(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信モジュールが設けられた情報通信ユニット本体と、設置面に埋め込まれ、情報通信ケーブルと電気的に接続されるドックと、を備え、
前記情報通信ユニット本体は、前記設置面に埋め込まれる埋設部と、前記設置面から露出する露出部と、を有し、
前記ドックは、前記埋設部を収容する収容部を有し、
前記収容部は、前記設置面の面方向に対して略鉛直方向に開口し、
前記埋設部と前記収容部とは、それぞれ、互いに電気的に接続される接続端子を含み、
前記接続端子の接続方向は、前記収容部の開口方向と略平行であり、
前記ドックは、前記設置面に埋め込まれるスイッチボックスの内部に着脱可能に設けられる情報通信ユニット。
【請求項２】
前記露出部は、前記設置面から外部に突出している、請求項１に記載の情報通信ユニット。
【請求項３】
前記露出部における、前記接続方向と略垂直に交わる平面に沿った断面の外形の面積は、前記埋設部における、前記接続方向と略垂直に交わる平面に沿った断面の外形の面積よりも大きく構成されている、請求項１又２に記載の情報通信ユニット。
【請求項４】
前記埋設部と前記収容部とは、位置決め手段を含み、
前記位置決め手段には、前記埋設部と前記収容部の何れか一方に設けられ、前記埋設部を前記接続方向にスライド案内するガイド溝と、他方に設けられ、前記ガイド溝に嵌め合わされるガイド突起と、が設けられている、請求項１〜３の何れかに記載の情報通信ユニット。
【請求項５】
前記ガイド溝と前記ガイド突起とは、複数設けられ、
前記複数のガイド溝と前記複数のガイド突起とは、それぞれ、前記接続方向から見て、前記収容部の収容空間の中央を中心点として、非点対称に配置されている、請求項４に記載の情報通信ユニット。
【請求項６】
前記情報通信ユニット本体と前記収容部とは、着脱手段を含み、
前記着脱手段には、前記埋設部の外周面に形成される係合突起と、前記埋設部及び前記露出部の外周面に形成され、前記係合突起に連設された係合解除部と、前記収容部の内周面に形成され、前記係合突起に係合する係合溝と、が設けられ、
前記係合突起は、前記係合解除部の、前記係合突起の突起方向と対向する方向への変位に伴い、前記係合溝から離間する、請求項１〜５の何れかに記載の情報通信ユニット。
【請求項７】
前記係合解除部は、前記埋設部の側面の面方向及び前記露出部の背面の面方向に沿って延びる、平面視で略Ｌ字状のアーム部と、前記アーム部に連設され、前記露出部の外周面から突出する係合解除片と、を含む、請求項６に記載の情報通信ユニット。
【請求項８】
前記着脱手段は、一対設けられている、請求項６又は７に記載の情報通信ユニット。
【請求項９】
前記一対の係合解除部は、前記接続方向から見て対称に配置されている、請求項８に記載の情報通信ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面等に取り付けられ、ネットワーク間の相互接続を行う情報通信ユニットに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅や会社等屋内の、各部屋における通信方法として、以下の方法が幅広く採用されている。
即ち、ＷＡＮからの通信データを受ける情報制御盤（ＬＡＮの他、電力やＣＡＴＶ等の情報も一括して管理する制御盤）を設けると共に、各部屋には、壁等の設置面に、情報コンセント（情報通信ケーブルのコネクタを接続するＬＡＮ接続部や、電源コンセント、同軸ケーブル接続口、電話線のコネクタ接続部等を表面板に臨ませて配置したコンセント）を取り付け、情報制御盤とＬＡＮ接続部とに亘って情報通信ケーブルを接続する方法である。
【０００３】
また、従来から、上記した情報コンセントに接続することで、無線ＬＡＮのアクセスポイントを形成する情報通信ユニットに関する発明が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、無線ＬＡＮ接続と有線ＬＡＮ接続とを同時に可能としながら、情報コンセントに取り付けた状態で嵩張らないようにすることが可能な、情報通信ユニットが記載されている。
