(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端及び基端により規定される長手軸に沿って延伸し、内周面を有するチューブ本体と、
前記長手軸に沿って設けられ、前記チューブ本体の前記内周面に対して前記チューブ本体の径方向内方に向かって突出した第１の突出面を有し前記第１の突出面で処置具のシャフトの外周面に当接する第１の突部と、
前記長手軸に対して前記第１の突部の周方向に隣接する位置にあり、前記第１の突部と前記チューブ本体の前記内周面と、前記シャフトの前記外周面とで形成される第１のルーメンと、
前記長手軸に沿って前記第１の突部の内部に延伸し、流体を通す管路と
を有し、前記処置具の前記シャフトの外側に装着して使用されるチューブと、
前記チューブ本体の前記先端に一体化され、前記チューブ本体の前記先端から先端側に突出し、前記管路に連通する導管と、
前記処置具のエンドエフェクタに装着され、前記導管が連結されるポートを有する送液具と
を有する吸引／送液ユニット。
【請求項２】
前記第１のルーメンは、吸引物を前記チューブ本体の前記先端から吸引し、前記チューブ本体の基端側に排出するように形成され、
前記管路は、前記チューブ本体の前記基端から流体を流入させ、前記チューブ本体の先端側に前記流体を流出させるように形成されている、
請求項１に記載の吸引／送液ユニット。
【請求項３】
前記第１のルーメンは、前記第１のルーメンの基端側で、吸引ポートに連通され、
前記管路は、前記管路の基端側で、送液ポートに連通されている、請求項２に記載の吸引／送液ユニット。
【請求項４】
前記チューブ本体は、前記チューブ本体の前記内周面と前記チューブ本体の外周面とを貫通する貫通孔を備える、請求項１に記載の吸引／送液ユニット。
【請求項５】
前記第１の突部は、前記チューブ本体の内側に陰圧を加えた状態で前記チューブ本体の前記内周面と前記第１の突出面との間の距離を維持する、請求項１に記載の吸引／送液ユニット。
【請求項６】
前記第１の突部は、前記第１の突出面と前記チューブ本体の前記内周面との間に、前記長手軸に沿い、互いに反対方向に向けられた側面を有し、前記チューブ本体の内側に陰圧を加えたときに、前記側面及び前記チューブ本体の前記内周面により、前記側面と前記シャフトの前記外周面との間に空間を形成する、請求項１に記載の吸引／送液ユニット。
【請求項７】
前記第１の突部に対して周方向にずれた位置で前記長手軸に沿って設けられ、前記チューブ本体の前記内周面に対して前記チューブ本体の径方向内方に向かって突出した第２の突出面を有し前記第２の突出面で前記シャフトの前記外周面に当接される第２の突部を有する、請求項１に記載の吸引／送液ユニット。
【請求項８】
前記第２の突部は、前記チューブ本体の内側に陰圧を加えた状態で前記チューブ本体の前記内周面と前記第２の突出面との間の距離を維持する、請求項７に記載の吸引／送液ユニット。
【請求項９】
前記第２の突部は、前記第１の突部と協働するとともに、前記シャフトの前記外周面と協働して周方向に隣接する位置に複数の第２のルーメンを形成する、請求項７に記載の吸引／送液ユニット。
【請求項１０】
前記チューブ本体の前記先端に一体化され、前記チューブ本体の前記先端に対して先端側に突出し、前記管路に連通する第１の導管を有する、請求項１に記載の吸引／送液ユニット。
【請求項１１】
前記チューブ本体の前記基端に一体化され、前記チューブ本体の前記基端に対して基端側に突出し、前記管路に連通する第２の導管を有する、請求項１に記載の吸引／送液ユニット。
【請求項１２】
前記チューブ本体が挿通される第１貫通孔と、前記シャフトが挿通される第２貫通孔とを有するハウジングと、
前記第１貫通孔の縁部に設けられ前記チューブ本体の外周面と前記ハウジングとの間をシールする第１シール部材と、
前記第２貫通孔の縁部に設けられ前記シャフトの前記外周面と前記ハウジングとの間をシールする第２シール部材と、
前記ハウジングに設けられ、前記チューブ本体の前記基端に連通する吸引ポートと
を有し、前記チューブの基端に設けられた連結部を有する、請求項１に記載の吸引／送液ユニット。
【請求項１３】
前記連結部は、前記ハウジングに設けられ、前記管路に連通する送液ポートを有する請求項１２に記載の吸引／送液ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、処置具のシャフトの外側に装着されて使用されるチューブを有する吸引／送液ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２００１−４４５号公報には、吸引路を有する処置具が開示されている。【０００３】
このような処置具の処置部を体腔内に配置した状態で吸引を行っている際、吸引路にツマリが生じることがある。この場合、吸引路のツマリを解消するため、処置具の処置部を一旦、体外に取り出すなどして吸引路を確保する作業を行っている。
【発明の概要】
【０００４】
この発明は、処置具の処置部を取り出すことなく、吸引路を確保し易い、処置具とともに用いられるチューブを有する吸引／送液ユニットを提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る、吸引／送液ユニットは、処置具のシャフトの外側に装着して使用されるチューブと、導管と、送液具とを有する。チューブは、チューブ本体と、第１の突部と、第２のルーメンと、管路とを有する。チューブ本体は、先端及び基端により規定される長手軸に沿って延伸し、内周面を有する。第１の突部は、長手軸に沿って設けられ、チューブ本体の内周面に対してチューブ本体の径方向内方に向かって突出した第１の突出面を有し第１の突出面でシャフトの外周面に当接する。第１のルーメンは、長手軸に対して第１の突部の周方向に隣接する位置にあり、第１の突部とチューブ本体の内周面と、シャフトの外周面とで形成される。管路は、長手軸に沿って第１の突部の内部に延伸し、流体を通す。導管は、チューブ本体の先端に一体化され、チューブ本体の先端から先端側に突出し、管路に連通する。送液具は、処置具のエンドエフェクタに装着され、導管が連結されるポートを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は第１から第６実施形態に係る処置システムを示す概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは第１実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１把持部に対して吸引／送液ユニットの送液具を装着しようとする状態を示す概略的な断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは第１実施形態に係る処置システムの吸引／送液ユニットの送液具を、図２Ａ中の２Ｂ−２Ｂ線に沿う位置から見た状態を示す概略的な部分断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは第１実施形態に係る処置システムの吸引／送液ユニットの送液具の、図２Ａ中の２Ｃ−２Ｃ線に沿う断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは第１実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１把持部に対して吸引／送液ユニットの送液具を装着して処置具ユニットを構成した状態を示す概略的な断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは第１実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１把持部に、吸引／送液ユニットの送液具を装着して処置具ユニットを構成した状態を、図３Ａ中の３Ｂ−３Ｂ線に沿う位置から見た概略図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは第１実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１把持部に、吸引／送液ユニットの送液具を装着した状態を、図３Ａ及び図３Ｂ中の３Ｃ−３Ｃ線に沿う位置から見た概略図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る処置システムの処置具の第１把持部に、吸引／送液ユニットを装着して処置具ユニットを構成した状態を示す概略的な斜視図である。
