(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書表示システムであって、
文書格納装置と、
文書表示装置と、
を備え、
前記文書格納装置は、
電子文書を格納する格納手段、
を有し、
前記文書表示装置は、
前記文書表示装置の近傍領域に存在する携帯端末を検出する検出手段と、
前記近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末のユーザである表示装置近傍ユーザと前記電子文書を閲覧すべきユーザとして指定された閲覧指定ユーザであって前記電子文書に関連付けて登録された閲覧指定ユーザとの包含関係に関して、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示する表示制御手段と、
を有することを特徴とする文書表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の文書表示システムにおいて、
前記表示制御手段は、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる場合、前記閲覧指定ユーザ以外のユーザが前記表示装置近傍ユーザとして存在するときであっても、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示することを特徴とする文書表示システム。
【請求項３】
請求項１に記載の文書表示システムにおいて、
前記表示制御手段は、
前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとが完全に一致する旨が判定されることを条件として、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示し、
前記文書表示装置での前記電子文書の表示後において、前記閲覧指定ユーザとは異なるユーザの携帯端末が前記近傍領域に存在する旨が検出されると、前記文書表示装置に表示されている前記電子文書を、閲覧可能状態から閲覧不可状態に変更することを特徴とする文書表示システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の文書表示システムにおいて、
前記表示制御手段は、前記文書表示装置での前記電子文書の表示後において、前記閲覧指定ユーザのうちの少なくとも一人が前記表示装置近傍ユーザに含まれない旨が判定されると、前記文書表示装置での前記電子文書の表示を終了することを特徴とする文書表示システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の文書表示システムにおいて、
前記表示制御手段は、前記閲覧指定ユーザのうちの一人が前記文書表示装置にログインしていることをも条件として、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示することを特徴とする文書表示システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の文書表示システムにおいて、
前記表示制御手段は、
前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されると、前記電子文書を表示すべきか否かを確認する表示確認画面を前記文書表示装置に表示し、
前記電子文書を表示すべき旨が前記表示確認画面において確認されると、前記電子文書を前記文書表示装置に表示することを特徴とする文書表示システム。
【請求項７】
請求項３に記載の文書表示システムにおいて、
前記表示制御手段は、
前記電子文書の前記閲覧不可状態への変更に先立って、前記電子文書を前記閲覧可能状態から前記閲覧不可状態に変更すべきか否かを確認する変更確認画面を前記文書表示装置に表示し、
前記電子文書を前記閲覧不可状態に変更すべき旨が前記変更確認画面において確認されると、前記文書表示装置に表示されている前記電子文書を、前記閲覧可能状態から前記閲覧不可状態に変更することを特徴とする文書表示システム。
【請求項８】
請求項３に記載の文書表示システムにおいて、
前記表示制御手段は、
前記電子文書の前記閲覧不可状態への変更後において、前記電子文書を再表示すべきか否かを確認する再表示確認画面を前記文書表示装置に表示し、
前記電子文書を再表示すべき旨が前記再表示確認画面において確認されると、前記電子文書を前記閲覧不可状態から前記閲覧可能状態へと変更して前記電子文書を前記文書表示装置に再び表示することを特徴とする文書表示システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の文書表示システムにおいて、
前記文書格納装置は、
前記閲覧指定ユーザに関する情報である指定ユーザ情報を取得するとともに、前記表示装置近傍ユーザに関する情報である近傍ユーザ情報を取得する取得手段と、
前記指定ユーザ情報と前記近傍ユーザ情報とに基づいて、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとの包含関係を判定する判定手段と、
前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されると、前記電子文書を前記文書表示装置に送信する通信制御手段と、
をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記文書格納装置から前記電子文書が受信されると、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示することを特徴とする文書表示システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の文書表示システムにおいて、
前記文書表示装置は、
前記閲覧指定ユーザに関する情報である指定ユーザ情報を取得するとともに、前記表示装置近傍ユーザに関する情報である近傍ユーザ情報を取得する取得手段と、
前記指定ユーザ情報と前記近傍ユーザ情報とに基づいて、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとの包含関係を判定する判定手段と、
前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されると、前記電子文書の送信要求を前記文書格納装置に送信する通信制御手段と、
をさらに有し、
前記表示制御手段は、前記送信要求に応答して前記文書格納装置から送信されてきた前記電子文書が受信されると、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示することを特徴とする文書表示システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の文書表示システムにおいて、
前記電子文書は、前記閲覧指定ユーザとして指定された複数のユーザと関連付けて登録されていることを特徴とする文書表示システム。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の文書表示システムにおいて、
前記文書格納装置は、画像処理装置であることを特徴とする文書表示システム。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の文書表示システムにおいて、
前記文書格納装置は、サーバであることを特徴とする文書表示システム。
【請求項１４】
