(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置と通信する通信部と、
前記通信部を介して前記受信装置と送受信する情報に基づいて認証処理を制御する制御部と、
を具備し、
前記認証処理の際に、前記制御部は、実装が共通する装置の情報と製造者の情報を含む識別情報を記載したメッセージを前記受信装置に送信するように制御する、
認証装置。
【請求項２】
受信装置と通信する通信部と、
前記通信部を介して前記受信装置と送受信する情報に基づいて認証処理を制御する制御部と、
排除対象において実装が共通する装置の情報のリストを保持する保持部と、
を具備し、
前記認証処理の際に、
前記通信部は、前記受信装置から実装が共通する装置の情報と製造者の情報を含む識別情報を記載したメッセージを受信し、
前記制御部は、受信した製造者の情報の真正性を検証するとともに受信した実装が共通する装置の情報が前記リストに存在しないかをチェックする、
認証装置。
【請求項３】
コンテンツを受信する受信装置と通信する通信部と、
前記通信部を介して前記受信装置と送受信する情報に基づいて認証処理を制御し、認証が成功したときにコンテンツを暗号化して送信する制御部と、
を具備し、
前記認証処理の際に、
前記制御部は、実装が共通する装置の情報と製造者の情報を含む識別情報を記載したメッセージを前記受信装置に送信するように制御する、
コンテンツ送信装置。
【請求項４】
コンテンツを受信する受信装置と通信する通信部と、
前記通信部を介して前記受信装置と送受信する情報に基づいて認証処理を制御し、認証が成功したときにコンテンツを暗号化して送信する制御部と、
排除対象において実装が共通する装置の情報のリストを保持する保持部と、
を具備し、
認証処理の際に、
前記通信部は、前記受信装置から実装が共通する装置の情報と製造者の情報を含む識別情報を記載したメッセージを受信し、
前記制御部は、受信した製造者の情報の真正性を検証するとともに受信した実装が共通する装置の情報が前記リストに存在しないかをチェックする、
コンテンツ送信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記受信した実装が共通する装置の情報が前記リストに存在する場合には、前記認証処理に失敗したものとしてコンテンツを送信しないように制御する、
請求項４に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項６】
前記コンテンツは、超高解像度コンテンツである、
請求項３乃至５のいずれかに記載のコンテンツ送信装置。
【請求項７】
前記実装が共通する装置の情報は、実装が共通する装置を特定する型番情報を含む、
請求項３乃至６のいずれかに記載のコンテンツ送信装置。
【請求項８】
前記メッセージは、前記受信装置の機器公開鍵を有する機器証明書を含む、
請求項３乃至７のいずれかに記載のコンテンツ送信装置。
【請求項９】
前記メッセージは、前記機器公開鍵に対応する受信装置の機器秘密鍵による署名で保護されている、
請求項８に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記受信装置の機器公開鍵を用いて前記署名の真正性を検証し、前記検証に失敗したときにはコンテンツを送信しないように制御する、
請求項９に記載のコンテンツ送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、所定の規格に基づいて認証処理を行なう認証装置及び認証方法に係り、特に、排除対象リストを利用する認証装置及び認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテンツを伝送するシステムにおいて、伝送されるコンテンツを適切に保護するために、送信機器と受信機器の間で認証処理を行ない、その結果共有される情報に基づく鍵でコンテンツを暗号化して伝送することが行なわれている。コンテンツ保護を適切に行なうという契約を結んだライセンシーだけが認証処理に必要な情報を入手できるようにすることで、ライセンシーが契約の規定を満たす機器を製作する限りにおいては、コンテンツの適切な保護が実現される。【０００３】
ディジタル化されたコンテンツは、コピーや改ざんなどの不正な操作が比較的容易である。このため、機器間でコンテンツを伝送する際には、伝送されるコンテンツを適切に保護することが、とりわけコンテンツ提供事業者から強く求められている。【０００４】
コンテンツの伝送保護に関する業界標準的な技術として、例えばＤＴＬＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ）が管理するＤＴＣＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）が挙げられる（例えば、特許文献１を参照のこと）。ＤＴＣＰでは、送信機器と受信機器の間で認証処理を行ない、その結果共有される情報に基づく鍵でコンテンツを暗号化して伝送する仕組みを規定することにより、コンテンツの保護を実現している。【０００５】
また、コンテンツ保護を適切に行なうという契約を結んだライセンシーだけが認証処理に必要な情報を入手できるようにすることで、ライセンシーが契約の規定を満たす機器を製作する限りにおいては、コンテンツの適切な保護が実現される。【０００６】
ライセンシーや非ライセンシーがコンテンツの保護に関する規定を満たさない不正機器を製作した場合、コンテンツの流出を防ぐために、不正機器を排除することが必要である。具体的には、機器間での認証処理において、認証相手が不正機器であることが判ると認証を中断して、コンテンツ伝送が起きないようにすることが考えられる。【０００７】
現在、ＤＴＣＰやＨＤＣＰ（Ｈｉｇｈ−ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）などの著作権保護技術では、不正機器として認定された機器の情報を伝送するためにＳＲＭ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｒｅｎｅｗａｂｉｌｉｔｙ  Ｍｅｓｓａｇｅ）が定められている（例えば、特許文献２を参照のこと）。ライセンサーは不正機器の機器ＩＤのリストを含んだＳＲＭを発行する。そして、各正当な機器は、認証時にＳＲＭを参照して、認証相手の機器から受信した機器ＩＤがＳＲＭに含まれている場合には認証処理を中断するようにしている。このようにしてＳＲＭが示す機器は認証時に排除されるので、不正機器と認定された機器はコンテンツを伝送するシステムから排除される。【０００８】
なお、機器ＩＤは、一般的にはライセンサーがライセンシーに提供する電子署名付きの機器証明書に含まれるので、改ざん防止や非ライセンシーによる偽造が防止される。機器証明書はライセンシーによって製品に組み込まれ、認証処理の際に認証相手に渡される（後述）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１０３８９０号公報
【特許文献２】特開２００５−４５６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本明細書で開示する技術の目的は、所定の規格に基づいて認証処理を行なう認証装置及び認証方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本明細書で開示する技術は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、
認証相手と通信する通信部と、
前記通信部を介して前記認証相手と送受信する情報に基づいて認証処理を制御する制御部と、
所定の機能に関する実装が共通の製品において共通する識別情報を保持する保持部と、
を具備し、
前記制御部は、前記認証処理の際に、改ざん防止の措置を講じた前記識別情報を前記認証相手に送信させる、
認証装置である。【００１２】
本明細書で開示する技術の第２の側面によれば、第１の側面に係る認証装置の前記制御部は、認証局による署名で保護した前記識別情報を前記認証相手に送信させるように構成されている。【００１３】
本明細書で開示する技術の第３の側面によれば、第２の側面に係る認証装置の前記保持部は、前記識別情報を含むとともに認証局による署名で保護した機器証明書を保持し、前記制御部は、前記機器証明書を前記認証相手に送信させるように構成されている。【００１４】
本明細書で開示する技術の第４の側面によれば、第２の側面に係る認証装置の前記保持部は、機器証明書とは別の、前記識別情報を含み認証局による署名で保護した第２の証明書を保持し、前記制御部は、前記第２の証明書を前記認証相手に送信させるように構成されている。【００１５】
本明細書で開示する技術の第５の側面によれば、第１の側面に係る認証装置の前記保持部は、少なくとも機器公開鍵を含む機器証明書と、前記機器公開鍵に対応する機器秘密鍵をさらに保持し、前記制御部は、前記識別情報を含み前記機器秘密鍵による署名で保護したメッセージを前記認証相手に送信させるように構成されている。【００１６】
本明細書で開示する技術の第６の側面によれば、第１の側面に係る認証装置の前記保持部は、製造者毎に発行される製造者秘密鍵及び製造者証明書をさらに保持し、前記制御部は、前記識別情報を含み前記製造者秘密鍵による署名で保護した第２の証明書を前記製造者証明書とともに前記認証相手に送信させるように構成されている。【００１７】
本明細書で開示する技術の第７の側面によれば、第２の側面に係る認証装置の前記制御部は、前記認証処理中の前記認証相手と機器証明書を交換するフェーズにおいて前記識別情報を前記認証相手に送信させるように構成されている。【００１８】
本明細書で開示する技術の第８の側面によれば、第１の側面に係る認証装置の前記保持部は、部品に組み込まれたことを示す情報を含む機器証明書と、前記識別情報と前記機器証明書と紐付けする情報を含み所定の秘密鍵による署名で保護した第２の証明書を保持し、前記制御部は、前記機器証明書及び前記第２の証明書を前記認証相手に送信させるように構成されている。【００１９】
本明細書で開示する技術の第９の側面によれば、第８の側面に係る認証装置において、前記機器証明書は前記認証装置に用いられる部品の機器ＩＤを含み、前記第２の証明書は正当な機器ＩＤ値の範囲の情報を含んでいる。【００２０】
また、本明細書で開示する技術の第１０の側面は、
認証装置が認証相手と送受信する情報に基づいて認証処理を行なう認証方法であって、
前記認証装置が保持する、所定の機能に関する実装が共通の製品において共通する識別情報に対して改ざん防止の措置を講じるステップと、
改ざん防止の措置が講じられた前記識別情報を前記認証相手に送信するステップと、
を有する認証方法である。【００２１】
また、本明細書で開示する技術の第１１の側面は、
認証相手と通信する通信部と、
前記通信部を介して前記認証相手と送受信する情報に基づいて認証処理を制御する制御部と、
所定の機能に関する実装が共通し排除対象とする製品において共通する識別情報のリストを保持する保持部と、
を具備し、
認証処理の際に、前記通信部は、前記認証相手から改ざん防止の措置が講じられた識別情報を受信し、
前記制御部は、受信した識別情報の真正性を検証するとともに前記リストに存在しないかをチェックする、
認証装置である。【００２２】
本明細書で開示する技術の第１２の側面によれば、第１１の側面に係る認証装置の前記通信部は、認証局による署名で保護された前記認証相手の識別情報を受信し、前記制御部は、前記識別情報の真正性を前記認証局の公開鍵で検証するとともに前記リストをチェックするように構成されている。【００２３】
本明細書で開示する技術の第１３の側面によれば、第１２の側面に係る認証装置の前記通信部は、前記認証相手の識別情報を含むとともに認証局による署名で保護された機器証明書を受信し、前記制御部は、前記機器証明書の真正性を前記認証局の公開鍵で検証するとともに前記機器証明書に含まれる識別情報を前記リストでチェックするように構成されている。【００２４】
本明細書で開示する技術の第１４の側面によれば、第１２の側面に係る認証装置の前記通信部は、前記認証相手の機器証明書とは別の、識別情報を含み認証局による署名で保護された第２の証明書を前記認証相手から受信し、前記制御部は、前記第２の証明書の真正性を前記認証局の公開鍵で検証するとともに前記第２の証明書に含まれる識別情報を前記リストでチェックするように構成されている。【００２５】
本明細書で開示する技術の第１５の側面によれば、第１１の側面に係る認証装置の前記通信部は、少なくとも前記認証相手の機器公開鍵を含む機器証明書と、識別情報を含み前記機器公開鍵に対応する機器秘密鍵による署名で保護されたメッセージを前記認証相手から受信し、前記制御部は、受信したメッセージの真正性を前記機器公開鍵により検証するとともに前記メッセージに含まれる識別情報を前記リストでチェックするように構成されている。【００２６】
本明細書で開示する技術の第１６の側面によれば、第１１の側面に係る認証装置の前記通信部は、識別情報を含み前記認証相手の製造者に発行された製造者秘密鍵による署名で保護された第２の証明書と、前記認証相手の製造者に発行された製造者証明書を前記認証相手から受信し、前記制御部は、受信した前記第２の証明書の真正性を前記製造者証明書に含まれる製造者公開鍵により検証するとともに前記第２の証明書に含まれる識別情報を前記リストでチェックするように構成されている。【００２７】
本明細書で開示する技術の第１７の側面によれば、第１２の側面に係る認証装置の前記通信部は、前記認証処理中の前記認証相手と機器証明書を交換するフェーズにおいて前記認証相手から識別情報を受信するように構成されている。【００２８】
本明細書で開示する技術の第１８の側面によれば、第１１の側面に係る認証装置の前記通信部は、部品に組み込まれたことを示す情報を含む前記認証相手の機器証明書と、前記認証相手の識別情報と前記機器証明書と紐付けする情報を含み所定の秘密鍵による署名で保護された第２の証明書を受信し、前記制御部は、前記機器証明書及び前記第２の証明書の真正性を検証するとともに、前記第２の証明書が前記機器証明書に紐付けされているかをチェックするように構成されている。【００２９】
本明細書で開示する技術の第１９の側面によれば、第１８の側面に係る認証装置の前記通信部は、前記認証相手に用いられる部品の機器ＩＤを含む前記機器証明書と、正当な機器ＩＤ値の範囲の情報を含む前記第２の証明書を前記認証相手から受信し、前記制御部は、前記機器証明書に含まれている機器ＩＤが前記第２の証明書に含まれている機器ＩＤ値の範囲内であることを確認するように構成されている。【００３０】
また、本明細書で開示する技術の第２０の側面は、
認証装置が認証相手と送受信する情報に基づいて認証処理を行なう認証方法であって、
前記認証装置は、所定の機能に関する実装が共通し排除対象とする製品において共通する識別情報のリストを保持し、
改ざん防止の措置が講じられた識別情報を前記認証相手から受信するステップと、
受信した識別情報の真正性を検証するステップと、
受信した識別情報が前記リストに存在しないかをチェックするステップと、
を有する認証方法である。【００３１】
本明細書で開示する技術の第２１の側面によれば、第１の側面に係る認証装置において、識別情報は、該当する製品メーカー毎に固有のメーカー名と、各メーカーにおいて重複しないように割り当てられたモデル型番の情報を少なくとも含んでいる。【００３２】
本明細書で開示する技術の第２２の側面によれば、第２１の側面に係る認証装置において、識別情報は、該当する製品モデルのバージョンに関する情報をさらに含んでいる。【００３３】
本明細書で開示する技術の第２３の側面によれば、第２２の側面に係る認証装置において、識別情報は、該当する製品モデルのバージョンの提供時期に関する情報をさらに含んでいる。
【発明の効果】
【００３４】
本明細書で開示する技術によれば、所定の規格に基づいて認証処理を行なう際に、排除対象リストを利用して不正機器を好適に排除することができる、優れた装置及び認証方法を提供することができる。【００３５】
