(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素バリア層、酸素吸収層及びシール層を備え、前記酸素吸収層が前記酸素バリア層と前記シール層との間に位置するように積層された貼付剤包装用シートであって、
前記酸素吸収層が、主鎖に不飽和結合を有しない熱可塑性樹脂、及び前記熱可塑性樹脂と酸素との反応を促進する反応促進剤を含む樹脂組成物からなり、
前記熱可塑性樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９（１９０℃、荷重２１．２Ｎ）で規定されるメルトフローレートが０．５〜１２．０ｇ／１０ｍｉｎで、且つＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９で規定される密度が９１５〜１５００ｋｇ／ｍ３のものであり、
前記熱可塑性樹脂は、ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群より選択される１種以上であり、
前記樹脂組成物の、前記熱可塑性樹脂以外の樹脂の含有量が５質量％以下である、貼付剤包装用シート。
【請求項２】
酸素バリア層、酸素吸収層及びシール層を備え、前記酸素吸収層が前記酸素バリア層と前記シール層との間に位置するように積層された貼付剤包装用シートであって、
前記酸素吸収層が、主鎖に不飽和結合を有しない熱可塑性樹脂、及び前記熱可塑性樹脂と酸素との反応を促進する反応促進剤を含む樹脂組成物からなり、
前記熱可塑性樹脂は、ＳＰ値が８〜１５で、且つぬれ指数が２８〜５０ｍＮ／ｍのものであり、
前記熱可塑性樹脂は、ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群より選択される１種以上であり、
前記樹脂組成物の、前記熱可塑性樹脂以外の樹脂の含有量が５質量％以下である、貼付剤包装用シート。
【請求項３】
前記反応促進剤が、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、アセチルアセトナート亜鉛、アセチルアセトナートコバルト及びアセチルアセトナート銅からなる群より選択される１種以上である、請求項１又は２に記載の貼付剤包装用シート。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１５−１９８６で規定されるタイプＤデュロメータ硬さが４５〜６５のものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の貼付剤包装用シート。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２０６：１９９９で規定されるビカット軟化温度が６０〜１２０℃のものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の貼付剤包装用シート。
【請求項６】
前記樹脂組成物が、前記熱可塑性樹脂以外の樹脂を含まない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の貼付剤包装用シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の貼付剤包装用シートを用いて得られた貼付剤包装体であって、
前記シール層同士の一部を接着させることで形成された収容空間を有し、
前記酸素吸収層が前記酸素バリア層よりも前記収容空間側に配置されている、貼付剤包装体。
【請求項８】
前記貼付剤包装体の有効表面積が０．０００５〜０．０２０ｍ２である、請求項７に記載の貼付剤包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼付剤包装用シートと、これを用いて得られた貼付剤包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医薬品、化粧品及び食品等の保存用包装体として、プラスチックフィルムにアルミ箔をラミネートしたプラスチック包装体等が用いられている。このような包装体を用いて、上述の医薬品等を包装する際、包装体の内部に残存する酸素や外部から侵入する酸素により、医薬品等の有効成分が酸化されて変質するおそれがあるという問題点があった。また、外部から侵入する水蒸気により、有効成分が加水分解するおそれがあるという問題点もあった。
【０００３】
このような問題点に対して、酸素吸収層及びガスバリア層を備えた多層包装材料が開示されている（特許文献１参照）。この多層包装材料においては、前記酸素吸収層が基材である熱可塑性樹脂と、酸化性重合体と、遷移金属触媒とを配合して得られた樹脂組成物からなる。そして、前記熱可塑性樹脂が前記遷移金属触媒の存在下でも実質上酸化されずに酸化劣化が抑制され、一方で前記酸化性重合体が専ら酸化されることで、前記酸素吸収層が酸素を吸収するように構成されている。前記酸化性重合体としては、主鎖に不飽和結合を有するポリエン系重合体等が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１で開示されている多層包装材料では、その使用過程において、前記酸化性重合体の酸化によってガスが発生するが、酸化性重合体の酸化速度が速く、ガスが溜まり易いという問題点があった。酸化性重合体の酸化で発生したガスは、臭気を伴うことがあり、また、その発生量が多いと、酸素吸収層とガスバリア層との間でこれらの剥離が生じることがある。そこで、酸化によるガスの発生が抑制された包装材料が求められていた。
【０００６】
一方で、包装対象物の形態は多岐に渡っており、例えば、医薬品であれば、錠剤、顆粒剤、貼付剤等、種々のものが挙げられる。本来であれば、これら医薬品等の形態に応じて、保存用包装体もより適した構成とするのが理想的である。例えば、貼付剤は、通常シート状であるが、このような貼付剤を包装した場合には、錠剤等を包装した場合よりも、包装対象物（貼付剤、錠剤等）の重量に対する、包装体の収容空間の容積の割合は小さく、吸収剤対象である酸素の量は少なくなる。したがって、貼付剤の包装体を構成するための包装材料では、特許文献１で開示されている多層包装材料とは異なり、酸化性重合体の使用量を低減するなど、酸素吸収層の構成を合理化できる可能性がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、合理化された構成で酸化によるガスの発生が抑制された、貼付剤を包装するための貼付剤包装用シートと、前記貼付剤包装用シートを用いて得られた貼付剤包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用する。
［１］．酸素バリア層、酸素吸収層及びシール層を備え、前記酸素吸収層が前記酸素バリア層と前記シール層との間に位置するように積層された貼付剤包装用シートであって、前記酸素吸収層が、主鎖に不飽和結合を有しない熱可塑性樹脂、及び前記熱可塑性樹脂と酸素との反応を促進する反応促進剤を含む樹脂組成物からなり、前記熱可塑性樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９（１９０℃、荷重２１．２Ｎ）で規定されるメルトフローレートが０．５〜１２．０ｇ／１０ｍｉｎで、且つＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９で規定される密度が９１５〜１５００ｋｇ／ｍ３のものであり、前記熱可塑性樹脂は、ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群より選択される１種以上であり、前記樹脂組成物の、前記熱可塑性樹脂以外の樹脂の含有量が５質量％以下である、貼付剤包装用シート。
［２］．酸素バリア層、酸素吸収層及びシール層を備え、前記酸素吸収層が前記酸素バリア層と前記シール層との間に位置するように積層された貼付剤包装用シートであって、前記酸素吸収層が、主鎖に不飽和結合を有しない熱可塑性樹脂、及び前記熱可塑性樹脂と酸素との反応を促進する反応促進剤を含む樹脂組成物からなり、前記熱可塑性樹脂は、ＳＰ値が８〜１５で、且つぬれ指数が２８〜５０ｍＮ／ｍのものであり、前記熱可塑性樹脂は、ポリエチレン及びポリプロピレンからなる群より選択される１種以上であり、前記樹脂組成物の、前記熱可塑性樹脂以外の樹脂の含有量が５質量％以下である、貼付剤包装用シート。
【０００９】
［３］．前記反応促進剤が、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、アセチルアセトナート亜鉛、アセチルアセトナートコバルト及びアセチルアセトナート銅からなる群より選択される１種以上である、［１］又は［２］に記載の貼付剤包装用シート。
［４］．前記熱可塑性樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１５−１９８６で規定されるタイプＤデュロメータ硬さが４５〜６５のものである、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の貼付剤包装用シート。
［５］．前記熱可塑性樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２０６：１９９９で規定されるビカット軟化温度が６０〜１２０℃のものである、請求項１〜［４］のいずれか一項に記載の貼付剤包装用シート。
［６］．前記樹脂組成物が、前記熱可塑性樹脂以外の樹脂を含まない、請求項１〜［５］のいずれか一項に記載の貼付剤包装用シート。
［７］．［１］〜［６］のいずれか一項に記載の貼付剤包装用シートを用いて得られた貼付剤包装体であって、前記シール層同士の一部を接着させることで形成された収容空間を有し、前記酸素吸収層が前記酸素バリア層よりも前記収容空間側に配置されている、貼付剤包装体。
［８］．前記貼付剤包装体の有効表面積が０．０００５〜０．０２０ｍ２である、［７］に記載の貼付剤包装体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、合理化された構成で酸化によるガスの発生が抑制された、貼付剤を包装するための貼付剤包装用シートと、前記貼付剤包装用シートを用いて得られた貼付剤包装体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の貼付剤包装用シートの断面を模式的に示す断面模式図である。
【図２】他の実施形態の貼付剤包装用シートの断面を模式的に示す断面模式図である。
