(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器と、
前記密閉容器の上部に粒状物の投入口である開口部と、
前記密閉容器の下部に前記粒状物の抜き出し管と、
前記抜き出し管に設けた不活性ガス導入管と、
前記開口部の押さえ部材に設けた不活性ガス排出管と、
前記不活性ガス導入管を密閉する機構および装置と、
前記不活性ガス排出管を密閉する機構および装置と
を備え、前記密閉容器内に粒状物が充填され、不活性ガスを注入した状態で輸送するための粒状物の貯蔵及び輸送容器。
【請求項２】
前記開口部を開口状態とした前記密閉容器の内部に、粒状物を充填する際、前記不活性ガス導入管を介して不活性ガスを導入しながら粒状物を充填する事を特徴とする請求項１に記載の粒状物貯蔵および輸送容器。
【請求項３】
前記開口部を閉鎖し、次いで、前記不活性ガス導入管を介して前記密閉容器内部に不活性ガスを導入し、前記密閉容器内部に導入された不活性ガスを、前記不活性ガス排出管を介して排出し、以て、前記密閉容器内部を不活性ガスで置換し、その後、前記密閉容器から前記不活性ガス導入管及び前記不活性ガス排出管を封鎖し、前記密閉容器の開口部を密閉することを特徴とする請求項２に記載の粒状物の貯蔵および輸送容器。
【請求項４】
酸素透過率が１００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であり、４０゜Ｃ、９０％ＲＨにおける水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４時間）以下である前記密閉容器を使用し、粒状物１グラム当たりの溶存酸素ガス量が０．０１５ｃｍ３以下である粒状物で前記密閉容器の内部を充填した状態として、前記開口部を仮閉鎖し、前記密閉容器内部の雰囲気の酸素ガス濃度を２体積％以下とした状態で、前記密閉容器の前記開口部を閉鎖することを特徴とする請求項１に記載の粒状物の貯蔵および輸送容器。
【請求項５】
水分量が２×１０２ｐｐｍ以下である粒状物で前記密閉容器の内部を充填した状態として、前記開口部を仮閉鎖し、前記密閉容器内部の雰囲気の全水分量を、粒状物１グラム当たり０．２ｍｇ以下とした状態で、前記密閉容器の前記開口部を閉鎖することを特徴とする請求項１に記載の粒状物の貯蔵および輸送容器。
【請求項６】
前記密閉容器内部に酸素ガス吸収剤を同梱することを特徴とする請求項１に記載の粒状物の貯蔵及び輸送容器。
【請求項７】
前記密閉容器内部の圧力を１．３×１０４Ｐａ以下とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粒状物の貯蔵及び輸送容器。
【請求項８】
前記密閉容器は、ＳＵＳ系金属からなる金属コンテナである事を特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粒状物貯蔵及び輸送容器。
【請求項９】
前記粒状物はポリカーボネート樹脂から成ることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粒状物の貯蔵及び輸送容器。
【請求項１０】
請求項９に記載の粒状物の貯蔵および輸送容器により、輸送された原料を用いて、溶融押出成形法を用いて製造されたポリカーボネート樹脂シート又はフィルムの製造方法。
【請求項１１】
押出機直上に設置されている原料供給ホッパー中へ不活性ガスを挿入し、ホッパー内の酸素濃度を２．０×１０３ｐｐｍ以下で管理しながら成形する事を特徴とする請求項１０に記載された方法で製造されたシート又はフィルムの製造方法。
【請求項１２】
ホッパーへ原料を供給する際に、請求項９に記載の粒状物の貯蔵および輸送容器へ不活性ガスを挿入しながら、前記粒状物の貯蔵および輸送容器を開封する事を特徴とする請求項１１に記載のシート又はフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒状物の貯蔵方法、粒状物貯蔵及び輸送容器、及びそれらを用いた押出成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械的特性に優れ、しかも、寸法精度が高い等、多くの優れた特性を有し、多岐に亙る分野で広く用いられている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂製の成形品（以下、単に［成形品］と呼ぶ）における、導光板のように平面に平行に光を入射する用途の増加に従い、従来では問題とならなかった透明性の問題が顕在化している。即ち、成形品が黄色（琥珀色）に着色していることが目立ち、そのままでは、高い透明性を要求される分野に用いることが困難である。
【０００３】
このような問題を解決するために、例えば、特許文献１には、ポリカーボネート樹脂の合成時の前処理が規定されているし、特許文献２や特許文献３には、合成時の酸素濃度を制御する技術が開示されている。また、特許文献４には、ポリカーボネート共重合体に酸化防止剤を配合する技術が開示されている。更には、押出成形樹脂加工品の製造方法において、押出成形の前に樹脂原料に一般的な真空乾燥によって脱酸素処理を施す技術が特許文献５に開示されている。また、成形装置に備えられたホッパー内に不活性ガスを流す技術が特許文献６に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−１４５３３７号公報
【特許文献２】特開平０５−３３１２７７号公報
【特許文献３】特表２００２−５３３５４４号公報
【特許文献４】特開平０６−１４５４９２号公報
【特許文献５】特開２００９−０２９０３１号公報
【特許文献６】特開２００１−０８８１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ポリカーボネート樹脂の合成時に前処理を施し、あるいは又、合成時の酸素濃度を制御しても、また、ポリカーボネート樹脂に酸化防止剤を配合しても、ポリカーボネート樹脂が合成・製造されてからポリカーボネート樹脂を大気に晒したままでは、即ち、粒状物を大気に晒したままでは、実際に成形に使用されるまでの間にポリカーボネート樹脂の溶存酸素ガス量が増加し、即ち、粒状物における溶存酸素ガス量が増加し、最適な酸化防止剤の量が変化する。即ち、製造直後に成形するのに十分な酸化防止剤量を添加したとしても、製造後、大気中に放置した後では不十分な量となり、ポリカーボネート樹脂は着色される。一方、製造後、長い時間を経た状況において充分な添加量とすれば、製造直後に成形する場合には過量となり、金型や転写ロールへの付着（モールドデポジット）の原因となると共に、添加剤によって透明性を損なうこととなる。また、押出成形の直前に樹脂原料（粒状物）に脱酸素処理を施しても、あるいは、成形装置に備えられたホッパー内に不活性ガスを流す程度では、貯蔵体内で一旦増加したポリカーボネート樹脂（粒状物）の溶存酸素ガス量を減少させることは困難である。そして、ポリカーボネート樹脂（粒状物）の溶存酸素ガス量が多いまま、係るポリカーボネート樹脂に基づき成形を行っても、得られた成形品には黄色（琥珀色）の着色が目立つことが、本発明者らの検討によって明らかになってきた。尚、例えば、本間精一編「ポリカーボネート樹脂ハンドブック」の第３２３ページ、図７．１２８には、１４０゜Ｃの熱処理によるポリカーボネート樹脂の酸素吸収量が示されている。ポリカーボネート樹脂の成形前の乾燥温度は１２０゜Ｃであり、一般に、成形前乾燥によって、酸素が樹脂中に取り込まれると解釈される。これらの測定方法は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｉｌｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｖｏｌ．１０  Ｐ８４３−８５７  に記載されているが、熱天秤による質量増加を測定している。
【０００６】
また、ポリカーボネート樹脂以外にも、アクリロニトリル樹脂やシクロオレフィンポリマー系樹脂を用いた場合でも、得られた成形品に黄色（琥珀色）の着色が目立つことが、しばしば繰り返しある。
【０００７】
従って、本発明の目的は、粒状物における溶存酸素ガス量の増加を確実に防ぎ得る粒状物の貯蔵方法、及び、貯蔵方法の実行に適した粒状物貯蔵装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するために、本発明の粒状物貯蔵及び輸送容器は、以下に示される。
（１）
不活性ガス導入管、
不活性ガス排出管及び
それぞれを密閉する機構および装置を備えており、密閉容器内に粒状物が充填された状態において、不活性ガスを注入した状態で輸送する事を特徴とする粒状物の貯蔵及び輸送容器。
（２）開口部を開口状態とした密閉容器の内部に、粒状物を充填する際、不活性ガス導入管を介して不活性ガスを導入しながら粒状物を充填する事を特徴とする（１）に記載の粒状物貯蔵および輸送容器。
（３）不活性ガス導入管及び不活性ガス排出管を設置し、且つ、（２）に記載の方法で密閉容器の内部を粒
状物で充填した状態において、開口部を閉鎖し、次いで、不活性ガス導入管を介して密閉容器内部に不