【０００５】
この情報通信ユニットは、表側分割ケーシングと、裏側分割ケーシングと、を備えており、この内部に、情報通信ケーブルと接続される第１接続部が設けられた電子基板や、コンバータが収容される。
また、この情報通信ユニットは、第１接続部とコンバータとを、上下方向に隣り合うように構成することで、その外形を縦長に形成することができ、情報コンセントのユニット埋設部分に埋設することで用いられる。
【０００６】
このような構成により、この情報通信ユニットは、情報コンセントに取り付けた状態で嵩張ることなく、また、情報コンセントの縦長形状の各ユニット埋設部分の形状に合わせた外形とすることで、何れのユニット埋設部分にも自由に着脱可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１５７７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の情報通信ユニットは、表側分割ケーシングと裏側分割ケーシングとの連結部分が、壁面に埋め込まれる態様となっている。
このような構成となると、表側分割ケーシングのみを迅速に取り外すことが困難であり、情報通信ユニットの故障等による内部点検時や交換時において、作業の簡便性が失われてしまう。
【０００９】
本発明は上記のような実状に鑑みてなされたものであり、設置面に対して迅速な着脱を行うことが可能な情報通信ユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、通信モジュールが設けられた情報通信ユニット本体と、設置面に埋め込まれ、情報通信ケーブルと電気的に接続されるドックと、を備え、
前記情報通信ユニット本体は、前記設置面に埋め込まれる埋設部と、前記設置面から露出する露出部と、を有し、
前記ドックは、前記埋設部を収容する収容部を有し、
前記収容部は、前記設置面の面方向に対して略鉛直方向に開口し、
前記埋設部と前記収容部とは、それぞれ、互いに電気的に接続される接続端子を含み、
前記接続端子の接続方向は、前記収容部の開口方向と略平行である。
【００１１】
本発明によれば、露出部を収容部に収容し、収容部の開口方向と略平行な方向に押し込むことで、各接続端子が接続されることとなる。また、この状態から、露出部を収容部の開口方向と略平行な方向に引っ張ることで、各接続端子の接続状態が解消される。
即ち、設置者は、ドックを情報通信ケーブルと接続した状態で設置面に埋め込んでおけば、アクセスポイントを形成する情報通信ユニット本体を、簡便な動作で迅速に、設置面に対して着脱を行うことが可能となる。
また、これにより、情報通信ユニット本体を独立して扱うことができるため、例えば、通信規格の変更等にも、柔軟に対応することが可能となる。
【００１２】
本発明の好ましい形態では、前記埋設部と前記収容部とは、位置決め手段を含み、
前記位置決め手段には、前記埋設部と前記収容部の何れか一方に設けられ、前記埋設部を前記接続方向にスライド案内するガイド溝と、他方に設けられ、前記ガイド溝に嵌め合わされるガイド突起と、が設けられている。
【００１３】
このような構成とすることで、収容部の収容空間内において、埋設部と収容部との位置決めがなされ、情報通信ユニット本体とドックとの、よりスムーズな着脱作業が可能となる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記ガイド溝と前記ガイド突起とは、複数設けられ、
前記複数のガイド溝と前記複数のガイド突起とは、それぞれ、前記接続方向から見て非対称に配置されている。
【００１５】
このような構成とすることで、例えば、埋設部を上下に反転させて収容部に収容してしまう、といった不意の設置ミスを防止することが可能となる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記情報通信ユニット本体と前記収容部とは、着脱手段を含み、
