(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンチ部および把持部を備えており、前記把持部は、前記レンチ部へと延びて延伸端において前記レンチ部に接続されている、加工対象物をねじって回すためのレンチであって、
ローラと、第１の部材と、前記第１の部材に少なくとも部分的に収められた第２の部材とを備える一方向伝達機構をさらに備え、
前記第１の部材は、当該レンチの前記レンチ部に固定に設けられ、前記第２の部材は、加工対象物との嵌合に用いられ、
前記レンチ部からの回転トルクの方向は、前記第１の部材の回転軸に従った第１の方向および第２の方向であり、
前記第１の方向の回転トルクおよび前記第２の方向の回転トルクの一方に関して、前記ローラは、前記第２の部材を前記第１の部材に対して不動にすることで、回転トルクを加工対象物へと出力し、
前記第１の方向の回転トルクおよび前記第２の方向の回転トルクの他方に関して、前記ローラは、回転トルクを加工対象物へと出力することなく前記第２の部材を前記第１の部材に対して回転させ、
前記第１の部材の第１の表面および前記第２の部材の第２の表面が、互いに対向し、  前記第１の表面は、滑らかな曲面であり、前記第２の表面は、前記把持部に近接する部分のみに溝を有し、当該溝は、対向する前記第１の表面と協働して、前記それぞれのローラのための移動室を画成し、
または、
前記第１の部材の第２の表面および前記第２の部材の第１の表面が、互いに対向し、前記第１の表面は、滑らかな曲面であり、前記第２の表面は、前記把持部に近接する部分のみに溝を有し、当該溝は、対向する前記第１の表面と協働して、前記それぞれのローラのための移動室を画成し、
前記溝の数は、３以上であり、
前記レンチ部は、複数のスナップスプリングおよび複数の固定板をさらに含み、前記複数のスナップスプリングはそれぞれ前記第２の部材の一端面に当接し、前記スナップスプリングの外側において前記複数の固定板はそれぞれ前記レンチ部に固定され、それらの間の固定の接続は前記固定板および前記レンチ部のねじ穴にねじを通すことによって達成される、レンチ。
【請求項２】
前記第１の部材によって駆動される前記ローラは、前記移動室の第１の部分から前記移動室の第２の部分へと移動し、あるいは前記第２の部分から前記第１の部分へと移動し、前記第１の部分における前記ローラは、自由に回転することができ、前記第２の部分における前記ローラは、前記第１の部材と前記第２の部材との間に挟まれる、請求項１に記載のレンチ。
【請求項３】
前記第１の表面は、円筒面である、請求項２に記載のレンチ。
【請求項４】
前記ローラは、ボールローラ、ピンローラ、またはニードルローラである、請求項２に記載のレンチ。
【請求項５】
前記第１の部分に配置された弾性部材をさらに備え、
前記弾性部材は、前記第１の部分から前記第２の部分への方向に延び、前記ローラが前記第１の部分と前記第２の部材との間に挟まれるように前記ローラに当接する、請求項４に記載のレンチ。
【請求項６】
前記第２の部材は、加工対象物との嵌合のための第３の表面を有する、請求項２に記載のレンチ。
【請求項７】
２つの隣り合うローラは、両者の間の弾性部材によって接続され、前記弾性部材の延在方向は、前記ローラの一方から前記ローラの他方への方向であり、
回転軸に垂直な前記ローラの断面は、最大幅および最小幅を有し、前記最大幅は、前記ローラが位置する場所の前記第１の表面と前記第２の表面との間の距離よりも大きく、前記最小幅は、前記ローラが位置する場所の前記第１の表面と前記第２の表面との間の距離よりも小さく、
前記第１の部材によって駆動される前記ローラの回転において、前記ローラの前記断面の前記最大幅の方向の軸と前記ローラが位置する場所の前記第１の表面の法線とがなす角度が、徐々に増加または減少する、請求項１に記載のレンチ。
【請求項８】
前記第１の表面は、円筒面である、請求項７に記載のレンチ。
【請求項９】
前記弾性部材は、圧縮された状態にあり、前記ローラを前記第１の部材と前記第２の部材との間に挟ませる、請求項７に記載のレンチ。
【請求項１０】
前記第２の部材は、加工対象物との嵌合のための第３の表面を有する、請求項９に記載のレンチ。
【請求項１１】
２つのレンチ部を備えており、前記把持部は、前記２つのレンチ部の間に接続されている、請求項１に記載のレンチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手工具に関し、とくにはレンチに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レンチの使用時に、回転方向の手の動きには一定の限界があり、一方向に動き続けることはない。ハンドルの回転軸は主軸と同軸であり、使用時に、通常は以下のとおりであり、すなわち最初に手でハンドルを（例えば、ねじを締めたり、あるいは緩めたりするための）所望の方向に回し、次いで次のサイクルに向けて工具を配置し直すために手を逆方向に回す。このサイクルの第２の部分において、手の逆回転は、ハンドルを手放し、その後にハンドルを再び把持することができ、あるいは工具にラチェット機構などの一方向性の構成を設けることにより、ハンドルの逆回転の際に主軸を不動に保つことができ、もしくは工具をねじから離した後で再び挿入することができる。上述のうちで、第２の方法が、手をハンドルから離す必要がなく、あるいは工具をねじから離す必要がないため、より便利である。しかしながら、ラチェット機構そのものの歯構造の設計ゆえに、ラチェット機構は、使用時のレンチにおいてカタカタ音を生じることが避けられず、これを多数のユーザが不快な使用感と考えている。
【０００３】
したがって、当業者は、加工対象物への無音な一方向性の伝達を実現するレンチの開発に努力している。
【発明の概要】
【０００４】
先行技術の上述の欠点に鑑み、本発明が解決しようとする技術的課題は、レンチのレンチ部に一方向伝達機構を設けることによって加工対象物への無音な一方向性の伝達を実現するレンチを提供することである。
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、レンチ部および把持部を含んでおり、把持部は、レンチ部へと延びて延伸端においてレンチ部に接続されている、加工対象物をねじって回すためのレンチを提供し、このレンチは、ローラと、第１の部材と、第１の部材に少なくとも部分的に収められた第２の部材とを含む一方向伝達機構をさらに含み、第１の部材は、レンチのレンチ部に固定に設けられ、第２の部材は、加工対象物との嵌合に用いられ、レンチ部からの回転トルクの方向は、第１の部材の回転軸に従った第１の方向および第２の方向であり、第１の方向の回転トルクおよび第２の方向の回転トルクの一方に関して、ローラは、第２の部材を第１の部材に対して不動にすることで、回転トルクを加工対象物へと出力し、第１の方向の回転トルクおよび第２の方向の回転トルクの他方に関して、ローラは、回転トルクを加工対象物へと出力することなく第２の部材を第１の部材に対して回転させる。
【０００６】
随意により、第１の部材の第１の表面および第２の部材の第２の表面が、互いに対向し、第１の表面は、滑らかな曲面であり、第２の表面は、回転軸に垂直な方向に分布した複数の溝を有し、各々の溝は、対向する第１の表面と協働して、ローラのための移動室を画成し、第１の部材によって駆動されるローラは、移動室の第１の部分から移動室の第２の部分へと移動し、あるいは第２の部分から第１の部分へと移動し、第１の部分におけるローラは、自由に回転することができ、第２の部分におけるローラは、第１の部材と第２の部材との間に挟まれる。
【０００７】
