(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉または引き出しなどの手動で移動可能な部材の移動に際して所定の回動軸線の回りに回動操作可能な操作部と、
所定の回動軸線の回りに回動可能な回動体と、
所定の回動角度範囲において回動体が操作部に対して相対的に回動するように、操作部と回動体とを連結する連結機構と、
回転部を備える信号発生部であって、回転部の回転に伴って電磁作用により電気信号を発生する信号発生部と、
回動体の回動を信号発生部の回転部へ伝達する伝達機構と、
回動体に設けられた第１取付部と、固定部分に設けられた第２取付部との間に張設されるエネルギ蓄積弾性体と、を備え、
第１取付部は、第２取付部から最も離れた第１回動角度位置を経由する第２回動角度位置と第３回動角度位置との間で、回動体の回動により移動し、
第１取付部が第２および第３回動角度位置のいずれかの位置から第１回動角度位置に向かって移動するときに、回動体が操作部の回動操作に伴って回動することにより、エネルギ蓄積弾性体は弾性エネルギを蓄積し、
第１取付部が第１回動角度位置から第２および第３回動角度位置のいずれかの位置に向かって移動するときに、回動体が所定の回動角度範囲において操作部に対して相対的に回動することにより、エネルギ蓄積弾性体は弾性エネルギを解放し、
第１回動角度位置は、第１取付部が回動体の所定の回動軸線および第２取付部と一直線上に並ぶときに回動体が位置する回動角度位置に設定され、
エネルギ蓄積弾性体が弾性エネルギを蓄積するときに回動体が回動する方向と、エネルギ蓄積弾性体が弾性エネルギを解放するときに回動体が回動する方向とが、同じ回動方向である信号発生装置。
【請求項２】
連結機構は、操作部および回動体の一方に形成される一対のストッパ部と、操作部および回動体の他方に形成され、各ストッパ部に当接可能な突起部とを含み、
一対のストッパ部は、所定の回動角度範囲に対応する間隔だけ離れて配置される請求項１に記載の信号発生装置。
【請求項３】
扉または引き出しなどの手動で移動可能な部材の移動に際して所定の回動軸線の回りに回動操作可能な操作部と、
所定の回動軸線の回りに回動可能な回動体と、
所定の回動角度範囲において回動体が操作部に対して相対的に回動するように、操作部と回動体とを連結する連結機構と、
回転部を備える信号発生部であって、回転部の回転に伴って電磁作用により電気信号を発生する信号発生部と、
回動体の回動を信号発生部の回転部へ伝達する伝達機構と、
回動体に設けられた第１取付部と、固定部分に設けられた第２取付部との間に張設されるエネルギ蓄積弾性体と、を備え、
第１取付部は、第２取付部から最も離れた第１回動角度位置を経由する第２回動角度位置と第３回動角度位置との間で、回動体の回動により移動し、
第１取付部が第２および第３回動角度位置のいずれかの位置から第１回動角度位置に向かって移動するときに、回動体が操作部の回動操作に伴って回動することにより、エネルギ蓄積弾性体は弾性エネルギを蓄積し、
第１取付部が第１回動角度位置から第２および第３回動角度位置のいずれかの位置に向かって移動するときに、回動体が所定の回動角度範囲において操作部に対して相対的に回動することにより、エネルギ蓄積弾性体は弾性エネルギを解放し、
連結機構は、操作部および回動体の一方に形成される一対のストッパ部と、操作部および回動体の他方に形成され、各ストッパ部に当接可能な突起部とを含み、
一対のストッパ部は、所定の回動角度範囲に対応する間隔だけ離れて配置され、
操作部は、第１回動操作位置と第２回動操作位置との間で回動操作可能に構成され、
操作部が第１回動操作位置に位置するときに、第１取付部は第２回動角度位置に位置し、突起部は一対のストッパ部の一方に当接し、
操作部が第２回動操作位置に位置するときに、第１取付部は第３回動角度位置に位置し、突起部は一対のストッパ部の他方に当接する信号発生装置。
【請求項４】
エネルギ蓄積弾性体は、
突起部が一対のストッパ部の一方に当接するときに、操作部が第１回動操作位置に位置するように操作部を弾性力により付勢し、
突起部が一対のストッパ部の他方に当接するときに、操作部が第２回動操作位置に位置するように操作部を弾性力により付勢する請求項３に記載の信号発生装置。
【請求項５】
扉または引き出しなどの手動で移動可能な部材の移動に際して所定の回動軸線の回りに回動操作可能な操作部と、
所定の回動軸線の回りに回動可能な回動体と、
所定の回動角度範囲において回動体が操作部に対して相対的に回動するように、操作部と回動体とを連結する連結機構と、
回転部を備える信号発生部であって、回転部の回転に伴って電磁作用により電気信号を発生する信号発生部と、
回動体の回動を信号発生部の回転部へ伝達する伝達機構と、
回動体に設けられた第１取付部と、固定部分に設けられた第２取付部との間に張設されるエネルギ蓄積弾性体と、を備え、
第１取付部は、第２取付部から最も離れた第１回動角度位置を経由する第２回動角度位置と第３回動角度位置との間で、回動体の回動により移動し、
第１取付部が第２および第３回動角度位置のいずれかの位置から第１回動角度位置に向かって移動するときに、回動体が操作部の回動操作に伴って回動することにより、エネルギ蓄積弾性体は弾性エネルギを蓄積し、
第１取付部が第１回動角度位置から第２および第３回動角度位置のいずれかの位置に向かって移動するときに、回動体が所定の回動角度範囲において操作部に対して相対的に回動することにより、エネルギ蓄積弾性体は弾性エネルギを解放し、
操作部は、扉の開閉に際して所定の回動軸線の回りに回動操作可能であり、
扉を開放するに際して操作部が回動操作されるときに、第１取付部は、第２回動角度位置から第３回動角度位置に向かって移動し、
第１取付部が第３回動角度位置から第２回動角度位置まで復帰するように回動体を回動させるために、操作部を常時付勢する復帰弾性体を備え、
復帰弾性体の弾性力は、エネルギ蓄積弾性体の弾性力より大きく設定される信号発生装置。
【請求項６】
伝達機構は、回動体の外周部分に設けられる大径歯車と、その大径歯車と噛み合うために信号発生部の回転部に固定され、大径歯車より直径が小さい小径歯車とを含む請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の信号発生装置。
【請求項７】
回動体と、連結機構と、信号発生部と、伝達機構と、エネルギ蓄積弾性体とを収容する筐体を備え、
信号発生部は、回動体に関して第２取付部と反対側に配置される請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の信号発生装置。
【請求項８】
信号発生部から電気信号が供給される回路基板を備え、
回路基板は、回動体に関して第２取付部と同じ側に配置され、筐体内に収容される請求項７に記載の信号発生装置。
【請求項９】
信号発生部からの電気信号により、信号発生部の回転部の回転状態を検知する検知部を備え、
検知部は、回路基板に配置される請求項８に記載の信号発生装置。
【請求項１０】
操作部は、扉の開閉に際して使用者が把持する把持部に連結される連結部分と、回動体を回動可能に支持する支持軸部分とを含み、
操作部は、所定の回動軸線の回りに回動操作可能に筐体に支持される請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の信号発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉または引き出しなどの手動で移動可能な部材の移動に際して回動操作可能な操作部と、操作部の回動操作に伴って電磁作用により電気信号を発生する信号発生部とを備えた信号発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作部の回動操作に伴って電磁作用により電気信号を発生する信号発生部を備えた信号発生装置として、種々の構成の信号発生装置が提案されている。たとえば、特許文献１に記載の扉用発電装置は、発電機と、弾性エネルギを蓄えるばねと、ばねに弾性エネルギを蓄えるためにばねを巻付プーリに巻き付けるエネルギ蓄積機構と、ばねの巻き付けを解放してエネルギ伝達歯車群によって弾性エネルギを回転力として発電機に伝達するエネルギ解放機構と、を備える。扉を開くために使用者がノブを回転させると、ばねに蓄えられた弾性エネルギが回転力として発電機に伝達される。この回転力により発電機は電力を発電する。発電された電力は、扉の施錠状態を保持する電磁駆動部に供給される。この電力供給により、施錠状態が解錠される。
【０００３】
特許文献１に記載の扉用発電装置では、エネルギ蓄積機構の第１実施形態は、使用者が回転操作するツマミと、エネルギ伝達歯車群を介して巻付プーリに連結される歯車であって、ツマミに連結される歯車と、を備える。エネルギ蓄積機構の第２実施形態は、回転側の扉から突出した突出位置と、回転側の扉の内部に引っ込んだ引込位置との間で移動可能で、突出位置で施錠状態を保持するボルトと、突出位置から引込位置へのボルトの移動を、ばねを巻き付けるための巻付プーリの回転力として伝達する歯車群と、を備える。エネルギ蓄積機構の第３実施形態は、回転側の扉から突出した突出位置と、回転側の扉の内部に引っ込んだ引込位置との間で移動可能な摺動レバーと、突出位置から引込位置への摺動レバーの移動を、ばねを巻き付けるための巻付プーリの回転力として伝達する歯車群と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０４８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の扉用発電装置では、扉を開けるために使用者がノブを回転させる前に、使用者は、ばねに弾性エネルギを蓄えるための特別な操作を事前に行う必要がある。具体的には、特別な操作として、エネルギ蓄積機構の第１実施形態では、使用者は、ツマミを回転操作することが必要である。また、エネルギ蓄積機構の第２または第３実施形態では、使用者は、開いた回転側の扉を閉じた状態に操作して、ボルトまたは摺動レバーを突出位置から引込位置へ移動させる必要がある。これらの特別な操作は、扉を開けるために使用者がノブを回転させる回転操作とは、全く異なる時点で行われる別個の操作である。このため、特許文献１に記載の扉用発電装置では、弾性エネルギを蓄えるために使用者が煩雑な別個の操作を行う必要がある点で問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされ、扉または引き出しなどの手動で移動可能な部材の移動に際して操作部を回動操作することにより、エネルギ蓄積弾性体への弾性エネルギの蓄積と、その弾性エネルギの解放とを行うことができる信号発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の第１の発明態様は、扉または引き出しなどの手動で移動可能な部材の移動に際して所定の回動軸線の回りに回動操作可能な操作部と、所定の回動軸線の回りに回動可能な回動体と、所定の回動角度範囲において回動体が操作部に対して相対的に回動するように、操作部と回動体とを連結する連結機構と、回転部を備える信号発生部であって、回転部の回転に伴って電磁作用により電気信号を発生する信号発生部と、回動体の回動を信号発生部の回転部へ伝達する伝達機構と、回動体に設けられた第１取付部と、固定部分に設けられた第２取付部との間に張設されるエネルギ蓄積弾性体と、を備え、第１取付部は、第２取付部から最も離れた第１回動角度位置を経由する第２回動角度位置と第３回動角度位置との間で、回動体の回動により移動し、第１取付部が第２および第３回動角度位置のいずれかの位置から第１回動角度位置に向かって移動するときに、回動体が操作部の回動操作に伴って回動することにより、エネルギ蓄積弾性体は弾性エネルギを蓄積し、第１取付部が第１回動角度位置から第２および第３回動角度位置のいずれかの位置に向かって移動するときに、回動体が所定の回動角度範囲において操作部に対して相対的に回動することにより、エネルギ蓄積弾性体は弾性エネルギを解放し、第１回動角度位置は、第１取付部が回動体の所定の回動軸線および第２取付部と一直線上に並ぶときに回動体が位置する回動角度位置に設定され、エネルギ蓄積弾性体が弾性エネルギを蓄積するときに回動体が回動する方向と、エネルギ蓄積弾性体が弾性エネルギを解放するときに回動体が回動する方向とが、同じ回動方向である構成である。
