(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに並設した一対の固定接点端子のうち、一方の前記固定接点端子に設けた第１固定接点に、第１可動接点を接離可能に対向させた第１接点機構と、
他方の前記固定接点端子に設けた第２固定接点に、第２可動接点を接離可能に対向させた第２接点機構と、
を備える接点機構であって、
前記第１接点機構および前記第２接点機構に逆方向の電流を流したときに、
前記第１接点機構の接点間と、前記第２接点機構の接点間とのそれぞれに逆方向の磁界が発生するように、
前記第１接点機構と前記第２接点機構との間に、永久磁石を備えた磁界発生手段を配置し、
前記第１接点機構および前記第２接点機構に生じたアークを前記ベースから遠ざかる方向に誘引するように、前記ベースに前記磁界発生手段を配置したことを特徴とする接点機構。
【請求項２】
前記磁界発生手段が、前記永久磁石に当接するヨークを有することを特徴とする請求項１に記載の接点機構。
【請求項３】
前記ヨークが、前記第１接点機構および前記第２接点機構を間にして対向する一対の腕部を有する門型形状であることを特徴とする請求項２に記載の接点機構。
【請求項４】
前記ヨークが、前記第１接点機構および前記第２接点機構を囲む枠形状であることを特徴とする請求項２に記載の接点機構。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の接点機構を有する電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接点機構、特に、発生したアークを同一方向に誘引する接点機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接点機構としては、電磁石ブロックの励磁、非励磁によって揺動する接極子と、可動接点を有し、前記接極子に取り付けられて当該接極子の揺動に伴って揺動する可動接点部と、前記可動接点が接離する固定接点を有する固定接点部と、を備える電磁リレーであって、前記電磁リレーには、前記可動接点と前記固定接点とが接離する際に生じるアークを伸長させるアーク伸長空間が形成されており、前記可動接点と前記固定接点とが接離する際に生じるアークを、前記アーク伸長空間に導く磁界発生手段が設けられていることを特徴とする電磁リレーがある（特許文献１参照）。
そして、前記電磁リレーでは、その図７および図８に示すように、対向する固定接点２２ａと可動接点２１ａとの間に生じたアークを、ベース３０の上方に位置するアーク伸長空間Ｓに誘引し、遮断する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８０６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記電磁継電器は、その図４に示すように、４対の対向する固定接点２２ａおよび可動接点２１ａ毎に永久磁石５０を配置している。このため、部品点数が多くなり、組立工数も多くなる。
また、４個の前記永久磁石５０を設置するためのスペースを確保する必要があるので、装置の小型化が容易でなく、設計の自由度が小さいという問題点がある。
本発明に係る接点機構は、前記問題点に鑑み、部品点数，組立工数が少ないとともに、装置の小型化が容易で、設計の自由度が大きい接点機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る接点機構は、前記課題を解決すべく、ベースと、前記ベースに並設した一対の固定接点端子のうち、一方の前記固定接点端子に設けた第１固定接点に、第１可動接点を接離可能に対向させた第１接点機構と、他方の前記固定接点端子に設けた第２固定接点に、第２可動接点を接離可能に対向させた第２接点機構と、からなる接点機構であって、前記第１接点機構および前記第２接点機構に逆方向の電流を流したときに、前記第１接点機構の接点間と、前記第２接点機構の接点間とのそれぞれに逆方向の磁界が発生するように、前記第１接点機構と前記第２接点機構との間に、永久磁石を備えた磁界発生手段を配置した構成としてある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、１個の永久磁石で第１接点機構の接点間と、第２接点機構の接点間とのそれぞれに逆方向の磁界が発生する。このため、部品点数，組立工数が少ない接点機構が得られる。
