(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設における消費電力を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された消費電力に基づいて、前記施設に最低限必要とされる消費電力である第一電力を決定する第一決定部と、
前記取得部によって取得された消費電力に基づいて、前記施設における通常の消費電力である第二電力を決定する第二決定部と、
前記第二電力と前記第一電力との差分に基づいて、前記施設における消費電力の削減可能量を算出する算出部と、
算出された前記削減可能量を出力する出力部とを備え、
前記第一決定部は、前記取得部によって取得された消費電力のうち前記施設に人が不在であるときの消費電力に基づいて、前記第一電力を決定し、
前記第二決定部は、前記取得部によって取得された消費電力のうち前記施設に人が存在するときの消費電力に基づいて、前記第二電力を決定する
電力管理システム。
【請求項２】
電力管理システムであって、
施設における消費電力を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された消費電力に基づいて、前記施設に最低限必要とされる消費電力である第一電力を決定する第一決定部と、
前記取得部によって取得された消費電力に基づいて、前記施設における通常の消費電力である第二電力を決定する第二決定部と、
前記第二電力と前記第一電力との差分に基づいて、前記施設における消費電力の削減可能量を算出する算出部と、
算出された前記削減可能量を出力する出力部とを備え、
前記施設は、前記施設への電力供給に用いられる幹線から分岐した複数の分岐回路を備え、
前記取得部は、前記施設における消費電力を、前記施設が有する分岐回路ごとに取得し、
前記電力管理システムは、さらに、前記複数の分岐回路のうち少なくとも一部の分岐回路を前記第一電力の決定に用いられる対象分岐回路とする指定をユーザから受け付ける指定受付部を備え、
前記第一決定部は、前記取得部によって取得された、前記対象分岐回路の消費電力に基づいて前記第一電力を決定する
電力管理システム。
【請求項３】
施設における消費電力を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された消費電力に基づいて、前記施設に最低限必要とされる消費電力である第一電力を決定する第一決定部と、
前記取得部によって取得された消費電力に基づいて、前記施設における通常の消費電力である第二電力を決定する第二決定部と、
前記第二電力と前記第一電力との差分に基づいて、前記施設における消費電力の削減可能量を算出する算出部と、
算出された前記削減可能量を出力する出力部と、
前記施設における現在の消費電力を前記第一電力に決定するための指示をユーザから受け付ける指示受付部を備え、
前記第一決定部は、前記取得部によって取得された前記施設の消費電力であって、前記指示受付部が指示を受け付けたときの前記施設における消費電力を前記第一電力として決定する
電力管理システム。
【請求項４】
前記取得部は、前記施設を含む複数の施設のそれぞれにおける消費電力を取得し、
前記第一決定部は、前記複数の施設のそれぞれについて前記第一電力を決定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記第二電力が前記第一電力よりも大きい場合、前記算出部は、前記第二電力と前記第一電力との差分を削減可能電力とし、前記削減可能電力、または、前記削減可能電力に応じた削減可能電力量を前記削減可能量として算出する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記施設は、さらに、発電装置を備え、
前記電力管理システムは、さらに、前記発電装置の予測発電電力を取得する発電電力取得部を備え、
前記算出部は、前記第一電力と前記第二電力との差分、及び、前記予測発電電力に基づいて、前記削減可能量を算出する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記第二電力及び前記予測発電電力の和が前記第一電力よりも大きい場合、前記算出部は、前記第二電力及び前記予測発電電力の和と前記第一電力との差分を削減可能電力とし、前記削減可能電力、または、前記削減可能電力に応じた削減可能電力量を前記削減可能量として算出する
請求項６に記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記施設は、さらに、蓄電装置を備え、
前記電力管理システムは、さらに、あらかじめ定められた、前記蓄電装置の充放電の計画情報を取得する計画取得部を備え、
前記算出部は、前記第一電力と前記第二電力との差分、及び前記計画情報に基づいて、前記削減可能量を算出する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項９】
蓄電装置を備える施設における消費電力を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された消費電力に基づいて、前記施設に最低限必要とされる消費電力である第一電力を決定する第一決定部と、
前記取得部によって取得された消費電力に基づいて、前記施設における通常の消費電力である第二電力を決定する第二決定部と、
前記施設における消費電力の削減可能量を算出する算出部と、
算出された前記削減可能量を出力する出力部と、
あらかじめ定められた、前記蓄電装置の充放電の計画情報を取得する計画取得部とを備え、
前記第二電力と前記計画情報において定められる前記蓄電装置から放電される電力との和である第三電力が、前記第一電力と前記計画情報において定められる前記蓄電装置に充電される電力との和である第四電力よりも大きい場合、前記算出部は、前記第三電力と前記第四電力との差分を削減可能電力とし、前記削減可能電力、または、前記削減可能電力に応じた削減可能電力量を前記削減可能量として算出する
電力管理システム。
【請求項１０】
施設における消費電力を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された消費電力に基づいて、前記施設に最低限必要とされる消費電力である第一電力を決定する第一決定部と、
前記取得部によって取得された消費電力に基づいて、前記施設における通常の消費電力である第二電力を決定する第二決定部と、
前記第二電力と前記第一電力との差分に基づいて、前記施設における消費電力の削減可能量を算出する算出部と、
算出された前記削減可能量を出力する出力部とを備え、
前記第一決定部は、前記取得部によって取得された消費電力のうち前記施設に人が不在であるときの消費電力に基づいて、前記第一電力を決定し、
前記第二決定部は、前記取得部によって取得された消費電力のうち前記施設に人が存在するときの消費電力に基づいて、前記第二電力を決定する
電力管理装置。
【請求項１１】
施設における消費電力を取得し、
取得された消費電力に基づいて、前記施設に最低限必要とされる消費電力である第一電力を決定し、
取得された消費電力に基づいて、前記施設における通常の消費電力である第二電力を決定し、
前記第二電力と前記第一電力との差分に基づいて、前記施設における消費電力の削減可能量を算出し、
算出された前記削減可能量を出力し、
前記第一電力の決定においては、取得された消費電力のうち前記施設に人が不在であるときの消費電力に基づいて、前記第一電力を決定し、
前記第二電力の決定においては、取得された消費電力のうち前記施設に人が存在するときの消費電力に基づいて、前記第二電力を決定する
