(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側に固定され、筒状の筐体内に軸部を有する固定部材と、
前記固定部材の軸部に回動可能に支持されたボス部と、ベルトを押圧するためのベルト押圧部とを有する回動部材と、
前記固定部材の筐体内に設けられ、前記回動部材を前記ベルト押圧部がベルトを押圧する方向に回動付勢する捩りコイルばねとを備えたオートテンショナであって、
前記捩りコイルばねと前記筐体との間には、コイル状に巻かれたコイル板ばねが前記回動部材に連結された状態で該回動部材の回動に伴い前記軸部回りに筐体内周面と圧接しながら回動するように介装されており、
前記固定部材の筐体には、前記コイル板ばねが所定の角度だけ回動したときに該コイル板ばねの端部と接触してコイル板ばねの回動を止めることにより、コイル板ばねを拡径させて筐体内周面に対する圧接力を増大させる係止部が設けられていることを特徴とするオートテンショナ。
【請求項２】
請求項１において、
前記コイル板ばねは、前記固定部材の筐体内に、拡径方向に付勢されて筐体内周面に圧接した状態で嵌合されていることを特徴とするオートテンショナ。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記捩りコイルばねの一端部から周方向に沿って９０°に該当する箇所近傍に対応する前記コイル板ばねの一端側の外周面には、ダンピング樹脂材が設けられていることを特徴とするオートテンショナ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つにおいて、
前記コイル板ばねの外周面には、全体に亘ってダンピング樹脂材が設けられていることを特徴とするオートテンショナ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つにおいて、
前記係止部と該係止部に接触する前記コイル板ばねの端部との少なくとも一方には、緩衝材が設けられていることを特徴とするオートテンショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト駆動システムのベルトに与える張力を自動調整するオートテンショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の省燃費化技術の１つとしてベルト式始動システム（ＩＳＧシステム、ＢＡＳシステムなど）の開発が進められている。これらのベルト駆動システムでは、エンジンの始動、自動車の通常走行、制動時の回生において、エンジンのクランク軸によりエンジン補機を駆動し、エンジン補機の１つであるモーター／ジェネレータが駆動されて発電を行い、その一方で、エンジンの再始動、アシストにおいてはモーター／ジェネレータがエンジンを駆動して補助する。これにより、エンジン再始動時の静粛性を向上させ、燃費向上を行っている。
【０００３】
このようにベルト式始動システムでは、各運転モードに従ってモーター／ジェネレータでの駆動・従動の入れ替わりが発生しているため、このシステムに搭載されるオートテンショナには、駆動・従動の頻繁な入れ替わりに対応できることが要求される。
【０００４】
これらベルト式始動システムに適したオートテンショナとして、エンジンのクランクプーリによりモーター／ジェネレータプーリを駆動するときの緩み側に１つのオートテンショナを配置し、モーター／ジェネレータプーリによるクランクプーリの駆動時にオートテンショナによる補機ベルトの押圧力を増大させてその張力を制御するバネ式油圧シリンダを備えたものが提案されており、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６１１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示されているようなオートテンショナでは、モーター／ジェネレータによるクランク軸の駆動時に補機ベルトの張力を制御する別の機構（バネ式油圧シリンダ）を必要とするため、ベルト駆動システムに対する搭載性が悪く、しかもコストアップするのは避けられない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ベルト式始動システムにおいてモーター／ジェネレータによるクランク軸の駆動時に補機ベルトの張力を制御する場合でも、そのための別機構を用いることなく、オートテンショナ単体で制御できるようにして、オートテンショナを従来品と同等の搭載性を有するものとし、かつコストアップを抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明では、固定部材の筐体内部に回動部材を付勢する捩りコイルばねを備えるオートテンショナにおいて、固定部材の筐体内周面と捩りコイルばねとの間にコイル状に巻かれたコイル板ばねを介装し、そのコイル板ばねを利用して、回動部材の動きを抑制する摩擦ダンピング力を発生させてベルトの張力を制御することとした。
