(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた債権債務管理装置であって、
前記記憶部は、
取引先の取引先データに、初期表示用の債権債務管理事業所の事業所データと、初期表示用の債権債務管理部門の部門データと、を紐づけた基本情報を記憶する基本情報記憶手段と、
前記取引先データを含む、前記取引先に対する債権または債務に関する取引データを記憶する取引データ記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
ユーザにより入力装置を介して前記取引先データが選択された場合、当該取引先データに対応する前記基本情報に含まれる前記事業所データと前記部門データとを変更可能に出力装置に表示させ、前記ユーザにより前記入力装置を介して当該基本情報が変更された場合、変更後の債権債務管理事業所の事業所データおよび／もしくは変更後の債権債務管理部門の部門データを含む変更データ、ならびに、当該基本情報の未変更データを含む債権債務管理情報を取得する基本情報表示手段と、
前記ユーザに前記入力装置を介して前記債権債務管理情報に対応する金額と取引日と取引方法とを含む取引詳細データを入力させるように制御し、前記債権債務管理情報と前記取引詳細データと含む取引データを取得する取引データ取得手段と、
前記取引データ取得手段により取得させた前記取引データを前記取引データ記憶手段に登録する取引データ登録手段と、
を備えたことを特徴とする債権債務管理装置。
【請求項２】
前記基本情報記憶手段は、
更に、前記取引先データに、基本通貨の通貨データを紐づけた前記基本情報を記憶し、
前記基本情報表示手段は、
前記ユーザにより前記入力装置を介して前記取引先データが選択された場合、当該取引先データに対応する前記基本情報に含まれる前記事業所データと前記部門データと前記通貨データとを変更可能に出力装置に表示させ、前記ユーザにより前記入力装置を介して当該基本情報が変更された場合、変更後の債権債務管理事業所の事業所データ、変更後の債権債務管理部門の部門データおよび／もしくは変更後の通貨の通貨データを含む変更データ、ならびに、当該基本情報の未変更データを含む前記債権債務管理情報を取得することを特徴とする、請求項１に記載の債権債務管理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、
前記ユーザが入力権限の無い前記債権債務管理事業所および前記債権債務管理部門に関する入力権限データを記憶する入力権限記憶手段、
を更に備え、
前記制御部は、
前記変更後の債権債務管理事業所および前記変更後の債権債務管理部門の前記入力権限をチェックする入力権限チェック手段、
を更に備え、
前記基本情報表示手段は、
更に、前記入力権限チェック手段により前記入力権限が無いと判定された場合、エラー通知を前記出力装置を介して出力させることを特徴とする、請求項１または２に記載の債権債務管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記変更後の債権債務管理事業所と前記変更後の債権債務管理部門との紐付けをチェックする紐付チェック手段、
を更に備え、
前記基本情報表示手段は、
更に、前記紐付チェック手段により前記紐付けが無いと判定された場合、エラー通知を前記出力装置を介して出力させることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一つに記載の債権債務管理装置。
【請求項５】
前記取引データは、
回収予定の前記債権に関する回収予定データ、または、支払予定の前記債務に関する支払予定データであることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一つに記載の債権債務管理装置。
【請求項６】
前記取引データ取得手段は、
更に、複数の前記回収予定データに基づいて、同一の前記債権債務管理事業所毎もしくは前記債権債務管理部門毎の前記債権の合計金額を含む債権残高データを取得する、または、複数の前記支払予定データに基づいて、同一の前記債権債務管理事業所毎もしくは前記債権債務管理部門毎の前記債務の合計金額を含む債務残高データを取得し、
前記取引データ登録手段は、
更に、前記債権残高データまたは前記債務残高データを前記取引データ記憶手段に登録することを特徴とする、請求項５に記載の債権債務管理装置。
【請求項７】
記憶部と制御部とを備えた債権債務管理装置に実行させるための債権債務管理方法であって、
前記記憶部は、
取引先の取引先データに、初期表示用の債権債務管理事業所の事業所データと、初期表示用の債権債務管理部門の部門データと、を紐づけた基本情報を記憶する基本情報記憶手段と、
前記取引先データを含む、前記取引先に対する債権または債務に関する取引データを記憶する取引データ記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行される、
ユーザにより入力装置を介して前記取引先データが選択された場合、当該取引先データに対応する前記基本情報に含まれる前記事業所データと前記部門データとを変更可能に出力装置に表示させ、前記ユーザにより前記入力装置を介して当該基本情報が変更された場合、変更後の債権債務管理事業所の事業所データおよび／もしくは変更後の債権債務管理部門の部門データを含む変更データ、ならびに、当該基本情報の未変更データを含む債権債務管理情報を取得する基本情報表示ステップと、
前記ユーザに前記入力装置を介して前記債権債務管理情報に対応する金額と取引日と取引方法とを含む取引詳細データを入力させるように制御し、前記債権債務管理情報と前記取引詳細データと含む取引データを取得する取引データ取得ステップと、
前記取引データ取得ステップにて取得させた前記取引データを前記取引データ記憶手段に登録する取引データ登録ステップと、
を含むことを特徴とする債権債務管理方法。
【請求項８】
記憶部と制御部とを備えた債権債務管理装置に実行させるための債権債務管理プログラムであって、
前記記憶部は、
取引先の取引先データに、初期表示用の債権債務管理事業所の事業所データと、初期表示用の債権債務管理部門の部門データと、を紐づけた基本情報を記憶する基本情報記憶手段と、
前記取引先データを含む、前記取引先に対する債権または債務に関する取引データを記憶する取引データ記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
