(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールとは形式が異なるメッセージ送信手段を示すメッセージ送信手段情報を受け付ける登録受付部と、
前記登録受付部によって前記メッセージ送信手段情報が受け付けられた場合に、特定のメールアドレスを生成するメールアドレス生成部と、
前記特定のメールアドレスである生成メールアドレスを外部の送信先メールアドレス管理システムに前記外部の送信先メールアドレス管理システムから送信される電子メールの送信先として登録する登録部と、
前記登録部によって前記送信先メールアドレス管理システムに登録された前記生成メールアドレス宛に前記電子メールが送信された場合、送信された前記電子メールを受信する受信部と、
前記受信部によって前記電子メールが受信された場合、受信された前記電子メールの内容を、前記登録受付部によって受け付けられた前記メッセージ送信手段情報が示す前記メッセージ送信手段により送信するメッセージ送信部と
を備えたことを特徴とするメッセージ送信システム。
【請求項２】
前記メールアドレス生成部によって生成された前記生成メールアドレス毎に前記送信先メールアドレス管理システムに登録したか否かを記憶する登録済記憶部と、
前記送信先メールアドレス管理システムに登録されていない前記生成メールアドレスである未登録メールアドレスを前記登録済記憶部から取得する未登録メールアドレス取得部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のメッセージ送信システム。
【請求項３】
電子メールとは形式が異なるメッセージ送信手段を示すメッセージ送信手段情報を顧客の識別情報と対応付けて受け付ける登録受付部と、
前記登録受付部によって前記メッセージ送信手段情報が受け付けられた場合に、特定のメールアドレスを生成するメールアドレス生成部と、
前記特定のメールアドレスである生成メールアドレスを前記識別情報と対応付けて、送信先メールアドレスを登録することができ且つ登録された送信先メールアドレスに電子メールを送信することができる外部の顧客管理システムに前記外部の顧客管理システムから送信される電子メールの送信先として登録する登録部と、
前記登録部によって前記顧客管理システムに登録された前記生成メールアドレス宛に前記電子メールが送信された場合、送信された前記電子メールを受信する受信部と、
前記受信部によって前記電子メールが受信された場合、受信された前記電子メールの内容を、前記登録受付部によって受け付けられた前記メッセージ送信手段情報が示す前記メッセージ送信手段により送信するメッセージ送信部と
を備えたことを特徴とするメッセージ送信システム。
【請求項４】
前記メールアドレス生成部によって生成された前記生成メールアドレス毎に前記顧客管理システムに登録したか否かを記憶する登録済記憶部と、
前記顧客管理システムに登録されていない前記生成メールアドレスである未登録メールアドレスを前記登録済記憶部から取得する未登録メールアドレス取得部と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載のメッセージ送信システム。
【請求項５】
前記登録受付部は、前記識別情報を示す特定のＵＲＬである招待ＵＲＬに接続された場合、前記メッセージ送信手段情報を前記招待ＵＲＬが示す前記識別情報と対応付けて受け付ける
ことを特徴とする請求項３に記載のメッセージ送信システム。
【請求項６】
前記識別情報に対応付けて携帯電話番号を管理可能な前記顧客管理システムを参照することで、前記識別情報と対応する前記携帯電話番号を抽出する抽出部と、
前記識別情報に基づいて前記招待ＵＲＬを生成する招待ＵＲＬ生成部と、
前記抽出部によって抽出された前記携帯電話番号宛てに、前記招待ＵＲＬ生成部によって生成された前記招待ＵＲＬを、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を介して送信するＳＭＳ送信部と
を備えたことを特徴とする請求項５に記載のメッセージ送信システム。
【請求項７】
前記顧客管理システムを参照して、前記識別情報が示す顧客を特定可能か否かを判断する特定判断部と、
顧客を特定不能と前記特定判断部によって判断された場合に、前記登録部による前記生成メールアドレスの前記顧客管理システムへの登録を保留し、且つ前記識別情報と登録が保留された理由とを対応付けて記憶する保留情報記憶部と
を備え、
前記登録部は、顧客を特定可能と前記特定判断部によって判断された場合に、前記生成メールアドレスを前記識別情報と対応付けて前記顧客管理システムに登録する
ことを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載のメッセージ送信システム。
【請求項８】
前記顧客管理システムは、メールアドレスを記憶可能なメールアドレス記憶領域と、メールアドレスを含む情報を記憶可能な情報記憶領域とを含み、
前記登録部は、前記生成メールアドレスを前記識別情報と対応付けて前記顧客管理システムに登録する場合に、前記顧客管理システムを参照し、
前記識別情報が示す顧客のメールアドレスである顧客メールアドレスが既に前記メールアドレス記憶領域に登録されている場合、前記顧客メールアドレスを前記情報記憶領域に記憶し、且つ前記生成メールアドレスを前記メールアドレス記憶領域に記憶する
ことを特徴とする請求項３から７のいずれかに記載のメッセージ送信システム。
【請求項９】
前記受信部によって前記電子メールが受信された場合、受信された前記電子メールの内容を前記メッセージ送信手段に応じて変換するメッセージ変換部を備え、
前記メッセージ送信部は、前記メッセージ変換部によって変換された前記電子メールの内容を、前記メッセージ送信手段により送信する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のメッセージ送信システム。
【請求項１０】
電子メールとは形式が異なるメッセージ送信手段を示すメッセージ送信手段情報を受け付ける受付処理と、
前記受付処理で前記メッセージ送信手段情報が受け付けられた場合に、特定のメールアドレスを生成する生成処理と、
前記特定のメールアドレスである生成メールアドレスを外部の送信先メールアドレス管理システムに前記外部の送信先メールアドレス管理システムから送信される電子メールの送信先として登録する登録処理と、
前記登録処理で前記送信先メールアドレス管理システムに登録された前記生成メールアドレス宛に前記電子メールが送信された場合、送信された前記電子メールを受信する受信処理と、