活性ガスを導入し、密閉容器内部に導入された不活性ガスを、不活性ガス排出管を介して排出し、以て、密閉容器内部を不活性ガスで置換し、その後、密閉容器から不活性ガス導入管及び不活性ガス排出管を封鎖し、密閉容器の開口部を密閉することを特徴とする（１）に記載の粒状物の貯蔵および輸送容器。
（４）酸素透過率が１００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であり、４０゜Ｃ、９０％ＲＨにおける水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４時間）以下である密閉容器を使用し、
粒状物１グラム当たりの溶存酸素ガス量が０．０１５ｃｍ３以下である粒状物で密閉容器の内部を充填し
た状態として、開口部を仮閉鎖し、密閉容器内部の雰囲気の酸素ガス濃度を２体積％以下とした状態で、密閉容器の開口部を閉鎖することを特徴とする（１）に記載の粒状物の貯蔵および輸送容器。
（５）水分量が２×１０２ｐｐｍ以下である粒状物で密閉容器の内部を充填した状態として、開口部を仮閉
鎖し、密閉容器内部の雰囲気の全水分量を、粒状物１グラム当たり０．２ｍｇ以下とした状態で、密閉
容器の開口部を閉鎖することを特徴とする（１）に記載の粒状物の貯蔵および輸送容器。
（６）密閉容器内部に導入された不活性ガスを、減圧状態にある不活性ガス排出管を介して不活性ガス廃
棄部へ排出することを特徴とする粒状物の保管方法。
（７）密閉容器内部に酸素ガス吸収剤を同梱することを特徴とする（１）に記載の粒状物の貯蔵及び輸送容器。
（８）密閉容器内部の圧力を１．３×１０４Ｐａ以下とすることを特徴とする（１）及び（７）に記載の粒状物の貯蔵及び輸送容器。
（９）密閉容器は、ＳＵＳ系金属からなる金属コンテナである事を特徴とする（１）〜（７）に記載の
粒状物貯蔵及び輸送容器。
（１０）粒状物はポリカーボネート樹脂から成ることを特徴とする（１）〜（７）に記載の粒状物の貯蔵
及び輸送容器。
（１１）（１０）に記載の粒状物の貯蔵および輸送容器により、輸送された原料を用いて、溶融押出成形法
を用いて製造されたポリカーボネート樹脂シート又はフィルムの製造方法。
（１２）押出機直上に設置されている原料供給ホッパー中へ不活性ガスを挿入し、ホッパー内の酸素濃度を２．０×１０３ｐｐｍ以下で管理しながら成形する事を特徴とする（１１）に記載された方法で製造されたシート又はフィルムの製造方法。
（１３）ホッパーへ原料を供給する際に本発明の粒状物の貯蔵および輸送容器へ不活性ガスを挿入しながら、粒状物の貯蔵および輸送容器を開封する事を特徴とする（１２）に記載のシート又はフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の粒状物貯蔵および輸送容器にあっては、開口部を介して原料を投入した密閉容器に、不活性ガス導入管及び不活性ガス排出管と開口部との間を密閉状態として、粒状物が充填された密閉容器の開口部を仮閉鎖する仮閉鎖装置を備えており、しかも、密閉容器内に粒状物が充填された状態において、不活性ガス導入管に設けられた不活性ガス導入部、及び、不活性ガス排出管に設けられた不活性ガス排出部は、粒状物によって非露出状態に置かれるので、密閉容器の内部を、確実に、しかも、短時間で、不活性ガスにて置換することができる。
【００１０】
また、本発明の粒状物の貯蔵方法にあっては、密閉容器内部を不活性ガスで置換した後、密閉容器を閉鎖するので、粒状物における溶存酸素ガス量の増加を確実に防ぐことができる。それ故、このような粒状物を用いて成形を行うに際して、溶存酸素ガス量が少ない粒状物を原料として用いることができる結果、例えば、黄色（琥珀色）の着色が無視できる程度に少なく、極めて高い透明性を有する熱可塑性樹脂製の成形品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を示す概略説明図
【図２】本発明を示す概略説明図
【図３】本発明を示す概略説明図
【図４】本発明を示す概略説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願発明の最良の実施形態の例を図１乃至図４において説明する。なお、以下の
実施形態は本願発明の範囲を限定するものではない。すなわち、当業者であれば本願発明の原理の範囲で、他の実施形態を採用することが可能である。
【００１３】
（コンテナの構造）
コンテナは、ペレットの投入口と、ペレットの抜き出し管を有するもので、抜き出し管の途中に開閉バルブを有する。コンテナ内部は清浄な状態でペレットを封入することが必要であり、また、ペレット封入後は、外部から異物の侵入が無いようにシールドされていることが必要である。
不活性ガスの供給は、窒素ガスを高圧充填された窒素タンクから配管を通して、コンテナの下方のペレットの抜き出し管に設置された不活性ガス導入管から供給され、コンテナ上方のペレットの投入口のふたに不活性ガス排出管を設け、この開口部からコンテナ内部の排気をおこない、空気から不活性ガスへ置換する。不活性ガス導入管及び不活性ガス排出管は、鉄やステンレス鋼、真鍮といった金属、合金から作製すればよい。不活性ガス源から、配管、不活性ガス導入管及び複数の貫通孔やスリット部を介して、密閉容器の内部に不活性ガスが導入される。排出管から出た不活性ガスは、必要に応じて、不活性ガス源にて回収される。また、粒状物が排出されないよう適切な大きさのフィルターを設置してもよい。
限定するものではないが、コンテナ内部において、離れた位置に不活性ガス導入管及び排出管を配する。更には、コンテナ内部において、不活性ガス導入管及び排出管が最も離れて位置するように、あるいは又、出来る限り離れて位置するように、配置することが一層好ましい。
更には、以上に説明した好ましい形態、構成を含む本発明の粒状物の貯蔵および輸送方法にあっては、コンテナ内部に酸素ガス吸収剤を設置する構成とすることができる。尚、密閉容器内部に酸素ガス吸収剤を同梱する構成として、例えば、密閉容器内部に貯蔵された粒状物１ｋｇに対して、小袋に入れられた酸素ガス吸収剤（例えば、三菱ガス化学株式会社製、脱酸素剤ＲＰ−２０Ａ）を２個、封入すればよい。密閉容器内部に気相として残存する酸素を確実に吸収できるように、密閉容器内部の雰囲気に併せ、封入量を調整することが好ましい。
ここで、酸素ガス吸収剤は、酸化鉄系酸素ガス吸収剤から成る形態とすることもできるし、あるいは又、有機化合物系酸素ガス吸収剤から成る形態とすることができる。鉄分が酸素と化学的に反応して脱酸素する酸化鉄系酸素ガス吸収剤として、具体的には、三菱ガス化学株式会社製のエージレスを挙げることができる。酸化鉄系酸素ガス吸収剤には、環境に存在する水分に触れて酸素吸収を開始する水分依存型のＦＸ型、自力反応型のＳＡ型、Ｚ−ＰＴ型、Ｅ型がある。アスコルビン酸やカテコールが酸素と反応して脱酸素する有機化合物系酸素ガス吸収剤として、具体的には、三菱ガス化学株式会社製のエージレスを挙げることができ、自力反応型であるＧＬ型がある。また、金属・電子部品類の酸化・吸湿・変色を防止する目的で、三菱ガス化学株式会社が製造しているＲＰシステムを使用することも可能である。酸素ガス吸収剤を密閉容器内部に同梱することによって、密閉容器内部を、一層確実に無酸素・無水分の環境とすることができる。吸収量によって、種々の製品が流通している。
【００１４】
（コンテナの材質）
コンテナとしては、一般的にはステンレス製、鉄製が使用され、大きさは縦６ｍ×横２．４ｍ×高さ２．６ｍ程度である。ポリエチレンフイルム等の内袋が装着されていてもよい。しかし、ガスの置換時間が余り長くならないように、大きすぎない容積を有する。また、内部が真空になっても外部の大気圧に十分に耐えられる耐圧強度を有する。
不活性ガス導入管及び不活性ガス排出管の開口部を仮閉鎖とする（密閉状態とする）ことができるような厚さ及び柔軟性の度合とすればよい。不活性ガス導入管及び不活性ガス排出管は、金属（例えば、鉄やアルミニウム）、合金（例えば、ステンレス鋼やアルミニウム合金、真鍮）、あるいは、プラスチックから作製すればよい。
【００１５】
（不活性ガス供給手段）
ペレットをコンテナに充填する際から、不活性ガスの供給を行う。ペレット投入口を閉じ、不活性ガスの排気口を開け、不活性ガスが高圧充填されたタンクから配管を通して、コンテナの下方のペレットの抜き出し管から不活性ガスが供給され、コンテナ上方のガスの排気口からコンテナ内部に排気され、コンテナ内は空気から不活性ガスへ置換される。
不活性ガス導入管及び不活性ガス排出管は、鉄やステンレス鋼、真鍮といった金属、合金から作製すればよい。不活性ガス源から、配管、不活性ガス導入管及び複数の貫通孔やスリット部を介して、密閉容器の内部に不活性ガスが導入される。排出管から出た不活性ガスは、必要に応じて、不活性ガス源にて回収される。また、粒状物が排出されないよう適切な大きさのフィルターを設置してもよい。
窒素ガスをコンテナ内に注入すると、コンテナ内の空気が押し出され、排気管から排気される。酸素測定器により、排気された空気の酸素濃度を測定する。この酸素濃度が、２．０体積％以下になったら、コンテナ内は、不活性ガス雰囲気下であるとする。コンテナ内が不活性ガス（窒素ガス）雰囲気下になった後、窒素ガスの注入を停止し、不活性ガスの排気口を密閉閉鎖することで完了する。