ユーザにより入力装置を介して前記取引先データが選択された場合、当該取引先データに対応する前記基本情報に含まれる前記事業所データと前記部門データとを変更可能に出力装置に表示させ、前記ユーザにより前記入力装置を介して当該基本情報が変更された場合、変更後の債権債務管理事業所の事業所データおよび／もしくは変更後の債権債務管理部門の部門データを含む変更データ、ならびに、当該基本情報の未変更データを含む債権債務管理情報を取得する基本情報表示ステップと、
前記ユーザに前記入力装置を介して前記債権債務管理情報に対応する金額と取引日と取引方法とを含む取引詳細データを入力させるように制御し、前記債権債務管理情報と前記取引詳細データと含む取引データを取得する取引データ取得ステップと、
前記取引データ取得ステップにて取得させた前記取引データを前記取引データ記憶手段に登録する取引データ登録ステップと、
を実行させるための債権債務管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債権債務管理装置、債権債務管理方法、および、債権債務管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１によれば、本システムとプロセスは、クライアントシステムを利用した情報の電子的な提出や、情報の自動送信や、クライアントのユーザに対する債権を清算するための最終的月末総勘定元帳へのインターフェースを含むウェブ上で動作可能な受取勘定の監視／報告／管理を容易にするものである。そして、送金処理モジュールは、債権の経過日数を調べて支払いの送金を行うアプリケーションを必要とし、幾つかの機能として、例えば、外国通貨で資金を受け付けたり、報告する目的でその資金を必要な現地通貨に翻訳したりする機能を有する会計システムインターフェイスを管理する方法と装置とコンピュータプログラムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５３２２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、債権債務管理情報を取引先に設定した内容と紐付けてマスタで管理していたため、債権債務管理情報に変更や追加がある度に取引先を追加する必要があり、件数が膨大になると運用や管理が煩雑になるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、債権債務管理情報をシステム上に設定することにより、債権債務管理情報が変更や追加になっても運用や管理が容易に行える債権債務管理装置、債権債務管理方法、および、債権債務管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る債権債務管理装置は、記憶部と制御部とを備えた債権債務管理装置であって、前記記憶部は、取引先の取引先データに、初期表示用の債権債務管理事業所の事業所データと、初期表示用の債権債務管理部門の部門データと、を紐づけた基本情報を記憶する基本情報記憶手段と、前記取引先データを含む、前記取引先に対する債権または債務に関する取引データを記憶する取引データ記憶手段と、を備え、前記制御部は、ユーザにより入力装置を介して前記取引先データが選択された場合、当該取引先データに対応する前記基本情報に含まれる前記事業所データと前記部門データとを変更可能に出力装置に表示させ、前記ユーザにより前記入力装置を介して当該基本情報が変更された場合、変更後の債権債務管理事業所の事業所データおよび／もしくは変更後の債権債務管理部門の部門データを含む変更データ、ならびに、当該基本情報の未変更データを含む債権債務管理情報を取得する基本情報表示手段と、前記ユーザに前記入力装置を介して前記債権債務管理情報に対応する金額と取引日と取引方法とを含む取引詳細データを入力させるように制御し、前記債権債務管理情報と前記取引詳細データと含む取引データを取得する取引データ取得手段と、前記取引データ取得手段により取得させた前記取引データを前記取引データ記憶手段に登録する取引データ登録手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る債権債務管理装置は、前記基本情報記憶手段は、更に、前記取引先データに、基本通貨の通貨データを紐づけた前記基本情報を記憶し、前記基本情報表示手段は、前記ユーザにより前記入力装置を介して前記取引先データが選択された場合、当該取引先データに対応する前記基本情報に含まれる前記事業所データと前記部門データと前記通貨データとを変更可能に出力装置に表示させ、前記ユーザにより前記入力装置を介して当該基本情報が変更された場合、変更後の債権債務管理事業所の事業所データ、変更後の債権債務管理部門の部門データおよび／もしくは変更後の通貨の通貨データを含む変更データ、ならびに、当該基本情報の未変更データを含む前記債権債務管理情報を取得することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る債権債務管理装置は、前記記憶部は、前記ユーザが入力権限の無い前記債権債務管理事業所および前記債権債務管理部門に関する入力権限データを記憶する入力権限記憶手段、を更に備え、前記制御部は、前記変更後の債権債務管理事業所および前記変更後の債権債務管理部門の前記入力権限をチェックする入力権限チェック手段、を更に備え、前記基本情報表示手段は、更に、前記入力権限チェック手段により前記入力権限が無いと判定された場合、エラー通知を前記出力装置を介して出力させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る債権債務管理装置は、前記制御部は、前記変更後の債権債務管理事業所と前記変更後の債権債務管理部門との紐付けをチェックする紐付チェック手段、を更に備え、前記基本情報表示手段は、更に、前記紐付チェック手段により前記紐付けが無いと判定された場合、エラー通知を前記出力装置を介して出力させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る債権債務管理装置は、前記取引データは、回収予定の前記債権に関する回収予定データ、または、支払予定の前記債務に関する支払予定データであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る債権債務管理装置は、前記取引データ取得手段は、更に、複数の前記回収予定データに基づいて、同一の前記債権債務管理事業所毎もしくは前記債権債務管理部門毎の前記債権の合計金額を含む債権残高データを取得する、または、複数の前記支払予定データに基づいて、同一の