(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪部および内輪部と、
前記外輪部と前記内輪部との間に設けられた転動体と、
前記外輪部および前記内輪部における前記転動体の転動面に配置されたグリースとを含み、
前記転動面に対する前記転動体の隙間が負隙間に設定されており、
前記グリースは、
ポリαオレフィンを含み、４０℃における動粘度２０〜６０ｍｍ２／ｓである基油と、
脂環式アミンおよび芳香族アミンの混合アミンと、ジイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレア系化合物を含む増ちょう剤と、
亜リン酸エステル、エーテル系化合物および酸化パラフィンを含む添加剤とを含有し、
前記基油は、
トラクション係数が０．０２以下であり、
流動点が−５０℃以下である、車両用転動装置。
【請求項２】
外輪部および内輪部と、
前記外輪部と前記内輪部との間に設けられた転動体と、
前記外輪部および前記内輪部における前記転動体の転動面に配置されたグリースとを含み、
前記転動面に対する前記転動体の隙間が負隙間に設定されており、
前記グリースは、
ポリαオレフィンを含み、４０℃における動粘度２０〜６０ｍｍ２／ｓである基油と、
脂環式アミンおよび芳香族アミンの混合アミンと、ジイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレア系化合物を含む増ちょう剤と、
亜リン酸エステル、エーテル系化合物および酸化パラフィンを含む添加剤とを含有し、
前記エーテル系化合物は、分子の末端に少なくとも一つのヘテロ原子を有する５員環からなる極性基を有する、車両用転動装置。
【請求項３】
前記基油は、
トラクション係数が０．０２以下であり、
流動点が−５０℃以下である、請求項２に記載の車両用転動装置。
【請求項４】
前記負隙間の範囲が、−０．０６ｍｍ〜−０．１ｍｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用転動装置。
【請求項５】
前記グリースは、前記増ちょう剤を１０〜２５質量％、前記亜リン酸エステルを０．２〜５質量％、前記エーテル系化合物を０．２〜５質量％および酸化パラフィンを０．５〜１０質量％含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用転動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用転動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、内輪と、外方部材と、円錐ころと、保持器とを含む円錐ころ軸受を開示している。内輪は外周に円錐状の軌道面を有し、外方部材は内周に円錐状の軌道面を有している。複数の円錐ころが、内輪の軌道面と外方部材の軌道面との間に転動自在に介在されている。円錐ころは、保持器に形成されたポケット内に収容される。各円錐ころは、内輪の軌道面の両側に設けた小鍔と大鍔とで軸方向への移動を規制される。
【０００３】
保持器は、円錐ころの小端面側で連なる小環状部と、円錐ころの大端面側で連なる大環状部と、これらの小環状部と大環状部を連結する複数の柱部とを含み、隣り合った柱部間にポケットが形成される。保持器のポケットは台形状で、円錐ころの小径側を収納する部分が狭幅側、大径側を収納する部分が広幅側となる。ポケットの狭幅側と広幅側には、それぞれ両側の柱部に２つずつ、外径側から内径側まで切り通した切欠きが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５１２７２号公報
【特許文献２】特開平１１−４４３１９号公報
【特許文献３】特開２００９−２４８５９５号公報
【特許文献４】特開２００６−３４２８７７号公報
【特許文献５】特開２００６−２１４５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、保持器の形状を工夫することによって、軸受の剛性を低下させることなく低トルク化を図っている。しかしながら、特許文献１の発明には、例えば、次の課題がある。
・保持器に切欠きが形成されているため、保持器の強度が低下する。