文書表示装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記文書表示装置の近傍領域に存在する携帯端末を検出するステップと、
ｂ）前記近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末のユーザである表示装置近傍ユーザと文書格納装置に格納された電子文書を閲覧すべきユーザとして指定された閲覧指定ユーザであって前記電子文書に関連付けて登録された閲覧指定ユーザとの包含関係に関して、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）は、
ｂ−１）前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる場合、前記閲覧指定ユーザ以外のユーザが前記表示装置近傍ユーザとして存在するときであっても、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示するステップ、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５に記載のプログラムにおいて、
前記プログラムは、
ｃ）前記ステップｂ）の前において、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が前記文書格納装置にて判定されたことに応答して前記文書格納装置から送信されてきた前記電子文書を受信するステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させ、
前記ステップｂ）においては、前記文書格納装置から前記電子文書が受信されると、前記電子文書が前記文書表示装置に自動的に表示されることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１４または請求項１５に記載のプログラムにおいて、
前記プログラムは、
ｃ）前記ステップｂ）の前において、前記閲覧指定ユーザに関する情報である指定ユーザ情報を取得するとともに、前記表示装置近傍ユーザに関する情報である近傍ユーザ情報を取得するステップと、
ｄ）前記指定ユーザ情報と前記近傍ユーザ情報とに基づいて、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとの包含関係を判定するステップと、
ｅ）前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されると、前記電子文書の送信要求を前記文書格納装置に送信するステップと、
を前記コンピュータにさらに実行させ、
前記ステップｂ）においては、前記送信要求に応答して前記文書格納装置から送信されてきた前記電子文書が受信されると、前記電子文書が前記文書表示装置に自動的に表示されることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
文書格納装置であって、
電子文書を格納する格納手段と、
前記電子文書を閲覧すべきユーザとして指定された閲覧指定ユーザであって前記電子文書に関連付けて登録された閲覧指定ユーザに関する情報である指定ユーザ情報を取得するとともに、前記電子文書を表示することが可能な文書表示装置の近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末のユーザである表示装置近傍ユーザに関する情報である近傍ユーザ情報を取得する取得手段と、
前記指定ユーザ情報と前記近傍ユーザ情報とに基づいて、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとの包含関係を判定する判定手段と、
前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、前記電子文書を、前記文書表示装置に送信して前記文書表示装置に自動的に表示させる通信制御手段と、
を備えることを特徴とする文書格納装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の文書格納装置において、
前記通信制御手段は、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる場合、前記閲覧指定ユーザ以外のユーザが前記表示装置近傍ユーザとして存在するときであっても、前記電子文書を、前記文書表示装置に送信して前記文書表示装置に自動的に表示させることを特徴とする文書格納装置。
【請求項２０】
文書格納装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記文書格納装置に格納された電子文書を閲覧すべきユーザとして指定された閲覧指定ユーザであって前記電子文書に関連付けて登録された閲覧指定ユーザに関する情報である指定ユーザ情報を取得するとともに、前記電子文書を表示することが可能な文書表示装置の近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末のユーザである表示装置近傍ユーザに関する情報である近傍ユーザ情報を取得するステップと、
ｂ）前記指定ユーザ情報と前記近傍ユーザ情報とに基づいて、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとの包含関係を判定するステップと、
ｃ）前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、前記電子文書を、前記文書表示装置に送信して前記文書表示装置に自動的に表示させるステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｃ）は、
ｃ−１）前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる場合、前記閲覧指定ユーザ以外のユーザが前記表示装置近傍ユーザとして存在するときであっても、前記電子文書を、前記文書表示装置に送信して前記文書表示装置に自動的に表示させるステップ、
を有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書表示システムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
文書格納装置（ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））等）に格納された電子文書を、ユーザ操作を伴って文書表示装置（パーソナルコンピュータ等）に表示する技術が存在する。
【０００３】
たとえば、特許文献１においては、ユーザが、資料生成装置に設けられている共有ボックスへアクセスして参照用資料ファイルを自分の端末装置へダウンロードし、参照用資料を閲覧すること、が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４３０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電子文書の文書作成ユーザＵ１が、ＭＦＰに格納された電子文書を、別のユーザ（たとえばユーザＵ２）と共に、ユーザＵ２のパーソナルコンピュータにて閲覧したい場合がある。この場合、次述するように、当該ユーザＵ２のパーソナルコンピュータにおいて、当該ユーザＵ２にとって煩雑なユーザ操作を伴うことがある。
【０００６】