前記債権債務管理事業所毎もしくは前記債権債務管理部門毎の前記債務の合計金額を含む債務残高データを取得し、前記取引データ登録手段は、更に、前記債権残高データまたは前記債務残高データを前記取引データ記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る債権債務管理方法は、記憶部と制御部とを備えた債権債務管理装置に実行させるための債権債務管理方法であって、前記記憶部は、取引先の取引先データに、初期表示用の債権債務管理事業所の事業所データと、初期表示用の債権債務管理部門の部門データと、を紐づけた基本情報を記憶する基本情報記憶手段と、前記取引先データを含む、前記取引先に対する債権または債務に関する取引データを記憶する取引データ記憶手段と、を備え、前記制御部で実行される、ユーザにより入力装置を介して前記取引先データが選択された場合、当該取引先データに対応する前記基本情報に含まれる前記事業所データと前記部門データとを変更可能に出力装置に表示させ、前記ユーザにより前記入力装置を介して当該基本情報が変更された場合、変更後の債権債務管理事業所の事業所データおよび／もしくは変更後の債権債務管理部門の部門データを含む変更データ、ならびに、当該基本情報の未変更データを含む債権債務管理情報を取得する基本情報表示ステップと、前記ユーザに前記入力装置を介して前記債権債務管理情報に対応する金額と取引日と取引方法とを含む取引詳細データを入力させるように制御し、前記債権債務管理情報と前記取引詳細データと含む取引データを取得する取引データ取得ステップと、前記取引データ取得ステップにて取得させた前記取引データを前記取引データ記憶手段に登録する取引データ登録ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る債権債務管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた債権債務管理装置に実行させるための債権債務管理プログラムであって、前記記憶部は、取引先の取引先データに、初期表示用の債権債務管理事業所の事業所データと、初期表示用の債権債務管理部門の部門データと、を紐づけた基本情報を記憶する基本情報記憶手段と、前記取引先データを含む、前記取引先に対する債権または債務に関する取引データを記憶する取引データ記憶手段と、を備え、前記制御部において、ユーザにより入力装置を介して前記取引先データが選択された場合、当該取引先データに対応する前記基本情報に含まれる前記事業所データと前記部門データとを変更可能に出力装置に表示させ、前記ユーザにより前記入力装置を介して当該基本情報が変更された場合、変更後の債権債務管理事業所の事業所データおよび／もしくは変更後の債権債務管理部門の部門データを含む変更データ、ならびに、当該基本情報の未変更データを含む債権債務管理情報を取得する基本情報表示ステップと、前記ユーザに前記入力装置を介して前記債権債務管理情報に対応する金額と取引日と取引方法とを含む取引詳細データを入力させるように制御し、前記債権債務管理情報と前記取引詳細データと含む取引データを取得する取引データ取得ステップと、前記取引データ取得ステップにて取得させた前記取引データを前記取引データ記憶手段に登録する取引データ登録ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、権債務管理情報をシステム上に設定することにより、債権債務管理情報が変更や追加になっても運用や管理が容易に行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、従来の販売システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の概要を示す図である。
【図３】図３は、債権債務管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、債権債務管理装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、債権債務管理装置の債権管理を行う場合のシステムフローの一例を示す図である。
【図６】図６は、債権債務管理装置の債権管理を行う場合のシステムフローの一例を示す図である。
【図７】図７は、債権債務管理装置の債権管理を行う場合のシステムフローの一例を示す図である。
【図８】図８は、債権債務管理装置の債権管理を行う場合のシステムフローの一例を示す図である。
【図９】図９は、債権債務管理装置のマスタ設定の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態における初期値設定処理の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態における初期値設定処理の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態におけるセキュリティチェックの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態における事業所内の紐付けチェックの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、債権債務管理装置の債務管理を行う場合のシステムフローの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、債権債務管理装置の債務管理を行う場合のシステムフローの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、債権債務管理装置の債務管理を行う場合のシステムフローの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、債権債務管理装置の債務管理を行う場合のシステムフローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１７】
［１．概要］
図１および図２を参照して、本発明の概要を説明する。図１は、従来の販売システムの一例を示す図である。図２は、本発明の概要を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、従来の販売システムにおいて、取引先に設定した内容から債権債務管理情報を紐付けてマスタで管理していた。ここで、債権管理における売上計上時（債権計上時）の売上伝票に含まれる債権管理情報は、請求先マスタにより決定められていた。しかしながら、この方法では、請求先マスタから得た債権管理情報の変更、または、債権計上後の変更等ができず、取引先の管理および運用が煩雑になる場合があった。