なお、本明細書に記載された効果は、あくまでも例示であり、本発明の効果はこれに限定されるものではない。また、本発明が、上記の効果以外に、さらに付加的な効果を奏する場合もある。【００３６】
本明細書で開示する技術のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、ＤＴＣＰで規定される完全認証プロトコルの通信フローの概略を示した図である。
【図２】図２は、認証処理を行なう機器が保持する機器証明書、機器秘密鍵、及びＣＡ公開鍵を示した図である。
【図３】図３は、ＳＲＭのパケット・フォーマットを示した図である。
【図４】図４は、モデルＩＤの構成例を示した図である。
【図５】図５は、モデルＩＤの構成例を示した図である。
【図６】図６は、モデルＩＤの構成例を示した図である。
【図７】図７は、モデルＩＤが挿入された機器証明書の構成例を示した図である。
【図８】図８は、認証局による電子署名で保護されたモデル証明書の構成例を示した図である。
【図９】図９は、モデルＩＤを含み、機器秘密鍵による電子署名が付加されたメッセージの構成例を示した図である。
【図１０】図１０は、ライセンシーに発行される製造者秘密鍵による電子署名で保護されたモデルＩＤと、製造者証明書の構成例を示した図である。
【図１１】図１１は、ＣＣフラグが設けられた機器証明書の構成例を示した図である。
【図１２】図１２は、機器ＩＤ値の範囲の情報を含むモデル証明書の構成例を示した図である。
【図１３】図１３は、機器ＩＤ値の範囲の情報を含むモデル証明書の他の構成例を示した図である。
【図１４】図１４は、同一モデルのすべての機器を排除する仕組みを含んだ認証プロトコルの通信フローの一例を示した図である。
【図１５】図１５は、認証相手の機器証明書に含まれているモデルＩＤに基づいて認証相手を排除すべきか否かを判定するための処理手順を示したフローチャートである。
【図１６】図１６は、同一モデルのすべての機器を排除する仕組みを含んだ認証プロトコルの通信フローの他の例を示した図である。
【図１７】図１７は、認証相手のモデル証明書に含まれているモデルＩＤに基づいて、認証相手を排除すべきか否かを判定するための処理手順を示したフローチャートである。
【図１８】図１８は、認証相手のモデル証明書に含まれているモデルＩＤに基づいて、認証相手を排除すべきか否かを判定するための処理手順を示したフローチャートである。
【図１９】図１９は、同一モデルのすべての機器を排除する仕組みを含んだ認証プロトコルの通信フローの他の例を示した図である。
【図２０】図２０は、認証相手の署名付きメッセージに含まれているモデルＩＤに基づいて、認証相手を排除すべきか否かを判定するための処理手順を示したフローチャートである。
【図２１】図２１は、同一モデルのすべての機器を排除する仕組みを含んだ認証プロトコルの通信フローの他の例を示した図である。
【図２２】図２２は、認証相手のモデル証明書に含まれているモデルＩＤに基づいて、認証相手を排除すべきか否かを判定するための他の処理手順を示したフローチャートである。
【図２３】図２３は、認証相手のモデル証明書に含まれているモデルＩＤに基づいて、認証相手を排除すべきか否かを判定するための他の処理手順を示したフローチャートである。
【図２４】図２４は、メーカー名に対するＣＡ電子署名付きのモデルＩＤの構成例を示した図である。
【図２５】図２５は、メーカー名に対するＣＡ電子署名付きのモデルＩＤの構成例を示した図である。
【図２６】図２６は、メーカー名に対するＣＡ電子署名付きのモデルＩＤの構成例を示した図である。
【図２７】図２７は、同一モデルのすべての機器を排除する仕組みを含んだ認証プロトコルの通信フローの他の例を示した図である。
【図２８】図２８は、認証相手の署名付きメッセージに含まれているモデルＩＤに基づいて、認証相手を排除すべきか否かを判定するための処理手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面を参照しながら本明細書で開示する技術の実施形態について詳細に説明する。
【００３９】
ＤＴＣＰなどの著作権保護技術では、送信機器と受信機器の間で認証処理を行ない、その結果共有される情報に基づく鍵でコンテンツを暗号化して伝送する仕組みを規定することにより、コンテンツの保護を実現している。また、ＤＴＣＰでは、不正機器として認定された機器の情報を伝送するためにＳＲＭが定められており、ＳＲＭが示す機器を認証時に排除するようになっている。
【００４０】
図１には、ＤＴＣＰで規定されている、コンテンツ伝送を行なう送信機器（ｄｅｖｉｃｅ  Ａ）１０１と受信機器（ｄｅｖｉｃｅ  Ｂ）１０２間で行なわれる認証プロトコルの通信フローを概略的に示している。ここで言う送信機器１０１は「Ｓｏｕｒｃｅ」に相当し、受信機器１０２は「Ｓｉｎｋ」に相当する。送信機器１０１と受信機器１０２は、図示しないネットワーク経由で通信できるものとする。また、図１に示す通信フローは、ＤＴＣＰで規定される、すべてのコピー管理情報のコンテンツに対応した完全認証（Ｆｕｌｌ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）プロトコルに相当し、公開鍵暗号が利用される。
【００４１】
送信機器１０１並びに受信機器１０２は、図１に示すプロトコルに従って認証処理を行なう前提として、図２に示すような、機器証明書２１０と、機器秘密鍵２２０と、及びＣＡ公開鍵２３０を保持している。
【００４２】
機器証明書２１０は、少なくとも、参照番号２１１で示す機器固有の（機器を一意に識別する）機器ＩＤと、参照番号２１２で示す機器公開鍵を含み、これらの情報（同図中、網掛けした部分）に対する認証局（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ：ＣＡ）の電子署名２１３を伴う。また、機器秘密鍵２２０は、機器証明書２１０に含まれる機器公開鍵に対応する秘密鍵である。また、ＣＡ公開鍵２３０は、認証相手の機器証明書を検証するために保持される。
【００４３】
通常、ライセンサーが、機器証明書２１０、並びに、機器証明書に含まれる機器公開鍵２１２に対応する機器秘密鍵２２０を機器毎に発行して、ライセンシーである機器のメーカーに配布する。そして、メーカーは、自社製造の各々の機器（例えば、Ｓｏｕｒｃｅとなる送信機器１０１や、Ｓｉｎｋとなる受信機器１０２）内に機器証明書２１０と機器秘密鍵２２０とＣＡ公開鍵２３０を埋め込む。したがって、機器のメーカーは、製造又は販売する機器台数分の機器証明書２１０を、ライセンサーから取得する必要がある。
【００４４】
なお、図２には示していないが、送信機器１０１及び受信機器１０２はそれぞれ、排除対象リスト（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ：ＣＲＬ）を含んだＳＲＭも保持している。送信機器１０１並びに受信機器１０２は、認証相手から新しいバージョンのＳＲＭを受信する度に自分の情報を更新するようになっている。
【００４５】
図１に示す完全認証プロトコルにおける処理について、簡単に説明しておく。
【００４６】
まず、受信機器１０２は、乱数（ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）と受信機器１０２自身の機器証明書Ｂ（ｄｅｖｉｃｅ  Ｂ  ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）を含んだランダム・チャレンジを送信機器１０１に送信して、認証要求を行なう（Ｐ１１１）。例えば、受信機器１０２が送信機器１０１側の著作権保護されたコンテンツにアクセスしようとする際に、認証要求が行なわれる。なお、送信機器１０１は、このランダム・チャレンジを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ）を返すが、図１では図示を省略する。なお、図中では「ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ」を「ｃｅｒｔ」と省略して表記することもある。
【００４７】
送信機器１０１は、受信機器１０２から受信した機器証明書Ｂの真正性を検証する（Ｖｅｒｉｆｙ  Ｂ´ｓ  ｄｅｖｉｃｅ  ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）。機器証明書Ｂには認証局が作成したＣＡ電子署名が付されているので、送信機器１０１は認証局のＣＡ公開鍵を用いて機器証明書Ｂの真正性（ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ）を検証することができる。真正性の検証に失敗した場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）する。
【００４８】
また、送信機器１０１は、機器証明書Ｂから受信機器１０２の機器ＩＤを取り出して、ＳＲＭの排除対象リストに入っていないかをチェックする（Ｅｘａｍｉｎｅ  ＳＲＭ）。機器ＩＤが排除対象リスト（ＣＲＬ  Ｅｎｔｒｉｅｓ）中で見つかった場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、受信機器１０２を排除するようにする。なお、ＳＲＭのチェックは、ＳＲＭに含まれているＤＴＬＡ署名（後述）が有効な場合に限り実施される。
【００４９】
そして、送信機器１０１は、機器証明書Ｂの真正性の検証に成功するとともに、受信機器１０２の機器ＩＤが排除対象リストに入っていない場合には、乱数（ｒａｎｄｏｍ  ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）と送信機器１０１自身の機器証明書Ａ（ｄｅｖｉｃｅ  Ａ  ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）を含んだランダム・チャレンジを受信機器１０２に送信して（Ｐ１１２）、当該認証処理を継続する。なお、受信機器１０２は、このランダム・チャレンジを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ）を返すが、図１では図示を省略する。
【００５０】
受信機器１０２は、同様に、送信機器１０１から受信した機器証明書Ａの真正性（ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ）を検証するとともに（Ｖｅｒｉｆｙ  Ａ´ｓ  ｄｅｖｉｃｅ  ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）、機器証明書Ａから取り出された送信機器１０１の機器ＩＤがＳＲＭの排除対象リストに入っていないかをチェックする（Ｅｘａｍｉｎｅ  ＳＲＭ）。
【００５１】
送信機器１０１は、機器証明書Ｂの真正性の検証とＳＲＭチェックに成功すると、受信機器１０２と鍵を共有するための情報（ＥＣ−ＤＨ  ｋｅｙ  ｅｘｃｈａｎｇｅ（Ｅｌｌｉｐｔｉｃ  ｃｕｒｖｅ  Ｄｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ）  ｆｉｒｓｔ−ｐｈａｓｅ  ｖａｌｕｅ：ＥＣ−ＤＨ鍵交換第１フェーズ値）Ａを計算する。また、受信機器１０２も、機器証明書Ａの真正性の検証とＳＲＭチェックに成功すると、送信機器１０１と鍵を共有するための情報（ＥＣ−ＤＨ鍵交換第１フェーズ値）Ｂを計算する。
【００５２】
次いで、送信機器１０１は、自身が計算した鍵共有のための情報Ａと、送信機器１０１に格納されたＳＲＭのバージョン番号並びに世代情報と、受信機器１０２からランダム・チャレンジ（Ｐ１１１）で受信した乱数などを含んだ情報に、送信機器１０１自身の機器秘密鍵による電子署名を付加した署名付きメッセージを、受信機器１０２に送信する（Ｐ１１３ａ）。なお、受信機器１０２は、この署名付きメッセージを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ）を返すが、図１では図示を省略する。
【００５３】
受信機器１０２は、送信機器１０１から受信した署名付きメッセージを、送信機器１０１からランダム・チャレンジ（Ｐ１１２）で受信した機器証明書Ａに含まれている機器公開鍵を用いて、改ざんされていないかどうかを検証する。なお、受信機器１０２は、ＳＲＭのバージョン番号もチェックして、以降でＳＲＭの更新処理を呼び出してもよい。
【００５４】
受信機器１０２は、送信機器１０１の署名付きメッセージの検証に失敗した場合には、当該認証処理の継続を拒否する。一方、受信機器１０２は、送信機器１０１の署名付きメッセージの検証に成功した場合には、送信機器１０１から受信した鍵共有のための情報Ａと、自身が計算した鍵共有のための情報Ｂの両方に基づいて、認証鍵（Ｋａｕｔｈ）を計算する（Ｃｏｍｐｕｔｅ  Ａｕｔｈ  ｋｅｙ）。
【００５５】
そして、受信機器１０２は、自身が計算した鍵共有のための情報Ｂと、受信機器１０２に格納されたＳＲＭのバージョン番号並びに世代情報と、送信機器１０１からランダム・チャレンジ（Ｐ１１２）で受信した乱数などを含んだ情報に、受信機器１０２自身の機器秘密鍵による電子署名を付加した署名付きメッセージを、送信機器１０１に送信する（Ｐ１１３ｂ）。なお、送信機器１０１は、この署名付きメッセージを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ）を返すが、図１では図示を省略する。
【００５６】
送信機器１０１側では、受信機器１０２から受信した署名付きメッセージを、受信機器１０２からランダム・チャレンジ（Ｐ１１１）で受信した機器証明書Ｂに含まれている機器公開鍵を用いて、改ざんされていないかどうかを検証する。なお、送信機器１０１は、ＳＲＭのバージョン番号もチェックして、以降でＳＲＭの更新処理を呼び出してもよい。
【００５７】
送信機器１０１は、受信機器１０２の署名付きメッセージの検証に失敗した場合には、当該認証処理の継続を拒否する。一方、送信機器１０１は、受信機器１０２の署名付きメッセージの検証に成功した場合には、受信機器１０２から受信した鍵共有のための情報Ｂと、自身が計算した鍵共有のための情報Ａの両方に基づいて、受信機器１０２側で計算したものと同じ値となる認証鍵（Ｋａｕｔｈ）を計算する（Ｃｏｍｐｕｔｅ  Ａｕｔｈ  ｋｅｙ）。
【００５８】
上記の認証処理が成功裏に終了すると、送信機器１０１と受信機器１０２は、認証鍵（Ｋａｕｔｈ）を共有することができ、この認証鍵に基づいて共有される暗号鍵を用いて、著作権保護されたコンテンツの暗号化伝送を実施することができる。但し、ＤＴＣＰでは認証鍵の有効期間が規定されており、同じ認証鍵に基づく暗証鍵を利用したコンテンツの暗号化伝送は、その認証鍵の有効期間に限られる。
【００５９】
ＤＴＣＰやＨＤＣＰなどの著作権保護技術では、不正機器として認定された機器の情報を伝送するためにＳＲＭが定められている（前述）。図３には、現状のＳＲＭのパケット・フォーマット（最初の世代（更新前）のパケット・フォーマット）を示している。同図中、ＣＲＬエントリー（ＣＲＬ  Ｅｎｔｒｉｅｓ）は、不正機器として認定された機器のリスト（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）である。ＣＲＬ長（ＣＲＬ  Ｌｅｎｇｔｈ）は、当該ＣＲＬ  Ｌｅｎｇｔｈフィールドと、ＣＲＬ  Ｅｎｔｒｉｅｓフィールドと、ＤＴＬＡ署名（ＤＴＬＡ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）フィールドを含んだ、ＣＲＬのサイズを示している。また、バージョン番号（Ｖｅｒｓｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）は、リストのバージョンを示す、単調増加する数値からなる。
【００６０】
機器はＳＲＭを受信すると、自身が所持するＳＲＭのバージョン番号と比較し、受信したＳＲＭの方が新しい場合、受信したＳＲＭにより自身の情報を更新する。このようにして、機器は排除すべき不正機器の機器ＩＤのリストを共有することができる。ちなみに、ＳＲＭは、認証処理の際に機器間で交換できる。
