(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応液およびインクを、第１噴射量と前記第１噴射量を上回る第２噴射量とを含む複数の噴射量で噴射可能な液体噴射部と、
前記液体噴射部の動作を制御する制御部とを具備し、
前記制御部は、
前記第１噴射量および前記第２噴射量で噴射される前記インクの噴射デューティが第１値である場合、前記第１噴射量で噴射される前記反応液の噴射デューティを第２値に設定し、
前記第１噴射量および前記第２噴射量で噴射される前記インクの噴射デューティが第１値を上回る第３値である場合、前記第１噴射量で噴射される前記反応液の噴射デューティを、前記第２値を上回る第４値に設定する
印刷装置。
【請求項２】
前記噴射デューティは、前記反応液および前記インクが噴射される媒体の単位面積に対する噴射量の指標である
請求項１の印刷装置。
【請求項３】
前記反応液および前記インクが着弾した媒体を加温する加温部を具備する
請求項１または請求項２の印刷装置。
【請求項４】
反応液およびインクを、第１噴射量と前記第１噴射量を上回る第２噴射量とを含む複数の噴射量で噴射可能な液体噴射部を具備する印刷装置に接続または搭載されたコンピュータを、前記液体噴射部の動作を制御する制御部として機能させるプログラムであって、
前記制御部は、
前記第１噴射量および前記第２噴射量で噴射される前記インクの噴射デューティが第１値である場合、前記第１噴射量で噴射される前記反応液の噴射デューティを第２値に設定し、
前記第１噴射量および前記第２噴射量で噴射される前記インクの噴射デューティが第１値を上回る第３値である場合、前記第１噴射量で噴射される前記反応液の噴射デューティを、前記第２値を上回る第４値に設定する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を媒体に噴射する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
顔料や染料等の色材を含有するインクを印刷用紙等の各種の媒体に噴射するインクジェット方式の印刷装置が従来から提案されている。例えば特許文献１には、凝集剤を含む反応液をインクとともに噴射して媒体の表面で両者を混合することにより、媒体に対するインクの定着性を向上させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、反応液をインクの噴射量に対して過剰に噴射すると、印刷画像の耐擦性が却って低下するという問題がある。例えばポリ塩化ビニル等の材料で形成された非吸収性の媒体を利用する場合には特に、インクの噴射量が少ない状態で耐擦性の低下が顕在化し得る。以上の事情を考慮して、本発明は、反応液の過剰な噴射に起因した耐擦性の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の印刷装置は、反応液およびインクを噴射可能な液体噴射部と、液体噴射部の動作を制御する制御部とを具備し、制御部は、インクの噴射デューティに応じて反応液の噴射デューティを設定する。以上の態様では、インクの噴射デューティに応じて反応液の噴射デューティが制御される。したがって、反応液の過剰な噴射に起因した起因した耐擦性の低下を抑制することが可能である。
【０００６】
本発明の好適な態様において、制御部は、インクの噴射デューティが第１値である場合に反応液の噴射デューティが第２値となり、インクの噴射デューティが第１値を上回る第３値である場合に反応液の噴射デューティが第２値を上回る第４値となるように、インクの噴射デューティに応じて反応液の噴射デューティを設定する。以上の態様では、インクの噴射デューティが第１値である場合に反応液の噴射デューティが第２値となり、インクの噴射デューティが第１値を上回る第３値である場合に反応液の噴射デューティが第２値を上回る第４値となる。したがって、印刷品質を維持しながら耐擦性の低下を抑制することが可能である。
【０００７】
本発明の好適な態様に係る印刷装置は、反応液およびインクが着弾した媒体を加温する加温部を具備する。以上の態様では、反応液およびインクが着弾した媒体が加温部により加温される。加温部による媒体の加温により、印刷品質を維持するために必要な反応液の噴射量が低減されるから、印刷品質と耐擦性とを両立しながら反応液の消費量を削減することが可能である。
【０００８】
本発明の好適な態様において、液体噴射部は、第１噴射量と第１噴射量を上回る第２噴射量とを含む複数の噴射量で反応液およびインクを噴射可能であり、制御部は、反応液が第１噴射量で噴射されるように液体噴射部を制御する。以上の態様では、第２噴射量を下回る第１噴射量で反応液が噴射されるから、反応液の過剰な噴射に起因した耐擦性の低下を有効に抑制することが可能である。