【図３】本実施形態の貼付剤包装体の断面を模式的に示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜＜貼付剤包装用シート＞＞
◎第１実施形態
本発明の第１実施形態の貼付剤包装用シートは、酸素バリア層、酸素吸収層及びシール層を備え、前記酸素吸収層が前記酸素バリア層と前記シール層との間に位置するように積層された貼付剤包装用シートであって、前記酸素吸収層が、主鎖に不飽和結合を有しない熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物からなり、前記熱可塑性樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９（１９０℃、荷重２１．２Ｎ）で規定されるメルトフローレートが０．５〜１２．０ｇ／１０ｍｉｎで、且つＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９で規定される密度が９１５〜１５００ｋｇ／ｍ３のものであり、前記樹脂組成物の、前記熱可塑性樹脂以外の樹脂の含有量が５質量％以下のものである。
第１実施形態における前記熱可塑性樹脂を、以下、「熱可塑性樹脂（Ａ１）」ということがある。また、第１実施形態における前記樹脂組成物を、以下、「樹脂組成物（Ｓ１）」ということがある。
以下、図面を参照しながら第１実施形態の貼付剤包装用シートについて、詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の第１実施形態の貼付剤包装用シートの断面を模式的に示す断面模式図である。
ここに示すように、第１実施形態の貼付剤包装用シート１は、外層２と、第１接着層３と、酸素バリア層４と、第２接着層５と、酸素吸収層６と、シール層７とを備え、これらの各層がこの順番に積層されて概略構成されている。より具体的には、第１実施形態の貼付剤包装用シート１においては、外層２が一方の表面となり、シール層７が他方の表面となるようにそれぞれ設けられている。そして、外層２とシール層７との間には、酸素バリア層４と酸素吸収層６とが設けられ、酸素バリア層４とシール層７との間に酸素吸収層６が位置するように、各層が積層されている。このような構成を有することにより、第１実施形態の貼付剤包装用シート１は、外層２から酸素バリア層４側へ向けて透過する酸素を、酸素バリア層４によって遮断するとともに、シール層７から酸素吸収層６側へ向けて透過する酸素を、酸素吸収層６によって吸収する機能を有する。
【００１４】
貼付剤包装用シート１の全体の厚さは、特に限定されないが、例えば、３０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがより好ましい。貼付剤包装用シート１の全体の厚さが前記下限値以上であることで、上述した機能がより強く発揮される。また、貼付剤包装用シート１の全体の厚さが前記上限値以下であることで、貼付剤包装用シート１の作業性が向上する。
【００１５】
＜外層＞
外層２は、第１実施形態の貼付剤包装用シート１に、耐熱性、耐傷性、耐突刺し性、光沢、印刷性等を付与するために、貼付剤包装用シート１の一方の表面となるように設けられている。
【００１６】
外層２の材質は、特に限定されないが、好ましい材質として、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ナイロン（登録商標）のポリアミド；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル；ビニル系樹脂；セルロース（セロハン及び紙も前記セルロースに含める）等の樹脂が挙げられる。
これらの中でも、外層２の材質は、一軸又は二軸方向に延伸されたポリオレフィン、ナイロン（登録商標）、又はポリエステルであることがより好ましい。
【００１７】
外層２の厚さは、特に限定されないが、例えば、５〜３００μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましい。外層２の厚さが前記下限値以上であることで、外層２の耐熱性等が向上する。また、外層２の厚さが前記上限値以下であることで、貼付剤包装用シート１の作業性が向上する。
【００１８】
＜第１接着層＞
第１接着層３は、外層２と酸素バリア層４とを接着するために、外層２と酸素バリア層４との間に、これらに隣接するように設けられている。これにより、外層２と酸素バリア層４との層間接着力が高まり、これらの間での剥離を防止できる。
【００１９】
第１接着層３の材質は、特に限定されないが、例えば、接着性ポリプロピレン系樹脂、接着性ポリエチレン系樹脂等が挙げられる。また、第１接着層３は、目的に応じてアンカーコート剤等を含んでいてもよい。
【００２０】
第１接着層３の厚さは、特に限定されないが、例えば、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることがより好ましい。第１接着層３の厚さが前記下限値以上であることで、接着性が向上する。また、第１接着層３の厚さが前記上限値以下であることで、過剰な厚さとなることが避けられる。
【００２１】
＜酸素バリア層＞
酸素バリア層４は、外層２と酸素吸収層６との間に位置するように設けられており、主に酸素の透過を抑制する。酸素バリア層４を外層２側に設けることにより、貼付剤包装用シート１を用いて形成した貼付剤包装体においては、外層２側から前記包装体内部への酸素の侵入を防止できる。
なお、酸素バリア層４としては、水蒸気等の酸素以外のガスに対してもバリア性を有するものを使用可能である。
【００２２】
酸素バリア層４を構成するバリア材の材質は、特に限定されないが、好ましい材質としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化アルミニウム（アルミナ）等の軽金属及びその化合物；酸化ケイ素、鉄、ブリキ、銅、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン等の前記軽金属及びその化合物以外の無機物；ポリ塩化ビニリデン；ポリビニルアルコール；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル；ポリメタキシリレンアジパミド（МＸＤ６）等の芳香族ポリアミド等の酸素バリア性樹脂が挙げられる。
【００２３】
前記バリア材の材質は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００２４】
上記の中でも、酸素バリア層４を構成するバリア材の材質は、アルミニウム、酸化アルミニウム及び酸化ケイ素のいずれか一以上であることがより好ましい。
【００２５】
酸素バリア層４の形態は、前記バリア材を含んでいれば特に限定されない。酸素バリア層４として、より具体的には、例えば、金属箔、無機物蒸着フィルム、バリア材をコーティングしたフィルム等が挙げられる。これらの中でも酸素バリア層４は、包装物の保護効果がより高い点から、金属箔又は無機物蒸着フィルムであることが好ましい。
【００２６】
前記金属箔は、特に限定されないが、好ましいものとしては、例えば、アルミニウム等の軽金属箔；アルミニウム合金等の軽金属の合金箔；鉄箔、ブリキ箔、表面処理銅箔等のスチール箔等が挙げられる。
これらの中でも前記金属箔は、安価で汎用性が高い点から、アルミニウム箔であることがより好ましい。
【００２７】
前記無機物蒸着フィルムは、特に限定されないが、好ましいものとしては、例えば、蒸着等の方法でバリア材が基材フィルムに付着されたものが挙げられる。
これらの中でも前記無機物蒸着フィルムは、蒸着等の方法で上述の好ましいバリア材が基材フィルムに付着されたものがより好ましい。
【００２８】
前記基材フィルムは特に限定されないが、具体的な基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル；ナイロン（登録商標）等のポリアミド；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリビニルアルコール等の樹脂等を、延伸して又は未延伸のままフィルム状としたものが挙げられる。
一般的には、ポリエチレンテレフタレートは、弾性率（腰）及び耐熱性が高い基材フィルムを使用したいときに選択され、ナイロン（登録商標）（特に延伸ナイロン（登録商標））は、突刺強度及び耐ピンホール性等が高い基材フィルムを使用したいときに選択され、ポリビニルアルコールは、バリア性が高い基材フィルムを使用したいときに選択される。
【００２９】
酸素バリア層４の厚さは、特に限定されないが、例えば、５〜２００μｍであることが好ましく、７〜５０μｍであることがより好ましい。酸素バリア層４の厚さが前記下限値以上であることで、酸素バリア性及び耐ピンホール性が向上する。また、酸素バリア層４の厚さが前記上限値以下であることで、貼付剤包装用シート１のシール性が向上する。
【００３０】
＜第２接着層＞
第２接着層５は、酸素バリア層４と酸素吸収層６とを接着するために、酸素バリア層４と酸素吸収層６との間に、これらに隣接するように設けられている。これにより、酸素バリア層４と酸素吸収層６との層間接着力が高まり、これらの間での剥離を防止できる。
【００３１】
第２接着層５の材質は、特に限定されず、例えば、上述の第１接着層３の材質と同じものが挙げられ、貼付剤包装用シート１において、第１接着層３及び第２接着層５は互いに同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【００３２】
第２接着層５の厚さは、特に限定されず、例えば、上述の第１接着層３の厚さと同様でよく、貼付剤包装用シート１において、第１接着層３及び第２接着層５は互いに同じ厚さであってもよいし、異なる厚さであってもよい。
【００３３】
＜酸素吸収層＞
酸素吸収層６は、主に酸素を吸収する機能を有する層であり、酸素バリア層４とシール層７との間に位置するように設けられている。酸素吸収層６をシール層７側に設けることにより、貼付剤包装用シート１を用いて形成した貼付剤包装体においては、酸素吸収層６よりも内側に存在する酸素を酸素吸収層６によって吸収できる。
【００３４】
［樹脂組成物（Ｓ１）］
酸素吸収層６は、熱可塑性樹脂（Ａ１）を含む樹脂組成物（Ｓ１）からなる。次に、前記樹脂組成物（Ｓ１）の含有成分について、詳細に説明する。
【００３５】
（熱可塑性樹脂（Ａ１））
第１実施形態において、前記熱可塑性樹脂（Ａ１）はベース樹脂であり、酸素吸収層６の主たる構成成分であり、貼付剤包装用シート１の強度を向上させて、貼付剤包装体の製造時や輸送時等における意図しない破断等の不具合の発生を防止する。
【００３６】