【００１９】
例えば、図１の例（１）に示すように、一つの企業（請求先Ａ）に対して、当該企業の各拠点（Ａ営業所、Ｂ営業所、Ｃ営業所の３か所）で取引が存在し、且つ、取引通貨がＪＰＹ（日本円）、ＵＳＤ（米ドル）と２種類ある場合に、（企業の拠点数「３」に取引通貨の種類「２」を掛けた）６つの取引先コードを請求先マスタに設定する必要があった。
【００２０】
また、例えば、図１の例（２）に示すように、ＥＵＲ（ユーロ）による取引が各拠点に対して更に発生した場合、各拠点用に３つの取引先コードを請求先マスタに設定する必要があった。
【００２１】
したがって、例えば、図１の例（３）に示すように、請求先Ａに対して横浜営業所で取引が発生した後、横浜営業所が東京営業所と統合され、債権が東京営業所管轄に変更された場合、債権を横浜営業所から東京営業所への修正仕訳が必要となる。しかしながら、従来の販売システムでは、請求先マスタの値を変更（請求先マスタの債権管理事業所の項目を、「横浜」から「東京」に変更）しただけでは仕訳は発生しないため、債権管理事業所が「東京」の請求先マスタのデータを新たに設ける必要があった。すなわち、従来の販売システムでは、正しい事業所の取引先コードが請求先マスタに新たに設定されている必要があった。
【００２２】
このように、従来の販売システムでは、債権債務管理情報が変更または追加になる度に取引先を新たに追加する必要があり、その件数が膨大となると運用や管理が煩雑になるというマスタ管理上の問題点があった。そこで、取引データ単位で管理することも考えられるが、各取引データに対して都度情報を設定するのは運用が煩雑になるおそれがあった。
【００２３】
そこで、図２に示すように、本実施形態においては、債権債務管理情報を管理する際の入力時における負荷を軽減し、精度を向上させるために、システムに基本動作を持たせる仕組みを提供している。ここで、本実施形態においては、計上時に債権債務管理事業所および取引通貨等を宣言するようにしている。
【００２４】
また、図２に示す債権管理を行う場合、ユーザにより請求先が選択された場合、当該請求先の売上入力時に、当該債権管理情報が初期表示され、ユーザは、初期表示された債権管理情報のうち、債権管理事業所、債権管理部門、および、通貨（取引通貨）等を自由に変更できるようにしている。
【００２５】
図２に示すように、１つの請求先に対して、拠点（Ａ営業所、Ｂ営業所、Ｃ営業所）毎で取引が存在し、且つ、取引通貨がＪＰＹ、ＵＳＤであった場合（例えば、図１の例（１）等）でも、初期表示された債権管理情報のうち、債権管理事業所および通貨の項目を修正入力すればよい。また、本実施形態においては、ＥＵＲによる取引が発生した場合（例えば、図１の例（２）等）でも、初期表示された債権管理情報のうち、通貨の項目を修正入力すればよい。
【００２６】
また、本実施形態においては、図１の例（３）のように、債権管理事業所が取引途中で変更になった場合（例えば、図１の例（３）等）でも、債権管理事業所の項目のデータを「横浜」から「東京」へ修正する入力を行い、振替の仕訳を発生させればよい。このように、本実施形態においては、１つの請求先に複数の拠点、複数の取引通貨がある場合に、事業所等の変更がある場合あった際でも、請求先コード１つ（初期表示用の債権管理情報）を用意しておくだけで運用可能となっている。
【００２７】
［２．構成］
本実施形態に係る債権債務管理装置の構成の一例について、図３を参照して説明する。図３は、債権債務管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
債権債務管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、債権債務管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２９】
債権債務管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。債権債務管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００３０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、債権債務管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、債権債務管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００３１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、基本情報ファイル１０６ａ、取引データファイル１０６ｊ、および、入力権限ファイル１０６ｋを備えている。
【００３２】
基本情報ファイル１０６ａは、取引先の取引先データに、初期表示用の債権債務管理事業所の事業所データと、初期表示用の債権債務管理部門の部門データと、を紐づけた基本情報を記憶する。ここで、基本情報ファイル１０６ａは、更に、取引先データに、基本通貨の通貨データを紐づけた基本情報を記憶してもよい。また、取引先とは、請求先、または、支払先等であってもよい。
【００３３】
ここで、図３に示すように、基本情報ファイル１０６ａは、請求先マスタ１０６ｂ、部門マスタ１０６ｃ、支払先マスタ１０６ｄ、基本情報管理マスタ１０６ｅ、担当者マスタ１０６ｆ、オペレータ構成マスタ１０６ｇ、販売共通セキュリティマスタ１０６ｈ、および、セキュリティパターンマスタ１０６ｉを備えている。
【００３４】
請求先マスタ１０６ｂは、取引先の債権債務管理事業所の事業所データと、担当者データと、基本通貨の通貨データとを含む基本情報を記憶するマスタである。
【００３５】
なお、請求先マスタ１０６ｂは、例えば、コード（請求先コードおよび支払先コード）、請求先名、支払先名、請求先および支払先の代表事業所、担当者、ならびに、基本通貨などのデータを記憶するマスタであってもよい。
【００３６】
部門マスタ１０６ｃは、取引先の債権債務管理事業所の事業所データと、取引先の債権債務管理部門の部門データとを含む基本情報を記憶するマスタである。
【００３７】
なお、部門マスタ１０６ｃは、例えば、コード（担当者が所属する部門（所属部門）コード）、取引に係る伝票を計上する担当者の所属部門の名称、所属部門の請求先の事業所（債権管理事業所）、当該請求先の部門（債権管理部門）、所属部門の支払先の事業所（債務管理事業所）および当該支払先の部門（債務管理部門）などを記憶するマスタであってもよい。