【０００９】
本発明の他の態様に係るプログラムは、反応液およびインクを噴射可能な液体噴射部を具備する印刷装置に接続または搭載されたコンピュータを、液体噴射部の動作を制御する制御部として機能させるプログラムであって、制御部は、インクの噴射デューティに応じて反応液の噴射デューティを制御する。以上の態様では、インクの噴射デューティに応じて反応液の噴射デューティが制御される。したがって、反応液の過剰な噴射に起因した起因した耐擦性の低下を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る印刷システムの構成図である。
【図２】液体噴射部の噴射面の平面図である。
【図３】液体噴射部の断面図である。
【図４】反応液の噴射デューティとインクの噴射デューティの制限値との関係を示すグラフである。
【図５】インクおよび反応液の噴射デューティの関係を示すグラフである。
【図６】制御部の動作のフローチャートである。
【図７】第２実施形態における印刷システムの構成図である。
【図８】第２実施形態における反応液の噴射デューティとインクの噴射デューティの制限値との関係を示すグラフである。
【図９】第２実施形態におけるインクおよび反応液の噴射デューティの関係を示すグラフである。
【図１０】第３実施形態におけるインクの噴射デューティの制限値の説明図である。
【図１１】変形例におけるインクの噴射デューティの制限値の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る印刷システム１００の構成図である。図１に例示される通り、第１実施形態の印刷システム１００は、印刷装置１０と管理装置１２（ホストコンピュータ）とを具備する。印刷装置１０は、液体の例示であるインクを媒体２２に噴射することで媒体２２の表面に画像を印刷する液体噴射装置（インクジェット装置）である。媒体２２は、インクの噴射対象となる印刷用紙やフィルム等の記録媒体である。第１実施形態では、ポリ塩化ビニルで形成された非吸収性の媒体２２を想定する。管理装置１２は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置で実現され、印刷装置１０に対する各種の指令や印刷対象の画像データＧを印刷装置１０に送信することで印刷装置１０の動作を制御する。
【００１２】
図１に例示される通り、液体を貯留する液体容器２４が印刷装置１０に装着される。液体容器２４には反応液とインクとが貯留される。第１実施形態のインクは、顔料や染料等の色材を含有する液体（カラーインク）である。例えばシアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）およびブラック（Ｋ）の合計４色のインクが液体容器２４に貯留される。なお、樹脂材料をインクに含有させることも可能である。他方、反応液は、媒体２２の表面に着弾するインクの定着性を向上させるための液体（オプティマイザーインク）であり、例えばインクに反応する凝集剤等の反応成分と、水分または溶剤等の溶液成分とを含有する。例えばマグネシウム塩（例えば硫酸マグネシウム）等の多価金属塩が反応液内の凝集剤として好適に利用される。他方、インクに含まれる色材や樹脂材料は反応液には含有されない。なお、界面活性剤を反応液に含有させることも可能である。図１では液体容器２４を便宜的に１個の要素として図示したが、反応液と複数種のインクとを別体の液体容器２４に貯留した構成や、複数種のインクの各々を別体の液体容器２４に貯留した構成も採用され得る。
【００１３】
図１に例示される通り、第１実施形態の印刷装置１０は、制御ユニット３０と搬送機構３２と移動機構３４と液体噴射部３６とを具備する。制御ユニット３０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の制御回路と半導体メモリ等の記録回路とを含み（図示略）、管理装置１２からの指示に応じて印刷装置１０の各要素を統括的に制御する。第１実施形態の制御ユニット３０は、記録回路に記憶されたプログラムを制御回路が実行することで、液体噴射部３６の動作を制御する制御部４０として機能する。
【００１４】
搬送機構３２は、制御ユニット３０による制御のもとで媒体２２をＹ方向に搬送する。第１実施形態の搬送機構３２は、供給ローラー３２２と排出ローラー３２４と媒体保持部３２６とを包含する。供給ローラー３２２および排出ローラー３２４は媒体２２をＹ方向に搬送する。媒体保持部３２６は、供給ローラー３２２と排出ローラー３２４とで搬送される媒体２２が載置される平板状の構造体（プラテン）である。媒体保持部３２６の表面に沿って媒体２２は搬送される。なお、搬送機構３２の構造は以上の例示に限定されず、媒体２２をＹ方向に搬送し得る任意の構成が採用され得る。