また、永久磁石を配置するためのスペースを節約できる。このため、装置の小型化が容易であり、設計の自由度が大きい接点機構が得られる。
なお、第１接点機構と第２接点機構との間とは、第１、第２固定接点および第１、第２可動接点を通る第１平面に対して垂直で、かつ、第１固定接点および第１可動接点を通る第２平面と、前記第１水平面に対して垂直で、かつ、第２固定接点および第２可動接点を通る第３平面と、で挟まれた領域を意味する。
【０００７】
本発明の実施形態としては、前記第１接点機構および前記第２接点機構に生じたアークを前記ベースから遠ざかる方向に誘引するように、前記ベースに前記磁界発生手段を配置
してもよい。
本実施形態によれば、発生したアークがベースから遠ざかる方向に誘引されるので、前記アークがベースおよび固定接点端子の基部に接触しない。このため、塵埃や有機ガスが発生せず、接触不良を防止できるので、接点寿命の長い接点機構が得られる。
【０００８】
本発明の他の実施形態としては、前記磁界発生手段が、前記永久磁石に当接するヨークを有していてもよい。
本実施形態によれば、ヨークの形状や永久磁石との当接位置を調整することにより、磁力線の方向を所望の方向に変えることができる。このため、アークの誘引方向を調整できるとともに、磁束の漏れを少なくし、磁気効率の高い接点機構が得られる。
【０００９】
本発明の他の実施形態としては、前記ヨークが、前記第１接点機構および前記第２接点機構を間にして対向する一対の腕部を有する門型形状であってもよい。
本実施形態によれば、永久磁石の両側にヨークの腕部が配置されるので、磁束の漏れがより一層少なくなり、磁気効率の良い接点機構が得られる。
【００１０】
本発明の別の実施形態としては、前記ヨークが、前記第１接点機構および前記第２接点機構を囲む枠形状であってもよい。
本実施形態によれば、永久磁石から発生した磁力線が枠形状のヨークを介して磁気回路を形成し、磁気効率の良い接点機構が得られる。
【００１１】
本発明に係る電磁継電器は、前記課題を解決すべく、前述の接点機構を有している。
【００１２】
本発明によれば、第１接点機構および第２接点機構の接点間に１個の永久磁石で逆方向の磁界を発生させている。このため、部品点数，組立工数が少なく、生産性の高い電磁継電器が得られる。
また、永久磁石を配置するためのスペースを節約できる。このため、装置の小型化が容易であり、設計の自由度の大きい電磁継電器が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る接点機構の第１実施形態を組み込んだ電磁継電器を示す斜視図である。
【図２】図１に示した電磁継電器の分解斜視図である。
【図３】図１に示した電磁継電器の異なる角度から見た分解斜視図である。
【図４】図２で示したベースの拡大斜視図である。
【図５】図１で示した電磁継電器の縦断面図である。
【図６】図１で示した電磁継電器の異なる位置の縦断面図である。
【図７】図１で示した電磁継電器の横断面図である。
【図８】図１で示した電磁継電器の接点機構を示す概略図である。
【図９】本発明に係る接点機構の第２実施形態を示す概略図である。
【図１０】本発明に係る接点機構の第３実施形態を示す概略図である。
【図１１】本発明に係る接点機構の第４実施形態を示す概略図である。
【図１２】本発明に係る接点機構の第５実施形態を示す概略図である。
【図１３】本発明に係る接点機構の実施例１を示す概略図である。
【図１４】図１３で示した接点機構の磁力線の分布図である。
【図１５】本発明に係る接点機構の実施例２を示す概略図である。
【図１６】図１５で示した接点機構の磁力線の分布図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る接点機構の実施形態を図１ないし図１２の添付図面に従って説明する。
第１実施形態に係る接点機構は電磁継電器に適用した場合（図１ないし図８）であり、図２および図３に示すように、大略、ベース１０と、固定接点端子２１〜２４と、磁界発生手段３０と、電磁石ブロック４０と、可動鉄片６０と、可動接触片８０，８１と、カバー９０とで構成されている。なお、説明の便宜上、図１においてはカバー９０は図示されていない。
