(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア部材と、当該コア部材の近傍に配置された巻枠と、当該巻枠に導体を巻回して形成された巻線とを備えた巻線部品であって、
前記巻枠は、互いに連結可能に構成されると共に、前記コア部材を挿通させる２つの開口部がそれぞれ形成されて連結状態において互いに対向する鍔部をそれぞれ備えた一対の巻枠部材を備え、
前記各巻枠部材には、前記各開口部の縁部にそれぞれ配設されて前記コア部材を挿入可能な筒状部が形成され、
前記連結状態において前記各巻枠部材のいずれか一方における前記筒状部の全体が当該各巻枠部材の他方における前記筒状部内に位置するように当該一方の巻枠部材における当該筒状部が当該他方の巻枠部材における当該筒状部内にそれぞれ挿入され、
前記一方の巻枠部材には、前記各筒状部の先端部から当該一方の巻枠部材における前記鍔部に対して垂直な向きに突出するように配設されると共に前記開口部の中心軸に対して接離する方向への弾性変形が可能な第１の板状部と当該中心軸から離反する向きに当該第１の板状部の先端部に突出形成されて前記連結状態において当該他方の巻枠部材に係合する第１の爪部とを備えて当該連結状態の前記各巻枠部材の離反を規制する第１の離反規制部が当該各筒状部にそれぞれ配設され、
前記第１の離反規制部は、前記各筒状部のいずれか一方の前記先端部における当該各筒状部の他方側とは逆側のみ、および当該他方の筒状部の前記先端部における当該一方の筒状部側とは逆側のみにそれぞれ形成されると共に、当該各筒状部に前記コア部材が挿入されたときに前記第１の板状部と当該コア部材とが当接状態および近接状態のいずれかの状態に維持されて前記中心軸に近接する向きへの当該第１の板状部の弾性変形が規制されるように構成されている巻線部品。
【請求項２】
前記第１の離反規制部は、前記第１の爪部が形成されている前記第１の板状部の前記先端部が前記連結状態において前記他方の巻枠部材における前記鍔部から突出するように前記一方の巻枠部材における前記各筒状部にそれぞれ配設されている請求項１記載の巻線部品。
【請求項３】
コア部材と、当該コア部材の近傍に配置された巻枠と、当該巻枠に導体を巻回して形成された巻線とを備え、
前記巻枠は、互いに連結可能に構成されると共に、前記コア部材を挿通させる開口部がそれぞれ形成されて連結状態において互いに対向する鍔部をそれぞれ備えた一対の巻枠部材を備え、
前記各巻枠部材のいずれか一方には、前記開口部の縁部に配設されて前記コア部材を挿入可能な筒状部が形成され、
前記一方の巻枠部材には、前記筒状部の先端部から当該一方の巻枠部材における前記鍔部に対して垂直な向きに突出するように配設されると共に前記開口部の中心軸に対して接離する方向への弾性変形が可能な第１の板状部と当該中心軸から離反する向きに当該第１の板状部の先端部に突出形成されて前記連結状態において当該他方の巻枠部材に係合する第１の爪部とを備えて当該連結状態の前記各巻枠部材の離反を規制する第１の離反規制部が配設され、
前記第１の離反規制部は、前記筒状部に前記コア部材が挿入されたときに前記第１の板状部と当該コア部材とが当接状態および近接状態のいずれかの状態に維持されて前記中心軸に近接する向きへの当該第１の板状部の弾性変形が規制されるように構成されている巻線部品であって、
前記一対の巻枠部材には、連結状態において互いに対向する２つの前記開口部がそれぞれ形成され、
前記一方の巻枠部材における前記各開口部のうちの一部の当該開口部の縁部に前記第１の離反規制部が設けられた前記筒状部が配設され、
前記一方の巻枠部材における前記一部の開口部を除く他の前記開口部に対向する前記他方の巻枠部材の前記開口部の縁部には前記筒状部が配設され、
前記他方の巻枠部材には、当該他方の巻枠部材に配設された前記筒状部の先端部から当該他方の巻枠部材における前記鍔部に対して垂直な向きに突出するように配設されると共に前記開口部の中心軸に対して接離する方向への弾性変形が可能な第２の板状部と当該中心軸から離反する向きに当該第２の板状部の先端部に突出形成されて前記連結状態において当該一方の巻枠部材に係合する第２の爪部とを備えて当該連結状態の前記各巻枠部材の離反を規制する第２の離反規制部が配設され、
前記第２の離反規制部は、前記筒状部に前記コア部材が挿入されたときに前記第２の板状部と当該コア部材とが当接状態および近接状態のいずれかの状態に維持されて前記中心軸に近接する向きへの当該第２の板状部の弾性変形が規制されるように構成されている巻線部品。
【請求項４】
前記各巻枠部材の双方に前記筒状部が形成され、
前記各筒状部は、いずれか一方が他方に挿入可能に構成されている請求項３記載の巻線部品。
【請求項５】
コア部材と、当該コア部材の近傍に配置された巻枠と、当該巻枠に導体を巻回して形成された巻線とを備えた巻線部品であって、
前記巻枠は、互いに連結可能に構成されると共に、前記コア部材を挿通させる開口部がそれぞれ形成されて連結状態において互いに対向する鍔部をそれぞれ備えた一対の巻枠部材を備え、
前記各巻枠部材のいずれか一方には、前記開口部の縁部に配設されて前記コア部材を挿入可能な筒状部が形成され、
他方の前記巻枠部材には、前記開口部の縁部から当該他方の巻枠部材における前記鍔部に対して垂直な向きに突出するように配設されると共に当該開口部の中心軸に対して接離する方向への弾性変形が可能な板状部と当該中心軸から離反する向きに当該板状部の先端部に突出形成されて前記連結状態において当該一方の巻枠部材に係合する爪部とを備えて当該連結状態の前記各巻枠部材の離反を規制する離反規制部が配設され、