前記着脱手段には、前記埋設部の外周面に形成される係合突起と、前記埋設部及び前記露出部の外周面に形成され、前記係合突起に連設された係合解除部と、前記収容部の内周面に形成され、前記係合突起に係合する係合溝と、が設けられ、
前記係合突起は、前記係合解除部の、前記係合突起の突起方向と対向する方向への変位に伴い、前記係合溝から離間する。
【００１７】
このような構成とすることで、情報通信ユニット本体とドックとの接続状態が、安定的に保持されるとともに、露出部の外周面に形成された係合解除部の操作により、係合突起と係合溝との係合状態を、迅速に解消することが可能となる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記着脱手段は、一対設けられている。
【００１９】
このような構成とすることで、情報通信ユニット本体とドックとの接続状態が、より安定的に保持される。
【００２０】
本発明の好ましい形態では、前記一対の係合解除部は、前記接続方向から見て対称に配置されている。
【００２１】
このような構成とすることで、設置者は、一対の係合解除部を用いて、係合突起を係合溝から離間させる際、一対の係合解除部を介して、情報通信ユニット本体を挟持することが可能となる。即ち、これにより、設置者は、一対の係合解除部に力を掛けやすくなり、係合状態の解消や接続状態の解消を、簡便に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、設置面に対して迅速な着脱を行うことが可能な情報通信ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報通信ユニット本体を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るドックを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るドックの設置方法の説明のための図である。
【図４】本発明の実施形態に係るドックの設置方法の説明のための図である。
【図５】本発明の実施形態に係る情報通信ユニット本体の設置方法の説明のための図である。
【図６】本発明の実施形態に係る情報通信ユニットの設置状態における端面図及び断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る情報通信ユニットの設置状態における断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る情報通信ユニットの設置状態を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図１〜図８を用いて、本発明の実施形態に係る情報通信ユニットについて説明する。
なお、以下に示す実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の実施形態に限定するものではない。また、これらの図において、符号１は、本実施形態に係る情報通信ユニットを示す。
【００２５】
図１及び図２に示すように、情報通信ユニット１は、通信モジュールＭ（図６参照）が設けられた情報通信ユニット本体Ａと、設置面Ｗ（図８参照）に埋め込まれ、情報通信ケーブルＣ（図３参照）と電気的に接続されるドックＢと、を備えている。
【００２６】
図１に示すように、情報通信ユニット本体Ａは、設置面Ｗに埋め込まれる埋設部Ａ１と、設置面から露出する露出部Ａ２と、を有している。
なお、図１（ａ）は、情報通信ユニット本体Ａの、埋設部Ａ１側から見た斜視図、図１（ｂ）は、情報通信ユニット本体Ａの正面図である。
【００２７】
埋設部Ａ１は、略直方体状に概略構成され、露出部Ａ２の背側面から突設されている。
【００２８】
また、埋設部Ａ１は、収容部Ｂ１（図２参照）と電気的に接続される接続端子Ａｃを含む。
