４３】
（ウレタン化反応及び末端封止反応）
前記ウレタン化反応は、イソシアネート基と水酸基との反応であり、例えば、上記（１）の方法においては、反応成分である前記イソシアネート末端ポリカルボジイミド、前記有機化合物（末端封止剤）及び前記ジオール化合物を加熱することにより行うことができる。
各反応成分の添加時期は、特に限定されるものではないが、作業性の観点からは、すべての成分を同時に混合することが好ましく、また、副反応の抑制の観点からは、前記イソシアネート末端ポリカルボジイミド及び前記有機化合物（末端封止剤）を混合して、末端封止反応を終了させた後に、前記ジオール化合物を添加することが好ましい。
【００４４】
前記ウレタン化反応及び前記末端封止反応の反応温度は、副反応を抑制し、反応を促進し得る範囲内で適宜設定される。通常、４０〜２５０℃であることが好ましく、より好ましくは９０〜２２０℃、さらに好ましくは１３０〜２００℃である。
また、反応時間は、反応温度や副反応を抑制し得る範囲内で適宜設定される。通常、０．１〜２０時間であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０時間、さらに好ましくは１〜３時間である。
【００４５】
（粉砕）
上記のような合成方法で得られた固形状のポリカルボジイミド化合物から、本発明の粉体ポリカルボジイミド化合物を得るための方法としては、通常、粉砕が用いられる。粉砕は、特に限定されるものではなく、公知の方法により行うことができる。ただし、粉砕時のブロッキングを抑制する観点から、粉砕は融点未満の温度で行われる。
粉砕方法としては、例えば、乳鉢と乳棒を用いた摩擦により粉砕する方法、ボールミル、ジェットミル、スタンプミル等を用いた衝撃により粉砕する方法、カッター等を用いたせん断により粉砕する方法等が挙げられる。
粉砕により得られた粉体ポリカルボジイミド化合物の粒径は、特に限定されるものではないが、運搬やエステル系樹脂への添加混合時の取り扱いやすさ等の観点から、通常、１０〜２０００μｍ程度であることが好ましい。
【００４６】
［エステル系樹脂組成物］
本発明のエステル系樹脂組成物は、前記粉体ポリカルボジイミド化合物、及びエステル系樹脂を含むものである。本発明の粉体ポリカルボジイミド化合物は、エステル系樹脂の耐加水分解安定剤として好適に用いることができる。
前記エステル系樹脂組成物は、その用途において求められる性能等の観点から、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲内において、例えば、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、着色剤等のエステル系樹脂に適用される公知の添加剤が含まれていてもよい。
【００４７】
前記エステル系樹脂組成物は、食品包装容器用としても好適に用いることができる。
ここで言う食品包装容器とは、食品用器具及び食品容器包装を含むものとする。食品用器具としては、例えば、碗、皿、弁当箱、コップ、箸、スプーン、ナイフ、フォーク、包丁、まな板、ボウル等が挙げられる。食品容器包装としては、例えば、カップ、ボトル、袋、トレー、カプセル、レトルトパウチ等、ラッピングフィルム、ラミネートフィルム等が挙げられる。前記食品包装容器は、使い捨て用であっても、繰り返し利用されるものであってもよい。なお、食品は、固形状及び液状であるかを問わない。
上記のような食品包装容器は、添加剤等の化学物質が溶出して食品に移行して、生体に害を及ぼすことを防止するための安全性の確保の観点から、使用される化学物質の規格基準が設けられている。前記粉体ポリカルボジイミド化合物は、このような安全性の規格基準を満たすものであり、かつ、上述したように、エステル系樹脂の良好な耐加水分解安定剤として用いることができるものである。したがって、食品包装容器を構成するエステル系樹脂についても、前記粉体ポリカルボジイミド化合物を含むエステル系樹脂組成物は、好適に適用することができる。
【００４８】
前記エステル系樹脂とは、エステル結合を有する樹脂であれば、特に限定されるものではない。前記エステル系樹脂は、１種単独であっても、２種以上であってもよい。
前記エステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンアジペートテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、エチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体、ポリ乳酸、ポリ酪酸等のポリヒドロキシアルカン酸等が挙げられる。また、ビニルエステル樹脂やエステル系ポリウレタン樹脂等も挙げられる。