前記離反規制部は、前記筒状部に前記コア部材が挿入されたときに前記板状部と当該コア部材とが当接状態および近接状態のいずれかの状態に維持されて前記中心軸に近接する向きへの前記板状部の弾性変形が規制されるように構成されている巻線部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コア部材、巻枠および巻線を備えた巻線部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の巻線部品として、下記特許文献１に開示されたリアクトルが知られている。このリアクトルは、一対のコイルを有するコイル部材と、両コイルに嵌め込まれる環状コアと、コイル部材と環状コアとの間に介在されるリアクトル用ボビンとを備えて構成されている。リアクトル用ボビンは、第一分割片と第二分割片とを組み合わせることによって形成される。この場合、第一分割片および第二分割片の各胴部には、係合部がそれぞれ形成されており、第一分割片および第二分割片を軸方向に沿って互いに近接させて係合部同士を係合させることによって各分割片が軸方向に分離しないように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９８８４７号公報（第５−６頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記したリアクトルには、以下の問題点がある。すなわち、上記したリアクトルでは、第一分割片および第二分割片を軸方向に沿って互いに近接させて係合部同士を係合させている。また、このリアクトルでは、第一分割片および第二分割片を組み合わせることによって形成したリアクトル用ボビンにおける各枠部の間にコイル部材が挟み込まれるように配設される。この場合、コイル部材は、絶縁被覆を有する平角銅線を螺旋状に巻回して構成されているため、リアクトル用ボビンに配設される際に、リアクトル用ボビンにおける各枠部によって縮長方向（圧縮方向）に押圧されているときには、伸長方向における弾性力が生じていることがある。このため、このリアクトルには、コイル部材の弾性力が第一分割片および第二分割片の各枠部に加わって第一分割片および第二分割片が軸方向に沿って互いに離反する向きに押圧され、この結果、係合部同士の係合が解除されて第一分割片および第二分割片が離反するおそれがあるという問題点が存在する。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、巻枠を構成する一対の巻枠部材の連結状態を確実に維持し得る巻線部品を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく本発明に係る巻線部品は、コア部材と、当該コア部材の近傍に配置された巻枠と、当該巻枠に導体を巻回して形成された巻線とを備えた巻線部品であって、前記巻枠は、互いに連結可能に構成されると共に、前記コア部材を挿通させる２つの開口部がそれぞれ形成されて連結状態において互いに対向する鍔部をそれぞれ備えた一対の巻枠部材を備え、前記各巻枠部材には、前記各開口部の縁部にそれぞれ配設されて前記コア部材を挿入可能な筒状部が形成され、前記連結状態において前記各巻枠部材のいずれか一方における前記筒状部の全体が当該各巻枠部材の他方における前記筒状部内に位置するように当該一方の巻枠部材における当該筒状部が当該他方の巻枠部材における当該筒状部内にそれぞれ挿入され、前記一方の巻枠部材には、前記各筒状部の先端部から当該一方の巻枠部材における前記鍔部に対して垂直な向きに突出するように配設されると共に前記開口部の中心軸に対して接離する方向への弾性変形が可能な第１の板状部と当該中心軸から離反する向きに当該第１の板状部の先端部に突出形成されて前記連結状態において当該他方の巻枠部材に係合する第１の爪部とを備えて当該連結状態の前記各巻枠部材の離反を規制する第１の離反規制部が当該各筒状部にそれぞれ配設され、前記第１の離反規制部は、前記各筒状部のいずれか一方の前記先端部における当該各筒状部の他方側とは逆側のみ、および当該他方の筒状部の前記先端部における当該一方の筒状部側とは逆側のみにそれぞれ形成されると共に、当該各筒状部に前記コア部材が挿入されたときに前記第１の板状部と当該コア部材とが当接状態および近接状態のいずれかの状態に維持されて前記中心軸に近接する向きへの当該第１の板状部の弾性変形が規制されるように構成されている。
また、本発明に係る巻線部品は、前記第１の離反規制部は、前記第１の爪部が形成されている前記第１の板状部の前記先端部が前記連結状態において前記他方の巻枠部材における前記鍔部から突出するように前記一方の巻枠部材における前記各筒状部にそれぞれ配設されている。
【０００７】
また、本発明に係る巻線部品は、コア部材と、当該コア部材の近傍に配置された巻枠と、当該巻枠に導体を巻回して形成された巻線とを備え、前記巻枠は、互いに連結可能に構成されると共に、前記コア部材を挿通させる開口部がそれぞれ形成されて連結状態において互いに対向する鍔部をそれぞれ備えた一対の巻枠部材を備え、前記各巻枠部材のいずれか一方には、前記開口部の縁部に配設されて前記コア部材を挿入可能な筒状部が形成され、前記一方の巻枠部材には、前記筒状部の先端部から当該一方の巻枠部材における前記鍔部に対して垂直な向きに突出するように配設されると共に前記開口部の中心軸に対して接離する方向への弾性変形が可能な第１の板状部と当該中心軸から離反する向きに当該第１の板状部の先端部に突出形成されて前記連結状態において当該他方の巻枠部材に係合する第１の爪部とを備えて当該連結状態の前記各巻枠部材の離反を規制する第１の離反規制部が配設され、前記第１の離反規制部は、前記筒状部に前記コア部材が挿入されたときに前記第１の板状部と当該コア部材とが当接状態および近接状態のいずれかの状態に維持されて前記中心軸に近接する向きへの当該第１の板状部の弾性変形が規制されるように構成されている巻線部品であって、前記一対の巻枠部材には、連結状態において互いに対向する２つの前記開口部がそれぞれ形成され、前記一方の巻枠部材における前記各開口部のうちの一部の当該開口部の縁部に前記第１の離反規制部が設けられた前記筒状部が配設され、前記一方の巻枠部材における前記一部の開口部を除く他の前記開口部に対向する前記他方の巻枠部材の前記開口部の縁部には前記筒状部が配設され、前記他方の巻枠部材には、当該他方の巻枠部材に配設された前記筒状部の先端部から当該他方の巻枠部材における前記鍔部に対して垂直な向きに突出するように配設されると共に前記開口部の中心軸に対して接離する方向への弾性変形が可能な第２の板状部と当該中心軸から離反する向きに当該第２の板状部の先端部に突出形成されて前記連結状態において当該一方の巻枠部材に係合する第２の爪部とを備えて当該連結状態の前記各巻枠部材の離反を規制する第２の離反規制部が配設され、前記第２の離反規制部は、前記筒状部に前記コア部材が挿入されたときに前記第２の板状部と当該コア部材とが当接状態および近接状態のいずれかの状態に維持されて前記中心軸に近接する向きへの当該第２の板状部の弾性変形が規制されるように構成されている。
【０００８】