【００１５】
なお、以下の説明では、図面に表された構成を説明するうえで、「上」、「下」、「左」、「右」等の方向を示す用語、及びそれらを含む別の用語を使用するが、それらの用語を使用する目的は図面を通じて実施形態の理解を容易にするためである。したがって、それらの用語は本発明の実施形態が実際に使用されるときの方向を示すものとは限らないし、それらの用語によって特許請求の範囲に記載された発明の技術的範囲が限定的に解釈されるべきでない。
【００１６】
前記ベース１０は、図４に示すように、その上面中央に設けた凹所１１の左右両側に一対の断面略Ｌ字形状の仕切り壁１２，１２を突設してある。また、前記ベース１０は、前記凹所１１を間にして前後で対向する縁部のうち、一方の縁部に段部１３を設ける一方、他方の縁部に圧入孔１４を設けてある。前記段部１３は後述する電磁石ブロック４０のスプール４１を支持するためのものである。そして、前記圧入孔１４は前記電磁石ブロック４０のヨーク５５の下端部５７ａを圧入させるためのものである。さらに、前記ベース１０は、その上面において対向する縁部のうち、一方の縁部に沿って端子孔１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄを同一直線上に設けてある一方、他方の縁部に沿って端子孔１６，１６を設けてある。また、前記端子孔１５ｂ，１５ｃの間にはガイド凹部１７を配置している。前記ガイド凹部１７に対向する外側縁部には位置決め突起１７ａを突設してある。そして、前記位置決め突起１７ａの両側に位置決め凹部１７ｂ，１７ｂを設けてある。さらに、前記ベース１０は、前記端子孔１５ａ，１５ｄの外側縁部近傍に位置決めリブ１７ｃ，１７ｃを突設してある。ついで、前記ベース１０は、前記仕切り壁１２，１２と前記端子孔１５ａ，１５ｄとの間にアーク消去空間１８，１８をそれぞれ形成してある。
本実施形態によれば、前記ベース１０のデッドスペースをアーク消去空間１８として有効に活用することにより、電磁継電器の大型化を回避できるという利点がある。
【００１７】
固定接点端子２１〜２４は、図２および図３に示すように、その上端部に固定接点２１ａ〜２４ａを固定してあるとともに、その下端部に端子部２１ｂ〜２４ｂを有している。そして、前記端子部２１ｂ〜２４ｂを前記ベース１０の端子孔１５ａ〜１５ｄにそれぞれ挿入することにより、前記固定接点２１ａ〜２４ａは同一直線上に整列する。このように、４個の固定接点２１ａ〜２４ａを配置したのは、直流電源回路を開閉する場合に、個々の固定接点２１ａ〜２４ａに負荷される負荷電圧を下げることにより、アークの発生を抑制するためである。
【００１８】
なお、コイル端子２５は、その上端部に屈曲した接続部２５ａを有する一方、その下端部に端子部２５ｂを有している。そして、前記端子部２５ｂを前記ベース１０の端子孔１６に圧入することにより、前記コイル端子２５，２５は同一直線上に整列する。
【００１９】
磁界発生手段３０は、図２，３および図７，８に示すように、直方体形状の永久磁石３１と断面略門型のヨーク３２とで構成されている。そして、前記ヨーク３２の前記永久磁石３１を接合した面が前記固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａに対向するように、前記ヨーク３２は前記ベース１０の縁部に沿って組み付けられている。
すなわち、図７に示すように、前記永久磁石３１，３１は、前記ベース１０に設けた位置決め凹部１７ｂ，１７ｂ（図４）にそれぞれ係合して位置決めされている。
より具体的には、第１平面（図７において紙面に平行な面）に垂直な第２平面，第３平面で囲まれた領域内に、永久磁石３１が配置されている。
ここで、第１平面とは、可動接点８６ａ（８７ａ），８６ｂ（８７ｂ）および固定接点２１ａ（２３ａ），２２ａ（２４ａ）を通る平面（図７において紙面に平行な面）をいう。また、第２平面とは、可動接点８６ａ（８７ａ）と固定接点２１ａ（２３ａ）とを通る平面をいう。そして、第３平面とは、可動接点８６ｂ（８７ｂ）と固定接点２２ａ（２４ａ）とを通る平面をいう。なお、永久磁石３１は、第１平面上のうち、第２平面と第３平面との中心に配置するのが最も好ましい。
【００２０】