【００３８】
支払先マスタ１０６ｄは、取引先（支払先）の債権債務管理事業所の事業所データと、基本通貨の通貨データとを含む基本情報を記憶するマスタである。
【００３９】
なお、支払先マスタ１０６ｄは、例えば、コード（支払先コード）、支払先名、支払先の代表事業所、担当者および基本通貨等のデータを記憶するマスタであってもよい。
【００４０】
基本情報管理マスタ１０６ｅは、請求先マスタ１０６ｂ、部門マスタ１０６ｃ、または、支払先マスタ１０６ｄのいずれかに従って基本情報を出力装置１１４に初期表示するか否かを管理するマスタである。
【００４１】
なお、基本情報管理マスタ１０６ｅは、例えば、債権管理事業所初期表示区分、および、債務管理事業所初期表示区分等の項目を含んでもよい。ここで、債権管理事業所初期表示区分には、「請求先マスタに従う」または「部門マスタに従う」旨を示す変数等を設定可能であり、債務管理事業所初期表示区分には、「支払先マスタに従う」または「部門マスタに従う」旨を示す変数等を設定可能であってもよい。
【００４２】
担当者マスタ１０６ｆは、取引先の担当者が所属する部門の部門データを記憶するマスタである。
【００４３】
なお、担当者マスタ１０６ｆは、例えば、コード（担当者コード）、担当者名および取引先の部門等を記憶するマスタであってもよい。
【００４４】
オペレータ構成マスタ１０６ｇは、オペレータ（ユーザ）を識別するためのオペレータデータを記憶するマスタである。
【００４５】
なお、オペレータ構成マスタ１０６ｇは、例えば、オペレータが所属するオペレータグループ、および、オペレータ名等を記憶するマスタであってもよい。
【００４６】
販売共通セキュリティマスタ１０６ｈは、オペレータデータに紐付けて、オペレータが入力可能な基本情報に関する販売共通セキュリティデータを記憶するマスタである。
【００４７】
なお、販売共通セキュリティマスタ１０６ｈは、例えば、オペレータが所属するオペレータグループ、セキュリティ区分およびパターンコード等を記憶するマスタであってもよい。
【００４８】
セキュリティパターンマスタ１０６ｉは、販売共通セキュリティデータに紐付けて、
オペレータが入力可能な、取引先の債権債務管理事業所の事業所データ、取引先の債権債務管理部門の部門データ、および／または、取引通貨の通貨データに関するセキュリティパターンデータを記憶するマスタである。
【００４９】
なお、セキュリティパターンマスタ１０６ｉは、例えば、パターンコード、および、セキュリティ要素（例えば、基本情報に含まれる項目等）を記憶するマスタであってもよい。
【００５０】
取引データファイル１０６ｊは、取引先データを含む、取引先に対する債権または債務に関する取引データを記憶する。ここで、取引データは、債権債務管理情報、および、債権債務管理情報に対応する金額と取引日と取引方法とを含む取引詳細データを含んでいてもよい。また、取引データは、回収予定の債権に関する回収予定データ、または、支払予定の債務に関する支払予定データであってもよい。また、取引データファイル１０６ｊは、複数の回収予定データに基づく、同一の債権債務管理事業所毎もしくは債権債務管理部門毎の債権の合計金額を含む債権残高データ、および／または、複数の支払予定データに基づく、同一の債権債務管理事業所毎もしくは債権債務管理部門毎の債務の合計金額を含む債務残高データを記憶していてもよい。
【００５１】
例えば、取引データは、取引先（請求先または支払先）との取引金額、取引先の債権債務管理事業所の事業所データ、取引先の債権債務管理部門の部門データ、および、取引通貨を示す通貨データを含んでいてもよい。
【００５２】
また、回収予定データは、例えば、回収予定Ｇｕｉｄ、伝票番号、伝票行番号、事業所（債権管理事業所）、部門（債権管理部門）、取引通貨、請求先、金額、回収予定日、および、回収方法等を含んでいてもよい。
【００５３】
また、支払予定データは、例えば、支払予定Ｇｕｉｄ、伝票番号、伝票行番号、事業所（債務管理事業所）、部門（債務管理部門）、取引通貨、支払先、金額、支払予定日、および、支払方法等を含んでいてもよい。
【００５４】
入力権限ファイル１０６ｋは、ユーザが入力権限の無い債権債務管理事業所および債権債務管理部門に関する入力権限データを記憶する。
【００５５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００５６】
制御部１０２は、債権債務管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、基本情報表示部１０２ａと、取引データ取得部１０２ｂと、取引データ登録部１０２ｃと、入力権限チェック部１０２ｄと、紐付チェック部１０２ｅとを備えている。
【００５７】
基本情報表示部１０２ａは、ユーザ（オペレータ）により入力装置１１２を介して取引先データが選択された場合、当該取引先データに対応する基本情報に含まれる事業所データと部門データとを変更可能に出力装置１１４に表示させ、ユーザにより入力装置１１２を介して当該基本情報が変更された場合、変更後の債権債務管理事業所の事業所データおよび／もしくは変更後の債権債務管理部門の部門データを含む変更データ、ならびに、当該基本情報の未変更データを含む債権債務管理情報を取得する。
【００５８】
ここで、基本情報表示部１０２ａは、ユーザにより入力装置１１２を介して取引先データが選択された場合、当該取引先データに対応する基本情報に含まれる事業所データと部門データと通貨データとを変更可能に出力装置１１４に表示させ、ユーザにより入力装置１１２を介して当該基本情報が変更された場合、変更後の債権債務管理事業所の事業所データ、変更後の債権債務管理部門の部門データおよび／もしくは変更後の通貨の通貨データを含む変更データ、ならびに、当該基本情報の未変更データを含む債権債務管理情報を取得してもよい。
【００５９】
また、基本情報表示部１０２ａは、更に、入力権限チェック部１０２ｄにより入力権限が無いと判定された場合、エラー通知を出力装置１１４を介して出力させてもよい。また、基本情報表示部１０２ａは、更に、紐付チェック部１０２ｅにより紐付けが無いと判定された場合、エラー通知を出力装置１１４を介して出力させてもよい。
【００６０】
また、基本情報表示部１０２ａは、ユーザにより入力装置１１２を介して取引先データが選択された場合、当該取引先データに対応する基本情報に含まれる事業所データと部門データと通貨データとを変更可能に出力装置１１４に表示させ、ユーザにより入力装置１１２を介して当該基本情報が変更されなかった場合、基本情報を含む債権債務管理情報を取得してもよい。