また、本発明に係る巻線部品は、前記各巻枠部材の双方に前記筒状部が形成され、前記各筒状部は、いずれか一方が他方に挿入可能に構成されている。
【０００９】
また、本発明に係る巻線部品は、コア部材と、当該コア部材の近傍に配置された巻枠と、当該巻枠に導体を巻回して形成された巻線とを備えた巻線部品であって、前記巻枠は、互いに連結可能に構成されると共に、前記コア部材を挿通させる開口部がそれぞれ形成されて連結状態において互いに対向する鍔部をそれぞれ備えた一対の巻枠部材を備え、前記各巻枠部材のいずれか一方には、前記開口部の縁部に配設されて前記コア部材を挿入可能な筒状部が形成され、他方の前記巻枠部材には、前記開口部の縁部から当該他方の巻枠部材における前記鍔部に対して垂直な向きに突出するように配設されると共に当該開口部の中心軸に対して接離する方向への弾性変形が可能な板状部と当該中心軸から離反する向きに当該板状部の先端部に突出形成されて前記連結状態において当該一方の巻枠部材に係合する爪部とを備えて当該連結状態の前記各巻枠部材の離反を規制する離反規制部が配設され、前記離反規制部は、前記筒状部に前記コア部材が挿入されたときに前記板状部と当該コア部材とが当接状態および近接状態のいずれかの状態に維持されて前記中心軸に近接する向きへの前記板状部の弾性変形が規制されるように構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る巻線部品では、開口部の中心軸に対して接離する方向への弾性変形が可能に構成された第１の板状部と中心軸から離反する向きに第１の板状部の先端部に突出形成された第１の爪部とを備えて連結状態の各巻枠部材の離反を規制可能に構成されて筒状部に配設され、第１の板状部と筒状部に挿入されたコア部材とが当接状態および近接状態のいずれかの状態に維持されて中心軸に近接する向きへの第１の板状部の弾性変形が規制される第１の離反規制部を備えている。このため、この巻線部品によれば、他方の巻枠部材に係合している第１の爪部の係合が解除される事態を確実に防止することができるため、各巻枠部材の連結状態を確実に維持することができる。また、この巻線部品によれば、筒状部の先端部に第１の離反規制部を配設したことにより、各巻枠部材を連結する際に、他方の巻枠部材の開口部に筒状部を挿入するだけで第１の離反規制部における第１の板状部の先端部に形成された第１の爪部を他方の巻枠部材に係合させることができるため、巻線部品を容易に組み立てることができる結果、巻線部品の組み立て効率を十分に向上させることができる。
【００１１】
また、本発明に係る巻線部品によれば、一方の巻枠部材の筒状部の先端部、および他方の巻枠部材の筒状部の先端部の双方に第１の離反規制部および第２の離反規制部をそれぞれ配設したことにより、各巻枠部材が互いに離反する向きに力が加わったときに、その力を各離反規制部にバランスよく分散させることができるため、第１の爪部および第２の爪部の係合が解除される事態をより確実に防止することができる。
【００１２】
また、本発明に係る巻線部品によれば、各巻枠部材の双方に筒状部を形成し、各筒状部のいずれか一方が他方に挿入可能な構成としたことにより、各巻枠部材のいずれか一方にのみ筒状部を形成する構成と比較して、コア部材と巻線との間の沿面距離を十分に長くすることができるため、コア部材と巻線との絶縁性を十分に向上させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る巻線部品では、開口部の中心軸に対して接離する方向への弾性変形が可能に構成された板状部と中心軸から離反する向きに板状部の先端部に突出形成された爪部とを備えて連結状態の各巻枠部材の離反を規制可能に構成されて他方の巻枠部材の鍔部における開口部の縁部に配設され、板状部と筒状部に挿入されたコア部材とが当接状態および近接状態のいずれかの状態に維持されて中心軸に近接する向きへの板状部の弾性変形が規制される離反規制部を備えている。このため、この巻線部品によれば、一方の巻枠部材に係合している爪部の係合が解除される事態を確実に防止することができるため、各巻枠部材の連結状態を確実に維持することができる。また、この巻線部品によれば、筒状部が形成されていない巻枠部材の鍔部における開口部の縁部に離反規制部を配設したことにより、各巻枠部材を連結する際に、一方の巻枠部材の筒状部に離反規制部を挿入するだけで離反規制部における板状部の先端部に形成された爪部を一方の巻枠部材に係合させることができるため、巻線部品を容易に組み立てることができる結果、巻線部品の組み立て効率を十分に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第２コア部材１２を上部側にした状態の巻線部品１の斜視図である。
【図２】第２コア部材１２を上部側にした状態の巻線部品１の分解斜視図である。
【図３】第１コア部材１１を上部側にした状態の巻線部品１の斜視図である。
【図４】第１コア部材１１を上部側にした状態の巻線部品１の分解斜視図である。
【図５】第２巻枠部材２２の斜視図である。
【図６】巻枠３の構成を示す断面図である。
【図７】巻線部品１の組み立て方法を説明する第１の説明図である。
【図８】巻線部品１の組み立て方法を説明する第２の説明図である。
【図９】巻線部品１の組み立て方法を説明する第３の説明図である。
【図１０】巻線部品１の組み立て方法を説明する第４の説明図である。
【図１１】巻線部品１の組み立て方法を説明する第５の説明図である。
【図１２】巻線部品１の組み立て方法を説明する第６の説明図である。
【図１３】巻線部品１の組み立て方法を説明する第７の説明図である。
【図１４】巻線部品１０１の構成を示す断面図である。
【図１５】巻線部品２０１の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、巻線部品の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１６】
最初に、巻線部品の一例としての図１に示す巻線部品１の構成について説明する。巻線部品１は、同図および図２〜図４に示すように、コア部材２、巻枠３、巻線４および離反規制部５（第１の離反規制部に相当する）を備えて構成されている。
【００１７】