接続端子Ａｃは、露出部Ａ２と対向する側の側面に設けられ、この側面の面方向と略垂直方向に突出している。
【００２９】
また、埋設部Ａ１には、その両長側面の略中央から、外方に向かって突出する、略三角柱状に構成された一対の係合突起Ａｅと、その両長側面の略中央から露出部Ａ２に向かって延びる、一対の係合解除部Ｕと、が設けられている。
一対の係合解除部Ｕは、それぞれ、上面視で略Ｌ字状に構成されたアーム部Ｕａと、一対のアーム部Ｕａに対して、その先端から正側面側に延びるように連設されている係合解除片Ｕｂにより構成されている。
【００３０】
一対のアーム部Ｕａは、埋設部Ａ１の長側面の面方向及び露出部Ａ２の背側面の面方向に沿って延び、埋設部Ａ１側に係合突起Ａｅが連設されている。
一対の係合解除片Ｕｂは、露出部Ａ２の両長側面の略中央から、外方に向かって突出して設けられ、図１（ｂ）に示すように、接続方向ｄ１から見て対称に配置されている。
【００３１】
また、埋設部Ａ１には、その両長側面に、埋設部Ａ１を接続方向ｄ１（図６参照）にスライド案内するガイド溝Ａｇが設けられている。
ガイド溝Ａｇは、各長側面に２つずつ設けられ、各長側面の面方向に沿って、接続方向ｄ１と略平行に、かつ各長側面の短辺全長に亘って形成されている。
【００３２】
また、埋設部Ａ１には、その両長側面に、複数の排熱孔ｈが設けられ、その背側面に、露出部Ａ２側に僅かに窪んだラベル貼付部Ａｔが設けられている。
ラベル貼付部Ａｔには、例えば、型番や製造年月日等、情報通信ユニット本体Ａに関する情報が記載されたラベルが貼付けられる。
【００３３】
露出部Ａ２は、略直方体状に概略構成されており、その正側面上部には、情報通信ユニット本体Ａの電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える電源部Ａ２ａと、情報通信ユニット本体Ａの作動状態を確認する確認ランプＡ２ｂと、が設けられ、その正側面下部には、情報モジュラージャックｍ２（図６参照）と情報通信ケーブルとを接続するための、モジュラージャック用孔Ａ２ｃが設けられている。
【００３４】
また、露出部Ａ２には、その背側面に、複数の排熱孔ｈが設けられている。
【００３５】
ここで、一対の係合解除部Ｕは、例えば樹脂等の可撓性素材により形成されている。
また、埋設部Ａ１及び露出部Ａ２には、一対の係合解除部Ｕの延出方向に沿って、それぞれの内部に貫通する貫通孔Ｔが、埋設部Ａ１及び露出部Ａ２に連なって設けられている。
このような構成により、一対の係合突起Ａｅ及び一対の係合解除部Ｕは、それぞれ、一対のアーム部Ｕａの埋設部Ａ１側の基端を支点として、一対の係合突起Ａｅの突出方向に沿って変位することが可能となる。
【００３６】
図２に示すように、ドックＢは、設置面Ｗの面方向に対して略鉛直方向に開口し、内部に埋設部Ａ１を収容する収容空間Ｖが形成された、略有底角筒状の収容部Ｂ１と、収容部Ｂ１に連設されたドック本体Ｂ２と、を有している。
なお、図２（ａ）は、ドックＢの、収容部Ｂ１側から見た斜視図、図２（ｂ）は、ドックＢの、ドック本体Ｂ２側から見た斜視図である。また、図２（ｂ）に示すドックＢは、図２（ａ）に示すドックＢに対して、上下を反転させている。
【００３７】
図２（ａ）に示すように、収容部Ｂ１は、埋設部Ａ１と電気的に接続される接続端子Ｂｃを含む。
接続端子Ｂｃは、収容部Ｂ１の底面に設けられ、この底面の面方向と略垂直方向に突出している。
【００３８】
また、収容部Ｂ１には、その内周面に、各ガイド溝Ａｇに嵌め合わされる４つのガイド突起Ｂｇと、係合突起Ａｅに係合する一対の係合溝Ｂｅと、が設けられている。
ガイド突起Ｂｇは、各長側面に２つずつ設けられ、各長側面の面方向に沿って、接続方向ｄ１と略平行に、かつ各長側面の短辺全長に亘って形成されている。
【００３９】
ガイド突起Ｂｇと上記したガイド溝Ａｇとにより、位置決め手段Ｐ（図５参照）が構成されている。
また、一対の係合溝Ｂｅと、上記した一対の係合解除部Ｕ及び一対の係合突起Ａｅにより、着脱手段Ｑ（図７参照）が構成されている。