【０００８】
本発明態様では、操作部は、回転扉の操作ノブに連結される構成であってもよいし、スライド扉の閉じた状態を保持するロック位置と、その保持を解除する解除位置とに操作可能な操作レバーに連結される構成であってもよい。また、操作部は、机などの引き出しの開閉に連動して回動する構成であってもよい。
【０００９】
本発明態様では、連結機構は、回動体が操作部に対して相対的に回動するように、両者を連結する構成であれば、種々の構成で具現化される。たとえば、連結機構は、一対の突出部と、各突出部に当接可能な当接部とを含む構成であってもよいし、溝部と、その溝部に係合する係合部とを含む構成であってもよい。
【００１０】
本発明態様では、信号発生部は、回転部の回転に伴って電磁作用により電気信号を発生する構成であれば、種々の構成で具現化される。たとえば、信号発生部は、回転部の回転状態を示す検知信号を電気信号として発生する構成であってもよいし、発光ダイオードまたはブザーなどの作動要素を駆動する電力を電気信号として発生する構成であってもよい。
【００１１】
本発明態様では、伝達機構は、回動体の回転を伝達する構成であれば、種々の構成で具現化される。たとえば、伝達機構は、複数の歯車を含む構成であってもよいし、プーリおよびベルトを含む構成であってもよい。また、伝達機構は、回動体の回動を増速して回転部へ伝達する構成であってもよいし、回動体の回動を減速して回転部へ伝達する構成であってもよい。
【００１２】
本発明態様では、エネルギ蓄積弾性体は、弾性エネルギを蓄積できる構成であれば、種々の構成で具現化される。たとえば、エネルギ蓄積弾性体は、コイルばね、または発条ばねなどの機械要素を含む構成であってもよいし、ゴムなどの弾性に富む物質を含む構成であってもよい。
【００１３】
本発明態様では、第２回動角度位置と第１回動角度位置との間の角度範囲と、第１回動角度位置と第３回動角度位置との間の角度範囲とは、同じ角度範囲であってもよいし、異なる角度範囲であってもよい。
【００１４】
本発明態様では、第２および第３回動角度位置のうちの一方の位置から他方の位置に向う方向に第１取付部を移動させるために、操作部を常時付勢する弾性体を備える構成であってもよいし、その弾性体を備えない構成であってもよい。
【００１５】
請求項２に記載の具体的態様では、連結機構は、操作部および回動体の一方に形成される一対のストッパ部と、操作部および回動体の他方に形成され、各ストッパ部と当接可能な突起部とを含み、一対のストッパ部は、所定の回動角度範囲に対応する間隔だけ離れて配置される。
【００１６】
本具体的態様では、一対のストッパ部は、一対の突出部であってもよいし、溝部の一対の端部であってもよい。
【００１７】
請求項３に記載の第２の発明態様は、扉または引き出しなどの手動で移動可能な部材の移動に際して所定の回動軸線の回りに回動操作可能な操作部と、所定の回動軸線の回りに回動可能な回動体と、所定の回動角度範囲において回動体が操作部に対して相対的に回動するように、操作部と回動体とを連結する連結機構と、回転部を備える信号発生部であって、回転部の回転に伴って電磁作用により電気信号を発生する信号発生部と、回動体の回動を信号発生部の回転部へ伝達する伝達機構と、回動体に設けられた第１取付部と、固定部分に設けられた第２取付部との間に張設されるエネルギ蓄積弾性体と、を備え、第１取付部は、第２取付部から最も離れた第１回動角度位置を経由する第２回動角度位置と第３回動角度位置との間で、回動体の回動により移動し、第１取付部が第２および第３回動角度位置のいずれかの位置から第１回動角度位置に向かって移動するときに、回動体が操作部の回動操作に伴って回動することにより、エネルギ蓄積弾性体は弾性エネルギを蓄積し、第１取付部が第１回動角度位置から第２および第３回動角度位置のいずれかの位置に向かって移動するときに、回動体が所定の回動角度範囲において操作部に対して相対的に回動することにより、エネルギ蓄積弾性体は弾性エネルギを解放し、連結機構は、操作部および回動体の一方に形成される一対のストッパ部と、操作部および回動体の他方に形成され、各ストッパ部に当接可能な突起部とを含み、一対のストッパ部は、所定の回動角度範囲に対応する間隔だけ離れて配置され、操作部は、第１回動操作位置と第２回動操作位置との間で回動操作可能に構成され、操作部が第１回動操作位置に位置するときに、第１取付部は第２回動角度位置に位置し、突起部は一対のストッパ部の一方に当接し、操作部が第２回動操作位置に位置するときに、第１取付部は第３回動角度位置に位置し、突起部は一対のストッパ部の他方に当接する構成である。
【００１８】
請求項４に記載の具体的態様では、エネルギ蓄積弾性体は、突起部が一対のストッパ部の一方に当接するときに、操作部が第１回動操作位置に位置するように操作部を弾性力により付勢し、突起部が一対のストッパ部の他方に当接するときに、操作部が第２回動操作位置に位置するように操作部を弾性力により付勢する。
【００１９】
請求項５に記載の第３の発明態様は、扉または引き出しなどの手動で移動可能な部材の移動に際して所定の回動軸線の回りに回動操作可能な操作部と、所定の回動軸線の回りに回動可能な回動体と、所定の回動角度範囲において回動体が操作部に対して相対的に回動するように、操作部と回動体とを連結する連結機構と、回転部を備える信号発生部であって、回転部の回転に伴って電磁作用により電気信号を発生する信号発生部と、回動体の回動を信号発生部の回転部へ伝達する伝達機構と、回動体に設けられた第１取付部と、固定部分に設けられた第２取付部との間に張設されるエネルギ蓄積弾性体と、を備え、第１取付部は、第２取付部から最も離れた第１回動角度位置を経由する第２回動角度位置と第３回動角度位置との間で、回動体の回動により移動し、第１取付部が第２および第３回動角度位置のいずれかの位置から第１回動角度位置に向かって移動するときに、回動体が操作部の回動操作に伴って回動することにより、エネルギ蓄積弾性体は弾性エネルギを蓄積し、第１取付部が第１回動角度位置から第２および第３回動角度位置のいずれかの位置に向かって移動するときに、回動体が所定の回動角度範囲において操作部に対して相対的に回動することにより、エネルギ蓄積弾性体は弾性エネルギを解放し、操作部は、扉の開閉に際して所定の回動軸線の回りに回動操作可能であり、扉を開放するに際して操作部が回動操作されるときに、第１取付部は、第２回動角度位置から第３回動角度位置に向かって移動する。また、本具体的態様は、第１取付部が第３回動角度位置から第２回動角度位置まで復帰するように回動体を回動させるために、操作部を常時付勢する復帰弾性体を備え、復帰弾性体の弾性力は、エネルギ蓄積弾性体の弾性力より大きく設定される構成である。
【００２０】
本発明態様では、「扉を開放するに際して操作部が回動操作されるときに」とは、回転扉を開放するために使用者が操作ノブを操作することに伴い、操作部が回動操作されるとき、または、スライド扉を閉めた状態に保持するロック位置から、その保持を解除する解除位置に使用者が操作レバーを操作することに伴い、操作部が回動操作されるとき、を意味する。
【００２１】
請求項６に記載の具体的態様では、伝達機構は、回動体の外周部分に設けられる大径歯車と、その大径歯車と噛み合うために信号発生部の回転部に固定され、大径歯車より直径が小さい小径歯車とを含む。
【００２２】
本具体的態様では、大径歯車は、第１取付部が第２回動角度位置と第３回動角度位置との間を移動する角度範囲において、回動体の外周部分に設けられておれば、回動体の外周部分の全周に必ずしも設けられる必要はない。
【００２３】
請求項７に記載の具体的態様は、回動体と、連結機構と、信号発生部と、伝達機構と、エネルギ蓄積弾性体とを収容する筐体を備え、信号発生部は、回動体に関して第２取付部と反対側に配置される。
【００２４】
本具体的態様では、操作部は、筐体の外部に配置される構成であってもよいし、操作部の少なくとも一部が、筐体内に収容される構成であってもよい。
【００２５】
請求項８に記載の具体的態様は、信号発生部から電気信号が供給される回路基板を備え、回路基板は、回動体に関して第２取付部と同じ側に配置され、筐体内に収容される。
【００２６】
請求項９に記載の具体的態様は、信号発生部からの電気信号により、信号発生部の回転部の回転状態を検知する検知部を備え、検知部は、回路基板に配置される。
【００２７】
請求項１０に記載の具体的態様では、操作部は、扉の開閉に際して使用者が把持する把持部に連結される連結部分と、回動体を回動可能に支持する支持軸部分とを含み、操作部は、所定の回動軸線の回りに回動操作可能に筐体に支持される。
【００２８】
本具体的態様では、把持部は、回転扉を開けるために使用者が操作する操作ノブであってもよいし、スライド扉を閉めた状態に保持するロック位置から、その保持を解除する解除位置に使用者が操作する操作レバーであってもよい。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１に記載の第１の発明態様では、第１取付部は、第２取付部から最も離れた第１回動角度位置を経由する第２回動角度位置と第３回動角度位置との間で、回動体の回動により移動する。第１取付部が第２および第３回動角度位置のいずれかの位置から第１回動角度位置に向かって移動するときに、回動体が操作部の回動操作に伴って回動することにより、エネルギ蓄積弾性体は弾性エネルギを蓄積する。第１取付部が第１回動角度位置から第２および第３回動角度位置のいずれかの位置に向かって移動するときに、回動体が所定の回動角度範囲において操作部に対して相対的に回動することにより、エネルギ蓄積弾性体は弾性エネルギを解放する。この結果、操作部の回動操作に伴って、エネルギ蓄積弾性体は、弾性エネルギを蓄積する動作と、弾性エネルギを解放する動作とを行うことから、弾性エネルギを蓄積するために、操作部の回動操作以外に使用者は特別な操作を行う必要がない。また、回動体が、弾性エネルギの解放により、所定の回動角度範囲において操作部に対して相対的に回動することから、操作部がゆっくりと回動操作されたときでも、信号発生部は一定の大きさの電気信号を発生することができる。
【００３０】
請求項２に記載の具体的態様では、操作部および回動体の一方に形成される一対のストッパ部の各々が、操作部および回動体の他方に形成される突起部と当接する。一対のストッパ部は、所定の回動角度範囲に対応する間隔だけ離れて配置される。この結果、突起部が一対のストッパ部の間を移動する構成であることから、操作部に対して回動体が相対的に回動する所定の回動角度範囲を正確に設定することができる。
【００３１】
請求項３に記載の第２の発明態様では、操作部が第１回動操作位置に位置するときに、第１取付部は第２回動角度位置に位置し、突起部は一対のストッパ部の一方に当接する。操作部が第２回動操作位置に位置するときに、第１取付部は第３回動角度位置に位置し、突起部は一対のストッパ部の他方に当接する。この結果、操作部が、第１回動操作位置および第２回動操作位置のいずれの位置から回動操作されるときでも、その回動操作の開始時から、エネルギ蓄積弾性体は弾性エネルギを蓄積する動作を行うことができる。
【００３２】
請求項４に記載の具体的態様では、エネルギ蓄積弾性体は、突起部が一対のストッパ部の一方に当接するときに、操作部が第１回動操作位置に位置するように操作部を弾性力により付勢する。エネルギ蓄積弾性体は、突起部が一対のストッパ部の他方に当接するときに、操作部が第２回動操作位置に位置するように操作部を弾性力により付勢する。この結果、エネルギ蓄積弾性体は、弾性エネルギを解放することにより、第１回動操作位置または第２回動操作位置に、操作部を位置させることができる。
