(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に挿入されたピストンと、
該ピストンに連結されたピストンロッドと、
前記ピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを規制し、筒状のケース部材の開口部を閉鎖するように設けられたディスクバルブと、
該ディスクバルブの少なくとも一面側に設けられた環状のシール部と、
前記ディスクバルブおよび前記シール部によって区画される室と、
を備える緩衝器において、
前記ディスクバルブには、凹部と凸部とが交互に形成され、
前記凹部および前記凸部は、前記ディスクバルブの前記シール部が固着される位置に設けられていることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
作動流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に挿入されたピストンと、
該ピストンに連結されたピストンロッドと、
前記ピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを規制し、筒状のケース部材の開口部を閉鎖するように設けられたディスクバルブと、
該ディスクバルブの少なくとも一面側に設けられた環状のシール部と、
前記ディスクバルブおよび前記シール部によって区画される室と、
を備える緩衝器において、
前記ディスクバルブには、凹部と凸部とが交互に形成され、
前記凹部および前記凸部は、前記ディスクバルブの前記シール部が固着される位置よりも径方向内周側に位置することを特徴とする緩衝器。
【請求項３】
前記室は前記ディスクバルブに閉弁方向の圧力を作用させるパイロット室であって、前記ディスクバルブは前記パイロット室の圧力によって開弁が制御されることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記ピストンの移動により作動流体が流れる第１通路と、
前記第１通路と並列に設けられた第２通路と、
前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる減衰力発生機構と、
内部に前記第２通路の少なくとも一部が形成される前記ケース部材と、
前記ケース部材内に配置される軸部と、
前記軸部を内側に貫通させて前記ケース部材内に配置され、内周側または外周側が支持され、非支持側の一面側に前記ケース部材との間または前記軸部との間をシールする前記シール部が設けられ、他面側に弾性部が設けられた前記ディスクバルブと、
前記ディスクバルブおよび前記シール部により画成されて設けられた前記ケース部材内の２つのケース室と、を有し、
前記ディスクバルブは前記第２通路の少なくとも一方への作動流体の流通を遮断するよう設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝器。
【請求項５】
前記凹部および前記凸部は、前記ディスクバルブの周方向に均等に配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項６】
前記凹部および前記凸部は、前記ディスクバルブの周方向に不均等に配置されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の緩衝器。
【請求項７】
前記ディスクバルブの前記他面側には周方向部分的に前記弾性部が固着されていることを特徴とする請求項４に記載の緩衝器。
【請求項８】
前記ディスクバルブと、前記ケース部材または前記軸部との間には、環状の隙間が設けられ、
前記シール部と前記弾性部とは、前記隙間を介して連結され、
前記ディスクバルブの前記隙間側には複数の切欠部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の緩衝器。
【請求項９】
前記ディスクバルブのうち前記弾性部が固着される部分に対し径方向の反対側は、前記ディスクバルブが撓むときの支持点となることを特徴とする請求項４に記載の緩衝器。
【請求項１０】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２つのシリンダ室に区画するピストンと、
一端側が前記ピストンに連結されると共に他端側が前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、
前記ピストンの移動により一方の前記シリンダ室から作動流体が流れ出す第１通路と、
前記第１通路と並列に設けられる第２通路と、
前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる減衰力発生機構と、
内部に前記第２通路の少なくとも一部が形成される筒状のケース部材と、
前記ケース部材内に配置される軸部と、
前記軸部を内側に貫通させて前記ケース部材内に配置され、内周側または外周側が支持され、非支持側に前記ケース部材との間または前記軸部との間をシールする環状の弾性部材が設けられた撓み可能な環状のディスクと、
前記ディスクおよび前記弾性部材により画成されて設けられた前記ケース部材内の２つのケース室と、を有し、
前記ディスクが前記第２通路の少なくとも一方への作動流体の流通を遮断するよう設けられ、
前記ディスクと、前記ケース部材または前記軸部との間には、環状の隙間が設けられ、  前記弾性部材は、前記隙間を介して前記ディスクの両面に固着されて設けられ、該ディスクの一方の面側にシール部が、他方の面側にストッパ部が設けられ、
前記ディスクの前記他方の面には周方向に部分的に弾性部材が固着されていることを特徴とする緩衝器。
【請求項１１】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２つのシリンダ室に区画するピストンと、
一端側が前記ピストンに連結されると共に他端側が前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、
前記ピストンの移動により一方の前記シリンダ室から作動流体が流れ出す第１通路と、
前記第１通路と並列に設けられる第２通路と、
前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる減衰力発生機構と、
内部に前記第２通路の少なくとも一部が形成される筒状のケース部材と、
前記ケース部材内に配置される軸部と、
前記軸部を内側に貫通させて前記ケース部材内に配置され、内周側または外周側が支持され、非支持側に前記ケース部材との間または前記軸部との間をシールする環状の弾性部材が設けられた撓み可能な環状のディスクと、
前記ディスクおよび前記弾性部材により画成されて設けられた前記ケース部材内の２つのケース室と、を有し、
前記ディスクが前記第２通路の少なくとも一方への作動流体の流通を遮断するよう設けられ、
前記ディスクと、前記ケース部材または前記軸部との間には、環状の隙間が設けられ、
前記弾性部材は、前記隙間を介して前記ディスクの両面に固着されて設けられ、該ディスクの一方の面側にシール部が、他方の面側にストッパ部が設けられ、
前記ディスクの前記隙間側には複数の切欠部が設けられていることを特徴とする緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
本願は、２０１７年３月１０日に、日本に出願された特願２０１７−０４６２７２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器には、周波数に感応して減衰力が可変となるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０２８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緩衝器において、生産性の向上が求められている。【０００５】
本発明の目的は、生産性を向上させることができる緩衝器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の態様は、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に挿入されたピストンと、該ピストンに連結されたピストンロッドと、前記ピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを規制し、筒状のケース部材の開口部を閉鎖するように設けられたディスクバルブと、該ディスクバルブの少なくとも一面側に設けられる環状のシール部材と、前記ディスクバルブおよび前記シール部材によって区画される室と、を備える緩衝器である。前記ディスクバルブには、凹部と凸部とが交互に形成されている。【０００７】
本発明の別の態様は、軸部を内側に貫通させてケース部材内に配置され、内周側または外周側が支持され、非支持側に前記ケース部材との間または前記軸部との間をシールする環状の弾性部材が設けられた撓み可能な環状のディスクを有している。前記ディスクと、前記ケース部材または前記軸部との間に、環状の隙間が設けられている。前記弾性部材は、前記隙間を介して前記ディスクの両面に固着されて設けられている。該ディスクの一方の面側にシール部が、他方の面側にストッパ部が設けられている。前記ディスクの前記他方の面には周方向に部分的に弾性部材が固着されている。【０００８】
本発明のさらに別の態様は、軸部を内側に貫通させてケース部材内に配置され、内周側または外周側が支持され、非支持側に前記ケース部材との間または前記軸部との間をシールする環状の弾性部材が設けられた撓み可能な環状のディスクを有する。前記ディスクと、前記ケース部材または前記軸部との間に、環状の隙間が設けられている。前記弾性部材は、前記隙間を介して前記ディスクの両面に固着されて設けられている。該ディスクの一方の面側にシール部が、他方の面側にストッパ部が設けられている。前記ディスクの前記隙間側には複数の切欠部が設けられている。
【発明の効果】
【０００９】
上記した緩衝器によれば、生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の緩衝器を示す断面図である。
【図２】第１実施形態の緩衝器のピストン周辺を示す部分断面図である。
【図３】第１実施形態の緩衝器のピストン、減衰力発生機構および減衰力可変機構周辺を示す部分断面図である。
【図４】第１実施形態の緩衝器の減衰力発生機構周辺を示す部分断面図である。
【図５】第１実施形態の緩衝器の区画ディスクを示す斜視図である。
【図６】第１実施形態の緩衝器の区画ディスクを示す図５のＸ１−Ｘ１断面図である。
【図７】第２実施形態の緩衝器の区画ディスクを示す平断面図である。
【図８】第２実施形態の緩衝器の区画ディスクを示す斜視図である。
【図９Ａ】第２実施形態の緩衝器の区画ディスクを示す図７，図８のＸ２−Ｘ２断面図である。
【図９Ｂ】第２実施形態の緩衝器の区画ディスクを示す図７，図８のＹ２−Ｙ２断面図である。
【図１０】第３実施形態の緩衝器の区画ディスクを示す斜視図である。
【図１１】第３実施形態の緩衝器の区画ディスクのディスクを示す平面図である。
【図１２Ａ】第３実施形態の緩衝器の区画ディスクを示す図１０のＸ３−Ｘ３断面図である。
【図１２Ｂ】第３実施形態の緩衝器の区画ディスクを示す図１０のＹ３−Ｙ３断面図である。
【図１３】第４実施形態の緩衝器の区画ディスクを示す斜視図である。
【図１４】第４実施形態の緩衝器の区画ディスクのディスクを示す平面図である。
【図１５】第５実施形態の緩衝器のピストン、減衰力発生機構および減衰力可変機構周辺を示す部分断面図である。
【図１６】第５実施形態の緩衝器の区画ディスクを示す部分断面図である。
【図１７】第６実施形態の緩衝器の区画ディスクのディスクを示す平面図である。
【図１８】第６実施形態の緩衝器の区画ディスクを示す平面図である。
【図１９】第６実施形態の緩衝器の区画ディスクを示す図１８のＸ４−Ｘ４断面図である。
【図２０】第６実施形態の緩衝器の区画ディスクを示す図１８のＹ４−Ｙ４断面図である。
【図２１】第７実施形態の緩衝器の減衰力発生機構周辺を示す部分断面図である。
【図２２】第７実施形態の緩衝器の減衰力発生機構周辺を示す部分断面図である。
【図２３】第８実施形態の緩衝器の減衰力発生機構周辺を示す部分断面図である。
【図２４】第８実施形態の緩衝器の減衰力発生機構周辺を示す部分断面図である。
【図２５】第９実施形態の緩衝器の区画ディスクのディスクを示す平面図である。
【図２６】第１０実施形態の緩衝器の区画ディスクのディスクを示す平面図である。
【図２７】第１１実施形態の緩衝器の区画ディスクのディスクを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
「第１実施形態」
本発明に係る第１実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。なお、以下においては、説明の便宜上、図面における上側を「上」とし、図面における下側を「下」として説明する。
【００１２】
図１に示すように、第１実施形態の緩衝器１は、いわゆる複筒型の油圧緩衝器である。緩衝器１は、作動流体としての油液（図示略）が封入されたシリンダ２を備えている。シリンダ２は、円筒状の内筒３と、有底円筒状の外筒４と、カバー５とを有している。外筒４は、内筒３よりも大径で内筒３を覆うように内筒３と同心状に設けられている。カバー５は、外筒４の上部開口側を覆っている。シリンダ２は、内筒３と外筒４との間にリザーバ室６が形成されている。
【００１３】
外筒４は、円筒状の胴部材１１と、底部材１２とからなっている。底部材１２は、胴部材１１の下部側に嵌合固定されて胴部材１１の下部を閉塞する。底部材１２には、胴部材１１とは反対の外側に取付アイ１３が固定されている。
【００１４】
カバー５は、筒状部１５と、内フランジ部１６とを有している。内フランジ部１６は、筒状部１５の上端側から径方向内方に延出している。カバー５は、胴部材１１の上端開口部を内フランジ部１６で覆い、胴部材１１の外周面を筒状部１５で覆うように胴部材１１に被せられている。カバー５は、この状態で、筒状部１５の一部が径方向内方に加締められて胴部材１１に固定されている。
【００１５】
緩衝器１は、ピストン１８を備えている。ピストン１８は、シリンダ２の内筒３内に摺動可能に挿入されている。このピストン１８は、内筒３に嵌装されている。このピストン１８は、内筒３内を、一方の上室１９（シリンダ室，一方のシリンダ室）と、他方の下室２０（シリンダ室）との２つの室に区画している。内筒３内の上室１９および下室２０内には作動流体としての油液が封入されている。内筒３と外筒４との間のリザーバ室６内には作動流体としての油液とガスとが封入されている。
【００１６】
緩衝器１は、ピストンロッド２１を備えている。ピストンロッド２１は、軸方向の一端側がシリンダ２の内筒３内に配置されており、この一端側がピストン１８に連結されている。ピストンロッド２１は、軸方向の他端側がシリンダ２の外部に延出されている。ピストン１８およびピストンロッド２１は、一体に移動する。緩衝器１の伸び行程は、ピストンロッド２１がシリンダ２からの突出量を増やす行程である。この伸び行程において、ピストン１８は上室１９側へ移動することになる。緩衝器１の縮み行程は、ピストンロッド２１がシリンダ２からの突出量を減らす行程である。この縮み行程において、ピストン１８は下室２０側へ移動することになる。
【００１７】
内筒３および外筒４の上端開口側には、ロッドガイド２２が嵌合されている。外筒４には、ロッドガイド２２よりもシリンダ２の外部側である上側にシール部材２３が装着されている。ロッドガイド２２とシール部材２３との間には、摩擦部材２４が設けられている。ロッドガイド２２、シール部材２３および摩擦部材２４は、いずれも環状をなしている。ピストンロッド２１は、これらロッドガイド２２、摩擦部材２４およびシール部材２３のそれぞれの内側に摺動可能に挿通されている。ピストンロッド２１は、ロッドガイド２２、摩擦部材２４およびシール部材２３に挿通されて、シリンダ２の内部から外部に延出されている。
【００１８】
ロッドガイド２２は、ピストンロッド２１を、その径方向移動を規制しつつ軸方向移動可能に支持する。ロッドガイド２２は、このピストンロッド２１の移動を案内する。シール部材２３は、その外周部で外筒４に密着する。シール部材２３は、その内周部で、軸方向に移動するピストンロッド２１の外周部に摺接する。シール部材２３は、内筒３内の油液と、外筒４内のリザーバ室６の高圧ガスおよび油液とが外部に漏洩するのを防止する。摩擦部材２４は、その内周部でピストンロッド２１の外周部に摺接する。摩擦部材２４は、ピストンロッド２１に摩擦抵抗を発生させる。なお、摩擦部材２４は、シールを目的とするものではない。
【００１９】
ロッドガイド２２は、その外周部が、下部よりも上部が大径となる段差状をなしている。ロッドガイド２２は、小径の下部において内筒３の上端の内周部に嵌合する。ロッドガイド２２は、大径の上部において外筒４の上部の内周部に嵌合する。外筒４の底部材１２上には、ベースバルブ２５が設置されている。ベースバルブ２５は、下室２０とリザーバ室６とを画成する。このベースバルブ２５に内筒３の下端の内周部が嵌合されている。外筒４の上端部は、図示せぬ一部が径方向内方に加締められている。外筒４のこの加締め部分とロッドガイド２２とがシール部材２３を挟持している。