電力管理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電力管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム、電力管理装置、電力管理方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力需給が逼迫している時間帯に、需要家の電気機器を制御することにより、電力系統の安定化を図るデマンドレスポンス（ＤＲ：Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）の普及が検討されている。例えば、特許文献１には、需給調整事業を行う事業者であるアグリゲータのサーバからの電力削減要請を受けたときに、蓄電池の充電残量に応じて電気機器の制御を行う電力管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０５４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、過去の実績等に応じた所定量の電力削減を需要家に一方的に要請する方式のＤＲが知られているが、このような方式のＤＲでは、削減要請された電力量と、実際に削減された電力量とが大きく異なってしまう場合があることが課題である。つまり、安定的にＤＲを実行することが難しいことが課題となる。
【０００５】
本発明は、安定したＤＲを実現することができる電力管理システム、電力管理装置、電力管理方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る電力管理システムは、施設における消費電力を取得する取得部と、前記取得部によって取得された消費電力に基づいて、前記施設に最低限必要とされる消費電力である第一電力を決定する第一決定部と、前記取得部によって取得された消費電力に基づいて、前記施設における通常の消費電力である第二電力を決定する第二決定部と、前記第二電力と前記第一電力との差分に基づいて、前記施設における消費電力の削減可能量を算出する算出部と、算出された前記削減可能量を出力する出力部とを備える。
【０００７】
本発明の一態様に係る電力管理装置は、施設における消費電力を取得する取得部と、前記取得部によって取得された消費電力に基づいて、前記施設に最低限必要とされる消費電力である第一電力を決定する第一決定部と、前記取得部によって取得された消費電力に基づいて、前記施設における通常の消費電力である第二電力を決定する第二決定部と、前記第二電力と前記第一電力との差分に基づいて、前記施設における消費電力の削減可能量を算出する算出部と、算出された前記削減可能量を出力する出力部とを備える。
【０００８】
本発明の一態様に係る電力管理方法は、施設における消費電力を取得し、取得された消費電力に基づいて、前記施設に最低限必要とされる消費電力である第一電力を決定し、取得された消費電力に基づいて、前記施設における通常の消費電力である第二電力を決定し、前記第二電力と前記第一電力との差分に基づいて、前記施設における消費電力の削減可能量を算出し、算出された前記削減可能量を出力する。
【０００９】
本発明の一態様に係るプログラムは、上記電力管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様に係る電力管理システム、電力管理装置、電力管理方法、及びプログラムは、安定したＤＲを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態１に係る電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、コントローラのシステム構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、記憶部に記憶された分岐回路と、当該分岐回路に接続されている電気機器との対応関係を示す図である。
【図４】図４は、第一電力及び第二電力の決定方法の一例を説明するための図である。
【図５】図５は、コントローラの基本動作のフローチャートである。
【図６】図６は、動作例１のフローチャートである。
【図７】図７は、対象分岐回路の指定に用いられる表示画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、動作例２のフローチャートである。
【図９】図９は、第一電力を指示するための決定ボタンが表示された表示画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、動作例３のフローチャートである。
【図１１】図１１は、動作例４のフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施の形態２に係る電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１３】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１４】
（実施の形態１）
［電力管理システムの全体構成］
まず、実施の形態１に係る電力管理システムの全体構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示されるように、電力管理システム１０は、電力計測装置２０と、コントローラ３０と、上位サーバ５０と、ＤＲサーバ６０と、発電装置７０と、蓄電装置７５と、情報通信端末９０とを備える。電力計測装置２０と、コントローラ３０と、発電装置７０と、蓄電装置７５とは施設４０内に設置される。施設４０は、言い換えれば、需要家である。また、図１では、電力系統８０も図示されている。
【００１６】
電力管理システム１０は、住宅などの施設４０に設けられ、施設４０における複数の電気機器２３の消費電力（消費電力量）の管理、電気機器２３の制御、及びＤＲ制御などを行うためのシステムである。電気機器２３は、例えば、照明装置、冷蔵庫、洗濯機、または、ＩＨクッキングヒータなどである。複数の電気機器２３のそれぞれは、無線通信機能を有し、コントローラ３０と無線通信を行うことが可能である。なお、施設４０は、例えば、戸建住宅であるが、集合住宅、工場、オフィスビル、商業施設などであってもよい。
【００１７】
電力管理システム１０におけるＤＲ制御において、コントローラ３０は、ＤＲサーバ６０から電力削減要請を受信すると、ＤＲが実施される期間（以下、ＤＲ期間とも記載する）における電力の削減可能量を算出してＤＲサーバ６０に送信する。すると、ＤＲサーバ６０は、削減可能量の範囲内の電力の削減が指定されたＤＲ信号をコントローラ３０に送信し、コントローラ３０は、受信したＤＲ信号に応じて、指定された削減量の消費電力を削減するために電気機器２３の停止などの制御を行う。
【００１８】
このように、電力管理システム１０では、ＤＲ期間の前にコントローラ３０側からＤＲサーバ６０に削減可能量が送信される。このため、ＤＲサーバ６０は、ＤＲ期間における電力の削減可能量を事前に見積ることができる。したがって、ＤＲ期間において削減要請された電力量と、実際に削減された電力量とが大きく異なってしまうことを抑制することができる。つまり、安定したＤＲを実現することができる。
【００１９】
以下、電力管理システム１０を構成する各機器について詳細に説明する。なお、本明細書中では、電力削減要請はＤＲ期間よりも前に行われる事前通知であり、ＤＲ期間においては、ＤＲ信号に基づいて電気機器２３の制御が行われる。
【００２０】
［上位サーバ及びＤＲサーバ］
上位サーバ５０は、ＤＲサーバ６０とデータの送受信を行うサーバである。なお、上位サーバ５０は、電力会社などの電力系統８０を管理する事業者によって管理される。
【００２１】
ＤＲサーバ６０は、コントローラ３０とデータの送受信を行うサーバである。ＤＲサーバ６０は、具体的には、電力削減要請及びＤＲ信号をコントローラ３０に送信する。また、コントローラ３０から電力削減量を受信する。ＤＲサーバ６０は、アグリゲータによって管理される。アグリゲータは、例えば、電力会社などの電力系統８０を管理する事業者（上位サーバ５０を実質的に所有する事業者）の求めに応じて電力需給調整事業を行う事業者である。
【００２２】
なお、上位サーバ５０と、ＤＲサーバ６０とは、１つのサーバであってもよい。例えば、上位サーバ５０がＤＲサーバ６０の機能を有してもよい。
【００２３】
［電力計測装置］
電力計測装置２０は、電力計測機能及び無線通信機能を有する分電盤である。電力計測装置２０は、電力系統８０からの幹線１１を通じた電力供給をオンまたはオフするため主幹ブレーカ２１を有する。主幹ブレーカ２１は、所定の電流（電力会社との契約で定められる電力に基づく電流）を超える電流が電力系統８０から流れたときに、電力系統８０からの電力の供給を停止するブレーカである。