随意により、第１の部材の第２の表面および第２の部材の第１の表面が、互いに対向し、第１の表面は、滑らかな曲面であり、第２の表面は、回転軸に垂直な方向に分布した複数の溝を有し、各々の溝は、対向する第１の表面と協働して、ローラのための移動室を画成し、第１の部材によって駆動されるローラは、移動室の第１の部分から移動室の第２の部分へと移動し、あるいは第２の部分から第１の部分へと移動し、第１の部分におけるローラは、自由に回転することができ、第２の部分におけるローラは、第１の部材と第２の部材との間に挟まれる。
【０００８】
さらに、第１の表面は、円筒面である。
【０００９】
さらに、ローラは、ボールローラ、ピンローラまたはニードルローラである。
【００１０】
さらに、レンチは、第１の部分に配置された弾性部材をさらに含み、弾性部材は、第１の部分から第２の部分への方向に延び、ローラが第１の部分と第２の部材との間に挟まれるようにローラに当接する。
【００１１】
随意により、溝は、回転軸に垂直な第２の表面の断面に一様または非一様に分布する。
【００１２】
随意により、溝は、回転軸に垂直な第２の表面の断面のうちの把持部に隣接する部分に一様または非一様に分布し、溝の数は、３以上である。
【００１３】
さらに、第２の部材は、加工対象物との嵌合のための第３の表面を有する。
【００１４】
随意により、第１の部材の第２の表面および第２の部材の第１の表面が、互いに対向し、第１の表面および第２の表面は、どちらも滑らかな曲面であり、ローラの各々は、第１の表面と第２の表面との間に分布し、２つの隣り合うローラは、両者の間の弾性部材によって接続され、弾性部材の延在方向は、一方のローラから他方のローラへの方向であり、回転軸に垂直なローラの断面は、最大幅および最小幅を有し、最大幅は、ローラが位置する場所の第１の表面と第２の表面との間の距離よりも大きく、最小幅は、ローラが位置する場所の第１の表面と第２の表面との間の距離よりも小さく、第１の部材によって駆動されるローラの回転において、ローラの断面の最大幅の方向の軸とローラが位置する場所の第１の表面の法線とがなす角度が、徐々に増加または減少する。
【００１５】
さらに、第１の表面および第２の表面は、円筒面である。
【００１６】
随意により、第１の部材の第１の表面および第２の部材の第２の表面が、互いに対向し、第１の表面は、滑らかな曲面であり、第２の表面は、把持部に近接する部分に溝を有し、溝は、対向する前記第１の表面と協働して、それぞれのローラのための移動室を画成し、２つの隣り合うローラは、両者の間の弾性部材によって接続され、弾性部材の延在方向は、一方のローラから他方のローラへの方向であり、回転軸に垂直なローラの断面は、最大幅および最小幅を有し、最大幅は、ローラが位置する場所の第１の表面と第２の表面との間の距離よりも大きく、最小幅は、ローラが位置する場所の第１の表面と第２の表面との間の距離よりも小さく、第１の部材によって駆動されるローラの回転において、ローラの断面の最大幅の方向の軸とローラが位置する場所の第１の表面の法線とがなす角度が、徐々に増加または減少する。
【００１７】
随意により、第１の部材の第２の表面および第２の部材の第１の表面が、互いに対向し、第１の表面は、滑らかな曲面であり、第２の表面は、把持部に近接する部分に溝を有し、溝は、対向する前記第１の表面と協働して、それぞれのローラのための移動室を画成し、２つの隣り合うローラは、両者の間の弾性部材によって接続され、弾性部材の延在方向は、一方のローラから他方のローラへの方向であり、回転軸に垂直なローラの断面は、最大幅および最小幅を有し、最大幅は、ローラが位置する場所の第１の表面と第２の表面との間の距離よりも大きく、最小幅は、ローラが位置する場所の第１の表面と第２の表面との間の距離よりも小さく、第１の部材によって駆動されるローラの回転において、ローラの断面の最大幅の方向の軸とローラが位置する場所の第１の表面の法線とがなす角度が、徐々に増加または減少する。
【００１８】
さらに、第１の表面は、円筒面である。
【００１９】
さらに、弾性部材は、圧縮された状態にあり、ローラを第１の部材と第２の部材との間に挟ませる。
【００２０】
さらに、第２の部材は、加工対象物との嵌合のための第３の表面を有する。
【００２１】
さらに、本発明は、レンチ部および把持部を含んでおり、把持部は、レンチ部へと延びて延伸端においてレンチ部に接続されている、加工対象物をねじって回すためのレンチを開示し、このレンチは、ローラと、第１の部材と、第１の部材に少なくとも部分的に収められたホルダとを含む一方向伝達機構をさらに含み、第１の部材は、レンチのレンチ部に固定に設けられ、ホルダは、ローラの収容および加工対象物の受け入れに用いられ、レンチ部からの回転トルクの方向は、第１の部材の回転軸に従った第１の方向および第２の方向であり、第１の方向の回転トルクおよび第２の方向の回転トルクの一方に関して、ローラは、加工対象物を第１の部材に対して不動にすることで、回転トルクを加工対象物へと出力し、第１の方向の回転トルクおよび第２の方向の回転トルクの他方に関して、ローラは、回転トルクを加工対象物へと出力することなく加工対象物を前記第１の部材に対して回転させる。
【００２２】
さらに、ホルダに面する第１の部材の第１の表面が、滑らかな曲面であり、ホルダは、回転軸に垂直な方向に間隔を空けて位置する複数の空間を備え、各々のローラは、各々の空間にそれぞれ収容され、空間は、第１の表面に面する第１の開口部および加工対象物に面する第２の開口部を有し、ローラは、第１の開口部を介して第１の表面に接触することで、第１の部材によって駆動されることができ、ローラは、第２の開口部を介して加工対象物に接触し、第１の表面と加工対象物の表面とによって画成される空間は、ローラのための移動室であり、第１の部材によって駆動されるローラは、移動室の第１の部分から移動室の第２の部分へと移動し、あるいは第２の部分から第１の部分へと移動し、第１の部分におけるローラは、自由に回転することができ、第２の部分におけるローラは、第１の部材と加工対象物との間に挟まれる。
【００２３】
さらに、レンチは、第１の部分に配置された弾性部材をさらに含み、弾性部材は、第１の部分から第２の部分への方向に延び、ローラが第１の部分と加工対象物との間に挟まれるようにローラに当接する。
【００２４】
随意により、ローラは、ボールローラ、ピンローラ、またはニードルローラであり、第２の開口部の幅は、ローラが空間から外れることがないように、ボールローラ、ピンローラ、またはニードルローラの直径よりも小さい。
【００２５】
随意により、ローラは、ピンローラまたはニードルローラであり、ピンローラまたはニードルローラの少なくとも一端が、突起を有し、ホルダは、ローラを空間から外れないようにする制限構造をさらに備え、制限構造は、摺動スロットであり、突起は、摺動スロットへと埋め込まれる。
【００２６】
さらに、ホルダは、加工対象物に当接する弾性エジェクタピンをさらに備える。
【００２７】
随意により、ローラは、ピンローラまたはニードルローラであり、ピンローラまたはニードルローラの中央部分の直径は、ピンローラまたはニードルローラの上方部分および下方部分の直径よりも小さく、ホルダは、ローラを空間から外れないようにする制限構造をさらに備え、制限構造は、部分的にＵ字形の弾性シートであり、ピンローラまたはニードルローラの中央部分は、弾性シートのＵ字形部分に挟まれ、ピンローラまたはニードルローラの上方部分および下方部分が、第１の部材および加工対象物との接触に使用される。
【００２８】
さらに、レンチは、ホルダの端面に当接して回転軸の方向のホルダの移動を制限する保持リングをさらに含む。