前記受信処理で前記電子メールが受信された場合、受信された前記電子メールの内容を、前記受付処理で受け付けられた前記メッセージ送信手段情報が示す前記メッセージ送信手段により送信するメッセージ送信処理と
をコンピュータに実行させるためのメッセージ送信プログラム。
【請求項１１】
電子メールとは形式が異なるメッセージ送信手段を示すメッセージ送信手段情報を顧客の識別情報と対応付けて受け付ける受付処理と、
前記受付処理で前記メッセージ送信手段情報が受け付けられた場合に、特定のメールアドレスを生成するメールアドレス生成処理と、
前記特定のメールアドレスである生成メールアドレスを前記識別情報と対応付けて、送信先メールアドレスを登録することができ且つ登録された送信先メールアドレスに電子メールを送信することができる外部の顧客管理システムに前記外部の顧客管理システムから送信される電子メールの送信先として登録する登録処理と、
前記登録処理で前記顧客管理システムに登録された前記生成メールアドレス宛に前記電子メールが送信された場合、送信された前記電子メールを受信する受信処理と、
前記受信処理で前記電子メールが受信された場合、受信された前記電子メールの内容を、前記受付処理で受け付けられた前記メッセージ送信手段情報が示す前記メッセージ送信手段により送信するメッセージ送信処理と
をコンピュータに実行させるためのメッセージ送信プログラム。
【請求項１２】
電子メールとは形式が異なるメッセージ送信手段を示すメッセージ送信手段情報を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップで前記メッセージ送信手段情報が受け付けられた場合に、特定のメールアドレスを生成するメールアドレス生成ステップと、
前記特定のメールアドレスである生成メールアドレスを外部の送信先メールアドレス管理システムに前記外部の送信先メールアドレス管理システムから送信される電子メールの送信先として登録する登録ステップと、
前記登録ステップで前記送信先メールアドレス管理システムに登録された前記生成メールアドレス宛に前記電子メールが送信された場合、送信された前記電子メールを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで前記電子メールが受信された場合、受信された前記電子メールの内容を、前記受付ステップで受け付けられた前記メッセージ送信手段情報が示す前記メッセージ送信手段により送信するメッセージ送信ステップと
を備えたことを特徴とするメッセージ送信方法。
【請求項１３】
電子メールとは形式が異なるメッセージ送信手段を示すメッセージ送信手段情報を顧客の識別情報と対応付けて受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップで前記メッセージ送信手段情報が受け付けられた場合に、特定のメールアドレスを生成するメールアドレス生成ステップと、
前記特定のメールアドレスである生成メールアドレスを前記識別情報と対応付けて、送信先メールアドレスを登録することができ且つ登録された送信先メールアドレスに電子メールを送信することができる外部の顧客管理システムに前記外部の顧客管理システムから送信される電子メールの送信先として登録する登録ステップと、
前記登録ステップで前記顧客管理システムに登録された前記生成メールアドレス宛に前記電子メールが送信された場合、送信された前記電子メールを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで前記電子メールが受信された場合、受信された前記電子メールの内容を、前記受付ステップで受け付けられた前記メッセージ送信手段情報が示す前記メッセージ送信手段により送信するメッセージ送信ステップと
を備えたことを特徴とするメッセージ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッセージ送信システム、メッセージ送信プログラム、およびメッセージ送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールに基づくシステムが数多くある。例えば特許文献１に記載の顧客管理システムでは、顧客はメールマガジン会員の登録を行うことができる。具体的には、メールアドレスが端末に入力されると、入力されたメールアドレスがネットワークを介して端末から顧客情報データベースに送信される。顧客情報データベースでは、送信されたメールアドレスが登録番号と対応付けられて記録される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９１４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
種々のソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の登場により、メッセージの送信手段は多様化している。これに伴い、電子メールの利用率および利用頻度が減少している。電子メールの利用率および利用頻度が減少した場合、電子メールに基づくシステムを有効活用できない可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、電子メールに基づくシステムを利用しつつ、電子メールとは異なる形式のメッセージ送信手段でメッセージを送信可能なメッセージ送信システム、メッセージ送信プログラム、およびメッセージ送信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一態様に係るメッセージ送信システムは、電子メールとは形式が異なるメッセージ送信手段を示すメッセージ送信手段情報を受け付ける登録受付部と、前記登録受付部によって前記メッセージ送信手段情報が受け付けられた場合に、特定のメールアドレスを生成するメールアドレス生成部と、前記特定のメールアドレスである生成メールアドレスを外部のメールアドレス管理システムに登録する登録部と、前記登録部によって前記メールアドレス管理システムに登録された前記生成メールアドレス宛に前記電子メールが送信された場合、送信された前記電子メールを受信する受信部と、前記受信部によって前記電子メールが受信された場合、受信された前記電子メールの内容を、前記登録受付部によって受け付けられた前記メッセージ送信手段情報が示す前記メッセージ送信手段により送信するメッセージ送信部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