【００２０】
ピストンロッド２１は、主軸部２７と、取付軸部２８（軸部）とを有している。取付軸部２８は主軸部２７より小径である。取付軸部２８はシリンダ２内に配置されている。取付軸部２８にはピストン１８等が取り付けられている。主軸部２７の取付軸部２８側の端部は、軸段部２９となっている。軸段部２９は軸直交方向に広がっている。取付軸部２８の外周部には、軸方向の中間位置に通路溝３０が形成されている。通路溝３０は、取付軸部２８の外周部を切り欠いて形成されている。通路溝３０は、取付軸部２８の軸方向に延在している。取付軸部２８の外周部には、オネジ３１が形成されている。オネジ３１は、取付軸部２８の軸方向の主軸部２７とは反対側の先端位置に形成されている。通路溝３０は、ピストンロッド２１の中心軸線に直交する面での断面の形状が、長方形、正方形、Ｄ字状のいずれかをなすように形成されている。
【００２１】
ピストンロッド２１には、いずれも円環状のストッパ部材３２および緩衝体３３が設けられている。ストッパ部材３２および緩衝体３３は、主軸部２７のピストン１８とロッドガイド２２との間の部分に設けられている。ストッパ部材３２は、内周側にピストンロッド２１を挿通させている。ストッパ部材３２は、主軸部２７の径方向内方に凹む固定溝３４に、加締められて固定されている。緩衝体３３も、内側にピストンロッド２１を挿通させている。緩衝体３３は、ストッパ部材３２とロッドガイド２２との間に配置されている。
【００２２】
緩衝器１は、例えばピストンロッド２１のシリンダ２からの突出部分が上部に配置されて車体により支持される。緩衝器１は、例えばシリンダ２側の取付アイ１３が下部に配置されて車輪側に連結される。緩衝器１は、これとは逆に、シリンダ２側が車体により支持され、ピストンロッド２１が車輪側に連結されるようにしても良い。緩衝器１は、車輪が走行に伴って振動すると該振動に伴ってシリンダ２とピストンロッド２１との位置が相対的に変化する。この変化はピストン１８およびピストンロッド２１の少なくともいずれか一方に形成された流路の流体抵抗により抑制される。以下で詳述するごとくピストン１８およびピストンロッド２１の少なくともいずれか一方に形成された流路の流体抵抗は、振動の速度や振幅により異なるように作られている。このように振動を抑制することにより、車両の乗り心地が改善される。上記シリンダ２とピストンロッド２１との間には、車輪が発生する振動が作用する。この他に、シリンダ２とピストンロッド２１との間には、車両の走行に伴って車体に発生する慣性力や遠心力も作用する。例えばハンドル操作によって走行方向が変化することにより車体に遠心力が発生する。この遠心力に基づく力が上記シリンダ２とピストンロッド２１との間に作用する。以下で説明するとおり、緩衝器１は、車両の走行に伴って車体に発生する力に基づく振動に対して良好な特性を有している。緩衝器１は車両走行における高い安定性をもたらす。
【００２３】
図２に示すように、ピストン１８は、金属製のピストン本体３５と、合成樹脂製の摺動部材３６とによって構成されている。ピストン本体３５は、ピストンロッド２１に支持される。摺動部材３６は、円環状であり、ピストン本体３５の外周面に一体に装着されている。ピストン１８は、摺動部材３６が内筒３内を摺動する。
【００２４】
ピストン本体３５には、複数の通路穴３７と、複数の通路穴３９とが設けられている。複数の通路穴３７は、図２では断面とした関係上一カ所のみ図示されている。複数の通路穴３９も、図２では断面とした関係上一カ所のみ図示されている。複数の通路穴３７は、上室１９と下室２０とを連通させる。複数の通路穴３９も、上室１９と下室２０とを連通させる。複数の通路穴３７は、円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路穴３９を挟んで等ピッチで形成されている。その結果、複数の通路穴３７は、通路穴３７，３９のすべてのうちの半数を構成する。複数の通路穴３７は、ピストン１８の軸方向一側である第１側（図２の上側）がピストン１８の径方向外側に開口している。複数の通路穴３７は、ピストン１８の軸方向他側である第２側（図２の下側）がピストン１８の径方向内側に開口している。
【００２５】
これら通路穴３７に、減衰力発生機構４１が設けられている。減衰力発生機構４１は、これら通路穴３７内の通路部を開閉して減衰力を発生させる。減衰力発生機構４１は、ピストン１８の軸方向の一端側である軸線方向の下室２０側に配置されている。減衰力発生機構４１は、ピストンロッド２１に取り付けられている。減衰力発生機構４１は下室２０側に配置されている。これにより、複数の通路穴３７のそれぞれの内側に形成された通路部は、ピストン１８の上室１９側への移動、つまり伸び行程において一方の上室１９から他方の下室２０に向けて油液が流れ出す通路となる。油液は作動流体である。これら通路穴３７内の通路部に対して減衰力発生機構４１が設けられている。減衰力発生機構４１は、伸び側の通路穴３７内の通路部の油液の流動を抑制して減衰力を発生させる。減衰力発生機構４１は、伸び側の減衰力発生機構となっている。
【００２６】
図２に示す残りの半数を構成する通路穴３９は、円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路穴３７を挟んで等ピッチで形成されている。通路穴３９は、ピストン１８の軸線方向他側である第２側（図２の下側）がピストン１８の径方向外側に開口している。通路穴３９は、ピストン１８の軸線方向一側である第１側（図２の上側）がピストン１８の径方向内側に開口している。
【００２７】
これら通路穴３９に、減衰力発生機構４２が設けられている。減衰力発生機構４２は、これら通路穴３９内の通路部を開閉して減衰力を発生させる。減衰力発生機構４２は、ピストン１８の軸方向の他端側である軸線方向の上室１９側に配置されている。減衰力発生機構４２は、ピストンロッド２１に取り付けられている。減衰力発生機構４２は上室１９側に配置されている。これにより、複数の通路穴３９のそれぞれの内側に形成された通路部は、ピストン１８の下室２０側への移動、つまり縮み行程において下室２０から上室１９に向けて油液が流れ出す通路となる。これらの通路穴３９内の通路部に対して減衰力発生機構４２が設けられている。減衰力発生機構４２は、縮み側の通路穴３９内の通路部の油液の流動を抑制して減衰力を発生させる。減衰力発生機構４２は、縮み側の減衰力発生機構となっている。
【００２８】
以上により、複数の通路穴３７内の通路部と複数の通路穴３９内の通路部とが、ピストン１８の移動により上室１９と下室２０との間を油液が流れるように連通することになる。通路穴３７内の通路部は、ピストンロッド２１およびピストン１８が伸び側（図２の上側）に移動するときに油液が通過する。通路穴３９内の通路部は、ピストンロッド２１およびピストン１８が縮み側（図２の下側）に移動するときに油液が通過する。
【００２９】
ピストン本体３５は、略円板形状をなしている。ピストン本体３５の径方向の中央には、軸方向に貫通して嵌合穴４５が形成されている。嵌合穴４５は、ピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合させる。ピストン本体３５の軸方向の下室２０側の端部は、その嵌合穴４５と通路穴３７との間の部分が減衰力発生機構４１の内周側を支持している。ピストン本体３５の軸方向の上室１９側の端部は、その嵌合穴４５と通路穴３９との間の部分が減衰力発生機構４２の内周側を支持している。
【００３０】
ピストン本体３５の軸方向の下室２０側の端部には、円環状のバルブシート部４７が形成されている。バルブシート部４７は、ピストン本体３５の通路穴３７の下室２０側の開口よりも、ピストン本体３５の径方向における外側に形成されている。バルブシート部４７は、減衰力発生機構４１の一部である。また、ピストン本体３５の軸方向の上室１９側の端部には、円環状のバルブシート部４９が形成されている。バルブシート部４９は、ピストン本体３５の通路穴３９の上室１９側の開口よりも、ピストン本体３５の径方向における外側に形成されている。バルブシート部４９は、減衰力発生機構４２の一部である。ピストン本体３５の嵌合穴４５は、小径穴部２０１と、大径穴部２０２とを有している。小径穴部２０１は、嵌合穴４５の軸方向のバルブシート部４９側に設けられている。小径穴部２０１は、ピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合させる。大径穴部２０２は、小径穴部２０１よりも大径である。大径穴部２０２は、嵌合穴４５の小径穴部２０１よりも軸方向のバルブシート部４７側に設けられている。
【００３１】
ピストン本体３５において、バルブシート部４７の嵌合穴４５とは反対側は、バルブシート部４７よりも軸線方向高さが低い段差状をなしている。ピストン本体３５において、この段差状の部分に、縮み側の通路穴３９内の通路部の下室２０側の開口が配置されている。また、同様に、ピストン本体３５において、バルブシート部４９の嵌合穴４５とは反対側は、バルブシート部４９よりも軸線方向高さが低い段差状をなしている。ピストン本体３５において、この段差状の部分に、伸び側の通路穴３７内の通路部の上室１９側の開口が配置されている。
【００３２】
図３に示すように、ピストン１８には、軸方向のピストン１８側から順に、一枚のディスク５１と、一枚のディスク２１１と、一枚のディスク２１２と、一枚のディスク２１３と、一枚のパイロットバルブ５２と、一枚のディスク５３と、一枚のディスク５４と、一つのパイロットケース５５（ケース部材）と、一枚のディスク５６と、一枚のディスク５７と、一枚のディスク５８と、一枚のディスク５９と、一枚のディスク６０と、一枚のディスク６１と、一枚のディスク６２とが重ねられている。ディスク５１，５３，５４，５６〜６２，２１１，２１２，２１３およびパイロットケース５５は、いずれも金属製である。ディスク５１，５３，５４，５６〜６２，２１１，２１２，２１３は、いずれも一定厚さの有孔平板状をなしており、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能となっている。パイロットバルブ５２およびパイロットケース５５は、円環状をなしており、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能となっている。ディスク２１３は帯板状である。ディスク２１３以外のディスク５１，５３，５４，５６〜６２，２１１，２１２は、円板状をなしている。
【００３３】
パイロットケース５５は、有底の筒状である。パイロットケース５５は、有孔円板状の底部７１と、内側円筒状部７２と、外側円筒状部７３とを有している。内側円筒状部７２は、底部７１の内周側に形成されている。内側円筒状部７２は、底部７１の厚さ方向に沿う円筒状である。外側円筒状部７３は、底部７１の外周側に形成されている。外側円筒状部７３は、底部７１の厚さ方向に沿う円筒状である。底部７１は、内側円筒状部７２および外側円筒状部７３に対し軸方向の一側にずれている。底部７１には、軸方向に貫通する貫通穴７４が形成されている。内側円筒状部７２の内周には、小径穴部７５と大径穴部７６とが形成されている。小径穴部７５は、内側円筒状部７２の軸方向の底部７１側に形成されている。小径穴部７５は、ピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合させる。大径穴部７６は、内側円筒状部７２の軸方向の底部７１とは反対側に形成されている。大径穴部７６は、小径穴部７５よりも大径である。
【００３４】
パイロットケース５５の内側円筒状部７２の軸方向の底部７１とは反対側の端部は、ディスク５４の内周側を支持している。内側円筒状部７２の軸方向の底部７１側の端部は、ディスク５６の内周側を支持している。パイロットケース５５の外側円筒状部７３の軸方向の底部７１側の端部は、円環状のバルブシート部７９となっている。パイロットケース５５の内側円筒状部７２と外側円筒状部７３との間は、パイロット室８０（室）となっている。パイロット室８０は、貫通穴７４を含んでいる。パイロット室８０は、ディスク８５およびシール部８６を有するパイロットバルブ５２によって下室２０と区画されている。パイロット室８０は、ディスク８５を含むパイロットバルブ５２にピストン１８の方向に圧力を作用させる。パイロット室８０は、パイロットバルブ５２に背圧を加える背圧室である。
【００３５】
図４に示すように、ディスク５１は、その外径が、バルブシート部４７の内径よりも小径となっている。ディスク５１には、切欠８７が形成されている。切欠８７は、ディスク５１のピストンロッド２１の取付軸部２８に嵌合する内周縁部から径方向外側に延在する。切欠８７内の通路部は、ピストン１８の通路穴３７内の通路部に常時連通している。通路穴３７内の通路部は、この切欠８７内の通路部を介して、ピストン１８の大径穴部２０２と取付軸部２８との間の通路部と、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路部とに常時連通している。
【００３６】
ディスク２１１は、その外径が、ピストン１８のバルブシート部４７の外径よりも大径となっている。ディスク２１１は、バルブシート部４７に当接している。ディスク２１１は、バルブシート部４７に対し離間および当接することで、通路穴３７内の通路部の開口を開閉する。通路穴３７はピストン１８に形成されている。ディスク２１１には、外周側に切欠２１５が形成されている。切欠２１５は、バルブシート部４７を径方向に横断している。切欠２１５の内側が、固定オリフィス２１６となっている。固定オリフィス２１６は、通路穴３７内の通路部を下室２０に常時連通させる。ディスク２１２は、外周部が円形であり、その外径が、ディスク２１１の外径と同径となっている。ディスク２１１，２１２は、ディスク２１１が、ピストン１８のバルブシート部４７に当接する。ディスク２１１，２１２は、ディスク２１１がバルブシート部４７に対し離間および当接することでピストン１８に形成された通路穴３７内の通路部の開口を開閉する。
【００３７】
ディスク２１３は、一方向に長い帯板状をなしている。ディスク２１３は、その最大外径がディスク２１１，２１２の外径よりも小径である。
【００３８】
パイロットバルブ５２は、金属製のディスク８５（ディスクバルブ）と、ゴム製のシール部８６とからなっている。シール部８６は、環状であり、ディスク８５の一面側に設けられている。シール部８６はディスク８５に固着されている。ディスク８５は、一定厚さの有孔円形平板状である。ディスク８５は、内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能となっている。ディスク８５は、筒状のパイロットケース５５の開口部を閉鎖するように設けられている。ディスク８５は、その外径が、ディスク２１１，２１２の外径よりも若干大径となっている。シール部８６は、ディスク８５の軸方向におけるピストン１８とは反対の外周側に固着されている。シール部８６は、円環状をなしている。言い換えれば、パイロットバルブ５２は、その外周部に環状のシール部８６を有している。
【００３９】
シール部８６は、パイロットケース５５の外側円筒状部７３の内周面に全周にわたり摺動可能かつ液密的に嵌合している。シール部８６は、パイロットバルブ５２と外側円筒状部７３との隙間を常時シールする。言い換えれば、パイロットバルブ５２は、シール部８６をパイロットケース５５の外側円筒状部７３に摺動可能かつ密に嵌合させている。その結果、パイロットバルブ５２とパイロットケース５５とが、互いの間にパイロット室８０を形成する。
【００４０】
ディスク２１１は、上述したように、ピストン１８のバルブシート部４７に着座可能である。ディスク２１１〜２１３およびパイロットバルブ５２が、減衰バルブ２３１を構成している。減衰バルブ２３１は、ピストン１８に形成された通路穴３７内の通路部に設けられている。減衰バルブ２３１は、ピストン１８の伸び側（図４の上側）への摺動によって生じる油液の流れを抑制して減衰力を発生させる。パイロット室８０は、パイロットバルブ５２とパイロットケース５５との間にある。パイロット室８０は、この減衰バルブ２３１に、ピストン１８の方向、つまりディスク２１１をバルブシート部４７に着座させる閉弁方向に内圧を作用させる。よって、減衰バルブ２３１は、パイロット室８０を有するパイロットタイプの減衰バルブである。ディスク８５を含む減衰バルブ２３１は、パイロット室８０の圧力によって開弁が制御される。これら減衰バルブ２３１およびパイロット室８０は、減衰力発生機構４１の一部を構成している。言い換えれば、減衰力発生機構４１は、減衰バルブ２３１およびパイロット室８０を備えている。減衰力発生機構４１は、圧力制御型のバルブ機構となっている。
【００４１】
ディスク５３は、その外径が、パイロットケース５５の内側円筒状部７２のディスク５３側の端部の外径と略同径となっている。ディスク５４は、その外径が、内側円筒状部７２のこれに接触する部分の外径よりも大径となっている。ディスク５４には、切欠９１が形成されている。切欠９１は、ディスク５４においてピストンロッド２１の取付軸部２８に嵌合する内周縁部から径方向外側に延在している。切欠９１内の通路部は、パイロット室８０に常時連通している。パイロット室８０は、この切欠９１内の通路部を介して、パイロットケース５５の大径穴部７６と取付軸部２８との間の通路部と、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路部とに常時連通している。