・軸受の使用中に外方部材の軌道面に対して保持器の突起部が衝突を繰り返すと、突起部が摩耗してしまい、軌道面と突起部との間に油膜を形成できずトルクが増大する。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、回転トルクの増大を抑えながら、剛性を向上させることができる車両用転動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための本発明の車両用転動装置は、外輪部および内輪部と、前記外輪部と前記内輪部との間に設けられた転動体と、前記外輪部および前記内輪部における前記転動体の転動面に配置されたグリースとを含み、前記転動面に対する前記転動体の隙間が負隙間に設定されており、前記グリースは、ポリαオレフィンを含み、４０℃における動粘度２０〜６０ｍｍ２／ｓである基油と、脂環式アミンおよび芳香族アミンの混合アミンと、ジイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレア系化合物を含む増ちょう剤と、亜リン酸エステル、エーテル系化合物および酸化パラフィンを含む添加剤とを含有し、前記基油は、トラクション係数が０．０２以下であり、流動点が−５０℃以下である（請求項１）。
また、本発明の車両用転動装置は、外輪部および内輪部と、前記外輪部と前記内輪部との間に設けられた転動体と、前記外輪部および前記内輪部における前記転動体の転動面に配置されたグリースとを含み、前記転動面に対する前記転動体の隙間が負隙間に設定されており、前記グリースは、ポリαオレフィンを含み、４０℃における動粘度２０〜６０ｍｍ２／ｓである基油と、脂環式アミンおよび芳香族アミンの混合アミンと、ジイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレア系化合物を含む増ちょう剤と、亜リン酸エステル、エーテル系化合物および酸化パラフィンを含む添加剤とを含有し、前記エーテル系化合物は、分子の末端に少なくとも一つのヘテロ原子を有する５員環からなる極性基を有する（請求項２）。
【０００８】
本発明の車両用転動装置では、前記基油は、トラクション係数が０．０２以下であり、流動点が−５０℃以下であることが好ましい（請求項３）。
本発明の車両用転動装置では、前記負隙間の範囲が、−０．０６ｍｍ〜−０．１ｍｍであることが好ましい（請求項４）。
【０００９】
本発明の車両用転動装置では、前記グリースは、前記増ちょう剤を１０〜２５質量％、前記亜リン酸エステルを０．２〜５質量％、前記エーテル系化合物を０．２〜５質量％および酸化パラフィンを０．５〜１０質量％含有することが好ましい（請求項５）。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の車両用転動装置によれば、グリースが、動粘度が２０〜６０ｍｍ２／ｓ（４０℃）のポリαオレフィンを基油として含むため、転動体の回転トルクを低減することができる。したがって、転動体と、外輪部および内輪部の転動面との間の内部隙間の負の値の絶対値を大きくしても回転トルクを比較的小さく抑えておくことができる。そのため、回転トルクの増大を抑えながら、剛性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るハブユニットを示す断面図である。
【図２】図２は、前記ハブユニットのフランジ部を示す斜視図である。
【図３】図３は、前記フランジ部を示す正面図である。
【図４】図４は、内部隙間と回転トルクとの関係を示す図である。
【図５】図５は、内部隙間と剛性値との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るハブユニット１を示す断面図である。なお、図１の左右方向をハブユニット１の軸方向といい、図１の左側を軸方向外側、右側を軸方向内側という。
本発明の車両用転動装置の一例としてのハブユニット１は、例えば、自動車の車輪を車体側の懸架装置に対して回転自在に支持するものである。ハブユニット１は、転がり軸受２と、転がり軸受２の軌道輪部材となるハブホイール３と、ハブホイール３と一体的に設けられた円環状のフランジ部４とを含む。この実施形態のハブホイール３およびフランジ部４の素材は、例えば、熱間鍛造により形成されている。
【００１３】
ハブホイール３は、断面円形状の小径部７と、小径部７の軸方向内側の端部が径方向外側に屈曲変形されたかしめ部８と、小径部７よりも径が大きく当該小径部７から軸方向外側に向かって連続して設けられた断面円形状の大径部９とを含む。ハブホイール３の大径部９には、その外周面から径方向外側に延びる上記フランジ部４が折り曲げ形成されている。