第一態様によれば、メールアドレス管理システムが利用されて生成メールアドレス宛に電子メールが送信されると、送信された電子メールの内容がメッセージ送信手段で送信される。よって、メッセージ送信システムは、電子メールに基づくシステムを利用しつつ、電子メールとは異なる形式のメッセージ送信手段でメッセージを送信できる。
【０００８】
本発明の第一態様に係るメッセージ送信システムは、前記メールアドレス生成部によって生成された前記生成メールアドレス毎に前記メールアドレス管理システムに登録したか否かを記憶する登録済記憶部と、前記メールアドレス管理システムに登録されていない前記未登録メールアドレスを前記登録済記憶部から取得する未登録メールアドレス取得部とを備えてもよい。この場合、送信手段情報の受付処理と、生成メールアドレスを外部のメールアドレス管理システムに登録する登録処理を、非同期に行うことができる。この仕組みは、受付処理と登録処理が物理的に離れたところで行われる場合に特に有用となる。
【０００９】
本発明の第二態様に係るメッセージ送信システムは、電子メールとは形式が異なるメッセージ送信手段を示すメッセージ送信手段情報を顧客の識別情報と対応付けて受け付ける登録受付部と、前記登録受付部によって前記メッセージ送信手段情報が受け付けられた場合に、特定のメールアドレスを生成するメールアドレス生成部と、前記特定のメールアドレスである生成メールアドレスを前記識別情報と対応付けて外部の顧客管理システムに登録する登録部と、前記登録部によって前記顧客管理システムに登録された前記生成メールアドレス宛に前記電子メールが送信された場合、送信された前記電子メールを受信する受信部と、前記受信部によって前記電子メールが受信された場合、受信された前記電子メールの内容を、前記登録受付部によって受け付けられた前記メッセージ送信手段情報が示す前記メッセージ送信手段により送信するメッセージ送信部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
第二態様は第一態様と同様の効果を奏することができる。
【００１１】
本発明の第二態様に係るメッセージ送信システムは、前記メールアドレス生成部によって生成された前記生成メールアドレス毎に前記顧客管理システムに登録したか否かを記憶する登録済記憶部と、前記顧客管理システムに登録されていない前記生成メールアドレスである未登録メールアドレスを前記登録済記憶部から取得する未登録メールアドレス取得部とを備えてもよい。この場合、送信手段情報と顧客の識別情報の受付処理と、生成メールアドレスを外部の顧客管理システムに登録する登録処理を、非同期に行うことができる。この仕組みは、受付処理と登録処理が物理的に離れたところで行われる場合に特に有用となる。
【００１２】
本発明の第二態様に係るメッセージ送信システムにおいて、前記登録受付部は、前記識別情報を示す特定のＵＲＬである招待ＵＲＬに接続された場合、前記メッセージ送信手段情報を前記招待ＵＲＬが示す前記識別情報と対応付けて受け付けてもよい。この場合、ユーザは招待ＵＲＬに接続するだけでメッセージ送信手段情報を識別情報と対応付けて登録できる。よって、メッセージ送信システムはユーザがメッセージ送信手段情報を登録する際に識別情報を入力する手間を省くことができる。
【００１３】
本発明の第二態様に係るメッセージ送信システムは、前記識別情報に対応付けて携帯電話番号を管理可能な前記顧客管理システムを参照することで、前記識別情報と対応する前記携帯電話番号を抽出する抽出部と、前記識別情報に基づいて前記招待ＵＲＬを生成する招待ＵＲＬ生成部と、前記抽出部によって抽出された前記携帯電話番号宛てに、前記招待ＵＲＬ生成部によって生成された前記招待ＵＲＬを、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を介して送信するＳＭＳ送信部とを備えてもよい。この場合、メッセージ送信システムは、より多くの顧客に対して招待ＵＲＬを送信できる。
【００１４】
本発明の第二態様に係るメッセージ送信システムは、前記顧客管理システムを参照して、前記識別情報が示す顧客を特定可能か否かを判断する特定判断部と、顧客を特定不能と前記特定判断部によって判断された場合に、前記登録部による前記未登録メールアドレスの前記顧客管理システムへの登録を保留し、且つ前記識別情報と登録が保留された理由とを対応付けて記憶する保留情報記憶部とを備え、前記登録部は、顧客を特定可能と前記特定判断部によって判断された場合に、前記未登録メールアドレスを前記識別情報と対応付けて前記顧客管理システムに登録してもよい。この場合、メッセージ送信システムの利用者は未登録メールアドレスの顧客管理システムへの登録が保留された理由を調べることができる。
【００１５】
本発明の第二態様に係るメッセージ送信システムにおいて、前記顧客管理システムは、メールアドレスを記憶可能なメールアドレス記憶領域と、メールアドレスを含む情報を記憶可能な情報記憶領域とを含み、前記登録部は、前記未登録メールアドレスを前記識別情報と対応付けて前記顧客管理システムに登録する場合に、前記顧客管理システムを参照し、前記識別情報が示す顧客のメールアドレスである顧客メールアドレスが既に前記メールアドレス記憶領域に登録されている場合、前記顧客メールアドレスを前記情報記憶領域に記憶し、且つ前記未登録メールアドレスを前記メールアドレス記憶領域に記憶してもよい。この場合、メッセージ送信システムは、顧客管理システムで管理されている顧客メールアドレスを削除することなく、顧客管理システムを利用できる。
【００１６】
本発明の第一態様および第二態様に係るメッセージ送信システムは、前記受信部によって前記電子メールが受信された場合、受信された前記電子メールの内容を前記メッセージ送信手段に応じて変換するメッセージ変換部を備え、前記メッセージ送信部は、前記メッセージ変換部によって変換された前記電子メールの内容を、前記メッセージ送信手段により送信してもよい。この場合、メッセージ送信システムは、電子メールの内容を、メッセージ送信手段に応じた適切な内容で送信できる。
【００１７】
本発明の第三態様に係るメッセージ送信プログラムは、電子メールとは形式が異なるメッセージ送信手段を示すメッセージ送信手段情報を受け付ける受付処理と、前記受付処理で前記メッセージ送信手段情報が受け付けられた場合に、特定のメールアドレスを生成する生成処理と、前記特定のメールアドレスである生成メールアドレスを外部のメールアドレス管理システムに登録する登録処理と、前記登録処理で前記メールアドレス管理システムに登録された前記生成メールアドレス宛に前記電子メールが送信された場合、送信された前記電子メールを受信する受信処理と、前記受信処理で前記電子メールが受信された場合、受信された前記電子メールの内容を、前記受付処理で受け付けられた前記メッセージ送信手段情報が示す前記メッセージ送信手段により送信するメッセージ送信処理とをコンピュータに実行させる。