【図５】図５は第１実施形態に係る処置システムの吸引／送液ユニットのチューブユニットの先端部近傍を示す概略的な斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは第１実施形態に係る処置システムの吸引／送液ユニットのチューブユニットのチューブ本体を、図１中の６Ａ−６Ａ線に沿う位置から見た概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは図６Ａに示すチューブユニットのチューブ本体にシャフトを挿通した状態を示す概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは第１実施形態に係る処置システムの吸引／送液ユニットのチューブユニットの連結部の固定アームを、処置具の回転ノブの凹部に嵌合させようとしている状態を示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは第１実施形態に係る処置システムの吸引／送液ユニットのチューブユニットの連結部の固定アームを、処置具の回転ノブの凹部に嵌合させて処置具ユニットを構成した状態を示す概略図である。
【図８Ａ】図８Ａは第１実施形態に係る処置システムの吸引／送液ユニットのチューブユニットのチューブ本体及び連結部にシャフトを挿通させた状態を示す、連結部内の概略図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは第１実施形態に係る処置システムの吸引／送液ユニットのチューブユニットの図８Ａ中のチューブ本体及び連結部内を、８Ｂ−８Ｂ線に沿う位置から見た概略図である。
【図９】図９は図６Ａに示すチューブユニットのチューブ本体にシャフトを挿通した状態で、第１実施形態に係る処置システムの吸引／送液ユニットのチューブユニット内に陰圧を付加してチューブ本体の内周面をシャフトの外周面に近接又は密着させたときに、各突部に隣接する位置に空間を形成する状態を示す概略図である。
【図１０】図１０は第１実施形態の変形例に係る、処置具に送液ユニットを装着した状態を示す概略図であり、第１及び第２把持部が相対的に移動可能で、シャフトの外周面とチューブの内周面との間のルーメンに各種の処置デバイスを挿通させた状態を示す概略図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは第２実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１把持部に対して吸引／送液ユニットの送液具を装着しようとする状態を示す概略的な断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは第２実施形態に係る処置システムの吸引／送液ユニットの送液具を、図１１Ａ中の１１Ｂ−１１Ｂ線に沿う位置から見た状態を示す概略的な部分断面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは第２実施形態に係る処置システムの吸引／送液ユニットの送液具の、図１１Ａ中の１１Ｃ−１１Ｃ線に沿う断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは第２実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１把持部に対して吸引／送液ユニットの送液具を装着して処置具ユニットを構成した状態を示す概略的な断面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは第２実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１把持部に、吸引／送液ユニットの送液具を装着して処置具ユニットを構成した状態を、図１２Ａ中の１２Ｂ−１２Ｂ線に沿う位置から見た概略図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは第２実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１把持部に、吸引／送液ユニットの送液具を装着した状態を、図１２Ａ及び図１２Ｂ中の１２Ｃ−１２Ｃ線に沿う位置から見た概略図である。
【図１３】図１３は第３実施形態に係る処置システムの処置具のエンドエフェクタの第１把持部に対して吸引／送液ユニットの送液具を装着して処置具ユニットを構成した状態を示す概略的な断面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは第４実施形態に係る処置システムの吸引／送液ユニットのチューブユニットのチューブ本体を、図１中の６Ａ−６Ａ線に沿う位置から見た概略図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは図１４Ａに示すチューブユニットのチューブ本体にシャフトを挿通した状態を示す概略図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは第５実施形態に係る処置システムの吸引／送液ユニットのチューブユニットのチューブ本体を、図１中の６Ａ−６Ａ線に沿う位置から見た概略図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは図１５Ａに示すチューブユニットのチューブ本体にシャフトを挿通した状態を示す概略図である。
【図１６】図１６は第６実施形態に係る処置システムの吸引／送液ユニットのチューブユニットのチューブ本体にシャフトを挿通した状態を、図１中の６Ａ−６Ａ線に沿う位置から見た概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
（第１実施形態）
図１から図９を用いて第１実施形態について説明する。  
図１に示すように、この実施形態に係る処置システム１０は、処置具（外科手術用デバイス）１２と、後述するスイッチ４８ａ，４８ｂ，４８ｃの操作に合わせて適宜の電力及び／又は信号を出力するエネルギ源（コントローラ）１４と、吸引／送液ユニット（吸引／送液補助具）１６と、流体源１８と、吸引器２０とを有する。吸引器２０は、吸引源（吸引ポンプ）２０ａ及び吸引タンク２０ｂを有する。処置具１２はエネルギ源１４に接続してエネルギ処置具として使用する。
【０００９】
吸引／送液ユニット１６は、処置具１２に取り付けて使用される。吸引／送液ユニット１６を処置具１２に取り付けた状態を処置具ユニット１００とする。また、吸引／送液ユニット１６は、流体源１８及び吸引器２０に接続して使用する。ここでは、流体源１８は、送液源として用いる例について説明するが、送気源として用いることも可能である。
【００１０】
なお、エネルギ源１４には、各種の設定を行うための図示しない入力部等が接続されている。
【００１１】
処置具１２は、この実施形態では、ハンドル３２と、シャフト３４と、エンドエフェクタ３６とを有する。ハンドル３２、シャフト３４及びエンドエフェクタ３６は、処置具１２の長手軸Ｌを規定する。長手軸Ｌは、シャフト３４及び／又はエンドエフェクタ３６に沿って規定されるため、真っ直ぐでも良いし、曲がっていても良い。
【００１２】
シャフト３４はハンドル３２に支持され、長手軸Ｌに沿ってハンドル３２の先端側に突出している。エンドエフェクタ３６は、長手軸Ｌに沿ってシャフト３４の先端に対して先端側に配設されている。
【００１３】
ハンドル３２は、種々の形状が許容される。ここでは、ピストル型（ガンタイプ）を例にして説明する。ハンドル３２は、固定ハンドル（グリップ）４２ａを有するハウジング４２と、ハウジング４２に設けられ固定ハンドル４２ａに対して離隔した位置と近接した位置との間を移動可能な可動ハンドル４４とを有する。ハンドル３２は、ハウジング４２の先端部に、シャフト３４及びエンドエフェクタ３６をその長手軸Ｌの軸周りに回転させる回転ノブ４６を有する。回転ノブ４６とシャフト３４及びエンドエフェクタ３６との関係は公知であるのでここでの説明を省略する。なお、回転ノブ４６は、後述するチューブユニット（液体供給路）９４の連結部２０４の固定アーム２５４を受け入れる凹状の固定部（凹部）４６ａを有する。固定部４６ａにチューブユニット９４の連結部２０４の固定アーム２５４が係合したとき、回転ノブ４６の操作にしたがって、シャフト３４及びエンドエフェクタ３６とともにチューブユニット９４が回転する。