また、熱可塑性樹脂（Ａ１）は、主鎖に不飽和結合を有しないことで、主鎖に不飽和結合を有する酸化性重合体等のような酸素との高い反応性を有しない。しかし、熱可塑性樹脂（Ａ１）は、後述するようにメルトフローレート及び密度が特定の範囲内にあり、このような限定された構成を有することで、貼付剤包装用シート１の通常の使用条件下においては、酸素との適度な反応性を有する。一方で、貼付剤は通常シート状であり、これを包装した場合には、錠剤等を包装した場合よりも、包装対象物（貼付剤、錠剤等）の重量に対する、包装体の収容空間の容積の割合は小さくなる。このように、後述する貼付剤包装体の収容空間は、包装対象物である貼付剤に対して相対的に狭くなっており、酸素吸収層６が従来の酸化性重合体等の酸素吸収性樹脂を含んでいないか、又は酸素吸収層６の酸素吸収性樹脂の含有量が微量であっても、このような狭い収容空間内に存在する程度の量の酸素であれば、酸素吸収層６に含まれる熱可塑性樹脂（Ａ１）と十分に反応し、酸素吸収層６において十分に吸収される。
なお、本明細書において、「主鎖」とは、モノマー（単量体）の重合により形成された鎖状構造を意味し、その例としては、重合体の鎖状構造のうち鎖長が最も長いものが挙げられる。
【００３７】
熱可塑性樹脂（Ａ１）は、側鎖に不飽和結合を有していてもよいし、有していなくてもよい。
【００３８】
第１実施形態においては、熱可塑性樹脂（Ａ１）として、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９（１９０℃、荷重２１．２Ｎ）で規定されるメルトフローレートが０．５〜１２．０ｇ／１０ｍｉｎで、且つＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９で規定される密度が９１５〜１５００ｋｇ／ｍ３のものを用いる。このような限定された特性の熱可塑性樹脂（Ａ１）を用いることで、酸素吸収層６は後述するように、主鎖に不飽和結合を有する従来の酸化性重合体等の酸素吸収性樹脂を含まないか、又は前記酸素吸収性樹脂の含有量が微量であっても、貼付剤包装体内部の酸素を十分に吸収できる。
【００３９】
熱可塑性樹脂（Ａ１）は、上述の特性を有するものであれば特に限定されないが、具体的な熱可塑性樹脂（Ａ１）としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル等が挙げられる。前記ポリエチレンとしては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセンＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。
【００４０】
第１実施形態において、熱可塑性樹脂（Ａ１）のＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９（１９０℃、荷重２１．２Ｎ）で規定されるメルトフローレートは、０．６ｇ／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、０．７ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがより好ましく、０．８ｇ／１０ｍｉｎ以上であることがさらに好ましく、例えば、１．１ｇ／１０ｍｉｎ以上、１．４ｇ／１０ｍｉｎ以上、１．７ｇ／１０ｍｉｎ以上等であってもよい。
また、熱可塑性樹脂（Ａ１）のＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９（１９０℃、荷重２１．２Ｎ）で規定されるメルトフローレートは、１１．７ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが好ましく、１１．４ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがより好ましく、１１．１ｇ／１０ｍｉｎ以下であることがさらに好ましく、１０．８ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが特に好ましく、例えば、８ｇ／１０ｍｉｎ以下、６ｇ／１０ｍｉｎ以下、４ｇ／１０ｍｉｎ以下等であってもよい。
熱可塑性樹脂（Ａ１）の前記メルトフローレートがこのような範囲であることで、酸素吸収層６の酸素吸収能がより向上する。
【００４１】
第１実施形態において、熱可塑性樹脂（Ａ１）のＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９で規定される密度は、９１７ｋｇ／ｍ３以上であることが好ましい。
また、熱可塑性樹脂（Ａ１）のＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９で規定される密度は、１４５０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましく、１４００ｋｇ／ｍ３以下であることがより好ましく、例えば、１３００ｋｇ／ｍ３以下、１２００ｋｇ／ｍ３以下、１１００ｋｇ／ｍ３以下、１０００ｋｇ／ｍ３以下等であってもよい。
熱可塑性樹脂（Ａ１）の前記密度がこのような範囲であることで、酸素吸収層６の酸素吸収能がより向上する。
【００４２】
第１実施形態において、熱可塑性樹脂（Ａ１）は、さらに、ＪＩＳ  Ｋ７２１５−１９８６で規定されるタイプＤデュロメータ硬さが４５〜６５のものであることが好ましい。このような熱可塑性樹脂（Ａ１）を用いることで、酸素吸収層６の酸素吸収能がより向上する。
上述の効果がより高くなる点から、熱可塑性樹脂（Ａ１）のＪＩＳ  Ｋ７２１５−１９８６で規定されるタイプＤデュロメータ硬さは、４６以上であることが好ましく、例えば、４８以上、５０以上、５２以上等であってもよい。また、熱可塑性樹脂（Ａ１）のＪＩＳ  Ｋ７２１５−１９８６で規定されるタイプＤデュロメータ硬さは、６４以下、６０以下等であってもよい。
【００４３】
第１実施形態において、熱可塑性樹脂（Ａ１）は、さらに、ＪＩＳ  Ｋ７２０６：１９９９で規定されるビカット軟化温度が６０〜１２０℃のものであることが好ましい。このような熱可塑性樹脂（Ａ１）を用いることで、酸素吸収層６の酸素吸収能がより向上する。
上述の効果がより高くなる点から、熱可塑性樹脂（Ａ１）のＪＩＳ  Ｋ７２０６：１９９９で規定されるビカット軟化温度は、６１℃以上であることが好ましく、例えば、７０℃以上、８０℃以上、９０℃以上等であってもよい。同様に、上述の効果がより高くなる点から、熱可塑性樹脂（Ａ１）のＪＩＳ  Ｋ７２０６：１９９９で規定されるビカット軟化温度は、１１９℃以下であることが好ましく、例えば、１１５℃以下、１１１℃以下等であってもよい。
【００４４】
第１実施形態において、熱可塑性樹脂（Ａ１）は、上述のＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９（１９０℃、荷重２１．２Ｎ）で規定されるメルトフローレート及びＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９で規定される密度に加え、さらに上述のＪＩＳ  Ｋ７２１５−１９８６で規定されるタイプＤデュロメータ硬さ及びＪＩＳ  Ｋ７２０６：１９９９で規定されるビカット軟化温度のいずれか一方又は両方の条件を満たすものが好ましく、ＪＩＳ  Ｋ７２１５−１９８６で規定されるタイプＤデュロメータ硬さ及びＪＩＳ  Ｋ７２０６：１９９９で規定されるビカット軟化温度の両方の条件を満たすものがより好ましい。
【００４５】
第１実施形態において、熱可塑性樹脂（Ａ１）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの比率及び組み合わせは、目的に応じて任意に選択できる。
【００４６】
第１実施形態において、熱可塑性樹脂（Ａ１）は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド及びポリエステルからなる群より選択される１種以上であることが好ましい。
【００４７】
第１実施形態において、樹脂組成物（Ｓ１）の熱可塑性樹脂（Ａ１）の含有量は、９５質量％以上であることが好ましく、例えば、９７質量％以上であってもよいし、９９質量％以上であってもよい。
第１実施形態において、樹脂組成物（Ｓ１）の熱可塑性樹脂（Ａ１）の含有量の上限値は、特に限定されず、１００質量％であってもよい。ただし通常は、樹脂組成物（Ｓ１）が後述する反応促進剤を含有することが好ましく、前記上限値は９９．９９９質量％であることが好ましい。
【００４８】
（反応促進剤）
樹脂組成物（Ｓ１）は、熱可塑性樹脂（Ａ１）以外に、熱可塑性樹脂（Ａ１）と酸素との反応を促進する反応促進剤をさらに含むものが好ましい。前記反応促進剤を含む樹脂組成物（Ｓ１）においては、熱可塑性樹脂（Ａ１）の酸素との反応性がより向上することで、酸素吸収層６の酸素吸収能がより向上する。
【００４９】
前記反応促進剤は、上述の機能を有するものであれば特に限定されないが、具体的な反応促進剤としては、例えば、ラジカル発生剤、光触媒、遷移金属化合物等が挙げられる。
【００５０】
前記遷移金属化合物は、特に限定されないが、具体的な遷移金属化合物としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、アセチルアセトナート亜鉛、アセチルアセトナートコバルト、アセチルアセトナート銅等が挙げられる。
【００５１】
第１実施形態において、前記反応促進剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの比率及び組み合わせは、目的に応じて任意に選択できる。
【００５２】
第１実施形態において、樹脂組成物（Ｓ１）の前記反応促進剤の含有量は、特に限定されない。ただし、通常は、樹脂組成物（Ｓ１）の前記反応促進剤の含有量は、１００ｐｐｍ以上であることが好ましく、５００ｐｐｍ以上であることがより好ましく、１０００ｐｐｍ以上であることがさらに好ましい。反応促進剤の前記含有量が前記下限値以上であることで、反応促進剤を用いたことによる、酸素吸収層６における酸素吸収能の向上効果がより高くなる。
なお、本明細書において、含有量の単位「ｐｐｍ」は、特に断りのない限り、すべて質量比に基づくものである。
【００５３】
一方、第１実施形態において、樹脂組成物（Ｓ１）の前記反応促進剤の含有量は、１００００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。反応促進剤の前記含有量が前記上限値以下であることで、反応促進剤による酸素吸収層６の着色が抑制される。
【００５４】