【００１８】
第三態様は第一態様と同様の効果を奏することができる。
【００１９】
本発明の第四態様に係るメッセージ送信プログラムは、電子メールとは形式が異なるメッセージ送信手段を示すメッセージ送信手段情報を顧客の識別情報と対応付けて受け付ける受付処理と、前記受付処理で前記メッセージ送信手段情報が受け付けられた場合に、特定のメールアドレスを生成するメールアドレス生成処理と、前記特定のメールアドレスである生成メールアドレスを前記識別情報と対応付けて外部の顧客管理システムに登録する登録処理と、前記登録処理で前記顧客管理システムに登録された前記生成メールアドレス宛に前記電子メールが送信された場合、送信された前記電子メールを受信する受信処理と、前記受信処理で前記電子メールが受信された場合、受信された前記電子メールの内容を、前記受付処理で受け付けられた前記メッセージ送信手段情報が示す前記メッセージ送信手段により送信するメッセージ送信処理とをコンピュータに実行させる。
【００２０】
第四態様は第一態様と同様の効果を奏することができる。
【００２１】
本発明の第五態様に係るメッセージ送信方法は、電子メールとは形式が異なるメッセージ送信手段を示すメッセージ送信手段情報を受け付ける受付ステップと、前記受付ステップで前記メッセージ送信手段情報が受け付けられた場合に、特定のメールアドレスを生成するメールアドレス生成ステップと、前記特定のメールアドレスである生成メールアドレスを外部のメールアドレス管理システムに登録する登録ステップと、前記登録ステップで前記メールアドレス管理システムに登録された前記生成メールアドレス宛に前記電子メールが送信された場合、送信された前記電子メールを受信する受信ステップと、前記受信ステップで前記電子メールが受信された場合、受信された前記電子メールの内容を、前記受付ステップで受け付けられた前記メッセージ送信手段情報が示す前記メッセージ送信手段により送信するメッセージ送信ステップとを備えたことを特徴とする。
【００２２】
第五態様は第一態様と同様の効果を奏することができる。
【００２３】
本発明の第六態様に係るメッセージ送信方法は、電子メールとは形式が異なるメッセージ送信手段を示すメッセージ送信手段情報を顧客の識別情報と対応付けて受け付ける受付ステップと、前記受付ステップで前記メッセージ送信手段情報が受け付けられた場合に、特定のメールアドレスを生成するメールアドレス生成ステップと、前記特定のメールアドレスである生成メールアドレスを前記識別情報と対応付けて外部の顧客管理システムに登録する登録ステップと、前記登録ステップで前記顧客管理システムに登録された前記生成メールアドレス宛に前記電子メールが送信された場合、送信された前記電子メールを受信する受信ステップと、前記受信ステップで前記電子メールが受信された場合、受信された前記電子メールの内容を、前記受付ステップで受け付けられた前記メッセージ送信手段情報が示す前記メッセージ送信手段により送信するメッセージ送信ステップとを備えたことを特徴とする。
【００２４】
第六態様は第一態様と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】メッセージ送信システム１の機能ブロック図である。
【図２】顧客管理テーブル９０の概念図である。
【図３】ＵＲＬ生成送信処理のフローチャートである。
【図４】一顧客に対するメッセージ送信処理のフローチャートである。
【図５】受付処理のフローチャートである。
【図６】顧客情報テーブル６０の概念図である。
【図７】登録処理のフローチャートである。
【図８】未登録メールアドレスの登録態様を説明するための顧客管理テーブル９０の概念図である。
【図９】登録保留リスト７０の概念図である。
【図１０】送受信処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜メッセージ送信システム１の概要＞
以下、本発明の一実施形態に係るメッセージ送信システム１について図面を参照して説明する。図１に示すように、メッセージ送信システム１は、利用者端末２とサーバ４とを備える。利用者端末２は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン等であり、メッセージ送信システム１の利用者によって使用される。利用者端末２およびサーバ４は、ネットワークを介して外部の顧客管理システム９および顧客端末７と相互に通信可能である。サーバ４は、顧客管理システム９を利用して送信された電子メールを、ＳＮＳ等を利用したメッセージとして顧客端末７へ送信できる。通常、利用者は利用者端末２でこれらの動作を行う。
【００２７】
＜顧客管理システム９＞
顧客管理システム９は、メッセージ送信システム１外のサーバによって運用されており、顧客の識別情報を管理する。識別情報は、一の顧客を他の顧客と識別可能な情報であり、本実施形態では顧客の登録番号と登録名とを含む。なお、識別情報は登録番号および登録名のいずれか一方のみでもよいし、他の情報（顧客の誕生日、住所、年齢、性別等）をさらに含んでもよい。
【００２８】
顧客管理システム９は、ログインするためのＩＤとパスワードを顧客管理システム９の各利用者に予め発行する。顧客管理システム９に有効なＩＤとパスワードが入力されると、入力されたＩＤに応じて顧客管理システム９にログインされる。顧客管理システム９にログインされると、顧客の識別情報の閲覧・取得・編集、電子メールの顧客への送信等、様々な動作が実行可能となる。
【００２９】
図２に示すように、顧客管理システム９は顧客管理テーブル９０を備える。顧客管理テーブル９０は、顧客を管理するためのデータベースを構成し、登録番号エリア９１、登録名エリア９２、メールアドレスエリア９３、携帯電話番号エリア９４、および備考エリア９５を備える。
【００３０】
登録番号エリア９１には顧客の登録番号（１、２、３・・・）が格納される。登録名エリア９２には顧客の登録名（佐藤  太郎、田中  次郎、鈴木  三郎・・・）が格納される。メールアドレスエリア９３にはメールアドレス（ｓａｔｏ＠ｔ．ｃｏｍ、ａ０＠ａ．ｃｏｍ・・・）が格納される。携帯電話番号エリア９４には顧客の携帯電話番号（０００−００００−００００・・・）が格納される。備考エリア９５には各種情報が格納される。各種情報は、メールアドレス、顧客の誕生日等である。登録番号、登録名、メールアドレス、各種情報は、それぞれ対応付けられて顧客管理テーブル９０に記憶される。このため、顧客管理システム９は顧客の情報を管理できる。