【０００９】
具体的には、第１の発明は、固定側に固定され、筒状の筐体内に軸部を有する固定部材と、前記固定部材の軸部に回動可能に支持されたボス部と、ベルトを押圧するためのベルト押圧部とを有する回動部材と、前記固定部材の筐体内に設けられ、前記回動部材を前記ベルト押圧部がベルトを押圧する方向に回動付勢する捩りコイルばねとを備えたオートテンショナであって、前記捩りコイルばねと前記筐体との間には、コイル状に巻かれたコイル板ばねが前記回動部材に連結された状態で該回動部材の回動に伴い前記軸部回りに筐体内周面と圧接しながら回動するように介装されていることを特徴とする。
【００１０】
上記構成とすることで、固定部材の筐体内部において、捩りコイルばねと筐体との間に介装されたコイル板ばねが、回動部材の回動に伴い筐体内周面と圧接しながら回動し、このコイル板ばねと筐体内周面との圧接に伴う抵抗力により、回動部材の回動を抑制する摩擦ダンピング力が発生することとなる。これにより、ベルト押圧部と接触しているベルトからの張力による回動部材の回動をより効果的に抑制することが可能となり、オートテンショナ以外の制御部品を別途用いることなく、簡単な構成でベルト張力を制御できるオートテンショナを実現することができる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記コイル板ばねは、前記固定部材の筐体内に拡径方向に付勢されて筐体内周面に圧接した状態で嵌合されていることを特徴とする。
【００１２】
上記構成とすることで、コイル板ばねが拡径方向に付勢された状態で筐体内周面に圧接されているため、その圧接力により摩擦ダンピング力を発生させることができる。そして、ベルト張力の増大により回動部材がベルトに押し返されてコイル板ばねが拡径したときに、コイル板ばねの筐体内周面に対する圧接力が更に増大する。このため、ベルト張力の増大時にはより大きな摩擦ダンピング力を発生させることが可能となり、回動部材の回動を抑制しベルトの張力を制御することが可能となる。
【００１３】
第３の発明は、第１の発明において、前記固定部材の筐体には、前記コイル板ばねが所定の角度だけ回動したときに該コイル板ばねの端部と接触してコイル板ばねの回動を止めることにより、コイル板ばねを拡径させて筐体内周面に対する圧接力を増大させる係止部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
上記構成とすることで、回動部材が所定の角度だけ回動したときにコイル板ばねの端部が係止部に接触して係止され、コイル板ばねが回動しなくなるため、それ以上回動部材が回動するとコイル板ばねは回動部材から押されて拡径することとなる。これにより、コイル板ばねの筐体内周面に対する圧接力が増大して、大きな摩擦ダンピング力を生じさせることができ、回動部材の所定の角度以上の回動に対して摩擦ダンピング力を発生させてベルト張力を制御するオートテンショナを実現することが可能となる。
【００１５】
第４の発明は、第１〜第３の発明のいずれか１つにおいて、前記捩りコイルばねの一端部から周方向に沿って９０°に該当する箇所近傍に対応する前記コイル板ばねの一端側の外周面には、ダンピング樹脂材が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
上記構成とすることで、捩りコイルばねがコイル板ばねを径方向外向きに押圧することでコイル板ばね外周面が筐体内周面に圧接する箇所にダンピング樹脂材を設けることで、効率良く摩擦ダンピング力を発生させることが可能となる。
【００１７】
第５の発明は、第１〜第３の発明のいずれか１つにおいて、前記コイル板ばねの外周面には、全体に亘ってダンピング樹脂材が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
上記構成とすることで、コイル板ばねの外周面全体に亘ってダンピング樹脂材が設けられているため、より効果的に摩擦ダンピング力を発生させることが可能となる。
【００１９】
第６の発明は、第３〜第５の発明のいずれか１つにおいて、前記係止部と該係止部に接触する前記コイル板ばねの端部との少なくとも一方には、緩衝材が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