（その他の樹脂）
樹脂組成物（Ｓ１）は、熱可塑性樹脂（Ａ１）以外に、その他の樹脂を含んでいてもよい。
前記その他の樹脂は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００５５】
前記その他の樹脂である熱可塑性樹脂としては、例えば、主鎖に不飽和結合を有しない熱可塑性樹脂のうち、熱可塑性樹脂（Ａ１）における、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９（１９０℃、荷重２１．２Ｎ）で規定されるメルトフローレート及びＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９で規定される密度のいずれか一方又は両方の条件を満たさないもの（以下、「熱可塑性樹脂（Ｂ１）」ということがある）、及び主鎖に不飽和結合を有する熱可塑性樹脂（以下、「熱可塑性樹脂（Ｂ２）」ということがある）が挙げられる。
【００５６】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ１）は、上述の条件を有するものであれば特に限定されない。
具体的な熱可塑性樹脂（Ｂ１）としては、例えば、熱可塑性樹脂（Ａ１）として先に具体的に挙げたポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル等のうち、上述のＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９（１９０℃、荷重２１．２Ｎ）で規定されるメルトフローレート及びＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９で規定される密度のいずれか一方又は両方の条件を満たさないものが挙げられる。そして、前記ポリエチレンとしては、例えば、先に挙げた低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセンＬＬＤＰＥ）に加え、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）も挙げられる。
【００５７】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ２）は特に限定されず、具体的な熱可塑性樹脂（Ｂ２）としては、例えば、エチレン系不飽和炭化水素ポリマー、主鎖エチレン系不飽和炭化水素ポリマー、ポリエーテルユニットポリマー、エチレンと歪んだ環状アルキレンとのコポリマー、ポリアミド、酸変性ポリブタジエン、ヒドロキシアルデヒドポリマー、ポリイソプレン、スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・イソプレン共重合体等の、不飽和ポリオレフィン系酸素吸収性樹脂等が挙げられる。
【００５８】
第１実施形態において、前記その他の樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの比率及び組み合わせは、目的に応じて任意に選択できる。
例えば、第１実施形態において、前記その他の樹脂としては、熱可塑性樹脂（Ｂ１）及び熱可塑性樹脂（Ｂ２）のいずれか一方若しくは両方を、１種又は２種以上用いることができる。
【００５９】
第１実施形態において、樹脂組成物（Ｓ１）の前記その他の樹脂の含有量は、５質量％以下であり、３質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０質量％であってもよい。その他の樹脂の前記含有量が前記上限値以下であることで、酸素吸収層６における樹脂成分の酸化によるガスの発生が抑制される。そして、前記ガスの発生に伴う臭気の発生が抑制されるとともに、酸素吸収層６と酸素バリア層４との間の剥離が抑制される。「酸素吸収層６と酸素バリア層４との間の剥離」には、例えば、「酸素バリア層４と第２接着層５との間の剥離」や「酸素吸収層６と第２接着層５との間の剥離」があるが、ここで抑制されるのは、おもに「酸素吸収層６と第２接着層５との間の剥離」である。後述するように、貼付剤包装用シート１が第２接着層５を備えていない場合には、「酸素吸収層６と酸素バリア層４との間の剥離」が抑制される。
【００６０】
第１実施形態において、樹脂組成物（Ｓ１）は、前記その他の樹脂を含まないものが好ましく、熱可塑性樹脂（Ａ１）及び反応促進剤を含み、かつ前記その他の樹脂を含まないものがより好ましい。
【００６１】
酸素吸収層６の厚さは、特に限定されないが、例えば、３〜１００μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましい。酸素吸収層６の厚さが、前記下限値以上であることで、酸素吸収層６の酸素吸収能がより向上する。また、酸素吸収層６の厚さが、前記上限値以下であることで、貼付剤包装用シート１の成形性がより向上する。
【００６２】
従来の薬剤包装用シートを構成する酸素吸収層では、ベース樹脂中に酸素吸収性樹脂が海島状に分散しており、成形性や密着性に劣っていたため、接着層を介することなく酸素吸収層をシール層と密着させて積層することが困難であった。
これに対して、第１実施形態の貼付剤包装用シート１においては、酸素吸収層６が酸素吸収性樹脂を含んでいないか、又は酸素吸収層６の酸素吸収性樹脂の含有量が微量であることにより、酸素吸収層６が従来の薬剤包装用シートの酸素吸収層とは状態が異なっており、成形性及び密着性が良好であるため、接着層を介することなく酸素吸収層６をシール層７と直接接して積層できる。
【００６３】
＜シール層＞
シール層７は、それ同士が、又は他の部材と接着されるものであり、貼付剤包装用シート１の他方の表面となるように設けられている。また、酸素吸収層６の成形性及び密着性が良好であるため、シール層７は、接着層を介することなく、酸素吸収層６と直接接して積層されている。なお、シール層７同士、又はシール層７と他の部材との接着方法は、特に限定されないが、具体的な接着方法としては、例えば、ヒートシール法、超音波シール法、高周波シール法、インパルスシール法等が挙げられる。
貼付剤包装用シート１同士を、シール層７を介して接着することにより、後述する貼付剤包装体を形成できる。
【００６４】
シール層７の材質は、接着性を有し、貼付剤包装体とした際に、その包装物（貼付剤）に悪影響を及ぼさないものである限り、特に限定されず、例えば、従来からシール材として利用されている一般的な樹脂を用いることができる。このようなシール層７の材質として、具体的には、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。
【００６５】
前記環状オレフィン系樹脂としては、例えば、種々の環状オレフィンモノマーの重合体及びその水素添加物；環状オレフィンモノマーとエチレン等の他のモノマーとの共重合体及びその水素添加物；環状オレフィンと他のモノマーとの共重合体等の環状オレフィン系重合体（ＣＯＣ：Ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ Ｃｏ−Ｐｏｌｙｍｅｒ）等が挙げられる。
【００６６】
前記環状オレフィンモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、ノルボルナジエン、メチルノルボルネン、ジメチルノルボルネン、エチルノルボルネン、塩素化ノルボルネン、クロロメチルノルボルネン、トリメチルシリルノルボルネン、フェニルノルボルネン、シアノノルボルネン、ジシアノノルボルネン、メトキシカルボニルノルボルネン、ピリジルノルボルネン、ナヂック酸無水物、ナヂック酸イミド等の二環シクロオレフィン；ジシクロペンタジエン及びジヒドロジシクロペンタジエン並びにこれらのアルキル、アルケニル、アルキリデン又はアリール置換体等の三環シクロオレフィン；ジメタノヘキサヒドロナフタレン及びジメタノオクタヒドロナフタレン並びにこれらのアルキル、アルケニル、アルキリデン又はアリール置換体等の四環シクロオレフィン；トリシクロペンタジエン等の五環シクロオレフィン；ヘキサシクロヘプタデセン等の六環シクロオレフィン等が挙げられる。
また、前記環状オレフィンモノマーとしては、例えば、ジノルボルネン、二個のノルボルネン環を炭化水素鎖又はエステル基等で結合した化合物、これらのアルキル又はアリール置換体等のノルボルネン環を含む化合物等も挙げられる。
【００６７】
なお、前記環状オレフィン系樹脂を得るための、モノマーの重合方法及び重合機構は、開環重合であってもよいし、付加重合であってもよい。また、複数種のモノマーを併用して重合させる場合の重合様式は、ランダム共重合であってもよいし、ブロック共重合であってもよい。
【００６８】
前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、酸成分としてはテレフタル酸等の２価の酸、又はエステル形成能を有するそれらの誘導体等を用い、グリコール成分としては炭素数２以上１０以下のグリコール、その他の２価のアルコール、又はエステル形成能を有するそれらの誘導体等を用いて得られた飽和ポリエステル等が挙げられる。
前記ポリエステル系樹脂としては、より具体的には、例えば、飽和ポリエステル系樹脂であれば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート等が挙げられる。
【００６９】
なお、前記ポリエステル系樹脂は、他の成分を共重合させて用いてもよい。共重合させる他の成分としては、例えば、公知の酸、アルコール、フェノール類（芳香族アルコール）、エステル形成能を有するこれら（酸、アルコール、フェノール類）の誘導体、ポリアルキレングリコール等が挙げられる。
【００７０】
第１実施形態において、前記樹脂等のシール層７の材質は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの比率及び組み合わせは、目的に応じて任意に選択できる。
【００７１】
シール層７の厚さは、特に限定されないが、具体的には、例えば、３〜２００μｍであることが好ましく、５〜３０μｍであることがより好ましい。シール層７の厚さが前記下限値以上であることで、シール性がより向上する。また、シール層７の厚さが前記上限値以下であることで、シール層７の染み出し等の発生が高度に抑制される。
【００７２】
シール層７は、前記シール材以外に、その他の成分を含んでいてもよい。前記その他の成分は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、具体的なその他の成分としては、例えば、酸化防止剤、消臭剤等が挙げられる。