【００１４】
ハンドル３２は、ハウジング４２に、スイッチ４８ａ，４８ｂを有する。例えば第１スイッチ４８ａを押圧すると、エネルギ源１４から流体源１８に信号を出力し、流体源１８から例えば生理食塩水などの液体が後述するチューブユニット９４に供給されるとともに、エネルギ源１４から後述する電極７２，８２間に電力、すなわちエネルギ（高周波エネルギ）が供給される。例えば第２スイッチ４８ｂ、第３スイッチ４８ｃ、図示しないフットスイッチのいずれかを押圧すると、エネルギ源１４から吸引源２０ａに信号を出力する。このとき、吸引源２０ａが作動し、チューブユニット９４のチューブ本体２１２を介してチューブ本体２１２の先端側において吸引が行われ、吸引物を吸引タンク２０ｂに溜める。第２スイッチ４８ｂ、第３スイッチ４８ｃ、図示しないフットスイッチのうちの押圧していたスイッチの押圧を解除すると、吸引源２０ａに信号を出力し、吸引源２０ａの作動を停止させる。
【００１５】
上記説明では、液体の供給が流体源１８を電気的に制御することにより行われている例について説明した。流体源１８から液体を供給する際にエネルギ源（コントローラ）１４で制御を行わない方式を採っても良い。この場合、エネルギ源１４と流体源１８とは接続されている必要はない。
【００１６】
例えば、生理食塩水などの液体が貯められた液体パック（流体源１８）を懸架台に吊るして、液体パックとチューブ本体２１２との間をチューブやコネクタ等で連結する。そして、液体パックに加えられる大気圧や重力を活用して点滴と同じように生理食塩水を滴下する。
【００１７】
上記説明では吸引源２０ａによる液体の吸引を電気的にＯＮ／ＯＦＦ制御する構成とした。吸引源２０ａで吸引のＯＮ／ＯＦＦ制御を行わない方式を採っても良い。例えば、液体パックから生理食塩水を滴下し続けつつ、吸引源２０ａによる吸引を継続し続けても良いし、処置中は吸引源２０ａによる吸引を行わず、処置の完了後に液体の吸引を行っても良い。
【００１８】
図２Ａに示すように、シャフト３４は、先端部がエンドエフェクタ３６の後述する第２把持部６４として用いられるロッド５２と、ロッド５２の外周面を覆うパイプ５４とを有する。ロッド５２の先端は、パイプ５４の先端に対して長手軸Ｌに沿って先端側に突出している。すなわち、パイプ５４は、ロッド５２の先端部を残してロッド５２の外周面を覆っている。なお、ロッド５２の基端はハンドル３２内で支持されている。
【００１９】
図１に示すように、エンドエフェクタ３６は、１対の把持部６２，６４を有する。ここでは１対の把持部６２，６４のうちの一方である第１把持部６２が可動式に形成されている。公知であるので説明を省略するが、可動式の第１把持部６２は、ハンドル３２の可動ハンドル４４が固定ハンドル４２ａに離隔した位置では、可動ハンドル４４の操作に連動するリンク機構６６（図２Ａ参照）により、他方の第２把持部６４に離隔して開位置にある（図１参照）。可動式の第１把持部６２は、ハンドル３２の可動ハンドル４４が固定ハンドル４２ａに近接した位置では、リンク機構６６により、他方の第２把持部６４に近接して閉位置にある（図２Ａ参照）。
【００２０】
図２Ａに示すように、ここでは、処置具１２のエンドエフェクタ３６に１対の電極７２，８２を有し、バイポーラ型の高周波エネルギを用いて処置対象に処置（例えば生体組織のシール）を行う例について説明する。この実施形態では、バイポーラ型の高周波エネルギを用いて処置対象に処置（例えば生体組織のシール）を行うため、第１把持部６２に第１電極７２を有し、第２把持部６４に第２電極８２を有する。ロッド５２の先端部のうち、少なくとも第１電極７２に対向する位置は、導電性を有する。第２電極８２は、第１電極７２の把持面６２ａと協働して処置対象の生体組織を把持する把持面（電極面）８２ａを有する。把持面８２ａは、ユーザに視認され得る。
【００２１】
図２Ａに示すように、第１把持部６２は、第２把持部６４の第２電極８２に対向する第１電極７２と、第１電極７２のうち第２電極８２に対して離間した側を覆う可動部材７４とを有する。第１電極７２及び可動部材７４は長手軸Ｌに沿った方向が長手軸Ｌに直交する幅方向よりも長く形成されている。ここでは、可動部材７４は、第１電極７２を固定する凹部７４ａと、凹部７４ａの外側に形成された縁部７４ｂ（図３Ｂ参照）と、縁部７４ｂに連続し第１電極７２が固定された側（凹部７４ａ）に対して反対側の背面７４ｃとを有する。通常、可動部材７４の凹部７４ａはユーザに視認されない。
【００２２】
図２Ａ及び図３Ｂに示すように、第１電極７２は、処置対象の生体組織に接触する電極面７２ａを有する。可動部材７４の縁部７４ｂ及び第１電極７２の電極面７２ａは協働して処置対象の生体組織を把持する把持面６２ａを形成する。把持面６２ａは、ユーザに視認され得る。
【００２３】
図２Ａに示す可動部材７４の背面７４ｃは、生体組織に対する引っ掛かりが抑制される滑らかな曲面状に形成されていることが好適である。可動部材７４の背面７４ｃは、符号７６ａで示す先端に向かうほど把持面６２ａに対する高さが小さくなり、かつ、幅が狭くなる曲面状に形成されている。なお、通常、可動部材７４の背面７４ｃは第１把持部６２の外表面の一部を形成し、ユーザに容易に視認され、また、ユーザにより容易に触られる。
【００２４】
なお、第１把持部６２が第２把持部６４に対して閉位置にある場合、第１電極７２は第２電極に近接する。第１電極７２及び第２電極８２は、第１把持部６２が第２把持部６４に対して閉位置にあり、第１電極７２が第２電極に近接しても、互いに離間するように構成されていることが好適である。
【００２５】
図１に示す吸引／送液ユニット１６は、処置具１２のエンドエフェクタ３６の第１把持部６２と協働して処置対象の生体組織への流路Ｆを規定する処置具１２用の送液具９２と、送液具９２に液体を供給するチューブユニット９４とを有する。すなわち、送液具９２は生体組織を把持可能な処置具１２の第１把持部６２に装着されて処置具ユニット１００として用いられる。
【００２６】
送液具９２に対して送液するだけであれば、チューブユニット９４として、小径の可撓性チューブを用いれば良い。この実施形態では、チューブユニット９４は、送液及び吸引可能な複数のルーメン（チャンネル）を有するものとして説明する。この実施形態に係るチューブユニット９４は、処置具１２のシャフト３４及びハンドル３２の回転ノブ４６に取り付けて使用する。送液具９２及びチューブユニット９４は組み合わせて用いられる。送液具９２及びチューブユニット９４は、処置具１２に装着する際に一体化されていても良く、互いに分離していても良い。
【００２７】
上述したように、図１から図４に示す送液具９２は、処置具１２に装着されて処置具ユニット１００として使用される。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、送液具９２は、第１把持部６２に装着可能な本体（装着体）１０２と、シャフト３４の先端部に装着された状態で支持される支持部１０４とを有する。本体１０２は支持部１０４に対してピン１０６を介して回動可能である。すなわち、支持部１０４は、処置具１２に取り付けられ、後述するカバー１１２を第１把持部６２の回動に従って回動可能に軸支する。なお、送液具９２の本体１０２に対する支持部１０４の回動中心であるピン１０６と、処置具１２のエンドエフェクタ３６のシャフト３４に対する第１把持部６２の回動中心は一致していることが好ましい。
【００２８】
図２Ａから図４に示すように、本体１０２は、第１把持部６２の可動部材７４の背面７４ｃの先端部７６を覆うカップ状のカバー１１２と、外部から流体を受け取るポート（チャンネル）１１４とを有する。カバー１１２はポート１１４に連続し、送液具９２の外部から供給される液体等の流体の流路Ｆを規定する。カバー１１２は、第１把持部６２と協働してポート１１４から連続する流路Ｆを形成し、ポート１１４から受け取った液体をカバー１１２のうち把持面６２ａに隣接する後述する縁部１１２ｂと把持面６２ａの縁部７４ｂとの間から流出させる。
【００２９】