本発明の粒状物の貯蔵方法においては、粒状物１グラム当たりの溶存酸素ガス量が０．０１５ｃｍ３以下である粒状物で密閉容器の内部を充填した状態として、開口部を閉鎖し、密閉容器内部の雰囲気の酸素ガス濃度を２．０体積％以下、好ましくは１．５体積％以下、より好ましくは１体積％（１．０×１０３ｐｐｍ）以下とした状態で、密閉容器の開口部を密閉する形態とすることができる。
【００１６】
（不活性ガスの種類、性状）
不活性ガスとしては、窒素ガス、炭酸ガス、アルゴン、ヘリウムなどを挙げることができるが、窒素ガスを用いることが経済面から好ましい。不活性ガスとして窒素ガスを用いる場合、不活性ガス源として市販の窒素ガスボンベ等を挙げることができるが、ボンベ等の交換が煩雑であること、及び経済面から、低コストで簡便な不活性ガス源として、分離膜方式若しくはＰＳＡ方式の窒素ガス発生装置とすることが望ましい。一方、環境からの酸素除去を考えた場合、窒素ガス純度が高いボンベの使用が好ましい。
【００１７】
（粒状物）
以上に説明した各種の好ましい形態、構成を含む本発明の粒状物の貯蔵方法においては、あるいは又、以上に説明した各種の好ましい形態、構成を含む本発明の粒状物貯蔵装置においては、粒状物として、具体的には、熱可塑性樹脂、より具体的には、熱可塑性樹脂ペレットおよびフレークを挙げることができ、例えばポリカーボネート樹脂、シクロオレフィンポリマー系樹脂とすることもできる。尚、粒状物の形状として、ペレット状、球状、円盤状等を例示することができる。
ポリカーボネートは、公知の方法に基づき合成することができ、例えば、界面重合法、ピリジン法、エステル交換法、環状カーボネート化合物の開環重合法をはじめとする各種の合成方法を挙げることができる。具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物と、一般にホスゲンとして知られている塩化カルボニル、又は、ジメチルカーボネートやジフェニルカーボネートに代表される炭酸ジエステル、一酸化炭素や二酸化炭素と云ったカルボニル系化合物とを、反応させることによって得られる、直鎖状、又は、分岐していても良い熱可塑性芳香族ポリカーボネートの重合体又は共重合体である。
【００１８】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物として、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン等を挙げることができるが、好ましくは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類であり、特に好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡと呼ばれる］である。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、又は、２種以上を混合して使用することができる。
【００１９】
分岐したポリカーボネートを得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で示されるポリヒドロキシ化合物、あるいは、３，３ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノール等を上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、使用量は、０．０１〜１０モル％、好ましくは、０．１〜２モル％である。
【００２０】
界面重合法による反応にあっては、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを１０以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物及び分子量調整剤（末端停止剤）、必要に応じて芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のための酸化防止剤を用い、ホスゲンと反応させた後、第三級アミン若しくは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加し、界面重合を行うことによってポリカーボネートを得ることができる。分子量調節剤の添加は、ホスゲン化時から重合反応開始時までの間であれば、特に限定されない。尚、反応温度は０〜３５゜Ｃであり、反応時間は数分〜数時間である。
【００２１】
ここで、反応に不活性な有機溶媒として、ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルム、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の塩素化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等を挙げることができる。分子量調節剤あるいは末端停止剤として、一価のフェノール性水酸基を有する化合物を挙げることができ、具体的には、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等を挙げることができる。重合触媒として、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等を挙げることができる。
【００２２】
エステル交換法による反応は、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応である。通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率を調整したり、反応時の減圧度を調整したりすることによって、所望のポリカーボネートの分子量と末端ヒドロキシル基量が決められる。末端ヒドロキシル基量は、ポリカーボネートの熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼし、実用的な物性を持たせるためには、好ましくは１０００ｐｐｍ以下であり、７００ｐｐｍ以下が特に好ましい。芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが一般的であり、好ましくは１．０１〜１．３０モルの量で用いられる。
【００２３】
エステル交換法によりポリカーボネートを合成する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒としては、特に制限はないが、主としてアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が使用され、補助的に塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、あるいは、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能である。このような原料を用いたエステル交換反応では、１００〜３２０゜Ｃの温度で反応を行い、最終的には２．７×１０２Ｐａ（２ｍｍＨｇ）以下の減圧下、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら溶融重縮合反応を行う方法が挙げられる。溶融重縮合は、バッチ式、又は、連続的に行うことができるが、本発明での使用に適したポリカーボネートにあっては、安定性等の観点から、連続式で行うことが好ましい。エステル交換法において、ポリカーボネート中の触媒の失活剤として、触媒を中和する化合物、例えばイオウ含有酸性化合物、又は、それより形成される誘導体を使用することが好ましく、その量は、触媒のアルカリ金属に対して０．５〜１０当量、好ましくは１〜５当量の範囲であり、ポリカーボネートに対して通常１〜１００ｐｐｍ、好ましくは１〜２０ｐｐｍの範囲で添加する。
【００２４】
得られたポリカーボネートを周知の方法に基づき単離した後、例えば、周知のストランド方式のコールドカット法（一度溶融させたポリカーボネート樹脂をストランド状に成形、冷却後、所定の形状に切断してペレット化する方法）、空気中ホットカット方式のホットカット法（一度溶融させたポリカーボネート樹脂を、空気中で水に触れぬうちにペレット状に切断する方法）、水中ホットカット方式のホットカット法（一度溶融させたポリカーボネート樹脂を、水中で切断し、同時に冷却してペレット化する方法）によって、ポリカーボネート樹脂ペレットを得ることができる。尚、得られたポリカーボネート樹脂ペレットは、必要に応じて、熱風乾燥炉、真空乾燥炉、脱湿乾燥炉を用いた乾燥といった方法に基づき乾燥させることが好ましい。ペレットの形状は、本質的に任意であり、円筒状、碁石状、球状、立方体状を挙げることができる。他の熱可塑性樹脂から成る粒状物も同様の方法で製造することができる。
【００２５】
シクロオレフィンポリマー系樹脂は公知の方法に基づき製造することができ、例えば、メタセシス触媒の存在下で、有機溶剤中でモノマーの開環重合を行うなどの製造方法を挙げることができる。