【００３１】
＜ＵＲＬ生成送信処理＞
図１に示すように、利用者端末２は、電話番号抽出部２１、招待ＵＲＬ生成部２２、およびＳＭＳ送信部２３を備える。ＵＲＬ生成送信処理（図３参照）では、ＵＲＬ生成送信プログラムに基づいて、各機能ブロックに対応する処理が利用者端末２で実行される。具体的には、ＵＲＬ生成送信処理では、顧客管理システム９が利用されて、顧客に招待ＵＲＬを送信するための処理が行われる。利用者は、利用者端末２上で顧客管理システム９にログインした状態で、ＵＲＬ生成送信処理を実行するための指示を利用者端末２に入力する。
【００３２】
図３に示すように、ＵＲＬ生成送信処理が開始されると、電話番号抽出部２１は電話番号抽出処理を行う（Ｓ１１）。電話番号抽出処理では、携帯電話番号と、その携帯電話番号が対応する登録番号および登録名とを、顧客管理テーブル９０から抽出してリスト化する。図２に示す顧客管理テーブル９０の一例では、電話番号抽出部２１は、登録番号「３」、登録名「鈴木  三郎」、携帯電話番号「０００−００００−００００」を抽出する。なお、携帯電話番号が登録されている顧客が複数ある場合には、複数の携帯電話番号と識別情報が対応付けられて抽出される。
【００３３】
招待ＵＲＬ生成部２２は招待ＵＲＬ生成処理を行う（Ｓ１２）。招待ＵＲＬ生成処理では、識別情報（登録番号および登録名）に基づいて、ネットワークを介してサーバ４に接続するための招待ＵＲＬが生成される。つまり、招待ＵＲＬは識別情報を示す特定のＵＲＬである。このため、サーバ４は、顧客によって招待ＵＲＬを介して接続されると、接続した顧客を識別情報に基づいて特定できる。
【００３４】
ＳＭＳ送信部２３はＳＭＳ送信処理を行う（Ｓ１３）。ＳＭＳ送信処理では、携帯電話番号宛てに招待ＵＲＬがショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を介して送信される。顧客は、送信された招待ＵＲＬを例えば顧客端末７上でクリックすることで、サーバ４と通信できる。ＵＲＬ生成送信処理は終了する。
【００３５】
＜メッセージ送信処理＞
図１に示すように、サーバ４は、登録受付部４１、メールアドレス生成部４２、顧客情報記憶部４３、未登録メールアドレス取得部４４、特定判断部４５、登録部４６、電子メール受信部５１、メッセージ送信手段情報特定部５２、メッセージ生成部５３、メッセージ加工部５４、およびメッセージ送信部５５を備える。
【００３６】
メッセージ送信処理では、メッセージ送信プログラムに基づいて、各機能ブロックに対応する処理がサーバ４で実行される。図４は、一顧客に対するメッセージ送信処理のフローチャートである。具体的には、メッセージ送信処理では、メッセージ送信手段情報の受け付け、顧客管理システム９への生成メールアドレスの登録、電子メールの受信、メッセージ送信手段でのメッセージの送信等が行われる。
【００３７】
図４に示すように、メッセージ送信処理が開始されると、サーバ４は、受付処理（Ｓ２０、図５参照）、登録処理（Ｓ３０、図６参照）、送受信処理（Ｓ４０、図１０参照）を行う。以下、各処理の詳細を説明する。
【００３８】
＜受付処理＞
図５に示すように、登録受付部４１はメッセージ送信手段情報を識別情報と対応付けて受け付ける（Ｓ２１）。メッセージ送信手段情報は、電子メールとは異なる形式でメッセージを送信する手段（以下、「メッセージ送信手段」という。）の種別と、メッセージ送信手段において顧客を特定するためのＩＤ（以下、「メッセージＩＤ」という。）とを示す。メッセージ送信手段は、例えばＳＮＳのメッセージングサービスであり、メッセージＩＤはＳＮＳのＩＤである。顧客は、例えば招待ＵＲＬをクリックし、顧客端末７からネットワークを介してメッセージ送信手段情報を入力する。
【００３９】
メールアドレス生成部４２は特定のメールアドレスを生成する（Ｓ２２）。以下では、メールアドレス生成部４２によって生成された特定のメールアドレスを、「生成メールアドレス」という。メッセージ送信手段情報が受け付けられる度に、その都度異なる生成メールアドレスが生成される。
【００４０】
顧客情報記憶部４３は、Ｓ２１で受け付けられたメッセージ送信手段情報と識別情報とＳ２２で生成された生成メールアドレスとを、それぞれ対応付けて顧客情報テーブル６０（図６参照）に記憶する（Ｓ２３）。
【００４１】
＜顧客情報テーブル６０＞
図６に示すように、顧客情報テーブル６０は、登録番号エリア６１、登録名エリア６２、携帯電話番号エリア６３、生成メールアドレスエリア６４、メッセージ送信手段エリア６５、メッセージＩＤエリア６６、保留中エリア６７、および登録済エリア６８を備える。
【００４２】
登録番号エリア６１には顧客の登録番号（１、２、３・・・）が格納される。登録名エリア６２には顧客の登録名（佐藤  太郎、田中  次郎、鈴木  三郎・・・）が格納される。携帯電話番号エリア６３には顧客の携帯電話番号（０００−００００−００００・・・）が格納される。生成メールアドレスエリア６４には生成メールアドレス（ａ１＠ａ．ｃｏｍ、ａ２＠ａ．ｃｏｍ・・・）が格納される。メッセージ送信手段エリア６５にはメッセージ送信手段の種別（メッセージ送信手段Ａ、メッセージ送信手段Ｂ、メッセージ送信手段Ｃ・・・）が格納される。メッセージＩＤエリア６６にはメッセージＩＤ（ａｂｃｄ、ｄｃｂａ、ｅｆｇｈ・・・）が格納される。
【００４３】
保留中エリア６７には顧客管理システム９への生成メールアドレスの登録が保留中か否かを示す情報（以下、「保留中情報」という。）が格納される。なお、保留中情報の「保留中」は顧客管理システム９への生成メールアドレスの登録が保留されていることを示す。登録済エリア６８には生成メールアドレスが顧客管理システム９へ登録済みか否かを示す情報（以下、「登録済情報」という。）が格納される。なお、登録済情報の「未」は、生成メールアドレスが顧客管理システム９へまだ登録されていないことを示し、登録済情報の「済」は、生成メールアドレスが顧客管理システム９へ登録済みであることを示す。登録番号、登録名、携帯電話番号、生成メールアドレス、メッセージ送信手段、メッセージＩＤ、保留中情報、および登録済情報は、それぞれ対応付けられて顧客情報テーブル６０に記憶される。
【００４４】
＜登録処理＞
図７に示すように、未登録メールアドレス取得部４４は顧客情報テーブル６０（図６参照）から未登録メールアドレスを取得する（Ｓ３１）。未登録メールアドレスは、「未」となっている登録済エリア６８に対応する生成メールアドレスである。つまり、未登録メールアドレスは、顧客管理システム９へまだ登録されていない生成メールアドレスである。