第１実施形態において、前記その他の成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの比率及び組み合わせは、目的に応じて任意に選択できる。
例えば、第１実施形態において、前記その他の成分としては、前記酸化防止剤及び消臭剤のいずれか一方若しくは両方を、１種又は２種以上用いることができる。
【００７３】
前記酸化防止剤は特に限定されないが、具体的な酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。
【００７４】
前記消臭剤は、化学的な消臭剤であってもよいし、物理的な消臭剤であってもよい。
前記消臭剤は、例えば、溶融押出しの際に、通常のマスターバッチ方式のブレンド法等により、樹脂へ添加して用いることができる。
第１実施形態において、前記消臭剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの比率及び組み合わせは、目的に応じて任意に選択できる。
【００７５】
化学的な消臭剤は特に限定されないが、具体的ものとしては、例えば、臭気原因物質を化学的に吸着する公知の物質が挙げられ、臭気原因物質の種類に応じて適宜選択すればよい。例えば、臭気原因物質がアルデヒド類である場合、前記消臭剤としては、アミン系化合物を担持した二酸化珪素、アミン系有機化合物とケイ酸塩系無機化合物との複合物、層間にアミノ基を保持した層状リン酸塩等が挙げられる。また、臭気原因物質が酸類である場合、前記消臭剤としては、水酸基を有するジルコニウム、アルミノケイ酸、水酸基を有する酸化亜鉛等が挙げられる。
【００７６】
物理的な消臭剤は特に限定されないが、具体的ものとしては、例えば、活性炭、活性白土、シクロデキストリン、アルミノケイ酸等が挙げられる。
【００７７】
貼付剤包装用シートにおいては、その他の薬剤包装用シートの場合よりも、酸素吸収層に求められる酸素の吸収量は少なくなる。これを反映して、第１実施形態の貼付剤包装用シートにおいては、酸素吸収層が主鎖に不飽和結合を有する酸化性重合体等のような酸素吸収性樹脂を含んでいないか、又は酸素吸収層の酸素吸収性樹脂の含有量が微量である。そして、酸素吸収層では、その主たる構成成分である熱可塑性樹脂（Ａ１）が、酸素と反応する酸素吸収性樹脂としての役割を兼ねる。このように、第１実施形態の貼付剤包装用シートにおいては、酸素吸収性樹脂の使用が抑制され、構成が合理化されており、しかも、酸素吸収層での酸素との反応（酸化）によるガスの発生が抑制される。また、第１実施形態の貼付剤包装用シートにおいては、このようにガスの発生が抑制されるので、同時に臭気の発生が抑制され、酸素吸収層と酸素バリア層との間における剥離も抑制される。さらに、熱可塑性樹脂（Ａ１）は、主鎖に不飽和結合を有しないため、短期間で変質することがない。したがって、第１実施形態の貼付剤包装用シートは、酸素吸収能及び機械的強度を長期間に渡って維持できる。また、第１実施形態の貼付剤包装用シートにおいては、酸素吸収性樹脂の使用が抑制されているのに加え、酸素吸収層の成形性及び密着性が良好であることにより、シール層が接着層を介さずに酸素吸収層と直接接して積層可能であり、薄膜化、製造コストの低減及び製造プロセスの簡略化が可能である。
【００７８】
◎第２実施形態
本発明の第２実施形態の貼付剤包装用シートは、酸素バリア層、酸素吸収層及びシール層を備え、前記酸素吸収層が前記酸素バリア層と前記シール層との間に位置するように積層された貼付剤包装用シートであって、前記酸素吸収層が、主鎖に不飽和結合を有しない熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物からなり、前記熱可塑性樹脂は、ＳＰ値が８〜１５で、且つぬれ指数が２８〜５０ｍＮ／ｍのものであり、前記樹脂組成物の、前記熱可塑性樹脂以外の樹脂の含有量が５質量％以下のものである。
第２実施形態において、ＳＰ値とは、溶解パラメータ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）を意味する。
第２実施形態における前記熱可塑性樹脂を、以下、「熱可塑性樹脂（Ａ２）」ということがある。また、第２実施形態における前記樹脂組成物を、以下、「樹脂組成物（Ｓ２）」ということがある。
【００７９】
第２実施形態の貼付剤包装用シートは、前記熱可塑性樹脂（Ａ１）に代えて前記熱可塑性樹脂（Ａ２）を用いた点以外は、先に説明した第１実施形態の貼付剤包装用シートと同じものである。すなわち、第２実施形態における酸素バリア層及びシール層は、第１実施形態における酸素バリア層及びシール層と同じものである。そして、第２実施形態の貼付剤包装用シートは、第１実施形態の貼付剤包装用シートと同じ効果を奏する。
【００８０】
第２実施形態の貼付剤包装用シートとしては、例えば、図１に示す貼付剤包装用シート１において、酸素吸収層６を、熱可塑性樹脂（Ａ１）に代えて熱可塑性樹脂（Ａ２）を含む樹脂組成物（Ｓ２）からなるものとし、その他の層、すなわち、外層２、第１接着層３、酸素バリア層４、第２接着層５及びシール層７は、上述の第１実施形態と同じであるものが挙げられる。
【００８１】
＜酸素吸収層＞
第２実施形態における酸素吸収層は、熱可塑性樹脂（Ａ２）を含む樹脂組成物（Ｓ２）からなり、第１実施形態における酸素吸収層と同じ効果を奏する。
【００８２】
［樹脂組成物（Ｓ２）］
樹脂組成物（Ｓ２）は、熱可塑性樹脂（Ａ１）に代えて熱可塑性樹脂（Ａ２）を用いた点以外は、第１実施形態における樹脂組成物（Ｓ１）と同じものである。次に、樹脂組成物（Ｓ２）の含有成分について、詳細に説明する。
【００８３】
（熱可塑性樹脂（Ａ２））
第２実施形態において、熱可塑性樹脂（Ａ２）はベース樹脂であり、熱可塑性樹脂（Ａ１）と同様の機能を有し、酸素吸収層の主たる構成成分であり、貼付剤包装用シートの強度を向上させて、貼付剤包装体の製造時や輸送時等における意図しない破断等の不具合の発生を防止する。
【００８４】
そして、熱可塑性樹脂（Ａ２）は、主鎖に不飽和結合を有しないことで、主鎖に不飽和結合を有する酸化性重合体等のような酸素との高い反応性を有しない。しかし、熱可塑性樹脂（Ａ２）は、後述するようにＳＰ値及びぬれ指数が特定の範囲内にあり、このような限定された構成を有することで、貼付剤包装用シートの通常の使用条件下においては、酸素との適度な反応性を有する。そして、先の説明のように、貼付剤包装体の収容空間は、包装対象物である貼付剤に対して相対的に狭くなっており、第２実施形態においても、酸素吸収層が従来の酸化性重合体等の酸素吸収性樹脂を含んでいないか、又は酸素吸収層の酸素吸収性樹脂の含有量が微量であっても、このような狭い収容空間内に存在する程度の量の酸素であれば、酸素吸収層に含まれる熱可塑性樹脂（Ａ２）と十分に反応し、酸素吸収層において十分に吸収される。
熱可塑性樹脂（Ａ２）において、「主鎖に不飽和結合を有しない」とは、前記熱可塑性樹脂（Ａ１）の場合と同様の意味を有する。
【００８５】
熱可塑性樹脂（Ａ２）は、側鎖に不飽和結合を有していてもよいし、有していなくてもよい。
【００８６】
第２実施形態においては、熱可塑性樹脂（Ａ２）として、ＳＰ値が８〜１５で、且つぬれ指数が２８〜５０ｍＮ／ｍのものを用いる。このような限定された特性の熱可塑性樹脂（Ａ２）を用いることで、酸素吸収層は貼付剤包装体内部の酸素を十分に吸収できる。
【００８７】
熱可塑性樹脂（Ａ２）は、上述の特性を有するものであれば特に限定されないが、具体的な熱可塑性樹脂（Ａ２）としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル等が挙げられる。前記ポリエチレンとしては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセンＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。
【００８８】
第２実施形態において、熱可塑性樹脂（Ａ２）のＳＰ値は、８以上であることが好ましく、例えば、１０以上、１１．５以上、１２以上、１２．５以上、１３以上等であってもよい。
また、熱可塑性樹脂（Ａ２）のＳＰ値は１４．７以下であることが好ましく、１４．４以下であることがより好ましく、１４．１以下であることがさらに好ましく、１３．８以下であることが特に好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ２）のＳＰ値がこのような範囲であることで、酸素吸収層の酸素吸収能がより向上する。
【００８９】
第２実施形態において、熱可塑性樹脂（Ａ２）のぬれ指数は、例えば、２８．５ｍＮ／ｍ以上、３１．５ｍＮ／ｍ以上、３３ｍＮ／ｍ以上、３４．５ｍＮ／ｍ以上、３６ｍＮ／ｍ以上、３８ｍＮ／ｍ以上、４０ｍＮ／ｍ以上等であってもよい。
また、熱可塑性樹脂（Ａ２）のぬれ指数は４８ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、４６ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましく、４４ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましく、４２ｍＮ／ｍ以下であることが特に好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ２）のぬれ指数がこのような範囲であることで、酸素吸収層の酸素吸収能がより向上する。
【００９０】
第２実施形態において、熱可塑性樹脂（Ａ２）は、さらに、ＪＩＳ  Ｋ７２１５−１９８６で規定されるタイプＤデュロメータ硬さが４５〜６５のものであることが好ましい。このような熱可塑性樹脂（Ａ２）を用いることで、酸素吸収層の酸素吸収能がより向上する。
上述の効果がより高くなる点から、熱可塑性樹脂（Ａ２）のＪＩＳ  Ｋ７２１５−１９８６で規定されるタイプＤデュロメータ硬さは、４６以上であることが好ましく、例えば、４８以上、５０以上、５２以上等であってもよい。また、熱可塑性樹脂（Ａ２）のＪＩＳ  Ｋ７２１５−１９８６で規定されるタイプＤデュロメータ硬さは、６４以下、６０以下等であってもよい。
【００９１】
第２実施形態において、熱可塑性樹脂（Ａ２）は、さらに、ＪＩＳ  Ｋ７２０６：１９９９で規定されるビカット軟化温度が６０〜１２０℃のものであることが好ましい。このような熱可塑性樹脂（Ａ２）を用いることで、酸素吸収層の酸素吸収能がより向上する。