【００１４】
転がり軸受２は、例えば、複列玉軸受で、内周面に一対の外輪軌道面（転動面）１１ａ，１１ｂを有する外輪１１と、内周面がハブホイール３の小径部７の外周面７ａに密接するように挿嵌された内輪部材１２とを備えている。そして、内輪部材１２は、その外周面に軸方向内側の外輪軌道面１１ａに対向する内輪軌道面（転動面）１３ａを有しており、ハブホイール３の大径部９は、その外周面に軸方向外側の外輪軌道面１１ｂに対向する内輪軌道面（転動面）１３ｂを有している。
【００１５】
また、転がり軸受２は、外輪軌道面１１ａと内輪軌道面１３ａとの間、および外輪軌道面１１ｂと内輪軌道面１３ｂとの間にそれぞれ転動自在に２列に配置された複数の玉からなる転動体１４と、これらの２列に配置された転動体１４をそれぞれ周方向に所定の間隔で保持する一対の保持器１５とを含む。
転動体１４は、外輪軌道面１１ａ，１１ｂおよび内輪軌道面１３ａ，１３ｂに対して負の（アキシアル）隙間が与えられた状態で組み付けられている。この転動体１４に対する負隙間は、例えば、内輪部、この実施形態ではハブホイール３の大径部９および内輪部材１２を軸方向に締め付ける（予圧を高くする）ことによって設定されている。この実施形態では、転動体１４の負隙間の範囲は比較的小さく、例えば、−０．０６ｍｍ〜−０．１ｍｍ、好ましくは、−０．０８ｍｍ〜−０．１ｍｍであってもよい。負隙間は、例えば、上記特許文献２〜５に開示された方法によって設定されていてもよい。また、その隙間量（予圧量）は、例えば、特許文献２の段落［００１０］〜［００２０］、特許文献３の段落［００１０］〜［００１８］、特許文献４の段落［００１８］〜［００３３］および特許文献５の段落［００２２］〜［００２７］に開示された方法に従って測定すればよい。
【００１６】
また、転がり軸受２は、ハブホイール３と外輪１１との間に形成される環状空間を軸方向両端から密封するシール部材１６を含む。このシール部材１６で密封された環状空間１６ａ内には、グリースＧが封入されている。グリースＧは、環状空間１６ａ内において外輪軌道面１１ａ，１１ｂおよび内輪軌道面１３ａ，１３ｂに行き渡っており、これらの軌道面１１ａ，１１ｂ，１３ａ，１３ｂに潤滑性を付与する。
【００１７】
さらに、転がり軸受２は、外輪１１の外周面１１ｃから径方向外側に延びる軸受フランジ１７を有している。軸受フランジ１７には、その厚み方向に貫通する複数のボルト孔１７ａが形成されている。このボルト孔１７ａにはハブボルトＢが挿通され、懸架装置のナックル５１に螺合されている。これにより、軸受フランジ１７はナックル５１に固定されている。
【００１８】
図２は、フランジ部４を示す斜視図であり、図３は、フランジ部４を示す正面図である。
図２および図３において、フランジ部４は、その周方向に所定間隔をあけて形成された複数（この実施形態では５個）の肉厚部２１を有している。各肉厚部２１は、軸方向内側の端面が隆起するように形成されているとともに、図３の正面視において径方向に放射状に延びて形成されている。また、各肉厚部２１は、周方向に所定の幅Ｗ（以下、周方向幅Ｗという）を有している。
【００１９】
各肉厚部２１のそれぞれの径方向外側には、前記周方向幅Ｗの略中央部において厚さ方向に貫通する一個のボルト孔２２が形成されている。各ボルト孔２２には、図１に示すように、ホイールやブレーキディスクを取り付けるためのハブボルトＢがそれぞれ圧入によって固定されている。したがって、ボルト孔２２の直径ｄ（図３参照）は、ハブボルトＢを圧入可能な寸法に設定されている。
【００２０】
次に、ハブユニット１に封入されたグリースＧの組成について説明を加える。
グリースＧは、基油、増ちょう剤および添加剤を含有している。
基油としては、ポリαオレフィンを含み、４０℃における動粘度２０〜６０ｍｍ２／ｓ（４０℃）である合成油が使用される。ただし、グリースＧは、鉱油等の他の基油を含んでもよい。
ポリαオレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマーまたはコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）およびそれらの水素化物が挙げられる。
【００２１】