【００６１】
今後、４Ｋや８Ｋと呼ばれる超高解像度（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ：ＵＨＤ）のコンテンツが普及してくると、著作権保護技術におけるセキュリティー強化の要求はますます高まってくる。具体的には、ある製品について不正が発覚した場合（若しくは、ＤＴＣＰやＨＤＣＰなどの著作権保護技術に関する規定を満たさない場合）、特定の機器を排除するだけでは不十分であり、同じ実装をするすべての製品（すなわち、同一モデルのすべての製品）を排除することが強く求められる。以下では、同じ実装をする（若しくは、実装が共通する）製品のことを、同一の「モデル」とも呼ぶことにする。
【００６２】
現状のＳＲＭでは、排除すべき機器毎の個別の機器ＩＤをＣＲＬ  Ｅｎｔｒｉｅｓに登録する必要がある。同一モデルのすべての機器を排除するには、該当する機器の機器ＩＤを全部ＳＲＭに登録しなければならない。大量に製造されたモデルの場合にはＳＲＭに登録する情報量が膨大なものとなり得るし、ＳＲＭの所定の上限サイズに収まらない可能性もある。
【００６３】
例えば、同一モデルの機器に対して連続する機器ＩＤを割り振るようにすれば、排除しなければならないモデルの先頭の機器ＩＤと最後尾の機器ＩＤをＳＲＭに登録し、認証を行なう機器はその範囲内の機器ＩＤ値を持つすべての機器を排除するという運用を行なうようにすることで、ＳＲＭに登録する情報量を抑えることができる。しかしながら、同一モデルの機器の機器ＩＤが連続しない場合には、個々の機器ＩＤを登録しなければならず、上述したようにＳＲＭの所定の上限サイズに収まらない可能性があり、ＳＲＭへの登録が困難である。
【００６４】
メーカーは同時期に複数モデルの製品を並行して製造することがある。それらのモデルが同種の著作権保護技術に対応している場合、ライセンサーはライセンシーであるメーカーに対して機器毎の機器証明書を発行する。ここで、ライセンサーが１つのライセンシーに対して機器ＩＤが連続するようにして機器証明書を発行しても、ライセンシーであるメーカー側で１つのモデルに組み込まれる機器証明書の機器ＩＤを連続させるのは困難である。そして、いずれかのモデルについてすべての機器を排除しなければならなくなったときに、上述したようにＳＲＭへの登録が困難になる可能性がある。
【００６５】
ライセンシーが同じモデルの製品に組み込む機器証明書に含まれる機器ＩＤを連続させるには、そのモデルの製品の製造又は出荷台数分だけの機器ＩＤが連続する機器証明書をあらかじめライセンサーから取得しなければならない。同時期に複数モデルの製品を並行して製造する場合には、モデル毎に、必要な数分だけの機器ＩＤが連続する機器証明書をあらかじめライセンサーから取得しなければならない。仮に製造計画（各モデルの製造台数）が変更されると、機器証明書が足りなくなったり、逆に余ったりするリスクが発生する。
【００６６】
そこで、本明細書では、所定の機能に関する実装が共通する製品、すなわち同一モデルに対して１つのモデルＩＤを割り当てるとともに、ＳＲＭには（排除すべき不正機器の機器ＩＤに加えて）排除すべきモデルのモデルＩＤを登録できるようにする技術について提案する。各機器は、認証処理中に自分のモデルＩＤを認証相手に渡すようにし、認証相手のモデルＩＤがＳＲＭ中に見つかった場合には認証を中断するようにすることで、同じモデルのすべての機器を排除することができる（すなわち、モデル単位でも不正機器を排除することができる）。メーカーは、同一モデルの各機器に対して対応するモデルＩＤを組み込むことで、同一モデルについて機器ＩＤの連続性を確保する必要がなくなる。言い換えれば、同一モデルの機器の機器ＩＤが不連続であっても、モデルＩＤというわずかな情報をＳＲＭに登録するだけで、同一モデルのすべての機器を排除することが可能となる。
【００６７】
ここで、モデルＩＤの構成方法について考察する。ＳＲＭ（若しくは、ＣＲＬ）に登録するモデルＩＤは、異なるモデルが異なるＩＤを持つようにする必要があり、製品のモデル毎にユニークな情報となるように決める。図４〜図６には、モデルＩＤの構成例をそれぞれ示している。
【００６８】
図４に示す例では、モデルＩＤは、製品のメーカー名とモデル型番の組み合わせで構成される。例えば、ライセンサーがメーカー名を一元的に管理して、異なるメーカー間でメーカー名が重複しないようにする。また、各メーカーは、自社製品モデルにモデル型番を重複しないように割り当てるようにする。
【００６９】
図５に示す例では、さらにモデルのバージョン番号を付加してモデルＩＤが構成される。この場合、バージョン単位で排除すべき製品のモデルを指定することが可能である。
【００７０】
また、図６に示す例では、モデルのバージョン番号とともに、さらに製品モデルのバージョンの提供時期を付加してモデルＩＤが構成される。ごく稀なケースとして、製造上のミスなどでバージョン番号に誤りがあることが想定される（例えば、モデルがバージョンアップしたにもかかわらず、バージョン番号が更新されない。あるいは、新しいモデルのバージョンに対して古いバージョン番号が割り振られる）。モデルＩＤに、バージョン番号とともに提供時期を加えることで、バージョン番号の誤りをカバーすることができる。この場合、例えば、モデル型番と提供時期の組み合わせにより、排除すべき製品のモデルを指定することができる。
【００７１】
なお、図４〜図６に示した各モデルＩＤの構成例について、モデルの一意性を確保するために、図示しない他の情報をさらに付加してもよい。
【００７２】
次いで、機器がモデルＩＤを認証相手に渡す方法について考察する。不正な製品を確実に排除するために、モデルＩＤを認証相手に渡す際に改ざん防止の措置が講じられるべきである。
【００７３】
具体的には、モデルＩＤの改ざんを防止する方法として、（１）ライセンサーや認証局による電子署名でモデルＩＤを保護する方法や、（２）ライセンサーがライセンシーに発行する秘密鍵による電子署名でモデルＩＤを保護する方法などが考えられる。いずれの方法においても、認証相手は、ライセンサー又は認証局が発行する公開鍵で署名認証することで、モデルＩＤの真正性を検証することができる。
【００７４】
まず、（１）ライセンサーや認証局による電子署名でモデルＩＤを保護する方法として、（１ａ）機器証明書にモデルＩＤを入れて認証相手に送信する方法と、（１ｂ）機器証明書とは別の、認証局の電子署名を伴うモデル証明書（Ｍｏｄｅｌ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）という形態で認証相手に送信する方法が考えられる。
【００７５】
図７には、（１ａ）の方法で使用される、モデルＩＤが挿入された機器証明書７００の構成例を模式的に示している。機器証明書７００は、少なくとも、参照番号７０１で示す機器固有の（機器を一意に識別する）機器ＩＤと、参照番号７０２で示す機器公開鍵とともに、参照番号７０３で示すモデルＩＤを含み、これらの情報（同図中、網掛けした部分）に対する認証局のＣＡ電子署名７０４を伴う。機器証明書７００を受け取った認証相手は、ＣＡ公開鍵を用いて機器証明書７００の真正性を検証するとともに、機器証明書７００から取り出された機器ＩＤ７０１及びモデルＩＤ７０３についてＳＲＭのチェックを行なうことができる。
【００７６】
また、図８には、（１ｂ）の方法で使用される、認証局による電子署名で保護されたモデル証明書８００の構成例を模式的に示している。モデル証明書８００は、少なくとも、参照番号８０１で示す同一モデルで共通のモデルＩＤを含む情報（同図中、網掛けした部分）に対して認証局によるＣＡ電子署名８０２が付加されている。モデル証明書８００を受け取った認証相手は、ＣＡ公開鍵を用いてモデル証明書８００の真正性を検証するとともに、モデル証明書８００から取り出されたモデルＩＤ８０１についてＳＲＭのチェックを行なうことができる。
【００７７】
（１ａ）の方法に従い、機器証明書の中にモデルＩＤを入れると、その機器証明書は特定のモデルだけにしか使えなくなってしまう。このため、ライセンシーであるメーカー側で、あるモデルの機器証明書が足りなくなった場合に、他のモデル用にライセンサーから取得した機器証明書を使うことがない。また、あるモデル用に取得した機器証明書が余った場合は、他のモデルに転用することができず無駄になる。一方、（１ｂ）のように、モデルＩＤを機器証明書に入れない方法によれば、ライセンサーから取得した機器証明書をどのモデルの機器にも使えるという自由度を確保することができる。
【００７８】
また、（２）ライセンサーがライセンシーに発行する秘密鍵による電子署名でモデルＩＤを保護する方法として、（２ａ）ライセンサーが機器毎に発行する機器秘密鍵による電子署名でモデルＩＤを保護する方法と、（２ｂ）ライセンサーが各ライセンシーに対して製造者秘密鍵と製造者証明書を発行し、各ライセンシーがそれぞれの製造者秘密鍵でモデルＩＤに対する電子署名を生成し、製造者証明書とともに認証相手に送る方法が考えられる。
【００７９】
図１に示したＤＴＣＰで規定される認証プロトコルでは、通信フェーズＰ１１３ａ及びＰ１１３ｂにおいて、互いの機器秘密鍵による電子署名を付加したメッセージを送信するようになっている。したがって、（２ａ）の方法を採用する場合には、そのメッセージにモデルＩＤを含めるようにすれば、モデルＩＤの送信処理並びに受信側での署名の検証処理が簡素化される。
【００８０】
図９には、（２ａ）の方法で使用される、モデルＩＤを含み、機器秘密鍵による電子署名が付加されたメッセージ９００の構成例を示している。署名付きメッセージ９００は、参照番号９０１で示す同一モデルで共通のモデルＩＤを含む情報（同図中、網掛けした部分）に対して、機器毎の機器秘密鍵による電子署名９０２が付加されている。モデルＩＤ以外に、当該機器で計算した鍵共有のための情報（ＥＣ−ＤＨ鍵交換第１フェーズ値）、機器内に格納されたＳＲＭのバージョン番号並びに世代情報、認証相手からランダム・チャレンジで受信した乱数などが、同メッセージに含まれる。署名付きメッセージ９００を受け取った認証相手は、メッセージ送信元からランダム・チャレンジで受信した機器証明書に含まれる機器公開鍵を用いてメッセージ９００の真正性を検証するとともに、署名付きメッセージ９００から取り出されたモデルＩＤ９０１についてＳＲＭのチェックを行なうことができる。
【００８１】
また、図１０には、（２ｂ）の方法で使用される、製造者秘密鍵による電子署名で保護されたモデルＩＤと、製造者証明書の構成例を示している。参照番号１０１０で示すように、機器のモデルＩＤを含む情報１０１１に、情報１０１１に対する製造者秘密鍵による電子署名１０１２を付加することで、モデルＩＤは保護されたモデル証明書となる。一方、製造者証明書１０２０は、製造者秘密鍵に対応する製造者公開鍵１０２１を含む情報と、それに対する認証局によるＣＡ電子署名１０２２を伴う。製造者秘密鍵による電子署名１０１２で保護されたモデル証明書１０１０及びＣＡ電子署名１０２２で保護された製造者証明書１０２０を受け取った認証相手は、まず認証局のＣＡ公開鍵を用いて製造者証明書１０２０の真正性を検証し、続いて製造者証明書１０２０に含まれる製造者公開鍵１０２１を用いてモデル証明書１０１０の真正性を検証し、さらにモデル証明書１０１０に含まれる情報１０１１から取り出されたモデルＩＤについてＳＲＭのチェックを行なうことができる。
【００８２】
ここで、非ライセンシーが不正機器を製造する場合の対応方法について考えてみる。不正機器を製造しようとする不正なメーカーが、自製品の排除につながるような情報を含むようなモデルＩＤを設定することは期待できない。また、不正機器の機器ＩＤの連続性についても同様に期待できず、ＳＲＭによりモデル単位で排除することは難しい。
【００８３】
そこで、本明細書では、ライセンシーである正当なメーカーだけが生成するモデル証明書により、非ライセンシーにより製造された不正機器が認証処理を成功できないようにする技術について、さらに提案する。
【００８４】
ライセンサーが発行した機器証明書と機器秘密鍵が組み込まれた部品が不正に横流しされ、非ライセンシーがこのような部品を用いて不正機器を製造するというケースが、流出元の特定が容易でないという理由から特に懸念される。ここで言う部品は、例えば回路チップのような半完成品などに相当する。
【００８５】
正当な部品の非ライセンシーによる不正な流用を防止するために、部品に対して発行したものであるかどうかを示すＣＣ（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ：部品証明）フラグを機器証明書に設ける。そして、ライセンサーは、半完成品のような部品に組み込まれる機器証明書には、ＣＣフラグをセットする（すなわち、ＣＣ＝１にする）。
【００８６】
また、ライセンサーは、ライセンシーである部品ベンダーに対して、このような（ＣＣフラグが設けられた）機器証明書を含む部品をあるメーカーに納品（販売）する際には機器ＩＤが連続するようにすることと、そのＩＤ値（若しくは、このような部品に使用される正当な機器ＩＤ値の範囲）をライセンサーに通知することを義務付ける。
【００８７】
さらに、ライセンサーは、このような部品を用いるメーカーに対して、モデル証明書の中に、モデルＩＤの他に、機器証明書と紐付ける情報として正当な機器ＩＤ値の範囲の情報を含めることを求める。
【００８８】
図１１には、ＣＣフラグが設けられた機器証明書１１００の構成例を示している。機器証明書１１００は、少なくとも、参照番号１１０１で示すＣＣフラグと、参照番号１１０２で示す機器ＩＤと、参照番号１１０３で示す機器公開鍵を含み、これらの情報（同図中、網掛けした部分）に対する認証局の電子署名１１０４を伴う。
【００８９】
なお、図１１に示したように機器証明書内にＣＣフラグという特別な情報を追加しなくても、機器証明書の機器ＩＤを区切って使い、例えば機器ＩＤが所定値Ｐ以上のものを半完成品に使うことにするなどして、機器ＩＤの値に基づいて機器証明書が半完成品用のものか否かを判別できるようにすれば、ＣＣフラグ無しで済ませられる。言い換えれば、部品に組み込まれた機器証明書であることを示す情報の形式は特に限定されない。
【００９０】
また、図１２には、機器ＩＤ値の範囲の情報を含むモデル証明書１２００の構成例を示している。モデル証明書１２００は、少なくとも、参照番号１２０１で示すモデルＩＤと、参照番号１２０２で示す、正当な機器ＩＤ値の範囲を示す情報を含み、これらの情報（同図中、網掛けした部分）に対する認証局のＣＡ電子署名１２０３を伴う。
【００９１】
図１３には、機器ＩＤ値の範囲の情報を含むモデル証明書１３００の他の構成例を示している。モデル証明書１３００は、少なくとも、参照番号１３０１で示すモデルＩＤと、参照番号１３０２で示す、正当な機器ＩＤ値の範囲を示す情報を含む点では、図１２に示したモデル証明書１２００と共通である。但し、モデル証明書１３００がこれら（同図中、網掛けした部分）の情報を認証局のＣＡ電子署名ではなく製造者秘密鍵による電子署名１３０３を伴う点で、図１２に示したモデル証明書１２００とは相違する。製造者秘密鍵で保護したモデル証明書１３００を用いる場合には、製造者証明書（図１０を参照のこと）を併せて認証相手に送信する必要がある。
【００９２】
このような製品を認証する側の機器は、受け取った機器証明書のＣＣフラグがセットされているか否かをチェックし、ＣＣフラグがセットされている場合には、機器証明書に含まれる機器ＩＤがモデル証明書で指定されている機器ＩＤ値の範囲内であるか否かをさらにチェックする。そして、機器証明書に含まれる機器ＩＤがモデル証明書で指定されている機器ＩＤ値の範囲内であることを確認できない場合には、認証相手が横流しされた正当な部品を用いた不正機器であるとして、認証処理を中断するようにする。
【００９３】
ＣＣフラグがセットされた機器証明書を使う場合、機器証明書と紐付く情報を含むモデル証明書の認証も課すことで、流出した部品の不正利用を困難にすることができる。非ライセンシーは、正当な機器証明書が組み込まれた部品を入手することができても、機器証明書と紐付くモデル証明書を入手することは困難であることから、認証可能な不正機器を製造し難くすることができる。