【００３３】
請求項５に記載の第３の発明態様では、扉を開放するに際して操作部が回動操作されるときに、第１取付部は、第２回動角度位置から第３回動角度位置に向かって移動する。第１取付部が第３回動角度位置から第２回動角度位置まで復帰するように回動体を回動させるために、復帰弾性体は操作部を常時付勢する。復帰弾性体の弾性力は、エネルギ蓄積弾性体の弾性力より大きく設定される。この結果、復帰弾性体は、エネルギ蓄積弾性体が弾性エネルギを解放した後に、第３回動角度位置から第２回動角度位置まで第１取付部を復帰させることができる。
【００３４】
請求項６に記載の具体的態様では、回動体の外周部分に設けられる大径歯車が、信号発生部の回転部に固定される小径歯車と噛み合う。この結果、回動体の回動が増速されて回転部に伝達されることから、信号発生部は、大きな電気信号を発生することができる。
【００３５】
請求項７に記載の具体的態様では、筐体が、回動体と、連結機構と、信号発生部と、伝達機構と、エネルギ蓄積弾性体とを収容する。信号発生部は、回動体に関して第２取付部と反対側に配置される。この結果、回動体の所定の回動軸線が延びる方向において筐体内の限られた空間に、信号発生部とエネルギ蓄積弾性体とを互いに干渉することなく収容することができる。
【００３６】
請求項８に記載の具体的態様では、信号発生部から電気信号が供給される回路基板は、回動体に関して第２取付部と同じ側に配置され、筐体内に収容される。一般的に、信号発生部は、永久磁石およびコイルなどの複数の構成要素を有することから、比較的大きな収容空間を必要とする。このため、本具体的態様では、回動体の所定の回動軸線が延びる方向において筐体内の限られた空間に、信号発生部とエネルギ蓄積弾性体と回路基板とを互いに干渉することなく収容することができる。
【００３７】
請求項９に記載の具体的態様では、検知部が、信号発生部からの電気信号により、信号発生部の回転部の回転状態を検知する。検知部は、回路基板に配置される。この結果、検知部の検知結果から、扉または引き出しなどの手動で移動可能な部材の移動状態、たとえば、扉が開かれた状態を検知することができる。
【００３８】
請求項１０に記載の具体的態様では、操作部の連結部分が、扉の開閉に際して使用者が把持する把持部に連結される。操作部の支持軸部分が、回動体を回動可能に支持する。操作部は、所定の回動軸線の回りに回動操作可能に筐体に支持される。この結果、信号発生装置の各構成要素を筐体内に収容してユニット化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る扉用信号発生装置２０を備えるスライド扉開閉装置１の全体構成を示す斜視図である。
【図２】扉用信号発生装置２０を分解して示す分解斜視図である。
【図３】筐体本体２２を右前方から見た斜視図である。
【図４】操作部２８を右前方から見た斜視図である。
【図５】操作部２８を右方から見た右側面図である。
【図６】回動体３０を左前方から見た斜視図である。
【図７】回動体３０を左方から見た左側面図である。
【図８】（Ａ）は、解除位置に位置するクレセント錠１４を左方から見た図面であり、（Ｂ）は、クレセント錠１４が解除位置に位置する状態における筐体本体２２の内部を右方から見た図面である。
【図９】扉用信号発生装置２０の電気的構成を示すブロック図である。
【図１０】操作レバー１７が、解除位置からロック位置へ回動操作される過程と、ロック位置から解除位置へ回動操作される過程とを示す説明図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る扉用信号発生装置３６０を備える回転扉開閉装置３００の全体構成を示す斜視図である。
【図１２】一対の操作レバー３０４、３０６と、一対のレバー取付具３０８、３１０と、ラッチユニット３１２と、扉用信号発生装置３６０とを分解して示す分解斜視図である。
【図１３】扉用信号発生装置３６０を分解して示す分解斜視図である。
【図１４】扉用信号発生装置３６０の各構成要素が筐体本体３６２に組み付けられた状態で、筐体本体３６２を右前方から見た斜視図である。
【図１５】操作部３６４を右後方から見た斜視図である。
【図１６】操作レバー３０６が、操作されない第１回動操作位置から、第２回動操作位置へ回動操作される過程を示す説明図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る引き出し用信号発生装置５３０を備える引き出し開閉装置５００の全体構成を示す斜視図である。
【図１８】引き出し５０２が開かれた状態における引き出し開閉装置５００の全体構成を示す斜視図である。
【図１９】図８の（Ａ）に相当する図面であり、エネルギ蓄積弾性体として発条ばね６００を備える第１変形例を示す図面である。
【図２０】信号発生部３２からの電気信号により点滅する発光ダイオードＤ１、Ｄ２を備える第２変形例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
＜第１実施形態＞
［スライド扉開閉装置１の全体構成］
以下に、本発明の第１実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態は、スライド扉開閉装置１のための扉用信号発生装置２０である。図１は、スライド扉開閉装置１の全体構成を示す。図１に矢印で示す３つの方向を、上下方向、左右方向、および前後方向と定め、このように定めた方向を図２乃至図８の各図面に矢印で示す。
【００４１】
スライド扉開閉装置１は、図示しない窓の枠などに取り付けられる。スライド扉開閉装置１は、外扉２と、内扉３とを主に備える。外扉２と、内扉３とは、窓の枠に対して、左右方向に摺動可能に構成される。外扉２は、一対の縦框４、５と、一対の横框６、７と、外窓ガラス８とを有する。内扉３は、一対の縦框９、１０と、一対の横框１１、１２と、外窓ガラス１３とを有する。クレセント錠１４が、外扉２の縦框５と、内扉３の縦框１２との間に取り付けられる。
【００４２】
クレセント錠１４は、クレセント１５と、クレセント受け１６と、操作レバー１７とを主に備える。クレセント１５は、内扉３の縦框１２に取り付けられ、クレセント受け１６は、外扉２の縦框５に取り付けられる。外扉２と内扉３とが閉まった状態を保持するロック位置と、その閉まった状態の保持を解除する解除位置との間で、クレセント１５は回動可能に構成される。図１において、クレセント１５は、解除位置に位置する。操作レバー１７は、クレセント１５を回動させるために使用者により回動操作される。使用者が、図１に示す解除位置から、反時計回り方向に操作レバー１７を回動操作すると、クレセント１５がロック位置に回動され、クレセント１５はクレセント受け１６と係合する。
【００４３】
［扉用信号発生装置２０の構成］
扉用信号発生装置２０について、図面を参照して説明する。図２は、扉用信号発生装置２０を分解して示す分解斜視図である。扉用信号発生装置２０は、筐体本体２２、カバー２４、取付板２６と、操作部２８と、回動体３０と、信号発生部３２と、コイルばね３４と、回路基板３６とを主に備える。
【００４４】
取付板２６は、一対の貫通孔３８Ａ、３８Ｂと、一対のねじ孔４０Ａ、４０Ｂとを有する。取付板２６は、両貫通孔３８Ａ、３８Ｂを介して、一対の取付ねじ４２Ａ、４２Ｂを内扉３の縦框１２の図示しないねじ孔にねじ込むことにより、縦框１２に固定される。
【００４５】
（筐体本体２２の構成）
筐体本体２２の構成について、図面を参照して説明する。図３は、筐体本体２２を右前方から見た斜視図である。筐体本体２２は、合成樹脂材料により一体的に成形される。図３において、筐体本体２２は、上下方向の寸法が前後方向および左右方向の寸法に比べて充分に長い略直方体の形状に形成される。クレセント１５とクレセント受け１６との左右方向の位置関係を考慮して、筐体本体２２の左右方向の寸法は、筐体本体２２が内扉３の縦框１２から左右方向に突出する量を可能な限り小さくするために、制限される。
【００４６】
筐体本体２２は、上下方向に長い収容凹所４６を有する。軸受孔４８が、収容凹所４６の中央位置に形成される。取付凹部５０が、収容凹所４６の内部において、軸受孔４８の上方に形成される。取付凹部５２が、収容凹所４６の内部において、軸受孔４８の下方に形成される。ばね取付孔５４が、収容凹所４６の内部において、取付凹部５２の下方に近接して形成される。６つのカバー取付ねじ孔５６Ａ〜５６Ｆが、収容凹所４６の内部に形成される。一対の貫通長孔５８Ａ、５８Ｂが、筐体本体２２の上下両端部分に形成される。一対の取付ねじ孔６０Ａ、６０Ｂが、取付凹部５０の左右両側に形成される。
【００４７】
（操作部２８の構成）
操作部２８の構成について、図面を参照して説明する。図４は、操作部２８を右前方から見た斜視図であり、図５は、操作部２８を右方から見た右側面図である。図４、および図５において、操作部２８は、金属材料により形成され、連結軸部分６２と、支持軸部分６４と、鍔部分６６とを主に備える。連結軸部分６２は、鍔部分６６から左方に延び、支持軸部分６４は、鍔部分６６から右方に延びる。突起部６８が、鍔部分６６の右側面から突出して形成される。図５に示すように、突起部６８は、略扇形状に形成され、一対の端部６８Ａ、６８Ｂを有する。
【００４８】
連結軸部分６２は、平坦に形成された一対の取付面を有する。ピン孔７０が、連結軸部分６２の両取付面を貫通して形成される。連結軸部分６２は、筐体本体２２の軸受孔４８に挿通されることにより、回動可能に支持される。クレセント１５が、回動不能に連結軸部分６２の両取付面に取り付けられる。操作レバー１７が、取付ピン７２をピン孔７０に挿通することにより、連結軸部分６２の左端部に固定される。
【００４９】
（回動体３０の構成）
回動体３０の構成について、図面を参照して説明する。図６は、回動体３０を左前方から見た斜視図であり、図７は、回動体３０を左方から見た左側面図である。図６、および図７において、回動体３０は、金属材料により形成され、円盤状の回動本体８０と、筒状部分８２と、ばね取付孔８４とを主に備える。筒状部分８２は、回動本体８０の左側面から突出して形成される。回動本体８０は、軸受孔８６を有する。図２に示す一対の軸受８８、９０は、軸受孔８６に左右両方から嵌入される。支持軸部分６４は、両軸受８８、９０を介して軸受孔８６に挿入される。軸受孔８６からの抜け止めのために、図２に示す止め輪９２が、支持軸部分４０の右端部に取り付けられる。両軸受８８、９０により、回動本体８０は、支持軸部分４０の軸線の回りに回動可能に取り付けられる。
【００５０】
図２に示すばね取付部９４が、回動本体８０の右側面において、ねじなどの固定手段により、ばね取付孔８４に嵌入されて固定される。切欠き溝部９６が、筒状部分８２の左端縁の一部を切欠くことにより、形成される。切欠き溝部９６は、一対の当接端部９８、１００を有する。操作部２８の突起部６８は、切欠き溝部９６に係合可能である。突起部６８が切欠き溝部９６に係合した状態において、突起部６８の端部６８Ａは、当接端部９８に当接可能であり、突起部６８の端部６８Ｂは、当接端部１００に当接可能である。図７に示すように、ばね取付孔８４は、回動本体８０の中心から、切欠き溝部９６よりも半径方向に離れて配置され、回動本体８０の外周部分に近接して配置される。
【００５１】
多数の歯１０２が、回動本体８０の左側面において、回動本体８０の外周部分の全周にわたって形成される。多数の歯１０２は、大径歯車を構成する。
【００５２】
（信号発生部３２の構成）
信号発生部３２の構成について、図２を参照して説明する。信号発生部３２は、永久磁石とコイルとを含むＤＣモータから構成される。たとえば、コイルが巻かれたロータが永久磁石に対して回転することにより、信号発生部３２は、コイルに誘起される電気信号を発生する。その電気信号の極性は、ロータの回転方向に応じて変化する。信号発生部３２としては、新光電子株式会社が販売するＤＣマイクロモータなどが使用される。