上述の効果がより高くなる点から、熱可塑性樹脂（Ａ２）のＪＩＳ  Ｋ７２０６：１９９９で規定されるビカット軟化温度は、６１℃以上であることが好ましく、例えば、７０℃以上、８０℃以上、９０℃以上等であってもよい。同様に、上述の効果がより高くなる点から、熱可塑性樹脂（Ａ２）のＪＩＳ  Ｋ７２０６：１９９９で規定されるビカット軟化温度は、１１９℃以下であることが好ましく、例えば、１１５℃以下、１１１℃以下等であってもよい。
【００９２】
第２実施形態において、熱可塑性樹脂（Ａ２）は、さらに、酸素透過率が５０〜５０００ｍＬ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ（２３℃  ６０％ＲＨ）のものであることが好ましい。このような熱可塑性樹脂（Ａ２）を用いることで、酸素吸収層の酸素吸収能がより向上する。なお、本明細書において前記酸素透過率は、特に断りのない限り、温度２３℃、相対湿度６０％の環境下において、厚さが２０μｍである前記熱可塑性樹脂が示すものを意味する。
【００９３】
上述の効果がより高くなる点から、熱可塑性樹脂（Ａ２）の酸素透過率は、６０ｍＬ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ（２３℃  ６０％ＲＨ）以上であることが好ましく、１００ｍＬ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ（２３℃  ６０％ＲＨ）以上であることがより好ましく、５００ｍＬ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ（２３℃  ６０％ＲＨ）以上であることがさらに好ましく、１０００ｍＬ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ（２３℃  ６０％ＲＨ）以上であることが特に好ましい。同様に、上述の効果がより高くなる点から、熱可塑性樹脂（Ａ２）の酸素透過率は、４０００ｍＬ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ（２３℃  ６０％ＲＨ）以下であることが好ましく、３０００ｍＬ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ（２３℃  ６０％ＲＨ）以下であることがより好ましく、２０００ｍＬ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ（２３℃  ６０％ＲＨ）以下であることがさらに好ましく、１５００ｍＬ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ（２３℃  ６０％ＲＨ）以下であることが特に好ましい。
【００９４】
第２実施形態において、熱可塑性樹脂（Ａ２）は、上述のＳＰ値及びぬれ指数に加え、さらに上述のＪＩＳ  Ｋ７２１５−１９８６で規定されるタイプＤデュロメータ硬さ、ＪＩＳ  Ｋ７２０６：１９９９で規定されるビカット軟化温度及び酸素透過率のいずれか一以上の条件を満たすものが好ましく、ＪＩＳ  Ｋ７２１５−１９８６で規定されるタイプＤデュロメータ硬さ及びＪＩＳ  Ｋ７２０６：１９９９で規定されるビカット軟化温度の条件をともに満たすものがより好ましい。
【００９５】
第２実施形態において、熱可塑性樹脂（Ａ２）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの比率及び組み合わせは、目的に応じて任意に選択できる。
【００９６】
第２実施形態において、熱可塑性樹脂（Ａ２）は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド及びポリエステルからなる群より選択される１種以上であることが好ましい。
【００９７】
第２実施形態において、樹脂組成物（Ｓ２）の熱可塑性樹脂（Ａ２）の含有量は、９５質量％以上であることが好ましく、例えば、９７質量％以上であってもよいし、９９質量％以上であってもよい。
第２実施形態において、樹脂組成物（Ｓ２）の熱可塑性樹脂（Ａ２）の含有量の上限値は、特に限定されず、１００質量％であってもよい。ただし通常は、樹脂組成物（Ｓ２）が後述する反応促進剤を含有することが好ましく、前記上限値は９９．９９９質量％であることが好ましい。
【００９８】
（反応促進剤）
樹脂組成物（Ｓ２）は、熱可塑性樹脂（Ａ２）以外に、熱可塑性樹脂（Ａ２）と酸素との反応を促進する反応促進剤をさらに含むものが好ましく、反応促進剤としては、第１実施形態におけるものと同様のものを同様に用いることができる。
【００９９】
（その他の樹脂）
樹脂組成物（Ｓ２）は、熱可塑性樹脂（Ａ２）以外に、その他の樹脂を含んでいてもよい。
前記その他の樹脂は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【０１００】
前記その他の樹脂である熱可塑性樹脂としては、例えば、主鎖に不飽和結合を有しない熱可塑性樹脂のうち、熱可塑性樹脂（Ａ２）におけるＳＰ値及びぬれ指数のいずれか一方又は両方の条件を満たさないもの（以下、「熱可塑性樹脂（Ｂ３）」ということがある）、及び主鎖に不飽和結合を有する熱可塑性樹脂（すなわち、熱可塑性樹脂（Ｂ２））が挙げられる。
【０１０１】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ３）は、上述の条件を有するものであれば特に限定されない。
具体的な熱可塑性樹脂（Ｂ３）としては、例えば、熱可塑性樹脂（Ａ２）として先に具体的に挙げたポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル等のうち、上述のＳＰ値及びぬれ指数のいずれか一方又は両方の条件を満たさないものが挙げられる。そして、前記ポリエチレンとしては、例えば、先に挙げた低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセンＬＬＤＰＥ）に加え、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）も挙げられる。
【０１０２】
第２実施形態において、熱可塑性樹脂（Ｂ２）は、第１実施形態における熱可塑性樹脂（Ｂ２）と同じものである。
【０１０３】
第２実施形態において、前記その他の樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよく、２種以上を併用する場合、それらの比率及び組み合わせは、目的に応じて任意に選択できる。
例えば、第２実施形態において、前記その他の樹脂としては、熱可塑性樹脂（Ｂ３）及び熱可塑性樹脂（Ｂ２）のいずれか一方若しくは両方を、１種又は２種以上用いることができる。
【０１０４】
第２実施形態において、樹脂組成物（Ｓ２）の前記その他の樹脂の含有量は、５質量％以下であり、３質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０質量％であってもよい。その他の樹脂の前記含有量が前記上限値以下であることで、酸素吸収層における樹脂成分の酸化によるガスの発生が抑制される。そして、前記ガスの発生に伴う臭気の発生が抑制されるとともに、酸素吸収層と酸素バリア層（第２接着層）との間の剥離が抑制される。
【０１０５】
第２実施形態において、樹脂組成物（Ｓ２）は、前記その他の樹脂を含まないものが好ましく、熱可塑性樹脂（Ａ２）及び反応促進剤を含み、かつ前記その他の樹脂を含まないものがより好ましい。
【０１０６】
第２実施形態における酸素吸収層の厚さは、第１実施形態における酸素吸収層の厚さと同様である。
【０１０７】
第２実施形態の貼付剤包装用シートにおいては、酸素吸収層が主鎖に不飽和結合を有する酸化性重合体等のような酸素吸収性樹脂を含んでいないか、又は酸素吸収層の酸素吸収性樹脂の含有量が微量である。そして、酸素吸収層では、その主たる構成成分である熱可塑性樹脂（Ａ２）が、酸素と反応する酸素吸収性樹脂としての役割を兼ねる。このように、第２実施形態の貼付剤包装用シートにおいては、酸素吸収性樹脂の使用が抑制され、構成が合理化されており、しかも、酸素吸収層での酸素との反応（酸化）によるガスの発生が抑制される。また、第２実施形態の貼付剤包装用シートにおいては、このようにガスの発生が抑制されるので、同時に臭気の発生が抑制され、酸素吸収層と酸素バリア層との間における剥離も抑制される。さらに、熱可塑性樹脂（Ａ２）は、主鎖に不飽和結合を有しないため、短期間で変質することがない。したがって、第２実施形態の貼付剤包装用シートは、酸素吸収能及び機械的強度を長期間に渡って維持できる。また、第２実施形態の貼付剤包装用シートにおいては、酸素吸収性樹脂の使用が抑制されているのに加え、酸素吸収層の成形性及び密着性が良好であることにより、シール層が接着層を介さずに酸素吸収層と直接接して積層可能であり、薄膜化、製造コストの低減及び製造プロセスの簡略化が可能である。
【０１０８】
本発明の貼付剤包装用シートは、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、図１に示す第１実施形態の貼付剤包装用シート１では、酸素吸収層６とシール層７とが直接接するように積層されているが、図２に示すように、酸素吸収層６とシール層７とが第３接着層８を介して積層されていてもよい。図２は、本発明の他の実施形態の貼付剤包装用シートの断面を模式的に示す断面模式図である。なお、図２に示す構成要素のうち、図１に示す構成要素と同じものには、図１における符号をそのまま付与し、その詳細な説明は省略する。これは以降の他の図においても同様である。
このように酸素吸収層６とシール層７との間に第３接着層８を設けることにより、貼付剤包装用シート２１においては、酸素吸収層６とシール層７との層間接着力が高まり、これらの間での剥離を高度に防止できる。第３接着層８の材質は、特に限定されないが、例えば、接着性ポリプロピレン系樹脂、接着性ポリエチレン系樹脂等が挙げられる。また、第３接着層８は、目的に応じてアンカーコート剤等を含んでいてもよい。
【０１０９】
また、本発明の貼付剤包装用シートは、上述の第１実施形態又は第２実施形態の貼付剤包装用シートにおいて、第１接着層３及び第２接着層５のいずれか一方が省略されたものであってもよい。
【０１１０】
また、本発明の貼付剤包装用シートは、上述の第１実施形態又は第２実施形態の貼付剤包装用シートにおいて、酸素吸収層以外の少なくとも１層が、本発明の効果を損なわない範囲内において、結晶核剤、石油樹脂、帯電防止剤、滑剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤、界面活性剤、染料、顔料、難燃剤及び可塑剤からなる群より選択される１種以上の添加剤を含んだものであってもよい。このような層を備えた貼付剤包装用シートは、帯電防止機能等、添加剤の種類に応じた機能を有するため、後述する貼付剤包装体の内容物の保存性をより向上させることができる。