コア部材２は、一例として、ＵＩ型のコア部材であって、図１〜図４に示すように、第１コア部材１１および第２コア部材１２を備えて構成されている。第１コア部材１１は、磁性材料によって形成されたＵ型のコア部材であって、図２に示すように、円柱状に形成された一対の柱状部１１ａ，１１ｂと、柱状部１１ａ，１１ｂを繋ぐ平面視楕円状（角丸長方形状）の板状に形成された板状部１１ｃとを備えて構成されている。第２コア部材１２は、磁性材料によって形成されたＩ型のコア部材であって、同図に示すように、平面視楕円状（角丸長方形状）に形成されている。
【００１８】
巻枠３は、図１，２，４に示すように、絶縁性材料（例えば、樹脂）によってそれぞれ形成されると共に、互いに連結可能な第１巻枠部材２１および第２巻枠部材２２を備えて構成されている。
【００１９】
第１巻枠部材２１は、図２に示すように、長方形の板状に形成された鍔部３１と、鍔部３１における長辺側の一対の縁部に立設された側板４１ａ，４１ｂとを備えて構成されている。また、鍔部３１には、コア部材２における第１コア部材１１の柱状部１１ａ，１１ｂの挿通が可能な円形の２つの開口部３１ａ，３１ｂが形成されている。また、鍔部３１における各開口部３１ａ，３１ｂの縁部には、第２巻枠部材２２における後述する筒状部５２ａ，５２ｂ（同図参照：以下、区別しないときには「筒状部５２」ともいう）の挿入が可能な筒状部５１ａ，５１ｂ（以下、区別しないときには「筒状部５１」ともいう）がそれぞれ形成されている。この場合、図６に示すように、筒状部５１の内径Ｒ１は、筒状部５２の外径Ｒ２よりも大きく、かつ離反規制部５における後述する爪部７２の突出長Ｌ１を筒状部５２の外径Ｒ２に加えた直径よりも小さくなるように規定されている。なお、図６では、第１巻枠部材２１および第２巻枠部材２２を、長手方向（図１，３における左上と右下とを結ぶ方向）に沿って切断し、筒状部５２ａに配設されている１つの離反規制部５を、その離反規制部５の幅方向の中心および筒状部５２ａの中心軸Ａ１を通る方向に沿って切断し、筒状部５２ｂに配設されている１つの離反規制部５を、その離反規制部５の幅方向の中心および筒状部５２ｂの中心軸Ａ１を通る方向に沿って切断した状態で図示している。
【００２０】
第２巻枠部材２２は、図２，５に示すように、長方形の板状に形成された鍔部３２と、鍔部３２の各縁部に立設された側板４２ａ〜４２ｄとを備えて構成されている。また、鍔部３２には、コア部材２の第１コア部材１１における柱状部１１ａ，１１ｂの挿通が可能な円形の２つの開口部３２ａ，３２ｂが形成されている。また、鍔部３２における各開口部３２ａ，３２ｂの縁部には、第１コア部材１１における柱状部１１ａ，１１ｂの挿入が可能な筒状部５２ａ，５２ｂがそれぞれ形成されている。この場合、筒状部５２の内径Ｒ３（図６参照）は、柱状部１１ａ，１１ｂの外径Ｒ４（図１１参照）よりも僅かに大きく規定されている。また、筒状部５２の内径Ｒ３は、内径Ｒ３と外径Ｒ４との差が、上記した爪部７２の突出長Ｌ１よりも小さくなるように規定されている。
【００２１】
この巻線部品１では、図１０に示すように、第１巻枠部材２１および第２巻枠部材２２が連結された連結状態において、第１巻枠部材２１の鍔部３１と第２巻枠部材２２の鍔部３２とが平行な状態で互いに対向するように構成されている。
【００２２】
巻線４は、図２，４に示すように、導体６１ａ〜６１ｈ（以下、区別しないときには「導体６１」ともいう）および絶縁シート６３ａ〜６３ｃ（以下、区別しないときには「絶縁シート６３」ともいう）を備えて構成されている。また、図２に示すように、導体６１には、第１巻枠部材２１の筒状部５１および第２巻枠部材２２の筒状部５２の挿通が可能な挿通孔６２が形成され、絶縁シート６３には、筒状部５１，５２の挿通が可能な挿通孔６４が形成されている。
【００２３】
この場合、各導体６１は、絶縁シート６３を挟んで互いに絶縁された状態で積層される。また、導体６１ａ，６１ｃ，６１ｅ，６１ｇは、螺旋をなすように図外の接続用導体によって接続されることで、第１巻枠部材２１の筒状部５１ａおよび第２巻枠部材２２の筒状部５２ａの周囲を巻回する巻線（コイル）を構成する。また、導体６１ｂ，６１ｄ，６１ｆ，６１ｈは、螺旋をなすように図外の接続用導体によって接続されることで、第１巻枠部材２１の筒状部５１ｂおよび第２巻枠部材２２の筒状部５２ｂの周囲を巻回する巻線（コイル）を構成する。
【００２４】
離反規制部５は、連結状態（図１０に示す状態）の第１巻枠部材２１と第２巻枠部材２２との離反を規制する機能を有し、図５に示すように、第２巻枠部材２２（各巻枠部材のいずれか一方の一例）に配設されている。この場合、この巻線部品１では、同図に示すように、４つの離反規制部５が配設されている。また、離反規制部５は、図６に示すように、板状部７１（第１の板状部に相当する）および爪部７２（第１の爪部に相当する）を備えて構成されている。
【００２５】
板状部７１は、図６に示すように、第２巻枠部材２２の筒状部５２ａの先端部から鍔部３２に対して垂直な向き（同図における下向き）に突出するように筒状部５２ａの先端部に配設されている。また、板状部７１は、第２巻枠部材２２と同じ材料（樹脂）で第２巻枠部材２２と一体に形成されており、第２巻枠部材２２の開口部３２ａ，３２ｂ（筒状部５２）の中心軸Ａ１に対して接離する方向（内向きおよび外向き）への弾性変形が可能となっている。また、板状部７１は、同図に示すように、曲率半径が筒状部５２の半径と同じ弧状の断面形状を有して、筒状部５２と同じ厚みの板状に形成され（図５も参照）、外面が筒状部５２の外周面と面一で、かつ内面が筒状部５２の内周面と面一となるように形成されている。
【００２６】
爪部７２は、図６に示すように、開口部３２ａ，３２ｂの中心軸Ａ１から離反する向き（つまり、外向き）に板状部７１の先端部に突出形成されている。また、爪部７２は、弧状の断面形状を有している（図５も参照）。この場合、板状部７１の外面からの爪部７２の突出長Ｌ１は、図６に示すように、第１巻枠部材２１における筒状部５１の内径Ｒ１から第２巻枠部材２２の筒状部５２の外径Ｒ２を差し引いた長さ、つまり、筒状部５１に筒状部５２を挿入したときの筒状部５１の内周面と筒状部５２の外周面との間の隙間の最大幅よりも大きくなるように規定されている。また、上記したように、板状部７１が、弧状の断面形状を有して外面が筒状部５２の外周面と面一となるように形成され、爪部７２が、弧状の断面形状を有しているため、爪部７２のいずれの位置においても、突出長Ｌ１と内径Ｒ１から外径Ｒ２を差し引いた長さとの上記した大小関係が成立する。