本体１０２は、支持部１０４に１対のピン１０６を介して連結される１対の連結部１１６を有する。連結部１１６は、カバー１１２よりも長手軸Ｌに沿って基端側に形成されている。連結部１１６は、ポート１１４の基端に隣接する位置にある。１対の連結部１１６は互いに離間している。連結部１１６には第１把持部６２の可動部材７４の基端部近傍を抱えるように保持する保持アーム（保持部）１１８が設けられている。保持アーム１１８は弾性変形可能であり、第１把持部６２の背面７４ｃとポート１１４の後述する縁部１１４ａとが密着するように付勢する。
【００３０】
図３Ａ、図３Ｂ及び図４に示すように、送液具９２が処置具１２に装着された状態のとき、保持アーム１１８が可動部材７４の基端部近傍を抱えることにより、本体１０２は第１把持部６２の可動部材７４に取り付けられている。このため、第１把持部６２が開位置（図１参照）に移動するのにしたがって、本体１０２が支持部１０４に対してピン１０６を介して回動する。同様に、第１把持部６２が閉位置（図３Ａ参照）に移動するのにしたがって本体１０２が支持部１０４に対してピン１０６を介して回動する。すなわち、保持部１１８は、カバー１１２及びポート１１４が第１把持部６２と一緒に回動する状態を保持する。なお、ピン１０６は、本体１０２に一体的に形成されていても良く、支持部１０４に一体的に形成されていても良い。
【００３１】
なお、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、これらカバー１１２、ポート１１４、１対の連結部１１６及び１対の保持アーム１１８は一体的に形成されていることが好適である。
【００３２】
図２Ａ、図２Ｂ、図３Ａから図４に示すように、カバー１１２は、処置具１２の第１把持部６２の可動部材７４の背面７４ｃの先端７６ａを含む先端部７６の近傍を覆う内周面１１２ａを有する。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、カバー１１２は、略１／４球面状に形成されている。図２Ｂに示すように、カバー１１２は、第２把持部６４に対向する位置に、略Ｕ字状の縁部１１２ｂを有する。
【００３３】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、縁部１１２ｂのうち、符号１１２ｃで示す、第１把持部６２の可動部材７４の背面７４ｃの先端７６ａに対向する位置は、第１把持部６２の可動部材７４の背面７４ｃの先端７６ａに対して離間している。このため、カバー１１２の内周面１１２ａと、第１把持部６２の可動部材７４の背面７４ｃの先端部７６との間には、隙間Ｇが形成されている。
【００３４】
図２Ａから図２Ｃに示すように、この実施形態では、ポート１１４は、長手軸Ｌに直交する断面が略Ｕ字状の、略Ｕ字状などのハーフパイプ状に形成されている。図３Ａ及び図４に示すように、ポート１１４には、チューブユニット９４の送液管としての後述する第１導管２１４が嵌合される。例えば、ポート１１４の幅は、その基端側から先端側に向かって徐々に小さくしていることが好ましい。このため、ポート１１４に対するチューブユニット９４の後述する第１導管２１４の嵌合状態を維持し易い。
【００３５】
なお、図１、図３Ａ及び図４に示すように、１対の連結部１１６の間には、チューブユニット９４の後述する第１導管（送液管）２１４が配設される。
【００３６】
図３Ａ及び図３Ｃに示すように、ポート１１４は、可動部材７４の背面７４ｃとの間の隙間Ｇにより、流体の流路Ｆを形成する。ポート１１４の縁部１１４ａのうちの基端側の部位と可動部材７４の背面７４ｃとは密着していることが好適である。図２Ａから図２Ｃに示すポート１１４の縁部１１４ａにゴム材などのシール材が固定されていることも好適である。
【００３７】
図３Ａに示すように、第１把持部６２に送液具９２が装着された状態で、ポート１１４の基端は可動部材７４の背面７４ｃに密着した状態に維持され、ポート１１４の先端は可動部材７４の背面７４ｃから離間した状態に維持される。このため、ポート１１４の先端は、カバー１１２と第１把持部６２の可動部材７４の背面７４ｃとの間の隙間Ｇに連通する。
【００３８】
送液具９２は、ポート１１４の先端から、カバー１１２の縁部１１２ｂの先端１１２ｃまで、第１把持部６２の可動部材７４の背面７４ｃの先端部７６に対して、隙間Ｇを形成している。このため、ポート１１４の先端から、カバー１１２の縁部１１２ｂの先端１１２ｃまで、流路Ｆが規定される。
【００３９】
図１から図４に示すように、支持部１０４は、シャフト３４の外周面３５に嵌合される筒状部１３２を有していても良い。筒状部１３２の一部は、チューブユニット９４の第１導管２１４の移動を許容するとともに移動を案内する案内部１３４を形成する。この案内部１３４により、第１把持部６２及び送液具９２の本体１０２が回動する際、チューブユニット９４のチューブ２０２の第１導管２１４と送液具９２の本体１０２のポート１１４との間に負荷がかけられるのが防止される。したがって、チューブユニット９４の第１導管２１４と送液具９２の本体１０２との間の嵌合が維持される。また、送液具９２の本体１０２が第１把持部６２に嵌合された状態が維持される。
【００４０】
なお、送液具９２の本体１０２が第１把持部６２に装着された状態で生体組織の処置中に送液具９２が処置具１２の第１把持部６２から外れることがないことが担保されるのであれば、支持部１０４は必ずしも必要というわけではない。本実施形態では、仮に、第１把持部６２から送液具９２の本体１０２が意図せず外れても、支持部１０４が処置具１２（シャフト３４）に取り付けられた状態が維持されるため、送液具９２（本体１０２）が処置具１２から外れないことが担保される。
【００４１】
図１に示すように、チューブユニット９４は、シャフト３４のパイプ５４の外側に装着されて使用されるチューブ２０２と、チューブ２０２の基端に固定され回転ノブ４６に連結される連結部２０４とを有する。チューブ２０２は例えばシリコーン材、ポリウレタン材、ポリエチレン材など、可撓性を有する素材で形成されている。
【００４２】
図５に示すように、チューブ２０２は、筒状の本体（アウターチューブ）２１２と、本体２１２の先端２１２ａから先端側に突出した第１導管（先端側導管）２１４とを有する。本体２１２は、先端２１２ａ及び基端２１２ｂ（図８Ａ参照）により規定される中心軸（長手軸）Ｃに沿って延伸する。本体２１２及び第１導管２１４は一体的に形成されていることが好適である。図５、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、本体２１２は、径方向内方に突出した複数（ここでは４つ）の突部（リブ）２２２，２２４，２２６，２２８を有する。突部２２２，２２４，２２６，２２８は、中心軸Ｃに沿って設けられている。
【００４３】
突部２２２，２２４，２２６，２２８は、突出面２２２ａ，２２４ａ，２２６ａ，２２８ａと、それぞれ１対の側面２２２ｂ，２２４ｂ，２２６ｂ，２２８ｂとを有する。突出面２２２ａ，２２４ａ，２２６ａ，２２８ａは、チューブ本体２１２の内周面２１３ａに対してチューブ本体２１２の径方向内方に向かって突出した位置にある。突出面２２２ａ，２２４ａ，２２６ａ，２２８ａはシャフト３４の外周面３５に当接される。それぞれ１対の側面２２２ｂ，２２４ｂ，２２６ｂ，２２８ｂは、突出面２２２ａ，２２４ａ，２２６ａ，２２８ａとチューブ本体２１２の内周面２１３ａとの間に形成されている。それぞれ１対の側面２２２ｂ，２２４ｂ，２２６ｂ，２２８ｂは、法線が互いに略反対方向に向けられている。
【００４４】
本体２１２及び複数の突部２２２，２２４，２２６，２２８は一体的に形成されていることが好適である。突部２２２，２２４，２２６，２２８は、本体２１２の中心軸Ｃに対して周方向に適宜の間隔に形成されていることが好適である。ここでは、突部２２２，２２４，２２６，２２８は、本体２１２の中心軸Ｃに対して周方向に９０°の間隔に形成されている。突部２２２，２２４，２２６，２２８はチューブ２０２の本体２１２の先端２１２ａ（図５参照）から基端２１２ｂ（図８Ａ参照）まで連続して形成されていることが好ましい。なお、チューブ２０２の本体２１２の先端２１２ａは吸引開口として用いられる。チューブ２０２の本体２１２の基端２１２ｂは連結部２０４内で第２ポート２５８に連通する吸引案内部として用いられる。
【００４５】
図５から図６Ｂに示すように、複数の突部２２２，２２４，２２６，２２８のうちの１つの突部２２２には、流路（送液管路）２３２が形成されている。突部２２２の流路２３２は、チューブ本体２１２の基端２１２ｂ（図８Ａ参照）から流入され、先端２１２ａから流出させる液体を通すことができる。流路２３２は、チューブ２０２の先端から先端側に突出した第１導管２１４の流路２１４ａに連通している。