【００２４】
また、電力計測装置２０は、幹線１１から分岐した複数の分岐回路１２のそれぞれに対応して、複数の分岐ブレーカ２２を有する。つまり、電力計測装置２０は、分岐回路１２ごとに、分岐ブレーカ２２を有する。分岐ブレーカ２２は、当該分岐ブレーカ２２に接続された分岐回路１２に過電流が流れた場合に、当該分岐回路１２への電力の供給を停止するブレーカである。なお、複数の分岐回路１２（複数の分岐ブレーカ２２）には、あらかじめ番号が付与されているものとする。
【００２５】
また、電力計測装置２０は、計測部２５を有する。計測部２５は、分岐回路１２ごとに設けられたＣＴ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）を含み、ＣＴにより、幹線１１から分岐した分岐回路１２ごとに消費電力（電流）を計測する。例えば、分岐回路１２に電気機器２３が１つ接続されている場合には、計測部２５は、この電気機器２３の消費電力を測定することができる。電気機器２３は、より具体的には、コンセントを介して分岐回路１２に接続される。
【００２６】
計測部２５は、具体的には、上記ＣＴと、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または専用回路などとによって実現される。なお、計測部２５は、幹線１１（主幹回路）の消費電力を計測してもよい。なお、計測部２５は、ＣＴを有する構成に限定されず、例えば、ロゴスキー回路またはＧＭＲ素子を有してもよい。
【００２７】
また、図示されないが、電力計測装置２０は、コントローラ３０と無線通信を行うための通信モジュール（通信回路）を有し、コントローラ３０と無線通信が可能である。電力計測装置２０は、具体的には、分岐回路１２ごとの消費電力を、無線通信によりコントローラ３０に送信する。なお、無線通信の方式（通信規格）は、例えば、９２０ＭＨｚ帯の周波数を利用した特定小電力無線であるが、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）または、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など、他の通信規格であってもよい。また、電力計測装置２０は、コントローラ３０と有線通信を行ってもよい。
【００２８】
なお、電力計測装置２０の具体的態様は、特に限定されるものではなく、分岐回路１２ごとの消費電力を計測できればよい。例えば、電力計測装置２０は、分電盤とは別の装置（計測ユニット）として実現されてもよい。具体的には、電力計測装置２０は、コンセントと、電気機器２３との間に接続されるコンセントプラグ型の装置であってもよい。この場合、電力計測装置２０は、コンセントごとの消費電力を測定することができる。
【００２９】
［コントローラ］
次に、コントローラ３０について図１に加えて図２を参照しながら説明する。図２は、コントローラ３０のシステム構成を示すブロック図である。
【００３０】
コントローラ３０は、電力管理装置の一例であって、計測部２５が計測した消費電力を蓄積し、管理する制御装置である。コントローラ３０は、具体的には、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラであるが、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）またはＦＥＭＳ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に用いられるコントローラであってもよい。
【００３１】
図２に示されるように、コントローラ３０は、具体的には、第一通信部３１と、制御部３２と、記憶部３７と、第二通信部３６とを備える。制御部３２は、第一決定部３３と、第二決定部３４と、算出部３５とを有する。
【００３２】
第一通信部３１は、コントローラ３０が、電力計測装置２０及び複数の電気機器２３と無線通信を行うための通信モジュール（通信回路）である。第一通信部３１は、制御部３２の制御に基づいて、複数の電気機器２３のそれぞれに制御信号を送信する。ＤＲ期間中においては、制御信号によって複数の電気機器２３の低消費電力化が図られる。
【００３３】
また、第一通信部３１は、取得部としても機能する。第一通信部３１は、計測部２５によって計測された施設４０における消費電力を逐次取得する。第一通信部３１は、具体的には、施設４０における消費電力を、施設４０が有する分岐回路１２ごとに取得する。消費電力の取得には、無線通信が用いられる。なお、第一通信部３１は、計測部２５によって計測された施設４０における消費電力をリアルタイムに取得してもよいし、一定期間ごと（例えば、１時間ごと）に取得してもよい。
【００３４】
記憶部３７は、第一通信部３１によって取得された複数の分岐回路１２の消費電力が記憶（蓄積）される記憶装置である。複数の分岐回路１２の消費電力は、当該消費電力が計測された時刻情報（年月日を含む）と対応付けて記憶される。記憶部３７は、具体的には、半導体メモリなどにより実現される。
【００３５】
また、記憶部３７には、分岐回路１２（分岐回路１２の番号）と、当該分岐回路１２に接続されている電気機器２３との対応関係も記憶されている。図３は、記憶部３７に記憶された分岐回路１２（分岐回路１２の番号）と、当該分岐回路１２に接続されている電気機器２３（分岐回路１２の名称）との対応関係を示す図である。このような対応関係は、例えば、電力管理システム１０の導入時にユーザによって登録（設定）される。
【００３６】
なお、図３の対応関係に含まれる「対象／非対象設定」は、後述する、施設４０における最低限必要とされる電力（第一電力）の算出において、分岐回路１２が第一電力の算出の対象となる分岐回路１２（以下、対象分岐回路とも記載する）であるか否かを示す項目である。このような対象または非対象の設定は、ユーザによって情報通信端末９０を通じて行われる。
【００３７】
また、記憶部３７には、施設４０において人が不在であるか否かを示す在否情報が記憶される。在否情報は、ユーザによって情報通信端末９０を通じて変更される。なお、在否情報は、１日のうちの所定期間は自動的に「不在」とされるなど、情報通信端末９０を通じてスケジュール設定（タイマ設定）されてもよい。
【００３８】
ここで、上述した制御部３２によって記憶部３７に記憶される分岐回路１２ごとの消費電力は、施設４０に人が存在しているときの消費電力であるか、施設４０に人が不在のときの消費電力であるかが判別できるように記憶される。
【００３９】
記憶部３７には、その他に、制御部３２が実行する制御プログラムなども記憶されている。
【００４０】
制御部３２は、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または専用回路によって実現され、記憶部３７への消費電力の記憶及び記憶された消費電力の管理などの情報処理を行う。また、ＤＲ制御においては、制御部３２は、第一通信部３１を用いて複数の電気機器２３へ制御信号を送信し、例えば、複数の電気機器２３の一部を停止させて施設４０における消費電力を削減する。
【００４１】
さらに、制御部３２は、第二通信部３６がＤＲサーバ６０から電力削減要請を受信したときに、削減可能量を算出し、算出した削減可能量をＤＲサーバ６０に出力する。以下、制御部３２が有する各構成要素について詳細に説明する。
【００４２】
第一決定部３３は、第一通信部３１によって取得された消費電力に基づいて、施設４０に最低限必要とされる消費電力である第一電力を決定する。言い換えれば、第一電力は、ユーザまたはコントローラ３０によって最低限必要と推定される消費電力である。第一決定部３３は、例えば、テレビがリモコンから赤外線を受信するために定常的に消費している待機電力、及び、冷蔵庫が常時消費している電力のような、ユーザの意図的な操作に無関係な消費電力を第一電力として決定する。また、第一決定部３３は、ユーザの指示または指定に基づいて第一電力を決定する場合もあり、この場合の第一電力は、ユーザによって最低限必要と判断された消費電力である。