【００４９】
前記エステル系樹脂組成物において、前記粉体ポリカルボジイミド化合物の含有量は、十分な耐加水分解性及び添加混合時の増粘抑制等の観点から、前記エステル系樹脂１００質量部に対して０．２〜５．０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．３〜３．０質量部、さらに好ましくは０．５〜２．０質量部である。
前記含有量が０．２質量部以上であれば、前記エステル系樹脂に十分な耐加水分解性を付与することができる。また、５．０質量部以下であれば、前記粉体ポリカルボジイミド化合物の前記エステル系樹脂への添加混合時に増粘を生じさせにくくすることができる。
【００５０】
前記エステル系樹脂組成物は、前記エステル系樹脂と前記粉体ポリカルボジイミド化合物とを溶融混練することにより得ることができる。このとき、前記粉体ポリカルボジイミド化合物と前記エステル系樹脂とを予め混合した混合物を溶融混練してもよく、あるいはまた、溶融させた前記エステル系樹脂に前記粉体ポリカルボジイミド化合物を添加して混練してもよい。また、これらのいずれかの方法で、一旦、マスターバッチ等の樹脂コンパウンドを調製したものと前記エステル系樹脂とを溶融混練してもよい。なお、前記粉体ポリカルボジイミド化合物以外に、上述した添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲内で添加してもよい。
溶融混練手段は、特に限定されるものではなく、公知の混練機を用いて行うことができる。前記混練機としては、例えば、単軸や二軸の押出機、ロール混合機等が挙げられる。
【００５１】
前記エステル系樹脂組成物を用いたエステル系樹脂製品の製造は、射出成形法やフィルム成形法、ブロー成形法、発泡成形法等の公知の成形方法を用いて行うことができる。使用するエステル系樹脂の溶融温度以上で、フィルム状やシート状、ブロック状等の種々の形態に成形することができる。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。【００５３】
［粉体ポリカルボジイミド化合物の合成］
下記実施例及び比較例において粉体ポリカルボジイミド化合物の合成に用いた原料化合物の詳細を以下に示す。
なお、本明細書における分子量は、計算値又はカタログ値である。
＜有機化合物（末端封止剤）＞
・ＭＰＧ：ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（テトラエチレングリコールモノメチルエーテル）；分子量２０８．２５、沸点２９５℃
・２−ＥＨ：２−エチルヘキサノール；分子量１３０．２３、沸点１８４℃
・エタノール；分子量４６．０７、沸点７８．２９℃
＜ジイソシアネート化合物＞
・ＨＭＤＩ：ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート；分子量２６２．３５
・ＭＤＩ：４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート；分子量２５０．２６
＜ジオール化合物＞
・ＥＧ：エチレングリコール；分子量６２．０７
・ＢＤ：１，４−ブタンジオール；分子量９０．１２
・Ｐ−５２０：ポリエステルポリオール；「クラレポリオールＰ−５２０」、株式会社クラレ製、分子量５００
・ＰＥＧ４００：ポリエチレングリコール；分子量４００【００５４】
粉体ポリカルボジイミド化合物の合成における各種分析及び測定は、以下に示す装置又は方法にて行った。
＜赤外吸収（ＩＲ）スペクトル測定＞
使用装置：フーリエ変換赤外分光光度計「ＦＴＩＲ−８２００ＰＣ」（株式会社島津製作所製）
＜カルボジイミド基の重合度＞
使用装置：自動滴定装置「ＣＯＭ−９００」（平沼産業株式会社製）、タイトステーション「Ｋ−９００」（平沼産業株式会社製）
カルボジイミド化反応により得られたイソシアネート末端ポリカルボジイミドに、既知濃度のジブチルアミンのトルエン溶液を混合して、該イソシアネート末端ポリカルボジイミドのイソシアネート基とジブチルアミンとを反応させた。残存するジブチルアミンを塩酸標準液で中和滴定し、イソシアネート基の残存量（末端ＮＣＯ量［質量％］）を算出した。この末端ＮＣＯ量から、カルボジイミド基の重合度を求めた。【００５５】
（実施例１）
