(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
船外機本体と、
前記船外機本体に衝撃緩衝材を介して取り付けられたマウントフレームと、
前記マウントフレームを船体に対してヨー軸及びピッチ軸回りに回転自在に支持する支持ユニットと、を備えた船外機において、
前記マウントフレームは、前記船外機本体をそれぞれ左右両側から挟む上アーム部及び下アーム部を有し、
前記衝撃緩衝材は、
前記マウントフレームの前記上アーム部と前記船外機本体との間に左右方向において挟持される一対の上部衝撃緩衝材と、
前記マウントフレームの前記下アーム部と前記船外機本体との間に前記左右方向において挟持される一対の下部衝撃緩衝材と、
前記下アーム部の連結部と前記船外機本体との間に前後方向において挟持される前部衝撃緩衝材と、を含み、
前記衝撃緩衝材は、前後方向、左右方向、及び上下方向の少なくとも１つの方向における面に凸部又は凹部を有する、船外機。
【請求項２】
請求項１に記載の船外機であって、
前記船外機本体又は前記マウントフレームには、前記衝撃緩衝材の回転を規制する回り止め部が設けられている、船外機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の船外機であって、
前記上部衝撃緩衝材は、前記船外機本体と前記マウントフレームの一方に形成された周壁部に前後方向且つ上下方向を囲まれる主制振部と、前記主制振部と一体に形成され、前記周壁部と前記船外機本体と前記マウントフレームの他方の壁部とに前後方向に挟まれる副制振部と、を備える、船外機。
【請求項４】
請求項３に記載の船外機であって、
前記壁部と前記副制振部との隙間が周方向に沿って変化している、船外機。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の船外機であって、
前記上アーム部は、前記下アーム部よりも前記船外機本体に設けられる駆動源の近くに位置している、船外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船体の船尾に取り付けられる船外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
船外機では、通常、エンジンから船体に伝わる振動を低減するために、衝撃緩衝材（マウントラバー）を用いた防振マウント構造が採用されている。例えば、特許文献１には、エンジンが設けられる船外機本体と、船外機本体に衝撃緩衝材を介して取り付けられたマウントフレームと、マウントフレームを船体に対してヨー軸及びピッチ軸回りに回転自在に支持する支持ユニットと、を備えた船外機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５１２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の防振マウント構造では、複数の周波数帯の振動を吸収するために、衝撃緩衝材の変位量を大きく確保することが提唱されている。しかしながら、船外機、特に小型船外機ではレイアウト上の制約が大きいため、衝撃緩衝材の変位量に限界があった。そこで、衝撃緩衝材の変位量を規制しつつ複数の周波数帯の振動を吸収するために、ストッパ機構を追加したり、衝撃緩衝材の個数を増やすことが提案されているが、この場合には、防振マウント構造が複雑になるため、軽量コンパクト化や低コスト化が要求される小型船外機では採用が困難であった。
【０００５】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、構造を複雑にすることなく、複数の周波数帯の振動を吸収できる船外機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
船外機本体（例えば、後述の実施形態の船外機本体１１）と、
前記船外機本体に衝撃緩衝材（例えば、後述の実施形態の衝撃緩衝材１２〜１４）を介して取り付けられたマウントフレーム（例えば、後述の実施形態のマウントフレーム１５）と、
前記マウントフレームを船体に対してヨー軸及びピッチ軸回りに回転自在に支持する支持ユニット（例えば、後述の実施形態の支持ユニット１６）と、を備えた船外機（例えば、後述の実施形態の船外機１０）において、
前記マウントフレームは、前記船外機本体をそれぞれ左右両側から挟む上アーム部（例えば、後述の実施形態の上アーム部２７）及び下アーム部（例えば、後述の実施形態の下アーム部２８）を有し、
前記衝撃緩衝材は、