【００４３】
第二決定部３４は、第一通信部３１によって取得された消費電力に基づいて、施設４０における通常の消費電力である第二電力を決定する。第二決定部３４は、例えば、いわゆるベースライン電力を第二電力として決定する。ベースライン電力は、施設４０においてＤＲに基づく消費電力の削減を行わなかった場合に想定される通常の消費電力である。第二電力には、ユーザの意図的な操作に応じた電気機器２３の消費電力が含まれる。
【００４４】
実施の形態１では、第一決定部３３は、施設４０に人が不在のときに第一通信部３１によって取得された消費電力に基づいて、第一電力を決定する。一方で、第二決定部３４は、施設４０に人が存在するときに第一通信部３１によって取得された消費電力に基づいて、第二電力を決定する。つまり、制御部３２は、記憶部３７に記憶された消費電力が人が存在するときの消費電力であるか否かを判定し、判定結果に基づいて当該消費電力を第一電力の決定に用いるか第二電力の決定に用いるかを判断する。図４は、第一電力及び第二電力の決定方法の一例を説明するための図である。
【００４５】
例えば、図４の（ｂ）に示されるように、２０１５年２月１０日の、７時以降１８時以前の期間において、在否情報が施設４０に人が不在であることを示す場合がある。この場合、第一決定部３３は、記憶部３７に記憶された当該期間の消費電力（ここでは、各分岐回路１２の合計の消費電力。以下同様。）の平均値（平均消費電力）である４３０Ｗを第一電力として決定する。
【００４６】
また、図４の（ａ）に示されるように、２０１５年２月９日の、１８時以降（翌日の）７時以前の期間に、在否情報が施設４０に人が存在することを示す場合がある。この場合、第二決定部３４は、記憶部３７に記憶された当該期間の消費電力の平均値（平均消費電力）である１５００Ｗを第二電力として決定する。
【００４７】
同様に、図４の（ｃ）に示されるように、２０１５年２月１０日の、１８時以降（翌日の）７時以前の期間に、在否情報が施設４０に人が存在することを示す場合がある。この場合、第二決定部３４は、記憶部３７に記憶された当該期間の消費電力の平均値（平均消費電力）である１６５０Ｗを第二電力として決定する。
【００４８】
なお、図４に示される第一電力及び第二電力の決定方法は、一例である。図４では、第一電力及び第二電力として、対象の期間における消費電力の平均値が用いられたが、例えば、ヒストグラムに基づいて対象の期間において最も頻度の高い消費電力が第一電力及び第二電力として用いられてもよい。
【００４９】
また、第一電力の決定及び第二電力の決定は、例えば、第二通信部３６がＤＲサーバ６０から電力削減要請を受信したときに行われるが、電力削減要請を受信する前に行われていてもよい。
【００５０】
例えば、第一電力及び第二電力の決定は、毎日０時に直近の２４時間分の消費電力のデータに基づいて算出され、記憶部３７に記憶されていてもよい。この場合、第二通信部３６がＤＲサーバ６０から電力削減要請を受信したときに、制御部３２は、記憶部３７に記憶された第一電力及び第二電力の履歴の中から第一電力及び第二電力の選択を行ってもよい。この選択においては、ＤＲ期間と条件が近いものが選択される。ここでの条件には、季節、時間帯、曜日、休日であるか平日であるかなどの各条件が含まれる。
【００５１】
また、第二電力は、ＤＲ期間の直前の施設４０における消費電力に基づいて決定されることが望ましい。例えば、ＤＲサーバ６０からの電力削減要請がＤＲ期間の直前に行われる場合には、第二決定部３４は、第一通信部３１によって取得された消費電力のうち、第二通信部３６が電力削減要請を受信したときの消費電力を第二電力として決定するとよい。言い換えれば、第一通信部３１が電力削減要請を受信した時刻に最も近い時刻（例えば、第一通信部３１が電力削減要請を受信した直後の時刻）に計測された消費電力を第二電力として決定するとよい。
【００５２】
また、ＤＲサーバ６０からの電力削減要請がＤＲ期間の少し前（例えば、１日前）に行われる場合には、第二決定部３４は、ＤＲ期間における消費電力を予測して、例えば、所定期間に第一通信部３１によって取得された消費電力の平均値を第二電力として決定する。このとき、ＤＲ期間の季節、時間帯、曜日、ＤＲ期間が休日であるか平日あるかなどを考慮して、ＤＲ期間にできるだけ近い条件の期間が上記所定期間として使用されるとよい。
【００５３】
次に、算出部３５について説明する。算出部３５は、決定された第二電力及び決定された第一電力に基づいて削減可能量を算出する。削減可能量は、例えば、削減可能電力［Ｗ］で表現され、削減可能電力は、以下の式で求められる。
【００５４】
（削減可能電力）＝（第二電力）−（第一電力）
【００５５】
このように、算出部３５は、第二電力が第一電力よりも大きい場合、第二電力と第一電力との差分を削減可能電力とする。一方で、第二電力が第一電力以下である場合には、決定された第二電力及び決定された第一電力の少なくとも一方が異常である可能性が高い。そこで、算出部３５は、例えば、第二電力が第一電力以下である場合、第二電力の再決定及び第一電力の見直しを第一決定部３３及び第二決定部３４に指令する。
【００５６】
算出部３５は、削減可能電力をそのまま削減可能量としてもよいし、削減可能電力に基づいて、ＤＲ期間の一部または全部の期間における削減可能電力量［Ｗｈ］を算出し、算出した削減可能電力量を削減可能量としてもよい。つまり、算出部３５は、削減可能電力に応じた削減可能電力量を削減可能量として算出してもよい。
【００５７】
なお、削減可能電力量は、ＤＲ期間に含まれる所定期間ごとに算出されてもよい。つまり、算出部３５は、削減可能電力に応じた削減可能電力量を削減可能量として所定期間ごとに算出してもよい。
【００５８】
第二通信部３６は、ＤＲサーバ６０及び情報通信端末９０と通信を行う。例えば、第二通信部３６は、ＤＲサーバ６０から電力削減要請及びＤＲ信号を受信する。上述のように、電力削減要請は、ＤＲ期間よりも前にＤＲサーバ６０から送信される。ＤＲ信号は、削減可能量の範囲内の電力の削減量を指定した信号であり、ＤＲ期間中にＤＲサーバ６０から送信される。
【００５９】
また、第二通信部３６は、出力部としても機能し、制御部３２の制御に基づいて、算出部３５によって算出された削減可能量をＤＲサーバ６０に出力（送信）する。なお、ＤＲ信号は、ＤＲ期間において施設４０のユーザが遵守すべき最大消費電力を指定した信号であってもよい。この場合、ＤＲサーバ６０は、削減可能量に基づいて最大消費電力を算出する。
【００６０】
また、第二通信部３６は、情報通信端末９０から、ユーザの指示または指定を受信する（受け付ける）。具体的には、第二通信部３６は、指定受付部として機能し、複数の分岐回路１２のうち少なくとも一部の分岐回路１２を第一電力の決定に用いられる対象分岐回路とする指定をユーザから情報通信端末９０を通じて受け付ける。また、第二通信部３６は、ユーザからの在否情報の変更指示を情報通信端末９０を通じて受け付ける。
【００６１】
第二通信部３６は、具体的には、インターネット及びＬＡＮを用いた通信を行う通信モジュール（通信回路）である。実施の形態１では、第二通信部３６は、無線ＬＡＮを用いた通信を行うが、その他の無線通信方式を用いた通信モジュールであってもよい。第一通信部３１の通信方式と、第二通信部３６の通信方式とが同一である場合は、第一通信部３１と、第二通信部３６とは、１つの通信モジュールとして実現されてもよい。なお、第二通信部３６が無線ＬＡＮを用いて通信を行う場合、第二通信部３６と情報通信端末９０との間には無線ＬＡＮルータ（図示せず）が介在する。
【００６２】
［情報通信端末］
情報通信端末９０は、コントローラ３０へ指示又は指定を送信するためのユーザインターフェースである。情報通信端末９０は、具体的には、例えば、パーソナルコンピュータであるが、スマートフォン、タブレット端末、または、コントローラ３０専用のリモートコントローラなどの携帯端末であってもよい。
【００６３】
情報通信端末９０は、具体的には、無線ＬＡＮを用いて通信を行う通信モジュール（通信回路）を有し、第二通信部３６と通信可能である。また、情報通信端末９０は、ユーザの入力を受け付ける入力受付部を有する。