【００４５】
特定判断部４５は、顧客管理テーブル９０（図２参照）を参照することで、未登録メールアドレスに対応する識別情報（以下、「対象識別情報」という。）に基づいて、顧客を特定可能か否かを判断する（Ｓ３２）。
【００４６】
図６に示す顧客情報テーブル６０の「登録番号：１、登録名：佐藤  太郎」および「登録番号：２、登録名：田中  次郎」は、それぞれ、図２に示す顧客管理テーブル９０の「登録番号：１、登録名：佐藤  太郎」および「登録番号：２、登録名：田中  次郎」と識別情報（登録番号および登録名の両方）が一致する。このように、対象識別情報が顧客管理システム９に登録されている複数の識別情報と一致する場合、特定判断部４５は顧客管理テーブル９０において対象識別情報が示す顧客を特定可能と判断する（Ｓ３２：ＹＥＳ）。この場合、登録部４６は、顧客管理システム９への生成メールアドレスの登録処理を行う（Ｓ３３）。登録処理では、未登録メールアドレスが識別情報に対応付けられて顧客管理システム９に登録される。具体的には、顧客管理テーブル９０が参照されて、メールアドレスエリア９３に顧客メールアドレスが既に登録されているか否かが判断される。顧客メールアドレスは、対象識別情報が示す顧客のメールアドレスである。
【００４７】
図２に示す顧客管理テーブル９０の「登録番号：１、登録名：佐藤  太郎」のように、メールアドレスエリア９３に顧客メールアドレス（ｓａｔｏ＠ｔ．ｃｏｍ）が既に登録されている場合、図８に示す顧客管理テーブル９０の「登録番号：１、登録名：佐藤  太郎」のように、顧客メールアドレス（ｓａｔｏ＠ｔ．ｃｏｍ）が備考エリア９５に格納され、且つメールアドレスエリア９３に未登録メールアドレス（ａ１＠ａ．ｃｏｍ）が格納される。
【００４８】
図２に示す顧客管理テーブル９０の「登録番号：２、登録名：田中  次郎」のように、メールアドレスエリア９３に顧客メールアドレスが登録されていない場合、図８に示す顧客管理テーブル９０の「登録番号：２、登録名：田中  次郎」のように、未登録メールアドレス（ａ２＠ａ．ｃｏｍ）がそのままメールアドレスエリア９３に格納される。以下では、登録処理においてメールアドレスエリア９３に記憶された生成メールアドレスを、「登録メールアドレス」という。
【００４９】
登録部４６は、登録メールアドレスに対応する登録済エリア６８に登録済情報として「済」を格納する（Ｓ３４）。
【００５０】
後述の保留理由がある場合、特定判断部４５は顧客管理テーブル９０において対象識別情報が示す顧客を特定不能と判断する（Ｓ３２：ＮＯ）。この場合、顧客情報記憶部４３は保留理由を識別情報と対応付けて登録保留リスト７０（図９参照）に記憶し、顧客情報テーブル６０の保留中エリア６７に保留中情報として「保留中」を格納する（Ｓ３５）。このとき、登録部４６は未登録メールアドレスの顧客管理システム９への登録を保留する。
【００５１】
＜保留理由＞
保留理由は、対象識別情報が示す顧客が特定不能となる理由であり、すなわち未登録メールアドレスの顧客管理システム９への登録が保留される理由である。以下では保留理由の一例を説明する。図６に示す顧客情報テーブル６０の「登録番号：４、登録名：山田  聡子」は、図２に示す顧客管理テーブル９０の「登録番号：４、登録名：岩田  四郎」および「登録番号：５、登録名：山田  聡子」と登録名および登録番号の両方が一致しない。つまり、対象識別情報が示す登録名と登録番号の両方が顧客管理システム９に登録されている識別情報が示す登録名と登録番号と一致しない場合には、顧客管理テーブル９０において対象識別情報が示す顧客を特定不能なので、保留理由となる。
【００５２】
図６に示す顧客情報テーブル６０の「登録番号：指定なし、登録名：田中  三郎」は、図２に示す顧客管理テーブル９０に登録されていない。つまり、対象識別情報が顧客管理システム９に登録されていない場合には、顧客管理テーブル９０において対象識別情報が示す顧客を特定不能なので、保留理由となる。
【００５３】
図６に示す顧客情報テーブル６０の「登録番号：指定なし、登録名：鈴木  三郎」は、図２に示す顧客管理テーブル９０に複数登録されている（「登録番号：３、登録名：鈴木  三郎」、「登録番号：１２、登録名：鈴木  三郎」）。つまり、対象識別情報が顧客管理システム９に複数登録されている場合には、顧客管理テーブル９０において対象識別情報が示す顧客を特定不能なので、保留理由となる。
【００５４】
＜登録保留リスト７０＞
図９に示すように、登録保留リスト７０は、登録番号エリア７１、登録名エリア７２、および保留理由エリア７３を備える。登録番号エリア７１には顧客の登録番号（指定なし、指定なし、４・・・）が格納される。登録名エリア７２には顧客の登録名（田中  三郎、鈴木  三郎、山田  聡子・・・）が格納される。保留理由エリア７３には保留理由（同一登録名が存在しない、同一登録名が複数存在、登録番号と登録名が不一致・・・）が格納される。
【００５５】
＜送受信処理＞
図１０に示すように、電子メール受信部５１は登録メールアドレス宛に送信された電子メールを受信する（Ｓ４１）。なお、登録メールアドレス宛の電子メールは、例えば利用者によって利用者端末２から顧客管理システム９にログインした状態で、顧客管理システム９が利用されて送信される。
【００５６】
メッセージ送信手段情報特定部５２は、顧客情報テーブル６０（図６参照）を参照することで、Ｓ４１で受信した電子メールの登録メールアドレスに対応するメッセージ送信手段情報を特定する（Ｓ４２）。メッセージ生成部５３はＳ４１で受信された電子メールに基づいてメッセージを生成する（Ｓ４３）。
【００５７】
メッセージ加工部５４はＳ４３で生成されたメッセージを、Ｓ４２で特定されたメッセージ送信手段に応じて加工する（Ｓ４４）。具体的には以下のような加工が適宜行われる。ＨＴＭＬ形式の電子メールの内容がテキストデータに変換される。メッセージ送信手段に文字数制限がある場合には、メッセージの文字数がメッセージ送信手段における文字数の上限よりも少なくなるように、複数のメッセージに分割される。電子メールの内容にはない情報（広告等）がメッセージに付加される。電子メールで使用される特定のオブジェクト（例えば記号、絵文字）が、メッセージ送信手段に応じたオブジェクト（例えばスタンプ）に変換される。電子メールの内容のうち不要な情報が削除される。
【００５８】