【００４６】
図８Ａに示すように、この実施形態では、チューブ２０２は、本体２１２の基端２１２ｂから基端側に突出した送液管としての第２導管（基端側導管）２１６を有する。本体２１２及び第２導管２１６は一体的に形成されていることが好適である。流路２３２は、第２導管２１６の流路２１６ａに連通している。このため、第２導管２１６の流路２１６ａから、本体２１２の流路２３２を通して第１導管２１４の流路２１４ａに液体等の流体を流すことができる。したがって、第１導管２１４の流路２１４ａの先端から液体等の流体を流出させることができる。
【００４７】
なお、図６Ｂに示すように、チューブ２０２の内側に処置具１２のシャフト３４が配設された状態で、突部２２２，２２４間、突部２２４，２２６間、突部２２６，２２８間、及び突部２２８，２２２間にそれぞれルーメン２２３，２２５，２２７，２２９を形成する。すなわち、チューブユニット９４の本体２１２は、処置具１２のシャフト３４と協働して、複数のルーメン２２３，２２５，２２７，２２９を形成する。
【００４８】
突部２２２は、チューブ本体２１２の内周面２１３ａ及びシャフト３４の外周面３５と協働して周方向に隣接する位置にルーメン２２３，２２９を形成する。突部２２４は、周方向に隣接する位置にルーメン２２３，２２５を形成する。突部２２６は、周方向に隣接する位置にルーメン２２５，２２７を形成する。突部２２８は、周方向に隣接する位置にルーメン２２７，２２９を形成する。
【００４９】
図５に示すように、チューブ本体２１２は、先端２１２ａの近傍に、内周面２１３ａと外周面２１３ｂとを貫通する貫通孔２２３ａ，２２９ａを有する。図５に示す各ルーメン２２３，２２９の先端に詰まりが生じた場合、本体２１２の側面に形成された貫通孔２２３ａ，２２９ａから、吸引が行われる。なお、ルーメン２２５，２２７にも貫通孔（図示せず）が形成されていることが好適であることはもちろんである。
【００５０】
図７Ａから図８Ｂに示すように、連結部２０４は、筒状の本体（ハウジング）２５２と、固定アーム（固定部）２５４と、第１ポート（送液ポート）２５６と、第２ポート（吸引ポート）２５８とを有する。本体２５２には、その先端にチューブ本体２１２が挿入される第１貫通孔２５２ａが形成され、他端にシャフト３４が挿通される第２貫通孔２５２ｂが形成されている。第１貫通孔２５２ａの縁部には第１シール部材としてＯリング２６０ａが配設され、第２貫通孔２５２ｂの縁部には第２シール部材としてＯリング２６０ｂが配設されている。先端側のＯリング２６０ａは、チューブ２０２の本体２１２の外周面２１３ｂに密着する。すなわち、第１シール部材２６０ａはチューブ本体２１２の外周面２１３ｂと連結部２０４の本体２５２との間をシールする。基端側のＯリング２６０ｂは、処置具１２のシャフト３４の外周面３５に密着する。すなわち、第２シール部材２６０ｂはシャフト３４の外周面３５と連結部２０４の本体２５２との間をシールする。
【００５１】
第１ポート２５６は、連結部２０４の本体２５２に設けられ、チューブ２０２の第２導管２１６に連通している。第１ポート２５６は、この実施形態では送液に用いられる。第１ポート２５６は、図１に示す流体源１８に、チューブ２２ａを介して接続される。なお、第１ポート２５６を送気に用いても良い。
【００５２】
第２ポート２５８は、連結部２０４の本体２５２に設けられ、本体２５２の内側と外側とを連通する。チューブ２０２の本体２１２の基端２１２ｂと第２ポート２５８とは、連結部２０４の本体２５２の内側で連通している。すなわち、第２ポート２５８は、チューブ本体２１２の基端２１２ｂに連通する。第２ポート２５８は、この実施形態では吸引に用いられる。第２ポート２５８は、図１に示す吸引タンク２０ｂに、チューブ２２ｂを介して接続される。
【００５３】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、固定アーム２５４は、回転ノブ４６の凹状の固定部４６ａに固定される。例えば固定アーム２５４が１つであり、固定アーム２５４に対応する固定部４６ａが１つであると、吸引／送液ユニット１６の向きが決められる。このとき、固定アーム２５４は、回転ノブ４６に対して、長手軸Ｌに沿った方向及び長手軸Ｌの軸周り方向の両者に対して固定される。したがって、固定アーム２５４が回転ノブ４６に固定された状態で回転ノブ４６を長手軸Ｌの軸周りに回転させると、シャフト３４の外側のチューブ２０２も一緒に回転する。
【００５４】
図１に示すように、処置具１２、エネルギ源１４、流体源１８及び吸引源２０ａは電気信号を送受信可能である。このため、スイッチ４８ａの押圧により、エネルギ源１４から流体源１８に信号が伝達され、流体源１８が駆動されるとともに、エネルギ源１４から高周波エネルギが出力される。また、スイッチ４８ｂの押圧により、エネルギ源１４から吸引源２０ａに信号が伝達され、吸引源２０ａが駆動される。
【００５５】
処置具１２のスイッチ４８ａが押圧されたときの流体源１８から供給される流体の流量、チューブユニット９４の流路２１６ａ，２３２，２１４ａの長さ、流路２１６ａ，２３２，２１４ａの断面積等を適宜にエネルギ源１４に入力し、スイッチ４８ａの押圧から、エネルギ源１４から高周波電流を出力するまでの時間を計算しておく。このため、エンドエフェクタ３６の第１把持部６２の把持面６２ａに液体を流出させるタイミングと、高周波電流の出力タイミングとは、調整可能である。その他、センサ等により、液体がチューブユニット９４の適宜の位置を通過したことを認識した後、高周波電流を出力するようにしても良い。
【００５６】
液体の供給を電気的に制御しない液体パックによる流体源１８で液体の供給を行う場合には、生理食塩水などの液体が貯められた液体パックを懸架台に吊るす。液体パックとチューブ本体２１２との間をチューブやコネクタ等で連結して液体パックに加わる大気圧や重力を活用して点滴と同じように生理食塩水を滴下する。図示はしないが、チューブを押圧してチューブを変形させチューブに流れる液体の流量を調節する調節器具がチューブに取り付けられており、滴下される液体の流量は術者がこの調節器具を調節することで適宜調節可能である。
【００５７】
次に、この実施形態に係る処置システム１０の作用について説明する。ここでは、流体源１８から供給される液体として生理食塩水を用いる例について説明する。また、ここでは、生体組織を処置するエネルギとして、高周波電流（高周波エネルギ）を用いて処置対象の生体組織の凝固／シールを行う例について説明する。処置対象の生体組織として、血管を例にして説明する。
【００５８】
図２Ａに示す送液具９２の本体１０２のポート１１４の基端側から、チューブユニット９４の第１導管２１４を嵌合させて、図１に示す吸引／送液ユニット（補助具）１６を作成する。このとき、チューブユニット９４の第１導管２１４は送液具９２の支持部１０４の内側を通す。送液具９２の本体１０２に対してチューブユニット９４の第１導管２１４を接着又は溶着により固定して吸引／送液ユニット１６を作成しても良い。
【００５９】
図１に示すように、チューブユニット９４の連結部２０４の基端側貫通孔２５２ｂに対して、処置具１２のエンドエフェクタ３６を対峙させる。ハンドル３２の可動ハンドル４４を固定ハンドル４２ａに近接させて第１把持部６２を第２把持部６４に対して閉位置に移動させる。この状態で、処置具１２のエンドエフェクタ３６を、チューブユニット９４の連結部２０４及びチューブ本体２１２を通して、チューブ本体２１２の先端２１２ａの先端側に突出させる。このとき、処置具１２の長手軸Ｌと、チューブユニット９４の中心軸（長手軸）Ｃとが一致する。そして、図３Ａから図４に示すように、エンドエフェクタ３６の第１把持部６２の可動部材７４の背面７４ｃの先端部７６に対して、送液具９２のカバー１１２の内周面１１２ａを対向させる。このとき、送液具９２の本体１０２の保持アーム１１８がスナップフィットにより第１把持部６２の可動部材７４の基端部近傍を抱える。このため、送液具９２の本体１０２が第１把持部６２の可動部材７４に取り付けられる。
【００６０】
エンドエフェクタ３６の第１把持部６２の可動部材７４の背面７４ｃに対して、送液具９２のカバー１１２の内周面１１２ａを対向させると、チューブユニット９４の第１導管２１４が送液具９２のポート１１４内に配設された状態で第１把持部６２の可動部材７４の背面７４ｃに対して固定される。このとき、ポート１１４の先端と第１導管２１４の先端との間は離間している。ポート１１４の先端近傍と可動部材７４の背面７４ｃとの間には隙間Ｇ、すなわち、流路Ｆが形成されている。