さらに、前記固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａと、可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂとがそれぞれ接離する方向に、前記永久磁石３１が配置されている。すなわち、固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａから見て可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂ側の方向に前記永久磁石３１が配置されている。
一方、前記ヨーク３２，３２は、その腕部３３，３３を前記ベース１０の位置決め突起１７ａおよび位置決めリブ１７ｃにそれぞれ当接させて位置決めされている。そして、前記永久磁石３１の磁極面は、断面略門型の前記ヨーク３２の腕部３３，３３が延在する方向の面に接合している。
【００２１】
そして、可動接点８６ａと可動接点８６ｂとは、可動接触片８０によって電気的に接続されている。このため、隣り合う固定接点２１ａと可動接点８６ａとの間に流れる電流の方向と、固定接点２２ａと可動接点８６ｂとの間に流れる電流の方向とは逆方向になる。
同様に、可動接点８７ａと可動接点８７ｂとは、可動接触片８１によって電気的に接続されている。このため、隣り合う固定接点２３ａと可動接点８７ａとの間に流れる電流の方向と、固定接点２４ａと可動接点８７ｂとの間に流れる電流の方向とは逆方向になる。
【００２２】
永久磁石３１は、固定接点２１ａと可動接点８６ａとの間、および、固定接点２２ａと可動接点８６ｂとの間に逆方向に電流を流した場合に、発生したアークをベース１０から遠ざかる方向に誘引するように磁極の方向が定められている。
具体的には、図８に示すように、固定接点２１ａ（２３ａ）と可動接点８６ａ（８７ａ）との間、および、固定接点２２ａ（２４ａ）と可動接点８６ｂ（８７ｂ）との間に逆方向の磁界が発生するように配置されている。言い換えれば、固定接点２１ａ（２３ａ）と可動接点８６ａ（８７ａ）との間、および、固定接点２２ａ（２４ａ）と可動接点８６ｂ（８７ｂ）との間に逆方向の磁力線が発生するように配置されている。
【００２３】
また、前記ヨーク３２は、その形状や位置を調整することにより、永久磁石３１から発生した磁力線の向きを所望の方向に変えられる。このため、前記ヨーク３２は、アークの誘引方向を調整することにより、前記永久磁石３１の磁束の漏れを少なくし、磁気効率を高めることができる。
【００２４】
例えば、図６に示すように、永久磁石３１とヨーク３２とは、固定接点２４ａと可動接点８７ｂとの間に生じたアーク１００を、ベース１０から遠ざかる方向に誘引するように配置されている。さらに、前記永久磁石３１と前記ヨーク３２とは、前記固定接点２４ａから見て可動接点８７ｂとは反対方向に誘引できるように配置されている。
【００２５】
なお、本実施形態に係る電磁継電器は４極であるが、固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａと、可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂとの間でそれぞれ発生したアークを、２個の永久磁石３１，３１で所望の方向に誘引できる。このため、従来例よりも部品点数，生産工数が少なく、生産性の高い接点機構が得られるという利点がある。
【００２６】
本実施形態では、例えば、図７に示すように、アークが固定接点２１ａ，２４ａから見て可動接点８６ａ，８７ｂとは反対方向の斜め上方に向かうように誘引される構成について説明した。しかし、これに限らず、固定接点２１ａと可動接点８６ａとの位置、あるいは、固定接点２４ａと可動接点８７ｂとの位置を入れ替えてもよい。そのような場合でも、固定接点２１ａ，２４ａと可動接点８６ａ，８７ｂとの間にそれぞれ流れる電流の方向を逆方向にするとともに、永久磁石３１の磁極の方向を適宜選択できる。これにより、アークを可動接点８６ａ，可動接点８６ｂから見て固定接点２１ａ，２２ａとは反対方向の斜め上方に向かうように誘引できる。
【００２７】
本実施形態では、永久磁石３１とヨーク３２とを組み合わせて磁界発生手段３０を構成している。これによって、固定接点２１ａ，２４ａと可動接点８６ａ，８７ｂとの間に生じたアークをアーク消去空間１８，１８にそれぞれ誘引し、アークを効率的に消去できる。
【００２８】