【００５３】
信号発生部３２の一対の出力端子３２Ａ、３２Ｂは、一対の配線１０４Ａ、１０４Ｂを介して回路基板３６に接続される。信号発生部３２は、図３に示す取付凹部５０に嵌入されて収容される。取付具１０６が、一対の取付ねじ１０８Ａ、１０８Ｂを筐体本体２２の取付ねじ孔６０Ａ、６０Ｂにねじ込むことにより、信号発生部３２を取付凹部５０に押圧して固定する。
【００５４】
歯車１１０が、信号発生部２８の回転軸に固定される。歯車１１０の直径は、大径歯車を構成する多数の歯１０２の直径より充分に小さい直径に設定される。歯車１１０は、小径歯車を構成する。
【００５５】
（コイルばね３４の構成）
コイルばね３４の構成について、図２を参照して説明する。コイルばね３４は、コイル部分１１２と、上方取付部分１１４と、下方取付部分１１６とを備える。上方取付部分１１４の先端部分は、屈曲されて形成され、ばね取付部９４に引っ掛けられる。
【００５６】
ばね取付ピン１１８が、筐体本体２２のばね取付孔５４に圧入されて固定される。下方取付部分１１６の先端部分は、屈曲されて形成され、ばね取付ピン１１８に引っ掛けられる。コイルばね３４は、ばね取付部９４とばね取付ピン１１８との間で、自然状態よりも伸長した状態で張設される。
【００５７】
（回路基板３６の配置）
回路基板３６の配置について、図面を参照して説明する。図８の（Ａ）は、解除位置に位置するクレセント錠１４を左方から見た図面であり、図８の（Ｂ）は、クレセント錠１４が解除位置に位置する状態における筐体本体２２の内部を右方から見た図面である。
【００５８】
図８の（Ｂ）において、回路基板３６は、筐体本体２２の取付凹部５２に嵌合される。配線１０４Ａは、回動体３０の前方側を上下方向に延びて配置される。配線１０４Ｂは、回動体３０の後方側を上下方向に延びて配置される。回路基板３６は、回動体３０の配置位置を基準として、コイルばね３４のコイル部分１１２の配置位置と同じ側である下方側に配置される一方で、回動体３０の配置位置を基準として、信号発生部３２の配置位置と反対側に配置される。
【００５９】
（カバー２４の構成）
カバー２４の構成について、図２を参照して説明する。カバー２４は、合成樹脂材料により一体的に成形され、筐体本体２２の収容凹所４６を右方から覆うように、上下方向に長い板状の形状を有する。一対の前方突片１２０Ａ、１２２Ａと、一対の後方突片１２０Ｂ、１２２Ｂとが、カバー２４の左側面から突出して形成される。両前方突片１２０Ａ、１２２Ａは、図８の（Ｂ）に示す回路基板３６の前方端縁を取付凹部５２の内部に押し付ける。両後方突片１２０Ｂ、１２２Ｂは、図８の（Ｂ）に示す回路基板３６の後方端縁を取付凹部５２の内部に押し付ける。
【００６０】
カバー２４は、６つの取付孔１２４Ａ〜１２４Ｆと、一対の貫通長孔１２６Ａ、１２６Ｂとを有する。６つの取付ねじ１２８Ａ〜１２８Ｆが、６つの取付孔１２４Ａ〜１２４Ｆを介して筐体本体２２のカバー取付ねじ孔５６Ａ〜５６Ｆにそれぞれねじ込まれるこのより、カバー２４が、筐体本体２２に固定される。
【００６１】
（扉用信号発生装置２０の取付け）
扉用信号発生装置２０の取付けについて、図２を参照して説明する。扉用信号発生装置２０は、操作部２８と、回動体３０と、信号発生部３２と、コイルばね３４と、回路基板３６とを、筐体本体２２と、カバー２４とにより形成される収容凹所４６の内部に収容することにより、ユニット化される。このユニット化された扉用信号発生装置２０は、貫通長孔５８Ａ、５８Ｂと、貫通長孔１２６Ａ、１２６Ｂとを介して、一対の取付ねじ１３０Ａ、１３０Ｂを取付板２６の両ねじ孔４０Ａ、４０Ｂにねじ込むことにより、取付板２６に固定される。この結果、扉用信号発生装置２０は、内扉３の縦框１２に取り付けられる。
【００６２】
（扉用信号発生装置２０の電気的構成）
扉用信号発生装置２０の電気的構成について、図面を参照して説明する。図９は、扉用信号発生装置２０の電気的構成を示すブロック図である。図９において、扉用信号発生装置２０は、整流回路２００と、蓄電用コンデンサ２０２と、マイクロコントローラ２０４と、コンパレータ２０６と、無線通信回路２０８と、アンテナ２１０とを、電気的構成要素として主に備える。これらの電気的構成要素は、回路基板３６に搭載される。マイクロコントローラ２０４と、コンパレータ２０６と、無線通信回路２０８と、アンテナ２１０との少なくとも４つの電気的構成要素は、モジュール化されて構成される。このモジュール化された電気的構成要素は、ＥｎＯｃｅａｎ（登録商標）ＧｍｂＨが製造する「ｒａｄｉｏ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  ｍｏｄｕｌｅ  ＰＴＭ４３０Ｊ」などで具現化される。
【００６３】
信号発生部３２の一対の出力端子３２Ａ、３２Ｂの一方の端子３２Ｂは、配線１０４Ｂを介して接地され、他方の端子３２Ａは、配線１０４Ａを介して整流回路２００の入力端子に接続される。整流回路２００は、信号発生部３２から出力される電気信号を整流して直流電圧を出力する。蓄電用コンデンサ２０２の一方の端子は、整流回路２００の出力端子に接続され、他方の端子は、接地される。蓄電用コンデンサ２０２は、整流回路２００からの直流電圧により充電される。
【００６４】
マイクロコントローラ２０４は、蓄電用コンデンサ２０２から供給される電圧を電源電圧ＶＣＣとして制御動作を実行する。コンパレータ２０６は、信号発生部３２の一方の端子３２Ａに接続され、信号発生部３２からの電気信号を受け取る。コンパレータ２０６は、信号発生部３２からの電気信号の電圧レベルを、接地レベルと比較して、電気信号の極性を判断する。マイクロコントローラ２０４は、コンパレータ２０６から判断結果を受け取るようにコンパレータ２０６と接続される。
【００６５】
無線通信回路２０８は、マイクロコントローラ２０４から制御信号を受け取る。この制御信号に従って、無線通信回路２０８は、信号発生部３２のロータが回転したか否かと、その回転方向とを表す通信信号を発生して、アンテナ２１０から、図示しない外部端末装置に通信する。外部端末装置としては、スマートフォンなどの携帯端末装置、または、パーソナルコンピュータなどが使用される。
【００６６】
［スライド扉開閉装置１の動作および作用］
スライド扉開閉装置１の動作および作用について、図１０を参照して説明する。図１０は、操作レバー１７が、解除位置からロック位置へ回動操作されるロック過程と、ロック位置から解除位置へ回動操作される解除過程とを示す説明図である。図１０において、ロック過程は、破線の矢印により示され、解除過程は、実線の矢印により示される。図１０の（Ａ）〜（Ｊ）は、操作レバー１７と、コイルばね３４と、ばね取付部９４と、突起部６８の端部６８Ａ、６８Ｂと、回動体３０の切欠き溝部９６の当接端部９８、１００との各位置が変化する状態を示す。図面記載の便宜上、各部材の引用番号は、図１０の（Ａ）に示す状態と、図１０の（Ｆ）に示す状態とにおいてのみ、図示され、切欠き溝部９６に代えて筒状部分８２が図示される。
【００６７】
（ロック過程の動作）
図１０の（Ａ）に示す状態は、クレセント１５がクレセント受け１６から離間した解除位置に、操作レバー１７が位置する状態を示す。解除位置において、コイルばね３４は自然状態に近い状態まで収縮しており、突起部６８の端部６８Ｂが切欠き溝部９６の当接端部１００に当接している。
【００６８】
操作レバー１７が、図１０において時計回り方向に回動操作されると、その操作レバー１７の回動操作に伴って突起部６８が回動される。突起部６８の端部６８Ｂが当接端部１００と当接していることから、回動体３０は、図１０の（Ｂ）に示すように、操作レバー１７、および突起部６８の回動とともに回動される。回動体３０の回動に従って、ばね取付部９４が、上方に移動してばね取付ピン１１８から徐々に離れる。ばね取付部９４の移動により、コイルばね３４は徐々に伸長して弾性エネルギを蓄積する。
【００６９】
回動体３０の回動に従って、ばね取付部９４が、図１０の（Ｃ）に示すように、ばね取付ピン１１８から最も離れた位置に達すると、コイルばね３４は、最も伸長した状態になる。操作レバー１７が図１０の（Ｄ）に示すようにさらに回動操作されると、回動体３０の回動に従って、ばね取付部９４が、下方への移動を開始する。ばね取付部９４が下方への移動を開始する時点で、回動体３０は、操作部２８の突起部６８に対して相対的な回動が可能な状態になる。
【００７０】
コイルばね３４がばね取付部９４を下方に弾性力により付勢することから、ばね取付部９４の下方への移動は、回動体３０の相対的な回動に従って、操作レバー１７の回動操作の速度に比べて速い速度で行われる。回動体３０の相対的な回動に従って、突起部６８の端部６８Ｂは、切欠き溝部９６の当接端部１００から離間される一方、突起部６８の端部６８Ａは、図１０の（Ｅ）に示すように切欠き溝部９６の当接端部９８に当接する。回動体３０の相対的な回動により、コイルばね３４の弾性エネルギは、急速に解放される。
【００７１】
回動体３０が相対的に回動されることにより、歯車１１０は、回動体３０上の多数の歯１０２と噛み合って高速で回転する。歯車１１０の高速回転により、信号発生部３２は、比較的大きな電気信号を発生することができる。その電気信号の極性は、回動体３０の回動方向に応じた極性、たとえば、プラス極性である。マイクロコントローラ２０４、コンパレータ２０６、および無線通信回路２０８は、比較的大きな電気信号を電源電圧としてそれぞれ動作する。マイクロコントローラ２０４は、コンパレータ２０６からの判断結果に従って無線通信回路２０８を制御し、操作レバー１７が解除位置からロック位置に回動操作されたことを検知する検知信号を外部端末装置に通信する。
【００７２】
突起部６８の端部６８Ａが当接端部９８に当接することにより、回動体３０は、コイルばね３４の弾性力により、操作レバー１７、および操作部２８の突起部６８とともに、時計回り方向に回動される。図１０の（Ｆ）は、操作レバー１７がロック位置まで回動操作された状態を示す。ロック位置において、コイルばね３４は自然状態に近い状態まで収縮しており、突起部６８の端部６８Ａが切欠き溝部９６の当接端部９８に当接している。
【００７３】
（解除過程の動作）
操作レバー１７が、図１０の（Ｆ）に示すロック位置から、反時計回り方向に回動操作されると、その操作レバー１７の回動操作に伴って突起部６８が回動される。突起部６８の端部６８Ａが当接端部９８と当接していることから、回動体３０は、図１０の（Ｇ）に示すように、操作レバー１７、および突起部６８の回動とともに回動される。回動体３０の回動に従って、ばね取付部９４が、上方に移動してばね取付ピン１１８から徐々に離れる。ばね取付部９４の移動により、コイルばね３４は徐々に伸長して弾性エネルギを蓄積する。
【００７４】
回動体３０の回動に従って、ばね取付部９４が、図１０の（Ｈ）に示すように、ばね取付ピン１１８から最も離れた位置に達すると、コイルばね３４は、最も伸長した状態になる。操作レバー１７が図１０の（Ｉ）に示すようにさらに回動操作されると、回動体３０の回動に従って、ばね取付部９４が、下方への移動を開始する。ばね取付部９４が下方への移動を開始する時点で、回動体３０は、操作部２８の突起部６８に対して相対的な回動が可能な状態になる。
【００７５】
コイルばね３４がばね取付部９４を下方に弾性力により付勢することから、ばね取付部９４の下方への移動は、回動体３０の相対的な回動に従って、操作レバー１７の回動操作の速度に比べて速い速度で行われる。回動体３０の相対的な回動に従って、突起部６８の端部６８Ａは、切欠き溝部９６の当接端部９８から離間される一方、突起部６８の端部６８Ｂは、図１０の（Ｊ）に示すように切欠き溝部９６の当接端部１００に当接する。回動体３０の相対的な回動により、コイルばね３４の弾性エネルギは、急速に解放される。
【００７６】