シクロオレフィンポリマー系樹脂のモノマーの例として、シクロペンタジエン、シクロペンタジエン３量体、テトラシクロドデセン、アルキル基置換テトラシクロドデセン，アルキリデン基置換テトラシクロドデセン、ノルボルネン，アルキル基置換ノルボルネン、アルキリデン基置換ノルボルネン等を上げることができる。
これらは、１種単独で、または数種以上を併用することができる。
また、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ジシクロペンタジエンなどのシクロオレフィン、エチレン、プロピレン、ブテンなどのオレフィン系化合物、４−ビニルシクロヘキセン、４−ビニルシクロヘキサンなどのビニル系環状炭化水素化合物、スチレン、α―メチルスチレ
ンなどのスチレン系化合物、メチルメタクリレートなどアクリレート化合物と共重合してもよい。
【００２６】
熱可塑性樹脂（粒状物）には、０．０２質量％乃至１質量％の酸化防止剤が混合されていてもよい。ここで、酸化防止剤として、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、ポリフェノール系酸化防止剤、有機イオウ化合物、ホスファイト等の有機リン化合物を挙げることができる。具体的には、フェノール系酸化防止剤として、２，６−ジ−オブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４―ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンを挙げることができる。また、ヒンダードフェノール系酸化防止剤として、ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等を挙げることができる。
本発明の粒状物には、酸化防止剤以外にも、添加剤として、フェノール系やリン系、硫黄系の熱安定剤；ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の紫外線吸収剤；カルボン酸エステル、ポリシロキサン化合物、パラフィンワックス（ポリオレフィン系）、ポリカプロラクトン等の離型剤；帯電防止剤等を添加してもよい。
【００２７】
熱安定剤として、分子中の少なくとも１つのエステルがフェノール及び／又は炭素数１〜２５のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル化合物（ａ）、亜リン酸（ｂ）及びテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイト（ｃ）の群から選ばれた少なくとも１種を挙げることができる。亜リン酸エステル化合物（ａ）の具体例として、トリオクチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（オクチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等を挙げることができる。これらは、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２８】
離型剤として、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物を挙げることができる。脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価又は３価カルボン酸を挙げることができる。ここで、脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中でも、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。脂肪族カルボン酸の具体例として、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸として、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとして、飽和又は不飽和の１価又は多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで、脂肪族には脂環式化合物も包含される。アルコールの具体例として、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。尚、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例として、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等を挙げることができる。数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素として、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等を挙げることができる。ここで、脂肪族炭化水素には脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これ���の脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であってもよく、主成分が上記の範囲内であればよい。ポリシロキサン系シリコーンオイルとして、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等を挙げることができる。これらの２種類以上を併用してもよい。
【００２９】
紫外線吸収剤の具体例として、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物等の有機紫外線吸収剤を挙げることができる。これらの中では、有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。ベンゾトリアゾール化合物の具体例として、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物を挙げることができる。また、その他のベンゾトリアゾール化合物の具体例として、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］［メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物等を挙げることができる。これらの２種以上を併用してもよい。上記の中では、好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］である。
【００３０】
光安定剤として、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、オギザニリド系紫外線吸収剤、マロン酸エステル系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン等を挙げることができる。光安定剤の具体例として、例えば、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−マロン酸ジメチルエステル等を挙げることができる。
【００３１】
（溶存酸素の測定方法）
以上に説明した各種の好ましい形態、構成を含む本発明の粒状物の貯蔵方法において、粒状物の溶存酸素ガス量の測定方法として、粒状物の飽和溶存酸素量を質量変化によって測定し、被測定サンプルに溶存酸素を飽和吸収させた場合の質量変化との比較に基づき求める方法、脱酸素された有機溶媒、例えば、メチレンクロライド等に粒状物を溶解させ、溶存酸素を溶媒中に溶存させ、溶存酸素濃度を有機溶媒用溶存酸素計にて直接測定する方法、メチレンクロライド等に粒状物を溶解させて得られたポリマー溶液を窒素ガス中で加熱、又は、窒素ガスにてバブリングすることで酸素を大気中に放出させ、それを酸素検知液にて定量する方法等を挙げることができる（例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｉｌｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｖｏｌ．１０  Ｐ８４３−８５７  参照）。あるいは又、日本ベル株式会社製全自動昇温脱離スペクトル装置ＴＰＤ−ＭＡＳＳ（ＴＰＤ−１−ＡＴ）を使用し、質量１．２グラムの試料をキャリアガスであるＨｅガス（ガス流量５０ｃｃ／分）中において、３０゜Ｃから、昇温速度１０゜Ｃ／分で１５０゜Ｃまで昇温し、３０分保持し、その間に排出された酸素量を定量する方法を挙げることができる。
【００３２】
酸素透過率（単位厚み当たりの酸素透過率）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６−１に規定されている差圧法、又は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６−２に規定されている等圧法によって求めることができる。尚、差圧法は、フィルムを介して、片側に気体を導入し、反対側を真空として、真空側の圧力上昇を水銀マノメータあるいは圧力センサーで測定し、透過速度を測定する方法である。等圧法は、フィルムの両側の全圧を等しくし、測定する気体の分圧差に基づく透過量をガスクロマトグラフィーやセンサーを用いて検出して、透過速度を測定する方法である。