【００６１】
取引データ取得部１０２ｂは、ユーザに入力装置１１２を介して債権債務管理情報に対応する金額と取引日と取引方法とを含む取引詳細データを入力させるように制御し、債権債務管理情報と取引詳細データと含む取引データを取得する。ここで、取引データ取得部１０２ｂは、更に、複数の回収予定データに基づいて、同一の債権債務管理事業所毎もしくは債権債務管理部門毎の債権の合計金額を含む債権残高データを取得する、または、複数の支払予定データに基づいて、同一の債権債務管理事業所毎もしくは債権債務管理部門毎の債務の合計金額を含む債務残高データを取得してもよい。
【００６２】
取引データ登録部１０２ｃは、取引データ取得部１０２ｂにより取得させた取引データを取引データファイル１０６ｊに登録する。ここで、取引データ登録部１０２ｃは、更に、債権残高データまたは債務残高データを取引データファイル１０６ｊに登録してもよい。
【００６３】
入力権限チェック部１０２ｄは、変更後の債権債務管理事業所および変更後の債権債務管理部門の入力権限をチェックする。
【００６４】
紐付チェック部１０２ｅは、変更後の債権債務管理事業所と変更後の債権債務管理部門との紐付けをチェックする。
【００６５】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図４から図１７を参照して説明する。
【００６６】
［債権債務管理処理］
ここで、図４を参照して、本実施形態における債権債務管理処理の一例について説明する。図４は、債権債務管理装置１００における処理の一例を示すフローチャートである。
【００６７】
図４に示すように、まず、基本情報表示部１０２ａは、オペレータにより入力装置１１２を介して取引先データが選択された場合、基本情報ファイル１０６ａに記憶された、当該取引先データに対応する基本情報に含まれる事業所データと部門データと通貨データとを変更可能に出力装置１１４に表示させる（ステップＳＡ−１）。
【００６８】
そして、基本情報表示部１０２ａは、オペレータにより入力装置１１２を介して当該基本情報が変更された場合、変更後の債権債務管理事業所の事業所データ、変更後の債権債務管理部門の部門データおよび／もしくは変更後の通貨の通貨データを含む変更データ、ならびに、当該基本情報の未変更データを含む債権債務管理情報を取得する（ステップＳＡ−２）。
【００６９】
そして、入力権限チェック部１０２ｄは、変更後の債権債務管理事業所および変更後の債権債務管理部門の入力権限をチェックする（ステップＳＡ−３）。
【００７０】
そして、入力権限チェック部１０２ｄは、入力権限が無いと判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−４に移行させる。
【００７１】
そして、基本情報表示部１０２ａは、エラー通知を出力装置１１４を介して出力させ（ステップＳＡ−４）、処理をステップＳＡ−１に移行させる。
【００７２】
一方、入力権限チェック部１０２ｄは、入力権限が有ると判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−５に移行させる。
【００７３】
そして、紐付チェック部１０２ｅは、変更後の債権債務管理事業所と変更後の債権債務管理部門との紐付けをチェックする（ステップＳＡ−５）。
【００７４】
そして、紐付チェック部１０２ｅは、変更後の債権債務管理事業所と変更後の債権債務管理部門との紐付けが無いと判定した場合（ステップＳＡ−５：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−４に移行させる。
【００７５】
一方、紐付チェック部１０２ｅは、変更後の債権債務管理事業所と変更後の債権債務管理部門との紐付けが有ると判定した場合（ステップＳＡ−５：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−６に移行させる。
【００７６】
そして、取引データ取得部１０２ｂは、ユーザに入力装置１１２を介して債権債務管理情報に対応する金額と取引日と取引方法とを含む取引詳細データを入力させるように制御し、債権債務管理情報と取引詳細データと含む取引データ（回収予定の債権に関する回収予定データ、または、支払予定の債務に関する支払予定データ）を取得する（ステップＳＡ−６）。ここで、取引データ取得部１０２ｂは、更に、複数の回収予定データに基づいて、同一の債権債務管理事業所毎もしくは債権債務管理部門毎の債権の合計金額を含む債権残高データを取得してもよい。また、取引データ取得部１０２ｂは、更に、複数の支払予定データに基づいて、同一の債権債務管理事業所毎もしくは債権債務管理部門毎の債務の合計金額を含む債務残高データを取得してもよい。
【００７７】
そして、取引データ登録部１０２ｃは、取引データ取得部１０２ｂにより取得させた回収予定データまたは支払予定データを取引データファイル１０６ｊに登録し（ステップＳＡ−７）、処理を終了する。ここで、取引データ登録部１０２ｃは、更に、債権残高データまたは債務残高データを取引データファイル１０６ｊに登録してもよい。
【００７８】
［債権管理処理］
また、図５から図１３を参照して、本実施形態における債権債務管理処理の一例について説明する。図５から図８は、債権債務管理装置１００の債権管理を行う場合のシステムフローの一例を示す図である。
【００７９】
図５に示すように、基本情報表示部１０２ａは、オペレータにより入力装置１１２を介して請求先Ａの取引先データが選択された場合、基本情報ファイル１０６ａに記憶された、当該取引先データに対応する基本情報に含まれる債権管理事務所（東京）の事業所データと債権管理部門（経理部）の部門データと通貨（ＪＰＹ）の通貨データとを変更可能に出力装置１１４に初期表示させ、オペレータにより入力装置１１２を介して当該基本情報が変更された場合、変更後の債権管理事業所（横浜）の事業所データ、変更後の債権管理部門（第１営業部）の部門データおよび／もしくは変更後の通貨（ＵＳＤ）の通貨データを含む変更データ、ならびに、当該基本情報の未変更データ（取引先データ）を含む債権債務管理情報を取得する（ステップＳＢ−１）。
【００８０】
そして、図６に示すように、取引データ取得部１０２ｂは、オペレータに入力装置１１２を介して債権債務管理情報に対応する金額と取引日（回収予定日）と取引方法（回収方法）とを含む取引詳細データを入力させるように制御し、債権債務管理情報と取引詳細データと含む回収予定データを取得し、複数の回収予定データに基づいて、同一の債権管理事業所（横浜）毎もしくは債権管理部門（第１営業部）毎の債権の合計金額（当月売上金額）を含む債権残高データを取得する（ステップＳＢ−２）。