回動体３０が相対的に回動されることにより、歯車１１０は、回動体３０上の多数の歯１０２と噛み合って高速で回転する。歯車１１０の高速回転により、信号発生部３２は、比較的大きな電気信号を発生することができる。その電気信号の極性は、回動体３０の回動方向に応じた極性、たとえば、マイナス極性である。マイクロコントローラ２０４、コンパレータ２０６、および無線通信回路２０８は、比較的大きな電気信号を電源電圧としてそれぞれ動作する。マイクロコントローラ２０４は、コンパレータ２０６からの判断結果に従って無線通信回路２０８を制御し、操作レバー１７がロック位置から解除位置に回動操作されたことを検知する検知信号を外部端末装置に通信する。
【００７７】
突起部６８の端部６８Ｂが当接端部１００に当接することにより、回動体３０は、コイルばね３４の弾性力により、操作レバー１７、および操作部２８の突起部６８とともに、反時計回り方向に回動される。操作レバー１７は、図１０の（Ａ）に示す解除位置まで回動操作されて停止する。
【００７８】
［第１実施形態の効果］
使用者が、戸締りをして外出している間に、何者かが操作レバー１７を回動操作したときに、または、高齢者が無断で外出するために操作レバー１７を回動操作したときに、本実施形態の扉用信号発生装置２０は、操作レバー１７の回動操作を表す検知信号を外部端末装置に通信することができる。
【００７９】
操作レバー１７の回動操作がゆっくりと行われた場合でも、本実施形態の扉用信号発生装置２０は、コイルばね３４の作用により、比較的大きな電気信号を信号発生部３２に発生させることができる。しかも、コイルばね３４に弾性エネルギを蓄積させるために、操作レバー１７の回動操作以外の特別な操作を必要としない。
【００８０】
本実施形態では、信号発生部３２と、コイルばね３４および回路基板３６とが、回動体３０の配置位置に関して、互いに反対側に配置されるように、筐体本体２２に収容される。この結果、回動体３０の回動軸線が延びる方向において、筐体本体２２の寸法を小さくすることができ、内扉３の縦框１２などのスライド扉の框から、筐体本体２２が突出する量を低減することができる。
【００８１】
本実施形態では、図１０の（Ａ）に示すように、操作レバー１７が解除位置に位置するときに、切欠き溝部９６の当接端部１００が突起部６８の端部６８Ｂに当接していることから、解除位置から操作レバー１７の回動操作を開始する時点から、コイルばね３４に弾性エネルギを蓄積させることができる。また、図１０の（Ｆ）に示すように、操作レバー１７がロック位置に位置するときに、切欠き溝部９６の当接端部９８が突起部６８の端部６８Ａに当接していることから、ロック位置から操作レバー１７の回動操作を開始する時点から、コイルばね３４に弾性エネルギを蓄積させることができる。
【００８２】
本実施形態では、切欠き溝部９６が、回動本体８０の左側面から突出して形成される筒状部分８２に形成され、ばね取付部９４が、回動本体８０の右側面から突出して配置される。この結果、操作部２８の突起部６８と、コイルばね３４の上方取付部１１４とが、回動体３０の回動中に干渉することを防止することができる。
【００８３】
本実施形態では、図７に示すように、ばね取付孔８４は、回動本体３９８の中心から、切欠き溝部４１２よりも半径方向に離れて配置され、回動本体３９８の外周部分に近接して配置される。この結果、図１０の（Ｃ）、および図１０の（Ｈ）に示すように、ばね取付部９４がばね取付ピン１１８から最も離れたときにコイルばね３４が伸長した長さを比較的大きくすることができ、コイルばね３４が蓄積する弾性エネルギを大きくすることができる。このため、信号発生部３２は比較的大きな電気信号を発生することができる。
【００８４】
＜第２実施形態＞
［回転扉開閉装置３００の全体構成］
以下に、本発明の第２実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態は、回転扉開閉装置３００のための扉用信号発生装置３６０である。図１１は、回転扉開閉装置３００の全体構成を示す斜視図である。図１１に矢印で示す３つの方向を、上下方向、左右方向、および前後方向と定め、このように定めた方向を図１２乃至図１５の各図面に矢印で示す。
【００８５】
回転扉開閉装置３００は、図示しない出入口の枠などに取り付けられる。回転扉開閉装置３００は、回転扉３０２と、一対の操作レバー３０４、３０６と、一対のレバー取付具３０８、３１０と、ラッチユニット３１２とを主に備える。図１１において、回転扉３０２は、回転扉３０２の後方端側に位置する回動軸線の回りに、出入口の枠に対して回動可能に構成される。図１２は、一対の操作レバー３０４、３０６と、一対のレバー取付具３０８、３１０と、ラッチユニット３１２と、扉用信号発生装置３６０とを分解して示す分解斜視図である。
【００８６】
図１１、および図１２において、操作レバー３０４は、レバー取付具３０８により、回転扉３０２の左側に位置する扉面に回動操作可能に取り付けられる。操作レバー３０６は、レバー取付具３１０により、回転扉３０２の右側に位置する扉面に回動操作可能に取り付けられる。ラッチユニット３１２は、回転扉３０２の内部に形成された収容空間に配置される。ラッチユニット３１２は、ラッチ部３１４と、支持本体部３１６とを主に備える。ラッチ部３１４は、出入口の枠に形成されたラッチ収容部に対して進退可能なように、支持本体部３１６に支持される。支持本体部３１６は、四角形の貫通孔３１８を有する。
【００８７】
（レバー取付具３０８、３１０の構成）
両レバー取付具３０８、３１０の構成について、図１２を参照して説明する。先ず、レバー取付具３１０の構成について説明する。レバー取付具３１０は、取付本体部３２０と、復帰ばね３２２と、ばね取付部材３２４とを主に備える。
【００８８】
取付本体部３２０は、凹所３２６を有し、凹所３２６の開放側が回転扉３０２の扉面に対向する姿勢で、ねじなどの図示しない固定手段により回転扉３０２に固定される。一対の前方回動規制突起３２８Ａ、３２８Ｂと、一対の後方回動規制突起３３０Ａ、３３０Ｂと、一対のばね掛け片３３２Ａ、３３２Ｂとが、凹所３２６の内部において、取付本体部３２０の左側面から突出して形成される。
【００８９】
ばね取付部材３２４は、支持基体部３３４と、取付板部３３６と、一対の突出片３３８、３４０とを主に備える。支持基体部３３４は、四角形の取付孔３４２を有し、操作レバー３０６に連結される。支持基体部３３４は、左右方向に延びる回動軸線の回りに回動可能に取付本体部３２０により支持される。突出片３３８は、前方回動規制突起３２８Ａ、３２８Ｂの間に配置され、各前方回動規制突起と当接可能である。突出片３４０は、後方回動規制突起３３０Ａ、３３０Ｂの間に配置され、各後方回動規制突起と当接可能である。両突出片３３８、３４０は、支持基体部３３４に固定される。取付板部３３６は、円板形状を有し、両突出片３３８、３４０から左方に間隔をおいて配置される。取付板部３３６は、支持基体部３３４に固定される。前方回動規制突起３２８Ａ、３２８Ｂと、後方回動規制突起３３０Ａ、３３０Ｂとは、操作レバー３０６の回動操作範囲を規制する。
【００９０】
復帰ばね３２２は、コイル部分３４６と、上方延出部分３４８と、下方延出部分３５０とを備える。コイル部分３４６は、両突出片３３８、３４０と取付板部３３６との間において、支持基体部３３４に巻装されて固定される。上方延出部分３４８の先端部分は、ばね掛け片３３２Ａの前方端縁に引っ掛けられる。下方延出部分３５０の先端部分は、ばね掛け片３３２Ｂの前方端縁に引っ掛けられる。使用者が操作レバー３０６を回動操作しない状態では、操作レバー３０６は、図１２に示す回動操作位置に、復帰ばね３２２の弾性力により位置決めされる。使用者が図１２に示す操作方向ＤＳに操作レバー３０６を回動操作すると、支持基体部３３４と、取付板部３３６と、一対の突出片３３８、３４０と、復帰ばね３２２とは、操作レバー３０６と一体的に回動する。操作方向ＤＳへの回動操作の場合、上方延出部分３４８の先端部分は、ばね掛け片３３２Ａの前方端縁に引っ掛けられた状態に保持されるが、下方延出部分３５０の先端部分は、ばね掛け片３３２Ｂの前方端縁から離間される。この操作方向ＤＳへの回動操作の場合、復帰ばね３２２は、操作レバー３０６が操作方向ＤＳと反対方向に回動されるように、弾性力を操作レバー３０６に作用させる。
【００９１】
レバー取付具３０８は、レバー取付具３１０の取付本体部３２０に相当する取付本体部３５２と、支持基体部３３４に相当する支持基体部とを備えるが、復帰ばね３２２と、取付板部３３６と、突出片３３８、３４０とにそれぞれ相当する部材を備えない。また、取付本体部３５２は、凹所３２６に相当する凹所を有するが、前方回動規制突起３２８Ａ、３２８Ｂと、後方回動規制突起３３０Ａ、３３０Ｂと、ばね掛け片３３２Ａ、３３２Ｂとにそれぞれ相当する部材を有しない。レバー取付具３０８の支持基体部は、四角形の取付孔を有し、操作レバー３０４に連結される。取付本体部３５２の凹所は、扉用信号発生装置３６０を収容する。取付本体部３２０は、その凹所の開放側が回転扉３０２の扉面に対向する姿勢で、ねじなどの図示しない固定手段により回転扉３０２に固定される。
【００９２】
［扉用信号発生装置３６０の構成］
扉用信号発生装置３６０について、図面を参照して説明する。図１３は、扉用信号発生装置３６０を分解して示す分解斜視図である。扉用信号発生装置３６０は、筐体本体３６２、操作部３６４と、回動体３６６と、信号発生部３６８と、コイルばね３７０と、回路基板３７２と、連結板３７４と、連結基体３７６と、図示しないカバーとを主に備える。
【００９３】
（筐体本体３６２の構成）
筐体本体３６２の構成について、図面を参照して説明する。図１４は、扉用信号発生装置３６０の各構成要素が筐体本体３６２に組み付けられた状態で、筐体本体３６２を右前方から見た斜視図である。筐体本体３６２は、合成樹脂材料により一体的に成形される。図１４において、筐体本体３６２は、上下方向の寸法が前後方向および左右方向の寸法に比べて充分に長い略直方体の形状に形成される。取付本体部３２０の凹所の左右方向の寸法が制限されることを考慮して、筐体本体３６２の左右方向の寸法は、筐体本体３６２が回転扉３０２の扉面から左右方向に突出する量を可能な限り小さくするために、制限される。
【００９４】
筐体本体３６２は、上下方向に長い収容凹所３７８を有する。図１３に示す軸受孔３８０が、収容凹所３７８の中央位置に形成される。取付凹部３８２が、収容凹所３７８の内部において、軸受孔３８０の上方に形成される。取付凹部３８４が、収容凹所３７８の内部において、軸受孔３８０の下方に形成される。ばね取付孔が、第１実施形態のばね取付孔５４と同様に、収容凹所３７８の内部において、取付凹部３８４の下方に近接して形成される。６つのカバー取付ねじ孔が、収容凹所３７８の内部に形成される。図１４において、４つのカバー取付ねじ孔３８６Ｃ〜３８６Ｆのみが図示される。一対の貫通長孔３８８Ａ、３８８Ｂが、筐体本体３６２の上下両端部分に形成される。一対の取付ねじ孔が、第１実施形態の取付ねじ孔６０Ａ、６０Ｂと同様に、取付凹部３８２の左右両側に形成される。
【００９５】
（操作部３６４の構成）
操作部３６４の構成について、図面を参照して説明する。図１５は、操作部３６４を右後方から見た斜視図である。図１３、および図１５において、操作部３６４は、金属材料により形成され、連結軸部分３９０と、支持軸部分３９２と、鍔部分３９４とを主に備える。連結軸部分３９０は、鍔部分３９４から左方に延び、支持軸部分３９２は、鍔部分３９４から右方に延びる。突起部３９６が、鍔部分３９４の右側面から突出して形成される。図１５に示すように、突起部３９６は、略扇形状に形成され、一対の端部３９６Ａ、３９６Ｂを有する。
【００９６】
連結軸部分３９０は、四角形の取付面を有し、筐体本体３６２の軸受孔３８０に挿通される。連結軸部分３９０の四角形の取付面は、レバー取付具３０８の支持基体部の四角形の取付孔に挿入されて固定される。この結果、操作部３６４の連結軸部分３９０は、操作レバー３０４と一体的に回動可能に支持される。
【００９７】
（回動体３６６の構成）