【００３３】
（ペレット移送方法）
無酸素コンテナのペレット抜き出し管と押し出し機のホッパーを金属管および金属フレキ管で連結し、押し出し機直上のホッパーに不活性ガスを注入し、十分空気から置換した後で、コンテナ付属の不活性ガス挿入管から不活性ガスを導入、ペレット抜き出し管のバルブを開き、その後、不活性ガス排出管を開放する事で、ペレットを押し出し機のホッパーへ移送する。十分な不活性ガスへの置換とは、ホッパー内の酸素濃度が、２．０体積％以下である事を意味する。
また、無酸素コンテナが、押し出し機のホッパーより十分高い位置にあるときは、重力によって完全に移送することが可能であるが、重力で完全に移送できないときは、不活性ガスによる圧送を用いて、空送する方法も使用できる。
【００３４】
（押出成形）
本発明の粒状物の貯蔵および輸送容器にて貯蔵された原料である熱可塑性樹脂ペレットを使用して、押出成形方法によって成形品を成形することができる。
【００３５】
ここで、このような押出成形方法は、押出成形機を用いて、原料である熱可塑性樹脂ペレットを溶融、押し出し、成形する熱可塑性樹脂の押出成形方法であって、
本発明の粒状物の貯蔵および輸送方法にて包装された粒状物（原料熱可塑性樹脂ペレット）を原料として用いることを特徴とする。
【００３６】
ここで、押出成形機は、
（ａ）ダイを有し、原料熱可塑性樹脂ペレットを、可塑化、溶融するための加熱シリンダー（バレルとも呼ばれる）、及び、
（ｂ）加熱シリンダーに取り付けられ、加熱シリンダーに原料熱可塑性樹脂ペレットを供給するためのホッパー、
を備えている。尚、押し出されたシート又はフィルムの表面が平滑性を要求される場合には、押出成形機は、更に、
（ｃ）平滑な表面を転写されるための複数の鏡面ロール、及び、
（ｄ）必要に応じて保護フィルムを貼付けるための装置、所定長さに切断するための装置、又は、巻き取り装置、を備えていることが好ましい。そして、原料熱可塑性樹脂ペレットが投入されたホッパー内の雰囲気を、酸素ガス濃度２．０体積％（２．０×１０３ｐｐｍ）以下とする形態とすることができる。また、原料熱可塑性樹脂ペレットが投入されたホッパー内の圧力を、１．３×１０４Ｐａ以下とする形態とすることができる。
【００３７】
押出成形機は、
（ａ）ダイを有し、原料熱可塑性樹脂ペレットを、可塑化、溶融するための加熱シリンダー、及び、
（ｂ）加熱シリンダーに取り付けられ、加熱シリンダーに原料熱可塑性樹脂ペレットを供給するためのホッパー、を備えている。そして、加熱シリンダーには排気口（ベント部）が設けられており、原料熱可塑性樹脂ペレットを、可塑化、溶融するときの加熱シリンダー内の雰囲気を、酸素ガス濃度２×１０３ｐｐｍ以下とする形態とすることができる。あるいは、加熱シリンダーには排気口（ベント部）が設けられており、原料熱可塑性樹脂ペレットを、可塑化、溶融するときの加熱シリンダー内の圧力を、１．３×１０４Ｐａ以下とする形態とすることができる。
【００３８】
ここで、押出成形機として、ベント式押出機やタンデム式押出機を含む周知の一軸押出機、パラレル式二軸押出機やコニカル式二軸押出機を含む周知の二軸押出機を用いることができるし、ダイの構造、構成、形式も、本質的に任意である。加熱シリンダーは、一般に、供給部（フィードゾーン）、圧縮部（コンプレッションゾーン）、計量化部（メタリングゾーン）から構成され、計量化部の下流にダイが配置されており、供給部にホッパーが取り付けられている。使用する押出成形機によっては、加熱シリンダーを密閉構造とし、加熱シリンダーに不活性ガスを導入できるような改造が必要とされる場合がある。ホッパーに投入された原料熱可塑性樹脂ペレットは、加熱シリンダーの供給部では固形のまま圧縮部に送られ、圧縮部の前後で原料熱可塑性樹脂ペレットの可塑化、溶融が進行し、計量化部で計量され、ダイを通って押し出される。尚、排気口（ベント部）を設ける場合、排気口（ベント部）を圧縮部あるいはその下流（例えば、圧縮部と計量部との間）に設ければよい。加熱シリンダー、スクリュー、ホッパーの形式、構造、構成は、本質的に任意であり、公知の加熱シリンダー、スクリュー、ホッパーを用いることができる。連続して成形を行う場合、原料熱可塑性樹脂ペレットをホッパーに空送する必要があるが、搬入方式は任意の方式とすることができる。例えば、ホッパー内を負圧とし、原料樹脂貯蔵部から配管を経由してホッパー内に原料熱可塑性樹脂ペレットを気流搬入する方式（例えば、窒素ガスを用いた気流搬送方式）とすることができる。
【００３９】
押出成形機は、例えば、更に、材料供給部に、
（ｃ）不活性ガス源、及び、
（ｄ）不活性ガス源からの不活性ガスを加熱シリンダー内に導入するための配管、
を備えていることが好ましい。
【００４０】
そして、配管は、ホッパーが取り付けられた加熱シリンダーの部位よりも上流の部分に取り付けられていることが望ましい。尚、配管の途中には、加熱シリンダー内に導入される不活性ガスの流量や圧力を一定とするために、圧力制御弁及び圧力センサーが配設されている構成とすることが望ましい。このような構成にすることで、原料熱可塑性樹脂ペレットが投入されたホッパー内の雰囲気を、確実に、酸素ガス濃度２×１０３ｐｐｍ以下とすることができる。
【００４１】
不活性ガスは、不活性ガス源から、配管、加熱シリンダー、ホッパーを経由して系外へと流れることが望ましい。また、素材バンカー（貯蔵庫）に流入、排出させることが、不活性ガスを有効に利用するといった観点から好ましい。この場合、不活性ガスが流れる加熱シリンダーの部分は気密にされていることが好ましい。但し、不活性ガスが流れる加熱シリンダーの部分は厳密に気密にされている必要は無く、不活性ガスが流れる加熱シリンダーの部分における不活性ガスの圧力がほぼ一定に保たれるならば、不活性ガスが流れる加熱シリンダーの部分から若干の不活性ガスの漏出があっても差し支えない。また、この場合、ホッパー内に原料熱可塑性樹脂ペレットが充填され、ホッパーが取り付けられた加熱シリンダーの部位から加熱シリンダーの先端部まで、原料熱可塑性樹脂ペレットが可塑化された状態において、不活性ガスが流れる加熱シリンダーの部分の圧力は大気圧よりも高いことが好ましい。不活性ガスが流れる加熱シリンダーの部分の圧力は、例えば、大気圧よりも２×１０３Ｐａ（０．０２ｋｇｆ／ｃｍ２）程度、あるいはそれ以上高いことが好ましい。
【００４２】
また、原料熱可塑性樹脂ペレットが投入されたホッパー内の圧力を１．３×１０４Ｐａ以下とするためには、真空ポンプを用いてホッパー内を真空引きすればよい。
【００４３】
更には、原料熱可塑性樹脂ペレットを、可塑化、溶融するときの加熱シリンダー内の雰囲気を酸素ガス濃度２×１０３ｐｐｍ以下とするためには、真空ポンプによって減圧、排出すればよいし、あるいは又、真空ポンプで減圧しながら窒素ガスを導入すればよいし、あるいは又、充分な窒素ガスで置換するといった手段・方策を採用すればよい。
【００４４】
また、原料熱可塑性樹脂ペレットを、可塑化、溶融するときの加熱シリンダー内の圧力を１．３×１０４Ｐａ以下とするためには、真空ポンプによって減圧すればよい。
【００４５】
本発明の粒状物貯蔵および輸送容器にあっては、開口部を介して密閉容器の内部に挿入された不活性ガス導入管及び不活性ガス排出管と開口部との間を密閉状態として、粒状物が充填された密閉容器の開口部を閉鎖する閉鎖装置を備えており、しかも、密閉容器内に粒状物が充填された状態において、不活性ガス導入管に設けられた不活性ガス導入部、及び、不活性ガス排出管に設けられた不活性ガス排出部は、粒状物によって非露出状態に置かれるので、密閉容器の内部を、確実に、しかも、短時間で、不活性ガスにて置換することができる。
【００４６】
また、本発明の粒状物の貯蔵および輸送容器にあっては、密閉容器内部を不活性ガスで置換した後、密閉容器を閉鎖するので、粒状物における溶存酸素ガス量の増加を確実に防ぐことができる。それ故、このような粒状物を用いて成形を行うに際して、溶存酸素ガス量が少ない粒状物を原料として用いることができる結果、例えば、黄色（琥珀色）の着色が無視できる程度に少なく、極めて高い透明性を有する熱可塑性樹脂製の成形品を得ることができる。
【実施例】
【００４７】
以下、図面を参照して、好ましい実施例に基づき本発明を説明するが、本発明は実施例に限定されるものではなく、実施例における種々の数値や材料は例示である。
【００４８】
実施例１
実施例１は、本発明の粒状物貯蔵及び輸送容器に関する。また、実施例１は、熱可塑性樹脂の押出成形方法に関し、更には、押出成形機の第１の形態に関する。尚、以下の説明において、「粒状物」という用語を、「原料熱可塑性樹脂ペレット」という用語で置き換えて説明を行う場合がある。
【００４９】
本発明の粒状物貯蔵及び輸送容器を説明するための密閉容器等の概念図を図１に示す。これらの図面においては、密閉容器の一部を切り欠いて図示している。また、これらの図面においては、少量の原料熱可塑性樹脂ペレットが整列したように図示しているが、実際には、密閉容器一杯に原料熱可塑性樹脂ペレットが充填されているし、ランダムな状態で充填されている。