【００４２】
ディスク５１の切欠８７内の通路部と、ピストン１８の大径穴部２０２と取付軸部２８との間の通路部と、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路部と、ディスク５４の切欠９１内の通路部と、パイロットケース５５の大径穴部７６と取付軸部２８との間の通路部とが、背圧室流入通路部２３５となっている。背圧室流入通路部２３５は、ピストン１８の通路穴３７内の通路部とパイロット室８０とを常時連通させる。背圧室流入通路部２３５は、通路穴３７内の通路部からパイロット室８０に油液を導入する。
【００４３】
減衰バルブ２３１は、そのディスク２１１がピストン１８のバルブシート部４７から離座して開く。すると、減衰バルブ２３１は、通路穴３７内の通路部からの油液を、通路部８８を介して下室２０に流す。通路部８８は、ピストン１８とパイロットケース５５の外側円筒状部７３との間で径方向に広がる部分である。複数の通路穴３７のそれぞれの内側に形成された通路部と、減衰バルブ２３１とバルブシート部４７との間と、ピストン１８とパイロットケース５５の外側円筒状部７３との間の通路部８８とが、通路１０１（第１通路）を構成している。この通路１０１には、ピストン１８の移動により作動流体としての油液が流れる。通路１０１は、ピストン１８の上室１９側への移動、つまり伸び行程において一方の上室１９から他方の下室２０に向けて作動流体としての油液が流れ出す。通路１０１は、伸び側の通路となる。図３に示すように、伸び側の減衰力発生機構４１は、バルブシート部４７と減衰バルブ２３１とを含んでいる。減衰力発生機構４１は、通路１０１に設けられている。減衰力発生機構４１は、減衰バルブ２３１によって通路１０１を開閉して油液の流動を抑制する。これにより、減衰力発生機構４１は、減衰力を発生させる。そして、伸び側の減衰力発生機構４１は、背圧室流入通路部２３５を介して油液の流れの一部をパイロット室８０に導入する。減衰力発生機構４１は、パイロット室８０の圧力によって減衰バルブ２３１の開弁を制御する。パイロットバルブ５２は、ディスク８５が、パイロット室８０の圧力をディスク２１１，２１２に加える。これにより、ディスク８５は、ピストン１８の内筒３内での摺動によって生じる通路１０１での作動流体の流れを規制する。ディスク８５は、ディスクバルブである。
【００４４】
ディスク５６は、その外径が、パイロットケース５５のバルブシート部７９の内径よりも小径となっている。ディスク５７は、その外径が、バルブシート部７９の外径よりも若干大径となっている。ディスク５７は、バルブシート部７９に着座可能となっている。ディスク５７には、外周側に切欠９３が形成されている。切欠９３は、バルブシート部７９を径方向に横断している。
【００４５】
ディスク５８、ディスク５９およびディスク６０は、それぞれの外径が、ディスク５７の外径と同径となっている。ディスク６１は、その外径が、ディスク６０の外径よりも小径となっている。ディスク６２は、その外径が、ディスク６１の外径よりも大径且つディスク６０の外径よりも小径となっている。
【００４６】
ディスク５７〜６０が、バルブシート部７９に離着座可能なディスクバルブである弁部材９９を構成している。弁部材９９は、バルブシート部７９から離座することで、パイロット室８０と下室２０とを連通させるとともにこれらの間の油液の流れを抑制する。複数の通路穴３７のそれぞれの内側に形成された通路部と、背圧室流入通路部２３５と、パイロット室８０と、弁部材９９とバルブシート部７９との間とが、通路１０３を構成している。通路１０３は、通路１０１と一部並列して上室１９と下室２０とを連通させる。
【００４７】
弁部材９９は、パイロット室８０内の圧力が所定圧力に達した時に、バルブシート部７９から離座する。弁部材９９は、バルブシート部７９と共に減衰力発生機構１０５を構成している。減衰力発生機構１０５は、パイロット室８０内の圧力が所定圧力に達した時に開弁し、通路１０３を開いて減衰力を発生させる。
【００４８】
パイロット室８０は、パイロットバルブ５２とパイロットケース５５と弁部材９９とで囲まれて形成されている。ディスク５７の切欠９３の内側の通路部は、固定オリフィス１００を構成している。固定オリフィス１００は、ディスク５７がバルブシート部７９に当接状態にあってもパイロット室８０を下室２０に連通させる。ディスク６２は、弁部材９９の開方向への変形時にディスク６０に当接して弁部材９９の変形を抑制する。
【００４９】
図２に示すように、ピストン１８には、軸方向のピストン１８側から順に、一枚のディスク１１１と、一枚のディスク１１２と、複数枚のディスク１１３と、複数枚のディスク１１４と、一枚のディスク１１５と、一枚のディスク１１６と、一枚の環状部材１１７とが重ねられている。ディスク１１１〜１１６および環状部材１１７は、いずれも金属製である。ディスク１１１〜１１６および環状部材１１７は、いずれも一定厚さの有孔円形平板状をなしている。ディスク１１１〜１１６および環状部材１１７は、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能である。
【００５０】
ディスク１１１は、その外径が、ピストン１８のバルブシート部４９の内径よりも小径となっている。ディスク１１２は、その外径が、ピストン１８のバルブシート部４９の外径よりも若干大径となっている。ディスク１１２は、バルブシート部４９に着座可能となっている。ディスク１１２には、外周側に切欠１２１が形成されている。切欠１２１はバルブシート部４９を径方向に横断している。
【００５１】
複数枚のディスク１１３は、それぞれの外径が、ディスク１１２の外径と同径となっている。複数枚のディスク１１４は、それぞれの外径が、ディスク１１３の外径よりも小径となっている。ディスク１１５は、その外径が、ディスク１１４の外径よりも小径となっている。ディスク１１６は、その外径が、ディスク１１４の外径よりも大径且つディスク１１３の外径よりも小径となっている。環状部材１１７は、その外径が、ディスク１１６の外径よりも小径の外径となっている。環状部材１１７は、ディスク１１１〜１１６よりも厚く高剛性となっている。この環状部材１１７は、ピストンロッド２１の軸段部２９に当接している。
【００５２】
ディスク１１２〜１１４が、ディスクバルブである弁部材１２２を構成している。弁部材１２２は、バルブシート部４９に離着座可能である。弁部材１２２は、バルブシート部４９から離座することで通路穴３９内の通路部を上室１９に開放可能である。弁部材１２２は、通路穴３９内の通路部を介する上室１９と下室２０との間の油液の流れを抑制する。弁部材１２２とバルブシート部４９とが縮み側の減衰力発生機構４２を構成している。ディスク１１２の切欠１２１は、固定オリフィス１２３を構成している。固定オリフィス１２３は、ディスク１１２がバルブシート部４９に当接状態にあっても上室１９と下室２０とを連通させる。ディスク１１６は弁部材１２２の開方向への規定以上の変形を抑制する。
【００５３】
本実施形態では、図３に示す伸び側の弁部材９９、縮み側の弁部材１２２をいずれも内周クランプのディスクバルブの例を示した。弁部材９９，１２２は、これに限らず、減衰力を発生する機構であればよい。弁部材９９，１２２は、例えば、ディスクバルブをコイルバネで付勢するリフトタイプのバルブとしてもよく、また、ポペット弁であってもよい。
【００５４】
図３に示すように、ピストンロッド２１の取付軸部２８には、減衰力発生機構１０５のピストン１８とは反対側に、減衰力可変機構４３が取り付けられている。減衰力可変機構４３は、ピストン１８の往復動の周波数（以下、ピストン周波数と称す）に感応して減衰力を可変とする。減衰力可変機構４３は、軸方向の減衰力発生機構１０５側から順に、ディスク６２に当接する一つのケース本体１３１と、一枚のディスク１３２と、二枚のディスク１３３および一枚の区画ディスク１３４と、複数枚のディスク１３５と、蓋部材１３９とを有している。ケース本体１３１、ディスク１３２，１３３，１３５および蓋部材１３９は、金属製である。ディスク１３２，１３３，１３５および蓋部材１３９は、いずれも一定厚さの有孔円形平板状をなしている。ディスク１３２，１３３，１３５および蓋部材１３９は、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能である。ケース本体１３１は、円環状をなしており、内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能である。ケース本体１３１は、蓋部材１３９とで箱状のケース１４０を構成している。ケース１４０には、内部にピストンロッド２１の取付軸部２８が一部配置されている。
【００５５】
ケース本体１３１は、有孔円板状の基部１４１と、内側円筒状部１４２と、支持部１４３と、外側円筒状部１６６とを有している。内側円筒状部１４２は、基部１４１の内周側に形成されている。内側円筒状部１４２は、基部１４１の厚さ方向に沿う円筒状である。支持部１４３は、基部１４１の内側円筒状部１４２よりも外周側に形成されている。支持部１４３は、基部１４１の厚さ方向に沿う円筒状である。外側円筒状部１６６は、基部１４１の支持部１４３よりも外周側に形成されている。外側円筒状部１６６は、基部１４１の厚さ方向に沿う円筒状である。内側円筒状部１４２は、基部１４１から軸方向両側に突出している。支持部１４３は、基部１４１から軸方向片側のみに突出している。外側円筒状部１６６は、基部１４１から支持部１４３と同側のみに突出している。内側円筒状部１４２の内側には、小径穴部１４５と大径穴部１４６とが形成されている。小径穴部１４５は、内側円筒状部１４２の軸方向における支持部１４３の突出方向とは反対側に形成されている。小径穴部１４５は、ピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合させる。大径穴部１４６は、内側円筒状部１４２の軸方向における支持部１４３側に形成されている。大径穴部１４６は、小径穴部１４５より大径である。蓋部材１３９は、ケース本体１３１の外側円筒状部１６６に嵌合されている。これにより、蓋部材１３９は、ケース本体１３１とで筒状のケース１４０を構成する。
【００５６】
ケース１４０の径方向中央を軸方向に取付軸部２８が貫通している。取付軸部２８は、一部がケース本体１３１内に配置される。ケース１４０内に、ディスク１３２、ディスク１３３、区画ディスク１３４およびディスク１３５が、配置されている。ディスク１３２、ディスク１３３、区画ディスク１３４およびディスク１３５は、取付軸部２８をそれぞれの内側に貫通させている。
【００５７】
ケース本体１３１の内側円筒状部１４２は、その軸方向の小径穴部１４５側の一端部でディスク６２の内周側を支持している。内側円筒状部１４２は、その軸方向の大径穴部１４６側の他端部でディスク１３２の内周側を支持している。ケース本体１３１の支持部１４３は、その突出先端側の端部で、環状の区画ディスク１３４の外周側を支持している。また、支持部１４３には、周方向に部分的に切欠２０３が形成されている。切欠２０３によってケース本体１３１における支持部１４３の径方向内側と径方向外側とが常時連通している。
【００５８】
ディスク１３２は、内側円筒状部１４２のこれに接触する部分よりも大径且つ支持部１４３の内径よりも小径の外径となっている。ディスク１３２には、切欠１５１が形成されている。切欠１５１は、ディスク１３２におけるピストンロッド２１の取付軸部２８に嵌合する内周縁部から径方向外側に延在している。切欠１５１は、内側円筒状部１４２のディスク１３２への接触部分を径方向に横断している。二枚のディスク１３３は、それぞれの外径が、ディスク１３２の外径よりも小径となっている。
【００５９】
区画ディスク１３４は、金属材料からなるディスク１５５（ディスクバルブ）と、ゴム材料からなる弾性部材１５６とからなっている。ディスク１５５は、一定厚さの有孔円形平板状であり、撓み可能である。弾性部材１５６は、ディスク１５５の外周側に固着されている。区画ディスク１３４は、全体として円環状であり、弾性変形可能つまり撓み可能となっている。ディスク１５５は、筒状のケース本体１３１の開口部を閉鎖するように設けられている。環状のディスク１５５は、その内側にディスク１３３を径方向に隙間をもって配置可能な内径となっている。ディスク１５５は、その厚さが、ディスク１３３の二枚分の厚さよりも薄くなっている。ディスク１５５は、その外径が、ケース本体１３１の支持部１４３の外径よりも大径かつ外側円筒状部１６６の内径よりも小径となっている。ディスク１５５も、取付軸部２８を内側に貫通させてケース１４０内に配置されている。
【００６０】
弾性部材１５６は、ディスク１５５の外周側に円環状をなして固着されている。弾性部材１５６は、ディスク１５５と対向する面の全面がディスク１５５に固着されている。弾性部材１５６は、シール部１５８と、ストッパ部１５９（弾性部）とを有している。シール部１５８は、環状であり、ディスク１５５の外周側に設けられている。シール部１５８は、ディスク１５５の軸方向の一面側に設けられている。シール部１５８は、ディスク１５５から軸方向の蓋部材１３９とは反対側に突出する。ストッパ部１５９は、ディスク１５５から軸方向の蓋部材１３９側に突出する。言い換えれば、弾性部材１５６は、ディスク１５５の軸方向（厚さ方向）の一方の面１８１の外周側にシール部１５８を有している。弾性部材１５６は、ディスク１５５の軸方向（厚さ方向）の他方の面１８２の外周側にストッパ部１５９を有している。ディスク１５５には、一面１８１側にシール部１５８が設けられており、他面１８２側にストッパ部１５９が設けられている。
【００６１】
シール部１５８は、ディスク１５５の全周にわたって連続する円環筒状に形成されている。シール部１５８は、全周にわたってディスク１５５の面１８１に固着されている。シール部１５８は、全周にわたってケース本体１３１の外側円筒状部１６６の内周面に当接する。シール部１５８は、ケース本体１３１との間をシールする。シール部１５８は、外側円筒状部１６６との間を常時閉塞する。ストッパ部１５９は、区画ディスク１３４の蓋部材１３９側への変形時に蓋部材１３９に当接する。その結果、区画ディスク１３４はそれ以上の変形が抑制される。
【００６２】
図５に示すように、ストッパ部１５９は、面１８２の外周側に設けられている。ストッパ部１５９は、ディスク１５５の周方向に断続的に形成されている。ストッパ部１５９は、複数（具体的には３つ）のストッパ構成部１６０で構成されている。これらストッパ構成部１６０は、円弧状であり、ディスク１５５の外周縁部に沿う形状となっている。ストッパ部１５９は、これらストッパ構成部１６０が、ディスク１５５の周方向に間隔をあけてディスク１５５の面１８２に固着されている。その結果、ディスク１５５のストッパ部１５９が設けられた面１８２の外周側には、ディスク１５５が露出するディスク露出部１６１が設けられている。ディスク露出部１６１は、ディスク１５５の周方向に隣り合うストッパ構成部１６０とストッパ構成部１６０との間に設けられている。ディスク露出部１６１も複数（具体的には３カ所）が、ディスク１５５の周方向に間隔をあけて設けられている。ディスク露出部１６１は、ストッパ部１５９を径方向に横断している。よって、ディスク１５５の面１８２には、周方向に部分的に弾性部材１５６のストッパ部１５９が固着されている。
【００６３】
複数のストッパ構成部１６０は、ディスク１５５の周方向の長さが同等である。複数のストッパ構成部１６０は、ディスク１５５の周方向に等間隔で配置されている。その結果、複数のディスク露出部１６１は、ディスク１５５の周方向の長さが同等である。複数のディスク露出部１６１は、ディスク１５５の周方向に等間隔で配置されている。ストッパ構成部１６０のディスク１５５の周方向の長さは、ディスク露出部１６１のディスク１５５の周方向の長さよりも長くなっている。
【００６４】
図３に示すように、ディスク１５５と、ケース本体１３１の外側円筒状部１６６との間には、環状の隙間が設けられている。弾性部材１５６は、シール部１５８とストッパ部１５９とが、この隙間を介してディスク１５５の両面に固着されている。言い換えれば、弾性部材１５６は、ディスク１５５と外側円筒状部１６６との隙間を介して、ディスク１５５の両面に固着されて設けられている。さらに言い換えれば、シール部１５８とストッパ部１５９とが、ディスク１５５と外側円筒状部１６６との隙間を介して連結されている。よって、弾性部材１５６は、図６に示すように、円環状の連結部１６２を有している。連結部１６２は、ディスク１５５の外周面１８３を覆ってシール部１５８と複数のストッパ構成部１６０とを連結している。ディスク１５５の外周面１８３は全周にわたって連続する円形となっている。連結部１６２は、径方向厚さが一定であり、全周にわたって外周面１８３に固着されている。図３に示すように、この連結部１６２が、ディスク１５５と外側円筒状部１６６との間に配置されている。
【００６５】