なお、ガイド溝Ａｇ及びガイド突起Ｂｇの数は、必ずしも４つである必要はなく、幾つであっても良い。
【００４０】
図２（ｂ）に示すように、ドック本体Ｂ２は、略直方体状に概略構成されており、その底面に、情報通信ケーブルＣと接続させる、ケーブル用雌端子Ｂ２ｂが設けられている。
【００４１】
また、ドック本体Ｂ２には、その外周面に、スイッチ取付け枠３（図３参照）の係止孔３ａに係止する複数の係止突起Ｂ２ａが設けられている。
【００４２】
また、ドック本体Ｂ２には、その両長側面に、複数の排熱孔ｈが設けられ、その背側面に、収容部Ｂ１側に僅かに窪んだラベル貼付部Ｂｔが設けられている。
ラベル貼付部Ｂｔには、例えば、型番や製造年月日等、ドックＢに関する情報が記載されたラベルが貼付けられる。
【００４３】
次に、図３〜図５を用いて、情報通信ユニット１の設置面Ｗへの設置方法を説明する。
なお、説明の便宜上、図３〜図５において、設置面Ｗは省略する。
【００４４】
まず、設置者は、図３に示すスイッチボックス２の内部に、ドックＢを収容する。
ここで、スイッチボックス２は、設置面Ｗに埋め込まれており、その上下に設けられた、一対のケーブル用挿通孔２ａを複数有している。そして、インターネット回線である情報通信ケーブルＣの雄端子Ｃａが、外部から、下方中央のケーブル用挿通孔２ａを介してスイッチボックス２の内部に挿通されている。
【００４５】
このため、設置者は、雄端子Ｃａをケーブル用雌端子Ｂ２ｂに接続させた状態で、スイッチボックス２の内部に、ドックＢを収容する。
なお、本実施形態において、スイッチボックス２は、一対のケーブル用挿通孔２ａ及び後述する一対のネジ用固定孔２ｂを３つ有している、３連型として構成されているが、情報通信ユニット１は、１連や２連、４連等のスイッチボックスに対しても、当然に適用可能である。
【００４６】
次に、設置者は、図３に示すスイッチ取付け枠３を、スイッチボックス２に収容されたドックＢに被せ、スイッチ取付け枠３をスイッチボックス２に固定する。
ここで、スイッチ取付け枠３は、略長方形枠体状に概略構成されており、その両長側面に設けられた、係止突起Ｂ２ａが係止する複数の係止孔３ａと、その上下に設けられた、固定用のネジＳが挿通される一対のネジ用挿通孔３ｂと、を有している。
また、スイッチボックス２は、その上下に、ネジＳが螺合される一対のネジ用固定孔２ｂを複数有している。
【００４７】
このため、設置者は、スイッチボックス２に収容されたドックＢの収容部Ｂ１を、スイッチ取付け枠３に挿通させ、各係止突起Ｂ２ａを各係止孔３ａに係止させる。
このとき、一対のネジ用挿通孔３ｂと一対のネジ用固定孔２ｂとが連通する。
そして、設置者は、一対のネジＳを、一対のネジ用挿通孔３ｂに挿通し、一対のネジ用固定孔２ｂに螺合する。
このようにすることで、ドックＢ、スイッチボックス２及びスイッチ取付け枠３は、図４に示す態様となり、ドックＢは、スイッチボックス２の内部に、安定的に位置決めされる。
【００４８】
次に、設置者は、図４に示すスイッチプレート取付け枠４を、スイッチ取付け枠３の上端部及び下端部に当接させ、スイッチ取付け枠３に取り付ける。
ここで、スイッチプレート取付け枠４は、略薄板状かつ略長方形枠体状に概略構成されている。
また、スイッチ取付け枠３とスイッチプレート取付け枠４との連結手段は、従来のものと同様に、例えば、スイッチ取付け枠３の複数の小孔３ｃとスイッチプレート取付け枠４の複数の小孔４ａに小ネジｓ（図６参照）を螺合させる手段が好適に用いられる。
【００４９】
次に、設置者は、図４に示すスイッチプレート５を、スイッチプレート取付け枠４に取り付ける。
ここで、スイッチプレート５は、略薄板状に概略構成されており、収容部Ｂ１が挿通される、略長方形状の貫通窓部５ａが設けられている。
また、スイッチプレート取付け枠４とスイッチプレート５との連結手段は、従来のものと同様に、例えば、スイッチプレート取付け枠４の複数の突条４ｂと、スイッチプレート５の背面に設けられた複数の突条用溝５ｂ（図６参照）と、を嵌合させる手段が好適に用いられる。