上記構成とすることで、コイル板ばねが所定の角度だけ回動してコイル板ばねの端部が筐体内周面に設けられた係止部と接触したときに、その接触時の衝撃が緩衝材により低減されて異音が発生するのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、オートテンショナの固定部材の筐体と、回動部材を付勢する捩りコイルばねとの間にコイル状のコイル板ばねを介装し、回動部材の回動に伴いコイル板ばねを筐体内周面に圧接しながら回動させて摩擦ダンピングを発生させるようにした。これにより、他の制御部品を使わずにベルト張力を制御するオートテンショナを実現するようにした。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態１に係るオートテンショナの斜視図である。
【図２】オートテンショナの断面図である。
【図３】固定部材の筐体内部に介装されるコイル板ばねとダンピング樹脂材との斜視図である。
【図４】オートテンショナを用いたベルト駆動システムの概略図である。
【図５】実施形態２に係るオートテンショナを示す図１相当図である。
【図６】実施形態２のコイル板ばねを示す図３相当図である。
【図７】実施形態２のオートテンショナにおける回動部材が回動する前の状態を示す筐体内部の斜視図である。
【図８】回動部材が所定の角度回動したときの状態を示す図７相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態の説明は本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。また、上下方向については、図１等に記載された方向に基づいて説明する。
【００２４】
（実施形態１）
図４は、本発明の実施形態に係るオートテンショナＳを用いたベルト駆動システムを示す。このベルト駆動システムは、例えば４つのプーリＴ１〜Ｔ４とオートテンショナＳとそれらに巻き掛けられる補機ベルトＵとを備え、ベルト式始動システムとして用いられている。
【００２５】
具体的には、４つのプーリＴ１〜Ｔ４は、例えばエンジンのクランク軸Ｔ１ａに設けられたクランクプーリＴ１、コンプレッサ（図示せず）の入力軸Ｔ２ａに設けられたコンプレッサプーリＴ２、アイドラプーリＴ３、モーター/ジェネレータ（図示せず）の回転軸Ｔ４ａに設けられたモーター／ジェネレータプーリＴ４とで構成されている。そして、これら４つのプーリＴ１〜Ｔ４とオートテンショナＳのプーリ部１とに補機ベルトＵが巻き掛けられており、各プーリＴ１〜Ｔ４の回転に合わせて補機ベルトＵが矢印方向に回行する構成となっている。
【００２６】
そして、上記オートテンショナＳは、クランクプーリＴ１とモーター／ジェネレータプーリＴ４との間に配置され、クランクプーリＴ１がモーター／ジェネレータプーリＴ４を駆動するときの緩み側となる補機ベルトＵを押圧してベルト張力を付与するようになっている。
【００２７】
図１及び図２に示すように、オートテンショナＳは、エンジンに固定される固定部材３と、基端部で固定部材３に回動可能に連結支持された回動部材としてのアーム２と、該アーム２の先端部に固定部材３の中心と偏心するように配置されたベルト押圧部としてのプーリ部１とを備えている。
【００２８】
固定部材３は、例えばアルミニウム等の金属からなる略有底円筒状の筐体６を有し、その筺体６内の底部には筒状の軸部７が底部から筐体６の開口側に延びるように突設され、この軸部７は先端側に向かって外径が小さくなるようなテーパがかけられている。そして、軸部７の中心部には筐体６の底部を貫通する軸孔７ａが形成され、その軸孔７ａの内径は、軸部７の外径とは逆に、筐体６の底部から軸部７の先端側上方向に向かうにつれて径が大きくなるようにテーパがかけられている。
【００２９】
筺体６の外周部には、その長さ方向の中央に固定部材３をエンジンに固定するための例えば２つの固定ブラケット部５，５と、この固定ブラケット部５よりも筺体６の開口側に位置する上端フランジ部４とが一体に成形されている。
【００３０】
固定ブラケット部５，５は、筺体６の周方向に沿った２か所で突出した三角板状をしており、各々の先端部に固定孔５ａが貫通形成されており、この固定孔５ａ，５ａにネジなどの締結部材を挿通してエンジンに締結することで、固定部材３がエンジンに固定されることとなる。
【００３１】
上端フランジ部４は一方向に突出した扇状であり、その先端部には、先端部を段差状に切り欠くことで、筺体６の軸部７を中心とする円弧状の案内部１５が形成されている。
【００３２】
上記アーム２は、固定部材３の筺体６から半径方向外側に延びる例えばアルミニウム等の金属で構成されたもので、その基端部に筺体６の中心方向に延びる円筒状のボス部１１を備え、先端部にプーリ取付部１２を備えている。そして、アーム２の上端外周には、半径方向外側に突出した規制部１６が設けられている。