【００６４】
入力受付部は、具体的には、情報通信端末９０がパーソナルコンピュータである場合には、キーボード及びマウスなどであるが、情報通信端末９０がスマートフォンまたはタブレット端末である場合には、タッチパネルを含むＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）である。なお、実施の形態１では、情報通信端末９０は、画像を表示する表示部を有する。
【００６５】
情報通信端末９０は、コントローラ３０自体にユーザインターフェースが設けられている場合には、不要である。
【００６６】
［発電装置及び蓄電装置］
発電装置７０は、発電を行う装置であり、施設４０に設置されている。発電装置７０は、具体的には、太陽光発電システム、または、燃料電池システムなどである。
【００６７】
蓄電装置７５は、電力を充電および放電する機能を有する装置であり、施設４０に設置されている。蓄電装置７５は、具体的には、鉛蓄電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、レドックスフロー電池等の二次電池（蓄電池）を用いた蓄電装置である。また、鉛電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池などを搭載したＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）が蓄電装置７５として用いられてもよい。
【００６８】
なお、蓄電装置７５は、電気料金情報に基づいて、施設４０における電気料金が低くなるように充放電を行う経済優先モード、及び、蓄電装置７５に充電された電力の施設４０における消費（自家消費）を増やし、かつ、売電を行わない環境優先モードなどのモードを有する。
【００６９】
［基本動作］
次に、コントローラ３０の基本動作について説明する。図５は、コントローラ３０の基本動作のフローチャートである。
【００７０】
コントローラ３０の第一通信部３１は、施設４０における消費電力を取得する（Ｓ１１）。第一通信部３１は、少なくとも施設４０全体の消費電力（幹線１１における消費電力）を取得すればよいが、実施の形態１では、上述のように分岐回路１２ごとの消費電力を取得する。取得された消費電力は、取得されたときに記憶部３７に記憶されている在否情報（人の存否）と対応付けられて記憶部３７に記憶される。
【００７１】
第二通信部３６がＤＲサーバ６０から電力削減要請を受信すると（Ｓ１２）、第一決定部３３は、第一通信部３１によって取得され、かつ、記憶部３７に記憶された消費電力に基づいて、施設４０に最低限必要な消費電力である第一電力を決定する（Ｓ１３）。第一決定部３３は、具体的には、施設４０内に人が不在であるときの消費電力の所定期間（所定の長さの期間）における平均値を第一電力として決定する。なお、第一電力は、第二通信部３６がＤＲサーバ６０から電力削減要請を受信する前に決定されていてもよい。
【００７２】
続いて、第二決定部３４は、第一通信部３１によって取得され、かつ、記憶部３７に記憶された消費電力に基づいて、施設４０における通常の消費電力である第二電力を決定する（Ｓ１４）。第二決定部３４は、具体的には、施設４０内に人が存在しているときの消費電力の所定期間における平均値を第二電力として決定する。
【００７３】
次に、算出部３５は、第二電力と第一電力との比較により定められる削減可能電力を用いて削減可能量を算出する（Ｓ１５）。算出部３５は、具体的には、第二電力から第一電力を減算した電力である削減可能電力を削減可能量として算出する。
【００７４】
次に、第二通信部３６は、制御部３２の制御に基づいて、算出された削減可能量をＤＲサーバ６０に出力（送信）する（Ｓ１６）。
【００７５】
その後、ＤＲ期間が到来すると、第二通信部３６は、ＤＲサーバ６０からＤＲ信号を受信する（Ｓ１７）。ＤＲ信号においては、削減可能量の範囲内の電力の削減量が指定されている。第一通信部３１は、制御部３２の制御に基づいて、ＤＲ信号において指定された削減量の消費電力を複数の電気機器２３に削減させるための制御信号を送信する（Ｓ１８）。
【００７６】
以上説明したように、コントローラ３０（電力管理システム１０）は、第一通信部３１と、第一決定部３３と、第二決定部３４と、算出部３５と、第二通信部３６とを備える。第一通信部３１は、取得部の一例であって、施設４０における消費電力を取得する。第一決定部３３は、第一通信部３１によって取得された消費電力に基づいて、施設４０に最低限必要とされる消費電力である第一電力を決定する。第二決定部３４は、第一通信部３１によって取得された消費電力に基づいて、施設４０における通常の消費電力である第二電力を決定する。算出部３５は、第二電力と第一電力との差分に基づいて、施設４０における消費電力の削減可能量を算出する。第二通信部３６は、出力部の一例であって、算出された削減可能量を出力する。
【００７７】
このように、電力管理システム１０では、コントローラ３０は、必要最低限とされる消費電力を超える消費電力に基づいて削減可能量を出力する。このため、ＤＲサーバ６０は、削減可能量を受信することにより、施設４０における消費電力の削減可能量を事前に見積ることができる。つまり、ＤＲ期間に削減が要請された電力量と、ＤＲ期間において実際に削減される電力量とが大きく異なってしまうことが抑制され、安定したＤＲが実現される。
【００７８】
また、第一決定部３３は、第一通信部３１によって取得された消費電力のうち施設４０に人が不在であるときの消費電力に基づいて、第一電力を決定してもよい。第二決定部３４は、第一通信部３１によって取得された消費電力のうち施設４０に人が存在するときの消費電力に基づいて、第二電力を決定してもよい。
【００７９】
これにより、コントローラ３０は、施設４０における人の存否に基づいて第一電力及び第二電力を決定することができる。
【００８０】
また、第二電力が第一電力よりも大きい場合、算出部３５は、第二電力と第一電力との差分を削減可能電力とし、削減可能電力、または、削減可能電力に応じた削減可能電力量を削減可能量として算出する。
【００８１】
このように、コントローラ３０は、第二電力から第一電力を減算することにより、削減可能電力または削減可能電力量を算出することができる。
【００８２】
［動作例１］
次に、コントローラ３０の動作例１について説明する。上記図３に示されるように、ユーザは、情報通信端末９０を通じて、第一電力の算出の対象となる分岐回路１２を対象分岐回路として指定することができる。以下、このような分岐回路１２の指定の受け付けを含むコントローラ３０の動作を動作例１として説明する。図６は、動作例１のフローチャートである。なお、図６においては、図５の基本動作と異なる部分を中心に説明が行われる。図５の基本動作と実質的に同一のステップについては、図５と同一の符号が付された上で、異なる部分の説明が行われる。
【００８３】
動作例１では、ステップＳ１３において第一電力が決定されるよりも前にコントローラ３０の第二通信部３６は、対象分岐回路の指定を受け付ける（Ｓ２１）。図６では、第二通信部３６は、ステップＳ１２において電力削減要請を受信する前に、対象分岐回路の指定を受け付けるが、ステップＳ１２において電力削減要請を受信した後に、対象分岐回路の指定を受け付けてもよい。
【００８４】
対象分岐回路の指定は、情報通信端末９０を通じて行われ、情報通信端末９０がスマートフォンである場合には、図７に示されるような表示画面を通じて対象分岐回路の指定が行われる。図７は、対象分岐回路の指定に用いられる表示画面の一例を示す図である。なお、このような表示画面は、情報通信端末９０にあらかじめインストールされた専用のアプリケーションが実行されること等によって情報通信端末９０の表示部に表示される。対象分岐回路としては、冷蔵庫、電話、モデム、及び浄化槽など、常時電源が必要な電気機器２３が接続された分岐回路１２が指定されるとよい。
【００８５】
そして、ステップＳ１３では、第一決定部３３は、施設４０内に人が不在であるときの対象分岐回路の消費電力の合計の、所定期間における平均値を第一電力として決定する。つまり、第一決定部３３は、対象分岐回路以外の分岐回路１２の消費電力を０として第一電力を決定する。以降の動作は、図５に示される基本動作と同様である。