【００２７】
次に、巻線部品１の組み立て方法について、図面を参照して説明する。
【００２８】
まず、図７に示すように、巻枠３を構成する第１巻枠部材２１の筒状部５１ａ，５１ｂを各導体６１の挿通孔６２、および各絶縁シート６３の挿通孔６４に挿通させつつ、各導体６１および各絶縁シート６３を第１巻枠部材２１における鍔部３１の上に載置する。これにより、図８に示すように、各導体６１が絶縁シート６３を挟んで互いに絶縁された状態で積層される。
【００２９】
次いで、第１巻枠部材２１と第２巻枠部材２２とを連結する。具体的には、図９に示すように、第２巻枠部材２２の各筒状部５２の先端部に配設されている離反規制部５を第１巻枠部材２１における各筒状部５１の内側に挿入し、続いて、第１巻枠部材２１に対して第２巻枠部材２２を近接させる。この場合、図６に示すように、離反規制部５の爪部７２が外向きに突出し、その突出長Ｌ１が、筒状部５１の内径Ｒ１から筒状部５２の外径Ｒ２を差し引いた長さよりも大きくなるように規定されている（つまり、爪部７２の先端部が筒状部５１の内面よりも外側に位置している）。このため、離反規制部５を各筒状部５１の内側に挿入する際に、開口部３２ａ，３２ｂ（筒状部５２）の中心軸Ａ１（図６参照）に向かう向き（内向き）に爪部７２が筒状部５１によって押圧され、これによって板状部７１がこの向きに弾性変形する。
【００３０】
次いで、図１０に示すように、第１巻枠部材２１に対して第２巻枠部材２２をさらに近接させて、各筒状部５１の内側に各筒状部５２を挿入させる。続いて、離反規制部５の爪部７２が、第１巻枠部材２１の開口部３１ａ，３１ｂを挿通して鍔部３１における筒状部５１の形成側の裏面側に位置したときには、爪部７２に対する筒状部５１による押圧が解除されて、板状部７１が開口部３２ａ，３２ｂ（筒状部５２）の中心軸Ａ１（図６参照）から離反する向き（外向き）に復元し、爪部７２がこの向きに移動する。この結果、図１０に示すように、爪部７２が鍔部３１における開口部３１ａ，３１ｂの縁部に係合する。これにより、第１巻枠部材２１と第２巻枠部材２２とが連結される。また、爪部７２が鍔部３１における開口部３１ａ，３１ｂの縁部に係合することで、連結状態の第１巻枠部材２１と第２巻枠部材２２との離反が規制される。
【００３１】
次いで、コア部材２を組み込む。具体的には、図１１に示すように、第１コア部材１１を、第１巻枠部材２１の鍔部３１側から第１巻枠部材２１に近接させて、図１２に示すように、第１巻枠部材２１の筒状部５１ａ，５１ｂ、および第２巻枠部材２２の筒状部５２ａ，５２ｂに第１コア部材１１の柱状部１１ａ，１１ｂをそれぞれ挿入する。
【００３２】
ここで、この巻線部品１では、上記したように、筒状部５２の内径Ｒ３が、柱状部１１ａ，１１ｂの外径Ｒ４よりも僅かに大きく規定されている。このため、筒状部５２に第１コア部材１１の柱状部１１ａ，１１ｂを挿入することで、離反規制部５における板状部７１の内面と第１コア部材１１の柱状部１１ａ，１１ｂの外周面とが近接状態（当接状態および近接状態のいずれかの状態の一例）に維持される。これによって、開口部３２ａ，３２ｂ（筒状部５２）の中心軸Ａ１に近接する向きへの板状部７１の弾性変形が規制されている。このため、この巻線部品１では、鍔部３１の開口部３１ａ，３１ｂの縁部に係合している爪部７２の係合が解除される事態（爪部７２が縁部から外れる事態）を確実に防止して、第１巻枠部材２１と第２巻枠部材２２との連結状態を確実に維持することが可能となっている。
【００３３】
また、この巻線部品１では、上記したように、筒状部５２の内径Ｒ３と柱状部１１ａ，１１ｂの外径Ｒ４との差が爪部７２の突出長Ｌ１よりも小さくなるように規定されている。このため、この巻線部品１では、筒状部５２の内径Ｒ３と柱状部１１ａ，１１ｂの外径Ｒ４との差に相当する長さ、つまり筒状部５２内周面と柱状部１１ａ，１１ｂの外周面との間の隙間の最大幅だけ第２巻枠部材２２に対して第１コア部材１１が移動したり、その差に相当する長さ（隙間の最大幅）だけ板状部７１が開口部３２ａ，３２ｂ（筒状部５２）の中心軸Ａ１に近接する向きに弾性変形したりしたとしても、鍔部３１の開口部３１ａ，３１ｂの縁部に係合している爪部７２の係合が解除される事態（爪部７２が縁部から外れる事態）を確実に防止することが可能となっている。
【００３４】
続いて、図１２に示すように、第２コア部材１２を、第２巻枠部材２２の鍔部３２側から第２巻枠部材２２に近接させて、図１３に示すように、第１コア部材１１における柱状部１１ａ，１１ｂの先端部に第２コア部材１２の下面を当接させて、第１コア部材１１と第２コア部材１２とを接合する。この場合、第１コア部材１１の柱状部１１ａ，１１ｂと第２コア部材１２との間に接着剤を塗布したり、第１コア部材１１および第２コア部材１２の外周に粘着テープを巻き付けたりすることによって、第１コア部材１１と第２コア部材１２との接合状態に固定する。次いで、各導体６１を接続して巻線（コイル）を構成する。以上により、巻線部品１の組み立てが完了する。
【００３５】
このように、この巻線部品１では、開口部３２ａ，３２ｂの中心軸Ａ１に対して接離する方向への弾性変形が可能に構成された板状部７１と中心軸Ａ１から離反する向きに板状部７１の先端部に突出形成された爪部７２とを備えて連結状態の第１巻枠部材２１および第２巻枠部材２２の離反を規制可能に構成されて筒状部５２に配設され、板状部７１と筒状部５２に挿入された第１コア部材１１の柱状部１１ａ，１１ｂとが近接状態に維持されて中心軸Ａ１に近接する向きへの板状部７１の弾性変形が規制される離反規制部５を備えている。このため、この巻線部品１によれば、第１巻枠部材２１に係合している爪部７２の係合が解除される事態を確実に防止することができるため、第１巻枠部材２１と第２巻枠部材２２との連結状態を確実に維持することができる。また、この巻線部品１によれば、筒状部５２の先端部に離反規制部５を配設したことにより、第１巻枠部材２１の筒状部５１（開口部３１ａ，３１ｂ）に筒状部５２を挿入するだけで離反規制部５における板状部７１の先端部に形成された爪部７２を第１巻枠部材２１（開口部３１ａ，３１ｂの縁部）に係合させることができるため、巻線部品１を容易に組み立てることができる結果、巻線部品１の組み立て効率を十分に向上させることができる。
【００３６】