ＨＭＤＩ  １００質量部、及びカルボジイミド化触媒として３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド０．５質量部を、還流管及び撹拌機付き反応容器に入れ、窒素気流下、１８５℃で２４時間撹拌混合し、カルボジイミド化反応を行い、イソシアネート末端ポリカルボジイミドを得た。
得られたイソシアネート末端ポリカルボジイミドについて、ＩＲスペクトル測定にて、波長２１５０ｃｍ-1前後におけるカルボジイミド基による吸収ピークが確認された。また、末端ＮＣＯ量は８．１９質量％であり、上記測定方法により求められたカルボジイミド基の重合度は３．５であった。【００５６】
次いで、前記イソシアネート末端ポリカルボジイミドに、窒素気流下、１５０℃で、ＭＰＧ  ８．８質量部、及びＥＧ  ４．０質量部を添加し、１８０℃まで加熱して２時間撹拌混合して反応させた。
ＩＲスペクトル測定にて、波長２２００〜２３００ｃｍ-1のイソシアネート基の吸収ピークが消失したことを確認した後、反応容器から反応生成物を取り出し、室温まで冷却して、淡黄色透明な固形状のポリカルボジイミド化合物を得た。このポリカルボジイミド化合物を、竪型粉砕機（「ＶＭ−１６」、オリエント粉砕機株式会社製）粉砕し、淡黄白色の粉体ポリカルボジイミド化合物（ｍ＝ｎ＝３．５、ｐ＝３）を得た。【００５７】
（実施例２〜６及び比較例１〜８）
実施例１において、ジイソシアネート化合物、有機化合物（末端封止剤）及びジオール化合物を、それぞれ下記表１に示すものに変更し、それ以外は実施例１と同様にして、各粉体ポリカルボジイミド化合物を合成した。
なお、比較例７及び８においては、得られたポリカルボジイミド化合物は、固体状ではなく、粘稠な液状であり、粉体ポリカルボジイミド化合物を得ることはできなかった。【００５８】
［粉体ポリカルボジイミド化合物の測定評価］
上記実施例及び比較例で得られた各粉体ポリカルボジイミド化合物について、以下に示す項目の測定評価を行った。これらの測定評価結果を、下記表１にまとめて示す。
なお、比較例７及び８で得られたポリカルボジイミド化合物は、粉体ではなかったため、融点測定及びブロッキング評価は行わなかった。【００５９】
＜融点＞
示差走査熱量計（「ＤＳＣ８２３０」、株式会社リガク製；測定温度範囲：−５０℃（液体窒素で冷却）〜１００℃、昇温速度：１０℃／ｍｉｎ．）にて、吸熱反応のピークトップ温度を測定し、この温度を融点とした。【００６０】
＜ＩＲピーク強度比（ＩC／ＩU）＞
フーリエ変換赤外分光光度計（「ＦＴＩＲ−８２００ＰＣ」、株式会社島津製作所製）にて測定した吸光度スペクトルにおいて、波長２１１６ｃｍ-1におけるピーク（カルボジイミド基由来）及び波長１７２０ｃｍ-1におけるピーク（ウレタン結合のＣ＝Ｏ伸縮に帰属）について、それぞれ、ベースライン補正をしたピーク高さを求めた。波長２１１６ｃｍ-1における補正ピーク高さをピーク強度（ＩC）、また、波長１７２０ｃｍ-1における補正ピーク高さをピーク強度（ＩU）として、両者のピーク強度比（ＩC／ＩU）を求めた。【００６１】
＜ブロッキング＞
一辺が３ｃｍの立方体のアルミニウム製容器に、粉体ポリカルボジイミド化合物を高さ約２ｃｍまで入れ、上部から１．２５ｋｇｆの荷重をかけた。４０℃で７２時間静置した後の粉体の状態を観察した。
評価基準は、粉体の状態を保持している場合を○、板状に固まっている場合、又は触れても粉状に崩れない場合を×とした。【００６２】
＜増粘性（１）＞
ポリ乳酸（ＰＬＡ）（「ＰＬＡ４０３２Ｄ」、ネイチャーワークス社製；以下、同様。）９０．００質量部を、ラボミキサー（「セグメントミキサＫＦ７０Ｖ」、株式会社東洋精機製作所製、ラボプラストミル（登録商標）；以下、同様。）にて１８０℃で溶融させた後、粉体ポリカルボジイミド化合物１０．００質量部を加えて３分間混練して、ポリ乳酸のマスターバッチを調製した。
このマスターバッチを９０℃で４時間乾燥させた後、熱流動評価装置（「ＣＦＴ−５００」、株式会社島津製作所製）を用いて、温度２１０℃、荷重５．０ｋｇｆで溶融粘度を測定した。
評価基準は、粉体ポリカルボジイミド化合物の未添加品（ブランク）の溶融粘度を基準として、溶融粘度がブランクに対して１．５倍未満の場合を○、１．５倍以上の場合を×とした。【００６３】
＜増粘性（２）＞
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（「ＦＧ７２０」、SINOPEC  YIZHENG  CHEMICAL  FIBRE  CO.,LTD製；以下、同様。）９０．００質量部を、ラボミキサーにて２７０℃で溶融させた後、粉体ポリカルボジイミド化合物１０．００質量部を加えて３分間混練して、ポリエチレンテレフタレートのマスターバッチを調製した。