【００８６】
以上のように、施設４０は、電力系統８０から施設４０への電力供給に用いられる幹線１１から分岐した複数の分岐回路１２を備え、第一通信部３１は、施設４０における消費電力を、施設４０が有する分岐回路１２ごとに取得してもよい。電力管理システム１０は、さらに、複数の分岐回路１２のうち少なくとも一部の分岐回路１２を第一電力の決定に用いられる対象分岐回路とする指定をユーザから受け付ける第二通信部３６を備えてもよい。そして、第一決定部３３は、第一通信部３１によって取得された、対象分岐回路の消費電力に基づいて第一電力を決定してもよい。この場合、第二通信部３６は、指定受付部の一例である。
【００８７】
これにより、第一決定部３３は、ユーザの指定に応じて第一電力を決定することができる。また、ユーザは、ＤＲ期間において使用したい分岐回路１２を精査することになる。このため、分岐回路１２の指定を受け付ける構成は、ユーザの節電意識を高めることもできる。
【００８８】
［動作例２］
次に、コントローラ３０の動作例２について説明する。コントローラ３０は、ユーザが施設４０内の電気機器２３を実際に動作させた状態において電力計測装置２０が測定した消費電力を、第一電力として決定する消費電力指示モードを有してもよい。以下、このような消費電力指示モードの動作を含むコントローラ３０の動作を、動作例２として説明する。図８は、動作例２のフローチャートである。なお、図８においては、図５の基本動作と異なる部分を中心に説明が行われる。図５の基本動作と実質的に同一のステップについては、図５と同一の符号が付された上で、異なる部分の説明が行われる。
【００８９】
動作例２では、第一通信部３１は、施設４０における消費電力を取得する（Ｓ１１）。ここで、例えば、情報通信端末９０からコントローラ３０にモード移行指示が送信されることにより、コントローラ３０は、消費電力指示モードに移行する。
【００９０】
消費電力指示モードにおいては、ユーザは、ＤＲ期間中に使用したい（電源オフされたくない）電気機器２３のみを電源オンする。このとき、エアコンの設定温度などはＤＲ期間中に予定される温度にされるとよい。そして、図９に示されるような表示画面上の決定ボタンをユーザが押すと、情報通信端末９０からコントローラ３０に指示が送信され、第二通信部３６は、この指示を受け付ける（Ｓ３１）。図９は、第一電力を指示するための決定ボタンが表示された表示画面の一例を示す図である。
【００９１】
第一決定部３３は、第二通信部３６が指示を受け付けた時刻（≒決定ボタンが押された時刻）の、施設４０における消費電力（電力計測装置２０が計測した分岐回路１２ごとの消費電力の合計）を第一電力として決定する（Ｓ１３）。
【００９２】
第一決定部３３は、具体的には、第二通信部３６が指示を受け付けた時刻（または当該時刻に最も近い時刻）における消費電力を記憶部３７を参照することにより特定する。また、電力計測装置２０からの消費電力の取得がリアルタイムで（または細かいタイミングで）行われる場合には、第一決定部３３は、第二通信部３６が指示を受け付けた直後に取得された消費電力を第一電力として決定してもよい。
【００９３】
また、決定ボタンの押下に応じて情報通信端末９０から送信される指示に、決定ボタンが押されたときの時刻情報（情報通信端末９０によって測定された時刻情報）が含まれてもよい。この場合は、第一決定部３３は、第二通信部３６が受け付けた指示に含まれる時刻情報と、記憶部３７に記憶された消費電力の時刻情報とを参照することにより、第一電力を決定することができる。
【００９４】
ステップＳ３１の後、第二通信部３６がＤＲサーバ６０から電力削減要請を受信すると（Ｓ１２）、第二決定部３４は、第二電力を決定する（Ｓ１４）。以降の動作は、図５に示される基本動作と同様である。
【００９５】
以上のように、コントローラ３０は、施設４０における現在の消費電力を第一電力に決定するための指示をユーザから受け付ける第二通信部３６を備えてもよい。この場合、第二通信部３６は、指示受付部の一例である。第一決定部３３は、第一通信部３１によって取得された施設４０の消費電力であって、第二通信部３６が指示を受け付けたときの施設４０における消費電力を第一電力として決定してもよい。
【００９６】
これにより、第一決定部３３は、ユーザの指示を受け付けたときの施設４０における消費電力を、第一電力として決定することができる。ユーザは、ＤＲ期間においても通常通り動作させたい電気機器２３の電源をオンした状態で情報通信端末９０から指示を送信することにより、直感的かつ容易に第一電力を決定することができる。また、ユーザは、ＤＲ期間において動作させたい電気機器２３を精査することになるため、このような消費電力指示モードによれば、ユーザの節電意識を高めることもできる。
【００９７】
［動作例３］
次に、コントローラ３０の動作例３について説明する。削減可能量の算出においては、施設４０に設けられた発電装置７０の発電電力（発電量）が考慮されてもよい。以下、発電装置７０の発電電力が考慮された削減可能量の算出処理を含むコントローラ３０の動作を、動作例３として説明する。図１０は、動作例３のフローチャートである。なお、図１０においては、図５の基本動作と異なる部分を中心に説明が行われる。図５の基本動作と実質的に同一のステップについては、図５と同一の符号が付された上で、異なる部分の説明が行われる。
【００９８】
動作例３では、ステップＳ１５において削減可能量が算出されるよりも前に、コントローラ３０の第二通信部３６は、発電装置７０のＤＲ期間における予測発電電力を取得する（Ｓ４１）。図１０の例では、ステップＳ１４において第二電力が決定された後に予測発電電力が取得される。この場合、第二通信部３６は、発電電力取得部として機能する。
【００９９】
発電装置７０が太陽光発電システムである場合、予測発電電力は、例えば、情報通信端末９０において専用のアプリケーションを実行することにより、ＤＲ期間における日射量と、発電装置７０の発電効率とに基づいて算出される。日射量は、例えば、天候情報を提供する専用のサーバなどから提供される。この場合、第二通信部３６は、情報通信端末９０から予測発電電力を取得する。
【０１００】
また、発電装置７０のメーカのサーバ等の外部装置から予測発電電力が提供されてもよい。この場合は、第二通信部３６は、上記外部装置から予測発電電力を取得する。
【０１０１】
また、予測発電電力は、制御部３２によって予測されてもよい。例えば、記憶部３７に発電効率などの情報が記憶され、かつ、天候情報を提供する専用のサーバから第二通信部３６を通じて日射量の情報が提供されれば、制御部３２は、予測発電電力を算出することができる。この場合、制御部３２は、予測発電電力を算出し、かつ、発電電力取得部としても機能する。
【０１０２】
発電装置７０が燃料電池システムである場合は、予測発電電力は、ＤＲ期間における発電装置７０の稼動計画に基づいて定められる。この場合、予測発電電力は、例えば、ユーザによって情報通信端末９０を通じて手動で入力され、第二通信部３６によって予測発電電力が取得される。
【０１０３】
また、コントローラ３０は、発電装置７０の稼動計画を保持している装置（例えば、発電装置７０自身）から直接稼動計画（ＤＲ期間における予測発電電力）を取得してもよい。この場合、第一通信部３１及び第二通信部３６の少なくとも一方の通信部が発電電力取得部として機能し、発電装置７０の稼動計画を保持している装置は、当該少なくとも一方の通信部に稼動計画を送信する。
【０１０４】
ステップＳ４１の後、算出部３５は、第二電力、第一電力、及び、予測発電電力に基づいて削減可能電力を決定し、決定した削減可能電力に応じた削減可能量を算出する（Ｓ１５）。算出部３５は、具体的には、第二電力及び予測発電電力の和が第一電力よりも大きい場合、第二電力及び予測発電電力の和と第一電力との差分を削減可能電力とする。つまり、予測発電電力が考慮された削減可能電力は、以下の式で求められる。
【０１０５】
（削減可能電力）＝（第二電力）−（第一電力）＋（予測発電電力）
【０１０６】