図６に示すように、弾性部材１５６は、シール部１５８とストッパ部１５９と連結部１６２とがディスク１５５に加硫接着されている。この加硫接着の際に用いられる金型は、シール部形成キャビティと、連結部形成キャビティと、ストッパ構成部形成キャビティとを有している。シール部形成キャビティは、シール部１５８を形成しつつこれをディスク１５５の面１８１に固着させる。連結部形成キャビティは、連結部１６２を形成しつつこれをディスク１５５の外周面１８３に固着させる。ストッパ構成部形成キャビティは、複数のストッパ構成部１６０を形成しつつこれをディスク１５５の面１８２に固着させる。そして、金型は、隣り合うストッパ構成部形成キャビティとストッパ構成部形成キャビティとの間の部分がディスク当接部となる。ディスク当接部は、ディスク露出部１６１を形成するためにディスク１５５に当接する。よって、金型は、ディスク１５５への弾性部材１５６の形成時に、複数（具体的には３カ所）の等間隔に配置されたディスク当接部においてディスク１５５の外周側の周方向の複数（具体的には３カ所）の等間隔位置を支持することになる。
【００６６】
ゴム材料は、溶融状態で、金型内に配置されたディスク１５５に対し、図６に矢印Ｚで示すように流れることになる。ゴム材料は、シール部１５８を形成するシール部形成キャビティから、連結部１６２を形成する連結部形成キャビティを通過して、ストッパ部１５９を形成するストッパ構成部形成キャビティに流れるように金型に導入されることになる。このとき、連結部形成キャビティで流路が絞られる。このため、ディスク１５５には、シール部形成キャビティ側とストッパ構成部形成キャビティ側とに差圧が生じる。しかしながら、金型は、ディスク１５５の低圧側であるストッパ構成部形成キャビティ側の面を、複数のディスク当接部で支持している。このため、上記のような差圧が発生しても、ディスク１５５は変形が抑制される。
【００６７】
図３に示すように、シール部１５８は、その内径が、ディスク１５５側の端部の支持部１４３の外径よりも大径となっている。つまり、シール部１５８は、その最小内径が支持部１４３の外径よりも大径となっている。これにより、区画ディスク１３４は、そのディスク１５５がケース本体１３１の支持部１４３に当接して支持される。
【００６８】
ディスク１３５は、その外径が、区画ディスク１３４のディスク１５５の内径よりも大径となっている。これにより、区画ディスク１３４は、ディスク１５５の内周側が、ディスク１３２とディスク１３５との間に配置され、ディスク１３５に当接して支持される。区画ディスク１３４は、ディスク１５５の外周側が軸方向一側で支持部１４３に支持されている。ディスク１３５は、区画ディスク１３４を着座させるシート部である。
【００６９】
区画ディスク１３４は、ディスク１５５の内周側が、ディスク１３２とディスク１３５との間にて、二枚のディスク１３３の軸方向長の範囲で移動可能となっている。また、区画ディスク１３４は、ディスク１５５のディスク１３５による支持とは反対の非支持側である外周側に、ケース１４０との間をシールする環状の弾性部材１５６が設けられている。区画ディスク１３４は、弾性部材１５６がケース１４０の外側円筒状部１６６に接触する。これにより、区画ディスク１３４は、ケース１４０に対し芯出しされる。区画ディスク１３４は、その内周側が、両面側からクランプされずに片面側のみディスク１３５に支持される単純支持構造となっている。ディスク１５５のうちシール部１５８およびストッパ部１５９が固着される部分に対し径方向の反対側は、ディスク１５５が撓むときの支持点となる。
【００７０】
ここで、ストッパ部１５９は周方向に間隔をあけて配置された複数のストッパ構成部１６０で構成されている。その一方で、支持部１４３に切欠２０３が設けられている。このため、区画ディスク１３４がストッパ部１５９において蓋部材１３９に当接しても、ディスク１５５においてケース本体１３１の支持部１４３に当接しても、ディスク１５５のシール部１５８が設けられる側の受圧面積と、ディスク１５５のストッパ部１５９が設けられる側の受圧面積とは同程度となる。
【００７１】
蓋部材１３９は、内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能な有孔円板状である。蓋部材１３９は、ケース本体１３１の外側円筒状部１６６内に嵌合されている。蓋部材１３９には、径方向の中間部に軸方向に貫通する貫通穴１６７が形成されている。貫通穴１６７は、蓋部材１３９におけるディスク１３５よりも径方向外側に形成されている。貫通穴１６７は、区画ディスク１３４が撓むことで蓋部材１３９に接触するストッパ部１５９の接触部分よりも径方向内側に形成されている。
【００７２】
区画ディスク１３４のシール部１５８は、上述したように、ケース本体１３１の外側円筒状部１６６の内周面に全周にわたり接触する。これにより、シール部１５８は、区画ディスク１３４と外側円筒状部１６６との隙間をシールする。つまり、区画ディスク１３４はパッキンバルブである。シール部１５８は、区画ディスク１３４がケース１４０内で許容される範囲で変位および変形しても、区画ディスク１３４と外側円筒状部１６６との隙間を常時シールする。区画ディスク１３４は、そのシール部１５８が外側円筒状部１６６に全周にわたり接触する。これにより、区画ディスク１３４は、上記のようにケース１４０に対し芯出しされる。
【００７３】
区画ディスク１３４は、ケース１４０内を、可変室１７１（室，ケース室）と、可変室１７２（室，ケース室）との２つの室に区画する。言い換えれば、可変室１７１と可変室１７２とは、ディスク１５５およびシール部１５８を有する区画ディスク１３４によって区画されている。さらに言い換えれば、２つの可変室１７１と可変室１７２とは、ディスク１５５およびシール部１５８によって画成されて、ケース本体１３１内に設けられている。可変室１７１は、区画ディスク１３４とケース本体１３１の基部１４１側との間にあって容量可変である。可変室１７２は、区画ディスク１３４と蓋部材１３９との間にあって容量可変である。言い換えれば、２つの可変室１７１，１７２は、ディスク１５５および弾性部材１５６からなる区画ディスク１３４により画成されてケース１４０内に設けられている。可変室１７１は、ディスク１３２の切欠１５１内の通路部を介してケース本体１３１の大径穴部１４６と取付軸部２８との間の通路部に連通する。可変室１７２は、蓋部材１３９の貫通穴１６７内の通路部を介して下室２０に連通する。
【００７４】
ピストンロッド２１の通路溝３０は、ピストンロッド２１の径方向において、ピストン１８の大径穴部２０２、ディスク５１の切欠８７、ディスク５４の切欠９１、パイロットケース５５の大径穴部７６、ケース本体１３１の大径穴部１４６およびディスク１３２の切欠１５１に対向する。よって、ディスク５１の切欠８７内の通路部と、ピストン１８の大径穴部２０２と取付軸部２８との間の通路部と、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路部と、ディスク５４の切欠９１内の通路部と、伸び側の減衰力発生機構４１のパイロットケース５５の大径穴部７６と取付軸部２８との間の通路部と、減衰力可変機構４３のケース本体１３１の大径穴部１４６と取付軸部２８との間の通路部と、ディスク１３２の切欠１５１内の通路部とを介して、ピストン１８の通路穴３７内の通路部と、パイロット室８０と、可変室１７１とが常時連通することになる。
【００７５】
ピストン１８の通路穴３７内の通路部と、ディスク５１の切欠８７内の通路部と、ピストン１８の大径穴部２０２と取付軸部２８との間の通路部と、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路部と、ケース本体１３１の大径穴部１４６と取付軸部２８との間の通路部と、ディスク１３２の切欠１５１内の通路部と、ケース１４０内の可変室１７１，１７２と、蓋部材１３９の貫通穴１６７内の通路部とが、通路１０７（第２通路）を構成している。通路１０７は、上室１９と下室２０とを結んで延在する。よって、筒状のケース本体１３１には、通路１０７の少なくとも一部である可変室１７１，１７２が内部に形成されている。通路１０７は、通路１０１，１０３とは一部異なるルートで上室１９と下室２０とを結んでいる。区画ディスク１３４は、ディスク１５５が、ピストン１８の内筒３内での摺動によって生じる通路１０７での作動流体の流れを規制する。ディスク１５５は、ディスクバルブである。
【００７６】
通路１０７は、上室１９側の通路穴３７内の通路部が通路１０１と共通である。通路１０７は、通路穴３７内の通路部よりも下室２０側が通路１０１と並列に設けられている。すなわち、通路１０７において、ディスク５１の切欠８７内の通路部と、ピストン１８の大径穴部２０２と取付軸部２８との間の通路部と、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路部と、ケース本体１３１の大径穴部１４６と取付軸部２８との間の通路部と、ディスク１３２の切欠１５１内の通路部と、ケース１４０内の可変室１７１，１７２と、蓋部材１３９の貫通穴１６７内の通路部とが、並列通路１０９となっている。並列通路１０９は、通路１０１のうちのバルブシート部４７と減衰バルブ２３１との間と通路部８８とを結ぶ通路に並列する。
【００７７】
減衰力可変機構４３のケース１４０は、並列通路１０９に設けられている。よって、ケース１４０には、その内部に、並列通路１０９の一部である２つの可変室１７１，１７２が、区画ディスク１３４により画成されて設けられている。
【００７８】
区画ディスク１３４は、内周側がディスク１３２とディスク１３５との間で移動し外周側が支持部１４３と蓋部材１３９との間で移動する範囲で変位および変形可能となっている。ここで、支持部１４３とディスク１３５との間の軸方向の最短距離は、ディスク１５５の軸方向の厚さよりも小さくなっている。支持部１４３は、区画ディスク１３４のディスク１５５の外周側を軸方向一側から支持する。ディスク１３５は、ディスク１５５の内周側を軸方向他側から支持する。よって、可変室１７１，１７２が同圧のとき、ディスク１５５は、若干変形した状態で支持部１４３とディスク１３５とに自身の弾性力で圧接する。
【００７９】
区画ディスク１３４は、そのディスク１５５の内周側が全周にわたってディスク１３５に接触する状態では、並列通路１０９の可変室１７１，１７２間の油液の流通を遮断する。また、区画ディスク１３４は、そのディスク１５５の内周側がディスク１３５から離間する状態では、可変室１７１と可変室１７２つまり下室２０との間の油液の流通を許容する。よって、区画ディスク１３４のディスク１５５の内周側と、シート部としてのディスク１３５とが、チェック弁２４５を構成している。チェック弁２４５は、並列通路１０９において、可変室１７１から下室２０への油液の流れを規制する一方、下室２０から可変室１７１への油液の流れを許容する。
【００８０】
伸び行程では、上室１９側の圧力が下室２０の圧力より高くなる。チェック弁２４５は、この伸び行程では、ピストン１８の通路穴３７内の通路部を介して上室１９と下室２０とを連通可能な並列通路１０９を遮断する。縮み行程では、上室１９側の圧力が下室２０の圧力より低くなる。チェック弁２４５は、この縮み行程では、並列通路１０９を連通状態とする。
【００８１】
チェック弁２４５は、区画ディスク１３４がその弁体である。チェック弁２４５は、区画ディスク１３４の全体が軸方向に移動可能なフリーバルブである。なお、区画ディスク１３４が、可変室１７１，１７２の圧力状態にかかわらず、そのディスク１５５の内周の全周を常にディスク１３５に接触させるように設定する等しても良い。このようにして、区画ディスク１３４が、並列通路１０９の可変室１７１，１７２間の流通を常時遮断するようにしても良い。つまり、区画ディスク１３４のディスク１５５は、通路１０７の可変室１７１および可変室１７２間の両方向の作動流体の流通の遮断を含む、少なくとも一方向への作動流体の流通を遮断すれば良い。
【００８２】
ピストンロッド２１には、取付軸部２８をそれぞれの内側に挿通させた状態で、環状部材１１７、ディスク１１６、ディスク１１５、複数枚のディスク１１４、複数枚のディスク１１３、ディスク１１２、ディスク１１１、ピストン１８、ディスク５１、ディスク２１１、ディスク２１２、ディスク２１３、パイロットバルブ５２、ディスク５３、ディスク５４、パイロットケース５５、ディスク５６、ディスク５７、ディスク５８、ディスク５９、ディスク６０、ディスク６１、ディスク６２、ケース本体１３１、ディスク１３２、複数枚のディスク１３３が、この順に、軸段部２９に重ねられている。このとき、パイロットケース５５は、パイロットバルブ５２のシール部８６を外側円筒状部７３に嵌合させている。
【００８３】
また、ディスク１３３を内側に挿通させた状態で、区画ディスク１３４がケース本体１３１の支持部１４３に重ねられている。このとき、区画ディスク１３４の弾性部材１５６は、ケース本体１３１の外側円筒状部１６６に嵌合されている。さらに、取付軸部２８をそれぞれの内側に挿通させた状態で、複数枚のディスク１３５が、ディスク１３３および区画ディスク１３４のディスク１５５に重ねられている。取付軸部２８を内側に挿通させた状態で、蓋部材１３９がディスク１３５に重ねられている。加えて、複数枚のディスク２４８、環状部材１１７と共通部品である環状部材１７５が、取付軸部２８を内側に挿通させて蓋部材１３９に重ねられている。
【００８４】
このように部品が配置された状態で、環状部材１７５よりも突出する取付軸部２８のオネジ３１にナット１７６が螺合されている。これにより、環状部材１１７、ディスク１１６、ディスク１１５、複数枚のディスク１１４、複数枚のディスク１１３、ディスク１１２，１１１、ピストン１８、ディスク５１、ディスク２１１、ディスク２１２、ディスク２１３、パイロットバルブ５２、ディスク５３，５４、パイロットケース５５、ディスク５６〜６２、ケース本体１３１、ディスク１３２、複数枚のディスク１３３、複数枚のディスク１３５、蓋部材１３９、複数枚のディスク２４８および環状部材１７５は、それぞれ内周側または全部がピストンロッド２１の軸段部２９とナット１７６とに挟持されて軸方向にクランプされている。その際に、区画ディスク１３４は、内周側が軸方向にクランプされることはない。ナット１７６は、汎用の六角ナットである。
【００８５】
以上により、縮み側の減衰力発生機構４２と、ピストン１８と、伸び側の減衰力発生機構４１と、伸び側の減衰力発生機構１０５と、伸び側の減衰力可変機構４３とが、それぞれの内周側にピストンロッド２１が挿通された状態で、ピストンロッド２１にナット１７６により締結されている。言い換えれば、ピストン１８と、減衰力可変機構４３を構成するケース本体１３１、ディスク１３２、複数枚のディスク１３３、複数枚のディスク１３５および蓋部材１３９とが、内周側にピストンロッド２１が挿通された状態で、ピストンロッド２１にナット１７６により締結されている。なお、減衰力可変機構４３を予め組み立てた状態で、ピストンロッド２１に組み付けることも可能である。その場合、ピストンロッド２１のかわりにダミーのロッドを挿通させておき、このロッドを抜きつつピストンロッド２１の取付軸部２８を減衰力可変機構４３の内周側に挿通させることになる。減衰力可変機構４３を予め組み立てた状態とする場合、ケース本体１３１の外側円筒状部１６６に蓋部材１３９を圧入して固定することが可能になる。
【００８６】
図１に示すように、外筒４の底部材１２と内筒３との間には、上記したベースバルブ２５が設けられている。このベースバルブ２５は、ベースバルブ部材１９１と、ディスク１９２と、ディスク１９３と、取付ピン１９４とを有している。ベースバルブ部材１９１は、下室２０とリザーバ室６とを仕切る。ディスク１９２は、ベースバルブ部材１９１の下側つまりリザーバ室６側に設けられる。ディスク１９３は、ベースバルブ部材１９１の上側つまり下室２０側に設けられる。取付ピン１９４は、ベースバルブ部材１９１にディスク１９２およびディスク１９３を取り付ける。
【００８７】
ベースバルブ部材１９１は、円環状をなしており、径方向の中央に取付ピン１９４が挿通される。ベースバルブ部材１９１には、複数の通路穴１９５と、複数の通路穴１９６とが形成されている。複数の通路穴１９５は、下室２０とリザーバ室６との間で油液を流通させる。複数の通路穴１９６は、これら通路穴１９５の径方向の外側にて、下室２０とリザーバ室６との間で油液を流通させる。リザーバ室６側のディスク１９２は、下室２０から通路穴１９５を介するリザーバ室６への油液の流れを許容する。一方で、ディスク１９２は、リザーバ室６から下室２０への通路穴１９５を介する油液の流れを抑制する。ディスク１９３は、リザーバ室６から通路穴１９６を介する下室２０への油液の流れを許容する。一方で、ディスク１９３は、下室２０からリザーバ室６への通路穴１９６を介する油液の流れを抑制する。
【００８８】
ディスク１９２は、ベースバルブ部材１９１とによって、縮み側の減衰バルブ１９７を構成している。減衰バルブ１９７は、緩衝器１の縮み行程において開弁して下室２０からリザーバ室６に油液を流すとともに減衰力を発生する。ディスク１９３は、ベースバルブ部材１９１とによって、サクションバルブ１９８を構成している。サクションバルブ１９８は、緩衝器１の伸び行程において開弁してリザーバ室６から下室２０内に油液を流す。なお、サクションバルブ１９８は、主としてピストンロッド２１のシリンダ２からの伸び出しにより生じる液の不足分を補うようにリザーバ室６から下室２０に実質的に減衰力を発生させることなく液を流す機能を果たす。
【００８９】