また、この巻線部品１によれば、第１巻枠部材２１および第２巻枠部材２２の双方に筒状部５１，５２を形成し、筒状部５２が筒状部５１に挿入可能な構成としたことにより、第１巻枠部材２１および第２巻枠部材２２のいずれか一方にのみ筒状部（筒状部５１または筒状部５２）を形成する構成と比較して、コア部材２（柱状部１１ａ，１１ｂ）と巻線４（導体６１）との間の沿面距離を十分に長くすることができるため、コア部材２と巻線４との絶縁性を十分に向上させることができる。
【００３７】
なお、巻線部品は、上記した巻線部品１の構成に限定されない。上記した巻線部品１では、第２巻枠部材２２を「各巻枠部材のいずれか一方」として規定したが、第１巻枠部材２１を「各巻枠部材のいずれか一方」として規定することもできる。このように、規定したときには、第１巻枠部材２１の筒状部５１の先端部に離反規制部５の板状部７１を形成する。この構成では、筒状部５１の内径を上記した内径Ｒ３に規定し、筒状部５１の外径を上記した外径Ｒ２に規定する。また、この構成では、筒状部５２の内径を上記した内径Ｒ１に規定する。
【００３８】
また、第１巻枠部材２１および第２巻枠部材２２の双方に筒状部５１，５２が形成された例について上記したが、第１巻枠部材２１および第２巻枠部材２２のうちの、離反規制部５を配設する一方の巻枠部材にのみ筒状部を形成する構成を採用することもできる。
【００３９】
また、板状の導体６１で巻線４を構成する例について上記したが、被覆導線を筒状部５１の周囲に巻回して構成した巻線４を採用することもできる。
【００４０】
次に、巻線部品の他の一例としての図１４に示す巻線部品１０１の構成について説明する。なお、以下の説明において、上記した巻線部品１と同じ構成要素については、同じ符号を付して、重複する説明を省略する。巻線部品１０１は、同図に示すように、コア部材２、巻枠１０３、巻線４（図示を省略する）、および離反規制部１０５を備えて構成されている。
【００４１】
巻枠１０３は、図１４に示すように、絶縁性材料（例えば、樹脂）によってそれぞれ形成されると共に、互いに連結可能な第１巻枠部材１２１および第２巻枠部材１２２を備えて構成されている。なお、図１４では、第１巻枠部材１２１および第２巻枠部材１２２を、長手方向（図６の切断方向と同様の方向）に沿って切断し、開口部１３１ａの縁部に配設されている１つの離反規制部１０５を、その離反規制部１０５の幅方向の中心および開口部１３１ａの中心軸Ａ２を通る方向に沿って切断し、開口部１３１ｂの縁部に配設されている１つの離反規制部１０５を、その離反規制部１０５の幅方向の中心および開口部１３１ｂの中心軸Ａ２を通る方向に沿って切断した状態で図示している。
【００４２】
第１巻枠部材１２１は、図１４に示すように、長方形の板状に形成された鍔部１３１と、鍔部１３１における長辺側の一対の縁部に立設された側板１４１（同図では、一方の各側板１４１のみを図示している）とを備えて構成されている。また、鍔部１３１には、コア部材２における第１コア部材１１の柱状部１１ａ，１１ｂの挿通が可能な円形の２つの開口部１３１ａ，１３１ｂが形成されている。この場合、開口部１３１ａ，１３１ｂの内径Ｒ１１は、柱状部１１ａ，１１ｂの外径Ｒ４よりも僅かに大きく規定されている。また、開口部１３１ａ，１３１ｂの内径Ｒ１１は、内径Ｒ１１と外径Ｒ４との差が、離反規制部１０５における後述する爪部１７２の突出長Ｌ２よりも小さくなるように規定されている。また、この第１巻枠部材１２１では、上記した巻線部品１の第１巻枠部材２１とは異なり、開口部１３１ａ，１３１ｂの縁部に筒状部が形成されていない構成が採用されている。
【００４３】
第２巻枠部材１２２は、図１４に示すように、長方形の板状に形成された鍔部１３２と、鍔部１３２の各縁部に立設された側板１４２（同図では、一部の側板１４２のみを図示している）とを備えて構成されている。また、鍔部１３２には、コア部材２の第１コア部材１１における柱状部１１ａ，１１ｂの挿通が可能な円形の２つの開口部１３２ａ，１３２ｂが形成されている。また、鍔部１３２における各開口部１３２ａ，１３２ｂの縁部には、第１コア部材１１における柱状部１１ａ，１１ｂの挿入が可能な筒状部１５２ａ，１５２ｂがそれぞれ形成されている。この場合、筒状部１５２ａ，１５２ｂの内径Ｒ１２は、第１巻枠部材１２１の開口部１３１ａ，１３１ｂの内径Ｒ１１と同じ大きさに規定されている。また、筒状部１５２ａ，１５２ｂの内周面には、溝部１５３がそれぞれ形成されている。この溝部１５３は、第１巻枠部材１２１と第２巻枠部材１２２とを連結させた状態において、筒状部１５２ａ，１５２ｂ内に挿入された離反規制部１０５における後述する板状部１７１を嵌め込ませて、筒状部１５２ａ，１５２ｂの内周面に段差を生じさせないようにする機能を有している。
【００４４】
離反規制部１０５は、連結状態の第１巻枠部材１２１と第２巻枠部材１２２との離反を規制する部材であって、図１４に示すように、第１巻枠部材１２１に配設されている。この場合、この巻線部品１０１では、４つの離反規制部１０５（同図では、２つのみを図示している）が配設されている。また、離反規制部１０５は、板状部１７１および爪部１７２を備えて構成されている。
【００４５】
板状部１７１は、図１４に示すように、第１巻枠部材１２１の鍔部１３１における開口部１３１ａ，１３１ｂの縁部から鍔部１３１に対して垂直な向き（同図における上向き）に突出するように鍔部１３１に配設されている。また、板状部１７１は、第１巻枠部材１２１と同じ材料（樹脂）で第１巻枠部材１２１と一体に板状に形成されており、第１巻枠部材１２１の開口部１３１ａ，１３１ｂの中心軸Ａ２に対して接離する方向への弾性変形が可能となっている。また、板状部１７１は、同図に示すように、第２巻枠部材１２２の筒状部１５２ａ，１５２ｂの厚みよりも薄く形成されて、筒状部１５２ａ，１５２ｂ内に挿入された（筒状部１５２ａ，１５２ｂの溝部１５３に嵌め込まれた状態）において内面が筒状部１５２ａ，１５２ｂの内周面と面一となるように構成されている。
【００４６】
爪部１７２は、図１４に示すように、開口部１３１ａ，１３１ｂの中心軸Ａ２から離反する向き（つまり、外向き）に板状部１７１の先端部に突出形成されている。この場合、板状部１７１の外面からの爪部１７２の突出長Ｌ２は、同図に示すように、第２巻枠部材１２２における筒状部１５２ａ，１５２ｂの内径Ｒ１２からコア部材２の第１コア部材１１における柱状部１１ａ，１１ｂの外径Ｒ４を差し引いた長さ、つまり、筒状部１５２ａ，１５２ｂに柱状部１１ａ，１１ｂをそれぞれ挿入したときの筒状部１５２ａ，１５２ｂの内周面と柱状部１１ａ，１１ｂの外周面との間の隙間の最大幅よりも大きくなるように規定されている。