一方で、削減可能電力が０以下になるような場合には、算出部３５は、例えば、第二電力の見直し、及び、第一電力の見直しの少なくとも一方を第一決定部３３または第二決定部３４に指令する。
【０１０７】
続く、ステップＳ１６においては、上記削減可能電力に基づいて、電力または電力量として表現される削減可能量が出力される。以降の動作は、図５に示される基本動作と同様である。
【０１０８】
以上のように、施設４０は、さらに、発電装置７０を備え、電力管理システム１０は、さらに、発電装置７０の予測発電電力を取得する第二通信部３６を備えてもよい。この場合、第二通信部３６は、発電電力取得部の一例である。算出部３５は、第一電力、第二電力、及び予測発電電力に基づいて、削減可能量を算出してもよい。
【０１０９】
これにより、コントローラ３０は、発電装置７０の予測発電電力を考慮して削減可能量を算出することができる。
【０１１０】
また、第二電力及び予測発電電力の和が第一電力よりも大きい場合、算出部３５は、第二電力及び予測発電電力の和と第一電力との差分を削減可能電力とし、削減可能電力、または、削減可能電力に応じた削減可能電力量を削減可能量として算出してもよい。
【０１１１】
これにより、コントローラ３０は、発電装置７０の予測発電電力を考慮して、削減可能電力または削減可能電力量を算出することができる。
【０１１２】
［動作例４］
次に、コントローラ３０の、基本動作とは異なる動作例４について説明する。削減可能量の算出においては、施設４０に設けられた蓄電装置７５の充電電力（蓄電装置７５に充電される電力）及び放電電力（蓄電装置７５から放電される電力）が考慮されてもよい。以下、蓄電装置７５の充電電力及び放電電力が考慮された削減可能量の算出処理を含むコントローラ３０の動作を、動作例４として説明する。図１１は、動作例４のフローチャートである。なお、図１１においては、図５の基本動作と異なる部分を中心に説明が行われる。図５の基本動作と実質的に同一のステップについては、図５と同一の符号が付された上で、異なる部分の説明が行われる。
【０１１３】
動作例４では、ステップＳ１５において削減可能量が算出されるよりも前に、コントローラ３０の第二通信部３６は、蓄電装置７５のＤＲ期間における計画情報を取得する（Ｓ５１）。図１１の例では、ステップＳ１４において第二電力が決定された後に計画情報が取得される。この場合、第二通信部３６は、計画取得部として機能する。
【０１１４】
計画情報は、蓄電装置７５の充電及び放電のスケジュールを示す情報である。計画情報には、ＤＲ期間において蓄電装置７５に充電される電力の情報、及び、ＤＲ期間において蓄電装置７５から放電される電力の情報が含まれる。コントローラ３０は、蓄電装置７５の計画情報を保持している装置から計画情報を取得する。蓄電装置７５の計画情報を保持している装置は、例えば、蓄電装置７５、蓄電装置７５の制御装置、または蓄電装置７５の管理装置などである。この場合、第一通信部３１及び第二通信部３６の少なくとも一方の通信部が計画取得部として機能し、蓄電装置７５の計画情報を保持している装置は、当該少なくとも一方の通信部に計画情報を送信する。
【０１１５】
ステップＳ５１の後、算出部３５は、第二電力、第一電力、及び、計画情報に基づいて削減可能電力を決定し、決定した削減可能電力に応じた削減可能量を算出する（Ｓ１５）。
【０１１６】
算出部３５は、具体的には、第二電力と蓄電装置７５から放電される電力との和である第三電力が、第一電力と蓄電装置７５に充電される電力との和である第四電力よりも大きい場合、第三電力と第四電力との差分を削減可能電力とする。つまり、計画情報が考慮された削減可能電力は、以下の式で求められる。
【０１１７】
（削減可能電力）＝（第二電力）−（第一電力）＋（放電電力）−（充電電力）
【０１１８】
一方で、第三電力が第四電力以下であり、削減可能電力が０以下になるような場合には、制御部３２は、第二電力の見直し、及び、第一電力の見直しの少なくとも一方を第一決定部３３または第二決定部３４に指令する。また、制御部３２は、計画情報の見直しを計画情報を保持する装置に指令してもよい。
【０１１９】
続く、ステップＳ１６においては、上記削減可能電力に基づいて、電力または電力量として表現される削減可能量が出力される。以降の動作は、図５に示される基本動作と同様である。
【０１２０】
以上のように、施設４０は、さらに、蓄電装置７５を備え、電力管理システム１０は、さらに、あらかじめ定められた、蓄電装置７５の充放電の計画情報を取得する第二通信部３６を備えてもよい。この場合、第二通信部３６は、計画取得部の一例である。算出部３５は、第一電力と第二電力との差分、及び計画情報に基づいて、削減可能量を算出してもよい。
【０１２１】
これにより、コントローラ３０は、蓄電装置７５の計画情報を考慮して削減可能量を算出することができる。
【０１２２】
また、第二電力と計画情報において定められる蓄電装置から放電される電力との和である第三電力が、第一電力と計画情報において定められる蓄電装置７５に充電される電力との和である第四電力よりも大きい場合がある。このような場合、算出部３５は、第三電力と第四電力との差分を削減可能電力とし、削減可能電力、または、削減可能電力に応じた削減可能電力量を削減可能量として算出してもよい。
【０１２３】
これにより、コントローラ３０は、蓄電装置７５の計画情報を考慮して削減可能電力または削減可能電力量を算出することができる。
【０１２４】
（実施の形態２）
上記実施の形態１では、削減可能量の算出がコントローラ３０によって行われたが、削減可能量の算出は、ＤＲサーバ６０によって行われてもよい。つまり、コントローラ３０に代わってＤＲサーバ６０が削減可能量を算出するための構成要素を備えてもよい。図１２は、このような実施の形態２に係る電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【０１２５】
なお、以下の実施の形態２においては、実施の形態１と異なる部分を中心に説明が行われ、実施の形態１と同じ説明は省略される。実施の形態２においては、コントローラ３０は、削減可能量を算出するための構成要素を備えないものとして説明される。
【０１２６】
実施の形態２に係る電力管理システム１１０は、複数の施設４０のそれぞれに設けられたコントローラ３０と、上位サーバ５０と、ＤＲサーバ１６０とを備える。
【０１２７】
ＤＲサーバ１６０は、電力管理装置の一例であって、サーバ通信部１３１と、サーバ制御部１３２と、サーバ記憶部１３７とを備える。サーバ制御部１３２は、第一決定部１３３と、第二決定部１３４と、算出部１３５と、出力部１３６と、ＤＲ計画部１３８とを備える。
【０１２８】
サーバ通信部１３１は、上位サーバ５０及びコントローラ３０と通信を行う。例えば、サーバ通信部１３１は、サーバ制御部１３２の制御に基づいてＤＲ信号をコントローラ３０に送信する。また、サーバ通信部１３１は、取得部として機能し、複数の施設４０のそれぞれに設けられたコントローラ３０から消費電力を取得する。なお、サーバ通信部１３１は、複数の施設４０のそれぞれに設けられた電力計測装置２０（図１２では図示せず）からコントローラ３０を介さずに当該施設４０における消費電力を取得してもよい。
【０１２９】
また、サーバ通信部１３１は、コントローラ３０（または、図１２では図示されない情報通信端末９０）から、在否情報、または、分岐回路の指定などを取得することもできる。
【０１３０】
サーバ通信部１３１は、具体的には、インターネットを使用して通信を行う通信モジュール（通信回路）であるが、上位サーバ５０及びコントローラ３０（電力計測装置２０）と通信ができるのであれば、その他の通信方式を用いた通信モジュールであってもよい。
【０１３１】
サーバ記憶部１３７には、サーバ通信部１３１によって取得された施設４０ごとの消費電力が記憶される。サーバ記憶部１３７は、具体的には、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などにより実現される。
【０１３２】