ピストンロッド２１が伸び側に移動する伸び行程で、減衰力可変機構４３がないと仮定する。すると、ピストン１８の移動速度（以下、ピストン速度と称す）が遅い時、上室１９からの油液は、図３に示す通路穴３７内の通路部から、減衰力発生機構４１の固定オリフィス２１６と、ピストン１８とパイロットケース５５の外側円筒状部７３との間の通路部８８とを含む通路１０１を介して下室２０に流れる。このときは、オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して比較的減衰力の上昇率が高くなる特性になる。
【００９０】
ピストン速度が速くなると、上室１９からの油液は、通路穴３７内の通路部から、メインバルブである減衰力発生機構４１の減衰バルブ２３１を開きながら、減衰バルブ２３１とピストン１８のバルブシート部４７との隙間と、通路部８８とを含む通路１０１を介して下室２０に流れる。このときは、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率が下がる特性になる。
【００９１】
ピストン速度がさらに速くなると、上室１９からの油液は、減衰力発生機構４１の離間する減衰バルブ２３１とバルブシート部４７と隙間を含む通路１０１を介する下室２０への流れに加えて、背圧室流入通路部２３５と、パイロット室８０とから、図３に示すハードバルブである減衰力発生機構１０５の弁部材９９を開きながら、背圧室流入通路部２３５と、パイロット室８０と、弁部材９９とバルブシート部７９との隙間とを含む通路１０３を通って、下室２０に流れることになる。これにより、減衰力の上昇をさらに抑えることになる。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率がさらに下がる特性になる。
【００９２】
ピストン速度がさらに速くなると、パイロットバルブ５２に作用する力（油圧）の関係は、通路穴３７内の通路部から加わる開方向の力が、パイロット室８０から加わる閉方向の力よりも大きくなる。よって、この領域では、ピストン速度の増加に伴い、減衰力発生機構４１の減衰バルブ２３１が、ピストン１８のバルブシート部４７から上記よりも離れて開くことになる。その結果、通路穴３７内の通路部と、背圧室流入通路部２３５と、パイロット室８０と、減衰力発生機構１０５の弁部材９９およびバルブシート部７９の隙間とを含む通路１０３を通る下室２０への流れに加え、通路部８８を含む通路１０１を介して下室２０に油液を流す。これにより、より多くの油液を下室２０に流す。このため、減衰力の上昇を一層抑えることになる。よって、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率がさらに下がる特性になる。
【００９３】
ピストンロッド２１が縮み側に移動する縮み行程では、ピストン速度が遅い時、下室２０からの油液は、図２に示す縮み側の通路穴３９内の通路部と、減衰力発生機構４２の弁部材１２２の固定オリフィス１２３とを介して上室１９に流れる。このときは、オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生することになる。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して比較的減衰力の上昇率が高くなる。また、ピストン速度が速くなると、下室２０から縮み側の通路穴３９内の通路部に導入された油液が、基本的に減衰力発生機構４２の弁部材１２２を開きながら弁部材１２２とバルブシート部４９との間を通って上室１９に流れることになる。このときは、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率が下がる特性になる。
【００９４】
以上が、減衰力可変機構４３がないと仮定した場合であるが、第１実施形態では、減衰力可変機構４３が、ピストン速度が同じ場合でも、ピストン周波数に応じて減衰力を可変とする。
【００９５】
つまり、ピストン周波数が高いとき、ピストン１８の振幅は小さい。このようにピストン周波数が高いときの伸び行程では、上室１９の圧力が高くなって、図３に示す通路１０７の通路穴３７内の通路部と、ディスク５１の切欠８７内の通路部と、ピストン１８の大径穴部２０２と取付軸部２８との間の通路部と、ピストンロッド２１の通路溝３０内の通路部と、ケース本体１３１の大径穴部１４６と取付軸部２８との間の通路部と、ディスク１３２の切欠１５１内の通路部とを介して、ケース１４０内の可変室１７１に上室１９から油液を導入させる。すると、これに応じて、それまで支持部１４３とディスク１３５とにディスク１５５において当接していた区画ディスク１３４が、ストッパ部１５９を蓋部材１３９に近づけるように変形して可変室１７１の容積を拡大する。それと共に、区画ディスク１３４は、通路１０７の下室２０側の部分である可変室１７２から、蓋部材１３９の貫通穴１６７内の通路部を介して下室２０に油液を排出させる。
【００９６】
このように区画ディスク１３４が変形することにより、可変室１７１に上室１９から油液を導入することになる。その結果、上室１９から、減衰力発生機構４１を開きながら、通路１０１を介して下室２０に流れる油液の流量が減ることになる。加えて、可変室１７１に上室１９から油液を導入することによって、可変室１７１がない場合と比べてパイロット室８０の圧力上昇が抑えられる。よって、減衰力発生機構４１の減衰バルブ２３１が開弁しやすくなる。これらによって伸び側の減衰力がソフトになる。このとき、ハードバルブである減衰力発生機構１０５は開弁しない。ここで、区画ディスク１３４の内周側は、ディスク１３２から離間してディスク１３５に片面側からのみ支持されているため、内周側がディスク１３２に近づくように変形し易い。よって、区画ディスク１３４は、外周側のストッパ部１５９が蓋部材１３９に近づくように容易に変形する。
【００９７】
他方で、ピストン周波数が低いとき、ピストン１８の振幅は大きい。このようにピストン周波数が低いときの伸び行程では、区画ディスク１３４の変形の周波数も追従して低くなる。このため、伸び行程の初期に、上記と同様に、通路１０７を介して上室１９から可変室１７１に油液が流れるものの、その後は区画ディスク１３４がストッパ部１５９で蓋部材１３９に当接して停止する。その結果、上室１９から可変室１７１に油液が流れなくなる。可変室１７１に上室１９から油液が流れなくなることから、可変室１７１の圧力が上昇し、可変室１７１に常時連通するパイロット室８０の圧力も上昇する。よって、パイロット室８０が減衰力発生機構４１の減衰バルブ２３１の開弁を抑制する状態となる。すなわち、減衰力発生機構４１は、減衰バルブ２３１が開弁せず、固定オリフィス２１６を介して、上室１９から下室２０に油液を流す状態となる。その結果、伸び側の減衰力がハードになる。
【００９８】
さらにパイロット室８０の圧力が上昇すると、油液は、ハードバルブである減衰力発生機構１０５の弁部材９９を開き、弁部材９９とバルブシート部７９との隙間を含む通路１０３を通って下室２０に流れることになる。さらにパイロット室８０の圧力が上昇すると、油液は、通路１０３を通る流れに加えて、減衰力発生機構４１の減衰バルブ２３１を開弁させて通路１０１から下室２０に流れることになる。以上により、ピストン周波数が低いときの伸び側の減衰力がハードになる。
【００９９】
ここで、減衰力可変機構４３は、縮み行程のときは、下室２０の圧力が高くなって、可変室１７２の圧力の方が可変室１７１の圧力よりも高くなる。その結果、チェック弁２４５の弁体としての区画ディスク１３４のディスク１５５が、ケース本体１３１の支持部１４３を支点として変形して、チェック弁２４５の弁座としてのディスク１３５から離座する。これにより、チェック弁２４５が貫通穴１６７内の通路部を含む通路１０７を開き、下室２０から上室１９に向けて油液を流す。その際に、ディスク１５５は、ディスク１３５から離れることで差圧がなくなり、それ以上の移動が抑制される。
【０１００】
上記した特許文献１の緩衝器には、周波数に感応して減衰力を可変とする減衰力可変機構が設けられている。このような緩衝器において、生産性の向上が求められている。
【０１０１】
第１実施形態の緩衝器１は、周波数に感応して減衰力を可変とする。このために、緩衝器１は、通路１０７の一部をケース１４０内に形成し、ケース１４０内に可変室１７１と可変室１７２とを区画ディスク１３４で画成している。この区画ディスク１３４は、ディスク１５５と弾性部材１５６とからなっている。弾性部材１５６は、ディスク１５５の一方の面１８１側にシール部１５８が固着され、ディスク１５５の他方の面１８２側にストッパ部１５９が固着される構造となっている。このように、ディスク１５５の両面１８１，１８２に弾性部材１５６を固着する構造であると、区画ディスク１３４の生産性が良くないという課題がある。
【０１０２】
具体的には、ディスク１５５を金型のキャビティ内に配置して弾性部材１５６の溶融材料（ゴム材料）をキャビティ内に注入することになる。このとき、溶融材料の注入の速度が速いと、注入時に生じる差圧でディスク１５５が変形してしまい、この状態で弾性部材１５６が固化してしまうと、成形品としての精度を確保できない可能性がある。また、連結部１６２の径方向の幅を広くすれば、注入の速度を速くしてもディスク１５５に生じる差圧を小さくでき、ディスク１５５の変形を抑制することができる。しかしながら、連結部１６２の径方向の幅を広くすると、シール部１５８の剛性が下がり、緩衝器１の耐圧性が下がる。このため、溶融材料の注入の速度を速めることができず、生産性向上の点で改善の余地がある。
【０１０３】
第１実施形態の緩衝器１は、弾性部材１５６が、ディスク１５５とケース１４０との間に設けられた環状の隙間を介して、ディスク１５５の両面に固着されて設けられるように構成されている。そして、ディスク１５５の一方の面１８１側に固着されるシール部１５８に対して、他方の面１８２側に固着される、シール機能が不要なストッパ部１５９を周方向に部分的に固着してディスク露出部１６１を形成するようになっている。よって、ディスク１５５の他方の面１８２側のディスク露出部１６１となる部分を金型で押えることができる。その結果、弾性部材１５６を形成するための溶融材料の注入時に差圧が生じてもディスク１５５の変形を抑制することができる。よって、材料の注入の速度を速めても、成形品としての精度を確保することができる。したがって、区画ディスク１３４の生産性を向上させることができ、その結果、緩衝器１の生産性を向上させることができる。
【０１０４】
「第２実施形態」
次に、第２実施形態を主に図７，図８，図９Ａ，図９Ｂに基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１０５】
第２実施形態においては、区画ディスク１３４のみが、第１実施形態と一部異なっている。すなわち、第２実施形態では、図７に示すように、ディスク１５５の外周面１８３が、第１実施形態のように全周にわたって連続する円形とはなっていない。ディスク１５５は、外周面１８３を含む外周縁部３０１に、外周面１８３よりも径方向内方に凹む切欠部３０２が形成されている。言い換えれば、ディスク１５５には、ケース本体１３１の外側円筒状部１６６との隙間側である外周縁部３０１に、複数の切欠部３０２が設けられている。切欠部３０２は、ディスク１５５の周方向に等間隔で複数（具体的には８カ所）形成されている。複数の切欠部３０２は、ディスク１５５を軸方向に貫通している。
【０１０６】
第２実施形態の弾性部材１５６の連結部１６２は、主体部３０５と、突出部３０６とを有している。主体部３０５は、ディスク１５５の外周面１８３に固着されており、円環状である。突出部３０６は、主体部３０５よりも径方向内方に突出しており、切欠部３０２に固着されている。突出部３０６は、切欠部３０２と同数（具体的には８カ所）ある。突出部３０６は、主体部３０５の周方向に等間隔で配置されている。
【０１０７】
図８に示すように、第２実施形態の弾性部材１５６のストッパ部１５９は、ディスク１５５の周方向に全周にわたって連続しており、円環状をなしている。すなわち、第２実施形態の区画ディスク１３４には、第１実施形態のディスク露出部１６１は形成されていない。区画ディスク１３４には、円環状のストッパ部１５９が、ディスク１５５に全周にわたって固着されている。第２実施形態のストッパ部１５９には、軸方向のディスク１５５とは反対側に、凹溝３０８が形成されている。凹溝３０８は、ストッパ部１５９を径方向に貫通している。凹溝３０８は、ストッパ部１５９の周方向に等間隔で複数（具体的には３カ所）設けられている。
【０１０８】
このような構成の第２実施形態の区画ディスク１３４を製造する場合も、弾性部材１５６を構成するゴム材料は、溶融状態で、シール部形成キャビティから連結部形成キャビティを通過してストッパ構成部形成キャビティに流れるように金型に導入されることになる。このとき、ディスク１５５には、外周縁部３０１に複数の切欠部３０２が形成されている。このため、ディスク１５５は、これら複数の切欠部３０２で、図９Ａ，図９Ｂに示すように流路断面積が部分的に大きくなってゴム材料が流れ易くなる。その結果、ディスク１５５のシール部形成キャビティ側とストッパ構成部形成キャビティ側との間の差圧を抑制できる。よって、ディスク１５５の外周側を金型で支持しなくても、ディスク１５５の変形を抑制することができる。よって、材料の注入の速度を速めても、成形品としての精度を確保することができる。したがって、区画ディスク１３４の生産性を向上させることができる。その結果、緩衝器１の生産性を向上させることができる。
【０１０９】
また、第２実施形態の区画ディスク１３４は、ディスク１５５の弾性部材１５６が設けられる外周側を金型で支持しなくても済む。このため、区画ディスク１３４は、全周にわたって連続するストッパ部１５９を、全周にわたってディスク１５５に固着させて設けることができる。よって、ストッパ部１５９のディスク１５５への固着強度を高めることができる。
【０１１０】
「第３実施形態」
次に、第３実施形態を主に図１０，図１１，図１２Ａ，図１２Ｂに基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１１１】
第３実施形態においては、区画ディスク１３４のディスク１５５のみが、第１実施形態と一部異なっている。すなわち、第３実施形態では、図１０，図１１に示すように、ディスク１５５の面１８２側に、複数（具体的には３カ所）の同形状の凹部３２１と、複数（具体的には３カ所）の同形状の凸部３２２とが形成されている。凹部３２１は、ディスク１５５の軸方向に沿って見て、略四角形状であり、凸部３２２も、ディスク１５５の軸方向に沿って見て、略四角形状である。ディスク１５５の面１８２は、平坦な面であり、ストッパ部１５９が固着される面である。複数の凹部３２１は、ディスク１５５の径方向における弾性部材１５６が設けられる外周側とは反対の内周側に、平坦な面１８２から軸方向（厚さ方向）に凹んで形成されている。複数の凸部３２２は、ディスク１５５の径方向における弾性部材１５６が設けられる外周側とは反対の内周側に、面１８２から軸方向（厚さ方向）に突出して形成されている。ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５のストッパ部１５９が固着される位置よりも径方向内周側に位置する。ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ストッパ部１５９から離間している。ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の中心から等距離の位置に配置されている。ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に交互に等間隔で配置されている。言い換えれば、ディスク１５５の面１８２には、ケース本体１３１の外側円筒状部１６６との隙間側である外周側とは反対側に、凹部３２１と凸部３２２とが周方向に交互に形成されている。ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１は、区画ディスク１３４の周方向における位置をディスク露出部１６１と一致させている。ディスク１５５の面１８２側に形成された凸部３２２は、区画ディスク１３４の周方向における位置をストッパ構成部１６０と一致させている。ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に均等に配置されている。
【０１１２】
図１２Ａに示すように、面１８１は、平坦な面であり、シール部１５８が固着される面である。ストッパ部１５９が固着される面１８２から突出する凸部３２２の裏側は、平坦な面１８１から凹む凹部３２１となっている。この凹部３２１は、図１２Ｂに示す面１８２から凹む凹部３２１と同形状となっている。面１８２から凹む凹部３２１の裏側は、面１８１から突出する凸部３２２となっている。この凸部３２２は、図１２Ａに示す面１８２から突出する凸部３２２と同形状となっている。ディスク１５５の面１８１側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５のシール部１５８が固着される位置よりも径方向内周側に位置する。ディスク１５５の面１８１側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、シール部１５８から離間している。ディスク１５５の面１８１側に形成された凹部３２１および凸部３２２も、ディスク１５５の中心から等距離の位置に、ディスク１５５の周方向に交互に等間隔で配置されている。言い換えれば、ディスク１５５の面１８１側には、ケース本体１３１の外側円筒状部１６６との隙間側である外周側とは反対側に、凹部３２１と凸部３２２とが周方向に交互に形成されている。ディスク１５５の面１８１側に形成された凹部３２１は、区画ディスク１３４の周方向における位置をストッパ構成部１６０と一致させている。ディスク１５５の面１８１側に形成された凸部３２２は、区画ディスク１３４の周方向における位置をディスク露出部１６１と一致させている。ディスク１５５の面１８１側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に均等に配置されている。