たとえば、ユーザＵ１は、ＭＦＰに格納された電子文書の格納先（格納先フォルダのフォルダパス）を電子メール等を用いてユーザＵ２に連絡し、ユーザＵ２の居場所（詳細にはユーザＵ２のパーソナルコンピュータの設置位置）へと移動する。当該ユーザＵ２は、まず、ユーザＵ１からの電子メールを探し出し、当該電子メール内に記載されたフォルダパスに基づいて、電子文書の格納先フォルダへとアクセスする。さらに、ユーザＵ２は、ユーザＵ１によって作成された電子文書を当該格納先フォルダにて探し出し、探し出した電子文書を選択して自身のパーソナルコンピュータに表示させる。そして、ユーザＵ１，Ｕ２は、ユーザＵ２のパーソナルコンピュータに表示された電子文書を共に閲覧する。
【０００７】
このように、ユーザＵ１，Ｕ２が、ＭＦＰに格納された電子文書をユーザＵ２のパーソナルコンピュータで閲覧する場合、当該ユーザＵ２にとって煩雑なユーザ操作を伴うことがある。
【０００８】
なお、文書格納装置に格納された電子文書を文書表示装置に表示する際に煩雑なユーザ操作を伴う問題は、複数のユーザ（ここではユーザＵ１，Ｕ２）で当該電子文書を閲覧する場合に限らず、単一のユーザ（たとえばユーザＵ１のみ）で当該電子文書を閲覧する場合にも生じ得る。
【０００９】
具体的には、ユーザＵ１がパーソナルコンピュータに電子文書を表示させる際には、当該電子文書の格納先フォルダを記載した電子メールを探し出す操作は伴わないものの、当該格納先フォルダへとアクセスして格納先フォルダにて電子文書を探し出し、さらに、探し出した電子文書を選択する操作を伴う。
【００１０】
このように、単一のユーザ（ここではユーザＵ１）が、ＭＦＰに格納された電子文書をパーソナルコンピュータで閲覧する場合、当該ユーザＵ１にとって煩雑なユーザ操作を伴うことがある。
【００１１】
そこで、本願発明は、文書格納装置に格納された電子文書を、煩雑なユーザ操作を伴わずに文書表示装置に表示することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、文書表示システムであって、文書格納装置と、文書表示装置と、を備え、前記文書格納装置は、電子文書を格納する格納手段、を有し、前記文書表示装置は、前記文書表示装置の近傍領域に存在する携帯端末を検出する検出手段と、前記近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末のユーザである表示装置近傍ユーザと前記電子文書を閲覧すべきユーザとして指定された閲覧指定ユーザであって前記電子文書に関連付けて登録された閲覧指定ユーザとの包含関係に関して、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示する表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る文書表示システムにおいて、前記表示制御手段は、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる場合、前記閲覧指定ユーザ以外のユーザが前記表示装置近傍ユーザとして存在するときであっても、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示することを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１の発明に係る文書表示システムにおいて、前記表示制御手段は、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとが完全に一致する旨が判定されることを条件として、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示し、前記文書表示装置での前記電子文書の表示後において、前記閲覧指定ユーザとは異なるユーザの携帯端末が前記近傍領域に存在する旨が検出されると、前記文書表示装置に表示されている前記電子文書を、閲覧可能状態から閲覧不可状態に変更することを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの発明に係る文書表示システムにおいて、前記表示制御手段は、前記文書表示装置での前記電子文書の表示後において、前記閲覧指定ユーザのうちの少なくとも一人が前記表示装置近傍ユーザに含まれない旨が判定されると、前記文書表示装置での前記電子文書の表示を終了することを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの発明に係る文書表示システムにおいて、前記表示制御手段は、前記閲覧指定ユーザのうちの一人が前記文書表示装置にログインしていることをも条件として、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示することを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの発明に係る文書表示システムにおいて、前記表示制御手段は、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されると、前記電子文書を表示すべきか否かを確認する表示確認画面を前記文書表示装置に表示し、前記電子文書を表示すべき旨が前記表示確認画面において確認されると、前記電子文書を前記文書表示装置に表示することを特徴とする。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項３の発明に係る文書表示システムにおいて、前記表示制御手段は、前記電子文書の前記閲覧不可状態への変更に先立って、前記電子文書を前記閲覧可能状態から前記閲覧不可状態に変更すべきか否かを確認する変更確認画面を前記文書表示装置に表示し、前記電子文書を前記閲覧不可状態に変更すべき旨が前記変更確認画面において確認されると、前記文書表示装置に表示されている前記電子文書を、前記閲覧可能状態から前記閲覧不可状態に変更することを特徴とする。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項３の発明に係る文書表示システムにおいて、前記表示制御手段は、前記電子文書の前記閲覧不可状態への変更後において、前記電子文書を再表示すべきか否かを確認する再表示確認画面を前記文書表示装置に表示し、前記電子文書を再表示すべき旨が前記再表示確認画面において確認されると、前記電子文書を前記閲覧不可状態から前記閲覧可能状態へと変更して前記電子文書を前記文書表示装置に再び表示することを特徴とする。
【００２０】
請求項９の発明は、請求項１から請求項８のいずれかの発明に係る文書表示システムにおいて、前記文書格納装置は、前記閲覧指定ユーザに関する情報である指定ユーザ情報を取得するとともに、前記表示装置近傍ユーザに関する情報である近傍ユーザ情報を取得する取得手段と、前記指定ユーザ情報と前記近傍ユーザ情報とに基づいて、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとの包含関係を判定する判定手段と、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されると、前記電子文書を前記文書表示装置に送信する通信制御手段と、をさらに有し、前記表示制御手段は、前記文書格納装置から前記電子文書が受信されると、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示することを特徴とする。