【００１５】
移動機構３４は、制御ユニット３０による制御のもとで液体噴射部３６をＸ方向に往復させる機構である。液体噴射部３６が往復するＸ方向は、媒体２２が搬送されるＹ方向に交差（典型的には直交）する方向である。第１実施形態の移動機構３４は、液体噴射部３６を支持するキャリッジ３４２と、Ｘ方向に架設された搬送ベルト３４４とを具備する。制御ユニット３０による制御のもとで搬送ベルト３４４が回転することで液体噴射部３６がキャリッジ３４２とともにＸ方向に往復する。なお、移動機構３４の構造は以上の例示に限定されず、液体噴射部３６をＸ方向に往復させる任意の構成が採用され得る。また、液体容器２４を液体噴射部３６とともにキャリッジ３４２に搭載することも可能である。
【００１６】
液体噴射部３６は、液体容器２４から供給される反応液およびインクを制御ユニット３０による制御のもとで媒体２２に噴射する液体噴射ヘッドである。搬送機構３２による媒体２２の搬送と移動機構３４による往復とに並行して液体噴射部３６が媒体２２に反応液およびインクを噴射することで媒体２２の表面に所望の画像が形成される。
【００１７】
図２は、液体噴射部３６のうち媒体保持部３２６（媒体２２）との対向面（以下「噴射面」という）の平面図である。図２に例示される通り、液体噴射部３６の噴射面には、第１ノズル列Ｌ1と複数の第２ノズル列Ｌ2とがＸ方向に相互に間隔をあけて設置される。第１ノズル列Ｌ1および各第２ノズル列Ｌ2は、Ｙ方向に沿って直線状に配列された複数のノズルＮの集合である。なお、第１ノズル列Ｌ1および各第２ノズル列Ｌ2の各々を複数列（例えば千鳥配列またはスタガ配列）とすることも可能である。
【００１８】
第１ノズル列Ｌ1は、液体容器２４から供給される反応液を媒体２２に噴射する複数のノズルＮの集合である。他方、複数の第２ノズル列Ｌ2の各々は、液体容器２４から供給されるインクを媒体２２に噴射する複数のノズルＮの集合である。具体的には、図２から理解される通り、相異なる色彩（Ｃ,Ｍ,Ｙ,Ｋ）のインクが各第２ノズル列Ｌ2のノズルＮから噴射される。第１ノズル列Ｌ1の各ノズルＮから噴射された反応液（凝集剤）と第２ノズル列Ｌ2の各ノズルＮから噴射されたインクとを媒体２２の表面で相互に反応させることで、局所的なインクの凝集（以下「凝集ムラ」という）が抑制されて印刷品質が向上する。なお、第１ノズル列Ｌ1および複数の第２ノズル列Ｌ2の位置は以上の例示に限定されない。例えば、複数の第２ノズル列Ｌ2からみてＹ方向の負側（媒体２２の搬送の上流側）に第１ノズル列Ｌ1を配置する（したがって、媒体２２に対する反応液の着弾後にインクが着弾する）ことも可能である。
【００１９】
図３は、液体噴射部３６のうち任意の１個のノズルＮに着目した断面図である。図３に例示される通り、液体噴射部３６は、流路基板７１の一方側に圧力室基板７２と振動板７３と圧電素子７４支持体７５とが配置されるとともに他方側にノズル板７６が配置された積層構造体である。流路基板７１と圧力室基板７２とノズル板７６とは例えばシリコンの平板材で形成され、支持体７５は例えば樹脂材料の射出成形で形成される。複数のノズルＮはノズル板７６に形成される。
【００２０】
流路基板７１には、開口部７１２と分岐流路（絞り流路）７１４と連通流路７１６とが形成される。分岐流路７１４および連通流路７１６はノズルＮ毎に形成された貫通孔であり、開口部７１２は複数のノズルＮにわたり連続する開口である。支持体７５に形成された収容部（凹部）７５２と流路基板７１の開口部７１２とを相互に連通させた空間は、支持体７５の導入流路７５４を介して液体容器２４から供給される反応液またはインクを貯留する共通液室（リザーバー）ＳRとして機能する。
【００２１】
圧力室基板７２には開口部７２２がノズルＮ毎に形成される。振動板７３は、圧力室基板７２のうち流路基板７１とは反対側の表面に設置された弾性変形可能な平板材である。圧力室基板７２の各開口部７２２の内側で振動板７３と流路基板７１とに挟まれた空間は、共通液室ＳRから分岐流路７１４を介して供給される反応液またはインクが充填される圧力室（キャビティ）ＳCとして機能する。各圧力室ＳCは、流路基板７１の連通流路７１６を介してノズルＮに連通する。
【００２２】