基油の物性については、次の範囲が好ましい。すなわち、動粘度（ＪＩＳ Ｋ ２２８３に準拠）は、２０〜６０ｍｍ２／ｓ（４０℃）であり、好ましくは、２５〜５５ｍｍ２／ｓ（４０℃）である。基油の動粘度が上記の範囲であれば、７０〜１００ｍｍ２／ｓ（４０℃）程度の基油が用いられたグリースに比べて、軸受の摺動部の摩擦抵抗を小さくすることができる。また、流動点（ＪＩＳ Ｋ ２２６９に準拠）は、好ましくは、−５０℃以下であり、さらに好ましくは、−７０℃〜−５０℃である。基油の流動点が上記の範囲であれば、低温環境下（例えば、−４０℃以下）においてグリースＧの流動性を確保できるので、軸受の摺動部に基油を行き渡らせやすくすることができる。したがって、低温フレッティングの抑制効果を向上させることができる。また、トラクション係数は、例えば、０．０２以下であり、好ましくは、０．００１以上、０．０１以下である。基油のトラクション係数が上記の範囲であれば、グリースＧのトルクを低減することができる。なお、トラクション係数は、例えば、基油をＤｉｓｋ ｏｎ Ｒｏｌｌｅｒにて、面圧０．５ＧＰａ、周速０．５ｍ／ｓｅｃ、滑り率３％の条件で測定することができる。
【００２２】
また、基油の配合量は、グリースＧ全量に対して、好ましくは、６０〜９０質量％であり、さらに好ましくは、６５〜８８質量％である。
増ちょう剤としては、脂環式アミンおよび芳香族アミンの混合アミンと、ジイソシアネート化合物とを反応させて得られるウレア系化合物が使用される。ウレア系化合物としては、例えば、ジウレア化合物、トリウレア化合物、テトラウレア化合物、ポリウレア化合物（ジウレア化合物、トリウレア化合物、テトラウレア化合物を除く）等のウレア化合物、ウレア・ウレタン化合物、ジウレタン等のウレタン化合物またはこれらの混合物等が挙げられる。これらのうち、好ましくは、ジウレア化合物が使用される。この組み合わせのウレア化合物であれば、フレッティングの発生を低減することができる。
【００２３】
脂環式アミンとしては、例えば、シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等が挙げられ、芳香族アミンとしては、例えば、アニリン、ｐ−トルイジン等が挙げられる。
また、ジイソシアネート化合物としては、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート等が挙げられる。脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、飽和および／または不飽和の直鎖状、または分岐鎖の炭化水素基を有するジイソシアネートが挙げられ、具体的には、オクタデカンジイソシアネート、デカンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）等が挙げられる。また、脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、シクロヘキシルジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。また、芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）等が挙げられる。
【００２４】
また、ウレア系化合物の原料として脂環式アミンおよび芳香族アミンの混合アミンが使用される場合、脂環式アミンと芳香族アミンとの配合割合（質量比）は、好ましくは、脂環式アミン：芳香族アミン＝５５：４５〜９９：１であり、さらに好ましくは、６０：４０〜９５：５である。
そして、混合アミンとジイソシアネート化合物は、種々の方法と条件下で反応させることができる。増ちょう剤の均一分散性が高いジウレア化合物が得られることから、基油中で反応させることが好ましい。また、反応は、混合アミンを溶解した基油中に、ジイソシアネート化合物を溶解した基油を添加して行ってもよいし、ジイソシアネート化合物を溶解した基油中に、混合アミンを溶解した基油を添加して行ってもよい。これらの反応における温度および時間は、特に限定されず、通常のこの種の反応と同様でよい。反応温度は、混合アミンおよびジイソシアネートの溶解性、揮発性の点から、６０℃〜１７０℃が好ましい。反応時間は、混合アミンとジイソシアネートの反応を完結させるという点と製造時間短縮による効率化の点から０．５〜２．０時間が好ましい。
【００２５】