【００２９】
さらに、レンチは、保持リングに当接するスナップスプリングをさらに含み、スナップスプリングは、レンチ部に設けられた環状溝に取り付けられ、保持リングが回転軸の方向に前記レンチ部から外れることを防止する。
【００３０】
さらに、レンチは、２つのレンチ部を備え、把持部は、２つのレンチ部の間に接続される。
【００３１】
本発明の好ましい実施形態において、一方向伝達機構の種々の利用可能な構造が、レンチのために提供される。レンチに適用される一方向伝達機構は、高速回転を必要としないため、そのトルクは、レンチの使用の要件を満たすことができ、したがって本発明のレンチは、先行技術のレンチに匹敵する。一方で、一方向伝達機構は、使用において静音であり、軸受の耐摩耗性を有する。
【００３２】
本発明の目的、特徴、および効果を充分に理解するために、本発明の考え方、具体的な構造、および技術的効果が、添付の図面と併せて以下でさらに説明される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるレンチの正面図である。
【図２】図１に示したレンチの側面図である。
【図３】図１に示したレンチのレンチ部の構造の分解図である。
【図４】図３に示したレンチ部の正面図を示している。
【図５】図１に示したレンチのレンチ部の第２の構造の正面図である。
【図６】図１に示したレンチのレンチ部の第３の構造の正面図である。
【図７】図６に示した構造の部分拡大図である。
【図８】図１に示したレンチのレンチ部の第４の構造の正面図である。
【図９】図１に示したレンチの他のレンチ部の構造の正面図である。
【図１０】図９に示したレンチ部の分解図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態におけるレンチの正面図である。
【図１２】図１１に示したレンチの断面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態におけるレンチの正面図である。
【図１４】図１２に示したレンチの側面図である。
【図１５】図１３に示したレンチのレンチ部の構造の分解図である。
【図１６】図１３に示したレンチの一方向伝達機構のホルダの第２の部分の斜視図である。
【図１７】図１６に示したホルダの第２の部分の正面図である。
【図１８】図１３に示した一方向伝達機構の設計原理を示している。
【図１９】図１３に示したレンチ部の正面図を示しており、レンチ部はアイドリングしている。
【図２０】図１３に示したレンチ部の正面図であり、レンチ部は回転していない。
【図２１】図１３に示したレンチ部の正面図であり、レンチ部が前方に回転している。
【図２２】図１３に示したレンチのレンチ部の第２の構造である。
【図２３】図１３に示したレンチのレンチ部の第３の構造である。
【図２４】本発明の第４の実施形態におけるレンチの正面図である。
【図２５】図２４に示したレンチのレンチ部の構造の分解図である。
【図２６】本発明の第５の実施形態におけるレンチの正面図である。
【図２７】図２６に示したレンチの側面図である。
【図２８】図２６に示したレンチのレンチ部の構造の分解図である。
【図２９】図２８に示したレンチ部の正面図を示している。
【図３０】図２８に示したレンチ部の一方向伝達機構の第２の部材の第１の部分の正面図を示している。
【図３１】図２８に示したレンチ部の一方向伝達機構の第２の部材の第２の部分の斜視図を示している。
【図３２】図２８に示したレンチ部の一方向伝達機構のピンローラの側面図を示している。
【図３３】図２８に示したレンチ部の一方向伝達機構の弾性部材の斜視図を示している。
【図３４】図２８に示したレンチのレンチ部の別の構造の正面図である。
【図３５】図３４に示したレンチ部の一方向伝達機構のピンローラの側面図を示している。
【図３６】図３４に示したレンチ部の一方向伝達機構の弾性部材の斜視図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１および図２に示されるように、第１の好ましい実施形態において、本発明のレンチは、２つのレンチ部と、２つのレンチ部へと延び、２つの延伸端において２つのレンチ部へと接続された把持部１とを備えている。２つのレンチ部は、いずれも一方向伝達機構を備えている。
【００３５】
図３および図４に示されるレンチ部の一方向伝達機構は、ローラ１１２などの複数のローラと、第１の部材１１０と、第２の部材１１１とを含む。第１の部材１１０は、レンチ部に固定され、第２の部材１１１は、第１の部材１１０に収められ、第２の部材１１１の回転軸と第１の部材１１０の回転軸とは、平行であり、好ましくは両者は一致する。具体的には、把持部１は、第１の部材１１０に接続され、ユーザは、把持部１を回転させることによって第１の部材１１０に回転トルクを加える。回転軸に沿った回転トルクの方向は、第１の方向および第２の方向を含み、第１の方向は、図４において用紙に対して内側に垂直、すなわち時計回りの方向であり、第２の方向は、図４において用紙に対して外側に垂直、すなわち反時計回りの方向である。
【００３６】
第１の部材１１０の第２の部材１１１に面する第１の表面１１０１は、滑らかな曲面であり、この例においては円筒面であり、第２の部材１１１の第１の部材１１０に面する第２の表面１１１２は、溝１１６などの複数の溝を含む。これらの溝は、第１の部材１１０の回転軸に対して垂直な方向に分布しており、この例では、第２の部材１１１の回転軸に対して垂直に外周に分布している。第２の面１１１２および第１の面１１０１は、互いに対向し、各々の溝が、対向する第１の面１１０１とともに、移動室１１６などのローラのための移動室を画成している。移動室は、より大きな第１の部分と、より小さい第２の部分とを備えるように設計されており、例えば、移動室１１６は、第１の部分１１６ａと第２の部分１１６ｂとを有する。ローラ１１２などの移動室内のローラを、ローラ１１２へと加わる第１の表面１１０１の摩擦力によって、移動室の第１の部分から第２の部分へと移動し、あるいは第２の部分から第１の部分へと移動するように、駆動することができる。移動室の第１の部分のローラは、自由に回転することができ、第２の部分のローラは、第１の部材１１０と第２の部材１１１との間に挟まれる。第１の部材１１０と第２の部材１１１との間に挟まれたローラが、セルフロック（ｓｅｌｆ−ｌｏｃｋｉｎｇ）による摩擦力によって変形してデッドロック（ｄｅａｄ  ｌｏｃｋ）を形成し、したがって第２の部材１１１は第１の部材１１０に対して動くことができず、回転トルクを一方向伝達機構を介して加工対象物へと出力することができる一方で、自由に回転することができるローラは、デッドロックを形成することがなく、第２の部材１１１が、第１の部材１１０に対して回転可能であり、したがってレンチ部からの回転トルクを加工対象物へと出力することができない。
【００３７】
この実施形態におけるローラは、回転体であり、円筒状、球状、または段状（ｓｔｅｐｐｅｄ）であってよいボールローラ、ピンローラ、またはニードルローラである。好ましくは、各々のローラが位置する移動室の第１の部分には、ローラが第１の部材１１０と第２の部材１１１との間に挟まれるようにローラに当接するばね１１５などの横方向に配置された弾性部材がさらに設けられる。ここで、「横方向」とは、ばねが位置する移動室の第１の部分から第２の部分への方向のばねの延在を指し、すなわちばねの復元力の方向が、第１の部分から第２の部分への方向である。
【００３８】