【００２１】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項８のいずれかの発明に係る文書表示システムにおいて、前記文書表示装置は、前記閲覧指定ユーザに関する情報である指定ユーザ情報を取得するとともに、前記表示装置近傍ユーザに関する情報である近傍ユーザ情報を取得する取得手段と、前記指定ユーザ情報と前記近傍ユーザ情報とに基づいて、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとの包含関係を判定する判定手段と、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されると、前記電子文書の送信要求を前記文書格納装置に送信する通信制御手段と、をさらに有し、前記表示制御手段は、前記送信要求に応答して前記文書格納装置から送信されてきた前記電子文書が受信されると、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示することを特徴とする。
【００２２】
請求項１１の発明は、請求項１から請求項１０のいずれかの発明に係る文書表示システムにおいて、前記電子文書は、前記閲覧指定ユーザとして指定された複数のユーザと関連付けて登録されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１１のいずれかの発明に係る文書表示システムにおいて、前記文書格納装置は、画像処理装置であることを特徴とする。
【００２４】
請求項１３の発明は、請求項１から請求項１１のいずれかの発明に係る文書表示システムにおいて、前記文書格納装置は、サーバであることを特徴とする。
【００２５】
請求項１４の発明は、文書表示装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記文書表示装置の近傍領域に存在する携帯端末を検出するステップと、ｂ）前記近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末のユーザである表示装置近傍ユーザと文書格納装置に格納された電子文書を閲覧すべきユーザとして指定された閲覧指定ユーザであって前記電子文書に関連付けて登録された閲覧指定ユーザとの包含関係に関して、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
請求項１５の発明は、請求項１４の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）は、ｂ−１）前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる場合、前記閲覧指定ユーザ以外のユーザが前記表示装置近傍ユーザとして存在するときであっても、前記電子文書を前記文書表示装置に自動的に表示するステップ、を有することを特徴とする。
【００２６】
請求項１６の発明は、請求項１４または請求項１５の発明に係るプログラムにおいて、前記プログラムは、ｃ）前記ステップｂ）の前において、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が前記文書格納装置にて判定されたことに応答して前記文書格納装置から送信されてきた前記電子文書を受信するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させ、前記ステップｂ）においては、前記文書格納装置から前記電子文書が受信されると、前記電子文書が前記文書表示装置に自動的に表示されることを特徴とする。
【００２７】
請求項１７の発明は、請求項１４または請求項１５の発明に係るプログラムにおいて、前記プログラムは、ｃ）前記ステップｂ）の前において、前記閲覧指定ユーザに関する情報である指定ユーザ情報を取得するとともに、前記表示装置近傍ユーザに関する情報である近傍ユーザ情報を取得するステップと、ｄ）前記指定ユーザ情報と前記近傍ユーザ情報とに基づいて、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとの包含関係を判定するステップと、ｅ）前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されると、前記電子文書の送信要求を前記文書格納装置に送信するステップと、を前記コンピュータにさらに実行させ、前記ステップｂ）においては、前記送信要求に応答して前記文書格納装置から送信されてきた前記電子文書が受信されると、前記電子文書が前記文書表示装置に自動的に表示されることを特徴とする。
【００２８】
請求項１８の発明は、文書格納装置であって、電子文書を格納する格納手段と、前記電子文書を閲覧すべきユーザとして指定された閲覧指定ユーザであって前記電子文書に関連付けて登録された閲覧指定ユーザに関する情報である指定ユーザ情報を取得するとともに、前記電子文書を表示することが可能な文書表示装置の近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末のユーザである表示装置近傍ユーザに関する情報である近傍ユーザ情報を取得する取得手段と、前記指定ユーザ情報と前記近傍ユーザ情報とに基づいて、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとの包含関係を判定する判定手段と、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、前記電子文書を、前記文書表示装置に送信して前記文書表示装置に自動的に表示させる通信制御手段と、を備えることを特徴とする。
請求項１９の発明は、請求項１８の発明に係る文書格納装置において、前記通信制御手段は、前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる場合、前記閲覧指定ユーザ以外のユーザが前記表示装置近傍ユーザとして存在するときであっても、前記電子文書を、前記文書表示装置に送信して前記文書表示装置に自動的に表示させることを特徴とする。
【００２９】
請求項２０の発明は、文書格納装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記文書格納装置に格納された電子文書を閲覧すべきユーザとして指定された閲覧指定ユーザであって前記電子文書に関連付けて登録された閲覧指定ユーザに関する情報である指定ユーザ情報を取得するとともに、前記電子文書を表示することが可能な文書表示装置の近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末のユーザである表示装置近傍ユーザに関する情報である近傍ユーザ情報を取得するステップと、ｂ）前記指定ユーザ情報と前記近傍ユーザ情報とに基づいて、前記閲覧指定ユーザと前記表示装置近傍ユーザとの包含関係を判定するステップと、ｃ）前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、前記電子文書を、前記文書表示装置に送信して前記文書表示装置に自動的に表示させるステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