【００９４】
図１４には、同一モデルのすべての機器を排除する仕組みを含んだ認証プロトコルの通信フローの一例を概略的に示している。同図中、送信機器１４０１（ｄｅｖｉｃｅ  Ａ）は「Ｓｏｕｒｃｅ」に相当するとともに、受信機器１４０２（ｄｅｖｉｃｅ  Ｂ）１４０２は「Ｓｉｎｋ」に相当し、送信機器１４０１と受信機器１４０２は図示しないネットワーク経由で通信できるものとし、基本的にはＤＴＣＰで規定される完全認証プロトコルに沿う通信手順が実施される。また、図示の認証プロトコルでは、上記（１ａ）の機器証明書にモデルＩＤを入れて認証相手に送信する方法を適用し、送信機器１４０１並びに受信機器１４０２はともに図７に示した（モデルＩＤを含む）機器証明書を保持することを想定している。
【００９５】
まず、受信機器１４０２は、乱数と受信機器１４０２の機器証明書Ｂを含んだランダム・チャレンジを送信機器１４０１に送信して、認証要求を行なう（Ｐ１４１１）。なお、送信機器１４０１は、このランダム・チャレンジを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ）を返すが、図１４では図示を省略する。
【００９６】
送信機器１４０１は、受信機器１４０２から受信した機器証明書Ｂの真正性を、認証局のＣＡ公開鍵を用いて検証する。真正性の検証に失敗した場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）する。
【００９７】
また、送信機器１４０１は、機器証明書Ｂから受信機器１４０２の機器ＩＤとモデルＩＤを取り出して、受信機器１４０２の機器ＩＤ及びモデルＩＤがＳＲＭの排除対象リストに入っていないかをチェックする。モデルＩＤをチェックするための処理手順の詳細については、後述に譲る。機器ＩＤ又はモデルＩＤの少なくとも一方が排除対象リストで見つかった場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、受信機器１４０２を排除するようにする。
【００９８】
そして、送信機器１４０１は、機器証明書Ｂの真正性の検証に成功するとともに、受信機器１４０２の機器ＩＤ及びモデルＩＤが排除対象リストに入っていない場合には、乱数と送信機器１４０１の機器証明書Ａを含んだランダム・チャレンジを受信機器１４０２に返信して（Ｐ１４１２）、当該認証処理を継続する。なお、受信機器１４０２は、このランダム・チャレンジを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ）を返すが、図１４では図示を省略する。
【００９９】
受信機器１４０２は、同様に、送信機器１４０１から受信した機器証明書Ａの真正性を検証するとともに、機器証明書Ａから送信機器１４０１の機器ＩＤとモデルＩＤを取り出して、送信機器１４０１の機器ＩＤ及びモデルＩＤがＳＲＭの排除対象リストに入っていないかをチェックする。モデルＩＤをチェックするための処理手順の詳細については、後述に譲る。機器証明書Ａの真正性の検証に失敗した場合、並びに、機器ＩＤ又はモデルＩＤの少なくとも一方が排除対象リストで見つかった場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、送信機器１４０１を排除するようにする。
【０１００】
送信機器１４０１は、機器証明書Ｂの真正性の検証と、機器ＩＤ及びモデルＩＤのＳＲＭチェックに成功すると、受信機器１４０２と鍵を共有するための情報（ＥＣ−ＤＨ鍵交換第１フェーズ値）Ａを計算する。また、受信機器１４０２も、機器証明書Ａの真正性の検証とＳＲＭチェックに成功すると、送信機器１４０１と鍵を共有するための情報（ＥＣ−ＤＨ鍵交換第１フェーズ値）Ｂを計算する。
【０１０１】
次いで、送信機器１４０１は、自身が計算した鍵共有のための情報Ａと、送信機器１４０１に格納されたＳＲＭのバージョン番号並びに世代情報と、受信機器１４０２からランダム・チャレンジ（Ｐ１４１１）で受信した乱数などを含んだ情報に、送信機器１４０１自身の機器秘密鍵による電子署名を付加した署名付きメッセージを、受信機器１４０２に送信する（Ｐ１４１３ａ）。なお、受信機器１４０２は、この署名付きメッセージを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ）を返すが、図１４では図示を省略する。
【０１０２】
受信機器１４０２は、送信機器１４０１から受信した署名付きメッセージを、送信機器１４０１からランダム・チャレンジ（Ｐ１４１２）で受信した機器証明書Ａに含まれている機器公開鍵を用いて、改ざんされていないかどうかを検証する。なお、受信機器１４０２は、ＳＲＭのバージョン番号もチェックして、以降でＳＲＭの更新処理を呼び出してもよい。
【０１０３】
受信機器１４０２は、送信機器１４０１の署名付きメッセージの検証に失敗した場合には、受信機器１４０２は、当該認証処理の継続を拒否する。一方、受信機器１４０２は、送信機器１４０１の署名付きメッセージの検証に成功した場合には、送信機器１４０１から受信した鍵共有のための情報Ａと、自身が計算した鍵共有のための情報Ｂの両方に基づいて、認証鍵（Ｋａｕｔｈ）を計算する（Ｃｏｍｐｕｔｅ  Ａｕｔｈ  ｋｅｙ）。
【０１０４】
そして、受信機器１４０２は、自身が計算した鍵共有のための情報Ｂと、受信機器１４０２に格納されたＳＲＭのバージョン番号並びに世代情報と、送信機器１４０１からランダム・チャレンジ（Ｐ１４１２）で受信した乱数などを含んだ情報に、受信機器１４０２自身の機器秘密鍵による電子署名を付加した署名付きメッセージを、送信機器１４０１に送信する（Ｐ１４１３ｂ）。なお、送信機器１４０１は、この署名付きメッセージを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ）を返すが、図１４では図示を省略する。
【０１０５】
送信機器１４０１は、受信機器１４０２から受信した署名付きメッセージを、受信機器１４０２からランダム・チャレンジ（Ｐ１４１１）で受信した機器証明書Ｂに含まれている機器公開鍵を用いて、改ざんされていないかどうかを検証する。なお、送信機器１４０１は、ＳＲＭのバージョン番号もチェックして、以降でＳＲＭの更新処理を呼び出してもよい。
【０１０６】
送信機器１４０１は、受信機器１４０２の署名付きメッセージの検証に失敗した場合には、当該認証処理の継続を拒否する。一方、送信機器１４０１は、受信機器１４０２の署名付きメッセージの検証に成功した場合には、受信機器１４０２から受信した鍵共有のための情報Ｂと、自身が計算した鍵共有のための情報Ａの両方に基づいて、受信機器１４０２側で計算したものと同じ値となる認証鍵（Ｋａｕｔｈ）を計算する（Ｃｏｍｐｕｔｅ  Ａｕｔｈ  ｋｅｙ）。
【０１０７】
上記の認証処理が成功裏に終了すると、送信機器１４０１と受信機器１４０２は認証鍵（Ｋａｕｔｈ）を共有することができる。その後、送信機器１４０１と受信機器１４０２は、認証鍵に基づいて共有される暗号鍵を用いて、著作権保護されたコンテンツの暗号化伝送を実施することができる。但し、ＤＴＣＰでは認証鍵の有効期間が規定されており、同じ認証鍵に基づく暗証鍵を利用したコンテンツの暗号化伝送は、その認証鍵の有効期間に限られる。
【０１０８】
図１５には、送信機器１４０１並びに受信機器１４０２が、認証相手の機器証明書に含まれているモデルＩＤに基づいて、認証相手を排除すべきか否かを判定するための処理手順をフローチャートの形式で示している。但し、図示の処理手順では、図７に示した機器証明書を使用するシステムであることを想定している。
【０１０９】
当該機器は、認証相手からランダム・チャレンジで受信した機器証明書を認証局のＣＡ公開鍵で検証した後に、機器証明書に含まれているモデルＩＤを取り出す（ステップＳ１５０１）。そして、当該機器が保持するＳＲＭのＣＲＬ  Ｅｎｔｒｉｅｓフィールドに格納されている排除対象リスト内にそのモデルＩＤが存在しないかをチェックする（ステップＳ１５０２）。
【０１１０】
モデルＩＤが排除対象リスト内で見つからなければ（ステップＳ１５０３のＮｏ）、当該機器は、認証相手との認証処理を継続する。一方、モデルＩＤが排除対象リストで見つかった場合には（ステップＳ１５０３のＹｅｓ）、認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、認証相手を排除する。
【０１１１】
図１６には、同一モデルのすべての機器を排除する仕組みを含んだ認証プロトコルの通信フローの他の例を概略的に示している。同図中、送信機器１６０１（ｄｅｖｉｃｅ  Ａ）は「Ｓｏｕｒｃｅ」に相当するとともに受信機器１６０２（ｄｅｖｉｃｅ  Ｂ）は「Ｓｉｎｋ」に相当し、送信機器１６０１と受信機器１６０２は図示しないネットワーク経由で通信できるものとし、基本的にはＤＴＣＰで規定される完全認証プロトコルに沿う通信手順が実施される。また、図示の認証プロトコルでは、上記（１ｂ）の機器証明書とは別の、認証局の電子署名を伴うモデル証明書という形態で認証相手に送信する方法を適用し、送信機器１６０１並びに受信機器１６０２はともに図７に示した（モデルＩＤを含む）機器証明書と図８に示したモデル証明書の組み合わせ、又は、図１１に示した（ＣＣフラグを含む）機器証明書と図１２に示した（機器ＩＤの範囲の情報を含む）モデル証明書の組み合わせを保持することを想定している。
【０１１２】
まず、受信機器１６０２は、乱数と受信機器１６０２の機器証明書Ｂにモデル証明書Ｂを加えたランダム・チャレンジを送信機器１６０１に送信して、認証要求を行なう（Ｐ１６１１）。なお、送信機器１６０１は、このランダム・チャレンジを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ）を返すが、図１６では図示を省略する。
【０１１３】
送信機器１６０１は、受信機器１６０２から受信した機器証明書Ｂの真正性を、認証局のＣＡ公開鍵を用いて検証する。真正性の検証に失敗した場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）する。機器証明書Ｂが真正であることが確認できた場合には、送信機器１６０１は、機器証明書Ｂに含まれている機器ＩＤが排除対象リストに入っていないかをチェックする。機器ＩＤが排除対象リストで見つかった場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、受信機器１６０２を排除するようにする。
【０１１４】
また、送信機器１６０１は、受信機器１６０２から受信したモデル証明書Ｂの真正性についても認証局のＣＡ公開鍵を用いて検証し、真正性の検証に失敗した場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）する。そして、モデル証明書Ｂが真正であることが確認できた場合には、送信機器１６０１は、モデル証明書Ｂに含まれているモデルＩＤが排除対象リストに入っていないかをチェックする。モデル証明書をチェックするための処理手順の詳細については、後述に譲る。モデルＩＤが排除対象リストで見つかった場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、受信機器１６０２を排除するようにする。
【０１１５】
なお、図１１に示した機器証明書と図１２に示したモデル証明書の組み合わせを利用するシステムの場合には、モデル証明書が機器証明書に正しく紐付けされているかどうかをチェックする。具体的には、送信機器１６０１は、モデルＩＤの排除対象リストのチェックに加えて、機器証明書ＢのＣＣフラグをチェックする。そして、ＣＣフラグがセットされているとき、すなわち部品（半完成品）の機器証明書であることが分かったときには、機器証明書Ｂに含まれている機器ＩＤがモデル証明書Ｂで示されている正当な機器ＩＤ値の範囲であるかどうか、すなわち、モデル証明書Ｂが機器証明書Ｂに紐付けされたものであるかどうかを併せてチェックする。機器証明書に紐付けされたモデル証明書をチェックするための処理手順の詳細については、後述に譲る。モデル証明書Ｂが機器証明書Ｂに紐付けされたものであることを確認できなかった場合には、受信機器１６０２が横流しされた部品を用いた製品であることが判るので、送信機器１６０１は、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、受信機器１６０２を排除するようにする。
【０１１６】
そして、送信機器１６０１は、機器証明書Ｂ及びモデル証明書Ｂの真正性の検証に成功するとともに、受信機器１６０２の機器ＩＤ及びモデルＩＤがいずれも排除対象リストに入っていない場合には、乱数と送信機器１６０１の機器証明書Ａに加えてモデル証明書Ａを含んだランダム・チャレンジを受信機器１６０２に返信して（Ｐ１６１２）、当該認証処理を継続する。なお、受信機器１６０２は、このランダム・チャレンジを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ）を返すが、図１６では図示を省略する。
【０１１７】
受信機器１６０２は、同様に、送信機器１６０１から受信した機器証明書Ａ及びモデル証明書Ａの真正性を検証するとともに、機器証明書Ａに含まれている機器ＩＤとモデル証明書Ａに含まれているモデルＩＤがＳＲＭの排除対象リストに入っていないかをチェックする。モデル証明書をチェックするための処理手順の詳細については、後述に譲る。機器証明書Ａ又はモデル証明書Ａの少なくとも一方の真正性の検証に失敗した場合、並びに、機器ＩＤ又はモデルＩＤの少なくとも一方が排除対象リストで見つかった場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、送信機器１６０１を排除するようにする。
【０１１８】
また、図１１に示した機器証明書と図１２に示したモデル証明書の組み合わせを利用するシステムの場合には、モデル証明書が機器証明書に正しく紐付けされているかどうかをチェックする。具体的には、受信機器１６０２は、モデルＩＤの排除対象リストのチェックに加えて、機器証明書ＡのＣＣフラグをチェックする。そして、ＣＣフラグがセットされているとき、すなわち部品（半完成品）の機器証明書であることが分かったときには、機器証明書Ａに含まれている機器ＩＤがモデル証明書Ａで示されている正当な機器ＩＤ値の範囲であるかどうか、すなわち、モデル証明書Ａが機器証明書Ａに紐付けされたものであるかどうかを併せてチェックする。機器証明書に紐付けされたモデル証明書をチェックするための処理手順の詳細については、後述に譲る。モデル証明書Ａが機器証明書Ａに紐付けされたものであることを確認できなかった場合には、送信機器１６０１が横流しされた部品を用いた製品であることが判るので、受信機器１６０２は、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、送信機器１６０１を排除するようにする。
【０１１９】
送信機器１６０１は、機器証明書Ｂ及びモデル証明書Ｂの真正性の検証と、機器ＩＤ及びモデルＩＤのＳＲＭチェックに成功すると、受信機器１６０２と鍵を共有するための情報（ＥＣ−ＤＨ鍵交換第１フェーズ値）Ａを計算する。また、受信機器１６０２も、機器証明書Ａ及びモデル証明書Ａの真正性の検証と、機器ＩＤ及びモデルＩＤのＳＲＭチェックに成功すると、送信機器１６０１と鍵を共有するための情報（ＥＣ−ＤＨ鍵交換第１フェーズ値）Ｂを計算する。
【０１２０】
次いで、送信機器１６０１は、自身が計算した鍵共有のための情報Ａと、送信機器１６０１に格納されたＳＲＭのバージョン番号並びに世代情報と、受信機器１６０２からランダム・チャレンジ（Ｐ１６１１）で受信した乱数などを含んだ情報に、送信機器１６０１自身の機器秘密鍵による電子署名を付加した署名付きメッセージを、受信機器１６０２に送信する（Ｐ１６１３ａ）。なお、受信機器１６０２は、この署名付きメッセージを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ）を返すが、図１６では図示を省略する。