【０１１３】
図１０，図１１に示すように、凹部３２１および凸部３２２のそれぞれのディスク１５５の周方向の長さは、周方向に隣り合う凹部３２１と凸部３２２との間の、面１８１，１８２を含む平坦部３２５の周方向の長さよりも短くなっている。すべての凹部３２１および凸部３２２は、弾性部材１５６よりもディスク１５５の径方向の内側に形成されている。すべての凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５における図３に示すディスク１３５との当接部分よりも径方向の外側に形成されている。ディスク１５５は、表裏同形状である。ディスク１５５は、表裏判別が不要となっている。ディスク１５５は、凹部３２１および凸部３２２が形成されている。このため、ディスク１５５は、これらが形成されていない第１実施形態と比べて剛性が高くなっている。
【０１１４】
ここで、凹部３２１の大きさおよび深さと、凸部３２２の大きさおよび高さは、弾性部材１５６が設けられる前の２枚のディスク１５５が、一方のディスク１５５の面１８２の凹部３２１を、他方のディスク１５５の面１８１の凸部３２２と位置を合わせ、一方のディスク１５５の面１８２の凸部３２２を、他方のディスク１５５の面１８１の凹部３２１と位置を合わせて重ねても、対向する面１８１，１８２同士が隙間をあけるように、言い換えれば対向する面１８１，１８２同士が重ならないように設定されている。
【０１１５】
ディスク１５５の内周側は、ケース本体１３１の外側円筒状部１６６との隙間側である外周側とは反対側である。ディスク１５５には、この隙間とは反対側に、凹部３２１と凸部３２２とが周方向に交互に形成されている。
【０１１６】
区画ディスク１３４は、ディスク１５５の両面１８１，１８２に弾性部材１５６を加硫接着で固着させる構成である。この構成の場合、金型への配置前にディスク１５５の両面１８１，１８２に接着剤を塗布する必要がある。ディスク１５５の両面１８１，１８２に接着剤を塗布するためには、例えば一方の面１８１に塗布し、ディスク１５５を裏返して他方の面１８２に塗布する作業が必要である。このため、生産性向上の点で改善の余地がある。
【０１１７】
第３実施形態の緩衝器１は、ディスク１５５に、凹部３２１および凸部３２２が周方向に交互に形成されている。このため、一方のディスク１５５の面１８１または面１８２と、他方のディスク１５５の面１８１または面１８２とは、凹部３２１および凸部３２２よりも外周側同士が面接触可能となる。しかし、一方のディスク１５５の凸部３２２を越えて内周側まで他方のディスク１５５が面接触することはない。よって、ディスク１５５同士の面接触可能な面積を所定値以下に抑えることができる。このため、複数枚のディスク１５５をカゴに入れて接着剤の液体に浸ける、いわゆるドブ浸けで接着剤をディスク１５５に塗布しても、ディスク１５５同士の貼り付きを抑制できる。よって、ドブ浸けで接着剤をディスク１５５に塗布することが可能となる。このため、ディスク１５５の両面１８１，１８２に接着剤を良好に短時間で塗布することができる。したがって、区画ディスク１３４の生産性を向上させることができる。その結果、緩衝器１の生産性を向上させることができる。
【０１１８】
また、ディスク１５５には凹部３２１および凸部３２２が形成されている。このため、ディスク１５５の剛性が高くなる。よって、ディスク１５５への弾性部材１５６の形成時に、ディスク１５５の外周側を金型で支持しなくてもディスク１５５の変形を抑制することができる。
【０１１９】
なお、第３実施形態に第２実施形態を適用しても良い。すなわち、第３実施形態の区画ディスク１３４のディスク１５５の外周縁部３０１に、切欠部３０２を形成する。加えて、第３実施形態の区画ディスク１３４の弾性部材１５６の連結部１６２に、切欠部３０２に入り込む突出部３０６を形成する。それと共に、ストッパ部１５９をディスク１５５の全周にわたって連続するように形成する。このようにしても良い。
【０１２０】
「第４実施形態」
次に、第４実施形態を主に図１３，図１４に基づいて第３実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第３実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１２１】
第４実施形態においては、区画ディスク１３４のみが、第３実施形態と一部異なっている。すなわち、第４実施形態では、図１３，図１４に示すように、凹部３２１および凸部３２２がディスク１５５の中心を中心とする円弧状をなしている。第４実施形態では、凹部３２１および凸部３２２は、それぞれのディスク１５５の周方向の長さが、周方向に隣り合う凹部３２１と凸部３２２との間の平坦部３２５の周方向の長さよりも長くなっている。第４実施形態も、弾性部材１５６を形成する前のディスク１５５同士の貼り付きを抑制できる。このため、区画ディスク１３４の生産性を向上させることができる。
【０１２２】
「第５実施形態」
次に、第５実施形態を主に図１５，図１６に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１２３】
第５実施形態においては、減衰力可変機構４３が第１実施形態とは一部異なっている。図１５に示すように、第５実施形態の減衰力可変機構４３は、ケース本体１３１が、第１実施形態の外側円筒状部１６６および内側円筒状部１４２をなくした形状である。第５実施形態のケース本体１３１は、基部１４１、支持部１４３、小径穴部１４５、大径穴部１４６および切欠２０３を有している。また、第５実施形態の減衰力可変機構４３は、蓋部材１３９が、平板状の底部４０１と、円筒状の円筒状部４０２とを有する形状である。底部４０１は、貫通穴１６７を有する平板状である。円筒状部４０２は、底部４０１の外周縁部から軸方向に延出している。ケース本体１３１が、蓋部材１３９の円筒状部４０２に嵌合され、これにより、ケース１４０を形成している。
【０１２４】
蓋部材１３９の円筒状部４０２の内周側には、底部４０１とは反対側に大径部４０５が設けられている。蓋部材１３９の円筒状部４０２の内周側には、底部４０１側に、大径部４０５よりも内径が小径の小径部４０６が設けられている。蓋部材１３９の円筒状部４０２の内周側には、これら大径部４０５および小径部４０６の間に軸直交方向に広がる段部４０７が形成されている。
【０１２５】
第５実施形態においては、区画ディスク１３４も第１実施形態とは一部異なっている。第５実施形態の区画ディスク１３４は、有孔円板状のディスク１５５の内周側に弾性部材１５６が固着されている。第５実施形態の区画ディスク１３４は、そのディスク１５５の外周側が蓋部材１３９のシート部としての段部４０７に支持されている。第５実施形態の区画ディスク１３４は、そのディスク１５５の径方向中間位置がケース本体１３１の支持部１４３に支持される。なお、段部４０７と支持部１４３との間の軸方向の寸法は、ディスク１５５の厚さよりも小さくなっている。これにより、区画ディスク１３４にセット荷重を与えている。
【０１２６】
第５実施形態の区画ディスク１３４は、弾性部材１５６が、ディスク１５５の内周側に固着されている。第５実施形態の区画ディスク１３４は、ディスク１５５の一方の面１８１の内周側に円環状のシール部１５８が、固着されている。第５実施形態の区画ディスク１３４は、ディスク１５５の他方の面１８２の内周側にストッパ部１５９が、固着されている。また、図１６に示すようにディスク１５５の内周面１８５に円環状の連結部１６２が固着されている。
【０１２７】
図１５に示すように、第５実施形態の区画ディスク１３４も、そのディスク１５５が、取付軸部２８を内側に貫通させている。そのディスク１５５は、取付軸部２８との間に隙間を有している。そして、弾性部材１５６は、ディスク１５５のピストンロッド２１との隙間側である非支持側に設けられている。弾性部材１５６は、取付軸部２８との間をシール部１５８でシールする。弾性部材１５６は、シール部１５８とストッパ部１５９とが、ディスク１５５と取付軸部２８との間の環状の隙間を介してディスク１５５の両面に固着されている。言い換えれば、弾性部材１５６は、ディスク１５５と取付軸部２８との隙間を介して、ディスク１５５の両面に固着されて設けられている。
【０１２８】
第５実施形態の区画ディスク１３４は、ストッパ部１５９が、複数の円弧状のストッパ構成部１６０で構成されている。これらのストッパ構成部１６０は、ディスク１５５の内周縁部に沿う形状である。第５実施形態の区画ディスク１３４は、ディスク１５５の周方向で隣り合うストッパ構成部１６０とストッパ構成部１６０との間が、ディスク１５５が露出する図２に示すディスク露出部１６１となっている。
【０１２９】
第５実施形態においては、区画ディスク１３４のディスク１５５の外周側とケース１４０の段部４０７とが、チェック弁２４５を構成している。チェック弁２４５は、通路１０７の並列通路１０９において、可変室１７１から下室２０への油液の流れを規制する一方、下室２０から可変室１７１への油液の流れを許容する。
【０１３０】
第５実施形態においても、ディスク１５５への弾性部材１５６の形成時に、ディスク１５５の面１８２側のディスク露出部１６１となる部分を金型で押えることができる。このため、ディスク１５５の変形を抑制することができる。したがって、第１実施形態と同様、生産性を向上させることができる。
【０１３１】
ここで、第５実施形態の減衰力可変機構４３に第２実施形態を適用しても良い。すなわち、第５実施形態の区画ディスク１３４のディスク１５５の内周部に、内周面１８５から径方向外方に凹む切欠部３０２を形成する。加えて、第５実施形態の区画ディスク１３４の弾性部材１５６の連結部１６２に、径方向外方に突出して切欠部３０２に入り込む突出部３０６を形成する。それと共に、ストッパ部１５９をディスク１５５の全周にわたって連続するように形成する。このようにしても良い。また、第５実施形態の減衰力可変機構４３に、第３，第４実施形態を適用しても良い。すなわち、第５実施形態の区画ディスク１３４のディスク１５５の外周側に、凹部３２１と凸部３２２とを周方向に交互に形成する。このようにしても良い。
【０１３２】
「第６実施形態」
次に、第６実施形態を主に図１７〜図２０に基づいて第２実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第２実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１３３】
第６実施形態においては、区画ディスク１３４のディスク１５５が、第１実施形態と一部異なっている。すなわち、第６実施形態では、図１７に示すように、ディスク１５５の面１８２側に、複数（具体的には４カ所）の同形状の凹部３２１と、複数（具体的には４カ所）の同形状の凸部３２２とが形成されている。凹部３２１は、ディスク１５５の軸方向に沿って見て、円形状であり、凸部３２２も、ディスク１５５の軸方向に沿って見て、円形状である。ディスク１５５の面１８２は、平坦な面であり、図１８に示すように、ストッパ部１５９が固着される面である。ディスク１５５の面１８２側に形成された複数の凹部３２１は、図１９に示すように、ディスク１５５の径方向における弾性部材１５６が設けられる外周側に、面１８２から軸方向（厚さ方向）に凹んで形成されている。ディスク１５５の面１８２側に形成された複数の凸部３２２は、図２０に示すように、ディスク１５５の径方向における弾性部材１５６が設けられる外周側に、面１８２から軸方向（厚さ方向）に突出して形成されている。ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５のストッパ部１５９が固着される位置に設けられている。ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、いずれも全体がストッパ部１５９と重なっている。ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、いずれも全体がストッパ部１５９内に埋設されている。図１７に示すように、ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の中心から等距離の位置に配置されている。ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に交互に等間隔で配置されている。言い換えれば、ディスク１５５の面１８２側には、ケース本体１３１の外側円筒状部１６６（図３参照）との隙間側である外周側に、凹部３２１と凸部３２２とが周方向に交互に形成されている。ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に均等に配置されている。
【０１３４】
図２０に示すように、面１８１は、平坦な面であり、シール部１５８が固着される面である。ストッパ部１５９が固着される面１８２から突出する凸部３２２の裏側は、平坦な面１８１から凹む凹部３２１となっている。この凹部３２１は、図１９に示す面１８２から凹む凹部３２１と同形状となっている。面１８２から凹む凹部３２１の裏側は、面１８１から突出する凸部３２２となっている。この凸部３２２は、図２０に示す面１８２から突出する凸部３２２と同形状となっている。ディスク１５５の面１８１側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５のシール部１５８が固着される位置に設けられている。ディスク１５５の面１８１側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、いずれも全体がシール部１５８と重なっている。ディスク１５５の面１８１側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、いずれも全体がシール部１５８内に埋設されている。ディスク１５５の面１８１側に形成された凹部３２１および凸部３２２も、ディスク１５５の中心から等距離の位置に、ディスク１５５の周方向に交互に等間隔で配置されている。言い換えれば、ディスク１５５の面１８１側には、ケース本体１３１の外側円筒状部１６６（図３参照）との隙間側である外周側に、凹部３２１と凸部３２２とが周方向に交互に形成されている。ディスク１５５の面１８１側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に均等に配置されている。
【０１３５】
図１７に示すように、凹部３２１および凸部３２２のそれぞれの直径は、周方向に隣り合う凹部３２１と凸部３２２との間の、面１８１，１８２を含む平坦部３２５の周方向の長さよりも短くなっている。図１８に示すように、すべての凹部３２１および凸部３２２は、弾性部材１５６とディスク１５５の径方向の位置を重ね合わせている。すべての凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５におけるディスク１３５（図３参照）との当接部分よりも、ディスク１５５の径方向の外側に形成されている。すべての凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５における支持部１４３（図３参照）との当接部分よりも、ディスク１５５の径方向の外側に形成されている。ディスク１５５は、表裏同形状である。ディスク１５５は、表裏判別が不要となっている。ディスク１５５には、凹部３２１および凸部３２２が形成されている。このため、ディスク１５５は、これらが形成されていない第１実施形態と比べて外周側の剛性が高くなっている。
【０１３６】
ここで、凹部３２１の大きさおよび深さと、凸部３２２の大きさおよび高さは、弾性部材１５６が設けられる前の２枚のディスク１５５が、一方のディスク１５５の面１８２の凹部３２１を、他方のディスク１５５の面１８１の凸部３２２と位置を合わせ、一方のディスク１５５の面１８２の凸部３２２を、他方のディスク１５５の面１８１の凹部３２１と位置を合わせて重ねても、対向する面１８１，１８２同士が隙間をあけるように、言い換えれば対向する面１８１，１８２同士が重ならないように設定されている。
【０１３７】
ディスク１５５の外周側は、ケース本体１３１の外側円筒状部１６６（図３参照）との隙間側である。ディスク１５５には、この隙間側に、凹部３２１と凸部３２２とが周方向に交互に形成されている。
【０１３８】
第６実施形態においても、区画ディスク１３４は、ディスク１５５の両面１８１，１８２に弾性部材１５６を加硫接着で固着させる構成である。この構成の場合、金型への配置前にディスク１５５の両面１８１，１８２に接着剤を塗布する必要がある。ディスク１５５の両面１８１，１８２に接着剤を塗布するためには、例えば一方の面１８１に塗布し、ディスク１５５を裏返して他方の面１８２に塗布する作業が必要である。このため、生産性向上の点で改善の余地がある。