振動板７３のうち圧力室基板７２とは反対側の表面にはノズルＮ毎に圧電素子７４が形成される。各圧電素子７４は、相互に対向する電極間に圧電体を介在させた駆動素子である。駆動信号の供給により圧電素子７４が変形することで振動板７３が振動すると、圧力室ＳC内の圧力が変動して圧力室ＳC内の反応液またはインクがノズルＮから噴射される。以上が液体噴射部３６の具体的な構造である。
【００２３】
前述の通り、媒体２２の表面でインクに反応液を反応させることで凝集ムラは抑制されるが、インクの噴射量に対して反応液が過剰に噴射されると、印刷画像の耐擦性が低下するという傾向がある。第１実施形態の例示のようにポリ塩化ビニルで形成された媒体２２を利用する場合には、反応液に起因した耐擦性の低下が特に顕著となる。耐擦性の低下の原因としては、媒体２２の表面とインクに含有された樹脂材料との間に反応液の反応成分（凝集剤）が介在して接着力が低下することや、反応成分の混在によるインクの低密度化によりインク膜の強度が低下すること等が推測される。以上の説明から理解される通り、反応液の噴射量がインクの噴射量に対して増加するほど耐擦性が低下するという傾向がある。
【００２４】
以上の傾向を考慮して、第１実施形態の制御部４０は、液体噴射部３６におけるインクの噴射デューティＤInkに応じて反応液の噴射デューティＤOp（Op：Optimizer）を制御する。噴射デューティは、媒体２２の単位面積に対する単位時間内での噴射量の指標であり、所定の基準値に対する比率（％）で表現される。インクの噴射デューティＤInkと反応液の噴射デューティＤOpとの具体的な関係を以下に詳述する。
【００２５】
図４は、所定の印刷品質を確保するための反応液の噴射デューティＤOpとインクの噴射デューティＤInkの制限値（上限値）との関係を示すグラフである。前述の通り、反応液の噴射量がインクの噴射量に対して増加するほど耐擦性が低下するため、所定の印刷品質を維持しながら耐擦性の低下を抑制するためには、図４から理解される通り、インクの噴射デューティＤInkが低いほど反応液の噴射デューティＤOpを低下させる必要がある。
【００２６】
具体的には、インクの噴射デューティＤInkが反応液の噴射デューティＤOpに対して低いほど、耐擦性が低下する一方で凝集ムラは低減されるという傾向がある。そこで、噴射デューティＤInkが低いほど反応液の噴射デューティＤOpを低下させることで優先的に耐擦性の低下を抑制する。他方、インクの噴射デューティＤInkが反応液の噴射デューティＤOpに対して高いほど、耐擦性は上昇する一方で凝集ムラが助長されるという傾向がある。そこで、噴射デューティＤInkが高いほど反応液の噴射デューティＤOpを上昇させることで優先的に凝集ムラを低減する。
【００２７】
以上の説明から理解される通り、第１実施形態の制御部４０は、インクの噴射デューティＤInkが低いほど反応液の噴射デューティＤOpが低下するように液体噴射部３６の動作を制御する。図５は、噴射デューティＤInkの各数値（横軸）に対して制御部４０が液体噴射部３６に指示する反応液の噴射デューティＤOpの説明図である。図４に例示した傾向を考慮して、図５の噴射デューティＤInkと噴射デューティＤOpとの関係が設定されている。
【００２８】
図５に例示される通り、噴射デューティＤInkが４０％以下である場合（ＤInk≦４０％）、制御部４０は、反応液の噴射デューティＤOpを０％に設定する。また、制御部４０は、噴射デューティＤInkが４０％から７０％までの数値である場合（４０％＜ＤInk≦７０％）には噴射デューティＤOpを１０％に設定し、噴射デューティＤInkが７０％から１２０％までの数値である場合（７０％≦ＤInk＜１２０％）には噴射デューティＤOpを２０％に設定する。
【００２９】
図５に併記される通り、インクの噴射デューティＤInkがとり得る数値ｄ1（第１値）および数値ｄ3（第３値）に着目する。数値ｄ3は数値ｄ1を上回る（ｄ3＞ｄ1）。図５に例示される通り、制御部４０は、噴射デューティＤInkが数値ｄ1である場合に反応液の噴射デューティＤOpが数値ｄ2（第２値）となり、噴射デューティＤInkが数値ｄ3である場合に反応液の噴射デューティＤOpが数値ｄ2を上回る数値ｄ4（第４値）となるように（ｄ4＞ｄ2）、噴射デューティＤInkに応じて噴射デューティＤOpを制御する。
【００３０】
図６は、制御部４０の動作のフローチャートである。所定の期間毎（例えば液体噴射部３６がＸ方向に１往復する期間毎）に図６の処理が反復的に実行される。図６の処理を開始すると、制御部４０は、管理装置１２から供給される画像データＧの解析で当該期間内のインクの噴射デューティＤInkを算定する（ＳA1）。具体的には、複数種のインクの各々について画像データＧから算定される噴射量に応じて全種類のインクにわたる噴射デューティＤInkが算定され得る。