請求項２１の発明は、請求項２０の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｃ）は、ｃ−１）前記閲覧指定ユーザの全ユーザが前記表示装置近傍ユーザに含まれる場合、前記閲覧指定ユーザ以外のユーザが前記表示装置近傍ユーザとして存在するときであっても、前記電子文書を、前記文書表示装置に送信して前記文書表示装置に自動的に表示させるステップ、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１から請求項２１に記載の発明によれば、電子文書の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、当該電子文書が文書表示装置に自動的に表示される。したがって、文書格納装置に格納された電子文書を、煩雑なユーザ操作を伴わずに文書表示装置に表示することが可能である。
【００３２】
また、請求項３に記載の発明によれば、電子文書の表示後において、当該電子文書の閲覧指定ユーザとは異なるユーザの携帯端末が文書表示装置の近傍領域に存在する旨が検出されると、文書表示装置に表示されている電子文書が、閲覧可能状態から閲覧不可状態に変更される。したがって、文書格納装置に格納された電子文書が、当該電子文書の閲覧指定ユーザ以外のユーザに見られることを抑制することが可能である。
【００３３】
また、請求項５に記載の発明によれば、電子文書の閲覧指定ユーザのうちの一人が文書表示装置にログインしていることをも条件として、当該電子文書が当該文書表示装置に自動的に表示される。そのため、電子文書の閲覧指定ユーザのいずれもが文書表示装置を現在利用していない場合には、当該電子文書は当該文書表示装置に自動的に表示されない。したがって、電子文書の閲覧指定ユーザのいずれかが文書表示装置を現に利用していることを確認した上で、当該電子文書を当該文書表示装置に表示することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】文書表示システムを示す図である。
【図２】ＭＦＰの機能ブロックを示す図である。
【図３】文書表示装置の機能ブロックを示す図である。
【図４】文書表示システムにおける動作等の概念を示す図である。
【図５】指定画面を示す図である。
【図６】管理テーブルを示す図である。
【図７】文書表示装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】文書格納装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】電子文書の自動表示条件を説明する図である。
【図１０】第１実施形態の変形例に係る文書表示システムにおける動作等の概念を示す図である。
【図１１】第１実施形態の変形例に係る電子文書の自動表示条件を説明する図である。
【図１２】第２実施形態に係る文書表示システムにおける動作等（自動表示される場合）の概念を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る文書表示システムにおける動作等（自動表示されない場合）の概念を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る文書格納装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第２実施形態に係る電子文書の自動表示条件を説明する図である。
【図１６】第２実施形態の変形例に係る電子文書の自動表示条件を説明する図である。
【図１７】第３実施形態に係る文書表示システムを示す図である。
【図１８】サーバの機能ブロックを示す図である。
【図１９】表示確認画面を示す図である。
【図２０】変更確認画面を示す図である。
【図２１】再表示確認画面を示す図である。
【図２２】選択画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３６】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、本発明に係る文書表示システム１（１Ａ）を示す図である。図１に示すように、文書表示システム１Ａは、ＭＦＰ１０と文書表示装置５０と携帯端末７０とを備える。なお、この文書表示システム１Ａでは、文書格納装置としてＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））１０を例示する。
【００３７】
文書表示システム１において、ＭＦＰ１０と文書表示装置５０とは、ネットワーク１０８を介して互いに接続される。ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。また、ネットワーク１０８に対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。
【００３８】
また、文書表示装置５０と携帯端末７０とは、各種の無線通信技術を用いて互いに無線接続される。たとえば、文書表示装置５０と携帯端末７０との間の通信には、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による通信、および近距離無線通信が利用され得る。この実施形態では、近距離無線通信として、Bluetooth（ブルートゥース）（登録商標）の拡張規格であるBluetooth LE（Bluetooth Low Energy）に基づく通信が用いられる。ただし、これに限定されず、Bluetooth規格に基づく通信、あるいは、ＮＦＣ（Near Field Communication）が、近距離無線通信として利用されてもよい。
【００３９】
また、各ユーザは、それぞれ、自身の携帯端末７０を所持している。
【００４０】
＜１−２．ＭＦＰの構成＞
図２は、ＭＦＰ１０の機能ブロックを示す図である。なお、ＭＦＰ１０は、画像処理装置あるいは画像形成装置とも称される。図２においては、ＭＦＰ１０の機能ブロックが示されている。
【００４１】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ（制御部）９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００４２】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称する）を電子文書として生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００４３】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータ（印刷対象データ）に基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４４】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（たとえば文書表示装置５０）と連携して各種のデータを授受することが可能である。通信部４は、各種データ（たとえば電子文書の画像データ）を送信する送信部４ａと各種データ（たとえば携帯端末７０の端末情報）を受信する受信部４ｂとを有する。
【００４５】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。当該格納部５には、複数の電子文書が格納されている。また、当該格納部５は、文書表示装置５０で自動表示される電子文書を特定するための管理テーブル３００（図６参照）を有する。当該管理テーブル３００においては、電子文書と当該電子文書の閲覧指定ユーザ（詳細にはそのユーザ情報（たとえばユーザＩＤ））とが関連付けて登録されている。たとえば、電子文書Ｄ１を閲覧すべきユーザとして指定された閲覧指定ユーザ（たとえばユーザＵ１，Ｕ２）が、当該電子文書Ｄ１に関連付けて管理テーブル３００（図６参照）に登録される。