【０１２１】
受信機器１６０２は、送信機器１６０１から受信した署名付きメッセージを、送信機器１６０１からランダム・チャレンジ（Ｐ１６１２）で受信した機器証明書Ａに含まれている機器公開鍵を用いて、改ざんされていないかどうかを検証する。なお、受信機器１６０２は、ＳＲＭのバージョン番号もチェックして、以降でＳＲＭの更新処理を呼び出してもよい。
【０１２２】
受信機器１６０２は、送信機器１６０１の署名付きメッセージの検証に失敗した場合には、当該認証処理の継続を拒否する。一方、受信機器１６０２は、送信機器１６０１の署名付きメッセージの検証に成功した場合には、送信機器１６０１から受信した鍵共有のための情報Ａと、自身が計算した鍵共有のための情報Ｂの両方に基づいて、認証鍵（Ｋａｕｔｈ）を計算する（Ｃｏｍｐｕｔｅ  Ａｕｔｈ  ｋｅｙ）。
【０１２３】
そして、受信機器１６０２は、自身が計算した鍵共有のための情報Ｂと、受信機器１６０２に格納されたＳＲＭのバージョン番号並びに世代情報と、送信機器１６０１からランダム・チャレンジ（Ｐ１６１２）で受信した乱数などを含んだ情報に、受信機器１６０２自身の機器秘密鍵による電子署名を付加した署名付きメッセージを、送信機器１０１に送信する（Ｐ１６１３ｂ）。なお、送信機器１６０１は、この署名付きメッセージを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ）を返すが、図１６では図示を省略する。
【０１２４】
送信機器１６０１は、受信機器１６０２から受信した署名付きメッセージを、受信機器１６０２からランダム・チャレンジ（Ｐ１６１１）で受信した機器証明書Ｂに含まれている機器公開鍵を用いて、改ざんされていないかどうかを検証する。なお、送信機器１６０１は、ＳＲＭのバージョン番号もチェックして、以降でＳＲＭの更新処理を呼び出してもよい。
【０１２５】
送信機器１６０１は、受信機器１６０２の署名付きメッセージの検証に失敗した場合には、当該認証処理の継続を拒否する。一方、送信機器１６０１は、受信機器１６０２の署名付きメッセージの検証に成功した場合には、受信機器１６０２から受信した鍵共有のための情報Ｂと、自身が計算した鍵共有のための情報Ａの両方に基づいて、受信機器１６０２側で計算したものと同じ値となる認証鍵（Ｋａｕｔｈ）を計算する（Ｃｏｍｐｕｔｅ  Ａｕｔｈ  ｋｅｙ）。
【０１２６】
上記の認証処理が成功裏に終了すると、送信機器１６０１と受信機器１６０２は認証鍵（Ｋａｕｔｈ）を共有することができる。その後、送信機器１６０１と受信機器１６０２は、認証鍵に基づいて共有される暗号鍵を用いて、著作権保護されたコンテンツの暗号化伝送を実施することができる。但し、ＤＴＣＰでは認証鍵の有効期間が規定されており、同じ認証鍵に基づく暗証鍵を利用したコンテンツの暗号化伝送は、その認証鍵の有効期間に限られる。
【０１２７】
図１７には、送信機器１６０１並びに受信機器１６０２が、認証相手のモデル証明書に含まれているモデルＩＤに基づいて、認証相手を排除すべきか否かを判定するための処理手順をフローチャートの形式で示している。但し、図示の処理手順では、図７に示した機器証明書と図８に示したモデル証明書の組み合わせを使用するシステムであることを想定している。
【０１２８】
当該機器は、認証相手からランダム・チャレンジで受信した機器証明書を認証局のＣＡ公開鍵で検証した後に、さらに認証相手からランダム・チャレンジで受信したモデル証明書を認証局のＣＡ公開鍵で検証する（ステップＳ１７０１）。ここで、モデル証明書の真正性の検証に失敗した場合には（ステップＳ１７０２のＮｏ）、当該機器は、認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、認証相手を排除する。
【０１２９】
モデル証明書の真正性の検証に成功した場合には（ステップＳ１７０２のＹｅｓ）、続いて当該機器は、モデル証明書に含まれているモデルＩＤが、当該機器が保持するＳＲＭのＣＲＬ  Ｅｎｔｒｉｅｓフィールドに格納されている排除対象リスト内にそのモデルＩＤが存在しないかをチェックする（ステップＳ１７０３）。
【０１３０】
モデルＩＤが排除対象リスト内で見つからなければ（ステップＳ１７０４のＮｏ）、当該機器は、認証相手との認証処理を継続する。一方、モデルＩＤが排除対象リストで見つかった場合には（ステップＳ１７０４のＹｅｓ）、認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、認証相手を排除する。
【０１３１】
また、図１８には、送信機器１６０１並びに受信機器１６０２が、認証相手のモデル証明書に含まれているモデルＩＤに基づいて、認証相手を排除すべきか否かを判定するための他の処理手順をフローチャートの形式で示している。但し、図示の処理手順では、図１１に示した機器証明書と図１２に示した（機器証明書と紐付く情報を含む）モデル証明書の組み合わせを使用するシステムであることを想定している。
【０１３２】
当該機器は、認証相手からランダム・チャレンジで受信した機器証明書を認証局のＣＡ公開鍵で検証した後に、さらに認証相手からランダム・チャレンジで受信したモデル証明書を認証局のＣＡ公開鍵で検証する（ステップＳ１８０１）。ここで、モデル証明書の真正性の検証に失敗した場合には（ステップＳ１８０２のＮｏ）、当該機器は、認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、認証相手を排除する。
【０１３３】
モデル証明書の真正性の検証に成功した場合には（ステップＳ１８０２のＹｅｓ）、続いて当該機器は、機器証明書のＣＣフラグをチェックする（ステップＳ１８０３）。そして、ＣＣフラグがセットされている場合には（ステップＳ１８０４のＹｅｓ）、検証中の機器証明書は部品（半完成品）に組み込まれた機器証明書であることが判るので、引き続き、認証相手のモデル証明書が認証相手の機器証明書に紐付けされたものであるかどうかをチェックする（ステップＳ１８０５）。具体的には、機器証明書に含まれている機器ＩＤがモデル証明書で示されている正当な機器ＩＤ値の範囲であるかどうかを確認する。機器証明書に紐付けされたモデル証明書であると確認できない場合には（ステップＳ１８０６のＮｏ）、当該機器は、認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、認証相手を排除する。
【０１３４】
ＣＣフラグがセットされておらず、部品（半完成品）の機器証明書ではない場合（ステップＳ１８０４のＮｏ）、並びに機器証明書に紐付けされたモデル証明書であると確認できた場合には（ステップＳ１８０６のＹｅｓ）、続いて当該機器は、モデル証明書に含まれているモデルＩＤが、当該機器が保持するＳＲＭのＣＲＬ  Ｅｎｔｒｉｅｓフィールドに格納されている排除対象リスト内にそのモデルＩＤが存在しないかをチェックする（ステップＳ１８０７）。
【０１３５】
モデルＩＤが排除対象リスト内で見つからなければ（ステップＳ１８０８のＮｏ）、当該機器は、認証相手との認証処理を継続する。一方、モデルＩＤが排除対象リストで見つかった場合には（ステップＳ１８０８のＹｅｓ）、認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、認証相手を排除する。
【０１３６】
図１９には、同一モデルのすべての機器を排除する仕組みを含んだ認証プロトコルの通信フローの他の例を概略的に示している。同図中、送信機器１９０１（ｄｅｖｉｃｅ  Ａ）は「Ｓｏｕｒｃｅ」に相当するとともに受信機器１９０２（ｄｅｖｉｃｅ  Ｂ）は「Ｓｉｎｋ」に相当し、送信機器１９０１と受信機器１９０２は図示しないネットワーク経由で通信できるものとし、基本的にはＤＴＣＰで規定される完全認証プロトコルに沿う通信手順が実施される。また、図示の認証プロトコルでは、上記（２ａ）のライセンサーが機器毎に発行する機器秘密鍵による電子署名でモデルＩＤを保護する方法を適用し、送信機器１９０１並びに受信機器１９０２はともに機器証明書と機器秘密鍵（図２を参照のこと）を保持することを想定している。
【０１３７】
まず、受信機器１９０２は、乱数と受信機器１９０２の機器証明書Ｂを含んだランダム・チャレンジを送信機器１９０１に送信して、認証要求を行なう（Ｐ１９１１）。なお、送信機器１９０１は、このランダム・チャレンジを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ）を返すが、図１９では図示を省略する。
【０１３８】
送信機器１９０１は、受信機器１９０２から受信した機器証明書Ｂの真正性を、認証局のＣＡ公開鍵を用いて検証する。真正性の検証に失敗した場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）する。
【０１３９】
また、送信機器１９０１は、機器証明書Ｂから受信機器１９０２の機器ＩＤを取り出して、受信機器１９０２の機器ＩＤがＳＲＭの排除対象リストに入っていないかをチェックする。機器ＩＤが排除対象リストで見つかった場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、受信機器１９０２を排除するようにする。
【０１４０】
そして、送信機器１９０１は、機器証明書Ｂの真正性の検証に成功するとともに、受信機器１９０２の機器ＩＤが排除対象リストに入っていない場合には、乱数と送信機器１９０１の機器証明書Ａを含んだランダム・チャレンジを受信機器１９０２に返信して（Ｐ１９１２）、当該認証処理を継続する。なお、受信機器１９０２は、このランダム・チャレンジを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ）を返すが、図１９では図示を省略する。
【０１４１】
受信機器１９０２は、同様に、送信機器１９０１から受信した機器証明書Ａの真正性を検証するとともに、機器証明書Ａから送信機器１９０１の機器ＩＤを取り出して、送信機器１９０１の機器ＩＤがＳＲＭの排除対象リストに入っていないかをチェックする。機器証明書Ａの真正性の検証に失敗した場合、並びに、機器ＩＤが排除対象リストで見つかった場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、送信機器１９０１を排除するようにする。
【０１４２】
送信機器１９０１は、機器証明書Ｂの真正性の検証と、機器ＩＤのＳＲＭチェックに成功すると、受信機器１９０２と鍵を共有するための情報（ＥＣ−ＤＨ鍵交換第１フェーズ値）Ａを計算する。また、受信機器１９０２も、機器証明書Ａの真正性の検証と機器ＩＤのＳＲＭチェックに成功すると、送信機器１９０１と鍵を共有するための情報（ＥＣ−ＤＨ鍵交換第１フェーズ値）Ｂを計算する。
【０１４３】
次いで、送信機器１９０１は、自身が計算した鍵共有のための情報Ａと、送信機器１９０１に格納されたＳＲＭのバージョン番号並びに世代情報と、受信機器１９０２からランダム・チャレンジ（Ｐ１９１１）で受信した乱数、さらに送信機器１９０１のモデルＩＤを含んだ情報に、送信機器１９０１自身の機器秘密鍵による電子署名を付加した署名付きメッセージ（図９を参照のこと）を、受信機器１９０２に送信する（Ｐ１９１３ａ）。なお、受信機器１９０２は、この署名付きメッセージを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ）を返すが、図１９では図示を省略する。
【０１４４】
受信機器１９０２は、送信機器１９０１から受信した署名付きメッセージを、送信機器１９０１からランダム・チャレンジ（Ｐ１９１２）で受信した機器証明書Ａに含まれている機器公開鍵を用いて、改ざんされていないかどうかを検証する。なお、受信機器１９０２は、ＳＲＭのバージョン番号もチェックして、以降でＳＲＭの更新処理を呼び出してもよい。
【０１４５】
受信機器１９０２は、送信機器１９０１の署名付きメッセージの検証に失敗した場合には、当該認証処理の継続を拒否する。また、受信機器１９０２は、送信機器１９０１からの署名付きメッセージが改ざんされていないことを確認できた場合には、この署名付きメッセージに含まれている送信機器１９０１のモデルＩＤがＳＲＭの排除対象リストに入っていないかをさらにチェックする。モデルＩＤをチェックするための処理手順の詳細については、後述に譲る。モデルＩＤが排除対象リストで見つかった場合には、受信機器１９０２は、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、送信機器１９０１を排除するようにする。
【０１４６】
そして、受信機器１９０２は、送信機器１９０１の署名付きメッセージの検証に成功するとともにモデルＩＤのチェックにも成功した場合には、送信機器１９０１から受信した鍵共有のための情報Ａと、自身が計算した鍵共有のための情報Ｂの両方に基づいて、認証鍵（Ｋａｕｔｈ）を計算する（Ｃｏｍｐｕｔｅ  Ａｕｔｈ  ｋｅｙ）。
【０１４７】
また、受信機器１９０２も、自身が計算した鍵共有のための情報Ｂと、受信機器１９０２に格納されたＳＲＭのバージョン番号並びに世代情報と、送信機器１９０１からランダム・チャレンジ（Ｐ１９１２）で受信した乱数、さらに受信機器１９０２のモデルＩＤを含んだ情報に、受信機器１９０２自身の機器秘密鍵による電子署名を付加した署名付きメッセージ（図９を参照のこと）を、送信機器１９０１に送信する（Ｐ１９１３ｂ）。なお、送信機器１９０１は、この署名付きメッセージを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ）を返すが、図１９では図示を省略する。
【０１４８】
送信機器１９０１は、受信機器１９０２から受信した署名付きメッセージを、受信機器１９０２からランダム・チャレンジ（Ｐ１９１１）で受信した機器証明書Ｂに含まれている機器公開鍵を用いて、改ざんされていないかどうかを検証する。なお、送信機器１９０１は、ＳＲＭのバージョン番号もチェックして、以降でＳＲＭの更新処理を呼び出してもよい。
【０１４９】
送信機器１９０１は、受信機器１９０２の署名付きメッセージの検証に失敗した場合には、当該認証処理の継続を拒否する。また、送信機器１９０１は、受信機器１９０２からの署名付きメッセージが改ざんされていないことを確認できた場合には、この署名付きメッセージに含まれている受信機器１９０２のモデルＩＤがＳＲＭの排除対象リストに入っていないかをさらにチェックする。モデルＩＤをチェックするための処理手順の詳細については、後述に譲る。モデルＩＤが排除対象リストで見つかった場合には、送信機器１９０１は、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、受信機器１９０２を排除するようにする。
【０１５０】
そして、送信機器１９０１は、受信機器１９０２の署名付きメッセージの検証に成功するとともにモデルＩＤのチェックにも成功した場合には、受信機器１９０２から受信した鍵共有のための情報Ｂと、自身が計算した鍵共有のための情報Ａの両方に基づいて、認証鍵（Ｋａｕｔｈ）を計算する（Ｃｏｍｐｕｔｅ  Ａｕｔｈ  ｋｅｙ）。
【０１５１】
上記の認証処理が成功裏に終了すると、送信機器１９０１と受信機器１９０２は認証鍵（Ｋａｕｔｈ）を共有することができる。その後、送信機器１９０１と受信機器１９０２は、認証鍵に基づいて共有される暗号鍵を用いて、著作権保護されたコンテンツの暗号化伝送を実施することができる。但し、ＤＴＣＰでは認証鍵の有効期間が規定されており、同じ認証鍵に基づく暗証鍵を利用したコンテンツの暗号化伝送は、その認証鍵の有効期間に限られる。
【０１５２】
図２０には、送信機器１９０１並びに受信機器１９０２が、認証相手の署名付きメッセージに含まれているモデルＩＤに基づいて、認証相手を排除すべきか否かを判定するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０１５３】
当該機器は、認証相手から受信した署名付きメッセージを、認証相手からランダム・チャレンジで受信した機器証明書に含まれている機器公開鍵で検証した後に（ステップＳ２００１）、このメッセージに含まれているモデルＩＤを取り出す（ステップＳ２００２）。