【００５０】
図１に示すように、実施例１の粒状物の貯蔵および輸送容器は、
不活性ガス導入管７１、
不活性ガス排出管７３、並びに、
開口部６１を介して密閉容器６０の内部に接続された不活性ガス導入管７１及び不活性ガス排出管７３と開口部６１との間を密閉状態として、粒状物が充填された密閉容器６０の開口部６１を仮閉鎖する仮閉鎖装置８０、を備えている。そして、密閉容器６０内に粒状物が充填された状態において、不活性ガス導入管７１に設けられた不活性ガス導入部、及び、不活性ガス排出管７３に設けられた不活性ガス排出部は、粒状物によって非露出状態に置かれる。
【００５１】
仮閉鎖装置８０は、具体的には、密閉容器６０の開口部６１を外側から遮断しうる構成からなっている。ここで、密閉容器６０の開口部６１と接触する押さえ部材８１は、柔軟性を有する材料、具体的には、ゴムやウレタンといった弾性部材から構成されている。接触部分８２は、例えば、接着剤を用いて、蓋状の支持部材８３に取り付けられている。接触部分８２を、柔軟性を有する材料から構成することで、開口部６１を介して密閉容器６０の内部に接続された不活性ガス導入管７１、及び不活性ガス排出管７３と開口部６１との間を確実に密閉状態とすることができる。
【００５２】
接触部分８２の厚さ及び柔軟性の度合として、開口部６１を介して密閉容器６０の内部に接続された不活性ガス導入管７１及び不活性ガス排出管７３と開口部６１との間を密閉状態とすることができ、仮閉鎖装置８０で、密閉容器６０の開口部６１を仮閉鎖しながら（密封状態としながら）、開口部６１の仮閉鎖状態を保持する（密閉状態とする）ことができるような厚さ及び柔軟性の度合を、適宜、選択する。
【００５３】
限定するものではないが、図示するように、密閉容器６０の内部において、離れた位置に不活性ガス導入管７１及び不活性ガス排出管７３を配する。更には、密閉容器６０の内部において、不活性ガス導入管７１及び不活性ガス排出管７３が最も離れて位置するように、あるいは又、出来る限り離れて位置するように、配することが一層好ましい。
【００５４】
実施例１の粒状物の貯蔵および輸送容器においては、酸素透過率が１００ｃｍ３／（ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であり、４０゜Ｃ、９０％ＲＨにおける水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ２・２４時間）以下である密閉容器６０を使用する。具体的には、密閉容器６０は、実施例１にあっては、ＳＵＳ３０４で構造を形成した、より具体的には、図１に記載のコンテナである。
【００５５】
実施例１あるいは後述する実施例２〜実施例１０において使用した粒状物、具体的には、原料熱可塑性樹脂ペレットは、より具体的には、ポリカーボネート樹脂（より具体的には、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製のＨＬ−４０００）から成る。そして、溶融したポリカーボネート樹脂をストランド状とし、ストランドカッターを使用したコールドカット法に基づきペレット化した。ここで、原料熱可塑性樹脂ペレットのこの時点における温度は約１００゜Ｃであり、このペレット化した時点では、原料熱可塑性樹脂ペレットは大気雰囲気下にある。その後、直ちに、内部を不活性ガス雰囲気（具体的には、例えば、窒素ガス雰囲気）としたタンクにペレットを貯蔵し、ペレットを冷却した。
【００５６】
そして、図２に示すように、密閉容器６０の内部を原料熱可塑性樹脂ペレット４０で充填した状態とする。尚、このとき、原料熱可塑性樹脂ペレット４０の１グラム当たりの溶存酸素ガス量が０．０１５ｃｍ３以下であり、更には、水分量が２×１０２ｐｐｍ以下、好ましくは１．５×１０２ｐｐｍ以下である原料熱可塑性樹脂ペレット４０で、密閉容器６０の内部を充填する。即ち、原料熱可塑性樹脂ペレット４０の製造直後、原料熱可塑性樹脂ペレット４０を密閉容器６０の内部に収納した。その際、密閉容器６０の内部を予め、不活性ガスで充填した状態で行ってもよい。尚、原料熱可塑性樹脂ペレット４０の造粒後、密閉容器６０への充填までの原料熱可塑性樹脂ペレット４０の平均温度を、６０゜Ｃ以上、熱可塑性樹脂のガラス転移点温度Ｔｇ以下であって、しかも、密閉容器６０の耐熱温度以下とする。それ故、このような温度の原料熱可塑性樹脂ペレット４０を密閉容器６０の内部に直接納めても、密閉容器６０に熱による損傷が発生することはない。また、この状態にあっては、原料熱可塑性樹脂ペレット１グラム当たりの溶存酸素ガス量は０．０１５ｃｍ３以下であり、原料熱可塑性樹脂ペレットの水分量は２×１０２ｐｐｍ以下である。
【００５７】
尚、密閉容器６０を原料熱可塑性樹脂ペレット４０で充填した後、不活性ガス導入管７１及び不活性ガス排出管７３を接続してもよいし、密閉容器６０の一部を原料熱可塑性樹脂ペレット４０で充填した後、不活性ガス導入管７１及び不活性ガス排出管７３を接続し、更に、密閉容器６０を原料熱可塑性樹脂ペレット４０で充填してもよい。
【００５８】
そして、不活性ガス源から不活性ガス導入管７１を介して密閉容器６０の内部に不活性ガスを導入し、密閉容器６０の内部に導入された不活性ガスを、不活性ガス排出管７３を介して不活性ガス廃棄部へと排出し、以て、密閉容器６０の内部を不活性ガスで置換する。密閉容器６０の内部に不活性ガスを連続的に導入してもよいし、不連続に導入してもよい。後者の場合、密閉容器６０の内部に不活性ガスを導入しているときには、不活性ガス排出管７３を介しての不活性ガスの排出を中断させる。そして、密閉容器６０の内部に不活性ガスを導入していないとき、真空ポンプを作動させて、不活性ガス排出管７３を介して不活性ガスを排出する。こうして、密閉容器６０の内部の雰囲気の酸素ガス濃度を２体積％以下（より具体的には、０．１体積％、１×１０３ｐｐｍ以下）とする。また、密閉容器６０の内部の雰囲気の全水分量を、原料熱可塑性樹脂ペレット４０の１グラム当たり０．２ｍｇ以下とする。
【００５９】
その後、密閉容器６０の不活性ガス導入管７１及び不活性ガス排出管７３を密閉し、密閉容器６０の開口部６１をパッキンにて閉鎖する。その後、不活性ガス導入管７１および不活性ガス排出管７３をねじ込み式キャップを用いて閉鎖し、さらに接合部にシーリングを実施する。こうして、図３に示す密閉容器６０を得ることができた。
【００６０】
密閉容器６０の内部の不活性ガスでの置換の開始から４０秒後には、密閉容器６０の内部の雰囲気の酸素ガス濃度は、表１に示すとおりとなった。
【００６１】
以降、密閉容器６０の内部の雰囲気の酸素ガス濃度を２体積％以下（より具体的には、０．１体積％以下、１×１０３ｐｐｍ以下）とした状態で、原料熱可塑性樹脂ペレット１グラム当たりの溶存酸素ガス量が０．０１５ｃｍ３以下である原料熱可塑性樹脂ペレットをこの密閉容器６０の内部に保管することができた。後述する実施例２〜実施例２０にあっても同様である。そして、更には、実施例１あるいは後述する実施例２〜実施例２０にあっては、原料熱可塑性樹脂ペレットの水分量を２×１０２ｐｐｍ以下とし、密閉容器６０の内部の雰囲気の全水分量を、原料熱可塑性樹脂ペレット１グラム当たり０．２ｍｇ以下とする状態で、原料熱可塑性樹脂ペレットを保管することができた。
【００６２】
ここで、密閉容器６０の内部に原料熱可塑性樹脂ペレット４０を保管した直後における実測値は、以下の表１のとおりであった。また、密閉容器６０の内部に原料熱可塑性樹脂ペレットを、２週間、保管した後の実測値は、表１に示した値と同じであった。
【００６３】
【表１】
0006651785.tif 000002
【００６４】
以下の説明において、溶存酸素ガス量を、以下のように定義する。
【００６５】
溶存酸素ガス量［Ａ］：
密閉容器中で保管直後の原料熱可塑性樹脂ペレットにおける溶存酸素ガス量
溶存酸素ガス量［Ｂ］：
密閉容器中で保管し、密閉容器を開封した直後の原料熱可塑性樹脂ペレットにおける溶存酸素ガス量
溶存酸素ガス量［Ｃ］：
成形に使用される直前の原料熱可塑性樹脂ペレットにおける溶存酸素ガス量
【００６６】
実施例１あるいは後述する実施例２〜実施例１０における熱可塑性樹脂の押出成形方法にあっては、図３に押出成形機の概念図を示すように、基本的には、
（ａ）ダイ１１１を有し、原料熱可塑性樹脂ペレットを、可塑化、溶融するための加熱シリンダー（バレルとも呼ばれる）１１０、及び、
（ｂ）加熱シリンダー１１０に取り付けられ、加熱シリンダー１１０に原料熱可塑性樹脂ペレットを供給するためのホッパー１２０、
を備えている。そして、更に、
（ｃ）不活性ガス源１３０、及び、
（ｄ）不活性ガス源１３０からの不活性ガスを加熱シリンダー１１０内に導入するための配管１３２、
を備えている。尚、スクリュー駆動装置１１８によってスクリュー１１５の駆動が制御されるが、スクリュー１１５はスクリュー駆動装置１１８によって回転させられる。また、スクリュー駆動装置１１８とスクリュー１１５を連結する加熱シリンダー１１０の後端部を密閉構造とし、例えば密閉部分に不活性ガスを導入できるような構造となっている。
【００６７】