前述のヨーク３２は、前述の断面略門型の板状磁性材に限らず、例えば、断面略Ｌ字形の板状磁性材であってもよい。この変形例によれば、永久磁石３１から発生した磁力線の方向を異なる方向に変えることにより、アークの誘引方向を所望の方向に変えることができる。
【００２９】
電磁石ブロック４０は、図２および図３に示すように、スプール４１と、コイル５１と、鉄芯５２と、ヨーク５５とで形成されている。
前記スプール４１は、両端に鍔部４２，４３を有する胴部４４に断面方形の貫通孔４５を設けてある。また、前記スプール４１は、他方の鍔部４３の両側縁部に設けた係合孔４６に中継クリップ５０をそれぞれ係合し、抜け止めしてある（図６）。
【００３０】
前記コイル５１は、前記胴部４４に巻回され、その引き出し線を前記中継クリップ５０から延在した絡げ部５０ａ（図２）に絡げてハンダ付けされている。
【００３１】
前記鉄芯５２は、複数枚の平面略Ｔ字形の板状磁性材を積層したものである。そして、前記鉄芯５２を前記スプール４１の貫通孔４５に挿通することにより、突出する前記鉄芯５２の一端部を磁極部５３とする一方、突出する他端部５４を後述する断面略Ｌ字形状のヨーク５５の垂直部５７にカシメ固定してある。
【００３２】
前記ヨーク５５は、断面略Ｌ字状に屈曲した磁性板からなり、その水平部５６の中央に係止突起５６ａを曲げ起こすとともに、前記水平部５６の先端の両側縁部に支持突起５６ｂを切り出してある。また、前記ヨーク５５は、その垂直部５７の下端部５７ａを前記ベース１０の圧入孔１４に圧入可能な形状としてある。
【００３３】
可動鉄片６０は、図２および図３に示すように、板状磁性材からなり、その上辺縁部に係止突起６１を突設してあるとともに、その両側縁部に切り欠き部６２，６２を設けてある。
そして、前記可動鉄片６０は、前記切り欠き部６２を前記ヨーク５５の支持突起５６ｂに係合し、前記係止突起６１を前記ヨーク５５の係止突起５６ａに復帰バネ６３を介して連結することにより、回動可能に支持される。
【００３４】
可動接触片８０，８１は正面略Ｔ字形状であり、その巾広部８２，８３の両端に導電性の裏打ち材８４，８５を介して可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂを固定してある。前記裏打ち材８４，８５は、前記巾広部８２，８３の断面積を実質的に増大させることにより、電気抵抗を小さくして発熱を抑制する。また、前述したように発生したアークが固定接点２１ａ，２４ａから見て可動接点８６ａ，可動接点８７ｂとは反対方向の斜め上方に向かうように誘引される。このため、アークが可動接触片８０，８１自体に接触しにくくなり、アークによる可動接触片８０，８１の劣化を低減できる。
【００３５】
前記可動接触片８０，８１は、その上端部を可動台７４にインサート成形で一体化してある。そして、前記可動台７４はリベット６４を介してスペーサ７０および前記可動鉄片６０に一体化される。前記スペーサ７０は、図５に示すように、その内向面に設けた凹部７１に前記可動鉄片６０を嵌合することにより、絶縁特性を高めている。また、前記スペーサ７０は、その外向面の下辺縁部に前記可動接触片８０，８１を仕切る絶縁用リブ７２（図３）を側方に突設している。
【００３６】
そして、可動接触片８０，８１を取り付けた電磁石ブロック４０を前記ベース１０に収納し、前記ベース１０の段部１３に前記スプール４１の鍔部４２を載置する（図５）。また、ヨーク５５の下端部５７ａを前記ベース１０の圧入孔１４に圧入して位置決めする。これにより、電磁石ブロック４０の中継クリップ５０がコイル端子２５の接続部２５ａを挟持する（図６）。また、可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂが固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａに接離可能にそれぞれ対向する。
【００３７】
カバー９０は、図２および図３に示すように、前記電磁石ブロック４０を組み付けたベース１０に嵌合可能な箱形状を有する。そして、前記カバー９０は、天井面に一対のガス抜き孔９１，９１を設けてあるとともに、天井面から内方に向けて位置規制リブ９２（図６）を突設してある。