【００８１】
そして、図７に示すように、制御部１０２は、債権管理事業所毎、債権管理部門毎、通貨毎、または、請求先毎に回収予定データを集計することで、請求データおよび残高データを取得する請求（請求書発行）処理を実行する（ステップＳＢ−３）。なお、請求処理では、残高自体の変化はない。
【００８２】
そして、図８に示すように、制御部１０２は、オペレータにより入力装置１１２を介して請求先Ａからの入金データが入力された場合、当該入金データに基づいて、入金消込データを取得し、回収予定データ、請求データおよび残高データの更新処理を実行し（ステップＳＢ−４）、処理を終了する。
【００８３】
ここで、図９から図１１を参照して、本実施形態における初期表示設定について説明する。図９は、債権債務管理装置１００のマスタ設定の一例を示す図である。図１０および図１１は、本実施形態における初期値設定処理の一例を示す図である。
【００８４】
図９に示す請求先マスタ１０６ｂ、部門マスタ１０６ｃ、支払先マスタ１０６ｄ、基本情報管理マスタ１０６ｅおよび担当者マスタ１０６ｆが、基本情報ファイル１０６ａに含まれる場合、且つ、図１０に示すように、基本情報管理マスタ１０６ｅにおける債権管理事業所初期表示区分が請求先マスタ１０６ｂに従うと設定されている場合、基本情報表示部１０２ａは、オペレータにより選択された請求先（請求先Ａ）に基づいて、請求先マスタ１０６ｂと担当者マスタ１０６ｆとの紐付けを行い、債権管理事業所：東京、および、債権管理部門：経理部を初期表示用の初期値として設定する。すなわち、本実施形態においては、請求先毎に初期表示する債権債務管理事業所が予め決められていてもよい。なお、通貨は、取引先の基本通貨を初期値として設定してもよい。
【００８５】
また、図９に示す請求先マスタ１０６ｂ、部門マスタ１０６ｃ、支払先マスタ１０６ｄ、基本情報管理マスタ１０６ｅおよび担当者マスタ１０６ｆが、基本情報ファイル１０６ａに含まれる場合、且つ、図１１に示すように、基本情報管理マスタ１０６ｅにおける債権管理事業所初期表示区分が部門マスタ１０６ｃに従うと設定されている場合、基本情報表示部１０２ａは、オペレータにより選択された請求先の請求先担当者に基づいて、売上計上する請求先担当者の所属部門：第１営業部と部門マスタ１０６ｃとの紐付けを行い、債権管理事業所：東京、および、債権管理部門：経理部を初期表示用の初期値として設定する。すなわち、本実施形態においては、担当者所属部門に対応して初期表示する債権債務管理事業所が予め決められていてもよい。
【００８６】
また、図１２を参照して、本実施形態におけるセキュリティチェックの一例について説明する。図１２は、本実施形態におけるセキュリティチェックの一例を示す図である。
【００８７】
図１２に示すように、入力権限チェック部１０２ｄは、売上入力を担当するオペレータが田中氏である場合、オペレータ構成マスタ１０６ｇと販売共通セキュリティマスタ１０６ｈとセキュリティパターンマスタ１０６ｉとの紐付けを行う。そして、入力権限チェック部１０２ｄは、田中氏により東京事業所への変更が入力された場合、入力権限が有ると判定し、取引データ取得処理に移行する。一方、入力権限チェック部１０２ｄは、田中氏により東京事業所以外の事業所への変更が入力された場合、入力権限が無いと判定し、基本情報表示部１０２ａは、エラー通知を出力させる。すなわち、本実施形態においては、オペレータにより入力権限のない債権管理事業所が入力された場合、エラーとなってもよい。
【００８８】
また、図１３を参照して、本実施形態における事業所内の紐付けチェックの一例について説明する。図１３は、本実施形態における事業所内の紐付けチェックの一例を示す図である。
【００８９】
図１３に示すように、紐付チェック部１０２ｅは、オペレータにより債権管理事業所として東京事業所、および、債権管理部門として大阪経理部への変更が入力された場合、部門マスタ１０６ｃを参照して、東京事業所と大阪経理部との紐付けをチェックし、大阪経理部は東京事業所に所属していないので、紐付けが無いと判定し、基本情報表示部１０２ａは、エラー通知を出力させる。すなわち、本実施形態においては、オペレータが入力した債権管理事業所に所属していない部門が入力された場合、エラーとなってもよい。
【００９０】
［債務管理処理］
また、図１４から図１７を参照して、本実施形態における債権債務管理処理の一例について説明する。図１４から図１７は、債権債務管理装置の債務管理を行う場合のシステムフローの一例を示す図である。
【００９１】
図１４に示すように、基本情報表示部１０２ａは、オペレータにより入力装置１１２を介して支払先Ａの取引先データが選択された場合、基本情報ファイル１０６ａに記憶された、当該取引先データに対応する基本情報に含まれる債務管理事務所（東京）の事業所データと債務管理部門（経理部）の部門データと通貨（ＪＰＹ）の通貨データとを変更可能に出力装置１１４に初期表示させ、オペレータにより入力装置１１２を介して当該基本情報が変更された場合、変更後の債務管理事業所（横浜）の事業所データ、変更後の債務管理部門（第１営業部）の部門データおよび／もしくは変更後の通貨（ＵＳＤ）の通貨データを含む変更データ、ならびに、当該基本情報の未変更データ（取引先データ）を含む債権債務管理情報を取得する（ステップＳＣ−１）。
【００９２】
そして、図１５に示すように、取引データ取得部１０２ｂは、オペレータに入力装置１１２を介して債権債務管理情報に対応する金額と取引日（支払予定日）と取引方法（支払方法）とを含む取引詳細データを入力させるように制御し、債権債務管理情報と取引詳細データと含む支払予定データを取得し、複数の支払予定データに基づいて、同一の債務管理事業所（横浜）毎もしくは債務管理部門（第１営業部）毎の債務の合計金額（当月仕入金額）を含む債務残高データを取得する（ステップＳＣ−２）。
【００９３】
そして、図１６に示すように、制御部１０２は、債務管理事業所毎、債務管理部門毎、通貨毎、または、支払先毎に支払予定データを集計することで、支払方法確定データおよび残高データを取得する支払締処理を実行する（ステップＳＣ−３）。なお、支払締処理では、残高自体の変化はない。
【００９４】
そして、図１７に示すように、制御部１０２は、オペレータにより入力装置１１２を介して支払先Ａへの支払データが入力（支払決済入力）された場合、当該支払データに基づいて、支払消込データを取得し、支払予定データ、支払方法確定データおよび残高データの更新処理を実行し（ステップＳＣ−４）、処理を終了する。