より具体的には、この押出成形機は、先端にダイ１１１を備えた加熱シリンダー１１０、加熱シリンダー１１０に内蔵されたスクリュー１１５、加熱シリンダー１１０に取り付けられ、加熱シリンダー１１０内に原料熱可塑性樹脂ペレット（原料ポリカーボネート樹脂ペレット）４０を供給するためのホッパー１２０、及び、スクリュー１１５の後端部１１６に取り付けられたスクリュー駆動装置１１８から構成されている。尚、加熱シリンダー１１０に配設されたスクリュー１１５は、上述したとおり、樹脂を可塑化、溶融する。加熱シリンダー１１０の外周には図示しないヒータ（図示せず）が取り付けられており、加熱シリンダー１１０とスクリュー１１５との間の空隙１１７に存在する原料熱可塑性樹脂ペレットを可塑化、溶融することができる。
【００６８】
原料熱可塑性樹脂ペレット４０がホッパー１２０内に搬入される。原料樹脂貯蔵部からホッパー１２０への原料熱可塑性樹脂ペレットの搬入方式は、重力による直落とし、もしくは不活性ガスを用いた圧送方式が望ましいが、それに限定されるわけではない。
【００６９】
ホッパー１２０から加熱シリンダー１１０に搬入された原料熱可塑性樹脂ペレット４０は、加熱シリンダー１１０、スクリュー１１５によって加熱、可塑化、溶融、搬送される。スクリュー駆動装置１１８の作動によってスクリュー１１５を回転させ、加熱シリンダー１１０内の溶融熱可塑性樹脂４１をダイ１１１に向かって送り出す。溶融熱可塑性樹脂４１は、ホッパー１２０が取り付けられた加熱シリンダー１１０の部位からダイ１１１までの加熱シリンダー１１０とスクリュー１１５との間の空隙１１７内に充填されているが、図７には、その内の一部分のみを示した。
【００７０】
スクリュー駆動装置側の加熱シリンダー１１０の部分である加熱シリンダー１１０の後端部１１２には、この後端部１１２を気密構造とするための気密用部材１１３が取り付けられており、気密用部材１１３とスクリュー１１５との間を気密にするためのシール部材１１４が気密用部材１１３に取り付けられている。これによって、不活性ガス（例えば、純度約９９．９９％の窒素ガス）が流れる加熱シリンダー１１０の部分の気密状態を保持することができる。尚、加熱シリンダー１１０それ自体が気密性を有している場合には、気密用部材やシール部材は不要である。図７に、不活性ガスの流れを矢印で示した。
【００７１】
押出成形機は、更に、不活性ガス源１３０である９９．９９９％純度のボンベ、及び、不活性ガス源１３０からの不活性ガスを加熱シリンダー１１０内に導入するための配管１３２を備えている。配管１３２は、ホッパー１２０が取り付けられた加熱シリンダー１１０の部位よりもスクリュー駆動装置側の加熱シリンダー１１０の部分、より具体的には、気密用部材１１３に取り付けられている。尚、配管１３２を、スクリュー駆動装置側の加熱シリンダー１１０の後端部１１２に取り付けてもよい。配管１３２の途中には、圧力制御弁１３３及び圧力センサー１３４が配設されている。また、ホッパー１２０内の圧力を検出するために、ホッパー１２０には第２の圧力センサー１３５が取り付けられている。圧力制御弁１３３及び圧力センサー１３４，１３５は周知の方式、構造、構成のものを使用することができる。圧力センサー１３４，１３５の出力は、圧力制御装置１３１に送られ、圧力制御装置１３１の出力によって、圧力制御弁１３３及び不活性ガス源１３０の作動が制御される。
【００７２】
このような構成により、不活性ガスは、不活性ガス源１３０から、配管１３２、加熱シリンダー１１０、ホッパー１２０の排気部１２１を経由して系外へと流れる。即ち、ホッパー１２０内に原料熱可塑性樹脂ペレット４０を充填し、ホッパー１２０が取り付けられた加熱シリンダー１１０の部位からダイ１１１までの加熱シリンダー１１０とスクリュー１１５との間の空隙１１７内において原料熱可塑性樹脂ペレットを可塑化した状態にて、不活性ガスを、不活性ガス源１３０から、配管１３２、加熱シリンダー１１０、ホッパー１２０を経由して系外へと流す。
【００７３】
この状態で、不活性ガスが流れる加熱シリンダーの部分（具体的には、後端部１１２）の圧力は、例えば、大気圧よりも２×１０３Ｐａ（０．０２ｋｇｆ／ｃｍ２）程度高い。尚、後端部１１２における不活性ガスの圧力あるいは圧力変化は、圧力センサー１３４によって検出することができ、かかる圧力の検出結果に基づき、圧力制御装置１３１を介して圧力制御弁１３３を制御し、不活性ガスの流量を制御することができる。また、ホッパー１２０内の圧力変化を第２の圧力センサー１３５で検出し、しかも、圧力センサー１３４によって後端部１１２における不活性ガスの圧力を検出し、かかる圧力の検出結果に基づき、圧力制御装置１３１を介して圧力制御弁１３３及び不活性ガス源１３０を制御し、不活性ガスの流量を制御することができる。これによって、ホッパー１２０内の圧力が変化しても、不活性ガス源１３０から、配管１３２、加熱シリンダー１１０、ホッパー１２０を経由して系外へと流れる不活性ガスを出来る限り一定とすることができる。
【００７４】
また、加熱シリンダー１１０とスクリュー１１５との間の空隙１１７内において可塑化、溶融熱可塑性樹脂４１から発生したガスは、加熱シリンダー１１０内を流れる不活性ガスと共にホッパー１２０を経由して排気部１２１から系外に排出される。
【００７５】
そして、実施例１あるいは後述する実施例２〜実施例１０における熱可塑性樹脂の押出成形方法にあっては、原料熱可塑性樹脂ペレット１グラム当たりの溶存酸素ガス量が０．０１５ｃｍ３／グラム以下である原料熱可塑性樹脂ペレット（具体的には、ポリカーボネート樹脂ペレット）を原料として用いる。
【００７６】
密閉容器６０の内部に原料熱可塑性樹脂ペレットを、２週間、保管した。その後、密閉容器６０を開封し、原料熱可塑性樹脂ペレットを射出成形機に配設されたホッパー２０内に、直ちに投入した。後述する実施例２〜実施例１０においても、基本的には、同様とした。溶存酸素ガス量［Ａ］、溶存酸素ガス量［Ｂ］、溶存酸素ガス量［Ｃ］の測定値を表２に示す。
【００７７】
密閉容器６０として、実施例１にあっては、ステンレス鋼で作成された図１に示したコンテナを用いた。その後、密閉容器６０の不活性ガス導入管に窒素を導入し、その後不活性ガス排出管を開放した。原料熱可塑性樹脂ペレットを押出成形機に配設されたホッパー内（ホッパー内は窒素で充満）とペレット排出口と金属フレキ配管を接続し、酸素に触れない状態で直ちに投入した。後述する実施例２〜実施例６においても、基本的には、同様とした。
【００７８】
実施例１あるいは後述する実施例２〜実施例７にあっては、原料熱可塑性樹脂ペレットが投入されたホッパー１２０内の雰囲気を、酸素ガス濃度２×１０３ｐｐｍ以下とする、押出成形機の第１の形態を採用した。具体的には、充分な窒素ガスを、不活性ガス源１３０から、配管１３２、加熱シリンダー１１０、ホッパー１２０を経由して系外へと流し、ホッパー内の空気中の酸素ガスを排出するといった方法に基づき、ホッパー１２０内の雰囲気を、酸素ガス濃度２×１０３ｐｐｍ以下とした。
【００７９】
そして、押出成形を行ったが、押出成形品は、最終的に、幅９００ｍｍ、厚さ２ｍｍ、長さ１２００ｍｍに切断された薄肉の矩形形状を有する。後述する実施例２〜実施例１０においても同様である。
【００８０】
得られた実施例１の成形品の光源としてＣ光源を用いたときの、厚さ３０ｃｍの成形品の波長４６０ｎｍにおける３０ｃｍ平行透過率、ＹＩ値、残存有機溶媒の濃度、メチレンクロライド溶液に１５質量％溶解したときの溶解液の溶液ＹＩ値のそれぞれの値は、表２に示したと同じ値であった。ここで、実施例１における成形品にあっては、平行透過率は６５％以上、ＹＩ値は１８以下、残存有機溶媒の濃度が４×１０２ｐｐｍ以下、メチレンクロライド溶液に１５質量％溶解したときの溶解液の溶液ＹＩ値は２．１以下を満足している。
【００８１】
比較例１
実施例１と同様の方法で合成・製造されたポリカーボネート樹脂ペレットを紙袋に詰め、１ヶ月間、室温にて放置した。その後、ポリカーボネート樹脂ペレットを押出成形機に配設されたホッパー内に、直ちに投入した。そのときの溶存酸素ガス量［Ｃ］の測定値は、表２に示したと同じ値であった。尚、ホッパー内の雰囲気を大気雰囲気とした。実施例１と同じ成形条件にて得られた比較例１の成形品の３０ｃｍ平行透過率、ＹＩ値、残存有機溶媒の濃度、溶液ＹＩ値のそれぞれの値は、表２に示したと同じ値であった。
【００８２】
実施例１では、所定の条件を満たす雰囲気中を有する密閉容器で原料熱可塑性樹脂ペレットを貯蔵及び輸送し、この雰囲気を原料熱可塑性樹脂ペレットが使用されるまで保持する。それ故、例えば、原料熱可塑性樹脂ペレット１グラム当たりの溶存酸素ガス量が０．０１５ｃｍ３以下である原料熱可塑性樹脂ペレットを原料として用いることができる結果、比較例１と比べ、実施例１にあっては、黄色（琥珀色）の着色が無視できる程度に少なく、極めて高い透明性を有するポリカーボネート樹脂製の成形品、例えば、ＰＭＭＡ樹脂製の成形品並みの極めて高い透明性を有する成形品を得ることができた。
【００８３】
【表２】
0006651785.tif 000003
【００８４】
実施例２