【０１３９】
第６実施形態は、ディスク１５５に、凹部３２１および凸部３２２が周方向に交互に形成されている。このため、一方のディスク１５５の面１８１または面１８２と、他方のディスク１５５の面１８１または面１８２とは、凹部３２１および凸部３２２よりも、外周側同士が面接触可能となる。しかし、一方のディスク１５５の凸部３２２を越えて内周側まで他方のディスク１５５が面接触することはない。しかも、凹部３２１および凸部３２２がディスク１５５の外周側に形成されているため、ディスク１５５同士の面接触可能な面積を、第３実施形態よりも小さくすることができる。このため、複数枚のディスク１５５をカゴに入れて接着剤の液体に浸ける、いわゆるドブ浸けで接着剤をディスク１５５に塗布しても、ディスク１５５同士の貼り付きを抑制できる。よって、ドブ浸けで接着剤をディスク１５５に塗布することが可能となる。このため、ディスク１５５の両面１８１，１８２に接着剤を良好に短時間で塗布することができる。したがって、区画ディスク１３４の生産性を向上させることができる。その結果、緩衝器１の生産性を向上させることができる。
【０１４０】
また、ディスク１５５には外周側に凹部３２１および凸部３２２が形成されている。このため、ディスク１５５の外周側の剛性が高くなる。よって、ディスク１５５への弾性部材１５６の形成時に、ディスク１５５の外周側を金型で支持しなくてもディスク１５５の変形を抑制することができる。さらに、本第６実施形態では、ストッパ部１５９の内径とシール部１５８の内径とがほぼ等しくなるようにしたため、ストッパ部１５９の内側で支持して、外周側の支持を不要にすることができる。よって、図８に示すようにストッパ部１５９は、ディスク１５５の周方向に全周に亘って連続して円環状に形成することができるので、ディスク１５５の外周側の露出がなくなり、ストッパ部１５９が剥がれる恐れをさらに低減することができる。
【０１４１】
なお、第６実施形態に第２実施形態を適用しても良い。すなわち、第６実施形態の区画ディスク１３４のディスク１５５の外周縁部３０１に、切欠部３０２を形成する。加えて、第６実施形態の区画ディスク１３４の弾性部材１５６の連結部１６２に、切欠部３０２に入り込む突出部３０６を形成する。このようにしても良い。
【０１４２】
「第７実施形態」
次に、第７実施形態を主に図２１，図２２に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１４３】
第７実施形態においては、パイロットバルブ５２のディスク８５が、第１実施形態と一部異なっている。すなわち、第７実施形態では、図２１に示すように、ディスク８５の一方の面５０１側に、複数の同形状の凹部５０２が形成されている。複数の凹部５０２は、図２１では断面とした関係上一カ所のみ図示されている。第７実施形態では、図２２に示すように、ディスク８５の一方の面５０１側に、複数の同形状の凸部５０３が形成されている。複数の凸部５０３は、図２２では断面とした関係上一カ所のみ図示されている。面５０１は、平坦な面であり、シール部８６が固着される面である。凹部５０２は、ディスク８５の軸方向に沿って見て、円形状であり、凸部５０３も、ディスク８５の軸方向に沿って見て、円形状である。ディスク８５の面５０１側に形成された複数の凹部５０２は、ディスク８５の径方向におけるシール部８６が設けられる外周側に、平坦な面５０１から軸方向（厚さ方向）に凹んで形成されている。ディスク８５の面５０１側に形成された複数の凸部５０３は、ディスク８５の径方向におけるシール部８６が設けられる外周側に、面５０１から軸方向（厚さ方向）に突出して形成されている。ディスク８５の面５０１側に形成されたすべての凹部５０２および凸部５０３は、ディスク８５のシール部８６が固着される位置に設けられている。ディスク８５の面５０１側に形成された凹部５０２および凸部５０３は、いずれも全体がシール部８６と重なっている。ディスク８５の面５０１側に形成された凹部５０２および凸部５０３は、いずれも全体がシール部８６内に埋設されている。ディスク８５の面５０１側に形成された凹部５０２および凸部５０３は、ディスク８５の中心から等距離の位置に配置されている。ディスク８５の面５０１側に形成された凹部５０２および凸部５０３は、ディスク８５の周方向に交互に等間隔で配置されている。言い換えれば、ディスク８５の面５０１には、パイロットケース５５の外側円筒状部７３との隙間側である外周側に、凹部５０２と凸部５０３とが周方向に交互に形成されている。ディスク８５の面５０１側に形成された凹部５０２および凸部５０３は、ディスク８５の周方向に均等に配置されている。
【０１４４】
ディスク８５の他方の面５０５は、平坦な面であり、シール部８６が固着される面５０１とは反対側の面である。図２２に示すように、シール部８６が固着される面５０１から突出する凸部５０３の裏側は、シール部８６が設けられていない面５０５から凹む凹部５０２となっている。この凹部５０２は、図２１に示す面５０１から凹む凹部５０２と同形状となっている。面５０１から凹む凹部５０２の裏側は、面５０５から突出する凸部５０３となっている。この凸部５０３は、図２２に示す面５０１から突出する凸部５０３と同形状となっている。ディスク８５の面５０５側に形成された凹部５０２および凸部５０３も、ディスク８５の中心から等距離の位置に、ディスク８５の周方向に交互に等間隔で配置されている。言い換えれば、ディスク８５の面５０５には、パイロットケース５５の外側円筒状部７３との隙間側である外周側に、凹部５０２と凸部５０３とが周方向に交互に形成されている。ディスク８５の面５０５側に形成された凹部５０２および凸部５０３は、ディスク８５の周方向に均等に配置されている。第７実施形態のパイロットバルブ５２において、すべての凹部５０２および凸部５０３が、シール部８６とディスク８５の径方向の位置を重ね合わせている。
【０１４５】
第７実施形態では、第１実施形態のディスク２１３（図４参照）にかえて、二枚のディスク５１１が設けられている。ディスク５１１は、いずれも金属製である。ディスク５１１は、いずれも一定厚さの有孔円板状をなしている。ディスク５１１は、いずれも内側にピストンロッド２１の取付軸部２８を嵌合可能となっている。ディスク５１１は、その外径がディスク２１１，２１２の外径よりも小径となっている。ディスク５１１の外径は、ディスク８５の面５０５側に形成された複数の凹部５０２のそれぞれの最大外径部を結ぶ内接円の直径よりも小径となっている。複数の凹部５０２のそれぞれの最大外径部は面部５０５に配置されている。ディスク５１１の外径は、ディスク８５の面５０５側に形成された複数の凸部５０３のそれぞれの最大外径部を結ぶ内接円の直径よりも小径となっている。複数の凸部５０３のそれぞれの最大外径部は面部５０５に配置されている。すべての凹部５０２および凸部５０３は、全体として、ディスク８５におけるディスク５１１との当接部分よりも径方向の外側に離れて形成されている。ディスク５１１は、すべての凹部５０２および凸部５０３に干渉しない。二枚のディスク５１１の全厚さは、ディスク８５の凸部５０３の面部５０５からの高さよりも厚くなっている。
【０１４６】
第７実施形態のディスク８５は、表裏同形状である。このディスク８５は、表裏判別が不要となっている。このディスク８５は、凹部５０２および凸部５０３が形成されている。このため、ディスク８５は、これらが形成されていない第１実施形態と比べて外周側の剛性が高くなっている。
【０１４７】
ここで、凹部５０２の大きさおよび深さと、凸部５０３の大きさおよび高さは、シール部８６が設けられる前の２枚のディスク８５が、一方のディスク８５の面５０１の凹部５０２を、他方のディスク８５の面５０５の凸部５０３と位置を合わせ、一方のディスク８５の面５０１の凸部５０３を、他方のディスク８５の面５０５の凹部５０２と位置を合わせて重ねても、対向する面５０１，５０５同士が隙間をあけるように、言い換えれば対向する面５０１，５０５同士が重ならないように設定されている。
【０１４８】
ディスク８５の外周側は、パイロットケース５５の外側円筒状部７３との隙間側である。ディスク８５には、この隙間側に、凹部５０２と凸部５０３とが周方向に交互に形成されている。
【０１４９】
第７実施形態において、パイロットバルブ５２は、ディスク８５の面５０１に弾性部材からなるシール部８６を加硫接着で固着させる構成である。この構成の場合、金型への配置前にディスク１５５の面５０１に接着剤を塗布する必要がある。ディスク８５の面５０１に接着剤を塗布するためには、例えば手作業で塗布する作業が必要である。このため、生産性向上の点で改善の余地がある。
【０１５０】
第７実施形態は、ディスク８５に、凹部５０２および凸部５０３が周方向に交互に形成されている。このため、一方のディスク８５の面５０１または面５０５と、他方のディスク８５の面５０１または面５０５とは、凹部５０２および凸部５０３よりも、外周側同士が面接触可能となる。しかし、一方のディスク８５の凸部５０３を越えて内周側まで他方のディスク８５が面接触することはない。しかも、凹部５０２および凸部５０３がディスク８５の外周側に形成されているため、ディスク８５同士の面接触可能な面積を、所定値よりも小さくすることができる。このため、複数枚のディスク８５をカゴに入れて接着剤の液体に浸ける、いわゆるドブ浸けで接着剤をディスク８５に塗布しても、ディスク８５同士の貼り付きを抑制できる。よって、ドブ浸けで接着剤をディスク８５に塗布することが可能となる。このため、ディスク８５の面５０１に接着剤を良好に短時間で塗布することができる。したがって、パイロットバルブ５２の生産性を向上させることができる。その結果、緩衝器１の生産性を向上させることができる。
【０１５１】
また、ディスク８５には外周側に凹部５０２および凸部５０３が形成されている。このため、ディスク８５の外周側の剛性が高くなる。
【０１５２】
「第８実施形態」
次に、第８実施形態を主に図２３，図２４に基づいて第７実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第７実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１５３】
第８実施形態においては、ピストン１８のピストン本体３５が、第７実施形態と相違している。また、第８実施形態においては、第７実施形態のディスク５１１が設けられていない。パイロットバルブ５２は第７実施形態と同様である。
【０１５４】
第８実施形態のピストン本体３５は、円環状のバルブシート部４７の外径が、パイロットバルブ５２のディスク８５の面５０５側に形成された複数の凹部５０２のそれぞれの最大外径部を結ぶ内接円の直径よりも小径となっている。また、バルブシート部４７の外径は、ディスク８５の面５０５側に形成された複数の凸部５０３のそれぞれの最大外径部を結ぶ内接円の直径よりも小径となっている。
【０１５５】
第８実施形態のディスク２１１，２１２は、外径が、パイロットバルブ５２のディスク８５の面５０５側に形成された複数の凹部５０２のそれぞれの最大外径部を結ぶ内接円の直径よりも小径となっている。また、ディスク２１１，２１２の外径は、ディスク８５の面５０５側に形成された複数の凸部５０３のそれぞれの最大外径部を結ぶ内接円の直径よりも小径となっている。すべての凹部５０２および凸部５０３は、全体として、ディスク２１２におけるディスク８５との当接部分よりも径方向の外側に離れて形成されている。すべての凹部５０２および凸部５０３は、ディスク２１１，２１２およびピストン本体３５に干渉しないようになっている。
【０１５６】
第８実施形態は、バルブシート部４７の外径が、第７実施形態よりも小径となっている。よって、第８実施形態の減衰バルブ２３１の受圧面積は第７実施形態の減衰バルブ２３１よりも小さくなる。その結果、第８実施形態の減衰バルブ２３１を含む減衰力発生機構４１が開弁しにくくなる。よって、第８実施形態の減衰力発生機構４１は、第７実施形態の減衰力発生機構４１よりもピストン速度が速くなると開弁する。言い換えれば、第７実施形態の減衰力発生機構４１は、第８実施形態の減衰力発生機構４１よりもピストン速度が遅くても開弁する。
【０１５７】
「第９実施形態」
次に、第９実施形態を主に図２５に基づいて第６実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第６実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１５８】
第９実施形態においては、区画ディスク１３４のディスク１５５が、第６実施形態と一部異なっている。第９実施形態も、図２５に示すように、ディスク１５５の面１８２側に、複数（具体的には４カ所）の同形状の凹部３２１と、複数（具体的には４カ所）の同形状の凸部３２２とが形成されている。ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２も、ディスク１５５の中心から等距離の位置に配置されている。ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に交互に不等間隔で配置されている。言い換えれば、ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に不均等に配置されている。
【０１５９】
具体的には、ディスク１５５の面１８２側には、４カ所の凹部３２１が９０度の等ピッチで配置されている。４カ所の凹部３２１をディスク１５５の周方向に順に第１の凹部３２１、第２の凹部３２１、第３の凹部３２１、第４の凹部３２１とする。面１８２において、４カ所の凸部３２２をディスク１５５の周方向に順に第１の凸部３２２、第２の凸部３２２、第３の凸部３２２、第４の凸部３２２とする。面１８２の周方向において、隣り合う凹部３２１と凸部３２２との間隔は、第１の凹部３２１と第１の凸部３２２とが最も近い。
【０１６０】
ディスク１５５の面１８２側において、第１の凹部３２１の中心とディスク１５５の中心と第１の凸部３２２の中心とのなす角が最も小さい１５度である。その結果、第１の凸部３２２の中心とディスク１５５の中心と第２の凹部３２１の中心とのなす角が７５度となる。ディスク１５５の面１８２側において、第２の凹部３２１の中心とディスク１５５の中心と第２の凸部３２２の中心とのなす角が次に小さい２０度である。その結果、第２の凸部３２２の中心とディスク１５５の中心と第３の凹部３２１の中心とのなす角が７０度となる。ディスク１５５の面１８２側において、第４の凹部３２１の中心とディスク１５５の中心と第４の凸部３２２の中心とのなす角が次に小さい２５度である。その結果、第４の凸部３２２の中心とディスク１５５の中心と第１の凹部３２１の中心とのなす角が６５度となる。ディスク１５５の面１８２側において、第４の凹部３２１の中心とディスク１５５の中心と第３の凸部３２２の中心とのなす角が次に小さい３０度である。その結果、第３の凸部３２２の中心とディスク１５５の中心と第３の凹部３２１の中心とのなす角が６０度となる。
【０１６１】
図示は略すが、第９実施形態においても、ストッパ部１５９が固着される面１８２から突出する凸部３２２の裏側は、平坦な面１８１から凹む凹部３２１となっている。この凹部３２１は、面１８２から凹む凹部３２１と同形状となっている。面１８２から凹む凹部３２１の裏側は、面１８１から突出する凸部３２２となっている。この凸部３２２は、面１８２から突出する凸部３２２と同形状となっている。よって、ディスク１５５の面１８１側に形成された凹部３２１および凸部３２２も、ディスク１５５の周方向に交互に不等間隔で配置されている。言い換えれば、ディスク１５５の面１８１側に形成された凹部３２１および凸部３２２も、ディスク１５５の周方向に不均等に配置されている。
【０１６２】
第９実施形態は、区画ディスク１３４のディスク１５５の周方向の剛性が不均等になる。よって、区画ディスク１３４を含むチェック弁２４５は、開弁量が一気に拡大せず、徐々に拡大することになる。
【０１６３】
第９実施形態では、第６実施形態の区画ディスク１３４のディスク１５５に対する変更について説明した。第７実施形態のパイロットバルブ５２のディスク８５を、第９実施形態と同様に変更して、凹部５０２および凸部５０３をディスク８５の周方向に不均等に配置していても良い。
【０１６４】
「第１０実施形態」
次に、第１０実施形態を主に図２６に基づいて第９実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第９実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１６５】