メッセージ送信部５５はＳ４２で特定されたメッセージ送信手段で、Ｓ４２で特定されたメッセージＩＤ宛てにＳ４４で加工されたメッセージを送信する（Ｓ４５）。これにより、顧客端末７は、顧客管理システム９が利用されて送信された電子メールの内容を、登録したメッセージ送信手段で受け取ることができる。
【００５９】
S４０の処理は、電子メール受信部５１が登録メールアドレス宛に送信された電子メールを受信するたびに行われる。
【００６０】
＜本実施形態の主な効果＞
顧客管理システム９が利用されて登録メールアドレス宛に電子メールが送信されると、送信された電子メールの内容がメッセージ送信手段で送信される。よって、本実施形態は、電子メールに基づくシステムを利用しつつ、電子メールとは異なる形式のメッセージ送信手段でメッセージを送信できる。
【００６１】
招待ＵＲＬに接続された場合、メッセージ送信手段情報が、招待ＵＲＬが示す識別情報と対応付けられて受け付けられる。このため、ユーザは招待ＵＲＬに接続するだけでメッセージ送信手段情報を識別情報と対応付けて登録できる。よって、本実施形態は、ユーザがメッセージ送信手段情報を登録する際に識別情報を入力する手間を省くことができる。
【００６２】
顧客管理システム９から携帯電話番号が抽出され、抽出された携帯電話番号宛てにＳＭＳを介して招待ＵＲＬが送信される。よって、本実施形態は、より多くの顧客に対して招待ＵＲＬを送信できる。
【００６３】
登録保留リスト７０には保留理由が記憶される。よって、メッセージ送信システム１の利用者は、未登録メールアドレスの顧客管理システム９への登録が保留された原因を調べることができる。
【００６４】
顧客メールアドレスが既にメールアドレスエリア９３に登録されている場合、顧客メールアドレスが備考エリア９５に記憶され、且つ未登録メールアドレスがメールアドレスエリア９３に記憶される。よって、本実施形態は、顧客管理システム９で管理されている顧客メールアドレスを削除することなく、顧客管理システム９を利用できる。
【００６５】
電子メールの内容がメッセージ送信手段に応じて変換される。よって、本実施形態は、電子メールの内容を、メッセージ送信手段に応じた適切な内容で送信できる。
【００６６】
＜変形例＞
上記実施形態ではメッセージ送信システム１は顧客管理システム９を利用したが、メールアドレス管理システムを利用してもよい。メールアドレス管理システムは、例えばメールアドレスを複数登録可能であり、登録されたメールアドレス宛に電子メールを送信可能である。メールアドレス管理システムは、例えば電子メールによるメールマガジンを読者に配信する、所謂メールマガジン配信システムである。
【００６７】
メッセージ送信手段は、ＳＮＳのメッセージングサービスに限定されず、電話、ファクシミリ（ＦＡＸ）等でもよい。この場合、顧客情報テーブル６０には、メッセージＩＤに代えて電話番号、ＦＡＸ番号等が記憶されればよい。
【００６８】
登録処理（Ｓ３０）の処理はメッセージ送信手段情報の受け付け毎（つまり、受付処理（Ｓ２０）の処理の実行毎）に実行されてもよいし、一定時間毎（例えば１時間に１回）に実行されてもよいし、利用者による指示を受け付けた場合に実行されてもよい。メッセージ送信システム１は未登録メールアドレスが複数ある場合には、複数の未登録メールアドレスをまとめて顧客管理システム９へ登録できる。受付処理および送受信処理も同様に、それぞれ同一のまたは異なる一定時間毎に実行されてもよい。
【００６９】
登録処理がメッセージ送信手段情報の受け付け毎に実行される場合、生成メールアドレスが未登録であるかどうかを保持する必要はない。この場合は、未登録メールアドレス取得部４４がなく、登録部４６が登録済エリア６８に登録済情報として「済」を格納する処理を行わない構成をとってもよい。
【００７０】
メッセージ送信システム１の各機能ブロック（電話番号抽出部２１、招待ＵＲＬ生成部２２、ＳＭＳ送信部２３、登録受付部４１、メールアドレス生成部４２、顧客情報記憶部４３、未登録メールアドレス取得部４４、特定判断部４５、登録部４６、電子メール受信部５１、メッセージ送信手段情報特定部５２、メッセージ生成部５３、メッセージ加工部５４、メッセージ送信部５５）に対応する処理は、１つのサーバで実行されてもよいし、複数のサーバで実行されてもよい。各機能ブロックに対応する処理を実行する装置は、それぞれ、物理的に離れた位置にあってもよい。
【００７１】
例えば上記実施形態では、登録部４６はサーバ４上で処理を実行する。これに対し、登録部４６は、利用者端末２上または利用者端末２と相互に通信可能な端末上で処理を実行してもよい。この場合、登録部４６は、利用者端末２で顧客管理システム９にログインして、未登録メールアドレスをサーバ４から取得して、対象識別情報に対応するメールアドレスエリア９３に未登録メールアドレスを格納する処理を行う。このとき、登録部４６は、定期的にサーバ４から未登録メールアドレスを取得してもよいし、利用者による指示があった場合にサーバ４から未登録メールアドレスを取得してもよい。
【００７２】
１つのサーバが登録処理を行うと、複数の利用者が本実施形態のメッセージ送信システム１を利用する場合に、顧客管理システム９への同一アクセス元（つまり、当該１つのサーバ）からのアクセスが多くなる。このため、例えば顧客管理システム９に同一アクセス元からのアクセスに一定の上限が設けられている場合、顧客管理システム９からアクセス拒否されやすくなる。よって、メッセージ送信システム１は、登録部４６を各利用者端末２上で動作させることで、顧客管理システム９によってアクセスが拒否されにくくできる。
【００７３】
各機能ブロックの一部は、省略されてもよい。例えば、登録済情報が顧客情報テーブル６０に記憶されない場合には、未登録メールアドレス取得部４４は省略されてもよい。
【００７４】
利用者端末２でＵＲＬ生成送信処理が行われる場合、顧客管理システム９へのログインは、利用者によってＩＤとパスワードが入力されることで行われてもよいし、ＵＲＬ生成送信プログラムの実行によって設定ファイルからＩＤとパスワードが取得されて自動的に行われてもよい。
【００７５】
ＳＭＳ送信処理（Ｓ１３）は、ＳＭＳ送信処理を実行するための指示（例えば、ＳＭＳ送信ボタンのクリック）が利用者によって行われたときに実行されてもよいし、指定された時間に自動的に実行されてもよい。
【００７６】
招待ＵＲＬは、顧客管理システム９に登録されているＩＤを直接含むように構成されてもよい。招待ＵＲＬは、サーバ４でＩＤが生成され、生成されたＩＤが含まれるように構成されてもよい。この場合、サーバ４で生成されたＩＤと顧客管理システム９に登録されているＩＤとの対応がサーバ４で保持されればよい。メッセージ送信システム１は、サーバ４で短縮ＩＤを生成することで、招待ＵＲＬの長さを短くできる。