【０１５４】
次いで、当該機器は、保持しているＳＲＭのＣＲＬ  Ｅｎｔｒｉｅｓフィールドに格納されている排除対象リスト内にそのモデルＩＤが存在しないかをチェックする（ステップＳ２００３）。
【０１５５】
モデルＩＤが排除対象リスト内で見つからなければ（ステップＳ２００４のＮｏ）、当該機器は、認証相手との認証処理を継続する。一方、モデルＩＤが排除対象リストで見つかった場合には（ステップＳ２００４のＹｅｓ）、認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、認証相手を排除する。
【０１５６】
図２１には、同一モデルのすべての機器を排除する仕組みを含んだ認証プロトコルの通信フローの他の例を概略的に示している。同図中、送信機器２１０１（ｄｅｖｉｃｅ  Ａ）は「Ｓｏｕｒｃｅ」に相当するとともに受信機器２１０２（ｄｅｖｉｃｅ  Ｂ）は「Ｓｉｎｋ」に相当し、送信機器２１０１と受信機器２１０２は図示しないネットワーク経由で通信できるものとし、基本的にはＤＴＣＰで規定される完全認証プロトコルに沿う通信手順が実施される。また、図示の認証プロトコルでは、上記（２ｂ）のライセンサーが各ライセンシーに対して発行する製造者秘密鍵による電子署名でモデルＩＤを保護する方法を適用するものとする。そして、送信機器２１０１並びに受信機器２１０２はともに、製造者秘密鍵及び製造者秘密鍵に対応する製造者公開鍵を含んだ製造者証明書（図１０を参照のこと）を保持し、モデルＩＤを含む情報を製造者秘密鍵による電子署名で保護したモデル証明書（図１０を参照のこと）を使用することを想定している。
【０１５７】
まず、受信機器２１０２は、乱数及び受信機器２１０２の機器証明書Ｂとともに、製造者証明書Ｂと、製造者秘密鍵による電子署名で保護されたモデル証明書Ｂを加えたランダム・チャレンジを送信機器２１０１に送信して、認証要求を行なう（Ｐ２１１１）。なお、送信機器２１０１は、このランダム・チャレンジを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ）を返すが、図２１では図示を省略する。
【０１５８】
送信機器２１０１は、受信機器２１０２から受信した機器証明書Ｂ及び製造者証明書Ｂの真正性を、認証局のＣＡ公開鍵を用いて検証する。機器証明書Ｂ又は製造者証明書Ｂの少なくとも一方の真正性の検証に失敗した場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）する。機器証明書Ｂが真正であることが確認できた場合には、送信機器２１０１は、機器証明書Ｂに含まれている機器ＩＤが排除対象リストに入っていないかをチェックする。機器ＩＤが排除対象リストで見つかった場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、受信機器２１０２を排除するようにする。
【０１５９】
また、送信機器２１０１は、受信機器２１０２から受信したモデル証明書Ｂの真正性について、製造者証明書Ｂに含まれている製造者公開鍵を用いて検証し、真正性の検証に失敗した場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）する。そして、モデル証明書Ｂが真正であることが確認できた場合には、送信機器２１０１は、モデル証明書Ｂに含まれているモデルＩＤが排除対象リストに入っていないかをチェックする。製造者証明書とモデル証明書をチェックするための処理手順の詳細については、後述に譲る。モデルＩＤが排除対象リストで見つかった場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、受信機器２１０２を排除するようにする。
【０１６０】
なお、機器証明書とモデル証明書の組み合わせを利用するシステムの場合には、モデル証明書が機器証明書に正しく紐付けされているかどうかをチェックする。例えば、機器証明書ＢにＣＣフラグが設けられているときには（図１１を参照のこと）、ＣＣフラグがセットされているかどうかをチェックする。また、モデル証明書Ｂが正当な機器ＩＤ値の範囲の情報を含む場合には（図１３を参照のこと）、機器証明書Ｂに含まれている機器ＩＤがモデル証明書Ｂで示されている正当な機器ＩＤ値の範囲であるかどうかによって、モデル証明書Ｂが機器証明書Ｂに紐付けされていることを確認する。製造者証明書と紐付けされたモデル証明書をチェックするための処理手順の詳細については、後述に譲る。モデル証明書Ｂが機器証明書Ｂに紐付けされたものであることを確認できなかった場合には、受信機器２１０２が横流しされた部品を用いた製品であることが判るので、送信機器２１０１は、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、受信機器２１０２を排除するようにする。
【０１６１】
そして、送信機器２１０１は、機器証明書Ｂ及び製造者証明書Ｂ、モデル証明書Ｂの真正性の検証に成功するとともに、受信機器２１０２の機器ＩＤ及びモデルＩＤがいずれも排除対象リストに入っていない場合には、乱数と送信機器２１０１の機器証明書Ａに加えて、製造者証明書Ａと、製造者秘密鍵による電子署名で保護されたモデル証明書Ａを加えたランダム・チャレンジを受信機器２１０２に返信して（Ｐ２１１２）、当該認証処理を継続する。なお、受信機器２１０２は、このランダム・チャレンジを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ）を返すが、図２１では図示を省略する。
【０１６２】
受信機器２１０２は、同様に、送信機器２１０１から受信した機器証明書Ａ及び製造者証明書Ａの真正性を、認証局のＣＡ公開鍵を用いて検証する。機器証明書Ａ又は製造者証明書Ａの少なくとも一方の真正性の検証に失敗した場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）する。機器証明書Ａが真正であることが確認できた場合には、受信機器２１０２は、機器証明書Ａに含まれている機器ＩＤが排除対象リストに入っていないかをチェックする。機器ＩＤが排除対象リストで見つかった場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、送信機器２１０１を排除するようにする。
【０１６３】
また、受信機器２１０２は、送信機器２１０１から受信したモデル証明書Ａの真正性について、製造者証明書Ａに含まれている製造者公開鍵を用いて検証し、真正性の検証に失敗した場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）する。そして、モデル証明書Ａが真正であることが確認できた場合には、受信機器２１０２は、モデル証明書Ａに含まれているモデルＩＤが排除対象リストに入っていないかをチェックする。製造者証明書とモデル証明書をチェックするための処理手順の詳細については、後述に譲る。モデルＩＤが排除対象リストで見つかった場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、送信機器２１０１を排除するようにする。
【０１６４】
また、機器証明書とモデル証明書の組み合わせを利用するシステムの場合には、モデル証明書が機器証明書に正しく紐付けされているかどうかをチェックする。例えば、機器証明書ＡにＣＣフラグが設けられているときには（図１１を参照のこと）、ＣＣフラグがセットされているかどうかをチェックする。また、モデル証明書Ａが正当な機器ＩＤ値の範囲の情報を含む場合には（図１３を参照のこと）、機器証明書Ａに含まれている機器ＩＤがモデル証明書Ａで示されている正当な機器ＩＤ値の範囲であるかどうかによって、モデル証明書Ａが機器証明書Ａに紐付けされていることを確認する。製造者証明書と紐付けされたモデル証明書をチェックするための処理手順の詳細については、後述に譲る。モデル証明書Ａが機器証明書Ａに紐付けされたものであることを確認できなかった場合には、送信機器２１０１が横流しされた部品を用いた製品であることが判るので、受信機器２１０２は、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、送信機器２１０１を排除するようにする。
【０１６５】
送信機器２１０１は、機器証明書Ｂ及びモデル証明書Ｂの真正性の検証と、機器ＩＤ及びモデルＩＤのＳＲＭチェックに成功すると、受信機器２１０２と鍵を共有するための情報（ＥＣ−ＤＨ鍵交換第１フェーズ値）Ａを計算する。また、受信機器２１０２も、機器証明書Ａ及びモデル証明書Ａの真正性の検証と、機器ＩＤ及びモデルＩＤのＳＲＭチェックに成功すると、送信機器２１０１と鍵を共有するための情報（ＥＣ−ＤＨ鍵交換第１フェーズ値）Ｂを計算する。
【０１６６】
次いで、送信機器２１０１は、自身が計算した鍵共有のための情報Ａと、送信機器２１０１に格納されたＳＲＭのバージョン番号並びに世代情報と、受信機器２１０２からランダム・チャレンジ（Ｐ２１１１）で受信した乱数などを含んだ情報に、送信機器２１０１自身の機器秘密鍵による電子署名を付加した署名付きメッセージを、受信機器２１０２に送信する（Ｐ２１１３ａ）。なお、受信機器２１０２は、この署名付きメッセージを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ）を返すが、図２１では図示を省略する。
【０１６７】
受信機器２１０２は、送信機器１６０１から受信した署名付きメッセージを、送信機器２１０１からランダム・チャレンジ（Ｐ２１１２）で受信した機器証明書Ａに含まれている機器公開鍵を用いて、改ざんされていないかどうかを検証する。なお、受信機器２１０２は、ＳＲＭのバージョン番号もチェックして、以降でＳＲＭの更新処理を呼び出してもよい。
【０１６８】
受信機器２１０２は、送信機器２１０１の署名付きメッセージの検証に失敗した場合には、当該認証処理の継続を拒否する。一方、受信機器２１０２は、送信機器２１０１の署名付きメッセージの検証に成功した場合には、送信機器２１０１から受信した鍵共有のための情報Ａと、自身が計算した鍵共有のための情報Ｂの両方に基づいて、認証鍵（Ｋａｕｔｈ）を計算する（Ｃｏｍｐｕｔｅ  Ａｕｔｈ  ｋｅｙ）。
【０１６９】
そして、受信機器２１０２は、自身が計算した鍵共有のための情報Ｂと、受信機器２１０２に格納されたＳＲＭのバージョン番号並びに世代情報と、送信機器２１０１からランダム・チャレンジ（Ｐ２１１２）で受信した乱数などを含んだ情報に、受信機器２１０２自身の機器秘密鍵による電子署名を付加した署名付きメッセージを、送信機器１０１に送信する（Ｐ２１１３ｂ）。なお、送信機器２１０１は、この署名付きメッセージを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ）を返すが、図２１では図示を省略する。
【０１７０】
送信機器２１０１は、受信機器２１０２から受信した署名付きメッセージを、受信機器２１０２からランダム・チャレンジ（Ｐ２１１１）で受信した機器証明書Ｂに含まれている機器公開鍵を用いて、改ざんされていないかどうかを検証する。なお、送信機器２１０１は、ＳＲＭのバージョン番号もチェックして、以降でＳＲＭの更新処理を呼び出してもよい。
【０１７１】
送信機器２１０１は、受信機器２１０２の署名付きメッセージの検証に失敗した場合には、当該認証処理の継続を拒否する。一方、送信機器２１０１は、受信機器２１０２の署名付きメッセージの検証に成功した場合には、受信機器２１０２から受信した鍵共有のための情報Ｂと、自身が計算した鍵共有のための情報Ａの両方に基づいて、受信機器２１０２側で計算したものと同じ値となる認証鍵（Ｋａｕｔｈ）を計算する（Ｃｏｍｐｕｔｅ  Ａｕｔｈ  ｋｅｙ）。
【０１７２】
上記の認証処理が成功裏に終了すると、送信機器２１０１と受信機器２１０２は認証鍵（Ｋａｕｔｈ）を共有することができる。その後、送信機器２１０１と受信機器２１０２は、認証鍵に基づいて共有される暗号鍵を用いて、著作権保護されたコンテンツの暗号化伝送を実施することができる。但し、ＤＴＣＰでは認証鍵の有効期間が規定されており、同じ認証鍵に基づく暗証鍵を利用したコンテンツの暗号化伝送は、その認証鍵の有効期間に限られる。
【０１７３】
図２２には、送信機器２１０１並びに受信機器２１０２が、認証相手のモデル証明書に含まれているモデルＩＤに基づいて、認証相手を排除すべきか否かを判定するための処理手順をフローチャートの形式で示している。但し、図示の処理手順では、図２に示した機器証明書とともに図１０に示したモデル証明書及び製造者証明書の組み合わせを使用するシステムであることを想定している。
【０１７４】
当該機器は、認証相手から受信した機器証明書を認証局のＣＡ公開鍵で検証した後に、さらに認証相手から受信した製造者証明書についても認証局のＣＡ公開鍵で検証する（ステップＳ２２０１）。ここで、製造者証明書の真正性の検証に失敗した場合には（ステップＳ２２０２のＮｏ）、当該機器は、認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、認証相手を排除する。
【０１７５】
次いで、当該機器は、認証相手から受信したモデル証明書を、真正性が確認された製造者証明書に含まれている製造者公開鍵で検証する（ステップＳ２２０３）。ここで、モデル証明書の真正性の検証に失敗した場合には（ステップＳ２２０４のＮｏ）、当該機器は、認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、認証相手を排除する。
【０１７６】
モデル証明書の真正性の検証に成功した場合には（ステップＳ２２０４のＹｅｓ）、続いて当該機器は、モデル証明書に含まれているモデルＩＤが、当該機器が保持するＳＲＭのＣＲＬ  Ｅｎｔｒｉｅｓフィールドに格納されている排除対象リスト内にそのモデルＩＤが存在しないかをチェックする（ステップＳ２２０５）。
【０１７７】
モデルＩＤが排除対象リスト内で見つからなければ（ステップＳ２２０６のＮｏ）、当該機器は、認証相手との認証処理を継続する。一方、モデルＩＤが排除対象リストで見つかった場合には（ステップＳ２２０６のＹｅｓ）、認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、認証相手を排除する。
【０１７８】
また、図２３には、送信機器２１０１並びに受信機器２１０２が、認証相手のモデル証明書に含まれているモデルＩＤに基づいて、認証相手を排除すべきか否かを判定するための他の処理手順をフローチャートの形式で示している。但し、図示の処理手順では、図１１に示した機器証明書と、図１０に示した製造者証明書と、図１３に示した（機器証明書と紐付く情報を含む）モデル証明書の組み合わせを使用するシステムであることを想定している。
【０１７９】
当該機器は、認証相手から受信した機器証明書を認証局のＣＡ公開鍵で検証した後に、さらに認証相手から受信した製造者証明書についても認証局のＣＡ公開鍵で検証する（ステップＳ２３０１）。ここで、製造者証明書の真正性の検証に失敗した場合には（ステップＳ２３０２のＮｏ）、当該機器は、認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、認証相手を排除する。
【０１８０】
次いで、当該機器は、認証相手から受信したモデル証明書を、真正性が確認された製造者証明書に含まれている製造者公開鍵で検証する（ステップＳ２３０３）。ここで、モデル証明書の真正性の検証に失敗した場合には（ステップＳ２３０４のＮｏ）、当該機器は、認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、認証相手を排除する。
【０１８１】