第２の部材１１１は、図４に示されるように、この例においては第１の部材１１０から遠い表面である加工対象物との嵌合のための第３の表面１１１１を有する。使用時に、第３の表面１１１１は、ナットなどの加工対象物の端部を囲み、加工対象物を駆動して回転させる。図４に示されるとおりの第１の部材１１０の回転トルクが第１の方向である場合、ローラは、第１の部材１１０と第２の部材１１１との間に挟み込まれることで、第１の部材１１０から第２の部材１１１へと回転トルクを伝達し、第２の部材１１１が加工対象物を駆動して時計回りに回転させる。図４に示されるとおりの第１の部材１１０の回転トルクが第２の方向である場合、ローラが第１の部材１１０によって駆動されて第１の部材１１０および第２の部材１１１の挟み込みから外れることで、第１の部材１１０からの回転トルクは第２の部材１１１へと伝達されず、加工対象物は回転しない。
【００３９】
好ましくは、図３に示されるように、保持リング１１３ａ、１１３ｂおよびスナップスプリング１１４ａ、１１４ｂが、さらに設けられる。保持リング１１３ａ、１１３ｂは、第２の部材１１１の一端面にそれぞれ当接して、第２の部材１１１を第１の部材１１０内に閉じ込め、スナップスプリング１１４ａ、１１４ｂは、保持リング１１３ａ、１１３ｂにそれぞれ当接し、レンチ部（この実施形態においては、とりわけ第１の部材１１０の第１の表面１１０１）に設けられた環状溝に嵌合し、対応する環状溝に埋め込まれることによって、回転軸の方向の保持具１１３ａ、１１３ｂおよび第２の部材１１１の移動を制限することで、保持リング１１３ａ、１１３ｂおよび第２の部材１１１が回転軸の方向にレンチ部から脱落することを防止するために使用される。
【００４０】
図５は、ローラ１２２などの複数のローラと、第１の部材１２０と、第２の部材１２１とを含むレンチ部の一方向伝達機構の別の構造を示しており、第１の部材１２０は、レンチ部に固定され、第２の部材１２１は、第１の部材１２０内に収められ、第２の部材１２１の回転軸と第１の部材１２０の回転軸とは、平行であり、好ましくは両者は一致している。具体的には、把持部１が、第１の部材１２０に接続されており、ユーザは、把持部１を回転させることによって第１の部材１２０に回転トルクを加える。回転軸の方向における回転トルクの方向は、第１の方向および第２の方向を含み、第１の方向は、図５において用紙に対して内側に垂直、すなわち時計回りの方向であり、第２の方向は、図５において用紙に対して外側に垂直、すなわち反時計回りの方向である。
【００４１】
第１の部材１２０に面する第２の部材１２１の第１の表面１２１２は、滑らかな曲面であり、この例では円筒面である。第２の部材１２１に面する第１の部材１２０の第２の表面１２０１は、溝１２６などの複数の溝を有する。これらの溝は、第１の部材１２０の回転軸に対して垂直な方向に分布しており、この例では、第２の部材１２１に垂直な回転軸の周辺に分布している。第２の面１２０１および第１の面１２１２は、互いに対向し、各々の溝が、対向する第１の面１２１２とともに、移動室１２６などのローラのための移動室を画成している。移動室は、第１の部分１２６ａおよび第２の部分１２６ｂを有する移動室１２６など、より大きな第１の部分およびより小さい第２の部分を有するように設計されている。ローラ１２２などの移動室内のローラを、ローラ１２２へと加わる第１の表面１２１２の摩擦力によって、移動室の第１の部分から移動室の第２の部分へと移動し、あるいは第２の部分から第１の部分へと移動するように、駆動することができる。移動室の第１の部分のローラは、自由に回転することができ、第２の部分のローラは、第１の部材１２０と第２の部材１２１との間に挟まれる。第１の部材１２０と第２の部材１２１との間に挟まれたローラは、セルフロックによる摩擦力によって変形してデッドロックを形成することで、第２の部材１２１を第１の部材１２０に対して動けなくし、したがってレンチ部からの回転トルクを、一方向伝達機構を介して加工対象物へと出力することができる。自由に回転することができるローラは、デッドロックを形成することがなく、第２の部材１２１が第１の部材１２０に対して回転可能であるため、レンチ部からの回転トルクを加工対象物へと出力することができない。
【００４２】
この実施形態におけるローラは、回転体であり、円筒状、球状、または段状であってよいボールローラ、ピンローラ、またはニードルローラである。好ましくは、各々のローラが位置する移動室の第１の部分には、ローラが第１の部材１２０と第２の部材１２１との間に挟まれるようにローラに当接するばね１２５などの横方向に配置された弾性部材がさらに設けられる。ここで、「横方向」とは、ばねが位置する移動室の第１の部分から第２の部分への方向のばねの延在を指し、すなわちばねの復元力の方向が、第１の部分から第２の部分への方向である。
【００４３】
第２の部材１２１は、図４に示されるように、この例においては第１の部材１２０から遠い表面である加工対象物との嵌合のための第３の表面１２１１を有する。使用時に、第３の表面１２１１は、ナットなどの加工対象物の端部を囲み、加工対象物を駆動して回転させる。図５に示されるとおりの第１の部材１２０の回転トルクが第１の方向である場合、ローラが第１の部材１２０と第２の部材１２１との間に挟まれることにより、回転トルクが第１の部材１２０から第２の部材１２１へと伝達され、第２の部材１２１が加工対象物を時計回りの方向に回転させ、図５に示されるとおりの第１の部材１２０の回転トルクが第２の方向である場合、ローラが第１の部材１２０によって駆動され、第１の部材１２０および第２の部材１２１の挟み込みから外れるため、第１の部材１２０からの回転トルクを第２の部材１２１に伝達することができず、加工対象物は回転しない。
【００４４】
上記の２つの例では、第１の部材または第２の部材の表面の溝は、底面と底面の両側に位置する側面とを有するＵ字形の溝である。図６に示されるレンチ部の一方向伝達機構の第３の構造において、第１の部材１３０の第２の表面１３０１に配置された溝は、Ｖ字形であり、これも実行可能な構造である。第２の部材１３１、ローラ１３２などの複数のローラ、第２の部材１３１の第１の表面１３１２、および加工対象物との嵌合のための第２の部材１３１の第３の表面１３１１は、いずれも前述の例と同様である。各々の溝が、対向する第１の面１３１２とともに、移動室１３６などのローラのための移動室を画成している。移動室は、第１の部分１３６ａおよび第２の部分１３６ｂを有する移動室１３６など、より大きな第１の部分およびより小さい第２の部分を有するように設計されている。好ましくは、各々のローラが位置する移動室の第１の部分には、図７に示されるＵ字形のばね１３５など、ローラが第１の部材１３０と第２の部材１３１との間に挟まれるようにローラに当接する横方向に配置された弾性部材がさらに設けられる。ばねは、ばねが位置する移動室の第１の部分から第２の部分への方向に延び、すなわちばねの復元力の方向が、第１の部分から第２の部分への方向である。
【００４５】
図８が、ローラ１４２などの複数のローラと、第１の部材１４０と、第２の部材１４１とを含むレンチ部の一方向伝達機構の第４の構造を示している。第１の部材１４０は、レンチ部に固定され、第２の部材１４１は、第１の部材１３０に収められ、第２の部材１４１の回転軸と第１の部材１４０の回転軸とは、平行であり、好ましくは両者は一致する。具体的には、把持部１が、第１の部材１４０に接続されており、ユーザは、把持部１を回転させることによって第１の部材１４０に回転トルクを加える。回転軸の方向における回転トルクの方向は、第１の方向および第２の方向を含み、第１の方向は、図８において用紙に対して内側に垂直、すなわち時計回りの方向であり、第２の方向は、図８において用紙に対して外側に垂直、すなわち反時計回りの方向である。