回動体３６６の構成について、図１３を参照して説明する。図１３において、回動体３６６は、金属材料により形成され、円盤状の回動本体３９８と、筒状部分４００と、ばね取付孔とを主に備える。回動体３６６のばね取付孔は、第１実施形態のばね取付孔８４と同様に、回動本体３９８に形成される。筒状部分４００は、回動本体３９８の左側面から突出して形成される。回動本体８０は、軸受孔４０２を有する。一対の軸受４０４、４０６は、軸受孔４０２に左右両方から嵌入される。支持軸部分３９２は、両軸受４０４、４０６を介して軸受孔４０２に挿入される。軸受孔４０２からの抜け止めのために、止め輪４０８が、支持軸部分３９２の右端部に取り付けられる。両軸受４０４、４０６により、回動本体３９８は、支持軸部分３９２の軸線の回りに回動可能に取り付けられる。
【００９８】
ばね取付部４１０が、回動本体３９８の右側面において、ねじなどの固定手段により、回動体３６６のばね取付孔に嵌入されて固定される。切欠き溝部４１２が、筒状部分４０２の左端縁の一部を切欠くことにより、形成される。切欠き溝部４１２は、一対の当接端部４１４、４１６を有する。操作部３６４の突起部３９６は、切欠き溝部４１２に係合可能である。突起部３９６が切欠き溝部４１２に係合した状態において、突起部３９６の端部３９６Ａは、当接端部４１４に当接可能であり、突起部３９６の端部３９６Ｂは、当接端部４１６に当接可能である。図１３に示すように、ばね取付孔に固定されるばね取付部４１０は、回動本体３９８の中心から、切欠き溝部４１２よりも半径方向に離れて配置され、回動本体３９８の外周部分に近接して配置される。
【００９９】
多数の歯４１８が、回動本体３９８の左側面において、回動本体３９８の外周部分の全周にわたって形成される。多数の歯４１８は、大径歯車を構成する。
【０１００】
（信号発生部３６８の構成）
信号発生部３６８の構成について、図１３、および図１４を参照して説明する。信号発生部３６８は、第１実施形態の信号発生部３２と同様に、永久磁石とコイルとを含むＤＣモータから構成される。たとえば、コイルが巻かれたロータが永久磁石に対して回転することにより、信号発生部３６８は、コイルに誘起される電気信号を発生する。その電気信号の極性は、ロータの回転方向に応じて変化する。
【０１０１】
信号発生部３６８の一対の出力端子３６８Ａ、３６８Ｂは、一対の配線４２０Ａ、４２０Ｂを介して回路基板３７２に接続される。信号発生部３６８は、図１４に示す取付凹部３８２に嵌入されて収容される。取付具４２２が、一対の取付ねじ４２４Ａ、４２４Ｂを筐体本体３６２の取付ねじ孔にねじ込むことにより、信号発生部３６８を取付凹部３８２に押圧して固定する。
【０１０２】
歯車４２６が、信号発生部３６８の回転軸に固定される。歯車４２６の直径は、大径歯車を構成する多数の歯４１８の直径より充分に小さい直径に設定される。歯車４２６は、小径歯車を構成する。
【０１０３】
（コイルばね３７０の構成）
コイルばね３７０の構成について、図１３、および図１４を参照して説明する。コイルばね３７０は、コイル部分４２８と、上方取付部分４３０と、下方取付部分４３２とを備える。上方取付部分４３０の先端部分は、屈曲されて形成され、ばね取付部４１０に引っ掛けられる。
【０１０４】
ばね取付ピン４３４が、筐体本体３６２のばね取付孔に圧入されて固定される。下方取付部分４３２の先端部分は、屈曲されて形成され、ばね取付ピン４３４に引っ掛けられる。コイルばね３７０は、ばね取付部４１０とばね取付ピン４３４との間で、自然状態よりも伸長した状態で張設される。
【０１０５】
（回路基板３７２の配置）
回路基板３７２の配置について、図１４を参照して説明する。図１４において、回路基板３７２は、筐体本体３６２の取付凹部３８４に嵌合される。配線４２０Ａは、回動体３６６の前方側を上下方向に延びて配置される。配線４２０Ｂは、回動体３６６の後方側を上下方向に延びて配置される。回路基板３７２は、回動体３６６の配置位置を基準として、コイルばね３７０のコイル部分４２８の配置位置と同じ側である下方側に配置される一方で、回動体３６６の配置位置を基準として、信号発生部３６８の配置位置と反対側に配置される。
【０１０６】
（連結板３７４、および連結基体３７６の構成）
連結板３７４、および連結基体３７６の構成について、図１３、および図１４を参照して説明する。連結板３７４は、金属材料により形成され、左右方向に細長い板状形状を有する。連結板３７４は、左右方向の中央位置において、操作部３６４の支持軸部分３９２の右端面に、接着または溶接により固定される。
【０１０７】
連結基体３７６は、一対の腕部分４３６、４３８と、連結軸部分４４０とを備える。両腕部分４３６、４３８の左端面は、連結板３７４の前後両端部に、接着または溶接によりそれぞれ固定される。連結軸部分４４０は、図１３に示すように、４角形の取付面を有する。連結軸部分４４０は、ラッチユニット３１２の四角形の貫通孔３１８に挿通されるとともに、レバー取付具３１０の四角形の取付孔３４２に挿入されることにより、操作レバー３０６と連結される。図１４に示すように、コイルばね３７０の上方取付部分４３０は、連結板３７４と、両腕部分４３６、４３８とにより画定される空間を下方から通過して、ばね取付部４１０に引っ掛けられる。
【０１０８】
（扉用信号発生装置３６０のカバーの構成）
扉用信号発生装置３６０のカバーの構成について説明する。カバーは、合成樹脂材料により成形され、筐体本体３６２の収容凹所３７８を右方から覆うように、上下方向に長い板状の形状を有する。カバーは、第１実施形態の前方突片１２０Ａ、１２２Ａと、後方突片１２０Ｂ、１２２Ｂと同様に、カバーから突出して形成される一対の前方突片と、一対の後方突片とを有する。両前方突片は、回路基板３７２の前方端縁を取付凹部３８４の内部に押し付ける。両後方突片は、回路基板３７２の後方端縁を取付凹部３８４の内部に押し付ける。
【０１０９】
扉用信号発生装置３６０のカバーは、連結軸部分４４０が筐体本体３６２から右方に延出することを許容する開口を有する。扉用信号発生装置３６０のカバーは、第１実施形態のカバー２４と同様に、６つの取付孔と、一対の貫通長孔とを有する。６つの取付ねじが、６つの取付孔を介して、４つのカバー取付ねじ孔３８６Ｃ〜３８６Ｆを含む筐体本体３６２の６つのカバー取付ねじ孔にそれぞれねじ込まれるこのより、カバーが、筐体本体３６２に固定される。カバーが筐体本体３６２に固定された状態で、連結軸部分４４０は、カバーの開口を通して、右方に延出する。
【０１１０】
（扉用信号発生装置３６０の取付け）
扉用信号発生装置３６０の取付けについて説明する。扉用信号発生装置３６０は、操作部３６４と、回動体３６６と、信号発生部３６８と、コイルばね３７０と、回路基板３７２とを、筐体本体３６２と、カバーとにより形成される収容凹所３７８の内部に収容することにより、ユニット化される。図１２は、ユニット化された扉用信号発生装置３６０を示す。連結軸部分３９０と、連結軸部分４４０とは、ユニット化された扉用信号発生装置３６０から左右方向に延出する。一対の取付ねじを、筐体本体３６２の貫通長孔３８８Ａ、３８８Ｂ、およびカバーの貫通長孔に挿通させて、回転扉３０２の扉面にねじ込むことにより、ユニット化された扉用信号発生装置３６０は、回転扉３０２に取り付けられる。
【０１１１】
（扉用信号発生装置３６０の電気的構成）
扉用信号発生装置３６０の電気的構成は、第１実施形態の扉用信号発生装置２０と同様に構成される。すなわち、扉用信号発生装置３６０は、図９に示す電気的構成要素と同様な電気的構成要素として、整流回路と、蓄電用コンデンサと、マイクロコントローラと、コンパレータと、無線通信回路と、アンテナとを主に備える。これらの電気的構成要素は、第１実施形態と同じ構成であるので、その説明を省略する。
【０１１２】
［回転扉開閉装置３００の動作および作用］
回転扉開閉装置３００の動作および作用について、図１６を参照して説明する。図１６は、操作レバー３０６が、操作されない第１回動操作位置から、第２回動操作位置へ矢印の方向ＤＳに回動操作される過程を示す説明図である。図１６の（Ａ）〜（Ｅ）は、操作レバー３０６と、コイルばね３７０と、ばね取付部４１０と、突起部３９６の端部３９６Ａ、３９６Ｂと、回動体３６６の切欠き溝部４１２の当接端部４１４、４１６との各位置が変化する状態を示す。図面記載の便宜上、各部材の引用番号は、図１６の（Ａ）に示す状態と、図１６の（Ｅ）に示す状態とにおいてのみ、図示され、切欠き溝部４１２に代えて筒状部分４００が図示される。
【０１１３】
（回転扉３０２を開ける場合の動作）
使用者が操作レバー３０６を操作しないときに、操作レバー３０６は、復帰ばね３２２の弾性力により、図１６の（Ａ）に示す回動角度位置である第１回動操作位置に保持される。第１回動操作位置において、突起部３９６の端部３９６Ｂが切欠き溝部４１２の当接端部４１６に当接しており、コイルばね３７０の弾性力が復帰ばね３２２の弾性力と釣り合う状態まで、コイルばね３７０は収縮している。
【０１１４】
回転扉３０２を開けるために、操作レバー３０６が、図１６において時計回り方向である矢印の方向ＤＳに回動操作されると、その操作レバー３０６の回動操作に伴って突起部３９６が回動される。突起部３９６の端部３９６Ｂが当接端部４１６と当接していることから、回動体３６６は、図１６の（Ｂ）に示すように、操作レバー３０６、および突起部３９６の回動とともに回動される。回動体３６６の回動に従って、ばね取付部４１０が、上方に移動してばね取付ピン４３４から徐々に離れる。ばね取付部４１０の移動により、コイルばね３７０は徐々に伸長して弾性エネルギを蓄積する。
【０１１５】
回動体３６６の回動に従って、ばね取付部４１０が、図１６の（Ｃ）に示すように、ばね取付ピン４３４から最も離れた位置に達すると、コイルばね３７０は、最も伸長した状態になる。操作レバー３０６が図１６の（Ｄ）に示すようにさらに回動操作されると、回動体３６６の回動に従って、ばね取付部４１０が、下方への移動を開始する。ばね取付部４１０が下方への移動を開始する時点で、回動体３６６は、操作部３６４の突起部３９６に対して相対的な回動が可能になる。
【０１１６】
コイルばね３７０がばね取付部４１０を下方に弾性力により付勢することから、ばね取付部４１０の下方への移動は、回動体３６６の相対的な回動に従って、操作レバー３０６の回動操作の速度に比べて速い速度で行われる。回動体３６６の相対的な回動に従って、突起部３９６の端部３９６Ｂは、切欠き溝部４１２の当接端部４１６から離間される一方、突起部３９６の端部３９６Ａは、図１６の（Ｅ）に示すように切欠き溝部４１２の当接端部４１４に当接する。回動体３６６の相対的な回動により、コイルばね３７０の弾性エネルギは、急速に解放される。
【０１１７】
回動体３６６が相対的に回動されることにより、歯車４２６は、回動体３６６上の多数の歯４１８と噛み合って高速で回転する。歯車４２６の高速回転により、信号発生部３６８は、比較的大きな電気信号を発生することができる。その電気信号の極性は、回動体３６６の回動方向に応じた極性、たとえば、プラス極性である。マイクロコントローラ２０４、コンパレータ２０６、および無線通信回路２０８は、比較的大きな電気信号を電源電圧としてそれぞれ動作する。マイクロコントローラ２０４は、コンパレータ２０６からの判断結果に従って無線通信回路２０８を制御し、操作レバー３０６が第１回動操作位置から第２回動操作位置に回動操作されたことを検知する検知信号を外部端末装置に通信する。
【０１１８】
操作レバー３０６が図１６の（Ｅ）に示す第２回動操作位置まで回動操作されたときに、突出片３３８が前方回動規制突起３２８Ａに当接するとともに、突出片３４０が後方回動規制突起３３０Ｂに当接する。これらの当接により、矢印方向ＤＳにおける操作レバー３０６の回動操作位置が規制される。操作レバー３０６を第２回動操作位置に位置させることにより、ラッチ部３１４がラッチ収容部から退避し、回転扉３０２を開けることが可能になる。図１６の（Ｅ）に示す第２回動操作位置において、コイルばね３７０は図１６の（Ｃ）に示す最も伸長した状態から収縮している。
【０１１９】
（回転扉３０２を閉める場合の動作）