また、増ちょう剤の配合量は、グリースＧ全量に対して、好ましくは、１０〜２５質量％であり、さらに好ましくは、１２〜２３質量％である。
添加剤としては、必須成分として、亜リン酸エステル、エーテル系化合物および酸化パラフィンが挙げられ、任意成分として、極圧剤、防錆剤、酸化防止剤、耐摩耗剤、染料、色相安定剤、増粘剤、構造安定剤、金属不活性剤、粘度指数向上剤等の各種添加剤が挙げられる。極圧剤としては、硫黄系化合物（ジチオカルバミン酸亜鉛（ＺｎＤＴＣ）等）や塩素系化合物（塩素化パラフィン等）、モリブデンジチオカーバメート（ＭｏＤＴＣ）、モリブデンジチオフォスフェート（ＭｏＤＴＰ）などの有機Ｍｏ化合物等が任意成分として使用されてもよい。
【００２６】
亜リン酸エステルとしては、例えば、トリイソプロピルホスファイト、ジイソプロピルホスファイト、ジフェニルハイドロジエンホスファイト等が挙げられる。特には、ジフェニルハイドロジエンホスファイトが好ましい。
また、亜リン酸エステルの配合量は、グリースＧ全量に対して、好ましくは、０．２〜５質量％であり、さらに好ましくは、０．３〜４質量％である。
【００２７】
エーテル系化合物が必須成分として使用される。エーテル系化合物としては、好ましくは、分子中に極性基を有するエーテル系化合物が挙げられ、さらに好ましくは、分子の末端に極性基を有するエーテル系化合物が挙げられ、とりわけ好ましくは、分子の末端に少なくとも一つのヘテロ原子を有する５員環からなる極性基を有するエーテル系化合物が挙げられる。エーテル系化合物が極性基を有していれば、軸受の軌道表面（金属表面）との反応によって形成された、極性を有する亜リン酸エステルに由来する表面膜に対して、当該極性基が引き寄せられて吸着し易くなるので、りん系化合物の表面膜上にエーテル系化合物の油性膜を良好に形成することができる。
【００２８】
分子の末端に少なくとも一つのヘテロ原子を有する５員環からなる極性基を有するエーテル系化合物としては、例えば、次の一般式（１）で示されるスルホラン誘導体が挙げられる。
【００２９】
【化１】
0006741518.tif 000002
【００３０】
（式中、Ｒ１は炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ、水素または炭素数１〜２０の炭化水素基を示す。）
また、エーテル系化合物の配合量は、グリースＧ全量に対して、好ましくは、０．２〜５質量％であり、さらに好ましくは、０．５〜４質量％である。
酸化パラフィンが必須成分として使用される。酸化パラフィンとしては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の石油系ワックス、ポリエチレンワックス等の合成ワックスを酸化して得られたもの等が挙げられる。また、酸化パラフィンの配合量は、グリースＧ全量に対して、好ましくは、０．５〜１０質量％である。
【００３１】
そして、グリースＧは、例えば、必須成分としての基油、ウレア系化合物（増ちょう剤）、亜リン酸エステル、エーテル系化合物および酸化パラフィン、さらに必要に応じてその他の添加剤を混合し、撹拌した後、ロールミル等を通すことによって得ることができる。
以上、ハブユニット１によれば、グリースＧが、動粘度が２０〜６０ｍｍ２／ｓ（４０℃）のポリαオレフィンを基油として含むため、転動体１４の回転トルクを低減することができる。したがって、転動体１４と、外輪軌道面１１ａ，１１ｂおよび内輪軌道面１３ａ，１３ｂとの間の内部隙間の負の値の絶対値を大きくしても回転トルクを比較的小さく抑えておくことができる。そのため、ハブユニット１の回転トルクの増大を抑えながら、剛性を向上させることができる。また、内部隙間の負の値の絶対値を大きくすることによって、フレッティング性も向上させることができる。
【００３２】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、他の実施形態で実施することもできる。
例えば、上記の実施形態では、（複列）玉軸受によって構成された転がり軸受２にグリースＧが封入された例を説明したが、グリースＧが封入される軸受は、転動体として玉以外のものが使用された針軸受、ころ軸受等、他の転がり軸受であってもよい。
【００３３】
また、グリースＧが封入された軸受は、上記のハブユニット１の他、サスペンションユニット、ステアリングユニット等、他の車両用転動装置に搭載されていてもよい。