【０１１１】
本発明の貼付剤包装用シートは、例えば、実施例において後述するように、１０ｃｍ×１０ｃｍ等の１００ｃｍ２の大きさの試験片を前記シートから作製し、大気下において、容量が２００ｍＬの容器中にこの試験片を密封し、密封してから４０℃の環境下で所定時間経過した後に非接触酸素濃度計を用いて測定したこの試験片の酸素吸収量によって、酸素吸収能を確認できる。
【０１１２】
本発明の貼付剤包装用シートは、密封してから２０日後の前記酸素吸収量が、好ましくは０．０５ｍＬ／ｃｍ２以上、より好ましくは０．０７ｍＬ／ｃｍ２以上のものとすることができる。また、本発明の貼付剤包装用シートは、密封してから２０日後の前記酸素吸収量が、好ましくは０．２３ｍＬ／ｃｍ２以下、より好ましくは０．１８ｍＬ／ｃｍ２以下のものとすることができる。
【０１１３】
そして、本発明の貼付剤包装用シートは、密封してから５０日後の前記酸素吸収量が、好ましくは０．０８ｍＬ／ｃｍ２以上、より好ましくは０．１０ｍＬ／ｃｍ２以上のものとすることができる。また、本発明の貼付剤包装用シートは、密封してから５０日後の前記酸素吸収量が、好ましくは０．２５ｍＬ／ｃｍ２以下、より好ましくは０．２０ｍＬ／ｃｍ２以下のものとすることができる。
【０１１４】
また、本発明の貼付剤包装用シートは、例えば、作製後から３日間、２５℃で保管した後に、剥離強度試験機を用いて測定した、酸素バリア層と酸素吸収層との間の剥離強度が、好ましくは３Ｎ／１５ｍｍ以上、より好ましくは５Ｎ／１５ｍｍ以上のものとすることができる。
【０１１５】
＜＜貼付剤包装用シートの製造方法＞＞
本実施形態の貼付剤包装用シートは、例えば、数台の押出機により原料となる樹脂等を溶融押出するフィードブロック法やマルチマニホールド法等の共押出Ｔダイ法、空冷式又は水冷式共押出インフレーション法等を用いる方法で製造できる。これらの製造方法の中でも、特に、共押出Ｔダイ法で製膜する方法は、各層の厚さ制御に優れる点で好ましい。
【０１１６】
後工程としては、各層を形成する単層及び多層シート又はフィルムを適当な接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネート法、押出ラミネート法、ホットメルトラミネート法、ウエットラミネート方法、サーマル（熱）ラミネート法、サンドイッチラミネーション法等を、単独で又は二以上を組み合わせて用いられる。
【０１１７】
また、コーティングによる方法や押出コート法で積層してもよいが、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂層／ 酸素吸収層からなる２層共押出フィルムの酸素吸収層側と、片面に酸化処理を施したエチレン系フィルムとを熱ラミネーションにより積層する方法等が挙げられる。特に好ましい方法として、ＥＶＯＨ、アルミ箔又は無機薄膜蒸着フィルムを有するバリア基材とコロナ処理済み低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルムをバリア層面と処理面が対抗するように配置し、その間に酸素吸収性ポリエステルを連続層として有する酸素吸収層を押し出してサンドラミネーションにより積層する方法、及び、タンデム型押出ラミネーターを用い、ＥＶＯＨ、アルミ箔又は無機薄膜蒸着フィルムを有するバリア基材に、第一の層として酸素吸収層を押し出し、続いて第二の層としてＬＤＰＥを押し出して積層する方法等が挙げられる。
【０１１８】
特に好ましい方法としては、ドライラミネートにより積層した２軸延伸ＰＥＴフィルム／アルミ箔の２層フィルムに、酸素吸収層／シール層、又は酸素吸収層／消臭剤を含む熱可塑性樹脂の２層フィルムを、アンカー剤を介して又は介さないで押出コートする方法や、ドライラミネートにより積層した２軸延伸ＰＥＴフィルム／アルミ箔の２層フィルムに、酸素吸収層／消臭剤を含む熱可塑性樹脂／シール層、酸素吸収層／消臭剤を含む熱可塑性樹脂／非吸着層、又は酸素吸収層／熱可塑性樹脂／非吸着層の３層フィルムを、アンカー剤を介して又は介さないで押出コートする方法や、熱可塑性樹脂層／酸素吸収層／熱可塑性樹脂層又は熱可塑性樹脂層／酸素吸収層／消臭剤を含む熱可塑性樹脂からなる３層共押出フィルムに２軸延伸ＰＥＴフィルム／アルミ箔を含む多層フィルムと透明無機薄膜蒸着フィルムを、ドライラミネーションにより積層する方法や、熱可塑性樹脂層／酸素吸収層／消臭剤を含む熱可塑性樹脂／シール層、熱可塑性樹脂層／酸素吸収層／消臭剤を含む熱可塑性樹脂／非吸着層、又は熱可塑性樹脂層／酸素吸収層／熱可塑性樹脂／非吸着層から成る４層共押出フィルムに、２軸延伸ＰＥＴフィルム／ アルミ箔を含む多層フィルムと透明無機薄膜蒸着フィルムを、ドライラミネーションにより積層する方法等があるが、これらに限定されるものではない。
【０１１９】
＜＜貼付剤包装体＞＞
本発明の一実施形態の貼付剤包装体は、上述の本発明の貼付剤包装用シートを用いて得られた貼付剤包装体であって、前記シール層同士の一部を接着させることで形成された収容空間を有し、前記酸素吸収層が前記酸素バリア層よりも前記収容空間側に配置されているものである。
以下、図面を参照しながら本実施形態の貼付剤包装体について、詳細に説明する。
【０１２０】
図３は、本実施形態の貼付剤包装体の断面を模式的に示す断面模式図である。
ここに示すように、本実施形態の貼付剤包装体１０は、一対の貼付剤包装用シート１，１を用い、これらのシール層７，７同士の一部を接着させることで形成された収容空間Ｓを有しており、酸素吸収層６が酸素バリア層４よりも収容空間Ｓ側に配置されて、概略構成されている。すなわち、一対の貼付剤包装用シート１，１は、これらのシール層７，７同士が対向するように配置されている。
本実施形態の貼付剤包装体１０は、医薬品又は化粧品等（以下、「医薬品等」ということがある）を、内部に設けられた収容空間Ｓに収容し、保存するための包装体である。
【０１２１】
貼付剤包装体１０の有効表面積及びヘッドスペース（収容空間Ｓの容量）は、特に限定されず、包装対象物の種類によって適宜選択できる。一例を挙げれば、貼付剤包装体１０が医薬品等の保存用途で用いられる場合、貼付剤包装体１０の有効表面積は０．０００５〜０．０２０ｍ２であることが好ましく、ヘッドスペースは包装対象物の重量（包装対象物の比重を１とする）の０．００５〜１．００倍であることが好ましい。
【０１２２】
本実施形態の貼付剤包装体１０は、医薬品等の保存用途の場合の一般的な容量の収容空間Ｓ中に含まれる酸素を吸収して、収容空間Ｓ中の酸素濃度を０．１％以下とすることができる。
また、本実施形態の貼付剤包装体１０は、例えば、その作製後から６か月経過した場合においても、収容空間Ｓ中の酸素濃度を０．１％以下に維持できる。
さらに、本実施形態の貼付剤包装体１０は、例えば、その作製後から６か月経過した場合においても、酸素バリア層４と酸素吸収層６との密着強度を２．０Ｎ／１５ｍｍ以上に維持できる。
【０１２３】
本実施形態の貼付剤包装体１０においては、貼付剤包装用シート１のシール層７，７同士の一部を接着させることで形成された収容空間Ｓを有しており、酸素吸収層６が酸素バリア層４よりも収容空間Ｓ側に配置された構成となっている。これにより、外層２から収容空間Ｓへ向けて透過しようとする酸素を、酸素バリア層４によって遮断するとともに、収容空間Ｓ内に存在する酸素を、酸素吸収層６によって吸収する。さらに、先の説明のように、貼付剤包装用シート１においては、酸素吸収層６での酸素との反応（酸化）によるガスの発生が抑制されるので、貼付剤包装体１０においては、同時に臭気の発生が抑制され、さらに酸素吸収層と酸素バリア層との間における剥離が抑制されるので、酸素吸収能及び機械的強度を長期間に渡って維持できる。貼付剤包装体１０は、医薬品等の長期間の保存に適している。
【０１２４】
本発明の貼付剤包装体は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、図３に示す貼付剤包装体１０は、貼付剤包装用シート１を用いたものであるが、貼付剤包装用シート１以外の本発明の貼付剤包装用シートを用いたものであってもよい。
【０１２５】
また、図３に示す貼付剤包装体１０は、一対の同じ種類の貼付剤包装用シート１，１を用いたものであるが、本発明の貼付剤包装体は、一対の異なる種類の貼付剤包装用シート用いたものであってもよい。
【実施例】
【０１２６】
以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。
なお、以下に示す実施例及び比較例で得られた貼付剤包装用シートの評価は、下記方法により行った。
【０１２７】
＜貼付剤包装用シートの酸素吸収量の測定＞
貼付剤包装用シートを１００ｃｍ２（１０ｃｍ×１０ｃｍ）の大きさにカットしてサンプルを作製し、このサンプルを、酸素濃度測定用ＰＳｔ３タイプ（ＰｒｅＳｅｎｓ社製、検出限界：０．０１％）のセンサーチップとともに２００ｍＬのサンプル瓶に投入して密封し、非接触酸素濃度計（ＰｒｅＳｅｎｓ社製、品番：Ｆｉｂｏｘ  ３  ＬＣＤ）を用いて、酸素吸収量を測定した。サンプル瓶は４０℃で保管し、測定は、２５℃において、サンプル密封してから５日後、２０日後、５０日後の３回行った。
【０１２８】
＜剥離強度の測定＞
貼付剤包装用シートを作製後から３日間、２５℃で保管した後、剥離強度試験機を用いて、酸素バリア層と酸素吸収層との間の剥離強度を測定した。
【０１２９】
＜貼付剤包装用シートの製造及び評価＞
［実施例１］
以下に示す手順により、図２に示す構成の貼付剤包装用シート２１を製造した。
すなわち、表１に示すように、酸素吸収層６を構成する樹脂として、熱可塑性樹脂（Ａ１）であるメタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセンＬＬＤＰＥ）（宇部丸善ポリエチレン株式会社製、品番：１２５ＦＮ）を準備した。この熱可塑性樹脂（Ａ１）の物性を表２に示す。
この熱可塑性樹脂（Ａ１）に反応促進剤であるステアリン酸コバルトを添加して、樹脂組成物（Ｓ１）を得た。樹脂組成物（Ｓ１）のステアリン酸コバルトの含有量は１０００ｐｐｍ（質量比）とした。
さらに、第３接着層８を構成する樹脂として接着性ポリオレフィン系樹脂（三菱化学株式会社製、品番：Ｆ５３４Ａ）を準備し、シール層７を構成する樹脂として共重合ポリエステル樹脂（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：ＧＮ０７１）を準備した。
【０１３０】