【００３３】
ボス部１１は、先端側に向かうにつれて外径が小さくなる先細りテーパ状に形成されており、このボス部１１を固定部材３の軸部７内の軸孔７ａに軸部７の先端側から嵌合することで、アーム２が軸部７にその軸心回りに回動可能に支持されている。ここで、ボス部１１の外周面と軸部７の軸孔７ａ内周面との間には、コーン状の軸部ダンピング材２０が設けられている。そして、アーム２の上端外周に設けられた規制部１６が、固定部材３の上端フランジ部４に設けられた案内部１５と係合することにより、アーム２が所定の角度以上に回動するのを規制している。
【００３４】
そして、ボス部１１の先端部は筺体６の底部外面よりも突出し、その突出部分にはワッシャ６ａがカシメなどにより固定されており、このワッシャ６ａによりアーム２のボス部１１が筺体６の軸孔７ａから抜け止めされた状態になっている。このため、ワッシャ６ａはアーム２の回動に伴ってボス部１１と共に回動することとなる。ここで、ワッシャ６ａと筐体６底部外面との間には薄板リング状の底部ダンピング材２１が設けられている。なお、ボス部１１の中心部には、テーパ状の貫通孔１１ａが肉抜きのために設けられている。
【００３５】
プーリ取付部１２には、ボス部１１と平行に延びる締結孔１２ａが形成されている。そして、該締結孔１２ａに締結ボルトを締結させることで、プーリ部１がプーリ取付部１２上に固定部材３の軸部７と偏心した状態でベアリング１８を介して回転自在に支持されている。
【００３６】
そして、このように固定部材３の軸部７回りに回動するアーム２の先端部にプーリ部１が取り付けられていることで、補機ベルトＵが張られる方向（図４におけるＡ方向）又は補機ベルトＵが緩む方向（図４におけるＢ方向）にアーム２が軸部７回りに回動し、プーリ部１が移動するように構成されている。
【００３７】
上記筐体６の内周面と軸部７の外周面との間には円筒状の空間が形成され、該空間にアーム２（回動部材）をプーリ部１（ベルト押圧部）がベルトＵを押圧する方向に回動付勢する捩りコイルばね８が設置されている。捩りコイルばね８は、軸部７の外周を囲み、軸部７とほぼ同心に配置されている。ここで、捩りコイルばね８は、シリコンクロム銅等の金属又は金属化合物で構成することができる。
【００３８】
捩りコイルばね８は、その一端部がアーム２に設けた捩りコイルばね係止部（図示せず）に、他端部が筐体６底部に設けた捩りコイルばね係止部（図示せず）にそれぞれ係止されることで、拡径方向に捩られた状態で組み込まれている。そして、捩りコイルばね８は、補機ベルトＵの張力が増大してアーム２が図４におけるＡ方向に反時計回り方向に回動したときに拡径するようになっており、この捩りコイルばね８の拡径時の縮径方向への復元力により、捩りコイルばね８はアーム２を補機ベルトＵが図４でＢ方向に回動付勢することとなる。この回動付勢によりプーリ部１を通して補機ベルトＵの張力を制御することができる。
【００３９】
そして、本発明の特徴として、筐体６内部における捩りコイルばね８の径方向外側に、コイル状に巻かれたコイル板ばね９が筐体６内に嵌装されている。ここで、コイル板ばね９は、捩りコイルばね８と同じ向きに、つまり捩りコイルばね８と同じ方向に捩ったときに拡径するように設けられている。
【００４０】
図３に示すように、コイル板ばね９は、その一側部に設けられたコイル状に巻かれたコイル部９ａと、他側部にコイル部９ａに一体に設けられ、幅をもつ円弧板状の係合部９ｂとを備え、例えばシリコンクロム銅等の金属又は金属化合物で構成されている。
【００４１】
コイル部９ａは、予め径拡方向に付勢された状態で筐体６内に嵌装されている。そして係合部９ｂは、捩りコイルばね８の一端部から周方向に沿って９０°に該当する箇所近傍において、拡径方向に捩られた状態で組み込まれている捩りコイルばね８から径方向外向きに押圧されることにより、筐体６の内周面を押圧している。
【００４２】
係合部９ｂの内周面においてコイル部９ａと反対側には、断面矩形状の緩衝部９ｃが半径方向内側へ向かって突設されており、該緩衝部９ｃは、その一側面に捩りコイルばね８の一端部が、また他側面にアーム２の捩りコイルばね係止部がそれぞれ接触するように配置されて、捩りコイルばね８と捩りコイルばね係止部との間に挟まれている。これにより、コイル状に巻かれたコイル板ばね９はアーム２（回動部材）に連結された状態で該アーム２の回動に伴い筺体６の軸部７回りに筐体６内周面と圧接しながら回動するようになっている。また、緩衝部９ｃは捩りコイルばね８の一端部と捩りコイルばね係止部との間を緩衝する機能を果たしている。更に、係合部９ｂのコイル部９ａと反対側端部には２つの矩形状の切欠９ｄ，９ｄが周方向に所定の間隔をあけて形成されている。
【００４３】