このため、前記電磁石ブロック４０を組み付けたベース１０に前記カバー９０を嵌合して固定すると、前記位置規制リブ９２が前記ヨーク５５の水平部５６に当接し、前記電磁石ブロック４０の浮き上りを規制する。さらに、前記ベース１０の下面にシール材（図示せず）を注入，固化して密封することにより、組立作業が完了する。
【００３８】
次に、前述の実施形態の動作について説明する。
前記電磁石ブロック４０が励磁されていない場合には、図５および図６に示すように、復帰バネ６３のバネ力で可動鉄片６０が時計回りに付勢されている。このため、可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂが固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａからそれぞれ開離している。
【００３９】
そして、前記コイル５１に電圧を印加して励磁すると、可動鉄片６０が鉄芯５２の磁極部５３に吸引され、前記可動鉄片６０が、復帰バネ６３のバネ力に抗し、反時計回りに回動する。このため、前記可動鉄片６０と一体に可動接触片８０，８１が回動する。この結果、可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂが固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａにそれぞれ接触した後、可動鉄片６０が鉄芯５２の磁極部５３に吸着する。
【００４０】
ついで、前記コイル５１への電圧の印加を停止すると、前記復帰バネ６３のバネ力で可動鉄片６０が時計回りに回動する。このため、可動鉄片６０が鉄芯５２の磁極部５３から開離した後、可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂが固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａから開離し、元の状態に復帰する。
【００４１】
本実施形態によれば、図５および図６に示すように、可動接点８６ａ，８６ｂ，８７ａ，８７ｂが、固定接点２１ａ，２２ａ，２３ａ，２４ａからそれぞれ開離したときにアーク１００が生じても、永久磁石３１から磁力線がヨーク３２を介して前記アーク１００に作用する。このため、フレミングの左手の法則に基づき、発生した前記アーク１００は前記ベース１０から遠ざかる方向にローレンツ力で誘引される。この結果、例えば、図６に示すように、固定接点２４ａと可動接点８７ｂとの間で発生した前記アーク１００は、アーク消去空間１８の方向に引き伸ばされて消失する。このとき、固定接点２１ａ，２４ａの後方に位置するデッドスペースをアーク消去空間１８として有効利用するので、装置の大型化を回避できるという利点がある。
【００４２】
前記永久磁石３１および前記ヨーク３２の形状、大きさ、材質、配置等は前述のものに限らず、必要に応じて変更できることは勿論である。
【００４３】
第２実施形態は、図９に示すように、磁界発生手段３０を形成するヨーク３２の両側の腕部３３を固定接点２１ａ，２２ａの側方を覆う位置まで延在した場合である。さらに、前記ヨーク３２の永久磁石３１の配置箇所に、前記永久磁石３１の位置を調整する補助ヨーク３４を介して前記永久磁石３１の磁極面を配置してある。
なお、前記補助ヨーク３４はヨーク３２に含まれている。そして、ヨーク３２と磁気的に結合していれば、補助ヨーク３４とヨーク３２とは一体に形成してもよく、別体としてもよい。
本実施形態によれば、固定接点２１ａと可動接点８６ａとの間、および、固定接点２２ａと可動接点８６ｂとの間にはほぼ平行な磁力線を発生させることができる。このため、アークを誘引する方向を制御しやすいという利点がある。
【００４４】
第３実施形態は、図１０に示すように、枠形状のヨーク３２の内側面に永久磁石３１を組み付けて磁界発生手段３０を形成した場合である。
本実施形態によれば、磁束の漏れが少なくなり、磁気効率の良い磁界発生手段が得られる。
【００４５】
第４実施形態は、図１１に示すように、棒状のヨーク３２に永久磁石３１を略Ｔ字形状に組み付けて磁界発生手段３０を形成した場合である。
本実施形態によれば、構成部材である棒状のヨーク３２が簡単な形状であるので、材料の歩留まりの良い磁界発生手段３０が得られるという利点がある。
【００４６】