【００３１】
噴射デューティＤInkを算定すると、制御部４０は、当該噴射デューティＤInkに応じた反応液の噴射デューティＤOpを設定する（ＳA2）。具体的には、噴射デューティＤInkの各数値と噴射デューティＤOpの各数値とを相互に対応させたテーブルを参照して、制御部４０は噴射デューティＤInkに対応する噴射デューティＤOpを特定する。噴射デューティＤInkと噴射デューティＤOpとの関係は図５に例示した通りである。なお、例えば噴射デューティＤInkと噴射デューティＤOpとの関係を表現する所定の演算式に噴射デューティＤInkの数値を適用することで噴射デューティＤOpを算定することも可能である。以上の手順で噴射デューティＤOpを設定すると、制御部４０は、当該噴射デューティＤOpを液体噴射部３６に指示する（ＳA3）。
【００３２】
以上に説明した通り、第１実施形態では、インクの噴射デューティＤInkに応じて反応液の噴射デューティＤOpが設定される。したがって、反応液の過剰な噴射に起因した耐擦性の低下を抑制することが可能である。第１実施形態では特に、噴射デューティＤInkが数値ｄ1である場合に反応液の噴射デューティＤOpが数値ｄ2となり、噴射デューティＤInkが数値ｄ1を上回る数値ｄ3である場合に、反応液の噴射デューティＤOpが数値ｄ2を上回る数値ｄ4となるように、噴射デューティＤInkに応じて噴射デューティＤOpが設定される。したがって、印刷品質を維持しながら耐擦性の低下を抑制することが可能である。
【００３３】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３４】
図７は、第２実施形態の印刷システム１００の構成図である。図７に例示される通り、第２実施形態の印刷装置１０は、第１実施形態と同様の要素に加えて加温部３８を具備する。加温部３８は、例えば媒体保持部３２６に設置されて電熱線等の熱源により発熱する発熱体（ヒーター）であり、液体噴射部３６からの反応液およびインクが着弾した媒体２２を加温する。加温部３８による媒体２２の加温により反応液およびインクの乾燥が促進される。なお、加温部３８の構造は以上の例示に限定されない。例えば温風を媒体２２に吹付ける機構や赤外線等の電磁波を媒体２２に照射する機構等を加温部３８として利用することも可能である。
【００３５】
図８は、第２実施形態において所定の印刷品質を確保するための反応液の噴射デューティＤOpとインクの噴射デューティＤInkの制限値との関係を示すグラフである。図８から理解される通り、第２実施形態では反応液およびインクの乾燥が加温部３８により促進されるから、加温部３８が設置されない第１実施形態（図４）と比較して、所定の印刷品質を確保するための反応液の噴射量（噴射デューティＤInkの特定の制限値に対する反応液の噴射デューティＤOp）が低減される。
【００３６】
図８に例示された関係を考慮して、第２実施形態では、噴射デューティＤInkと噴射デューティＤOpと間で図９の関係が成立するように噴射デューティＤInkに応じて噴射デューティＤOpが設定される。具体的には、噴射デューティＤInkが５０％以下である場合（ＤInk≦５０％）、制御部４０は、反応液の噴射デューティＤOpを０％に設定する。また、制御部４０は、噴射デューティＤInkが５０％から１００％までの数値である場合（５０％＜ＤInk≦１００％）には噴射デューティＤOpを１０％に設定し、噴射デューティＤInkが１００％から１３０％までの数値である場合（１００％≦ＤInk＜１３０％）には噴射デューティＤOpを２０％に設定する。図８に例示される通り、噴射デューティＤInkが数値ｄ1である場合に反応液の噴射デューティＤOpが数値ｄ2となり、噴射デューティＤInkが数値ｄ3（ｄ3＞ｄ1）である場合に反応液の噴射デューティＤOpが数値ｄ4（ｄ4＞ｄ2）となる関係は、第１実施形態と同様である。
【００３７】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、加温部３８による媒体２２の加温により、印刷品質を維持するために必要な反応液の噴射量が低減されるから、印刷品質と耐擦性とを両立しながら反応液の消費量を削減することが可能である。
【００３８】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態の液体噴射部３６は、噴射量ＱS（第１噴射量）と噴射量ＱL（第２噴射量）とを含む複数種の噴射量で反応液およびインクを噴射可能である。噴射量ＱLは噴射量ＱSを上回る（ＱL＞ＱS）。具体的には、噴射量ＱLは大ドットに対応し、噴射量ＱSは小ドットに対応する。第３実施形態の制御部４０は、反応液が噴射量ＱS（小ドット）で噴射されるように液体噴射部３６を制御する。なお、第２実施形態で例示した加温部３８は第３実施形態では設置されない。