【００６１】
術者は、可動ハンドル４４を適宜に操作し、第１把持部６２の可動部材７４に対する送液具９２の本体１０２の追従動作を確認する。
【００６２】
チューブユニット９４は、回転ノブ４６の先端に対して連結部２０４の本体２５２の基端が当接又は近接する。この状態で、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、連結部２０４の固定アーム２５４を、回転ノブ４６の固定部４６ａに嵌め込み、固定アーム２５４を回転ノブ４６に固定する。このため、回転ノブ４６を回転させると、回転ノブ４６の回転に追従して、チューブユニット９４の連結部２０４が回転する。
【００６３】
術者は吸引／送液ユニット１６を処置具１２に取り付けた状態で、体腔内にエンドエフェクタ３６を配置する。エンドエフェクタ３６の位置及び姿勢は例えば図示しない内視鏡を用いて確認する。
【００６４】
術者は、可動ハンドル４４を適宜に操作して、第１把持部６２の把持面６２ａのうち、先端部（先端側の領域）を使って血管を把持する。そして、術者が第１スイッチ４８ａを押圧すると、流体源１８からチューブ２２ａ、第１ポート２５６、チューブ２０２を通して、送液具９２の本体１０２に液体が供給されるとともに、エネルギ源１４から把持部６２，６４の電極７２，８２間に高周波電気エネルギが供給される。
【００６５】
液体は、第１導管２１４の先端から送液具９２のポート１１４の先端に向かって吐出する。ポート１１４の先端は、カバー１１２の内周面１１２ａと、第１把持部６２の可動部材７４の背面７４ｃの先端部７６との間の隙間Ｇに連通している。
【００６６】
ここで、送液具９２は、ポート１１４の先端から、カバー１１２の縁部１１２ｂの先端１１２ｃまで、第１把持部６２の可動部材７４の背面７４ｃの先端部７６に対して、隙間Ｇ、すなわち流路Ｆを形成している。このため、流体は流路Ｆ（隙間Ｇ）に流される。特に、可動部材７４の背面７４ｃは、符号７６ａで示す先端に向かうほど把持面６２ａに対する高さが小さくなっているため、液体は可動部材７４の背面７４ｃの先端部７６の先端７６ａに向かって流れ易い。液体は、第１把持部６２の可動部材７４の背面７４ｃの先端部７６と、送液具９２のカバー１１２の内周面１１２ａとの間を通して、第１把持部６２の可動部材７４の背面７４ｃの先端７６ａとカバー１１２の縁部１１２ｂの間から、把持面６２ａに排出される。この実施形態では、第１把持部６２の把持面６２ａの先端から生理食塩水を処置対象の血管に流す。言い換えると、この実施形態に係る吸引／送液ユニット１６及び処置具ユニット１００では、血管に生理食塩水を流す位置を、第１把持部６２の把持面６２ａの先端にしている。このように、カバー１１２と処置具１２の第１把持部６２の可動部材７４の背面７４ｃとの間の流路Ｆは、カバー１１２のうちの把持面６２ａに隣接する縁部１１２ｂのうちの先端１１２ｃと把持面６２ａの縁部７４ｂとの間に形成されている。このため、カバー１１２の先端１１２ｃと把持面６２ａの縁部７４ｂとの間から液体を流出させる。
【００６７】
このように、この実施形態に係る処置システム１０は、生体組織の処置対象に生理食塩水などの液体を流出させて塗布しながら高周波エネルギを用いて生体組織の処置対象を処置する。生理食塩水は第１把持部６２の把持面６２ａのうち、処置対象の生体組織を把持している先端にのみ流される。このため、処置対象の生体組織のうち、生理食塩水が塗布された部位に効率的にエネルギが供給される。
【００６８】
把持した血管は、生理食塩水及び高周波エネルギの作用によりタンパク質が変性されてシールされる。このとき、把持した血管は生理食塩水の作用により、把持面６２ａに貼り付くことが防止されている。このため、例えば可動ハンドル４４を放して第１把持部６２を第２把持部６４に対して開位置に移動させる際に、血管のシール状態が維持される。また、血管に高周波エネルギを付加したとき、生理食塩水の作用により、把持した血管が炭化することが防止される。
【００６９】
ところで、第１把持部６２の把持面６２ａの全面に生理食塩水が流されると、生体組織を把持していない部位にも、エネルギが使われてしまう。この実施形態のように、第１把持部６２の把持面６２ａの先端（可動部材７４の先端）７６ａから生理食塩水を処置対象の生体組織に流すことで、エネルギを効率的に処置対象の生体組織に付加することができる。このため、同じエネルギを用いても、第１把持部６２の把持面６２ａの全面に生理食塩水が塗布されるよりも、第１把持部６２の把持面６２ａの先端７６ａにのみ生理食塩水が塗布される方が、効率的にエネルギを使うことができる。したがって、同じエネルギを用いても、第１把持部６２の把持面６２ａの全面に生理食塩水が塗布されるよりも、第１把持部６２の把持面６２ａの先端７６ａにのみ生理食塩水が塗布される方が、血管の止血を、早期かつ確実に行うことができる。
【００７０】
なお、ここでは、縁部１１２ｂのうち先端１１２ｃに、第１把持部６２の可動部材７４の背面７４ｃの先端部７６に対して、隙間Ｇを形成する例について説明した。符号１１２ｃに示す位置、すなわち、隙間Ｇの開口は、縁部１１２ｂのいずれの位置に形成されていても良い。すなわち、符号１１２ｃに示す位置はカバー１１２の先端にあることが好適であるが、カバー１１２の縁部１１２ｂのいずれに形成されていても良い。また、肝細胞等ほかの生体組織において止血する場合も、血管をシールする場合と同様に、第１把持部６２の把持面６２ａのうち、先端部（先端側の領域）を使って処置対象となる生体組織を把持する。また、肝臓は血管密度が高く、細い血管が高密度で分布している。肝臓細胞に処置を加える途中で現れる細い血管が第１把持部６２及び第２把持部６４によって把持しにくい場合、まず第１把持部６２を第２把持部６４に対して開いて第１把持部６２と第２把持部６４との間に処置対象が位置するよう生体組織に当接させる。次に、第１把持部６２の把持面６２ａの先端（可動部材７４の先端）７６ａから生理食塩水を処置対象の生体組織に流し、第１把持部６２と第２把持部６４との間を生理食塩水を介して電気的に接続させる。そして、高周波電流を出力し生理食塩水を介して処置対象に高周波電流を流し血管を止血することができる。
【００７１】
シャフト３４の外周面３５と、チューブユニット９４の本体２１２の内周面２１３ａとの間には、この実施形態では４つのルーメン２２３，２２５，２２７，２２９が形成されている。連結部２０４の第２のポート２５８に吸引器２０の吸引源２０ａによる吸引を作用させると、チューブ本体２１２の内周面２１３ａと、シャフト３４の外周面３５との間が減圧する。このとき、シャフト３４の外周面３５は例えばステンレス鋼材などの硬質素材で形成されている。チューブ本体２１２は上述したように、例えばシリコーン材、ポリウレタン材、ポリエチレン材など、可撓性を有する軟質素材で形成されている。このため、シャフト３４の外周面３５とチューブ本体２１２の内周面２１３ａとの間に吸引力を作用させると、チューブ本体２１２のうち、突部（リブ）２２２，２２４間、突部２２４，２２６間、突部２２６，２２８間、及び、突部２２８，２２２間の内周面２１３ａがそれぞれシャフト３４の外周面３５に近接又は当接する。チューブ本体２１２の内周面２１３ａがシャフト３４の外周面３５に近接又は当接するのに伴って、突部２２２，２２４，２２６，２２８の突出面２２２ａ，２２４ａ，２２６ａ，２２８ａがシャフト３４の外周面３５に密着する。このとき、突部２２２，２２４，２２６，２２８は、その形状を維持する。すなわち、突部２２２，２２４，２２６，２２８は、チューブ本体２１２の内側に陰圧を加えた状態でチューブ本体２１２の内周面２１３ａと突出面２２２ａ，２２４ａ，２２６ａ，２２８ａとの間の距離（すなわち内側への突出長さ）を維持する。
【００７２】
このため、仮に、吸引力によりチューブ本体２１２の内周面２１３ａの一部がシャフト３４の外周面３５に密着したとしても、チューブ本体２１２の内周面２１３ａのうち突部２２２，２２４，２２６，２２８の１対の側面２２２ｂ，２２４ｂ，２２６ｂ，２２８ｂに隣接した位置はそれぞれ空間Ｓが維持される。すなわち、チューブ本体２１２の内側に陰圧を加えたときに、１対の側面２２２ｂ，２２４ｂ，２２６ｂ，２２８ｂ及びチューブ本体２１２の内周面２１３ａにより、シャフト３４の外周面３５との間にそれぞれ空間Ｓを形成する。このため、空間Ｓが吸引路として維持され、生理食塩水、血液、生体組織は吸引によりチューブ本体２１２の先端２１２ａから基端２１２ｂに向かって案内され、第２ポート２５８、チューブ２２ｂを通して吸引タンク２０ｂに排出される。