【００９５】
このように、本実施形態に係る債権債務管理装置１００では、債権債務管理情報をシステム上設定することを可能としている。例えば、債権情報の事業所・部門を設定するにあたって、基本情報管理マスタ１０６ｅの債権管理事業所初期表示区分に、「請求先マスタに従う」と「部門マスタに従う」という２つのパターンを用意している。そして、「請求先マスタに従う」場合は、請求先の代表事業所や請求担当者の所属部門を表示させている。また、「部門マスタに従う」場合は、売上担当者の所属部門の債権管理事業所や部門を表示させている。これらはあくまでも初期表示であり、各取引データにて修正が可能である。さらに、想定外の入力を防ぐため、登録時に以下のチェック項目を実装してもよい。例えば、債権情報の事業所・部門の登録時に、オペレータの入力不可事業所および入力不可部門をチェックし、事業所と部門との紐付けをチェックしてもよい。
【００９６】
また、本実施形態に係る債権債務管理装置１００は、同一取引先を使用して複数事業所および複数通貨での取引、ならびに、債権債務管理を可能としている。
【００９７】
また、本実施形態に係る債権債務管理装置１００によれば、内訳を計上する際に新たに債権債務管理事業所、部門、および／または、通貨などの項目を自由に設定することが可能となり、項目を追加する際には、請求先のマスタとは違う値を入力することが可能となっている。これにより、１つの請求先コードによって債権債務管理事業所、部門、および／または、通貨などの残高データを管理することができるようになった。なお、設定項目例として、本実施形態では債権債務管理事業所、部門、および／または、通貨などを例に挙げ説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、これ以外の任意の項目を設定することも可能である。
【００９８】
また、本実施形態に係る債権債務管理装置１００によれば、オペレータによる入力品質のバラツキを防止して、入力情報の正確性を向上させることを可能としている。さらに、入力情報の正確性を向上させるため、入力情報の組み合わせの中であり得ない情報入力があった場合は、オペレータに対してアラートを出すように構成することも可能としている。
【００９９】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０１００】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１０１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０２】
また、債権債務管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１０３】
例えば、債権債務管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータに読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて債権債務管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１０４】
また、このコンピュータプログラムは、債権債務管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１０５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータに読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１０６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１０７】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１０８】
また、債権債務管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、債権債務管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１０９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、特に、同一取引先を使用して複数事業所や複数部門あるいは複数通貨による取引と債権債務管理を行う業態などにおいて有用である。
【符号の説明】
【０１１１】
１００  債権債務管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  基本情報表示部
１０２ｂ  取引データ取得部
１０２ｃ  取引データ登録部
１０２ｄ  入力権限チェック部
１０２ｅ  紐付チェック部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  基本情報ファイル
１０６ｂ  請求先マスタ
１０６ｃ  部門マスタ
１０６ｄ  支払先マスタ
１０６ｅ  基本情報管理マスタ
１０６ｆ  担当者マスタ
１０６ｇ  オペレータ構成マスタ
１０６ｈ  販売共通セキュリティマスタ
１０６ｉ  セキュリティパターンマスタ
１０６ｊ  取引データファイル
１０６ｋ  入力権限ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
0006791721.tif 000002
【図２】
0006791721.tif 000003
【図３】
0006791721.tif 000004
【図４】
0006791721.tif 000005
【図５】
0006791721.tif 000006
【図６】
0006791721.tif 000007
【図７】
0006791721.tif 000008
【図８】
0006791721.tif 000009
【図９】
0006791721.tif 000010
【図１０】
0006791721.tif 000011
【図１１】
0006791721.tif 000012
【図１２】
0006791721.tif 000013
【図１３】
0006791721.tif 000014
【図１４】
0006791721.tif 000015
【図１５】
0006791721.tif 000016
【図１６】
0006791721.tif 000017
【図１７】
0006791721.tif 000018