【００４７】
この巻線部品１０１では、第１巻枠部材１２１と第２巻枠部材１２２とを連結するときには、第１巻枠部材１２１に配設されている離反規制部１０５を第２巻枠部材１２２における各筒状部１５２ａ，１５２ｂの内側に挿入するようにして、第１巻枠部材１２１に対して第２巻枠部材１２２を近接させる。この際に、開口部１３１ａ，１３１ｂの中心軸Ａ２に向かう向き（内向き）に離反規制部１０５の爪部１７２が筒状部１５２ａ，１５２ｂによって押圧され、これによって離反規制部１０５の板状部１７１がこの向きに弾性変形する。また、第１巻枠部材１２１に対して第２巻枠部材１２２をさらに近接させて、鍔部１３２における筒状部１５２ａ，１５２ｂの形成側の裏面側に爪部１７２が位置したときには、板状部１７１が中心軸Ａ２から離反する向き（外向き）に復元し、爪部１７２がこの向きに移動し、この結果、爪部１７２が鍔部１３２における開口部１３２ａ，１３２ｂの縁部に係合する。これにより、第１巻枠部材１２１と第２巻枠部材１２２とが連結され、離反規制部１０５によって連結状態の第１巻枠部材１２１と第２巻枠部材１２２との離反が規制される。
【００４８】
また、この巻線部品１０１では、第１巻枠部材１２１の開口部１３１ａ，１３１ｂおよび第２巻枠部材１２２の筒状部１５２ａ，１５２ｂにコア部材２における第１コア部材１１の柱状部１１ａ，１１ｂが挿入されたときに、離反規制部１０５における板状部１７１の内面と柱状部１１ａ，１１ｂの外周面とが近接状態（当接状態および近接状態のいずれかの状態の一例）に維持される。この場合、上記したように、筒状部１５２ａ，１５２ｂの内径Ｒ１２が開口部１３１ａ，１３１ｂの内径Ｒ１１と同じ直径、つまり柱状部１１ａ，１１ｂの外径Ｒ４よりも僅かに大きく規定されている。このため、筒状部１５２ａ，１５２ｂに第１コア部材１１の柱状部１１ａ，１１ｂを挿入することで、板状部１７１の内面と柱状部１１ａ，１１ｂの外周面との近接状態が維持される。この結果、開口部１３１ａ，１３１ｂの中心軸Ａ２に近接する向きへの板状部１７１の弾性変形が規制されて、鍔部１３２における開口部１３２ａ，１３２ｂの縁部に係合している爪部１７２の係合が解除される事態（爪部１７２が縁部から外れる事態）を確実に防止して、第１巻枠部材１２１と第２巻枠部材１２２との連結状態を確実に維持することが可能となっている。
【００４９】
また、上記したように、板状部１７１の外面からの爪部１７２の突出長Ｌ２が、筒状部１５２ａ，１５２ｂの内径Ｒ１２から柱状部１１ａ，１１ｂの外径Ｒ４を差し引いた長さ、つまり、筒状部１５２ａ，１５２ｂの内周面と柱状部１１ａ，１１ｂの外周面との間の隙間の最大幅よりも大きくなるように規定されている。このため、筒状部１５２ａ，１５２ｂの内周面と柱状部１１ａ，１１ｂの外周面との間の隙間の最大幅だけ第２巻枠部材１２２に対して第１コア部材１１が移動したり、その最大幅だけ板状部１７１が開口部１３１ａ，１３１ｂの中心軸Ａ２に近接する向きに弾性変形したりしたとしても、鍔部１３２における開口部１３２ａ，１３２ｂの縁部に係合している爪部１７２の係合が解除される事態（爪部１７２が縁部から外れる事態）を確実に防止することが可能となっている。
【００５０】
このように、この巻線部品１０１では、開口部１３１ａ，１３１ｂの中心軸Ａ２に対して接離する方向への弾性変形が可能に構成された板状部１７１と中心軸Ａ２から離反する向きに板状部１７１の先端部に突出形成された爪部１７２とを備えて連結状態の第１巻枠部材１２１および第２巻枠部材１２２の離反を規制可能に構成されて鍔部１３１における開口部１３１ａ，１３１ｂの縁部に配設され、板状部１７１と筒状部１５２ａ，１５２ｂに挿入された第１コア部材１１の柱状部１１ａ，１１ｂとが近接状態に維持されて中心軸Ａ２に近接する向きへの板状部１７１の弾性変形が規制される離反規制部１０５を備えている。このため、この巻線部品１０１によれば、第２巻枠部材１２２に係合している爪部１７２の係合が解除される事態を確実に防止することができるため、第１巻枠部材１２１と第２巻枠部材１２２との連結状態を確実に維持することができる。また、この巻線部品１０１によれば、筒状部が形成されていない第１巻枠部材１２１の鍔部１３１における開口部１３１ａ，１３１ｂの縁部に離反規制部１０５を配設したことにより、第１巻枠部材１２１と第２巻枠部材１２２とを連結する際に、第２巻枠部材１２２の筒状部１５２ａ，１５２ｂに離反規制部１０５を挿入するだけで離反規制部１０５における板状部１７１の先端部に形成された爪部１７２を第２巻枠部材１２２（開口部１３２ａ，１３２ｂの縁部）に係合させることができるため、巻線部品１０１を容易に組み立てることができる結果、巻線部品１０１の組み立て効率を十分に向上させることができる。
【００５１】
なお、上記の巻線部品１０１では、第２巻枠部材１２２を「各巻枠部材のいずれか一方」として規定すると共に第１巻枠部材１２１を「他方の巻枠部材」として規定したが、第１巻枠部材１２１を「各巻枠部材のいずれか一方」として規定すると共に第２巻枠部材１２２を「他方の巻枠部材」として規定することもできる。このように、規定したときには、第１巻枠部材１２１に筒状部１５２ａ，１５２ｂを形成し、第２巻枠部材１２２に離反規制部１０５を配設する。
【００５２】
また、巻線部品１０１においても、板状の導体６１で構成した巻線４に代えて、被覆導線を筒状部１５２ａ，１５２ｂの周囲に巻回して構成した巻線４を採用することもできる。
【００５３】
次に、巻線部品の他の一例としての図１５に示す巻線部品２０１の構成について説明する。なお、以下の説明において、上記した巻線部品１，１０１と同じ構成要素については、同じ符号を付して、重複する説明を省略する。巻線部品２０１は、同図に示すように、コア部材２、巻枠２０３、巻線４（図示を省略する）、および離反規制部５ａ，５ｂを備えて構成されている。この場合、離反規制部５ａが第１の離反規制部に相当し、離反規制部５ｂが第２の離反規制部に相当する。なお、図１５では、第１巻枠部材２２１および第２巻枠部材２２２を、長手方向（図６の切断方向と同様の方向）に沿って切断し、筒状部５２ａに配設されている１つの離反規制部５ａを、その離反規制部５ａの幅方向の中心および筒状部５２ａの中心軸Ａ１を通る方向に沿って切断し、筒状部５１ｂに配設されている１つの離反規制部５ｂを、その離反規制部５ｂの幅方向の中心および筒状部５１ｂの中心軸Ａ３を通る方向に沿って切断した状態で図示している。