コイル板ばね９の係合部９ｂの外周面には、係合部９ｂと略同形で径方向に一回り大きいダンピング樹脂材１０が係合部９ｂを覆うように係合されている。ダンピング樹脂材１０の材質としては、例えばナイロン、ポリエチレン、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）等の熱可塑性樹脂を用いることができる。一方、コイル部９ａの外周面は、摩擦係数が高くなるように粗く表面加工されている。
【００４４】
ダンピング樹脂材１０の内周面には互いに対向するように内側に突出した２つの突起１０ａ，１０ａが設けられている。該突起１０ａ，１０ａはコイル板ばね９の２つの切欠９ｄ，９ｄとそれぞれ係合しており、このことで、ダンピング樹脂材１０とコイル板ばね９とが回動一体に係合している。尚、ダンピング樹脂材１０の外周面には周方向に所定の間隔を空けた位置にコイル板ばね９の中心方向に沿って延びる複数の溝部１０ｂ，１０ｂ，…が設けられている。
【００４５】
以下において、本発明の実施形態に係るオートテンショナＳを用いたベルト駆動装置の動きを説明する。
【００４６】
エンジンの始動時においては、クランクプーリＴ１が回転することで、補機ベルトＵを回行させる。具体的には、クランクプーリＴ１が図４における時計回り方向に回転し、それに合わせて補機ベルトＵが矢印方向に走行されることとなる。そして、補機ベルトＵの走行に伴い、コンプレッサプーリＴ２、アイドラプーリＴ３、モーター／ジェネレータプーリＴ４がそれぞれ駆動されて図示の方向へ回転することとなる。
【００４７】
このとき、クランクプーリＴ１の回転によって補機ベルトＵが走行移動するため、クランクプーリＴ１から見て補機ベルトＵの進行方向進み側である、オートテンショナＳのプーリ部１が巻き掛けられている部分は緩み側となる。この補機ベルトＵの緩みに伴い、プーリ部１が補機ベルトＵの緩む方向（Ｂ方向）に移動するようにアーム２が固定部材３の軸部７回りに回動する。
【００４８】
ここで、捩りコイルばね８が拡径方向に捩られた状態で組み込まれており、捩りコイルばね８の端部から周方向に沿って９０°に該当する箇所近傍の係合部９ｂが筐体６の内周面を押圧しているため、係合部９ｂ外周面に係合されたダンピング樹脂材１０が筐体６の内周面に押し当てられながら回動し、アーム２が回動するのを抑制するような摩擦ダンピング力が発生する。尚、軸部ダンピング材２０及び底部ダンピング材２１によっても合わせて摩擦ダンピング力が発生する。
【００４９】
一方、エンジン再始動においては、モーター／ジェネレータが作動してモーター／ジェネレータプーリＴ４が図４で時計回り方向に回転することで、補機ベルトＵを同じ方向に走行させる。
【００５０】
このとき、モーター／ジェネレータプーリＴ４の矢印方向の回転によって補機ベルトＵが走行するため、クランクプーリＴ１から見て補機ベルトＵの進行方向進み側である、オートテンショナＳのプーリ部１が巻き掛けられている部分は、今度は張り側となりその部分でベルト張力が増大する。この補機ベルトＵの張力の増大に伴い、プーリ部１が図４でＡ方向に移動するように、アーム２が固定部材３の軸部７回りに回動する。
【００５１】
このときにも、上記と同様にして、捩りコイルばね８の一端部から周方向に沿って９０°に該当する箇所近傍における係合部９ｂが筐体６内周面を押圧しながら筺体６の軸部７回りに回動し、係合部９ｂ外周面に係合されたダンピング樹脂材１０が筐体６の内周面に押し当てられ、アーム２が回動するのを抑制するような摩擦ダンピング力が発生する。尚、この場合にも、軸部ダンピング材２０及び底部ダンピング材２１によっても合わせて摩擦ダンピング力が発生する。
【００５２】
ここで、プーリ部１が図４でＡ方向に移動すると、コイル板ばね９は拡径することとなり、コイル部９ａが筐体６内周面と圧接し、より強い摩擦ダンピング力が発生する。そして、更にＡ方向にアーム２が回動したときには、アーム２がそれ以上回動するのを抑止する程度まで強い摩擦ダンピング力が発生する。これにより、アーム２のそれ以上の回動が抑止される。
【００５３】
このように、本実施形態では、筐体６の内周面と捩りコイルばね８との間にコイル状に巻かれたコイル板ばね９が、捩りコイルばね８の一端部から周方向に沿って９０°に該当する箇所近傍における係合部９ｂがアーム２の回動に伴い筐体６の内周面を押圧しながら回動するように、介装されているため、アーム２のＡ方向及びＢ方向へのいずれの回動であっても、その回動に伴い、アームの回動を抑制する摩擦ダンピング力を発生させることができる。
【００５４】
そして、補機ベルトＵの張力が増大するＡ方向にアーム２が大きく回動したときには、コイル板ばね９が拡径することでコイル部９ａが筐体６内周面と圧接し、それに伴いより強い摩擦ダンピング力を発生させてアーム２の回動を抑止することができる。