サーバ制御部１３２は、プロセッサ、マイクロコンピュータ、または専用回路によって実現され、サーバ通信部１３１によって取得された消費電力のサーバ記憶部１３７への記憶及び記憶された消費電力の管理などの情報処理を行う。また、ＤＲ制御においては、サーバ制御部１３２は、サーバ通信部１３１を用いて複数のコントローラ３０にＤＲ信号を送信する。
【０１３３】
また、サーバ制御部１３２は、削減可能量を算出し、算出した削減可能量を出力部１３６を通じてＤＲ計画部１３８に出力する。以下、サーバ制御部１３２が有する各構成要素について詳細に説明する。
【０１３４】
第一決定部１３３は、サーバ通信部１３１によって取得された消費電力に基づいて第一電力を決定する。第一決定部１３３の動作は、第一決定部３３と同様である。第二電力の決定は、複数の施設４０それぞれについて行われる。
【０１３５】
第二決定部１３４は、サーバ通信部１３１によって取得された消費電力に基づいて第二電力を決定する。第二決定部１３４の動作は、第二決定部３４と同様である。第二電力の決定は、複数の施設４０それぞれについて行われる。
【０１３６】
算出部１３５は、決定された第二電力及び決定された第一電力に基づいて、削減可能量を算出する。算出部１３５の動作は、算出部３５と同様である。削減可能量の算出は、複数の施設４０それぞれについて行われる。
【０１３７】
出力部１３６は、算出された削減可能量をＤＲ計画部１３８に出力する。
【０１３８】
ＤＲ計画部１３８は、出力された削減可能量を取得し、取得した削減可能量に基づいて削減可能量の範囲内の電力の削減が指定されたＤＲ信号を生成する。また、ＤＲ計画部１３８は、ＤＲ期間において生成したＤＲ信号をコントローラ３０に送信する。ＤＲ信号の生成及び送信は、複数の施設４０のそれぞれについて行われる。
【０１３９】
なお、ＤＲ信号は、ＤＲ期間において施設４０のユーザが遵守すべき最大消費電力を指定した信号であってもよい。この場合、ＤＲサーバ１６０は、削減可能量に基づいて複数の施設４０のそれぞれにおける最大消費電力を算出する。
【０１４０】
以上のように、サーバ通信部１３１は、複数の施設４０のそれぞれにおける消費電力を取得し、第一決定部１３３は、複数の施設４０のそれぞれについて第一電力を決定してもよい。サーバ通信部１３１は、取得部の一例である。
【０１４１】
これにより、ＤＲサーバ１６０は、複数の施設４０のそれぞれにおける第一電力を算出することができる。
【０１４２】
なお、通信障害などによりサーバ通信部１３１が複数の施設４０のうち一部の施設４０の消費電力を取得することができない場合には、サーバ制御部１３２は、当該一部の施設４０の削減可能量を算出できない。このような場合、サーバ制御部１３２は、一の施設４０における消費電力に基づいて、他の施設４０の削減可能量を算出してもよい。
【０１４３】
例えば、サーバ記憶部１３７内に各施設４０のユーザ情報（施設４０の大きさ、家族構成、及び、施設４０に設置されている電気機器２３などの情報）が記憶されていれば、サーバ制御部１３２は、このようなユーザ情報を参照することにより上記他の施設４０に類似する施設４０を特定することができる。そして、サーバ制御部１３２は、特定した施設４０における消費電力に基づいて削減可能量を算出し、算出された削減可能量を、消費電力が取得できなかった施設４０の削減可能量として代用することができる。
【０１４４】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態に係る電力管理システムについて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１４５】
例えば、上記実施の形態においては、施設４０における人の存否を示す存否情報は、ユーザによって手動で変更された。しかしながら、コントローラ３０が施設４０における人の存否を自動的に判定してもよい。
【０１４６】
コントローラ３０は、例えば、スマートフォンが施設４０内に存在しているときは、施設４０内に人がいると判定し、スマートフォンが施設４０内に存在しないときには、施設４０内に人がいないと判定することができる。コントローラ３０は、このような判定に基づいて存否情報を変更してもよい。
【０１４７】
なお、スマートフォンが施設４０内に存在するかどうかは、無線通信によって判定可能である。スマートフォンが施設４０内に存在するかどうかの判定は、具体的には、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）などの探索プロトコルを用いることにより可能である。また、スマートフォンが施設４０内に存在するかどうかの判定には、ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅなどの標準プロトコルが用いられてもよい。スマートフォンが施設４０内に存在するかどうかは、スマートフォンが有するＧＰＳモジュールの位置情報によっても判定可能である。
【０１４８】
また、上記実施の形態においては、施設に人が不在であるときの消費電力に基づいて第一電力が決定され、施設に人が存在するときの消費電力に基づいて第二電力が決定された。しかしながら、施設に人が存在するときの消費電力から第一電力を決定することも可能である。具体的には、施設に人が存在するときの消費電力が継続して比較値以下になる時間が所定の維持時間を超えるという条件を満足する範囲で比較値の最小値を求め、この最小値を第一電力と推定することができる。第一電力の決定には、このような方法が用いられてもよい。
【０１４９】
また、上記実施の形態で説明した装置間の通信方法については特に限定されるものではない。例えば、装置間においては、無線通信に代えて、有線通信が行われてもよい。有線通信は、具体的には、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）または有線ＬＡＮを用いた通信などである。
【０１５０】
また、上記実施の形態における構成要素の装置への振り分けは、一例である。例えば、コントローラの機能が複数の装置によって実現されてもよいし、コントローラと電力計測装置とが１つの装置として実現されてもよい。例えば、コントローラが第一決定部及び第二決定部を備え、ＤＲサーバが算出部を備えてもよい。
【０１５１】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１５２】
また、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１５３】
また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。例えば、本発明は、電力管理装置（実施の形態１のコントローラ、または、実施の形態２のＤＲサーバ）として実現されてもよい。また、本発明は、電力管理システムが実行する電力管理方法として実現されてもよいし、このような電力管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよい。
【０１５４】
また、上記実施の形態において説明された電力管理システムの動作における複数の処理の順序は一例である。複数の処理の順序は、変更されてもよいし、複数の処理は、並行して実行されてもよい。
【０１５５】
また、例えば、上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。
【０１５６】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１５７】
１０、１１０  電力管理システム
１１  幹線
１２  分岐回路
３０  コントローラ（電力管理装置）
３１  第一通信部（取得部）
３３、１３３  第一決定部
３４、１３４  第二決定部
３５、１３５  算出部
３６  第二通信部（出力部、指定受付部、指示受付部、発電電力取得部、計画取得部）
４０  施設
１６０  ＤＲサーバ（電力管理装置）
７０  発電装置
７５  蓄電装置
１３１  サーバ通信部（取得部）
１３６  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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