なお、本実施形態では、貫通窓部５ａは、３連のスイッチボックス２に合わせて、等間隔に３つ配置されている。この貫通窓部５ａの数は、１連や２連、４連等、情報通信ユニット１を適用するスイッチボックスの型に合わせて、当然に変更される。
【００５０】
以上の工程により、図５に示すように、ドックＢ、スイッチボックス２、スイッチ取付け枠３、スイッチプレート取付け枠４及びスイッチプレート５が組み立てられ、設置面Ｗに設置される。
なお、本実施形態では、スイッチボックス２に、他の情報通信ユニットとして、アンテナケーブル等が接続されるＦ型接栓を構成するＦ型接栓用情報通信ユニットＸ１、コンセントプラグが接続されるプラグ受けを構成するプラグ受け用情報通信ユニットＸ２が取り付けられている。
【００５１】
そして、設置者は、情報通信ユニット本体ＡをドックＢに取り付けることで、図５（ａ）から図５（ｂ）に示す態様となる。
即ち、設置者は、各ガイド溝Ａｇを各ガイド突起Ｂｇに嵌め合わせ、情報通信ユニット本体Ａをスライドさせることで、接続端子Ａｃ、Ｂｃを接続し、埋設部Ａ１を収容空間Ｖに収容する。
【００５２】
図６は、図５（ｂ）のＸＸ´線で切断した端面図及び断面図である。
なお、図６では、情報通信ユニット本体Ａを端面図で示し、他の部材を断面図で示している。
【００５３】
図６に示すように、接続端子Ａｃ、Ｂｃの接続方向ｄ１は、収容部Ｂ１の開口方向と略平行である。
【００５４】
また、情報通信ユニット本体Ａ内部の通信モジュールＭは、無線通信モジュールｍ１が構成された第一基盤Ｍ１と、情報モジュラージャックｍ２が構成された第二基盤Ｍ２とが、各接続端子ｍ１ｅ、ｍ２ｅとで電気的に接続されることにより構成されている。
【００５５】
また、ドックＢ内部には、接続端子Ｂｃと、ケーブル用雌端子Ｂ２ｂと、が設けられた、ドック用基盤Ｎが配置されている。
【００５６】
図７（ａ）は、組み立てられた状態の埋設部Ａ１と収容部Ｂ１を、図６のＹＹ´線で切断した断面図である。
図７（ｂ）は、組み立てられた状態の埋設部Ａ１と収容部Ｂ１を、図６のＺＺ´線で切断した断面図である。
なお、図７（ａ）では、情報モジュラージャックｍ２及び接続端子ｍ２ｅは省略しており、第二基盤Ｍ２は点線で示している。
【００５７】
図７（ａ）に示すように、４つのガイド溝Ａｇと４つのガイド突起Ｂｇとは、それぞれ、接続方向ｄ１から見て非対称に配置されている。
【００５８】
図７（ｂ）に示すように、略三角柱状の一対の係合突起Ａｅは、接続端子Ａｃに向かって傾斜しており、傾斜面と異なる側面が、係合溝Ｂｅの内周面に当接することで、情報通信ユニット本体ＡとドックＢとの連結態様を安定的に保持する。
【００５９】
また、設置者は、一対の係合解除部Ｕを、それぞれ、係合突起Ａｅの突起方向ｄ２と対向する方向へ変位させることで、係合突起Ａｅを係合溝Ｂｅから離間させ、係合状態を解消させることができる。
【００６０】
図８は、例えば屋内の壁面（設置面Ｗ）の下方に、情報通信ユニット１を設置した状態を示す概略斜視図である。
なお、図８では、情報通信ユニット１において、壁面（設置面Ｗ）から露出する露出部Ａ２のみ図示している。
【００６１】
図８に示すように、情報通信ユニット１は、他のケーブルの取り回しを一切阻害することなく、ＰＣやスマートフォン、タブレット端末等の情報通信機器と無線通信を行うことができる。
また、情報通信ユニット１は、必要に応じて情報通信ケーブルを用いることで、情報通信機器と有線通信を行うことができる。
【００６２】
本実施形態によれば、設置者は、接続方向ｄ１に沿った摺動動作で、アクセスポイントを形成する情報通信ユニット本体Ａを、簡便な動作で迅速に、設置面Ｗに対して着脱を行うことが可能となる。
また、これにより、情報通信ユニット本体Ａを独立して扱うことができるため、例えば、通信規格の変更等にも、柔軟に対応することが可能となる。
【００６３】