【００４６】
第２の部材１４１に面する第１の部材１４０の第１の表面１４０１は、滑らかな曲面であり、この例では円筒面である。第１の部材１４０に面する第２の部材１４１の第２の表面１４１２は、滑らかな曲面であり、この例では円筒面である。この例において、第２の表面１４１２および第１の表面１４０１は、互いに平行であり、それらの対称軸は、どちらも第２の部材１４１および第１の部材１４０の回転軸である。各々のローラは、第１の表面１４０１と第２の表面１４１２との間に分布し、ばねなどの弾性部材（図示せず）が、隣り合う２つのローラの間に接続され、ばねは、一方のローラから他方のローラへと延びる。ローラは、図８に示されるように、異形のローラであり、回転軸に垂直な断面が、最大幅および最小幅を有し、最大幅は、第１の表面１３４０１と第２の表面１４１２との間の距離よりも大きく、最小幅は、第１の表面１４０１と第２の表面１４１２との間の距離よりも小さい。好ましくは、ローラ間のばねは、圧縮された状態にあり、各々のローラは、第１の部材１４０と第２の部材１４１との間に挟まれ、とくには第１の表面１４０１と第２の表面１４１２との間に挟まれている。第１の表面１４０１と第２の表面１４１２との間のローラを、ローラへと加わる第１の表面１４０１の摩擦力によって駆動し、回転させることができる。ローラの回転は、ローラの断面の最大幅の方向の軸とローラが位置する第１の表面１４０１の法線とがなす角度（鋭角）が徐々に増加し、あるいは減少する方向の回転であり得る。
【００４７】
第２の部材１４１は、図８に示されるように、この例においては第１の部材１４０から遠い表面である加工対象物との嵌合のための第３の表面１３１１を有する。使用時に、第３の表面１３１１は、ナットなどの加工対象物の端部を囲み、加工対象物を駆動して回転させる。図８に示されるとおりの第１の部材１４０の回転トルクが第１の方向である場合、ローラは、断面の最大幅の方向のローラの軸とローラが位置する第１の表面１４０１の法線との間の角度が徐々に減少するような方向に回転し、あるいはそのような方向に回転しようとする傾向を有し、したがって第１の表面１４０１と第２の表面１４１２との間にしっかりと挟まれ、回転トルクを第１の部材１４０から第２の部材１４１へと伝達して、加工対象物を時計方向に回転させることができ、図８に示されるとおりの第１の部材１３０の回転トルクが第２の方向である場合、ローラは、第１の部材１４０によって駆動され、断面の最大幅の方向のローラの軸とローラが位置する第１の表面１４０１の法線との間の角度が徐々に増加するような方向に回転し、したがって第１の表面１４０１および第２の表面１４１２の挟み込みから外れ、回転トルクを第１の部材１４０から第２の部材１４１へと伝達することができず、加工対象物は回転しない。
【００４８】
図９および図１０に示されるレンチ部の一方向伝達機構は、ローラ２１２などの複数のローラと、第１の部材２１０と、第２の部材２１１とを含む。第１の部材２１０は、レンチ部に固定され、第２の部材２１１は、第１の部材２１０に収められ、第２の部材２１１の回転軸と第１の部材２１０の回転軸とは、平行であり、好ましくは両者は一致する。具体的には、把持部１が、第１の部材２１０に接続されており、ユーザは、把持部１を回転させることによって第１の部材２１０に回転トルクを加える。回転軸の方向における回転トルクの方向は、第１の方向および第２の方向を含み、第１の方向は、図９において用紙に対して内側に垂直、すなわち時計回りの方向であり、第２の方向は、図９において用紙に対して外側に垂直、すなわち反時計回りの方向である。
【００４９】
図９および図１０に示される一方向伝達機構の構造は、図９および図１０に示される一方向伝達機構の第１の部材２１０の第２の表面２１０１上の溝２１６などの複数の溝が、第１の部材２１０の回転軸に垂直な第２の表面２１０１の断面のうち、把持部１の部分に隣接する部分にだけ分布しており、この例では、とくには把持部１に隣接する部分における外周の一部分に分布していることを除き、図５に示したものと同様である。溝の数は、好ましくは３つである。上記に加えて、一方向伝達機構の第２の部材２１１、第１の部材２１０、ローラ２１２などの複数のローラ、およびばね２１５などの複数の弾性部材の構造および動作原理は、図５に示した一方向伝達機構と同じであり、ここでは詳細には説明しない。
【００５０】
図１０に示されるように、レンチ部は、スナップスプリング２１３ａ、２１３ｂおよび固定板２１４ａ、２１４ｂをさらに備え、スナップスプリング１１３ａ、１１３ｂは、それぞれ第２の部材２１１の一端面に当接し、第１の部材２１０の表面２１０１に配置された環状溝に嵌合して、対応する環状溝へと埋め込まれることで、回転軸の方向の第２の部材２１１の移動を制限し、固定板２１４ａ、２１４ｂは、スナップスプリング１１３ａ、１１３ｂの外側において、図１０に示されるように、レンチ部にそれぞれ固定され、それらの間の固定の接続は、固定板２１４ａ、２１４ｂおよびレンチ部のねじ穴にねじを通すことによって達成される。
【００５１】
さらに、図４、図６、および図８に示した一方向伝達機構を、図９に示した構造と同様に設計することができ、すなわちローラおよび溝を、回転軸に垂直な第２の表面の断面のうちの把持部に隣接する部分にのみ分布させることができる。図４に示した一方向伝達機構が図９に示した構造と同様に設計される場合、溝が、第１の部材に面する第２の部材の表面に設けられ、各々の溝が、ローラおよび弾性部材に対応し、溝の数は、好ましくは３つである。図６に示した一方向伝達機構が図９に示した構造と同様に設計される場合、溝が、第２の部材に面する第１の部材の表面に設けられ、各々の溝が、ローラおよび弾性部材に対応し、溝の数は、好ましくは３つである。図８に示した一方向伝達機構が図９に示した構造と同様に設計される場合、１つの溝が、第１の部材に面する第２の部材の表面に設けられ、あるいは１つの溝が、第２の部材に面する第１の部材の表面に設けられ、複数のローラ（例えば、３つ）が、溝に配置され、弾性部材が、ローラ間に接続される。上記に加えて、一方向伝達機構の第２の部材、第１の部材、複数のローラ、および複数のばねの構造および動作原理は、図４、図６、および図８に示した一方向伝達機構のものと同じであり、ここでは詳細には説明しない。一方向伝達機構のこのような構造によれば、レンチの頭部にローラを設けなくてよいため、頭部の構造を小型化することができ、より広い範囲の用途に関して、狭い空間で使用することが可能である。
【００５２】
図１１および図１２に示されるように、第２の好ましい実施形態において、本発明のレンチは、２つのレンチ部と、２つのレンチ部へと延び、２つの延伸端において２つのレンチ部に接続された把持部１とを有する。一方のレンチ部は、上記の実施形態において説明したとおりの一方向伝達機構を備え、他方のレンチ部は、一方向伝達機構を備えず、むしろ従来からのレンチ部の構造である。
【００５３】
図１３および図１４に示されるように、第３の好ましい実施形態において、本発明のレンチは、レンチ部へと延び、延伸端においてレンチ部に接続された１つのレンチ部を有し、レンチ部に一方向伝達機構が設けられている。
【００５４】
図１５に示されるレンチ部の一方向伝達機構は、ローラ３１２などの複数のローラと、第１の部材３１０と、第２の部材とを含み、第２の部材は、互いに係合する第１の部分３１１ａおよび第２の部分３１１ｂによって形成されるホルダを含む。第１の部材３１０は、レンチ部に固定され、第２の部材は、第１の部材３１０に収められ、第２の部材の回転軸は、第１の部材３１０の回転軸に平行であり、好ましくは両者は一致する。具体的には、把持部１が、第１の部材３１０に接続されており、ユーザは、把持部１を回転させることによって第１の部材３１０に回転トルクを加える。回転軸の方向における回転トルクの方向は、第１の方向および第２の方向を含み、第１の方向は、図１８〜図２１のように用紙に対して内側に垂直、すなわち時計回りの方向であり、第２の方向は、図１８〜図２１のように用紙に対して外側に垂直、すなわち反時計回りの方向である。