第１０実施形態においては、区画ディスク１３４のディスク１５５が、第９実施形態と一部異なっている。第１０実施形態は、ディスク１５５の面１８２側に、複数（具体的には５カ所）の同形状の凹部３２１と、複数（具体的には５カ所）の同形状の凸部３２２とが形成されている。ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２も、ディスク１５５の中心から等距離の位置に配置されている。ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に交互に部分的に不等間隔で配置されている。ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に交互に部分的に等間隔で配置されている。言い換えれば、ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に部分的に不均等に配置されている。ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に部分的に均等に配置されている。
【０１６６】
具体的には、ディスク１５５の面１８２側において、５カ所の凹部３２１をディスク１５５の周方向に順に第１の凹部３２１、第２の凹部３２１、第３の凹部３２１、第４の凹部３２１、第５の凹部３２１とする。面１８２側において、５カ所の凸部３２２をディスク１５５の周方向に順に第１の凸部３２２、第２の凸部３２２、第３の凸部３２２、第４の凸部３２２、第５の凸部３２２とする。第１の凹部３２１と第１の凸部３２２と第２の凹部３２１と第２の凸部３２２と第３の凹部３２１とが、最も小さい２２．５度ピッチで配置されている。ディスク１５５の面１８２側において、第３の凹部３２１の中心とディスク１５５の中心と第３の凸部３２２の中心とのなす角が３０度である。ディスク１５５の面１８２側において、第３の凸部３２２の中心とディスク１５５の中心と第４の凹部３２１の中心とのなす角が４５度である。ディスク１５５の面１８２側において、第４の凹部３２１の中心とディスク１５５の中心と第４の凸部３２２の中心とのなす角が６０度である。ディスク１５５の面１８２側において、第４の凸部３２２の中心とディスク１５５の中心と第５の凹部３２１の中心とのなす角が６０度である。ディスク１５５の面１８２側において、第５の凹部３２１の中心とディスク１５５の中心と第５の凸部３２２の中心とのなす角が４５度である。ディスク１５５の面１８２側において、第５の凸部３２２の中心とディスク１５５の中心と第１の凹部３２１の中心とのなす角が３０度である。その結果、ディスク１５５の面１８２側において、第２の凹部３２１と第４の凸部３２２とが１８０度の位置に配置されており、これらを結ぶ線を基準に線対称で残りの凹部３２１および凸部３２２が配置されている。
【０１６７】
図示は略すが、第１０実施形態においても、ストッパ部１５９が固着される面１８２から突出する凸部３２２の裏側は、平坦な面１８１から凹む凹部３２１となっている。この凹部３２１は、面１８２から凹む凹部３２１と同形状となっている。面１８２から凹む凹部３２１の裏側は、面１８１から突出する凸部３２２となっている。この凸部３２２は、面１８２から突出する凸部３２２と同形状となっている。よって、第１０実施形態においても、ディスク１５５の面１８１側に形成された凹部３２１および凸部３２２も、ディスク１５５の周方向に交互に部分的に不等間隔で配置されている。ディスク１５５の面１８１側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に交互に部分的に等間隔で配置されている。言い換えれば、ディスク１５５の面１８１側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に部分的に不均等に配置されている。ディスク１５５の面１８１側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に部分的に均等に配置されている。
【０１６８】
第１０実施形態も、区画ディスク１３４のディスク１５５の周方向の剛性が部分的に不均等になる。よって、区画ディスク１３４を含むチェック弁２４５は、開弁量が一気に拡大せず、徐々に拡大することになる。
【０１６９】
第１０実施形態では、第９実施形態の区画ディスク１３４のディスク１５５に対する変更について説明した。第７実施形態のパイロットバルブ５２のディスク８５を、第１０実施形態と同様に変更して、凹部５０２および凸部５０３をディスク８５の周方向に部分的に不均等に配置しつつ、部分的に均等に配置しても良い。
【０１７０】
「第１１実施形態」
次に、第１１実施形態を主に図２７に基づいて第９実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第９実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１７１】
第１１実施形態においては、区画ディスク１３４のディスク１５５が、第９実施形態と一部異なっている。第１１実施形態において、ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に交互に部分的に不等間隔で配置されている。ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に交互に部分的に等間隔で配置されている。言い換えれば、ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に部分的に不均等に配置されている。ディスク１５５の面１８２側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に部分的に均等に配置されている。
【０１７２】
具体的には、ディスク１５５の面１８２側において、４カ所の凹部３２１をディスク１５５の周方向に順に第１の凹部３２１、第２の凹部３２１、第３の凹部３２１、第４の凹部３２１とする。ディスク１５５の面１８２側において、４カ所の凸部３２２をディスク１５５の周方向に順に第１の凸部３２２、第２の凸部３２２、第３の凸部３２２、第４の凸部３２２とする。第１の凹部３２１と第１の凸部３２２と第２の凹部３２１とが最も小さい３０度ピッチで配置されている。ディスク１５５の面１８２側において、第２の凹部３２１の中心とディスク１５５の中心と第２の凸部３２２の中心とのなす角が６０度である。ディスク１５５の面１８２側において、第２の凸部３２２の中心とディスク１５５の中心と第３の凹部３２１の中心とのなす角が４０度である。ディスク１５５の面１８２側において、第３の凹部３２１の中心とディスク１５５の中心と第３の凸部３２２の中心とのなす角が５０度である。ディスク１５５の面１８２側において、第３の凸部３２２の中心とディスク１５５の中心と第４の凹部３２１の中心とのなす角が５０度である。ディスク１５５の面１８２側において、第４の凹部３２１の中心とディスク１５５の中心と第４の凸部３２２の中心とのなす角が４０度である。ディスク１５５の面１８２側において、第４の凸部３２２の中心とディスク１５５の中心と第１の凹部３２１の中心とのなす角が６０度である。その結果、ディスク１５５の面１８２側において、第１の凸部３２２と第３の凸部３２２とが１８０度の位置に配置されており、これらを結ぶ線を基準に線対称で残りの凹部３２１および凸部３２２が配置されている。
【０１７３】
図示は略すが、第１１実施形態においても、ストッパ部１５９が固着される面１８２から突出する凸部３２２の裏側は、平坦な面１８１から凹む凹部３２１となっている。この凹部３２１は、面１８２から凹む凹部３２１と同形状となっている。面１８２から凹む凹部３２１の裏側は、面１８１から突出する凸部３２２となっている。この凸部３２２は、面１８２から突出する凸部３２２と同形状となっている。よって、ディスク１５５の面１８１側に形成された凹部３２１および凸部３２２も、ディスク１５５の周方向に交互に部分的に不等間隔で配置されている。ディスク１５５の面１８１側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に交互に部分的に等間隔で配置されている。言い換えれば、ディスク１５５の面１８１側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に部分的に不均等に配置されている。ディスク１５５の面１８１側に形成された凹部３２１および凸部３２２は、ディスク１５５の周方向に部分的に均等に配置されている。
【０１７４】
第１１実施形態も、区画ディスク１３４のディスク１５５の周方向の剛性が部分的に不均等になる。よって、区画ディスク１３４を含むチェック弁２４５は、開弁量が一気に拡大せず、徐々に拡大することになる。
【０１７５】
第１１実施形態では、第９実施形態の区画ディスク１３４のディスク１５５に対する変更について説明した。第７実施形態のパイロットバルブ５２のディスク８５を、第１１実施形態と同様に変更して、凹部５０２および凸部５０３をディスク８５の周方向に部分的に不均等に配置していても良い。
【０１７６】
上記実施形態は、複筒式の油圧緩衝器に本発明を用いた例を示したが、これに限らない。外筒をなくしシリンダ２内の下室２０の上室１９とは反対側に摺動可能な区画体でガス室を形成するモノチューブ式の油圧緩衝器に本発明を用いてもよい。ディスクにシール部材を設けた構造のパッキンバルブを使用した圧力制御バルブを含むあらゆる緩衝器に本発明を用いることができる。勿論、上記した縮み側の減衰力発生機構４２に本発明を適用することも可能である。上記したベースバルブ２５に本発明を適用することも可能である。また、シリンダ２の外部にシリンダ２内と連通する油通路を設け、この油通路に減衰力発生機構を設ける場合にも本発明を適用可能である。また、上記実施形態では、油圧緩衝器を例に示したが、流体として水や空気を用いることもできる。
【０１７７】
以上に述べた実施形態の第１の態様は、作動流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に挿入されたピストンと、該ピストンに連結されたピストンロッドと、前記ピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを規制し、筒状のケース部材の開口部を閉鎖するように設けられたディスクバルブと、該ディスクバルブの少なくとも一面側に設けられた環状のシール部と、前記ディスクバルブおよび前記シール部によって区画される室と、を備える緩衝器である。前記ディスクバルブには、凹部と凸部とが交互に形成される。これにより、生産性をさらに向上させることができる。
【０１７８】
第２の態様は、第１の態様において、前記室は前記ディスクバルブに閉弁方向の圧力を作用させるパイロット室である。前記ディスクバルブは前記パイロット室の圧力によって開弁が制御される。
【０１７９】
第３の態様は、第１の態様において、前記ピストンの移動により作動流体が流れる第１通路と、前記第１通路と並列に設けられた第２通路と、前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる減衰力発生機構と、内部に前記第２通路の少なくとも一部が形成される前記ケース部材と、前記ケース部材内に配置される軸部と、前記軸部を内側に貫通させて前記ケース部材内に配置され、内周側または外周側が支持され、非支持側の一面側に前記ケース部材との間または前記軸部との間をシールする前記シール部が設けられ、他面側に弾性部が設けられた前記ディスクバルブと、前記ディスクバルブおよび前記シール部により画成されて設けられた前記ケース部材内の２つのケース室と、を有する。前記ディスクバルブは前記第２通路の少なくとも一方への作動流体の流通を遮断するよう設けられている。
【０１８０】
第４の態様は、第１乃至第３のいずれか一態様において、前記凹部および前記凸部は、前記ディスクバルブの前記シール部が固着される位置に設けられている。
【０１８１】
第５の態様は、第１乃至第３のいずれか一態様において、前記凹部および前記凸部は、前記ディスクバルブの前記シール部が固着される位置よりも径方向内周側に位置する。
【０１８２】
第６の態様は、第１乃至第５のいずれか一態様において、前記凹部および前記凸部は、前記ディスクバルブの周方向に均等に配置される。
【０１８３】
第７の態様は、第１乃至第５のいずれか一態様において、前記凹部および前記凸部は、前記ディスクバルブの周方向に不均等に配置される。
【０１８４】
第８の態様は、第３の態様において、前記ディスクバルブの前記他面側には周方向部分的に前記弾性部が固着されている。
【０１８５】
第９の態様は、第３の態様において、前記ディスクバルブと、前記ケース部材または前記軸部との間には、環状の隙間が設けられている。前記シール部と前記弾性部とは、前記隙間を介して連結されている。前記ディスクバルブの前記隙間側には複数の切欠部が設けられている。
【０１８６】
第１０の態様は、第３の態様において、前記ディスクバルブのうち前記弾性部が固着される部分に対し径方向の反対側は、前記ディスクバルブが撓むときの支持点となる。
【０１８７】
第１１の態様は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２つのシリンダ室に区画するピストンと、一端側が前記ピストンに連結されると共に他端側が前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、前記ピストンの移動により一方の前記シリンダ室から作動流体が流れ出す第１通路と、前記第１通路と並列に設けられる第２通路と、前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる減衰力発生機構と、内部に前記第２通路の少なくとも一部が形成される筒状のケース部材と、前記ケース部材内に配置される軸部と、前記軸部を内側に貫通させて前記ケース部材内に配置され、内周側または外周側が支持され、非支持側に前記ケース部材との間または前記軸部との間をシールする環状の弾性部材が設けられた撓み可能な環状のディスクと、前記ディスクおよび前記弾性部材により画成されて設けられた前記ケース部材内の２つのケース室と、を有する。前記ディスクが前記第２通路の少なくとも一方への作動流体の流通を遮断するよう設けられている。前記ディスクと、前記ケース部材または前記軸部との間には、環状の隙間が設けられている。前記弾性部材は、前記隙間を介して前記ディスクの両面に固着されて設けられている。前記弾性部材は、該ディスクの一方の面側にシール部が、他方の面側にストッパ部が設けられている。前記ディスクの前記他方の面には周方向に部分的に弾性部材が固着されている。これにより、生産性を向上させることができる。
【０１８８】
第１２の態様は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を２つのシリンダ室に区画するピストンと、一端側が前記ピストンに連結されると共に他端側が前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、前記ピストンの移動により一方の前記シリンダ室から作動流体が流れ出す第１通路と、前記第１通路と並列に設けられる第２通路と、前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる減衰力発生機構と、内部に前記第２通路の少なくとも一部が形成される筒状のケース部材と、前記ケース部材内に配置される軸部と、前記軸部を内側に貫通させて前記ケース部材内に配置され、内周側または外周側が支持され、非支持側に前記ケース部材との間または前記軸部との間をシールする環状の弾性部材が設けられた撓み可能な環状のディスクと、前記ディスクおよび前記弾性部材により画成されて設けられた前記ケース部材内の２つのケース室と、を有する。前記ディスクが前記第２通路の少なくとも一方への作動流体の流通を遮断するよう設けられている。前記ディスクと、前記ケース部材または前記軸部との間には、環状の隙間が設けられている。前記弾性部材は、前記隙間を介して前記ディスクの両面に固着されて設けられている。前記弾性部材は、該ディスクの一方の面側にシール部が、他方の面側にストッパ部が設けられている。前記ディスクの前記隙間側には複数の切欠部が設けられている。これにより、生産性を向上させることができる。
【０１８９】
第１３の態様は、第１１または第１２の態様において、前記ディスクの前記隙間とは反対側に、凹部と凸部とが周方向に交互に形成されている。これにより、生産性をさらに向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
上記した緩衝器によれば、生産性を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１９１】
１  緩衝器
２  シリンダ
１８  ピストン
１９  上室（一方のシリンダ室，シリンダ室）
２０  下室（シリンダ室）
２１  ピストンロッド
２８  取付軸部（軸部）
４１  減衰力発生機構
５５  パイロットケース（ケース部材）
８０  パイロット室（室）
８５  ディスク（ディスクバルブ）
８６  シール部
１０１  通路（第１通路）
１０７  通路（第２通路）
１３１  ケース本体（ケース部材）
１５５  ディスク（ディスクバルブ）
１５６  弾性部材
１５８  シール部
１５９  ストッパ部（弾性部）
１７１  可変室（室，ケース室）
１７２  可変室（室，ケース室）
１８１  一方の面
１８２  他方の面
３０２  切欠部
３２１，５０２  凹部
３２２，５０３  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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