【００４６】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００４７】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者（ユーザ）からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００４８】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体を介してＭＦＰ１０にインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク１０８等を経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００４９】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、当該プログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と判定部１４と登録処理部１５と取得部１６とを含む各種の処理部を実現する。
【００５０】
通信制御部１１は、他の装置（文書表示装置５０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。たとえば、通信制御部１１は、文書表示装置５０の近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末７０に関する端末情報（端末ＩＤ等）を、当該文書表示装置５０から受信する。
【００５１】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対するユーザからの操作入力の受付動作等を制御する制御部である。
【００５２】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。
【００５３】
取得部１６は、各種の情報を取得する動作を制御する処理部である。たとえば、取得部１６は、電子文書（たとえば電子文書Ｄ１）の閲覧指定ユーザ（たとえばユーザＵ１，Ｕ２）に関するユーザ情報（指定ユーザ情報とも称する）を管理テーブル３００（図６参照）から取得する。また、取得部１６は、文書表示装置５０の近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末７０の端末情報に基づいて、表示装置近傍ユーザ（次述）に関するユーザ情報（近傍ユーザ情報とも称する）を取得する。表示装置近傍ユーザは、文書表示装置５０の近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末７０のユーザである。
【００５４】
判定部１４は、各種の判定動作を行う処理部である。具体的には、判定部１４は、当該指定ユーザ情報と近傍ユーザ情報とに基づいて、ＭＦＰ１０内の各電子文書について、閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとの包含関係をそれぞれ判定する。詳細には、ＭＦＰ１０内の複数の電子文書のそれぞれについて、電子文書の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる否かが判定される。そして、判定部１４は、閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定された電子文書を、文書表示装置５０での表示対象文書として特定する。
【００５５】
登録処理部１５は、電子文書の閲覧指定ユーザを当該電子文書に関連付けて管理テーブル３００（図６参照）に登録する処理（閲覧ユーザ登録処理）を実行する処理部である。たとえば、電子文書Ｄ１を閲覧すべきユーザとして複数のユーザ（たとえばユーザＵ１，Ｕ２）が指定されると、登録処理部１５は、指定されたユーザＵ１，Ｕ２（詳細にはユーザＵ１，Ｕ２のユーザ情報（たとえばユーザＩＤ））を、閲覧指定ユーザとして当該電子文書Ｄ１に関連付けて管理テーブル３００に登録する。
【００５６】
＜１−３．文書表示装置の構成＞
次に文書表示装置５０の構成について説明する。
【００５７】
文書表示装置５０は、ＭＦＰ１０との間でのネットワーク通信が可能な情報入出力端末装置（情報端末あるいは通信端末とも称される）である。ここでは、文書表示装置５０として、パーソナルコンピュータを例示する。
【００５８】
図３は文書表示装置５０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００５９】
文書表示装置５０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部５４、格納部５５、操作部５６およびコントローラ（制御部）５９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００６０】
通信部５４は、各種の無線通信（近距離無線通信を含む）を行うことが可能である。具体的には、通信部５４は、ネットワーク１０８（無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等））による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部５４ａと、近距離無線通信（ここではBluetooth LE）による無線通信を行う近距離無線通信部５４ｂとを備える。具体的には、近距離無線通信部５４ｂは、携帯端末７０からブロードキャスト送信されてくるアドバタイジングデータ（Advertising Data）を受信するとともに、そのデータ送信用電波の強度を測定し、文書表示装置５０の近傍領域に存在する携帯端末７０を検出する。
【００６１】
格納部５５は、不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置で構成され、各種の情報を格納する。
【００６２】
操作部（入出力部）５６は、文書表示装置５０に対する操作入力を受け付ける操作入力部５６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部５６ｂとを備えている。操作入力部５６ａとしてはキーボードおよびマウス等が設けられ、表示部５６ｂとしては液晶表示装置等が設けられる。
【００６３】
コントローラ（制御部）５９は、文書表示装置５０に内蔵され、文書表示装置５０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ５９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ５９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のプログラムを実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体を解して文書表示装置５０にインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク１０８等を経由してダウンロードされて文書表示装置５０にインストールされるようにしてもよい。
【００６４】
文書表示装置５０には、ＭＦＰ１０と連携してＭＦＰ１０内の電子文書を表示するためのアプリケーションソフトウエアプログラム（「連携アプリケーション」とも称する）がインストールされている。ここでは、ＭＦＰ１０から受信された電子文書は、当該連携アプリケーションの表示画面において表示される。