【００３９】
図１０は、所定の印刷品質を確保するための反応液の噴射デューティＤOpとインクの噴射デューティＤInkの制限値との関係を示すグラフである。図１０には、反応液を噴射量ＱSで噴射した場合の特性と噴射量ＱLで噴射した場合の特性とが併記されている。図１０から理解される通り、噴射量ＱSで反応液を噴射した場合には、噴射量ＱLで噴射した場合と比較して、反応液の噴射デューティＤOpに対するインクの噴射デューティＤInkの制限値を増加させることが可能である。したがって、第３実施形態によれば、インクの噴射デューティＤInkを充分に確保して印刷品質を維持しながら反応液の噴射量を削減することで、反応液の過剰な噴射に起因した耐擦性の低下を有効に抑制することが可能である。
【００４０】
＜変形例＞
以上に例示した各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００４１】
（１）第３実施形態のように噴射量ＱSと噴射量ＱLとを含む複数種の噴射量で液体噴射部３６が反応液およびインクを噴射可能な構成（第３実施形態）に、第２実施形態の加温部３８を適用することも可能である。図１１は、加温部３８を設置した構成において、所定の印刷品質を確保するための反応液の噴射デューティＤOpとインクの噴射デューティＤInkの制限値との関係を示すグラフである。図１０と同様に、反応液を噴射量ＱSで噴射した場合の特性と噴射量ＱLで噴射した場合の特性とが図１１では併記されている。
【００４２】
図１０と図１１との比較で理解される通り、加温部３８を設置した構成では、反応液を噴射量ＱL（大ドット）で噴射した場合のインクの噴射デューティＤInkの制限値が増加する。したがって、反応液を噴射量ＱLで噴射した場合でも、インクの噴射デューティＤInkを充分に確保して印刷品質を維持することが可能である。
【００４３】
（２）液体噴射部３６の構造は適宜に変更される。例えば、前述の各形態では、圧力室ＳCに機械的な振動を付与する圧電素子７４を利用した圧電方式の液体噴射部３６を例示したが、加熱により圧力室の内部に気泡を発生させる発熱素子を利用した熱方式の液体噴射部を採用することも可能である。
【００４４】
（３）前述の各形態では、液体噴射部３６を搭載したキャリッジ３４２をＸ方向に往復させるシリアル方式の印刷装置１０を例示したが、媒体２２の幅方向の全域にわたり複数のノズルＮを分布させたライン方式の印刷装置にも本発明を適用することが可能である。また、以上の各形態で例示した印刷装置１０は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。
【００４５】
（４）前述の各形態では、印刷装置１０に制御部４０を搭載した構成を例示したが、印刷装置１０に接続された管理装置１２で制御部４０を実現することも可能である。以上の説明から理解される通り、本発明の好適な態様に係るプログラム（プリンタードライバー）は、反応液およびインクを噴射可能な液体噴射部３６を具備する印刷装置１０に接続または搭載されたコンピュータ（制御ユニット３０や管理装置１２）を、液体噴射部３６の動作を制御する制御部４０として機能させるプログラムであって、制御部４０は、インクの噴射デューティＤInkに応じて反応液の噴射デューティＤOpを制御する。
【００４６】
以上に例示したプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）が好例であるが、半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。また、以上に例示したプログラムは、通信網を介した配信の形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。
【符号の説明】
【００４７】
１００…印刷システム、１０…印刷装置、１２…管理装置、２２…媒体、２４…液体容器、３０…制御ユニット、３２…搬送機構、３２２…供給ローラー、３２４…排出ローラー、３２６…媒体保持部、３４…移動機構、３４２…キャリッジ、３４４…搬送ベルト、３６…液体噴射部、３８…加温部、４０…制御部、Ｌ1…第１ノズル列、Ｌ2…第２ノズル列、Ｎ…ノズル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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