前記マウントフレームの前記上アーム部と前記船外機本体との間に左右方向において挟持される一対の上部衝撃緩衝材（例えば、後述の実施形態の上部衝撃緩衝材１２）と、
前記マウントフレームの前記下アーム部と前記船外機本体との間に前記左右方向において挟持される一対の下部衝撃緩衝材（例えば、後述の実施形態の下部衝撃緩衝材１３）と、
前記下アーム部の連結部と前記船外機本体との間に前後方向において挟持される前部衝撃緩衝材（例えば、後述の実施形態の前部衝撃緩衝材１４）と、を含み、
前記衝撃緩衝材は、前後方向、左右方向、及び上下方向の少なくとも１つの方向における面に凸部（例えば、後述の実施形態の凸部１２ｅ、１２ｆ、１３ｄ、１３ｅ）又は凹部（例えば、後述の実施形態の凹部１２ｄ、１３ｃ、１４ａ、１４ｂ）を有する。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の船外機であって、
前記船外機本体又は前記マウントフレームには、前記衝撃緩衝材の回転を規制する回り止め部（例えば、後述の実施形態の回り止め部２１ｇ）が設けられている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、
請求項１又は２に記載の船外機であって、
前記上部衝撃緩衝材は、前記船外機本体と前記マウントフレームの一方に形成された周壁部（例えば、後述の実施形態の周壁部２１ｃ）に前後方向且つ上下方向を囲まれる主制振部（例えば、後述の実施形態の主制振部１２ａ）と、前記主制振部と一体に形成され、前記周壁部と前記船外機本体と前記マウントフレームの他方の壁部（例えば、後述の実施形態の２７ｂ）とに前後方向に挟まれる副制振部（例えば、後述の実施形態の１２ｂ）と、を備える。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、
請求項３に記載の船外機であって、
前記壁部と前記副制振部との隙間が周方向に沿って変化している。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、
請求項３又は４に記載の船外機であって、
前記上アーム部は、前記下アーム部よりも前記船外機本体に設けられる駆動源の近くに位置している。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、衝撃緩衝材は、前後方向、左右方向、及び上下方向の少なくとも１つの方向における面に凸部又は凹部を有するので、防振マウント構造を複雑にすることなく、荷重と変位量との関係に非線形特性を持たせ、複数の周波数帯の振動を吸収することが可能になる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、船外機本体又はマウントフレームには、衝撃緩衝材の回転を規制する回り止め部が設けられているので、衝撃緩衝材の非線形特性が回転により変化することを防止できる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、上部衝撃緩衝材は、船外機本体とマウントフレームの一方に形成された周壁部に前後方向且つ上下方向を囲まれる主制振部と、主制振部と一体に形成され、周壁部と船外機本体とマウントフレームの他方の壁部とに前後方向に挟まれる副制振部と、を備えるので、副制振部が、前進時又は後進時に周壁部と壁部とに挟まれることによりストッパとして機能するとともに、主制振部と副制振部との組み合わせで非線形特性を持たせ、複数の周波数帯の振動を吸収することが可能になる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、壁部と副制振部との隙間が周方向に沿って変化するので、副制振部に非線形特性を持たせ、制振可能な周波数帯を広げることができる。
【００１５】
請求項５の発明によれば、駆動源に近い上部衝撃緩衝材に副制振部が設けられるので、駆動源からの振動を効果的に吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る船外機の全体斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る船外機の衝撃緩衝材の配置を示す要部斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る船外機のエクステンションケースを示す図であり、（ａ）はエクステンションケースの上嵌合部を示す斜視図、（ｂ）はエクステンションケースの下嵌合部を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る船外機のマウントフレームの上アーム