【００５５】
図２０は、不動の状態の一方向伝達機構の正面図を示しており、相手方の加工対象物３が図示されている。図１５および図２０に見られるように、第２の部材に面する第１の部材３１０の第１の表面３１０１は、滑らかな曲面であり、この例においては円筒面であり、第２の部材のホルダは、第１の部材３１０および第２の部材の回転軸に直交する方向に互いに間隔を空けて位置する複数の空間が設けられた環状体であり、各々のローラは、それぞれの空間に収容され、ここで空間は、図２５に示される第２の部材の空間３２１２と同様である。各々の空間は、第１の部材３１０に面する第１の開口部と、加工対象物３に面する第２の開口部とを有する。したがって、第１の表面３１０１と加工対象物の表面とによって限られる空間が、移動室３１６などのローラのための移動室となる。この例において、移動室は、（弓形の断面を有する）部分円筒形状を有し、移動室は、第１の部分３１６ａと第２の部分３１６ｂとを有する移動室３１６など、より大きな第１の部分と、より小さい第２の部分とを有するように設計される。ローラは、自身が位置する空間の第１の開口部を介して第１の表面３１０１に接触することで、第１の部材３２０によって駆動されることができ、ローラは、第２の開口部を介して加工対象物３に接触する。第１の部分３１０は、第１の部分３１０とローラとの間の摩擦によってローラを駆動して、ローラが位置する空間の第１の部分から第２の部分へと移動させ、あるいは第２の部分から第１の部分へと移動させることができる。第１の部分のローラは、自由に回転することができ、第２の部分のローラは、第１の部材３１０と加工対象物３との間に挟まれる。図２０に示されるように、移動室３１６内のローラが第２の部分３１６ｂに位置する場合に、第１の部材３１０が反時計方向に回転させられると、ローラは、摩擦力の作用の下で３１６ｂから３１６ａへと移動する傾向を示し、ローラがロックされ、加工対象物３が駆動されて一緒に回転し、第１の部材３１０が時計方向に回転させられると、ローラは、摩擦力の作用の下で３１６ａから３１６ｂへと移動する傾向を示し、ローラが自由に回転し、加工対象物３およびホルダが一緒に第１の部材３１０に対して移動し、ラチェット機能を達成する。加工対象物を時計回りに締め付けたい場合に、ローラを第１の部分３１６ａなどの第１の部分に配置すれば充分であることを、見て取ることができる。
【００５６】
具体的には、図１６および図１７が、ホルダの第２の部分３１１ｂを示しており、第１の部分３１１ａの構造は、第１の部分３１１ａに係合する第２の部分３１１ｂの表面が突起３１１２などの複数の突起を有し、第１の部分３１１ａの係合面がこれらの突起と嵌合する凹部を有することを除き、第２の部分３１１ｂと対称である。第２の部分３１１ｂは、移動室３１６（図２０を参照）などのローラを収容するための移動室を形成するように１対１で第１の部分３１１ａの溝に対応して係合する溝３１６１などの複数の溝を有する。第２の部分３１１ｂは、加工対象物に面する内面と、第１の部材３１０に面する外面とを有し、外面と第１の部材３１０の第１の表面３１０１との間には、すき間が存在し、すなわち両者は非接触であり、内面は、加工対象物に適合する形状を有しており、第１の部分３１１ａも同じである。例えば、この例における一方向伝達機構は、（図１８に示されるように）六角ナットと嵌合すべく使用されるため、第２の部分３１１ｂの内面は、側壁３１１１などの６つの側壁を有し、各々の側壁が、六角ナットの側面に対応する。図１７に示される第２の部分３１１ｂの正面図において、第２の部分３１１ｂの内面がおおむね正六角形であることを見て取ることができ、第１の部分３１１ａも同じであるため、両者の係合によって形成されるホルダの内面は、回転軸に垂直な断面においてほぼ正六角形である。しかしながら、本発明の他の例においては、ホルダの内面の形状を、他の形状であってもよい嵌合すべき加工対象物に応じて、設計および決定することができる。
【００５７】
具体的には、図１８に示されるように、この例の一方向伝達機構を加工対象物３に嵌合させたとき、ホルダの内面は、加工対象物３の表面に対向するが、両者は完全には接触していない。実際に、ローラの効果的なロック機能を確実にし、加工対象物３の一方向伝達機構との嵌合の着脱を容易にするために、ホルダの内面は、加工対象物の表面から特定の距離のすき間を有するように設計される。この例において、ホルダの内面の６つの側壁の各々は、すき間Ａ１およびＡ２など、加工対象物３の側壁に接触していない２つのすき間を有し、すき間Ａ１が、加工対象物３がねじ込み時にホルダに接触しないようにして、ローラのロック機能が失われないようにするために使用される。すき間Ａ２は、加工対象物３が一方向伝達機構へと配置されるときに加工対象物３の六角点がホルダに接触しないようにして、加工対象物３の配置および取り外しを容易にするために使用される。ホルダの内面の６つの側壁の各々は、突出部Ｃなど、加工対象物３の側壁へと向いた突出部をさらに有する。突出部Ｃは、すき間Ａ１およびＡ２の間に位置し、Ａ１およびＡ２の接続線と比べて加工対象物３により近い。加えて、すき間Ａ１およびＡ２の間の突出部Ｃは、ローラが位置する場所から遠い側に分布しており、すなわち図１８に示されるように、ホルダの側壁を２つの部分に分割する二等分線Ｂをすき間Ａ１およびＡ２の間に引くと、２つの部分のうちのローラから遠い部位に接触領域Ｃが位置する。ホルダの内面の他の側壁の突出部およびすき間の設計は同じであり、したがってホルダの内面の６つの側壁における６つの接触領域は、六角形を形成し、これによってホルダ内に配置されるときの加工対象物３の初期位置を保証し、デッドロック機能の失敗を回避することができる。これは、デッドロッキングが、ローラが狭い空間に位置するときにのみ有効となることができ、ローラが真ん中の最大位置にまさに位置する場合、デッドロックが無効になるからである。加えて、これらの接触領域は、ラチェットが回転させられるときも加工対象物に接触することができ、したがって別のホルダが、ラチェット機能を達成するために回転させられる。当然ながら、加工対象物は、ラチェット機能を達成するために、他の位置に接触してホルダを駆動し、回転させることができる。ホルダの形状が二等分線に対して対称に設計される場合、デッドロック機能とラチェット機能とを入れ替えることができる。
【００５８】
具体的には、図１９に示されるように、レンチ部からの回転トルクが第１の方向である場合、すなわち第１の部材３１０が図中の矢印によって示される方向とは反対に回転させられる場合、第１の部材３１０と、ローラと、加工対象物３との間の固定力が解放され、加工対象物３がわずかな角度の回転後に第２の部材のホルダに接触し、加工対象物３が回転させられない場合には、加工対象物３がホルダと一緒に第１の部材３１０に対して回転し、ローラが転がり始める。すなわち、ローラは、第１の部分３１０によってローラが位置する移動室の第１の部分へと駆動され、自由に回転することができる。ローラがデッドロックを形成することがなく、第１の部材３１０に対して回転可能であるため、レンチ部からの回転トルクを加工対象物３へと出力することはできない。上述の回転は、ローラの転がり摩擦に基づく第１の部材３１０に対する加工対象物３の回転であり、抵抗が小さく、したがってラチェット機能の実現が容易になる。図２１に示されるように、レンチ部からの回転トルクが第２の方向である場合、すなわち第１の部材３１０が図中の矢印によって示される方向に回転させられる場合、加工対象物３と第２の部材のホルダとがお互いに対して回転し、くさび形の移動室が形成され、ローラが、第１の部材３１０によってローラが位置する移動室の第２の部分、すなわち第１の部材３１０と加工対象物３との間へと駆動される。このくさび形の移動室において、ローラは、加工対象物３と第１の部材３１０との複合作用により、移動室のより狭い部分へと移動する傾向を有し、したがってローラがよりきつく挟まれ、すなわちローラがセルフロック摩擦によって変形してデッドロックを形成し、結果としてローラが第１の部材１１０および加工対象物３に対して不動となり、レンチ部からの回転トルクをローラを介して加工対象物３へと出力することができる。