【００６５】
コントローラ５９は、当該連携アプリケーション等の各種プログラムの実行により、通信制御部６１と入力制御部６２と表示制御部６３と判定部６４とを含む各種の処理部を実現する。
【００６６】
通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、ＭＦＰ１０等との通信動作を制御する処理部である。たとえば、通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、文書表示装置５０の近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末７０に関する端末情報を、当該携帯端末７０から取得してＭＦＰ１０に送信する。また、通信制御部６１は、ＭＦＰ１０に格納された電子文書を、当該ＭＦＰ１０から受信する。
【００６７】
入力制御部６２は、操作入力部５６ａに対するユーザからの操作入力の受付動作等を制御する制御部である。
【００６８】
表示制御部６３は、表示部５６ｂにおける表示動作を制御する処理部である。たとえば、表示制御部６３は、ＭＦＰ１０に格納された電子文書の閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとの包含関係に関して、当該閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、当該電子文書を表示部５６ｂに自動的に表示する。
【００６９】
判定部６４は、各種の判定処理を行う処理部である。
【００７０】
＜１−４．動作＞
＜動作の概略＞
図４は、文書表示システム１（１Ａ）における動作等の概略を示す図である。
【００７１】
この実施形態では、ＭＦＰ１０において、電子文書Ｄ１の作成者であるユーザＵ１が、当該電子文書Ｄ１を閲覧すべきユーザ（閲覧指定ユーザ）として自身（ユーザＵ１）とユーザＵ２とを指定する（図７参照）。そして、指定されたユーザＵ１，Ｕ２が、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザとして当該電子文書Ｄ１に関連付けて管理テーブル３００（図６参照）に登録される。その後、ユーザＵ１は、文書表示装置５０（ユーザＵ２のパーソナルコンピュータ）にてユーザＵ２と共に当該電子文書Ｄ１を閲覧するために、ＭＦＰ１０からユーザＵ２の居場所（詳細にはユーザＵ２の席に設置された文書表示装置５０）へと移動する（図４参照）。文書表示装置５０は、自装置の近傍領域に存在する携帯端末７０が検出されると、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ここではユーザＵ１，Ｕ２）の全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、当該電子文書Ｄ１を文書表示装置５０に自動的に表示する。
【００７２】
＜自動表示条件＞
図９は、文書表示装置５０での電子文書の自動表示条件を概念的に説明する図である。ここでは、ユーザＵ１，Ｕ２が、閲覧指定ユーザとして電子文書Ｄ１に関連付けて登録されている。
【００７３】
たとえば、図９の（ｂ）のように、ユーザＵ１，Ｕ２のみが文書表示装置５０の近傍領域に存在する場合は、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２）の全ユーザが表示装置近傍ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２）に含まれる旨が判定され、当該電子文書Ｄ１が文書表示装置５０にて自動的に表示される。
【００７４】
また、図９の（ｃ）のように、ユーザＵ１，Ｕ２に加えてユーザＵ３もが文書表示装置５０の近傍領域に存在する場合も（図４も参照）、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２）の全ユーザが表示装置近傍ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３）に含まれる旨が判定され、当該電子文書Ｄ１が文書表示装置５０に自動的に表示される。
【００７５】
一方、ユーザＵ１とユーザＵ２との少なくとも一人が文書表示装置５０の近傍領域に存在しない場合は、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２）の全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨は判定されず、当該電子文書Ｄ１は文書表示装置５０に自動的に表示されない。たとえば、図９の（ａ）のように、ユーザＵ１，Ｕ２のうちユーザＵ１が文書表示装置５０の近傍領域に存在しない場合は、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２）の少なくとも一人が表示装置近傍ユーザ（ユーザＵ２）に含まれない旨が判定され、当該電子文書Ｄ１は文書表示装置５０に自動的に表示されない。また、ユーザＵ１，Ｕ２のうちユーザＵ２が文書表示装置５０の近傍領域に存在しない場合、あるいはユーザＵ１，Ｕ２の双方が文書表示装置５０の近傍領域に存在しない場合も、同様に、当該電子文書Ｄ１は文書表示装置５０に自動的に表示されない。
【００７６】
以下、第１実施形態における動作について、具体的に説明する。
【００７７】
＜閲覧ユーザ登録処理＞
まず、電子文書の閲覧指定ユーザを当該電子文書に関連付けて登録する処理（閲覧ユーザ登録処理）について説明する。
【００７８】
たとえば、ユーザＵ１は、ＭＦＰ１０にログインするとともに、原稿を所定の位置に載置して、スキャンジョブの実行指示をＭＦＰ１０に付与する。ＭＦＰ１０は、当該実行指示に応答して原稿のスキャン（読取）を開始し、電子文書（スキャン文書）Ｄ１を生成する。そして、生成された電子文書Ｄ１がＭＦＰ１０の格納部５に格納される。
【００７９】
ＭＦＰ１０への電子文書Ｄ１の格納に際して、ユーザ（ここではユーザＵ１）は、当該電子文書Ｄ１を閲覧すべきユーザ（閲覧指定ユーザ）を指定する。
【００８０】
図５は、電子文書を閲覧すべきユーザを指定するための指定画面２００を示す図である。たとえば、電子文書Ｄ１が生成されると、当該指定画面２００がＭＦＰ１０のタッチパネル２５に表示される。当該指定画面２００には、ＭＦＰ１０の複数の利用ユーザが列挙され、ユーザは、当該複数の利用ユーザの中から電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザを指定する。ここでは、ユーザＵ１は、電子文書Ｄ１をユーザＵ２と共に閲覧したいと考え、当該指定画面２００において、自身（ユーザＵ１）とユーザＵ２とを電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザとして指定する。
【００８１】
そして、「ＯＫ」ボタン２５０が押下されると、ＭＦＰ１０（登録処理部１５）は、指定されたユーザＵ１，Ｕ２（詳細にはユーザＵ１，Ｕ２のユーザ情報）を、当該電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザとして、生成された電子文書Ｄ１に関連付けて管理テーブル３００（図６参照）に登録する。当該管理テーブル３００は、後述するように、文書表示装置５０で自動表示される電子文書を特定する際に利用される。
【００８２】
このようにして、閲覧ユーザ登録処理が予め実行される。
【００８３】