【００７３】
このとき、チューブ本体２１２の内周面２１３ａは、シャフト３４の外周面３５との間に複数のルーメン２２３，２２５，２２７，２２９を形成している。このため、チューブ本体２１２は、ルーメン２２３，２２５，２２７，２２９を形成するのに内周面２１３ａだけを有していれば良く、肉厚が厚くなるのを抑制できる。
【００７４】
また、例えば１つのルーメン２２３に詰まりが生じても、残りのルーメン２２５，２２７，２２９は、先端２１２ａと基端２１２ｂとの間の連通が確保されている。このため、チューブ本体２１２は吸引路を確保することができる。
【００７５】
体腔内では、例えば切離した生体組織を体腔内から鉗子を使って取り出したり、生理食塩水及び血液等を吸引して除去したりする。また、上述したように生理食塩水を使用すると、ミストが発生し、内視鏡でエンドエフェクタ３６を視認する妨げになることがある。このとき、第２スイッチ４８ｂを操作して吸引を行うことで、鉗子で生体組織を把持し、体腔内から体腔外に取り出す作業をなくすことができる。また、処置等により発生したミストを速やかに除去することができる。
【００７６】
以上説明したように、この実施形態に係る処置システム１０によれば、以下のことが言える。
【００７７】
処置具１２に対して送液具９２を装着した処置具ユニット１００を用いることで、送液具９２と処置具１２の第１把持部６２との間に形成した流路Ｆで第１把持部６２のうち、所望の位置に生理食塩水などの液体を滴下することができる。このため、エネルギを用いて生体組織を処置することができる。このため、液体を流出させながら、エネルギロスを低減させつつ、効率良く処置対象にエネルギを作用させて処置を行うことができる。
【００７８】
また、処置具１２と協働してチューブユニット９４を用いて吸引を行うことができる。このとき、チューブユニット９４は処置具１２と協働して複数のルーメンを形成することができる。特に、突部２２２，２２４，２２６，２２８によりチューブ本体２１２内に陰圧が付加されても、突部２２２，２２４，２２６，２２８の形状は維持されるので、突部２２２，２２４，２２６，２２８に隣接する位置に空間Ｓを形成することができる。そして、空間Ｓを吸引路として使用することができる。このため、吸引路のツマリを解消するため、処置具の処置部を一旦、体外に取り出すなどして吸引路を確保する作業が不要となる。したがって、この実施形態に係るチューブユニット９４を用いることで、効率良く、吸引物を吸引タンク２０ｂに溜めることができる。
【００７９】
なお、この実施形態では、第２把持部６４に対して第１把持部６２が移動するタイプのエンドエフェクタ３６を例にして説明した。すなわち、第１把持部６２が固定された第２把持部６４に対して移動可能である例について説明した。図１０に示すように、第１及び第２把持部６２，６４の両者が移動するタイプのエンドエフェクタ３６を用いることも好適である。すなわち、第１把持部６２及び第２把持部６４の両者が相対的に近接及び離隔可能である構造であることも好適である。この場合、送液具９２は、第１及び第２把持部６２，６４のどちらに取り付けて用いても良い。また、送液具９２を第１及び第２把持部６２，６４の両方に取り付けても良い。
【００８０】
また、シャフト３４の外周のルーメン２２３，２２５，２２７，２２９の一部に、適宜のデバイスを配置することも好適である。すなわち、図１０に示すように、複数のルーメン２２３，２２５，２２７，２２９は、各種の処置デバイスの挿通路として用いることができる。複数のルーメン２２３，２２５，２２７，２２９のうち、１つのルーメン２２３には、送液カテーテル３０４が挿通されている。別のルーメン２２５には、スネア３０２が挿通されている。そして、これら処置デバイス（送液カテーテル３０４及びスネア３０２）は、処置具１２とともに用いることができる。
【００８１】
送液カテーテル３０４は、第２導管２１６の流路２１６ａ、本体２１２の流路２３２及び第１導管２１４の流路２１４ａとは別に、例えばルーメン２２３に配置される。そして送液カテーテル３０４は、例えば薬液等を所望の位置に塗布可能である。スネア３０２は、例えばルーメン２２５に配置される。スネア３０２は例えばポリープ等の切除対象物を緊縛して切離することができる。同一のルーメン２２５又は他のルーメン２２３，２２７，２２９を用いて、切除対象物を吸引して、切除対象物を吸引タンク２０ｂの溜めることができる。
【００８２】
その他、第１実施形態に係る処置具１２は、高周波エネルギを用いる例について説明したが、高周波エネルギとともに、又は高周波エネルギに代えてヒータによる熱エネルギを用いても良い。例えば高周波エネルギとともに熱エネルギを用いる場合、電極７２と可動部材７４との間にヒータを配置すれば良い。例えば電極７２の裏面にヒータを配置すれば良い。例えば高周波エネルギに代えて熱エネルギを用いる場合、電極７２を伝熱板又はヒータに代えれば良い。
【００８３】
また、第２把持部６４は第１電極７２と協働して、高周波エネルギを用いる例について説明した。その他、シャフト３４のロッド５２に超音波振動を伝達するようにしても良い。第１及び第２把持部６２，６４間に生体組織を把持した状態で、高周波エネルギを用いるとともに、ロッド５２に超音波振動を伝達すると、生体組織をシールしながらカットすることができる。
【００８４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図１１Ａから図１２Ｃを用いて説明する。この実施形態は変形例を含む第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００８５】
図１１Ａに示すように、この実施形態では、送液具９２の本体１０２のポート１１４は、ハーフパイプ状ではなく、筒状のパイプ１１４ｂを有する。パイプ１１４ｂの外周面は、可動部材７４の背面７４ｃに当接又は密着する。ポート１１４の先端は、隙間Ｇに連通している。なお、パイプ１１４ｂはチューブ本体２１２と同様な可撓性を有する軟質素材で形成されていても良く、硬質プラスチック材や金属材など、硬質素材で形成されていても良い。
【００８６】
第１実施形態では、処置具１２の第１把持部６２に対して送液具９２の本体１０２を固定するのに、送液具９２の本体１０２の連結部１１６に保持アーム（保持部）１１８が設けられている例について説明した。ここでは、カバー１１２に、第１把持部６２の可動部材７４の縁部７４ｂに嵌合する嵌合部１１２ｄが設けられている例について説明する。なお、送液具９２の本体１０２には、保持アーム１１８及び嵌合部１１２ｄの両者が形成されていることも好適である。
【００８７】
図１２Ｃに示すように、嵌合部１１２ｄは、カバー１１２の縁部から内側に向かって突出している。カバー１１２の内周面１１２ａは、可動部材７４の先端部７６のうち、縁部７４ｂに近接した位置を支持する。また、嵌合部１１２ｄは、可動部材７４の縁部７４ｂを保持可能である。このため、嵌合部１１２ｄは把持面６２ａの縁部７４ｂに嵌合する。すなわち、嵌合部１１２ｄは、カバー１１２及びポート１１４が第１把持部６２と一緒に回動する状態を保持する。
【００８８】
このとき、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、第１実施形態で説明したのと同様の隙間Ｇ（流路Ｆ）が形成されている。
【００８９】
この状態で、スイッチ４８ａを押圧すると、流体源１８が作動し、流体源１８からチューブ２２ａ、チューブユニット９４の第１ポート２５６、連結部２０４の筒状の本体２５２、チューブユニット９４の第２導管２１６の流路２１６ａ、チューブ本体２１２の突部２２２の流路２３２、第１導管２１４の流路２１４ａを通して、送液具９２のポート１１４と第１把持部６２の背面７４ｃとの間の流路Ｆに液体が供給される。このため、液体は第１把持部６２の可動部材７４の先端と送液具９２の先端との間から、血管の外周に供給される。この状態で、エネルギ源１４は第１電極７２と第２電極８２との間に高周波電流（高周波エネルギ）を流して、血管を適宜にシール処置する。
【００９０】