実施例２は、実施例１の変形である。実施例２にあっては、更に、密閉容器６０の内部の圧力を１．３×１０４Ｐａ以下とした。原料熱可塑性樹脂ペレット（原料ポリカーボネート樹脂ペレット）の製造直後、原料熱可塑性樹脂ペレットを密閉容器６０の内部に収納し、真空ポンプを用いて密閉容器６０の内部を真空引きすることで、密閉容器６０の内部におけるこのような雰囲気を得た。
【００８５】
実施例１と同じ原料熱可塑性樹脂ペレットを実施例１と同じように密閉容器６０で貯蔵し、実施例１と同じ時間、保管した。その後、密閉容器６０の不活性ガス導入管に窒素を導入し、その後不活性ガス排出管を開放した。原料熱可塑性樹脂ペレットを押出成形機に配設されたホッパー内（ホッパー内は窒素で充満）とペレット排出口と金属フレキ配管を接続し、酸素に触れない状態で直ちに投入した。溶存酸素ガス量［Ｃ］は、０．０１５ｃｍ３／グラム以下であった。また、成形品にあっては、平行透過率は６５％以上、ＹＩ値は１８以下、残存有機溶媒の濃度が４×１０２ｐｐｍ以下、溶液ＹＩ値が２．１以下を満足していた。
【００８６】
実施例３
実施例３は、実施例１の変形である。実施例３にあっては、密閉容器６０の内部に酸素ガス吸収剤を同梱した。そして、実施例１と同様に、密閉容器６０の内部の酸素ガス濃度を１×１０３ｐｐｍ以下とした。
実施例１と同じ原料熱可塑性樹脂ペレットを実施例１と実質的に同じように密閉容器６０で貯蔵し、実施例１と同じ時間、保管した。密閉容器６０の不活性ガス導入管に窒素を導入し、その後不活性ガス排出管を開放した。原料熱可塑性樹脂ペレットを押出成形機に配設されたホッパー内（ホッパー内は窒素で充満）とペレット排出口と金属フレキ配管を接続し、酸素に触れない状態で直ちに投入した。溶存酸素ガス量［Ｃ］は、０．０１５ｃｍ３／グラム以下であった。また、成形品にあっては、平行透過率は６５％以上、ＹＩ値は１８以下、残存有機溶媒の濃度が４×１０２ｐｐｍ以下、溶液ＹＩ値が２．１以下を満足していた。
【００８７】
実施例４      
実施例４も、実施例１の変形であり、押出成形機の第２の形態を採用した。即ち、原料熱可塑性樹脂ペレットが投入されたホッパー内の圧力を１．３×１０４Ｐａ以下とした。尚、原料熱可塑性樹脂ペレットが投入されたホッパー内の圧力をこのような圧力とするためには、真空ポンプを用いてホッパー内を真空引きすればよい。この点を除き、実施例１８の熱可塑性樹脂の押出成形方法は、実施例１の熱可塑性樹脂の押出成形方法と同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【００８８】
実施例１と同じ原料熱可塑性樹脂ペレットを実施例１と同じように密閉容器６０で貯蔵し、実施例１と同じ時間、保管した。その後、密閉容器６０の不活性ガス導入管に窒素を導入し、その後不活性ガス排出管を開放した。原料熱可塑性樹脂ペレットを押出成形機に配設されたホッパー内（ホッパー内は窒素で充満）とペレット排出口と金属フレキ配管を接続し、酸素に触れない状態で直ちに投入した。溶存酸素ガス量［Ｃ］は、０．０１５ｃｍ３／グラム以下であった。また、成形品にあっては、平行透過率は６５％以上、ＹＩ値は１８以下、残存有機溶媒の濃度が４×１０２ｐｐｍ以下、溶液ＹＩ値が２．１以下を満足していた。
【００８９】
尚、実施例４にて説明した押出成形機の第２の形態、あるいは、後述する実施例５にて説明する押出成形機の第３の形態、実施例６にて説明する押出成形機の第４の形態に対して、実施例１〜実施例３を適用することができることは云うまでもない。
【００９０】
実施例５
実施例５も、実施例１の変形であり、押出成形機の第３の形態を採用した。即ち、実施例５にあっては、図４に押出成形機の概念図を示すように、加熱シリンダーには排気口（ベント部）１１９が設けられている。実施例５あるいは後述する実施例６における押出成形機は、基本的には、図７に示した押出成形機と同じ構成、構造を有している。但し、排気口（ベント部）１１９が圧縮ゾーンに設けられている点が相違している。
【００９１】
そして、実施例５にあっては、原料熱可塑性樹脂ペレットを、可塑化、溶融するときの加熱シリンダー内の雰囲気を、酸素ガス濃度２×１０３ｐｐｍ以下とする。尚、加熱シリンダー内をこのような雰囲気とするためには、排気口（ベント部）１１９を介して真空ポンプによって減圧、排出すればよいし、あるいは又、真空ポンプで減圧しながら窒素ガスを導入すればよいし、あるいは又、充分な窒素ガスで置換すればよい。この点を除き、実施例５の熱可塑性樹脂の押出成形方法は、実施例１の熱可塑性樹脂の押出成形方法と同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【００９２】
実施例１と同じ原料熱可塑性樹脂ペレットを実施例１と同じように密閉容器６０で貯蔵し、実施例１と同じ時間、保管した。その後、密閉容器６０の不活性ガス導入管に窒素を導入し、その後不活性ガス排出管を開放した。原料熱可塑性樹脂ペレットを押出成形機に配設されたホッパー内（ホッパー内は窒素で充満）とペレット排出口と金属フレキ配管を接続し、酸素に触れない状態で直ちに投入した。溶存酸素ガス量［Ｃ］は、０．０１５ｃｍ３／グラム以下であった。また、成形品にあっては、平行透過率は６５％以上、ＹＩ値は１８以下、残存有機溶媒の濃度が４×１０２ｐｐｍ以下、溶液ＹＩ値が２．１以下を満足していた。
【００９３】
実施例６
実施例６も、実施例１の変形であり、押出成形機の第４の形態を採用した。即ち、実施例６にあっては、実施例５と同様に、加熱シリンダーには排気口（ベント部）１１９が設けられている。そして、原料熱可塑性樹脂ペレットを、可塑、溶融するときの加熱シリンダー内の圧力を、１．３×１０４Ｐａ以下とする。尚、加熱シリンダー内をこのような雰囲気とするためには、排気口（ベント部）１１９を介して真空ポンプによって減圧すればよい。この点を除き、実施例６の熱可塑性樹脂の押出成形方法は、実施例１の熱可塑性樹脂の押出成形方法と同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。
【００９４】
実施例１と同じ原料熱可塑性樹脂ペレットを実施例１と同じように密閉容器６０で包装し、実施例１と同じ時間、保管した。その後、密閉容器６０の不活性ガス導入管に窒素を導入し、その後不活性ガス排出管を開放した。原料熱可塑性樹脂ペレットを押出成形機に配設されたホッパー内（ホッパー内は窒素で充満）とペレット排出口と金属フレキ配管を接続し、酸素に触れない状態で直ちに投入した。溶存酸素ガス量［Ｃ］は、０．０１５ｃｍ３／グラム以下であった。また、成形品にあっては、平行透過率は６５％以上、ＹＩ値は１８以下、残存有機溶媒の濃度が４×１０２ｐｐｍ以下、溶液ＹＩ値が２．１以下を満足していた。
【００９５】
以上、本発明を好ましい実施例に基づき説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例にて説明した粒状物の貯蔵および輸送容器の構造、押出成形機、押出成形方法、成形品の形状、使用した材料、成形条件等は例示であり、適宜、変更することができる。
【００９６】
実施例において、ポリカーボネート樹脂から成るペレットの製造にあっては、大気雰囲気下、ストランドカッターを使用したコールドカット法に基づき熱可塑性樹脂をペレット化した後、不活性ガス雰囲気としたタンクに原料熱可塑性樹脂ペレットを貯蔵した。そして、大気雰囲気下、密閉容器の内部に原料熱可塑性樹脂ペレットを納めた後、密閉容器の内部に不活性ガスを導入した。但し、このような方法に限定するものではなく、以下の方法を採用してもよい。即ち、ペレット化した直後から、原料熱可塑性樹脂ペレットの置かれる雰囲気を不活性ガス雰囲気（具体的には、例えば、窒素ガス雰囲気）としてもよい。具体的には、ストランドカッターを使用したコールドカット法に基づき熱可塑性樹脂をペレット化した後、不活性ガス雰囲気としたタンクに原料熱可塑性樹脂ペレットを、不活性ガス雰囲気下で搬送して貯蔵し、更に、不活性ガス雰囲気下で搬送して、不活性ガス雰囲気下とされた密閉容器の内部に原料熱可塑性樹脂ペレットを納めた後、密閉容器の開口部を閉鎖してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１１１・・・ダイ、１１２・・・加熱シリンダーの後端部、１１３・・・気密用部材、１１４・・・シール部材、１１５・・・スクリュー、１１６・・・スクリューの後端部、１１７・・・空隙、１１８・・・スクリュー駆動装置、１１９・・・排気口（ベント部）、１２０・・・ホッパー、１２１・・・排気部、１３０・・・不活性ガス源、１３１・・・圧力制御装置、１３２・・・配管、１３３・・・圧力制御弁、１３４・・・圧力センサー、１３５・・・第２の圧力センサー、４０・・・原料熱可塑性樹脂ペレット、４１・・・溶融熱可塑性樹脂、６０・・・密閉容器、６１・・・密閉容器の開口部、６２・・・密閉容器の底部、７１・・・不活性ガス導入管、７３・・・不活性ガス排出管、８０・・・仮閉鎖装置、８１・・・押さえ部材、８２・・・接触部分、８３・・・支持部材
【図１】
0006651785.tif 000004
【図２】
0006651785.tif 000005
【図３】
0006651785.tif 000006
【図４】
0006651785.tif 000007