【００７７】
上記実施形態では、対象識別情報が顧客管理システム９に登録されていない場合、未登録メールアドレスの顧客管理システム９への登録が保留された。これに対し、対象識別情報が顧客管理システム９に登録されていない場合には、新規の顧客と考えられるので、顧客を特定不能と判断されても、顧客管理システム９へ登録されてもよい。
【００７８】
上記実施形態では、顧客は、招待ＵＲＬにアクセスすると、メッセージ送信手段情報を入力する。これにより、登録受付部４１はメッセージ送信手段情報を識別情報と対応付けて受け付ける。これに対し、顧客によるメッセージ送信手段の一部の入力を省略可能なように構成されてもよい。例えば、メッセージ送信手段の種別は予め１つ（例えば特定のＳＮＳのメッセージングサービス）に限定されていてもよい。例えば、顧客管理システム９に登録された顧客の属性（例えば年齢、性別等）に応じて自動的にメッセージ送信手段の種別が決定され、決定されたメッセージ送信手段の種別を示す情報が招待ＵＲＬに含まれてもよい。この場合、招待ＵＲＬのページに接続されることで、サーバ４はメッセージ送信手段の種別を特定できる。
【００７９】
また、顧客によるメッセージ送信手段情報のうち、メッセージＩＤの入力を省略可能なように構成されてもよい。例えば、顧客は、招待ＵＲＬのページまたは利用者の定める特定のページにアクセスする。招待ＵＲＬのページまたは利用者の定める特定のページに表示されている利用者のＳＮＳアカウントの登録リンクをクリックして、利用者のＳＮＳアカウントを登録する（つまり、顧客のＳＮＳアカウントと利用者のＳＮＳアカウントを連携させる）。利用者のＳＮＳアカウントの登録が行われると、顧客のＳＮＳアカウント宛てに、利用者のＳＮＳアカウントからＵＲＬを含むメッセージが送られる。顧客が送られたＵＲＬをクリックすることで、登録受付部４１はメッセージ送信手段情報を受け付ける。この場合、顧客はメッセージＩＤを入力する必要がない。
【００８０】
上記実施形態では、登録受付部４１は招待ＵＲＬから識別情報を取得する。これに対し、顧客または利用者はメッセージ送信手段情報と併せて識別情報を自ら顧客端末７からネットワークを介してサーバ４に入力してもよい。これにより、登録受付部４１は、入力されたメッセージ送信手段と識別情報を取得してもよい。
【００８１】
利用者の店舗を顧客が利用した日付を管理できる機能を顧客管理システム９が有する場合、サーバ４は、利用者の店舗を顧客が利用した日付を識別情報と対応付けて顧客管理システム９から取得し、取得された日付を登録保留リスト７０において識別情報に対応させて記憶してもよい。この場合、利用者は利用者の店舗の最終利用日から所定日数経過している顧客を除いて、登録保留リスト７０の中から顧客を調べることができる。
【００８２】
保留理由は、上記実施形態に限定されない。例えば利用者の店舗の最終利用日から所定日数経過前の顧客の中で対象識別情報が顧客管理システム９に複数登録されている場合には、未登録メールアドレスの顧客管理システム９への登録が保留され、登録保留リスト７０に記憶される条件となってもよい。この場合、利用者は利用者の店舗の最終利用日から所定日数経過している顧客を除いて、登録保留リスト７０の中から顧客を調べることができる。
【００８３】
顧客メールアドレスが既にメールアドレスエリア９３に格納されている場合には、未登録メールアドレスの顧客管理システム９への登録が保留され、登録保留リスト７０に記憶される条件となってもよい。登録保留リスト７０に記憶された後、未登録メールアドレスが顧客管理システム９へ登録された場合には、登録保留リスト７０から当該未登録メールアドレスに対応する情報は削除されてもよい。
【００８４】
対象識別情報が顧客管理システム９に複数登録されていて、且つ対象識別情報に顧客メールアドレスが既にメールアドレスエリア９３に格納されている場合は、特定判断部４５が顧客を特定する際の対象から除外してもよい。
【００８５】
対象識別情報が顧客管理システム９に複数登録されていて、且つメールアドレス生成部４２によって生成された生成メールアドレスが既にメールアドレスエリア９３に格納されている場合は、特定判断部４５が顧客を特定する際の対象から除外してもよい。
【００８６】
ＵＲＬ生成送信プログラムは、メッセージ送信プログラムの一部として構成されてもよい。メッセージ送信プログラムおよびＵＲＬ生成送信プログラムは、複数のプログラムに分割されてもよい。メッセージ送信プログラムおよびＵＲＬ生成送信プログラムは、サーバ４および利用者端末２に予めインストールされていてもよいし、各プログラムが記録された記録媒体またはネットワークを介してインストールされてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１ メッセージ送信システム
９ 顧客管理システム
２１ 電話番号抽出部
２２ 招待ＵＲＬ生成部
２３ ＳＭＳ送信部
４１ 登録受付部
４２ メールアドレス生成部
４３ 顧客情報記憶部
４４ 未登録メールアドレス取得部
４５ 特定判断部
４６ 登録部
５１ 電子メール受信部
５２ メッセージ送信手段情報特定部
５３ メッセージ生成部
５４ メッセージ加工部
５５ メッセージ送信部
【要約】      （修正有）【課題】電子メールとは異なる形式のメッセージ送信手段でメッセージを送信可能なメッセージ送信システムを提供する。【解決手段】電子メールとは形式が異なるメッセージ送信手段を示すメッセージ送信手段情報を顧客の識別情報と対応付けて受け付ける登録受付部４１と、特定のメールアドレスを生成するメールアドレス生成部４２と、顧客管理システム９に登録されていない生成メールアドレスである未登録メールアドレスを顧客情報記憶部４３から取得する未登録メールアドレス取得部４４と、未登録メールアドレス取得部４４によって取得された未登録メールアドレスを識別情報と対応付けて顧客管理システム９に登録する登録部４６と、登録された生成メールアドレス宛に送信された電子メールを受信する電子メール受信部５１と、受信された電子メールを、登録受付部４１が示すメッセージ送信手段により送信するメッセージ送信部５５とを備える。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006780177.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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