【００５４】
巻枠２０３は、図１５に示すように、絶縁性材料（例えば、樹脂）によってそれぞれ形成されると共に、互いに連結可能な第１巻枠部材２２１（他方の巻枠部材に相当する）および第２巻枠部材２２２（一方の巻枠部材に相当する）を備えて構成されている。
【００５５】
第１巻枠部材２２１は、図１５に示すように、上記した巻線部品１の第１巻枠部材２１と同様にして、２つの開口部３１ａ，３１ｂが形成された鍔部３１、側板４１ａ，４１ｂ、および鍔部３１における開口部３１ａ，３１ｂの縁部に形成された筒状部５１ａ，５１ｂを備えて構成されている。この場合、筒状部５１ａは、上記した巻線部品１の筒状部５１ａと同じ形状（同じ寸法）に形成され、筒状部５１ｂは、上記した巻線部品１における第２巻枠部材２２の筒状部５２ｂと同じ形状（同じ寸法）に形成されている。つまり、第１巻枠部材２２１は、筒状部５１ｂを除き上記した巻線部品１の第１巻枠部材２１と同様に構成されている。
【００５６】
第２巻枠部材２２２は、図１５に示すように、上記した巻線部品１の第２巻枠部材２２と同様にして、２つの開口部３２ａ，３２ｂが形成された鍔部３２、側板４２ａ〜４２ｄ、および鍔部３２における開口部３２ａ，３２ｂの縁部に形成された筒状部５２ａ，５２ｂを備えて構成されている。この場合、筒状部５２ａは、上記した巻線部品１の筒状部５２ａと同じ形状（同じ寸法）に形成され、筒状部５２ｂは、上記した巻線部品１における第１巻枠部材２１の筒状部５１ｂと同じ形状（同じ寸法）に形成されている。つまり、第２巻枠部材２２２は、筒状部５２ｂを除き上記した巻線部品１の第２巻枠部材２２と同様に構成されている。
【００５７】
離反規制部５ａは、図１５に示すように、板状部７１ａ（第１の板状部に相当する）および爪部７２ａ（第１の爪部に相当する）を備えて構成され、第２巻枠部材２２２における筒状部５２ａの先端部に配設されている。この場合、この巻線部品２０１では、２つの離反規制部５ａが配設されている。また、離反規制部５ａの板状部７１ａおよび爪部７２ａは、上記した巻線部品１の離反規制部５（図６参照）における板状部７１および爪部７２とそれぞれ同様に構成されている。
【００５８】
離反規制部５ｂは、図１５に示すように、板状部７１ｂ（第２の板状部に相当する）および爪部７２ｂ（第２の爪部に相当する）を備えて構成されている。
【００５９】
板状部７１ｂは、図１５に示すように、離反規制部５ａの板状部７１ａと同様の形状に形成されて、第１巻枠部材２２１の筒状部５１ｂ（一方の巻枠部材における一部を除く他の開口部（第１の離反規制部が配設されていない開口部）に対向する他方の巻枠部材の開口部の縁部に配設された筒状部に相当する）の先端部から鍔部３１に対して垂直な向き（同図における上向き）に突出するように筒状部５１ｂの先端部に配設されている。
【００６０】
爪部７２ｂは、図１５に示すように、離反規制部５ａの爪部７２ａと同様の形状に形成されて、開口部３１ｂの中心軸Ａ３から離反する向きに板状部７１ｂの先端部に突出形成されている。
【００６１】
この巻線部品２０１では、第１巻枠部材２２１と第２巻枠部材２２２とを連結するときには、第２巻枠部材２２２の筒状部５２ａの先端部に配設されている離反規制部５ａを第１巻枠部材２２１における筒状部５１ａの内側に挿入すると共に、第１巻枠部材２２１の筒状部５１ｂの先端部に配設されている離反規制部５ｂを第２巻枠部材２２２における筒状部５１ｂの内側に挿入する。続いて、第１巻枠部材２２１と第２巻枠部材２２２とを近接させて、筒状部５１ａの内側に筒状部５２ａを挿入させ、筒状部５２ｂの内側に筒状部５１ｂを挿入させる。この際に、離反規制部５ａの爪部７２ａが第１巻枠部材２２１の鍔部３１における開口部３１ａの縁部に係合し、離反規制部５ｂの爪部７２ｂが第２巻枠部材２２２の鍔部３２における開口部３２ｂの縁部に係合する。これにより、第１巻枠部材２２１と第２巻枠部材２２２とが連結されて、連結状態の第１巻枠部材２２１と第２巻枠部材２２２との離反が規制される。
【００６２】
また、この巻線部品２０１では、第１巻枠部材２２１の筒状部５１ａ，５１ｂ、および第２巻枠部材２２２の筒状部５２ａ，５２ｂに第１コア部材１１の柱状部１１ａ，１１ｂをそれぞれ挿入されたときに、離反規制部５ａ，５ｂにおける板状部７１ａ，７１ｂの内面と柱状部１１ａ，１１ｂの外周面とがそれぞれ近接状態に維持される。この結果、中心軸Ａ１，Ａ３に近接する向きへの板状部７１ａ，７１ｂの弾性変形が規制されて、爪部７２ａ，７２ｂの係合が解除される事態を確実に防止して、第１巻枠部材２２１と第２巻枠部材２２２との連結状態を確実に維持することが可能となっている。
【００６３】
この巻線部品２０１によれば、第１巻枠部材２２１の筒状部５１ｂの先端部に離反規制部５ａを配設すると共に、第２巻枠部材２２２の筒状部５２ａの先端部に離反規制部５ｂを配設したことにより、第１巻枠部材２２１と第２巻枠部材２２２とが離反する向きに力が加わったときに、その力を各離反規制部５ａ，５ｂにバランスよく分散させることができるため、爪部７２ａ，７２ｂの係合が解除される事態をより確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１，１０１，２０１  巻線部品
２  コア部材
３，１０３，２０３  巻枠
４  巻線
５，５ａ，５ｂ，１０５，  離反規制部
１１  第１コア部材
１１ａ，１１ｂ  柱状部
２１，１２１，２２１  第１巻枠部材
２２，１２２，２２２  第２巻枠部材
３１，３２，１３１，１３２  鍔部
３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂ，１３１ａ，１３１ｂ，１３２ａ，１３２ｂ  開口部
５１ａ，５１ｂ，５２ａ，５２ｂ，１５２ａ，１５２ｂ  筒状部
７１，７１ａ，７１ｂ，１７１  板状部
７２，７２ａ，７２ｂ，１７２  爪部
Ａ１，Ａ２，Ａ３  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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