次いで、樹脂組成物（Ｓ１）と、前記接着性ポリオレフィン系樹脂と、前記共重合ポリエステル樹脂とを、この順で共押出しすることにより、酸素吸収層６と、第３接着層８と、シール層７との積層構造体となる積層フィルム（Ｆ１）を作製した。得られた積層フィルム（Ｆ１）において、シール層７の厚さは２０μｍであり、第３接着層８の厚さは５μｍであり、酸素吸収層６の厚さは３０μｍであり、積層フィルム（Ｆ１）の全体の厚さは５５μｍであった。
【０１３１】
別途、外層２となるポリエチレンテレフタレート層と、第１接着層３となるポリエチレン層と、酸素バリア層４となるアルミニウム層とが積層された積層フィルム（Ｆ２）を準備した。積層フィルム（Ｆ２）において、外層２の厚さは１２μｍであり、第１接着層３の厚さは１５μｍであり、酸素バリア層４の厚さは９μｍであり、積層フィルム（Ｆ２）の全体の厚さは３６μｍであった。
【０１３２】
ドライラミネート法により、積層フィルム（Ｆ１）と積層フィルム（Ｆ２）とを、第２接着層５となる接着剤を用いて貼り合わせることにより、貼付剤包装用シート２１を得た。得られた貼付剤包装用シートの全体の厚さは１０１μｍであった。
【０１３３】
得られた貼付剤包装用シートの５日後、２０日後及び５０日後の酸素吸収量、並びに３日後の剥離強度を、それぞれ表３に示す。
【０１３４】
［実施例２］
以下に示す手順により、図１に示す構成の貼付剤包装用シート１を製造した。
すなわち、表１に示すように、酸素吸収層６を構成する樹脂として、熱可塑性樹脂（Ａ２）である共重合ポリエステル樹脂（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：ＧＮ０７１）を準備した。この熱可塑性樹脂（Ａ２）の物性を表２に示す。
この熱可塑性樹脂（Ａ２）に反応促進剤であるステアリン酸コバルトを添加して、樹脂組成物（Ｓ２）を得た。樹脂組成物（Ｓ２）のステアリン酸コバルトの含有量は１２００ｐｐｍ（質量比）とした。
さらに、シール層７を構成する樹脂として共重合ポリエステル樹脂（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：ＧＮ０７１）を準備した。
【０１３５】
次いで、樹脂組成物（Ｓ２）と、前記共重合ポリエステル樹脂とを共押出しすることにより、酸素吸収層６とシール層７とが接着層を介さずに直接接している、酸素吸収層６とシール層７との積層構造体となる積層フィルム（Ｆ３）を作製した。得られた積層フィルム（Ｆ３）において、シール層７の厚さは２０μｍであり、酸素吸収層６の厚さは３０μｍであり、積層フィルム（Ｆ３）の全体の厚さは５０μｍであった。
【０１３６】
別途、実施例１で用いたものと同じ積層フィルム（Ｆ２）を準備した。
【０１３７】
ドライラミネート法により、積層フィルム（Ｆ３）と積層フィルム（Ｆ２）とを、第２接着層５となる接着剤を用いて貼り合わせることにより、貼付剤包装用シート１を得た。得られた貼付剤包装用シートの全体の厚さは９６μｍであった。
【０１３８】
得られた貼付剤包装用シートの５日後、２０日後及び５０日後の酸素吸収量、並びに３日後の剥離強度を、それぞれ表３に示す。
【０１３９】
［実施例３］
以下に示す手順により、図２に示す構成の貼付剤包装用シート２１を製造した。
すなわち、表１に示すように、酸素吸収層６を構成する樹脂として、熱可塑性樹脂（Ａ１）である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）（宇部丸善ポリエチレン株式会社製、品番：Ｆ２２２ＮＨ）を準備した。この熱可塑性樹脂（Ａ１）の物性を表２に示す。
この熱可塑性樹脂（Ａ１）に反応促進剤であるステアリン酸コバルトを添加して、樹脂組成物（Ｓ３）を得た。樹脂組成物（Ｓ３）のステアリン酸コバルトの含有量は２０００ｐｐｍ（質量比）とした。
さらに、第３接着層８を構成する樹脂として接着性ポリオレフィン系樹脂（三菱化学株式会社製、品番：Ｆ５３４Ａ）を準備し、シール層７を構成する樹脂として共重合ポリエステル樹脂（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：ＧＮ０７１）を準備した。
【０１４０】
次いで、樹脂組成物（Ｓ３）と、前記接着性ポリオレフィン系樹脂と、前記共重合ポリエステル樹脂とを、この順で共押出しすることにより、酸素吸収層６と、第３接着層８と、シール層７との積層構造体となる積層フィルム（Ｆ４）を作製した。得られた積層フィルム（Ｆ４）において、シール層７の厚さは２０μｍであり、第３接着層８の厚さは５μｍであり、酸素吸収層６の厚さは３０μｍであり、積層フィルム（Ｆ４）の全体の厚さは５５μｍであった。
【０１４１】
別途、実施例１で用いたものと同じ積層フィルム（Ｆ２）を準備した。
【０１４２】
ドライラミネート法により、積層フィルム（Ｆ４）と積層フィルム（Ｆ２）とを、第２接着層５となる接着剤を用いて貼り合わせることにより、貼付剤包装用シート２１を得た。得られた貼付剤包装用シートの全体の厚さは１０１μｍであった。
【０１４３】
得られた貼付剤包装用シートの５日後、２０日後及び５０日後の酸素吸収量、並びに３日後の剥離強度を、それぞれ表３に示す。
【０１４４】
［比較例１］
以下に示す手順により、図２に示す構成の貼付剤包装用シート２１において、酸素吸収層６が異なる構成である比較用の貼付剤包装用シートを製造した。
すなわち、酸素吸収層６を構成する樹脂として、熱可塑性樹脂（Ａ１）であるメタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセンＬＬＤＰＥ）に代えて、表１に示すように、前記メタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセンＬＬＤＰＥ）を９０質量％、熱可塑性樹脂（Ｂ２）である不飽和ポリオレフィン系樹脂を１０質量％となるように、それぞれ混合した混合樹脂を準備した。熱可塑性樹脂（Ｂ２）の物性を表２に示す。
前記混合樹脂に反応促進剤であるステアリン酸コバルトを添加して、樹脂組成物（ＲＳ１）を得た。樹脂組成物（ＲＳ１）のステアリン酸コバルトの含有量は１０００ｐｐｍ（質量比）とした。
さらに、第３接着層８を構成する樹脂として接着性ポリオレフィン系樹脂（三菱化学株式会社製、品番：Ｆ５３４Ａ）を準備し、シール層７を構成する樹脂として共重合ポリエステル樹脂（イーストマンケミカルジャパン株式会社製、品番：ＧＮ０７１）を準備した。
【０１４５】
次いで、樹脂組成物（ＲＳ１）と、前記接着性ポリオレフィン系樹脂と、前記共重合ポリエステル樹脂とを、この順で共押出しすることにより、酸素吸収層６と、第３接着層８と、シール層７との積層構造体となる積層フィルム（ＲＦ１）を作製した。得られた積層フィルム（ＲＦ１）において、シール層７の厚さは３０μｍであり、第３接着層８の厚さは５μｍであり、酸素吸収層６の厚さは３０μｍであり、積層フィルム（ＲＦ１）の全体の厚さは６５μｍであった。
【０１４６】
別途、実施例１で用いたものと同じ積層フィルム（Ｆ２）を準備した。
【０１４７】
ドライラミネート法により、積層フィルム（ＲＦ１）と積層フィルム（Ｆ２）とを、第２接着層５となる接着剤を用いて貼り合わせることにより、比較用の貼付剤包装用シート２１を得た。得られた貼付剤包装用シートの全体の厚さは１１１μｍであった。
【０１４８】
得られた貼付剤包装用シートの５日後、２０日後及び５０日後の酸素吸収量、並びに３日後の剥離強度を、それぞれ表３に示す。
【０１４９】
なお、表２に示す樹脂の各物性は、それぞれ下記方法により測定されたものである。
メルトフローレート（ｇ／１０ｍｉｎ）：ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９（１９０℃、荷重２１．２Ｎ）で規定される方法。
密度（ｋｇ／ｍ３）：ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９で規定される方法。
酸素透過率（ｍＬ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ（２３℃  ６０％ＲＨ））：ＪＩＳ  Ｋ７１２６−２：２００６（２３℃  ６０％ＲＨ）で規定される方法。
ＳＰ値：Ｆｅｄｏｒｓ法（例えば、「Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１４（２）１５２，（１９７４）」を参照）。
ぬれ指数（ｍＮ／ｍ）：ＪＩＳ  Ｋ６７６８−１９９９で規定される方法。
タイプＤデュロメータ硬さ：ＪＩＳ  Ｋ７２１５−１９８６で規定される方法。
ビカット軟化温度（℃）：ＪＩＳ  Ｋ７２０６：１９９９で規定される方法。
【０１５０】
【表１】
0006651713.tif 000002
【０１５１】
【表２】
0006651713.tif 000003
【０１５２】
【表３】
0006651713.tif 000004
【０１５３】
上記結果から明らかなように、実施例１〜３の貼付剤包装用シートは、主鎖に不飽和結合を有する酸素吸収性樹脂を酸素吸収層が含んでいないものであるが、主鎖に不飽和結合を有さず、特定範囲の物性を有する熱可塑性樹脂を主成分として酸素吸収層が含んでいることで、貼付剤包装体とした場合に十分に実用可能な程度の、適度な酸素吸収能を有していた。また、このような酸素吸収層を備えていることで、実施例１〜３の貼付剤包装用シートは、樹脂の酸化によるガスの発生が抑制されており、酸素バリア層と酸素吸収層との間の剥離強度が高かった。実施例３では、３日後の剥離強度は、酸素バリア層と酸素吸収層とが剥離しなかったため、測定できなかった。
【０１５４】
これに対して、比較例１の貼付剤包装用シートは、酸素吸収層が主鎖に不飽和結合を有する酸素吸収性樹脂を所定量より多く含んでいることで、実施例１〜３の貼付剤包装用シートよりも酸素吸収能に優れていたが、このような酸素吸収層を備えていることで、樹脂の酸化によるガスの発生が抑制されておらず、酸素バリア層と酸素吸収層との間の剥離強度が低かった。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明は、貼付剤である医薬品及び化粧品等の包装体に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５６】
１、２１・・・貼付剤包装用シート
２・・・外層
３・・・第１接着層
４・・・酸素バリア層
５・・・第２接着層
６・・・酸素吸収層
７・・・シール層
８・・・第３接着層
１０・・・貼付剤包装体
Ｓ・・・収容空間
【図１】
0006651713.tif 000005
【図２】
0006651713.tif 000006
【図３】
0006651713.tif 000007