図１６の（Ｅ）に示す第２回動操作位置において、操作レバー３０６から回動操作力が解除されると、操作レバー３０６は、コイルばね３７０よりも大きな復帰ばね３２２の弾性力により、第２回動操作位置から第１回動操作位置に向けて、矢印方向ＤＳと反対方向に回動される。本実施形態では、ばね取付部４１０が、ばね取付ピン４３４から最も離れた位置に達して、コイルばね３７０が最も伸長した状態になる直前において、コイルばね３７０の弾性力により回動体３６６を矢印方向ＤＳに回動させる力よりも、復帰ばね３２２の弾性力により突起部３９６を通して回動体３６６を矢印方向ＤＳと反対方向に回動させる力の方が大きくなるように、復帰ばね３２２の弾性力は、コイルばね３７０が最も伸長した状態でのコイルばね３７０の弾性力よりも大きくなるように、復帰ばね３２２が構成される。
【０１２０】
操作レバー３０６の復帰回動に従って、突起部３９６は、当接端部４１４と当接した状態で、回動体３６６を矢印方向ＤＳと反対方向に回動させる。ばね取付部４１０が、ばね取付ピン４３４から最も離れた位置に達すると、コイルばね３７０は、最も伸長した状態になる。コイルばね３７０は、図１６の（Ｅ）に示す収縮した状態から、最も伸長した状態に達するまでの間に、弾性エネルギを蓄積する。
【０１２１】
コイルばね３７０が最も伸長した状態から、操作レバー３０６がさらに復帰回動されたときに、コイルばね３７０がばね取付部４１０を下方に弾性力により付勢することから、ばね取付部４１０の下方への移動は、回動体３６６の相対的な回動に従って、操作レバー３０６の回動操作の速度に比べて速い速度で行われる。回動体３６６の相対的な回動に従って、突起部３９６の端部３９６Ａは、切欠き溝部４１２の当接端部４１４から離間される一方、突起部３９６の端部３９６Ｂは、切欠き溝部４１２の当接端部４１６に当接する。回動体３６６の相対的な回動により、コイルばね３７０の弾性エネルギは、急速に解放される。
【０１２２】
回動体３６６が相対的に回動されることにより、歯車４２６は、回動体３６６上の多数の歯４１８と噛み合って高速で回転する。歯車４２６の高速回転により、信号発生部３６８は、比較的大きな電気信号を発生することができる。その電気信号の極性は、回動体３６６の回動方向に応じた極性、たとえば、マイナス極性である。マイクロコントローラ２０４、コンパレータ２０６、および無線通信回路２０８は、比較的大きな電気信号を電源電圧としてそれぞれ動作する。マイクロコントローラ２０４は、コンパレータ２０６からの判断結果に従って無線通信回路２０８を制御し、操作レバー３０６が第２回動操作位置から第１回動操作位置に回動操作されたことを検知する検知信号を外部端末装置に通信する。
【０１２３】
操作レバー３０６が図１６の（Ａ）に示す第１回動操作位置まで回動されたときに、ラッチ部３１４がラッチ収容部の内部に進入し、回転扉３０２を閉めることができる。
【０１２４】
［第２実施形態の効果］
使用者が、戸締りをして外出している間に、何者かが操作レバー３０４、３０７を回動操作したときに、または、高齢者が無断で外出するために操作レバー３０４、３０６を回動操作したときに、本実施形態の扉用信号発生装置３６０は、操作レバー３０４、３０６の回動操作を表す検知信号を外部端末装置に通信することができる。
【０１２５】
操作レバー３０４、３０６の回動操作がゆっくりと行われた場合でも、本実施形態の扉用信号発生装置３６０は、コイルばね３７０の作用により、比較的大きな電気信号を信号発生部３６８に発生させることができる。しかも、コイルばね３７０に弾性エネルギを蓄積させるために、操作レバー３０４、３０６の回動操作以外の特別な操作を必要としない。
【０１２６】
本実施形態では、信号発生部３６８と、コイルばね３７０および回路基板３７２とが、回動体３６６の配置位置に関して、互いに反対側に配置されるように、筐体本体３６２に収容される。この結果、回動体３６６の回動軸線が延びる方向において、筐体本体３６２の寸法を小さくすることができ、扉用信号発生装置３６０を回転扉３０２の内部に組み込むことが容易になる。
【０１２７】
本実施形態では、図１６の（Ａ）に示すように、操作レバー３０６が第１回動操作位置に位置するときに、切欠き溝部４１２の当接端部４１６が突起部３９６の端部３９６Ｂに当接していることから、第１回動操作位置から操作レバー３０６の回動操作を開始する時点から、コイルばね３７０に弾性エネルギを蓄積させることができる。また、図１６の（Ｅ）に示すように、操作レバー３０６が第２回動操作位置に位置するときに、切欠き溝部４１２の当接端部４１４が突起部３９６の端部３９６Ａに当接していることから、第２回動操作位置から操作レバー３０６の回動操作を開始する時点から、コイルばね３７０に弾性エネルギを蓄積させることができる。
【０１２８】
本実施形態では、切欠き溝部４１２が、回動本体３９８の左側面から突出して形成される筒状部分４００に形成され、ばね取付部４１０が、回動本体３９８の右側面から突出して配置される。この結果、操作部３６４の突起部３９６と、コイルばね３７０の上方取付部４３０とが、回動体３６６の回動中に干渉することを防止することができる。
【０１２９】
本実施形態では、図１３に示すように、ばね取付孔に固定されるばね取付部４１０は、回動本体３９８の中心から、切欠き溝部４１２よりも半径方向に離れて配置され、回動本体３９８の外周部分に近接して配置される。この結果、図１６の（Ｃ）に示すように、ばね取付部４１０がばね取付ピン４３４から最も離れたときにコイルばね３７０が伸長した長さを比較的大きくすることができ、コイルばね３７０が蓄積する弾性エネルギを大きくすることができる。このため、信号発生部３６８は比較的大きな電気信号を発生することができる。
【０１３０】
＜第３実施形態＞
［引き出し開閉装置５００の全体構成］
以下に、本発明の第３実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態は、引き出し開閉装置５００のための引き出し用信号発生装置５３０である。図１７は、引き出し開閉装置５００の全体構成を示す斜視図である。引き出し開閉装置５００は、机または棚などに引き出し５０２を開閉可能に取り付ける構成を有する。図１７に矢印で示す３つの方向を、上下方向、左右方向、および前後方向と定め、このように定めた方向を図１８に矢印で示す。
【０１３１】
図１８は、引き出し５０２が開かれた状態における引き出し開閉装置５００の全体構成を示す斜視図である。図１８において、引き出し５０２は、机などの水平面板部の下方に装備され、前面板部５０４と、右側面板部５０６と、左側面板部５０８と、背面板部５１０と、底板５１２とから構成される。右側レール５１４が、前後方向に延びて右側面板部５０６の右側面に固定される。図示しない左側レールは、前後方向に延びて左側面板部５０８の左側面に固定される。
【０１３２】
右側支持体５１４と、左側支持体５１６とが、机などの水平面板部の下面にそれぞれ固定される。右側案内機構５１８が、右側支持体５１４の左側面に装着され、右側レール５１４を前後方向に案内する。左側案内機構５２０が、左側支持体５１６の右側面に装着され、左側レールを前後方向に案内する。
【０１３３】
作動板ばね５２２が、左側面板部５０８と背面板部５１０との連結部分に近接して固定される。作動板ばね５２２は、作動係合部５２２Ａを有する。作動係合部５２２Ａは、作動板ばね５２２の中央部分を屈曲させて上方に突出させることにより、形成される。作動係合部５２２Ａが上方から押圧されると、作動板ばね５２２は弾性変形して、作動係合部５２２Ａは下方に変位する。作動板ばね５２２は、前後方向における引き出し５０２の開閉移動に伴って、前後方向に移動する。
【０１３４】
左側支持体５１６は、取付台座５２４を備える。取付台座５２４は、左側面板部５０８に近接して配置され、前後方向に延びる取付平面を有する。引き出し用信号発生装置５３０は、取付台座５２４の取付平面に、一対の取付ねじ５３２Ａ、５３２Ｂにより取り付けられる。
【０１３５】
引き出し用信号発生装置５３０の機械的構成、および電気的構成は、第１実施形態の扉用信号発生装置２０とほぼ同じ構成を有するので、その詳細な説明を省略する。引き出し用信号発生装置５３０は、扉用信号発生装置２０の操作部２８に相当する操作部を備える。その操作部は、操作部２８の連結軸部分６２に相当する連結軸部分を有する。作動レバー５３４は、引き出し用信号発生装置５３０の連結軸部分の先端部に取り付けられる。作動レバー５３４は、連結軸部分の回動軸線の回りに回動可能である。作動レバー５３４の先端部分が、作動板ばね５２２の移動軌跡上に位置するように、作動レバー５３４のレバーの寸法が設定される。
【０１３６】
引き出し５０２の開閉移動に伴って、作動レバー５３４の先端部分は、作動板ばね５２２の作動係合部５２２Ａと係合して作動係合部５２２Ａを下方に押圧する。作動レバー５３４は、作動係合部５２２Ａとの係合により、図１７に示す回動作動位置と、図１８に示す回動作動位置との間で回動する。
【０１３７】
［引き出し開閉装置５００の動作および作用］
引き出し開閉装置５００の動作および作用について、図１７、および図１８を参照して説明する。引き出し開閉装置５００は、引き出し５０２の開閉を検知するために引き出し用信号発生装置５３０を備える。引き出し５０２が開けられる場合と、引き出し５０２が閉められる場合とにおいて、引き出し用信号発生装置５３０の動作および作用について、説明する。
【０１３８】
（引き出し５０２が開けられる場合）
引き出し５０２が閉められた状態にある場合、作動レバー５３４は、図１７に示すように、作動レバー５３４の先端部分が後方に向く姿勢で、位置する。何者かが引き出し５０２を前方に引くことにより、引き出し５０２が、図１７に示す閉められた状態から、図１８に示す開けられた状態に向けて移動される場合、作動板ばね５２２の作動係合部５２２Ａは、作動レバー５３４の先端部分に係合し、作動レバー５３４を図１７に示す矢印の方向ＤＦに回動させる。作動レバー５３４の回動は、第１実施形態のコイルばね３４に相当するコイルばねの弾性力に抗して行われ、コイルばねに弾性エネルギを蓄積させる。
【０１３９】
作動レバー５３４の回動作動位置が所定の回動位置に達すると、第１実施形態と同様に、引き出し用信号発生装置５３０の回動体は、コイルばねの弾性力により、操作部に対して相対的に回動し、コイルばねの弾性エネルギが解放される。弾性エネルギが解放されたときに、作動レバー５３４は、図１８に示すように作動レバー５３４の先端部分が前方に向く姿勢で、停止する。
【０１４０】
引き出し５０２がさらに前方に引かれることにより、作動レバー５３４の先端部分は、作動係合部５２２Ａを下方に押圧して作動板ばね５２２を弾性変形される。この弾性変形により、作動板ばね５２２は、作動レバー５３４の先端部分の下方を通過して、図１８に示すように、作動レバー５３４の先端部分より前方に移動する。
【０１４１】
作動レバー５３４が、図１７に示す閉じられた状態から、図１８に示す開けられた状態に引き出されたとき、引き出し用信号発生装置５３０のマイクロコントローラは、無線通信回路を制御することにより、何者かにより引き出し５０２が開けられたことを表す検知信号を外部端末装置に通信する。
【０１４２】
（引き出し５０２が閉められる場合）
図１８に示すように開けられた状態の引き出し５０２が、何者かにより、図１７に示す閉められた状態に向けて、後方に押し込まれた場合、作動板ばね５２２の作動係合部５２２Ａは、作動レバー５３４の先端部分に係合し、作動レバー５３４を図１８に示す矢印の方向ＤＢに回動させる。作動レバー５３４の回動は、第１実施形態のコイルばね３４に相当するコイルばねの弾性力に抗して行われ、コイルばねに弾性エネルギを蓄積させる。
【０１４３】
作動レバー５３４の回動作動位置が所定の回動位置に達すると、第１実施形態と同様に、引き出し用信号発生装置５３０の回動体は、コイルばねの弾性力により、操作部に対して相対的に回動し、コイルばねの弾性エネルギが解放される。弾性エネルギが解放されたときに、作動レバー５３４は、図１７に示すように作動レバー５３４の先端部分が後方に向く姿勢で、停止する。