【００５９】
この実施形態におけるローラは、回転体であり、円筒状、球状、または段状であってよいボールローラ、ピンローラ、またはニードルローラである。第２の開口部の幅は、ボールローラ、ピンローラ、またはニードルローラの直径よりも小さく、したがってローラが加工対象物と噛み合っていないときに移動室から出てしまうことがない。
【００６０】
本実施形態において、レンチ部は、第２の部材の一方の端面にそれぞれ当接し、第１の部材３１０の第１の表面に設けられた環状溝に嵌合して対応する環状溝に埋め込まれ、回転軸の方向の第２の部材の移動を制限するスナップスプリング３１４ａ、３１４ｂをさらに含む。ホルダが分割された構成であるため、第２の部材およびローラの取り付けを、ローラを第２の部分３１１ｂの空間部に配置し、次いで第１の部分３１１ａを第２の部分３１１ｂに係合させることによって達成することができる。
【００６１】
好ましくは、横方向に配置される弾性部材が、それぞれのローラが位置する移動室の第１の部分にさらに設けられる。図３２に示されるように、各々の弾性部材は、ばね３１５など、それぞれのローラが第１の部材３１０と加工対象物３との間に挟まれるように、それぞれのローラにそれぞれ当接する。ばねは、自身が位置する移動室の第１の部分から第２の部分への方向に延び、すなわち復元力の方向が、第１の部分から第２の部分への方向である。あるいは、図２３に示されるように、横方向に配置される弾性部材は、ローラが位置する移動室の第１の部分に設けられ、ばね３１５は、第１の部材３１０と加工対象物３との間に挟まれるようにローラ３１２に当接する。
【００６２】
図２４に示されるように、第４の好ましい実施形態において、本発明のレンチは、レンチ部を有し、把持部１が、レンチ部へと延び、延伸端においてレンチ部に接続され、一方向伝達機構がレンチ部に設けられている。
【００６３】
図２５に示されるレンチ部の一方向伝達機構は、ローラ３２２などの複数のローラと、第１の部材３２０と、第２の部材とを含み、第２の部材は、ホルダ３２１を含む。第１の部材３２０は、レンチ部に固定され、第２の部材は、第１の部材３２０に収められ、第２の部材３２１の回転軸および第１の部材３２０の回転軸は、互いに平行であり、好ましくは両者は一致する。具体的には、把持部１が、第１の部材３２０に接続されており、ユーザは、把持部１を回転させることによって第１の部材３２０に回転トルクを加える。回転軸の方向における回転トルクの方向は、第１の方向および第２の方向を含み、第１の方向は、図２５における下向き、すなわち時計回りの方向であり、第２の方向は、図２５における上向き、すなわち反時計回りの方向である。
【００６４】
第２の部材に面する第１の部材３２０の第１の表面は、滑らかな曲面であり、この例においては円筒面であり、ホルダ３２１は、複数の間隔を空けて位置する空間が第１の部材３２０および第２の部材の回転軸に直交する方向に配置された環状体であり、各々のローラは、それぞれ空間３２１２などの各々の空間に収容される。各々の空間は、第１の部材３２０に面する第１の開口部と、加工対象物に面する第２の開口部とを有し、第１の表面と加工対象物の表面とによって限られる空間が、ローラのための移動室となる。上述の例と同様に、移動室は、より大きい第１の部分と、より小さい第２の部分とを有するように設計される。ローラは、自身が位置する空間の第１の開口部を介して第１の表面に接触することで、第１の部材３２０によって駆動されることができ、ローラは、第２の開口部を介して加工対象物に接触する。第１の部材３２０は、第１の部材３２０とローラとの間の摩擦によってローラを駆動して、ローラが位置する空間の第１の部分から第２の部分へと移動させ、あるいは第２の部分から第１の部分へと移動させることができる。第１の部分のローラは、自由に回転することができ、第２の部分のローラは、第１の部材３２０と加工対象物との間に挟まれる。
【００６５】
この実施形態におけるローラは、回転体であり、円筒状、球状、または段状であってよいボールローラ、ピンローラ、またはニードルローラである。第２の部材は、図２４に示される弾性エジェクタピン３２７など、加工対象物に当接するホルダ３２１上に配置された弾性エジェクタピンを含む。図２５に示されるように、本実施形態の弾性エジェクタピンは、ホルダ３２１が、加工対象物に面する表面に凹部３２１３などの複数の凹部を有し、プレート３２６などのばねを備えるプレートが、対応する凹部に埋め込まれ、プレートのばねに接触ヘッドが設けられることで弾性エジェクタピンが形成されるようなやり方で、ホルダ３２１上に配置される。弾性エジェクタピンは、ナットなどの加工対象物がローラに逆らうことを可能にし、したがってレンチに遊びがなく、より便利に使用することができる。
【００６６】
本実施形態におけるホルダ３２１は、ローラの脱落を防止するために、バッフル３２４との係合を必要とする。具体的には、ホルダ３２１の端面が、バッフル３２４の縁部の切り欠き（例えば、切り欠き３２４１）と嵌合する突起３２１１などの複数の突起を有することで、両者の間の位置決めが実現される。レンチ部は、第２の部材およびバッフルにそれぞれ当接するスナップリングをさらに含むが、その構造、機能、および配置は、前述した実施形態と同じであるため、ここでは説明を省略する。本実施形態の一方向伝達機構の動作の態様は、前述の実施形態と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００６７】
図２６および図２７に示されるように、第５の好ましい実施形態において、本発明のレンチは、レンチ部を有し、把持部１が、レンチ部へと延び、延伸端においてレンチ部に接続され、一方向伝達機構がレンチ部に設けられている。一方向伝達機構の構造は、図２８〜図３３に示されるとおりである。
【００６８】
図２８および図２９に示されるレンチ部の一方向伝達機構は、ローラ４１２などの複数のローラと、第１の部材４１０と、第２の部材とを含み、第２の部材は、互いに嵌合してホルダを形成する第１の部分４１１ａおよび第２の部分４１１ｂを含む。第１の部材４１０は、レンチ部に固定され、第２の部材は、第１の部材４１０に収められ、第２の部材の回転軸は、第１の部材４１０の回転軸に平行であり、好ましくは両者は一致する。具体的には、把持部１が、第１の部材４１０に接続されており、ユーザは、把持部１を回転させることによって第１の部材４１０に回転トルクを加える。回転軸の方向における回転トルクの方向は、第１の方向および第２の方向を含み、第１の方向は、図２９において用紙に対して内側に垂直、すなわち時計回りの方向であり、第２の方向は、図中の矢印によって示されるとおり、図２９において用紙に対して外側に垂直、すなわち反時計回りの方向である。
【００６９】