【００５５】
さらに、ダンピング樹脂材１０が、捩りコイルばね８の一端部から周方向に沿って９０°に該当する箇所近傍に対応する係合部９ｂ外周面に設けられているため、より効果的に摩擦ダンピング力を発生させることができる。以上により、本実施形態では、オートテンショナ以外に他の制御部品を用いることなく、簡単な構成でベルトの張力を制御することができる。
【００５６】
（実施形態２）
図５は実施形態２に係るオートテンショナを示している。なお、以下の実施形態では、図１〜３と同じ部分については同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５７】
図６に示すように、この実施形態では、コイル板ばね９はコイル部９ａのみで構成されており、コイル部９ａの外周面全体に亘ってダンピング樹脂材１０が設けられている。更に、コイル部９ａの両端部のうち筐体６の底部側に位置する端部１９には、樹脂などで構成された緩衝材２２が接着などによって一体的に設けられている。
【００５８】
そして、本実施形態におけるコイル板ばね９は筐体６と捩りコイルばね８との間に介装されており、アーム２（回動部材）に連結された状態で該アーム２の回動に伴い筺体６の軸部７回りに筐体６内周面と圧接しながら回動するようになっている。また、図７に示すように、筐体６の内周面に係止部１７が突設され、この係止部１７は、通常の状態で、コイル板ばね９の端部１９（緩衝材２２）と周方向に間隔が空くように配置されている。その他の構成は実施形態１と同じである。
【００５９】
この実施形態においては、アーム２が図４でＡ方向に回動したとき、実施形態１と同様に、捩りコイルばね８の一端部から周方向に沿って９０°に該当する箇所近傍はダンピング樹脂材１０を筐体６の内周面に押し当てながらアーム２に追従して回動し、アーム２が回動するのを抑制するような摩擦ダンピング力が発生する。
【００６０】
そして、アーム２が同方向に所定の角度回動したときには、図８に示すように、コイル板ばね９の端部１９が筐体６内周面に突設された係止部１７と接触することとなる。これにより、アーム２がそれ以上回動したときには、係止部１７によって係止されたコイル板ばね９は、全体がそれ以上アーム２に追従して回動せず、アーム２に係止されている他端部がアーム２から押されて拡径することとなり、アーム２の回動を抑制する摩擦ダンピング力が増大する。これにより、アーム２のそれ以上の回動が抑止される。
【００６１】
ここで、コイル板ばねコイル部９ａの外周面全体に亘ってダンピング樹脂材１０が設けられているため、より効果的に摩擦ダンピング力を発生することができる。
また、この実施形態では、コイル板ばね９の端部１９に緩衝材２２が設けられているため、係止部１７との接触時における衝撃が緩衝材２２により低減されて異音の発生を防ぐことができる。
【００６２】
以上より、実施形態２においても実施形態１と同様に、他の制御部品を用いることなく、簡単な構成でベルトの張力を制御することができる。
【００６３】
（他の実施形態）
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されず、例えば、実施形態１におけるコイル板ばねをコイル部９ａのみから構成されるものとしてもよい。また、逆に実施形態２におけるコイル板ばねをコイル部９ａと係合部９ｂとからなるコイル板ばねとしてもよい。更に、コイル部９ａと係合部９ｂとを備えるコイル板ばね９の外周全体にダンピング樹脂材を設けてもよい。これらの場合においても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、特に補機ベルトのオートテンショナに極めて有用である。
【符号の説明】
【００６５】
Ｓ      オートテンショナ
Ｔ      プーリ
Ｕ      補機ベルト
１      プーリ部（ベルト押圧部）
２      アーム（回動部材）
３      固定部材
４      上端フランジ部
５      固定ブラケット部
６      筐体
７      軸部
８      捩りコイルばね
９      コイル板ばね
１０    ダンピング樹脂材
１１    ボス部
１２    プーリ取付部
１３    締結ボルト
１４    凹部
１５    案内部
１６    規制部
１７    係止部
１８    ベアリング
１９    端部
２０    軸部ダンピング材
２１    底部ダンピング材
２２    緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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