部を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る船外機の上部衝撃緩衝材を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る船外機の上部衝撃緩衝材を示す図であり、（ａ）は上部衝撃緩衝材の側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る船外機の上部衝撃緩衝材の変形例を示す図であり、（ａ）は第１変形例に係る上部衝撃緩衝材の副制振部を示す側面図、（ｂ）は第２変形例に係る上部衝撃緩衝材の副制振部を示す側面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る船外機の下部衝撃緩衝材を示す図であり、（ａ）は下部衝撃緩衝材の正面図、（ｂ）は下部衝撃緩衝材の側面図、（ｃ）は（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る船外機の前部衝撃緩衝材を示す図であり、（ａ）は前部衝撃緩衝材の平面図、（ｂ）は前部衝撃緩衝材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の船外機の一実施形態を、添付図面に基づいて説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。なお、図面は符号の向きに見るものとし、以下の説明において、前後、左右、上下は、船体の船首を前方とし、図面に前方をＦｒ、後方をＲｒ、左側をＬ、右側をＲ、上方をＵ、下方をＤ、として示す。
【００１８】
図１及び図２に示すように、船外機１０は、船外機本体１１と、船外機本体１１に衝撃緩衝材１２〜１４を介して取り付けられたマウントフレーム１５と、マウントフレーム１５を船体（図示せず）に対してヨー軸及びピッチ軸回りに回動自在に支持する支持ユニット１６と、を備える。
【００１９】
船外機本体１１は、上部でエンジン（図示せず）を支持し、且つ下部でプロペラ１７を回転可能に支持するケース部材１８と、ケース部材１８の上部に取り付けられてエンジンの上方を覆うカバー部材１９と、を備える。
【００２０】
ケース部材１８は、エンジンを支持するアンダーケース２０と、アンダーケース２０から下方に延出するエクステンションケース２１と、エクステンションケース２１の下部に設けられるギヤケース２２と、を備える。
【００２１】
アンダーケース２０の左側面部には、前方に延出する操舵ハンドル２３が設けられる。操舵ハンドル２３を左右方向に操作すると、船外機本体１１がヨー軸回りに回動して船体が操舵される。また、操舵ハンドル２３は、回動操作可能なスロットルグリップ２３ａを備えており、スロットルグリップ２３ａを回動操作すると、エンジン回転数が変更される。また、アンダーケース２０の右側面部には、プロペラ１７の回転方向（前進、中立、後進）を切り換えるシフトレバーが設けられるが、その図示は省略する。
【００２２】
エクステンションケース２１は、アンダーケース２０から下方に延出する筒形状のケースであり、その内側には、エンジン動力をギヤケース２２に伝達する動力伝達軸（図示せず）が内装される一方、その外側には、マウントフレーム１５が取り付けられる。
【００２３】
図２に示すように、マウントフレーム１５は、左右一対の上部衝撃緩衝材１２と、左右一対の下部衝撃緩衝材１３と、前部衝撃緩衝材１４とを介してエクステンションケース２１に取り付けられる。図３に示すように、エクステンションケース２１の左右外側面には、上部衝撃緩衝材１２が嵌合する上嵌合部２１ａと、下部衝撃緩衝材１３が嵌合する下嵌合部２１ｂとが形成されている。上嵌合部２１ａ及び下嵌合部２１ｂは、それぞれ、上部衝撃緩衝材１２又は下部衝撃緩衝材１３の前後方向且つ上下方向を囲む周壁部２１ｃ、２１ｄと、上部衝撃緩衝材１２又は下部衝撃緩衝材１３が左右方向から当接する底面部２１ｅ、２１ｆと、を備える。また、図３（ｂ）に示すように、下嵌合部２１ｂの周壁部２１ｄには、下部衝撃緩衝材１３の回転を規制する上下一対の回り止め部２１ｇが形成されている。
【００２４】
ギヤケース２２には、プロペラ１７が回転可能に支持されるとともに、エクステンションケース２１から入力される動力をプロペラ１７に伝達する変速ギヤ機構（図示せず）が内装されている。変速ギヤ機構は、前述したシフトレバーの操作に応じて、プロペラ１７を正転させる前進状態と、プロペラ１７への動力伝達を断つ中立状態と、プロペラ１７を逆転させる後進状態と、に切り換えられる。
【００２５】