第２の部材に面する第１の部材４１０の第１の表面４１０１は、滑らかな曲面であり、この例においては円筒面であり、第２の部材のホルダは、互いに間隔を空けて位置する複数の空間が第１の部材４１０および第２の部材の回転軸に直交する方向に設けられた環状体であり、それぞれのローラは、それぞれの空間にそれぞれ収容され、ここで空間は、図２５に示した第２の部分の空間３２１２と同様である。各々の空間が、第１の部材４１０に面する第１の開口部と、加工対象物に面する第２の開口部とを有することで、第１の表面４１０１と加工対象物の表面とによって限られる空間が、移動室４１６などのローラのための移動室となる。移動室は、より大きい第１の部分と、より小さい第２の部分とを有するように設計される。ローラは、自身が位置する空間の第１の開口部を介して第１の表面４１０１に接触することで、第１の部材４１０によって駆動されることができ、ローラは、第２の開口部を介して加工対象物に接触する。第１の部材４１０は、第１の部材４１０とローラとの間の摩擦によってローラを駆動して、ローラが位置する空間の第１の部分から第２の部分へと移動させ、あるいは第２の部分から第１の部分へと移動させることができる。第１の部分のローラは、自由に回転することができ、第２の部分のローラは、第１の部材４１０と加工対象物との間に挟まれる。
【００７０】
ホルダは、図３０および図３１にそれぞれ示されるとおりの第１の部分４１１ａおよび第２の部分４１１ｂを有する表面部分４１１１などの加工対象物に面する複数の表面部分を有する。第１の部分４１１ａは、縁部に切り欠き４１１ａ２などの複数の切り欠きを有している板状の構造物であり、第２の部分４１１ｂは、突起４１１ｂ１などの複数の突起を端面に有する。第２の部分４１１ｂの端面の複数の突起は、第１の部分４１１ａの縁部の複数の切り欠きにそれぞれ嵌合し、両者の間の位置決めを達成する。第２の部分４１１ｂは、凹部４１１ｂ２などの複数の凹部を有する。第２の部分４１１ｂが第１の部分４１１ａに係合した後に、凹部は、ホルダの上述の空間を形成する。
【００７１】
第２の部材は、ローラがホルダの空間から出ないように制限構造を有する。この実施形態におけるローラは、一端に突起を有する円柱ローラまたはニードルローラであり、ローラの上端が突起４１２１を有している。制限構造は、図３０に示されているような摺動スロット４１１ａ１などのホルダの第１の部分４１１ａの摺動スロットである。それぞれのローラの突起が、それぞれの摺動スロットにそれぞれ埋め込まれることで、ローラの移動範囲が制限され、すなわち上述の空間に制限される。
【００７２】
好ましくは、図３３に示されるばね４１５など、横方向に配置される弾性部材が、各々のローラが位置する移動室の第１の部分に設けられる。各々の弾性部材は、それぞれのローラが第１の部材４１０と加工対象物との間に挟まれるように、それぞれのローラの各々にそれぞれ当接する。ばねは、自身が位置する移動室の第１の部分から第２の部分への方向に延び、すなわち復元力の方向が、第１の部分から第２の部分へと向けられる。
【００７３】
本実施形態におけるレンチ部は、保持リング４１３とスナップスプリング４１４ａ、４１４ｂとをさらに備え、保持リング４１３は、第２の部材の片側に当接し、スナップスプリング４１４ａ、４１４ｂは、保持リング４１３およびホルダの第２の部分４１１ｂの片側にそれぞれ当接し、第１の部材４１０の第１の表面４１０１の環状溝と嵌合することにより、回転軸の方向の第２の部材および保持リング４１３の移動を限定する。本実施形態の一方向伝達機構の動作の態様は、前述の実施形態と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００７４】
図３４〜図３６が、本実施形態におけるレンチ部の第２の部材およびローラの別の構造を示しており、第２の部材に面する第１の部材４２０の第１の表面４２０１は、滑らかな曲面であり、この例においては円筒面であり、第２の部材のホルダは、互いに間隔を空けて位置する複数の空間が第１の部材４２０および第２の部材の回転軸に直交する方向に設けられた環状体であり、それぞれのローラは、それぞれの空間にそれぞれ収容され、ここで空間は、図２５に示した第２の部材の空間３２１２と同様である。各々の空間が、第１の部材４２０に面する第１の開口部と、加工対象物に面する第２の開口部とを有することで、第１の表面４２０１と加工対象物の表面とによって限られる空間が、移動室４２６などのローラのための移動室となる。移動室は、より大きい第１の部分と、より小さい第２の部分とを有するように設計される。ローラは、自身が位置する空間の第１の開口部を介して第１の表面４２０１に接触することで、第１の部材４２０によって駆動されることができ、ローラは、第２の開口部を介して加工対象物に接触する。第１の部材４２０は、第１の部材４２０とローラとの間の摩擦によってローラを駆動して、ローラが位置する空間の第１の部分から第２の部分へと移動させ、あるいは第２の部分から第１の部分へと移動させることができる。第１の部分のローラは、自由に回転することができ、第２の部分のローラは、第１の部材４２０と加工対象物との間に挟まれる。
【００７５】
ホルダの第１の部分４２１ａは、ねじ４２８などの複数のねじによって第２の部分と係合する板状の構造物である。第２の部分（上述の例のような第２の部分４１１ｂ）は、凹部４２１ｂ２などの複数の凹部を有する。第２の部分が第１の部分４２１ａに係合した後に、凹部は、ホルダの上述の空間を形成する。さらに、ホルダは、加工対象物に面する表面部分４２１１などの複数の表面部分を有する。
【００７６】
第２の部材は、ローラが貫通穴および凹部から抜け出さないように制限構造を有する。この実施形態におけるローラは、図３５に示されるように、より細い中央部分を有する円柱ピンローラまたはニードルローラである。制限構造は、図３６に示されるように、Ｕ字形の中間部分を有する弾性シートである。ピンローラまたはニードルローラの中央部分を弾性シートのＵ字形の部分に挟むことにより、弾性シートの端部がホルダに固定され、すなわちローラの移動範囲が制限され、すなわちローラが貫通穴および凹部に閉じ込められる。さらに、このような構造を有するローラは、弾性シートの作用の下で容易に反転（ｆｌｉｐ）することがない。
【００７７】
さらに、本構造の弾性シートは、弾性シート４２５などの前述の実施形態の弾性部材としても機能することができ、そのＵ字形部分の一方側がエジェクタピン４２７によって押されてホルダに取り付けられる。各々の弾性シートは、自身が位置する移動室の第１の部分から第２の部分への方向に延び、すなわち復元力の方向が、第１の部分から第２の部分へと向けられる。
【００７８】
上述の部分に加えて、本構造における第１の部材４２０、第２の部材、およびローラの構造、配置、および動作は、上述した構造と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００７９】
本発明の好ましい具体的な実施形態を、上記で詳細に説明した。当業者であれば、本発明の考え方に従って、いかなる独創的な努力も必要とすることなく、多数の修正および変形を実行できることを、理解すべきである。したがって、当業者が、本発明の考え方に従って、論理的な分析、推論、および限定された実験を通じて、先行技術に基づいて導き出すことができる技術的解決策は、特許請求の範囲によって定められる保護の範囲に含まれなければならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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