このとき、血管に対して、生理食塩水等の液体が供給される際、把持面６２ａの先端側に主に生理食塩水が流され、基端側に生理食塩水が流され難い。このため、エネルギを効率的に使用して、血管の封止を行うことができる。生理食塩水を把持面６２ａに供給することにより、一旦封止し、接合した血管を、第２把持部６４に対して第１把持部６２を開く際などに、第１把持部６２に貼り付いて血管の封止が解除されるのを抑制できる。
【００９１】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について図１３を用いて説明する。この実施形態は第１及び第２実施形態の変形例であって、第１及び第２実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００９２】
第１及び第２実施形態では、可動部材７４に対して第１電極７２が固定されている例について説明した。ここでは、図１３に示すように、可動部材７４は、把持面６２ａを生体組織に合わせてワイパー状又はシーソー状に回動させるようにしている。具体的には、可動部材７４には、回動体（電極保持部材）７８がピン７８ａにより回動可能に支持されている。回動体７８は、電極７２を保持している。
【００９３】
可動部材７４の背面７４ｃは、ここでは第２実施形態で説明したのと同様に形成している。このため、第２実施形態で説明したように、液体を流しながら適宜に処置を行うことができる。また、第１実施形態で説明したポート１１４を用いることが好適であることはもちろんである。
【００９４】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について図１４Ａ及び図１４Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１から第３実施形態の変形例であって、第１から第３実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００９５】
ここではチューブユニット９４のチューブ２０２の変形例について説明する。
【００９６】
図１４Ａに示すように、突部２２２，２２４，２２６は中心軸Ｃに対して６０°ごとに形成されている。図１４Ｂに示すように、チューブ２０２にシャフト３４が挿通された状態で、突部２２２はルーメン２２３，２２７を形成する。突部２２４はルーメン２２３，２２５を形成する。突部２２６はルーメン２２５，２２７を形成する。この状態で、チューブ２０２内に陰圧を加えると、図１４Ｂ中に破線で示すように、チューブ本体２１２の内周面２１３ａがシャフト３４の外周に当接又は密着し得る。この場合であっても、突部２２２，２２４，２２６は、チューブ本体２１２の内側に陰圧を加えた状態でチューブ本体２１２の内周面２１３ａと突出面２２２ａ，２２４ａ，２２６ａとの間の距離（すなわち内側への突出長さ）を維持する。そして、突部２２２の周方向に隣接する位置、突部２２４の周方向に隣接する位置、突部２２６の周方向に隣接する位置には、それぞれ空間Ｓが形成される。このため、空間Ｓが吸引路として維持される。
【００９７】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について図１５Ａ及び図１５Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１から第４実施形態の変形例であって、第１から第４実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００９８】
ここではチューブユニット９４のチューブ２０２の変形例について説明する。
【００９９】
図１５Ａに示すように、突部２２２はチューブユニット９４のチューブ２０２の本体２１２の内周面２１３ａに、１つだけ形成されている。図１５Ｂに示すように、チューブ２０２にシャフト３４が挿通されると、突部２２２の突出面２２２ａにシャフト３４の外周が当接するとともに、チューブ本体２１２の内周面２１３ａのうち、突出面２２２ａに対向する位置がシャフト３４の外周に当接する。この状態で、突部２２２はルーメン２２３，２２５を形成する。このとき、第１及び第４実施形態で説明したのとは異なり、チューブ２０２の中心軸Ｃとシャフト３４の長手軸Ｌとは一致せず、ずれた位置にある。
【０１００】
この状態で、チューブ２０２内に陰圧を加えると、図１５Ｂ中に破線で示すように、チューブ本体２１２の内周面２１３ａがシャフト３４の外周に密着する。突部２２２は、チューブ本体２１２の内側に陰圧を加えた状態でチューブ本体２１２の内周面２１３ａと突出面２２２ａとの間の距離を維持する。この場合であっても、突部２２２の周方向に隣接する位置には、空間Ｓが形成される。このため、空間Ｓが吸引路として維持される。
【０１０１】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について図１６を用いて説明する。この実施形態は第１から第５実施形態の変形例であって、第１から第５実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【０１０２】
ここではチューブユニット９４のチューブ２０２の変形例について説明する。
【０１０３】
ここでは、チューブ２０２の本体２１２の突部２２２，２２４，２２６，２２８には、突部２２２，２２４，２２６，２２８に一体的に形成されたインナーチューブ２１８を有する。突部２２２，２２４，２２６，２２８の突出面２２２ａ，２２４ａ，２２６ａ，２２８ａは、インナーチューブ２１８の内周面２１９ａと同一面である。このため、突出面２２２ａ，２２４ａ，２２６ａ，２２８ａ及びインナーチューブ２１８の内周面２１９ａが協働して内周曲面を形成する。そして、インナーチューブ２１８はチューブ本体２１２よりも内側にあり、シャフト３４の外周面３５を覆う。インナーチューブ２１８は突部２２２，２２４間にルーメン２２３を形成し、突部２２４，２２６間にルーメン２２５を形成し、突部２２６，２２８間にルーメン２２７を形成し、突部２２８，２２２間にルーメン２２９を形成する。
【０１０４】
突部２２２，２２４，２２６，２２８は、チューブ本体２１２の内側に陰圧を加えた状態でチューブ本体２１２の内周面２１３ａと突出面２２２ａ，２２４ａ，２２６ａ，２２８ａ及びインナーチューブ２１８の外周面２１９ｂとの間の距離を維持する。そして、チューブ本体２１２の内側とインナーチューブ２１８の外周面２１９ｂとの間に陰圧を加えたときに、突部２２２，２２４，２２６，２２８のそれぞれ１対の側面２２２ｂ，２２４ｂ，２２６ｂ，２２８ｂ及びチューブ本体２１２の内周面２１３ａにより、１対の側面２２２ｂ，２２４ｂ，２２６ｂ，２２８ｂとインナーチューブ２１８の外周面２１９ｂとの間にそれぞれ空間（隙間）Ｓを形成する。このため、空間Ｓが吸引路として維持される。
【０１０５】
これまで、いくつかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１】
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【図２Ａ】
0006651008.tif 000003
【図２Ｂ】
0006651008.tif 000004
【図２Ｃ】
0006651008.tif 000005
【図３Ａ】
0006651008.tif 000006
【図３Ｂ】
0006651008.tif 000007
【図３Ｃ】
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【図４】
0006651008.tif 000009
【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
0006651008.tif 000019
【図１１Ｂ】
0006651008.tif 000020
【図１１Ｃ】
0006651008.tif 000021
【図１２Ａ】
0006651008.tif 000022
【図１２Ｂ】
0006651008.tif 000023
【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
0006651008.tif 000026
【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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