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【実施例】
【００３４】
次に、本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は下記の実施例によって限定されるものではない。
・実施例１および比較例１
＜グリースの準備＞
実施例１のグリースとして、基油が合成油（ポリαオレフィン）であり、かつ基油の動粘度が３０ｍｍ２／ｓ（４０℃）、トラクション係数が−０．００６３および流動点が−６５℃であるグリースを準備した。このグリースは、グリース全量基準で基油を８１質量％、増ちょう剤となるウレア系化合物を１５質量％、亜リン酸エステル（ジフェニルハイドロジェンホスファイト）を１質量％、スルホラン誘導体（前記一般式（１）において、Ｒ１が炭素数８のアルキル基、Ｒ２、Ｒ３が水素の化合物）１質量％および酸化パラフィン（石油系酸化ワックス）２質量％を含有する。用いたウレア系化合物は、脂環式アミン（シクロヘキシルアミン）と芳香族アミン（ｐ―トルイジン）を質量比７０：３０で混合し、ジイソシアネート化合物（ジフェニルメタンジイソシアネート）と反応させたものである。
【００３５】
一方、比較例１のグリースとして、基油が鉱油であり、かつ基油の動粘度が７０ｍｍ２／ｓ（４０℃）、トラクション係数が−０．００６３および流動点が−６５℃であるグリースを準備した。このグリースは、グリース全量基準で基油を８１質量％、増ちょう剤となるウレア系化合物を１５質量％、亜リン酸エステル（ジフェニルハイドロジェンホスファイト）を１質量％、スルホラン誘導体（前記一般式（１）において、Ｒ１が炭素数８のアルキル基、Ｒ２、Ｒ３が水素の化合物）１質量％および酸化パラフィン（石油系酸化ワックス）２質量％を含有する。用いたウレア系化合物は、芳香族アミン（ｐ―トルイジン）をジイソシアネート化合物（ジフェニルメタンジイソシアネート）と反応させたものである。
【００３６】
＜転がり軸受の組立て＞
上記グリースが封入される転がり軸受２を、図１の構成に従って組み立てた。組み立ての際、内輪部材１２の内周面に対するハブホイール３のかしめ部８のかしめ量を調節することによって転動体１４に加えられる予圧を調節した。これにより、実施例１および比較例１のそれぞれについて、アキシアル隙間（内部隙間）が−０．０２５ｍｍ、−０．０４ｍｍ、−０．０５５ｍｍおよび−０．０８ｍｍの転がり軸受２を作製した。なお、実施例１としては、下記剛性値の測定のため、アキシアル隙間（内部隙間）が−０．０３ｍｍ、−０．０５ｍｍ、−０．０６ｍｍ、−０．０８ｍｍおよび−０．１ｍｍの転がり軸受も作製した。
【００３７】
＜評価＞
（１）軸受（回転）トルクの測定
実施例１および比較例１の各転がり軸受を、回転速度８００ｒｐｍ、ラジアル荷重５．６５ｋＮ、室温の条件下で回転させ、回転１ｈ後のトルク値を測定した。結果を図４に示す。図４に示すように、内部隙間が同じ値では、実施例１の軸受（▲）が比較例１の軸受（●）に比べて回転トルクが約４０％程度低減できることがわかった。
（２）剛性値の測定
実施例１の各転がり軸受に対して、互いに同条件でタイヤ接地点位置にアキシアル荷重を加えてモーメント荷重を負荷し、内外輪の相対傾き角を測定した。
【００３８】
結果を図５に示す。図５では、内部隙間が−０．０５ｍｍの剛性値を１００％とし、その剛性値に対する相対値を示している。図５に示すように、内部隙間の負の値の絶対値を大きくすればするほど軸受の剛性値を向上できることがわかった。図４の結果と合わせると、実施例１では内部隙間の負の値の絶対値を大きくしても（例えば、−０．０８ｍｍ）回転トルクを比較的小さく抑えておくことができるので、内部隙間の負の値の絶対値を大きく設定することによって、回転トルクの増大を抑えながら、軸受の剛性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１…ハブユニット、９…大径部、１１…外輪、１１ａ…外輪軌道面、１１ｂ…外輪軌道面、１２…内輪部材、１３ａ…内輪軌道面、１３ｂ…内輪軌道面、１４…転動体、Ｇ…グリース
【図１】
0006741518.tif 000003
【図２】
0006741518.tif 000004
【図３】
0006741518.tif 000005
【図４】
0006741518.tif 000006
【図５】
0006741518.tif 000007