図１に示すように、支持ユニット１６は、船体に固定される船体固定部２４と、マウントフレーム１５をヨー軸回りに回転自在に支持するスイベルケース２５と、スイベルケース２５を船体固定部２４に対してピッチ軸回りに回転自在に連結するピッチングシャフト２６と、を備える。
【００２６】
図１及び図４に示すように、マウントフレーム１５は、エクステンションケース２１の上部を一対の上部衝撃緩衝材１２を介して左右両側から挟む上アーム部２７と、エクステンションケース２１の中間部を一対の下部衝撃緩衝材１３を介して左右両側から挟み、且つエクステンションケース２１の前部に当接する前部衝撃緩衝材１４を保持する下アーム部２８と、上アーム部２７と下アーム部２８とを連結する連結シャフト２９と、を備えており、連結シャフト２９がスイベルケース２５で回転自在に支持される。
【００２７】
図４に示すように、上アーム部２７の先端部には、上部衝撃緩衝材１２を保持する保持孔２７ａが形成されている。弾性材からなる上部衝撃緩衝材１２は、上アーム部２７の保持孔２７ａに左右方向から圧入されるとともに、保持孔２７ａの外側開口を塞ぐ抜け止めプレート３０によって抜け止めされる。なお、下アーム部２８における下部衝撃緩衝材１３の保持構造も略同様であるため、図示及び説明を省略する。また、前部衝撃緩衝材１４は、下アーム部２８の連結部内側に保持されるが、保持構造の図示及び説明は省略する。
【００２８】
本実施形態の上アーム部２７は、保持孔２７ａにより保持された上部衝撃緩衝材１２の前側に突出する壁部２７ｂを備える。壁部２７ｂは、本実施形態の上部衝撃緩衝材１２に形成された副制振部１２ｂ（図５参照）をエクステンションケース２１の周壁部２１ｃとの間で挟むためのものであり、その作用は後述する。
【００２９】
つぎに、本発明の実施形態に係る衝撃緩衝材１２〜１４の形状について、図５〜図９を参照して説明する。
【００３０】
図５及び図６に示すように、上部衝撃緩衝材１２は、左右方向を中心軸とする円柱形状の主制振部１２ａと、主制振部１２ａの前方に所定の間隔をあけて配置される副制振部１２ｂと、主制振部１２ａと副制振部１２ｂとを連結する連結部１２ｃと、を備える。上部衝撃緩衝材１２の主制振部１２ａは、エクステンションケース２１の上嵌合部２１ａに形成される周壁部２１ｃに前後方向且つ上下方向が囲まれるとともに、先端面が上嵌合部２１ａの底面部２１ｅに当接される。これにより、上部衝撃緩衝材１２の主制振部１２ａは、船外機本体１１の前後方向、上下方向及び左右方向の振動を自らの変位（弾性変形）で吸収することが可能になる。
【００３１】
上部衝撃緩衝材１２の主制振部１２ａは、前後方向、上下方向及び左右方向において荷重と変位量との関係に非線形特性を有する。具体的には、主制振部１２ａの外周部全域に形成される凹部１２ｄと、主制振部１２ａの前部及び後部に形成される凸部１２ｅと、主制振部１２ａの左右側面に上下方向に沿って形成される複数の凸部１２ｆと、を備えており、これらの凹部１２ｄ及び凸部１２ｅ、１２ｆが荷重を受ける断面積を変化させることにより、各方向における荷重と変位量との関係に非線形特性を持たせている。
【００３２】
副制振部１２ｂは、エクステンションケース２１の上嵌合部２１ａに形成される周壁部２１ｃの外周に沿う円弧形状を有し、この周壁部２１ｃと上アーム部２７に形成された壁部２７ｂとに間に前後方向から挟まれることにより、主制振部１２ａの変位量を規制するストッパとして機能する。つまり、副制振部１２ｂを設けることで、主制振部１２ａにおける荷重と変位量との関係に自由度を持たせることができる。また、主制振部１２ａと副制振部１２ｂとの組み合わせにより、上部衝撃緩衝材１２全体における荷重と変位量との関係に非線形特性を持たせることも可能になる。
【００３３】
なお、本実施形態の副制振部１２ｂは、厚さが均一であるが、図７に示すように、壁部２７ｂ（又は周壁部２１ｃ）との当接面に、壁部２７ｂと副制振部１２ｂとの隙間が周方向に沿って変化するように凹凸部１２ｇを形成すれば、副制振部１２ｂにおいても荷重と変位量との関係に非線形特性を持たせることが可能になる。また、本実施形態では、主制振部１２ａの前側に副制振部１２ｂを設けているが、主制振部１２ａの後側に副制振部１２ｂを設けてもよく、また、主制振部１２ａの前後両側に副制振部１２ｂを設けることもできる。
【００３４】
図８に示すように、下部衝撃緩衝材１３は、左右方向を中心軸とする円柱形状を有し、エクステンションケース２１の下嵌合部２１ｂに形成される周壁部２１ｄに前後方向且つ上下方向が囲まれるとともに、先端面が下嵌合部２１ｂの底面部２１ｆに当接される。これにより、下部衝撃緩衝材１３は、船外機本体１１の前後方向、上下方向及び左右方向の振動を自らの変位で吸収することが可能になる。また、下部衝撃緩衝材１３は、上部及び下部に面取り部１３ｂを有し、これらの面取り部１３ｂが下嵌合部２１ｂに形成された回り止め部２１ｇに係合することで回転が規制される。