第５実施形態は、図１２に示すように、枠形状のヨーク３２に永久磁石３１および補助ヨーク３４を架け渡して磁界発生手段３０を形成した場合である。
本実施形態によれば、磁束の漏れがより一層少なくなり、磁気効率の良い磁界発生手段が得られる。
【実施例１】
【００４７】
第１実施形態に準じた接点機構（図１３）を有する磁力線の分布を解析した。解析結果を図１４に示す。
図１４から明らかなように、永久磁石３１から出た磁力線の向きが、固定接点２１ａと可動接点８６ａとの間、および、固定接点２２ａと可動接点８６ｂとの間を反対方向に横切っていることが確認できた。
すなわち、本接点機構によれば、１個の永久磁石３１で、固定接点２１ａと可動接点８６ａとの間、および、固定接点２２ａと可動接点８６ｂとの間に逆方向に電流を流した場合に、発生したアークを同じ方向に誘引できる。このため、部品点数，組立工数が少なく、生産性の高い接点機構を得られることが判った。
【実施例２】
【００４８】
第３実施形態に準じた接点機構（図１５）を有する磁力線の分布を解析した。解析結果を図１６に示す。
図１６から明らかなように、永久磁石３１から出た磁力線の向きが、固定接点２１ａと可動接点８６ａとの間、および、固定接点２２ａと可動接点８６ｂとの間を反対方向に横切るとともに、枠形状のヨーク３２を介して磁気回路を形成していることが確認できた。
すなわち、本接点機構によれば、１個の永久磁石３１で、固定接点２１ａと可動接点８６ａとの間、および、固定接点２２ａと可動接点８６ｂとの間に逆方向に電流を流した場合、発生したアークを同じ方向に誘引できるとともに、磁束の漏れを少なくできる。このため、部品点数が少なく、かつ、磁気効率の良い接点機構を得られることが判った。
【００４９】
なお、前記永久磁石３１は可動接点側に配置する場合に限らず、固定接点側に配置してもよいことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る接点機構は前述のいわゆるダブルブレイク接点構造を有する接点機構に限らず、ツイン接点構造を有する接点機構に適用してもよいことは勿論である。
また、前述の電磁継電器に限らず、他の電磁継電器，開閉器に適用してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  ベース
１１  凹所
１２  仕切り壁
１３  段部
１４  圧入孔
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ  端子孔
１６  端子孔
１７  ガイド凹部
１８  アーク消去空間
２１〜２４  固定接点端子
２１ａ〜２４ａ  固定接点
２５  コイル端子
２５ａ  接続部
２５ｂ  端子部
３０  磁界発生手段
３１  永久磁石
３２  ヨーク
４０  電磁石ブロック
４１  スプール
４２，４３  鍔部
４４  胴部
４５  貫通孔
４６  係合孔
５０  中継クリップ
５１  コイル
５２  鉄芯
５３  磁極部
５５  ヨーク
６０  可動鉄片
７０  スペーサ
７１  凹部
７２  絶縁用リブ
７４  可動台
８０  可動接触片
８１  可動接触片
８２  巾広部
８３  巾広部
８４  裏打ち材
８５  裏打ち材
８６ａ，８６ｂ  可動接点
８７ａ，８７ｂ  可動接点
９０  カバー
９１  ガス抜き孔
９２  位置規制リブ
１００  アーク
【図１】
0006631068.tif 000002
【図２】
0006631068.tif 000003
【図３】
0006631068.tif 000004
【図４】
0006631068.tif 000005
【図５】
0006631068.tif 000006
【図６】
0006631068.tif 000007
【図７】
0006631068.tif 000008
【図８】
0006631068.tif 000009
【図９】
0006631068.tif 000010
【図１０】
0006631068.tif 000011
【図１１】
0006631068.tif 000012
【図１２】
0006631068.tif 000013
【図１３】
0006631068.tif 000014
【図１４】
0006631068.tif 000015
【図１５】
0006631068.tif 000016
【図１６】
0006631068.tif 000017