このマスターバッチを１３０℃で４時間乾燥させた後、熱流動評価装置（「ＣＦＴ−５００」、株式会社島津製作所製）を用いて、温度２７０℃、荷重５．０ｋｇｆで溶融粘度を測定した。
評価基準は、粉体ポリカルボジイミド化合物の未添加品（ブランク）の溶融粘度を基準として、溶融粘度がブランクに対して１．５倍未満の場合を○、１．５倍以上の場合を×とした。【００６４】
＜耐加水分解性（１）＞
ＰＬＡ９０．００質量部を、ラボミキサーにて１８０℃で溶融させた後、上記の増粘性（１）の評価において調製したマスターバッチ１０．００質量部を加えて３分間混混練して、ＰＬＡの樹脂組成物を得た（粉体ポリカルボジイミド化合物の含有量１．００質量％）。
この樹脂組成物を１８０℃で平板プレスして、厚み約３００μｍのシート状に成形した後、幅１０ｍｍ、長さ７０ｍｍの短冊シートを作製した。
この短冊シートの引張強度を、引張試験機（「３３６５」、インストロン社製；温度２０±５℃（室温）；以下、同様。）にて測定した。
また、前記短冊シートを、恒温恒湿器（「ＰＨ−２ＫＴ−Ｅ」、エスペック株式会社製、温度８０℃、相対湿度９５％）にセットして２４時間湿熱処理を行った。湿熱処理後の短冊シートの引張強度を引張試験機にて測定した。
湿熱処理の前及び後のそれぞれの短冊シート各５枚の引張強度の平均値を算出し、処理前の引張強度の平均値に対する処理後の引張強度の平均値の比率を強度保持率として算出した。
この強度保持率は、樹脂の耐加水分解性の評価指標であり、評価基準は、前記強度保持率が８０％以上の場合を○、８０％未満の場合を×とした。なお、比較参照のため、粉体ポリカルボジイミド化合物を未添加の場合（ブランク）についても、同様に、引張強度評価を行ったところ、評価結果は×であった。【００６５】
＜耐加水分解性（２）＞
ＰＥＴ９０．００質量部を、ラボミキサーにて２７０℃で溶融させた後、上記の増粘性（１）の評価において調製したマスターバッチ１０．００質量部を加えて３分間混混練して、ＰＥＴの樹脂組成物を得た（粉体ポリカルボジイミド化合物の含有量１．００質量％）。
この樹脂組成物を２７０℃で平板プレスして、厚み約３００μｍのシート状に成形した後、幅１０ｍｍ、長さ７０ｍｍの短冊シートを作製した。
この短冊シートの引張強度を、引張試験機にて測定した。
また、前記短冊シートを、高度加速寿命試験装置（「ＥＨＳ−２１０Ｍ」、エスペック株式会社製；温度１２１℃、相対湿度１００％）にセットして２４時間湿熱処理を行った。湿熱処理後の短冊シートの引張強度を引張試験機にて測定した。
湿熱処理の前及び後のそれぞれの短冊シート各５枚の引張強度の平均値を算出し、処理前の引張強度の平均値に対する処理後の引張強度の平均値の比率を強度保持率として算出した。
この強度保持率は、樹脂の耐加水分解性の評価指標であり、評価基準は、前記強度保持率が８０％以上の場合を○、８０％未満の場合を×とした。なお、比較参照のため、粉体ポリカルボジイミド化合物を未添加の場合（ブランク）についても、同様に、引張強度評価を行ったところ、評価結果は×であった。【００６６】
【表１】
0006799720.tif 000004
【００６７】
表１に示した測定評価結果から分かるように、本発明の粉体ポリカルボジイミド化合物（実施例１〜６）は、ブロッキングを生じにくく、エステル系樹脂への添加混合時の増粘を生じさせにくく、かつ、エステル系樹脂の耐加水分解性を向上させることができるものであることが認められた。
【要約】
エステル系樹脂の耐加水分解性を向上させることができ、かつ、エステル系樹脂への添加混合時に増粘を生じさせにくく、取り扱い性に優れた粉体ポリカルボジイミド化合物及びこれを用いたエステル系樹脂組成物を提供する。本発明の粉体ポリカルボジイミド化合物は、下記式（１）で表され、融点が５０℃以上である。
0006799720.tif 000006
（Ｒ1及びＲ2は、イソシアネート基との反応性を有する官能基を１つ有する有機化合物（エタノールを除く）から前記官能基を除いた残基である。Ｒ3は、ジイソシアネート化合物から２つのイソシアネート基を除いた２価の残基である。前記ジイソシアネート化合物は、前記２つのイソシアネート基と直接結合する炭化水素基を有する。Ｒ4は、ジオール化合物から２つの水酸基を除いた２価の残基である。Ｘ1及びＸ2は、前記官能基と前記イソシアネート基との反応により形成される結合である。ｍ及びｎは１〜２０、ｐは２〜２０の数を表す。）