モデル証明書の真正性の検証に成功した場合には（ステップＳ２３０４のＹｅｓ）、続いて当該機器は、機器証明書のＣＣフラグをチェックする（ステップＳ２３０５）。そして、ＣＣフラグがセットされている場合には（ステップＳ２３０６のＹｅｓ）、検証中の機器証明書は部品（半完成品）に組み込まれた機器証明書であることが判るので、引き続き、認証相手のモデル証明書が認証相手からランダム・チャレンジで受信した機器証明書に紐付けされたものであるかどうかをチェックする（ステップＳ２３０７）。具体的には、機器証明書に含まれている機器ＩＤがモデル証明書で示されている正当な機器ＩＤ値の範囲であるかどうかを確認する。機器証明書に紐付けされたモデル証明書であると確認できない場合には（ステップＳ２３０８のＮｏ）、当該機器は、認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、認証相手を排除する。
【０１８２】
ＣＣフラグがセットされておらず、部品（半完成品）の機器証明書ではない場合（ステップＳ２３０６のＮｏ）、並びに機器証明書に紐付けされたモデル証明書であると確認できた場合には（ステップＳ２３０８のＹｅｓ）、続いて当該機器は、モデル証明書に含まれているモデルＩＤが、当該機器が保持するＳＲＭのＣＲＬ  Ｅｎｔｒｉｅｓフィールドに格納されている排除対象リスト内にそのモデルＩＤが存在しないかをチェックする（ステップＳ２３０９）。
【０１８３】
モデルＩＤが排除対象リスト内で見つからなければ（ステップＳ２３１０のＮｏ）、当該機器は、認証相手との認証処理を継続する。一方、モデルＩＤが排除対象リストで見つかった場合には（ステップＳ２３１０のＹｅｓ）、認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、認証相手を排除する。
【０１８４】
以上説明してきたように、本明細書で開示する技術では、同一モデルの製品に対して共通のモデルＩＤを割り当てるとともに、ＳＲＭには排除すべき不正機器の機器ＩＤに加えて排除すべきモデルのモデルＩＤも登録できるようにしている。そして、認証を行なう各機器は、互いのモデルＩＤを改ざん防止の措置が講じて認証相手に渡し、認証相手のモデルＩＤがＳＲＭ中に見つかった場合には認証を中断するようにすることで、同じモデルのすべての機器を排除することができる。
【０１８５】
機器を製造・販売するメーカーは、同一モデルの各機器に対して対応するモデルＩＤを組み込むことで、同一モデルについて機器ＩＤの連続性を確保する必要がなくなる。言い換えれば、同一モデルの機器の機器ＩＤが不連続であっても、モデルＩＤというわずかな情報をＳＲＭに登録するだけで、同一モデルのすべての機器を排除することが可能となる。
【０１８６】
これまで、機器がモデルＩＤを認証相手に渡す際に、モデルＩＤの改ざんを防止する方法として、（１）ライセンサーや認証局による電子署名でモデルＩＤを保護する方法と、（２）ライセンサーがライセンシーに発行する秘密鍵による電子署名でモデルＩＤを保護する方法の２通りについて説明してきた。
【０１８７】
これら（１）又は（２）の方法に対するいずれかの方法については、下記の点（Ａ）、（Ｂ）をさらに考慮した実施例に変形することができる。
【０１８８】
（Ａ）ライセンサーや認証局による電子署名で保護する情報をモデルＩＤ全体とする代わりに、メーカー名など、モデル毎に変化しない情報だけにする。
（Ｂ）送信機器及び受信機器間で認証処理を行なう際に、モデルＩＤ及びモデルＩＤ中の情報に対する電子署名を暗号化して送信する。
【０１８９】
（Ａ）のようにすることで、ＣＡ電子署名によって任意のモデルＩＤが使われることを防止しつつ、モデル毎にＣＡ電子署名を生成することを不要にして、機器製造時の負担を軽減することができる。
【０１９０】
また、（Ｂ）のようにすることで、ライセンシー以外の製品が、ライセンシーの製品が用いるモデルＩＤとそれに対するＣＡ電子署名を用いて、ライセンシー製品になりすますのを防ぐことができる。
【０１９１】
以下では、上記（Ａ）及び（Ｂ）を考慮した実施の変形例の１つとして、既に説明した、同一モデルのすべての機器を排除する仕組みを含んだ認証方法の１つである図１９と図２０に対する変形例として、説明する。
【０１９２】
図２４〜図２６には、モデルＩＤにメーカー名に対するＣＡ電子署名を付加した情報の構成例を示している。ＳＲＭ（若しくは、ＣＲＬ）に登録するモデルＩＤは、異なるモデルが異なるＩＤを持つようにする必要があり、製品のモデル毎にユニークな情報となるように決められた識別情報である。
【０１９３】
モデルＩＤは、基本的には、製品のメーカー名と、モデル型番などの組み合わせで構成される。例えば、ライセンサーがメーカー名を一元的に管理して、異なるメーカー間でメーカー名が重複しないようにする。また、各メーカーは、自社製品モデルにモデル型番を重複しないように割り当てるようにする。図５、図６に示したように、モデルＩＤに、モデル型番の他に、モデルのバージョン番号や、製品モデルのバージョンの提供時期などの情報を付加してもよい。なお、バージョン番号を付加する場合、メーカー名とモデル型番をライセンサーが一元的に管理し、その他のバージョン番号や提供時期などの情報を各メーカーが割り当てるようにしてもよい。製品のメーカー名はモデル毎に変化しない。これに対し、モデル型番などの情報は、モデル毎に変化し、若しくは同一モデル内でも変化する。
【０１９４】
図２４に示す例では、メーカー名とモデル型番などからなるモデルＩＤの末尾にメーカー名に対するＣＡ電子署名が配置されている。また、図２５に示す例では、メーカー名とモデル型番などからなるモデルＩＤの先頭にメーカー名に対するＣＡ電子署名が配置されている。また、図２６に示す例では、メーカー名とモデル型番などからなるモデルＩＤの内部に、メーカー名に対するＣＡ電子署名が配置されている。図２６に示すように、モデルＩＤの各情報要素がシームレスに連結している必要はない。
【０１９５】
メーカー名に対するＣＡ電子署名は、ライセンサーが提供するものであり、ライセンシーである機器のメーカーが勝手に生成することはできない。モデルＩＤの一部の情報であるメーカー名に対してのみＣＡ電子署名で保護するという点で、モデルＩＤ全体を含む情報をＣＡ電子署名で保護する機器証明書（図７を参照のこと）やモデル証明書（図８を参照のこと）とは相違する。付言すれば、一部の情報に限定されるがモデルＩＤをＣＡ電子署名で保護するという点で、機器秘密鍵による電子署名でモデルＩＤを含む情報を保護する署名付きメッセージ（図９を参照のこと）や、製造者秘密鍵による電子署名でモデルＩＤを含む情報を保護するモデル証明書（図１０を参照のこと）とも相違する。したがって、ライセンシー以外のメーカー（非ライセンシー）が任意のメーカー名を用いたモデルＩＤを運用しようとしても、メーカー名に対するＣＡ電子署名を得ることができないため、認証手順の中でメーカー名に対するＣＡ電子署名の真正性の検証に成功することはできず、認証相手はこのようなモデルＩＤを含む機器を確実に排除することができる。
【０１９６】
なお、図２４〜図２６に示す例では、モデルＩＤ中のメーカー名（すなわち一部の情報）だけに対してＣＡ電子署名が施されるが、モデルＩＤ中のメーカー名以外のデータ、又はモデルＩＤ全体に対するＣＡ電子署名をモデルＩＤに付加するようにしてもよい。
【０１９７】
図２７には、同一モデルのすべての機器を排除する仕組みを含んだ認証プロトコルの通信フローの他の例を概略的に示している。同図中、送信機器２７０１（ｄｅｖｉｃｅ  Ａ）は「Ｓｏｕｒｃｅ」に相当するとともに受信機器２７０２（ｄｅｖｉｃｅ  Ｂ）は「Ｓｉｎｋ」に相当し、送信機器２７０１と受信機器２７０２は図示しないネットワーク経由で通信できるものとし、基本的にはＤＴＣＰで規定される完全認証プロトコルに沿う通信手順が実施される。また、図示の認証プロトコルでは、モデルＩＤを保護する第３の方法（すなわち、製品のメーカー名とモデル型番などからなるモデルＩＤにメーカー名に対するＣＡ電子署名を付加して配布する方法）を適用し、送信機器２７０１並びに受信機器２７０２はともに機器証明書と機器秘密鍵（図２を参照のこと）と、メーカー名に対するＣＡ電子署名付きのモデルＩＤ（図２４〜図２６を参照のこと）を保持することを想定している。
【０１９８】
まず、受信機器２７０２は、乱数と受信機器２７０２の機器証明書Ｂを含んだランダム・チャレンジを送信機器２７０１に送信して、認証要求を行なう（Ｐ２７１１）。送信機器２７０１は、このランダム・チャレンジを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ＃１）を返す。
【０１９９】
送信機器２７０１は、受信機器２７０２から受信した機器証明書Ｂの真正性を、認証局のＣＡ公開鍵を用いて検証する（Ｖｅｒｉｆｙ  Ｂ´ｓ  ｄｅｖｉｃｅ  ｃｅｒｔｉｃｉｃａｔｅ）。真正性の検証に失敗した場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）する。また、送信機器２７０１は、機器証明書Ｂから受信機器２７０２の機器ＩＤを取り出して、受信機器２７０２の機器ＩＤがＳＲＭの排除対象リストに入っていないかをチェックする（Ｅｘａｍｉｎｅ  ＳＲＭ  ｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤ）。機器ＩＤが排除対象リストで見つかった場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、受信機器２７０２を排除するようにする。
【０２００】
そして、送信機器２７０１は、機器証明書Ｂの真正性の検証に成功するとともに、受信機器２７０２の機器ＩＤが排除対象リストに入っていない場合には、乱数と送信機器２７０１の機器証明書Ａを含んだランダム・チャレンジを受信機器１９０２に返信して（Ｐ２７１２）、当該認証処理を継続する。受信機器１９０２は、このランダム・チャレンジを送るコマンドに対してレスポンス（ＲＳＰ＃２）を返す。
【０２０１】
受信機器２７０２は、同様に、送信機器２７０１から受信した機器証明書Ａの真正性を検証するとともに（Ｖｅｒｉｆｙ  Ａ´ｓ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｃｅｒｔｉｃｉｃａｔｅ）、機器証明書Ａから送信機器２７０１の機器ＩＤを取り出して、送信機器２７０１の機器ＩＤがＳＲＭの排除対象リストに入っていないかをチェックする（Ｅｘａｍｉｎｅ  ＳＲＭ  ｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ  ＩＤ）。機器証明書Ａの真正性の検証に失敗した場合、並びに、機器ＩＤが排除対象リストで見つかった場合には、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、送信機器２７０１を排除するようにする。
【０２０２】
送信機器２７０１は、機器証明書Ｂの真正性の検証と、機器ＩＤのＳＲＭチェックに成功すると、受信機器２７０２と鍵を共有するための情報（ＥＣ−ＤＨ鍵交換第１フェーズ値）Ａを計算する。また、受信機器２７０２も、機器証明書Ａの真正性の検証と機器ＩＤのＳＲＭチェックに成功すると、送信機器２７０１と鍵を共有するための情報（ＥＣ−ＤＨ鍵交換第１フェーズ値）Ｂを計算する。
【０２０３】
次いで、送信機器２７０１は、自身が計算した鍵共有のための情報Ａと、送信機器１９０１に格納されたＳＲＭのバージョン番号並びに世代情報と、受信機器１９０２からランダム・チャレンジ（Ｐ２７１１）で受信した乱数を含んだ情報に、送信機器２７０１自身の機器秘密鍵による電子署名を付加した署名付きメッセージを、受信機器２７０２に送信する（Ｐ２７１３ａ）。
【０２０４】
受信機器２７０２は、送信機器２７０１から受信した署名付きメッセージを、送信機器２７０１からランダム・チャレンジ（Ｐ２７１２）で受信した機器証明書Ａに含まれている機器公開鍵を用いて、改ざんされていないかどうかを検証する。なお、受信機器２７０２は、ＳＲＭのバージョン番号もチェックして、以降でＳＲＭの更新処理を呼び出してもよい。
【０２０５】
ここで、受信機器２７０２は、送信機器２７０１の署名付きメッセージの検証に失敗した場合には、当該認証処理の継続を拒否する。
【０２０６】
一方、受信機器２７０２は、送信機器２７０１からの署名付きメッセージが改ざんされていないことを確認できた場合には、送信機器２７０１から受信した鍵共有のための情報Ａと、自身が計算した鍵共有のための情報Ｂの両方に基づいて、認証鍵（Ｋａｕｔｈ）を計算する（Ｃｏｍｐｕｔｅ  Ａｕｔｈ  ｋｅｙ）。また、受信機器２７０２は、ＥＣ−ＤＨ鍵交換第１フェーズ値の交換を通じてＥＣ−ＤＨ鍵交換アルゴリズムによって送信機器２７０１と共有する秘密データ、又は認証鍵Ｋａｕｔｈに基づいて、暗号鍵（ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  ｋｅｙ）Ｂも計算する。
【０２０７】
例えば、認証鍵をＳＨＡ−２などのハッシュ関数で処理した結果を暗号鍵として用いることができる。また、ＥＣ−ＤＨ鍵交換によって共有される秘密データのうち、コンテンツの暗号化伝送用の暗号鍵の共有に使う部分以外のデータや、そのデータをハッシュ関数で処理した結果を暗号鍵として用いることもできる（以下、同様）。
【０２０８】
そして、受信機器２７０２は、受信機器２７０２自身のメーカー名に対するＣＡ電子署名付きのモデルＩＤを上記暗号鍵Ｂで暗号化すると、送信機器２７０１からの署名付きメッセージ（Ｐ２７１３ａ）を送るコマンドに対するレスポンス（ＲＳＰ＃３）に含めて送信機器２７０１に送信する。
【０２０９】
続いて、受信機器２７０２は、自身が計算した鍵共有のための情報Ｂと、受信機器１９０２に格納されたＳＲＭのバージョン番号並びに世代情報と、送信機器２７０１からランダム・チャレンジ（Ｐ２７１２）で受信した乱数を含んだ情報に、受信機器２７０２自身の機器秘密鍵による電子署名を付加した署名付きメッセージを、送信機器２７０１に送信する（Ｐ２７１３ｂ）。
【０２１０】
送信機器２７０１は、受信機器２７０２から受信した署名付きメッセージを、ランダム・チャレンジ（Ｐ２７１１）で受信した機器証明書Ｂに含まれている機器公開鍵を用いて、改ざんされていないかどうかを検証する。なお、受送信機器２７０１は、ＳＲＭのバージョン番号もチェックして、以降でＳＲＭの更新処理を呼び出してもよい。
【０２１１】
ここで、送信機器２７０１は、受信機器２７０２の署名付きメッセージの検証に失敗した場合には、当該認証処理の継続を拒否する。
【０２１２】
一方、送信機器２７０１は、受信機器２７０２からの署名付きメッセージが改ざんされていないことを確認できた場合には、受信機器２７０２から受信した鍵共有のための情報Ｂと、自身が計算した鍵共有のための情報Ａの両方に基づいて、認証鍵（Ｋａｕｔｈ）を計算する（Ｃｏｍｐｕｔｅ  Ａｕｔｈ  ｋｅｙ）。また、送信機器２７０１は、ＥＣ−ＤＨ鍵交換第１フェーズ値の交換を通じてＥＣ−ＤＨ鍵交換アルゴリズムによって受信機器２７０２と共有する秘密データ、又は認証鍵Ｋａｕｔｈに基づいて、暗号鍵（ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  ｋｅｙ）Ａも計算する。
【０２１３】
なお、暗号鍵Ａと暗号鍵Ｂが異なるように送信機器２７０１及び受信機器２７０２がそれぞれ計算を行なうようにしてもよい。その場合は、ハッシュ関数への入力データに対して一方の暗号鍵Ａの場合と他方の暗号鍵の場合とで、送信機器２７０１と受信機器２７０２があらかじめ共有している異なる秘密の値を連結したり、暗号鍵Ａと暗号鍵Ｂとでハッシュ関数で処理する回数を変えたりするなどする（例えば、暗号鍵Ｂの場合、ハッシュ関数の出力を再度ハッシュ関数で処理した結果を用いるようにする）。
【０２１４】
また、送信機器２７０１は、レスポンス（ＲＳＰ＃３）として受信した暗号化されたモデルＩＤ及びメーカー名に対するＣＡ電子署名を上記暗号鍵Ａで解読する（Ｄｅｃｒｙｐｔ  Ｂ´ｓ  Ｍｏｄｅｌ−ＩＤ  ａｎｄ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）。そして、送信機器２７０１は、認証局のＣＡ公開鍵を用いてメーカー名に対するＣＡ電子署名の真正性を検証し（Ｖｅｒｉｆｙ  Ｂ´ｓ  Ｍｏｄｅｌ−ＩＤ）、モデルＩＤ中のメーカー名の真正性を検証するとともに、受信機器２７０２のモデルＩＤがＳＲＭの排除対象リストに入っていないかをチェックする（Ｅｘａｍｉｎｅ  ＳＲＭ  ｏｎ  Ｍｏｄｅｌ−ＩＤ）。