【００３５】
下部衝撃緩衝材１３は、前後方向、上下方向及び左右方向において荷重と変位量との関係に非線形特性を有する。具体的には、下部衝撃緩衝材１３の外周部全域に形成される凹部１３ｃと、下部衝撃緩衝材１３の前部及び後部に形成される凸部１３ｄと、下部衝撃緩衝材１３の左右側面に上下方向に沿って形成される複数の凸部１３ｅと、を備えており、これらの凹部１３ｃ及び凸部１３ｄ、１３ｅが荷重を受ける断面積を変化させることにより、各方向における荷重と変位量との関係に非線形特性を持たせている。
【００３６】
図９に示すように、前部衝撃緩衝材１４は、略直方形状を有し、マウントフレーム１５とエクステンションケース２１とに前後から挟まれることにより、船外機本体１１の前後方向の振動を自らの変位で吸収する。前部衝撃緩衝材１４は、前後方向において荷重と変位量との関係に非線形特性を有する。具体的には、前部衝撃緩衝材１４の前面部に上下方向に沿って形成される凹部１４ａと、前部衝撃緩衝材１４の後面部に上下方向に沿って形成される複数の凹部１４ｂと、を備えており、これらの凹部１４ａ、１４ｂが荷重を受ける断面積を変化させることにより、前後方向における荷重と変位量との関係に非線形特性を持たせている。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態の船外機１０によれば、衝撃緩衝材１２〜１４は、前後方向、左右方向、及び上下方向の少なくとも１つの方向における面に凸部１２ｅ、１２ｆ、１３ｄ、１３ｅ又は凹部１２ｄ、１３ｃ、１４ａ、１４ｂを有するので、防振マウント構造を複雑にすることなく、荷重と変位量との関係に非線形特性を持たせ、複数の周波数帯の振動を吸収することが可能になる。
【００３８】
また、エクステンションケース２１の下嵌合部２１ｂには、下部衝撃緩衝材１３の回転を規制する回り止め部２１ｇが設けられているので、下部衝撃緩衝材１３の非線形特性が回転により変化することを防止できる。
【００３９】
また、上部衝撃緩衝材１２は、エクステンションケース２１形成された周壁部２１ｃに前後方向且つ上下方向を囲まれる主制振部１２ａと、主制振部１２ａと一体に形成され、周壁部２１ｃとマウントフレーム１５の壁部２７ｂとに前後方向に挟まれる副制振部１２ｂと、を備えるので、副制振部１２ｂが、前進時又は後進時に周壁部２１ｃと壁部２７ｂとに挟まれることによりストッパとして機能するとともに、主制振部１２ａと副制振部１２ｂとの組み合わせで非線形特性を持たせ、複数の周波数帯の振動を吸収することが可能になる。
【００４０】
また、図７に示すように、壁部２７ｂと副制振部１２ｂとの隙間が周方向に沿って変化するようにした場合は、副制振部１２ｂに非線形特性を持たせ、制振可能な周波数帯を広げることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、エンジンに近い上部衝撃緩衝材１２に副制振部１２ｂを設けたので、エンジンからの振動を効果的に吸収することができる。
【００４２】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
例えば、凸部１２ｅ、１２ｆ、１３ｄ、１３ｅ又は凹部１２ｄ、１３ｃ、１４ａ、１４ｂの数や形状は、制振が必要な振動周波数特性に応じて適宜設定することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  船外機
１１  船外機本体
１２  上部衝撃緩衝材
１２ａ  主制振部
１２ｂ  副制振部
１３  下部衝撃緩衝材
１４  前部衝撃緩衝材
１２ｅ、１２ｆ、１３ｄ、１３ｅ  凸部
１２ｄ、１３ｃ、１４ａ、１４ｂ  凹部
１５  マウントフレーム
１６  支持ユニット
２１ｃ  周壁部
２１ｇ  回り止め部
２７  上アーム部
２７ｂ  壁部
２８  下アーム部
【図１】
0006706527.tif 000002
【図２】
0006706527.tif 000003
【図３】
0006706527.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006706527.tif 000008
【図８】
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【図９】
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