【０１４４】
引き出し５０２がさらに後方に押し込まれることにより、作動レバー５３４の先端部分は、作動係合部５２２Ａを下方に押圧して作動板ばね５２２を弾性変形される。この弾性変形により、作動板ばね５２２は、作動レバー５３４の先端部分の下方を通過して、図１７に示すように、作動レバー５３４の先端部分より後方に移動する。
【０１４５】
作動レバー５３４が、図１８に示す開けられた状態から、図１７に示す閉められた状態に押し込まれたとき、引き出し用信号発生装置５３０のマイクロコントローラは、無線通信回路を制御することにより、何者かにより引き出し５０２が閉められたことを表す検知信号を外部端末装置に通信する。
【０１４６】
［第３実施形態の効果］
一般的に、重要書類などを引き出し５０２の中に保管する場合には、施錠装置が引き出し５０２には装備される。何者かが、施錠装置を壊して、引き出し５０２を開閉させた場合、本実施形態の引き出し用信号発生装置５３０は、引き出し５０２の開閉を表す検知信号を外部端末装置に通信することができる。
【０１４７】
引き出し５０２の開閉がゆっくりと行われた場合でも、本実施形態の引き出し用信号発生装置５３０は、コイルばねの作用により、比較的大きな電気信号を信号発生部に発生させることができる。しかも、コイルばねに弾性エネルギを蓄積させるために、引き出し５０２の開閉操作以外の特別な操作を必要としない。
【０１４８】
＜構成の対応関係＞
扉用信号発生装置２０、３６０、または、引き出し用信号発生装置５３０が、本発明の信号発生装置の一例である。操作レバー１７、３０４、３０６、または、作動レバー５３４は、本発明の「手動で移動可能な部材」の一例である。操作部２８、３６４は、本発明の操作部の一例である。回動体３０、３６６は、本発明の回動体の一例である。操作部２８、３６４の突起部６８、３９６、および、回動体３０、３６６の切欠き溝部９６、４１２が、本発明の連結機構の一例である。信号発生部３２、３６８、および信号発生部３２、３６８のロータは、本発明の信号発生部、および、その回転部の一例である。多数の歯１０２、４１８、および、歯車１１０、４２６が、本発明の伝達機構の一例である。コイルばね３４、３７０、または、発条ばね６００が、本発明のエネルギ蓄積弾性体の一例である。ばね取付部９４、４１０が、本発明の第１取付部の一例であり、ばね取付ピン１１８、４３４が、本発明の第２取付部の一例である。切欠き溝部９６の端部９８、１００、または、切欠き溝部４１２の端部４１４、４１６が、本発明の一対のストッパ部の一例である。筐体本体２２、３６２、および、カバー２４が、本発明の筐体の一例である。回路基板３６、３７２は、本発明の回路基板の一例である。図１０の（Ｈ）に示すばね取付部９４の回動角度位置、または、図１６の（Ｃ）に示すばね取付部４１０の回動角度位置が、本発明の第１取付部の第１回動角度位置の一例である。図１０の（Ｆ）に示すばね取付部９４の回動角度位置、または、図１６の（Ａ）に示すばね取付部４１０の回動角度位置が、本発明の第１取付部の第２回動角度位置の一例である。図１０の（Ａ）に示すばね取付部９４の回動角度位置、または、図１６の（Ｅ）に示すばね取付部４１０の回動角度位置が、本発明の第１取付部の第３回動角度位置の一例である。操作部６６の支持軸部分６４、または、操作部３６４の支持軸部分３９２の軸線が、本発明の所定の回動軸線の一例である。切欠き溝９６の一対の当接端部９８、１００がなす回動角度から、突起部６８の一対の端部６８Ａ、６８Ｂがなす回動角度を差し引いた角度範囲、または、切欠き溝４１２の一対の当接端部４１４、４１６がなす回動角度から、突起部３９６の一対の端部３９６Ａ、３９６Ｂがなす回動角度を差し引いた角度範囲が、本発明の所定の回動角度範囲の一例である。図１０の（Ｆ）に示す操作部２８の突起部６８の回動角度位置、または、図１６の（Ａ）に示す操作部３６４の突起部３９６の回動角度位置が、本発明の操作部の第１回動操作位置の一例である。図１０の（Ａ）に示す操作部２８の突起部６８の回動角度位置、または、図１６の（Ｅ）に示す操作部３６４の突起部３９６の回動角度位置が、本発明の操作部の第２回動操作位置の一例である。復帰ばね３２２が、本発明の復帰弾性体の一例である。マイクロコントローラ２０４、および、コンパレータ２０６は、本発明の検知部の一例である。
【０１４９】
＜変形例＞
本発明は、本実施形態に限定されることはなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。以下にその変形の一例を述べる。
【０１５０】
（１）第１乃至第３実施形態では、エネルギ蓄積弾性体として、コイルばね３４、またはコイルばね３７０が使用されたが、コイルばねに限定されることはない。たとえば、エネルギ蓄積弾性体として、図１９に示す発条ばね６００を使用してもよい。図１９は、図８の（Ｂ）に相当する図面であり、発条ばね６００を備える第１変形例を示す。第１変形例において、第１実施形態と同じ構成要素には同じ引用番号が付される。発条ばね６００は、渦巻き状の発条本体部６０２と、延出端部６０４と、屈曲端部６０６とを備える。延出端部６０４の先端部は、ばね取付部９４に引っ掛けられ、屈曲端部６０６の先端部は、ばね取付ピン１１８に引っ掛けられる。
【０１５１】
（２）第１乃至第３実施形態では、無線通信回路２０８、およびアンテナ２１０を使用して検知信号を外部端末装置に通信する構成であったが、この構成に限定されない。たとえば、図２０に示す発光ダイオードＤ１、Ｄ２を点滅させる構成であってもよい。図２０は、回路基板に配置される発光ダイオードＤ１、Ｄ２を備える第２変形例を示す。第２変形例において、第１実施形態と同じ構成要素には同じ引用番号が付される。図２０において、信号発生部３２の出力端子３２Ａは、配線１０４Ａを介して抵抗ＲＴの一方の端子に接続される。抵抗ＲＴの他方の端子は、発光ダイオードＤ１のアノード、および発光ダイオードＤ２のカソードにそれぞれ接続される。信号発生部３２の出力端子３２Ｂは、配線１０４Ｂを介して、発光ダイオードＤ１のカソード、および発光ダイオードＤ２のアノードにそれぞれ接続される。信号発生部３２は、発光ダイオードが導通する閾値以上の大きなプラス極の電気信号を発生したとき、発光ダイオードＤ１が点灯する。たとえば、発光ダイオードＤ１の点灯により、操作レバー１７が解除位置からロック位置に回動操作されたことを使用者に報知する。信号発生部３２は、発光ダイオードが導通する閾値以上の大きなマイナス極の電気信号を発生したとき、発光ダイオードＤ２が点灯する。たとえば、発光ダイオードＤ２の点灯により、操作レバー１７がロック位置から解除位置に回動操作されたことを使用者に報知する。
【０１５２】
（３）第１乃至第３実施形態では、無線通信回路２０８、およびアンテナ２１０を使用して検知信号を外部端末装置に通信する構成であり、図２０に示す第２変形例では、発光ダイオードＤ１、Ｄ２を点滅させる構成であったが、これらの構成に限定されない。たとえば、図９に示す蓄電用コンデンサ２０２が蓄える電源電圧により、回路基板に配置されるブザーを作動させる構成であってもよい。このブザーの作動により、操作レバー１７が回動操作されたことを報知する。
【０１５３】
（４）第１実施形態では、図１０の（Ａ）に示す操作レバー１７の解除位置において、切欠き溝部９６の当接端部１００が突起部６８の端部６８Ｂに当接し、また、図１０の（Ｆ）に示す操作レバー１７のロック位置において、切欠き溝部９６の当接端部９８が突起部６８の端部６８Ａに当接する。第２実施形態では、図１６の（Ａ）に示す操作レバー３０６の第１回動操作位置において、切欠き溝部４１２の当接端部４１６が突起部３９６の端部３９６Ｂに当接し、また、図１６の（Ｅ）に示す操作レバー３０６の第２回動操作位置において、切欠き溝部４１２の当接端部４１４が突起部３９６の端部３９６Ａに当接する。しかし、操作レバーが解除位置などの所定位置に停止するときに、切欠き溝部の当接端部が突起部の端部に当接する構成に限定されない。たとえば、操作レバー１７が解除位置に停止するときに、切欠き溝部９６の当接端部１００が、突起部６８の端部６８Ｂから、図１０の（Ａ）において時計回り方向に離間して位置する構成であってもよい。この変形例では、解除位置から時計回り方向への操作レバー１７の回動操作が開始された時点では、回動体３０は時計回り方向に回動されず、コイルばね３４への弾性エネルギの蓄積は開始されない。
【０１５４】
（５）第１実施形態では、図１０の（Ｅ）に示すように、操作レバー１７がロック位置に達する手前において、回動体３０の相対的な回動により、コイルばね３４の弾性エネルギが急速に解放されるときに、突起部６８の端部６８Ａは、切欠き溝部９６の当接端部９８に当接する。また、図１０の（Ｊ）に示すように、操作レバー１７が解除位置に達する手前において、回動体３０の相対的な回動により、コイルばね３４の弾性エネルギが急速に解放されるときに、突起部６８の端部６８Ｂは、切欠き溝部９６の当接端部１００に当接する。しかし、この第１実施形態の構成に限定されない。たとえば、操作レバー１７がロック位置に達したときに、突起部６８の端部６８Ａは、切欠き溝部９６の当接端部９８に当接し、また、操作レバー１７が解除位置に達したときに、突起部６８の端部６８Ｂは、切欠き溝部９６の当接端部１００に当接する構成であってもよい。
【０１５５】
（６）第１乃至第３実施形態では、伝達機構として、回動体３０、３６６上の多数の歯１０２、４１８と、歯車１１０、４２６とが備えられる構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、多数の歯に代えて回動体の摩擦抵抗の大きな円板面を使用し、歯車に代えて摩擦抵抗の大きなローラを使用する構成であってもよい。
【０１５６】
（７）第１乃至第３実施形態では、ばね取付部９４、４１０が回動本体８０、３９８の右側面に配置され、多数の歯１０２、４１８が回動本体８０、３９８の左側面に形成される構成である。この構成により、第１乃至第３実施形態では、ばね取付部９４、４１０が、歯車１１０、４２６との干渉を考慮することなく比較的自由に回動本体８０、３９８に配置される。しかし、これらの実施形態の構成に限定されない。たとえば、歯車１１０、４２６と、ばね取付部９４、４１０とが干渉しない配置である場合には、ばね取付部と、多数の歯とが、回動本体の右側面に配置される構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１５７】
１    スライド扉開閉装置
１７、３０４、３０６    操作レバー
２０、３６０    扉用信号発生装置
２２、３６２    筐体本体
２８、３６４    操作部
３０、３６６    回動体
３２、３６８    信号発生部
３４、３７０    コイルばね
３６、３７２    回路基板
８０、４１８    多数の歯
６８、３９６    突起部
９４、４１０    ばね取付部
９６、４１２    切欠き溝部
９８、１００、４１４、４１６    当接端部
１１０、４２６    歯車
１１８、４３４    ばね取付ピン
３００    回転扉開閉装置
３２２    復帰ばね
５００    引き出し開閉装置
５３０    引き出し用信号発生装置
５３４    作動レバー
５３０    引き出し用信号発生装置
６００    発条ばね
【図１】
0006647010.tif 000002
【図２】
0006647010.tif 000003
【図３】
0006647010.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006647010.tif 000008
【図８】
0006647010.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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