【０２１５】
受信機器２７０２のメーカー名に対するＣＡ電子署名の真正性の検証とモデルＩＤの排除対象リストのチェックの少なくとも一方に失敗した場合には、送信機器２７０１は、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、受信機器２７０２を排除するようにする。一方、送信機器２７０１は、受信機器２７０２のメーカー名に対するＣＡ電子署名の真正性の検証とモデルＩＤの排除対象リストのチェックの双方に成功すると、送信機器２７０１自身のメーカー名に対するＣＡ電子署名付きのモデルＩＤを上記暗号鍵Ａで暗号化して、受信機器２７０２からの署名付きメッセージ（Ｐ２７１３ｂ）を送るコマンドに対するレスポンス（ＲＳＰ＃４）に含めて受信機器２７０２に送信する。
【０２１６】
受信機器２７０２は、レスポンス（ＲＳＰ＃４）として受信した暗号化されたモデルＩＤ及びメーカー名に対するＣＡ電子署名を上記暗号鍵Ｂで解読する（Ｄｅｃｒｙｐｔ  Ａ´ｓ  Ｍｏｄｅｌ−ＩＤ  ａｎｄ  ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）。そして、受信機器２７０２は、認証局のＣＡ公開鍵を用いてメーカー名に対するＣＡ電子署名の真正性を検証し（Ｖｅｒｉｆｙ  Ａ´ｓ  Ｍｏｄｅｌ−ＩＤ）、モデルＩＤ中のメーカー名の真正性を検証するとともに、送信機器２７０１のモデルＩＤがＳＲＭの排除対象リストに入っていないかをチェックする（Ｅｘａｍｉｎｅ  ＳＲＭ  ｏｎ  Ｍｏｄｅｌ−ＩＤ）。
【０２１７】
送信機器２７０１のメーカー名に対するＣＡ電子署名の真正性の検証とモデルＩＤの排除対象リストのチェックの少なくとも一方に失敗した場合には、受信機器２７０２は、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、受信機器２７０２を排除するようにする。
【０２１８】
上記の認証処理が成功裏に終了すると、送信機器２７０１と受信機器２７０２は認証鍵（Ｋａｕｔｈ）を共有することができる。その後、送信機器２７０１と受信機器２７０２は、認証鍵に基づいて共有される暗号鍵を用いて、著作権保護されたコンテンツの暗号化伝送を実施することができる。但し、ＤＴＣＰでは認証鍵の有効期間が規定されており、同じ認証鍵に基づく暗証鍵を利用したコンテンツの暗号化伝送は、その認証鍵の有効期間に限られる。
【０２１９】
なお、図２７に示した認証プロトコルの通信フローでは、送信機器２７０１と受信機器２７０１はいずれも、認証相手からの署名付きメッセージに対するレスポンスを利用して、モデルＩＤとメーカー名に対するＣＡ電子署名を暗号化した情報を送信するようにしているが、その他の方法でこのような暗号化情報を送信するようにしてもよい。例えば、認証プロトコルを拡張して、署名付きメッセージを交換した後に、送信機器２７０１と受信機器２７０１の各々が、新規コマンドでモデルＩＤとメーカー名に対するＣＡ電子署名の暗号化情報を送信することも可能である。
【０２２０】
図２８には、送信機器２７０１並びに受信機器２７０２が、認証相手の署名付きメッセージに対するレスポンスとして送信されるモデルＩＤに基づいて、認証相手を排除すべきか否かを判定するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０２２１】
まず、当該機器は、認証相手から受信した署名付きメッセージを、認証相手からランダム・チャレンジで受信した機器証明書に含まれている機器公開鍵で検証する（ステップＳ２８０１）。
【０２２２】
次いで、当該機器は、ＥＣ−ＤＨ鍵交換第１フェーズ値の交換を通じてＥＣ−ＤＨ鍵交換アルゴリズムによって認証相手と共有する秘密データ、又は認証鍵Ｋａｕｔｈに基づいて、暗号鍵を計算する（ステップＳ２８０２）。
【０２２３】
次いで、当該機器は、自身が送信した署名付きメッセージに対する認証相手からのレスポンスに含まれている、暗号化されたモデルＩＤ及びメーカー名に対するＣＡ電子署名を復号する（ステップＳ２８０３）。
【０２２４】
そして、当該機器は、認証局のＣＡ公開鍵を用いてメーカー名に対するＣＡ電子署名の真正性を検証するとともに、メーカー名に対するＣＡ電子署名に基づいてモデルＩＤ中のメーカー名の真正性を検証する（ステップＳ２８０４）。ここで、メーカー名の真正性の検証に失敗した場合には（ステップＳ２８０５のＮｏ）、当該機器は、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、認証相手を排除するようにする。
【０２２５】
また、メーカー名の真正性の検証に成功した場合には（ステップＳ２８０５のＹｅｓ）、当該機器は、ステップＳ２８０３で復号したモデルＩＤがＳＲＭの排除対象リストに入っていないかをチェックする（ステップＳ２８０６）。
【０２２６】
そして、モデルＩＤが排除対象リスト内で見つからなければ（ステップＳ２８０７のＮｏ）、当該機器は、認証相手との認証処理を継続する。一方、モデルＩＤが排除対象リストで見つかった場合には、当該機器は、この時点で認証処理を中断（ａｂｏｒｔ）して、認証相手を排除するようにする。
【０２２７】
ライセンシー以外のメーカー（非ライセンシー）が任意のメーカー名を用いたモデルＩＤを運用しようとしても、メーカー名に対するＣＡ電子署名を得ることができない。したがって、図２７及び図２８に示した認証手順の中でメーカー名に対するＣＡ電子署名の真正性の検証に成功することはできず、認証相手はこのようなモデルＩＤを含む機器を確実に排除することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２２８】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本明細書で開示する技術について詳細に説明してきた。しかしながら、本明細書で開示する技術の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。【０２２９】
本明細書では、本明細書で開示する技術をＤＴＣＰ仕様のネットワークに適用した実施形態を中心に説明してきたが、本明細書で開示する技術の要旨はこれに限定されるものではない。【０２３０】
要するに、例示という形態により本明細書で開示する技術について説明してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本明細書で開示する技術の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。【０２３１】
なお、本明細書の開示の技術は、以下のような構成をとることも可能である。
（１）認証相手と通信する通信部と、
前記通信部を介して前記認証相手と送受信する情報に基づいて認証処理を制御する制御部と、
所定の機能に関する実装が共通の製品において共通する識別情報を保持する保持部と、
を具備し、
前記制御部は、前記認証処理の際に、改ざん防止の措置を講じた前記識別情報を前記認証相手に送信させる、
認証装置。
（２）前記制御部は、認証局による署名で保護した前記識別情報を前記認証相手に送信させる、
上記（１）に記載の認証装置。
（３）前記保持部は、前記識別情報を含むとともに認証局による署名で保護した機器証明書を保持し、
前記制御部は、前記機器証明書を前記認証相手に送信させる、
上記（２）に記載の認証装置。
（４）前記保持部は、機器証明書とは別の、前記識別情報を含み認証局による署名で保護した第２の証明書を保持し、
前記制御部は、前記第２の証明書を前記認証相手に送信させる、
上記（２）に記載の認証装置。
（５）前記保持部は、少なくとも機器公開鍵を含む機器証明書と、前記機器公開鍵に対応する機器秘密鍵をさらに保持し、
前記制御部は、前記識別情報を含み前記機器秘密鍵による署名で保護したメッセージを前記認証相手に送信させる、
上記（１）に記載の認証装置。
（６）前記保持部は、製造者毎に発行される製造者秘密鍵及び製造者証明書をさらに保持し、
前記制御部は、前記識別情報を含み前記製造者秘密鍵による署名で保護した第２の証明書を前記製造者証明書とともに前記認証相手に送信させる、
上記（１）に記載の認証装置。
（７）前記制御部は、前記認証処理中の前記認証相手と機器証明書を交換するフェーズにおいて前記識別情報を前記認証相手に送信させる、
上記（２）乃至（４）、（６）のいずれかに記載の認証装置。
（８）前記保持部は、部品に組み込まれたことを示す情報を含む機器証明書と、前記識別情報と前記機器証明書と紐付けする情報を含み所定の秘密鍵による署名で保護した第２の証明書を保持し、
前記制御部は、前記機器証明書及び前記第２の証明書を前記認証相手に送信させる、
上記（１）に記載の認証装置。
（９）前記機器証明書は前記認証装置に用いられる部品の機器ＩＤを含み、前記第２の証明書は正当な機器ＩＤ値の範囲の情報を含む、
上記（８）に記載の認証装置。
（１０）認証装置が認証相手と送受信する情報に基づいて認証処理を行なう認証方法であって、
前記認証装置が保持する、所定の機能に関する実装が共通の製品において共通する識別情報に対して改ざん防止の措置を講じるステップと、
改ざん防止の措置が講じられた前記識別情報を前記認証相手に送信するステップと、
を有する認証方法。
（１１）認証相手と通信する通信部と、
前記通信部を介して前記認証相手と送受信する情報に基づいて認証処理を制御する制御部と、
所定の機能に関する実装が共通し排除対象とする製品において共通する識別情報のリストを保持する保持部と、
を具備し、
認証処理の際に、前記通信部は、前記認証相手から改ざん防止の措置が講じられた識別情報を受信し、
前記制御部は、受信した識別情報の真正性を検証するとともに前記リストに存在しないかをチェックする、
認証装置。
（１２）前記通信部は、認証局による署名で保護された前記認証相手の識別情報を受信し、
前記制御部は、前記識別情報の真正性を前記認証局の公開鍵で検証するとともに前記リストをチェックする、
上記（１１）に記載の認証装置。
（１３）前記通信部は、前記認証相手の識別情報を含むとともに認証局による署名で保護された機器証明書を受信し、
前記制御部は、前記機器証明書の真正性を前記認証局の公開鍵で検証するとともに前記機器証明書に含まれる識別情報を前記リストでチェックする、
上記（１２）に記載の認証装置。
（１４）前記通信部は、前記認証相手の機器証明書とは別の、識別情報を含み認証局による署名で保護された第２の証明書を前記認証相手から受信し、
前記制御部は、前記第２の証明書の真正性を前記認証局の公開鍵で検証するとともに前記第２の証明書に含まれる識別情報を前記リストでチェックする、
上記（１２）に記載の認証装置。
（１５）前記通信部は、少なくとも前記認証相手の機器公開鍵を含む機器証明書と、識別情報を含み前記機器公開鍵に対応する機器秘密鍵による署名で保護されたメッセージを前記認証相手から受信し、
前記制御部は、受信したメッセージの真正性を前記機器公開鍵により検証するとともに前記メッセージに含まれる識別情報を前記リストでチェックする、
上記（１１）に記載の認証装置。
（１６）前記通信部は、識別情報を含み前記認証相手の製造者に発行された製造者秘密鍵による署名で保護された第２の証明書と、前記認証相手の製造者に発行された製造者証明書を前記認証相手から受信し、
前記制御部は、受信した前記第２の証明書の真正性を前記製造者証明書に含まれる製造者公開鍵により検証するとともに前記第２の証明書に含まれる識別情報を前記リストでチェックする、
上記（１１）に記載の認証装置。
（１７）前記通信部は、前記認証処理中の前記認証相手と機器証明書を交換するフェーズにおいて前記認証相手から識別情報を受信する、
上記（１２）乃至（１４）、（１６）のいずれかに記載の認証装置。
（１８）前記通信部は、部品に組み込まれたことを示す情報を含む前記認証相手の機器証明書と、前記認証相手の識別情報と前記機器証明書と紐付けする情報を含み所定の秘密鍵による署名で保護された第２の証明書を受信し、
前記制御部は、前記機器証明書及び前記第２の証明書の真正性を検証するとともに、前記第２の証明書が前記機器証明書に紐付けされているかをチェックする、
上記（１１）に記載の認証装置。
（１９）前記通信部は、前記認証相手に用いられる部品の機器ＩＤを含む前記機器証明書と、正当な機器ＩＤ値の範囲の情報を含む前記第２の証明書を前記認証相手から受信し、
前記制御部は、前記機器証明書に含まれている機器ＩＤが前記第２の証明書に含まれている機器ＩＤ値の範囲内であることを確認する、
上記（１８）に記載の認証装置。
（２０）認証装置が認証相手と送受信する情報に基づいて認証処理を行なう認証方法であって、
前記認証装置は、所定の機能に関する実装が共通し排除対象とする製品において共通する識別情報のリストを保持し、
改ざん防止の措置が講じられた識別情報を前記認証相手から受信するステップと、
受信した識別情報の真正性を検証するステップと、
受信した識別情報が前記リストに存在しないかをチェックするステップと、
を有する認証方法。
（２１）識別情報は、該当する製品メーカー毎に固有のメーカー名と、各メーカーにおいて重複しないように割り当てられたモデル型番の情報を少なくとも含む、
上記（１）乃至（９）、（１１）乃至（１９）のいずれかに記載の認証装置。
（２２）識別情報は、該当する製品モデルのバージョンに関する情報をさらに含む、
上記（２１）に記載の認証装置。
（２３）識別情報は、該当する製品モデルのバージョンの提供時期に関する情報をさらに含む、
上記（２２）に記載の認証装置。
（２４）前記保持部は、第１の部分と、第２の部分と、前記第１の部分に対する認証局による署名からなる前記識別情報を保持し、
前記制御部は、前記認証処理の際に、前記識別情報を暗号化して前記認証相手に送信させる、
上記（１）に記載の認証装置。
（２５）前記制御部は、前記認証相手との間で認証鍵を生成する過程で共有するデータ又は前記認証鍵に基づいて計算した暗号鍵を用いて前記識別情報を暗号化させる、
上記（２４）に記載の認証装置。
（２６）前記制御部は、前記認証相手から署名付きメッセージを受信したことに対するレスポンスで、暗号化した前記識別情報を送信させる、
上記（２４）又は（２５）のいずれかに記載の認証装置。
（２７）前記制御部は、前記認証相手と署名付きメッセージを交換した以降に送信されるコマンドで、暗号化した前記識別情報を送信させる、
上記（２４）又は（２５）のいずれかに記載の認証装置。
（２８）前記保持部は、第１の部分と第２の部分を含む識別情報の第２の部分の前記リストを保持し、
認証処理の際に、前記通信部は、前記識別情報と前記第１の部分に対する認証局による署名が暗号化された情報を前記認証相手から受信し、
前記制御部は、前記暗号化された情報を復号し、前記署名に基づいて前記識別情報の第１の部分の真正性を検証するとともに、前記識別情報の第２の部分が前記リストに存在しないかをチェックする、
上記（１１）に記載の認証装置。
（２９）前記制御部は、前記認証相手との間で認証鍵を生成する過程で共有するデータ又は前記認証鍵に基づいて計算した暗号鍵を用いて前記復号を行なう、
上記（２８）に記載の認証装置。
（３０）前記通信部は、前記認証相手に送信した署名付きメッセージに対するレスポンスで、前記暗号化された情報を受信する、
上記（２８）又は（２９）のいずれかに記載の認証装置。
（３１）前記通信部は、前記認証相手と署名付きメッセージを交換した以降に受信するコマンドで、前記暗号化された情報を受信する、
上記（２８）又は（２９）のいずれかに記載の認証装置。
（３２）前記第１の部分は前記製品の製造者において不変な情報からなり、前記第２の部分は可変な情報からなる、
上記（２４）乃至（３１）のいずれかに記載の認証装置。
【符号の説明】
【０２３２】
１０１、１４０１、１６０１、１９０１、２１０１…送信機器
１０２、１４０２、１６０２、１９０２、２１０２…受信機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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