また、位置決め手段Ｐにより、収容部Ｂ１の収容空間Ｖ内において、埋設部Ａ１と収容部Ｂ１との位置決めがなされ、情報通信ユニット本体ＡとドックＢとの、よりスムーズな着脱作業が可能となる。
【００６４】
また、４つのガイド溝Ａｇと４つのガイド突起Ｂｇとが、それぞれ、接続方向ｄ１から見て非対称に配置されていることで、例えば、埋設部Ａ１を上下に反転させて収容部Ｂ１に収容してしまう、といった不意の設置ミスを防止することが可能となる。
【００６５】
また、着脱手段Ｑにより、情報通信ユニット本体ＡとドックＢとの接続状態が、安定的に保持されるとともに、設置面から露出した係合解除片Ｕｂの操作により、係合突起Ａｅと係合溝Ｂｅとの係合状態を、迅速に解消することが可能となる。
【００６６】
また、着脱手段が一対設けられていることで、情報通信ユニット本体ＡとドックＢとの接続状態が、より安定的に保持される。
【００６７】
また、一対の係合解除部Ｕが、接続方向ｄ１から見て対称に配置されていることで、設置者は、一対の係合解除部Ｕを用いて、係合突起Ａｅを係合溝Ｂｅから離間させる際、一対の係合解除部Ｕを介して、情報通信ユニット本体Ａを挟持することが可能となる。即ち、これにより、設置者は、一対の係合解除部Ｕに力を掛けやすくなり、係合状態の解消や接続状態の解消を、簡便に行うことが可能となる。
【００６８】
なお、上述の実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６９】
例えば、本実施形態では、埋設部Ａ１にガイド溝Ａｇ、収容部Ｂ１にガイド突起Ｂｇが設けられている例を示したが、これとは逆に、埋設部Ａ１にガイド突起、収容部Ｂ１にガイド溝を設ける構成としても良い。
【符号の説明】
【００７０】
１      情報通信ユニット
Ａ      情報通信ユニット本体
Ａ１    埋設部
Ａ２    露出部
Ａ２ａ  電源部
Ａ２ｂ  確認ランプ
Ａ２ｃ  モジュラージャック用孔
Ａｃ    接続端子
Ａｇ    ガイド溝
Ａｅ    係合突起
Ａｔ    ラベル貼付部
Ｕ      係合解除部
Ｕａ    アーム部
Ｕｂ    係合解除片
Ｍ      通信モジュール
Ｍ１    第一基盤
ｍ１    無線通信モジュール
ｍ１ｅ  接続端子
Ｍ２    第二基盤
ｍ２    情報モジュラージャック
ｍ２ｅ  接続端子
Ｂ      ドック
Ｂ１    収容部
Ｖ      収容空間
Ｂ２    ドック本体
Ｂ２ａ  係止突起
Ｂ２ｂ  ケーブル用雌端子
Ｂｃ    接続端子
Ｂｇ    ガイド突起
Ｂｅ    係合溝
Ｂｔ    ラベル貼付部
Ｎ      ドック用基盤
Ｐ      位置決め手段
Ｑ      着脱手段
ｈ      排熱孔
２      スイッチボックス
３      スイッチ取付け枠
４      スイッチプレート取付け枠
５      スイッチプレート
Ｃ      情報通信ケーブル
Ｓ      ネジ
ｓ      小ネジ
ｄ１    接続方向
ｄ２    突起方向
Ｗ      設置面
【要約】
【課題】設置面に対して迅速な着脱を行うことが可能な情報通信ユニットを提供する。
【解決手段】通信モジュールＭが設けられた情報通信ユニット本体Ａと、設置面Ｗに埋め込まれ、情報通信ケーブルＣと電気的に接続されるドックＢと、を備え、情報通信ユニット本体Ａは、設置面Ｗに埋め込まれる埋設部Ａ１と、設置面Ｗから露出する露出部Ａ２と、を有し、ドックＢは、埋設部Ａ１を収容する収容部Ｂ１を有し、収容部Ｂ１は、設置面Ｗの面方向に対して略鉛直方向に開口し、埋設部Ａ１と収容部Ｂ１とは、それぞれ、互いに電気的に接続される接続端子Ａｃ、Ｂｃを含み、接続端子Ａｃ、Ｂｃの接続方向ｄ１は、収容部Ｂ１の開口方向と略平行である。
【選択図】図６【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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