なお、ここでは原稿のスキャン文書が電子文書としてＭＦＰ１０に格納される態様を例示したが、これに限定されず、ユーザのパーソナルコンピュータ等で生成された電子文書が、当該パーソナルコンピュータからＭＦＰ１０に送信されてＭＦＰ１０に格納されてもよい。パーソナルコンピュータ等で生成された電子文書がＭＦＰ１０に格納される場合、閲覧ユーザ登録処理は、電子文書の格納時にパーソナルコンピュータ等で実行されればよい。あるいは、当該閲覧ユーザ登録処理は、電子文書の格納後にＭＦＰ１０で実行されてもよい。
【００８４】
＜電子文書の自動表示処理＞
つぎに、ＭＦＰ１０に格納された電子文書（たとえば電子文書Ｄ１）を文書表示装置５０に自動的に表示する自動表示処理について説明する。
【００８５】
ここでは、文書表示装置５０は、ユーザＵ２の席に配置されたパーソナルコンピュータ（ユーザＵ２のパーソナルコンピュータ）である。当該文書表示装置５０においては、連携アプリケーションがたとえばスタートアッププログラムとして設定されており、当該文書表示装置５０にて予め起動されている。当該連携アプリケーションは、ＭＦＰ１０と連携してＭＦＰ１０内の電子文書を表示するためのアプリケーションソフトウエアプログラムである。
【００８６】
また、ここでは、ユーザＵ２，Ｕ３が、文書表示装置５０の近傍領域に（既に）存在しており、ユーザＵ２が文書表示装置５０にログインしている。そして、後述するように、ユーザＵ１が、ＭＦＰ１０から当該文書表示装置５０へと移動してくる（近づいてくる）（図４も参照）。なお、各ユーザは、自身の携帯端末７０を所持している。具体的には、ユーザＵ１は携帯端末７０ａを所持し、ユーザＵ２は携帯端末７０ｂを所持し、ユーザＵ３は携帯端末７０ｃを所持している。
【００８７】
図７は、文書表示装置５０（ここではユーザＵ２のパーソナルコンピュータ）における動作を示すフローチャートであり、図８は、文書格納装置（ここではＭＦＰ１０）における動作を示すフローチャートである。
【００８８】
図７のステップＳ１１においては、文書表示装置５０は、自装置の近傍領域に存在する携帯端末７０を常時監視しており、文書表示装置５０の近傍領域に存在する携帯端末７０の変更が生じると、処理はステップＳ１２へと進む。ここでは、文書表示装置５０は、自装置の近傍領域に存在する携帯端末７０の端末台数の変化を常時監視しており、文書表示装置５０の近傍領域に存在する携帯端末７０の端末台数が変化すると、処理はステップＳ１２へと進む。
【００８９】
具体的には、この文書表示システム１において、携帯端末７０は、近距離無線通信（ここではBluetooth LE）用の電波（携帯端末７０の周辺領域（たとえば数メートル以内）にのみ到達する電波）を微小時間間隔で常に発信している。また、文書表示装置５０は、当該近距離無線通信用の電波を受信するとともに、当該電波の強度を検出（測定）して取得する。
【００９０】
たとえば、携帯端末７０の接近動作に伴って携帯端末７０が文書表示装置５０に近づくにつれて（すなわち、携帯端末７０と文書表示装置５０との距離が小さくなるにつれて）、文書表示装置５０によって検出（測定）される電波の強度は、増大する。逆に、携帯端末７０が文書表示装置５０から遠ざかるにつれて（すなわち、携帯端末７０と文書表示装置５０との距離が大きくなるにつれて）、文書表示装置５０によって検出（測定）される電波の強度は、減少する。
【００９１】
このような性質を利用して、検出（測定）される電波の強度が所定の閾値ＴＨを超える値へと変化（増大）すると、文書表示装置５０は、自装置の近傍領域に新たな携帯端末７０が近接した旨を判定（検出）する。詳細には、文書表示装置５０から所定範囲（所定距離（たとえば数メートル）の範囲）内に新たな携帯端末７０が近接した旨が判定（検出）される。そして、文書表示装置５０の近傍領域に存在する携帯端末７０の端末台数が変化（ここでは増加）した旨がステップＳ１１にて判定され、処理はステップＳ１２へと進む。なお、文書表示装置５０と携帯端末７０との距離が所定の距離（たとえば数メートル）に近接したときの電波強度の値が予め測定され、その測定値が閾値ＴＨとして定められればよい。
【００９２】
一方、たとえば１台の携帯端末７０が文書表示装置５０の近傍領域に存在する旨が検出された後において、当該携帯端末７０からの電波の強度が所定の閾値ＴＨを下回る値へと変化（低減）すると、文書表示装置５０は、当該近傍領域から当該携帯端末７０が離れた旨を判定（検出）する。詳細には、文書表示装置５０から所定範囲（所定距離の範囲）外へと携帯端末７０が離れた旨が判定（検出）される。そして、文書表示装置５０の近傍領域に存在する携帯端末７０の端末台数が変化（ここでは低減）した旨がステップＳ１１にて判定され、処理はステップＳ１２へと進む。
【００９３】
ここでは、ユーザＵ２，Ｕ３およびその携帯端末７０ｂ，７０ｃが文書表示装置５０の近傍領域に既に存在している状況において、ユーザＵ１がＭＦＰ１０から文書表示装置５０（ユーザＵ２のパーソナルコンピュータ）に移動する（図４も参照）。ユーザＵ１が文書表示装置５０に近づくと、文書表示装置５０においては、ユーザＵ１の携帯端末７０ａからの電波の強度が閾値ＴＨを超え、文書表示装置５０の近傍領域に存在する携帯端末７０の端末台数が変化（２台から３台に増加）した旨がステップＳ１１にて判定される。そして、処理はステップＳ１２へと進む。
【００９４】
ステップＳ１２においては、文書表示装置５０は、自装置の近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末７０（ここでは携帯端末７０ａ，７０ｂ，７０ｃ）に関する端末情報（たとえば端末ＩＤ）をＭＦＰ１０に送信する。具体的には、文書表示装置５０は、当該近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末７０の端末情報を、たとえば近距離無線通信を介して当該携帯端末７０から取得して、ＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１２）。
【００９５】
図８のステップＳ２１においては、ＭＦＰ１０（判定部１４）は、端末情報が文書表示装置５０から受信されたか否か、を判定する。端末情報が文書表示装置５０から受信されると、処理はステップＳ２２（Ｓ２２Ａ）へと進む。
【００９６】
ステップＳ２２Ａにおいては、ＭＦＰ１０（判定部１４）は、ＭＦＰ１０内の各電子文書について、閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとの包含関係をそれぞれ判定する。具体的には、ＭＦＰ１０（判定部１４）は、ＭＦＰ１０内の各電子文書について、閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれるか否か、をそれぞれ判定する。
【００９７】
詳細には、ＭＦＰ１０（取得部１６）は、ＭＦＰ１０内の電子文書の閲覧指定ユーザに関するユーザ情報（指定ユーザ情報）を、管理テーブル３００（図６参照）から取得する。また、ＭＦＰ１０（取得部１６）は、文書表示装置５０から受信された端末情報に基づいて、文書表示装置５０の近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末７０のユーザ（表示装置近傍ユーザ）に関するユーザ情報（近傍ユーザ情報）（たとえばユーザＩＤ）を取得する。なお、ＭＦＰ１０には、ＭＦＰ１０の利用ユーザのユーザ情報（ユーザＩＤ）と当該利用ユーザの携帯端末７０に関する端末情報とが関連付けられて予め登録されている。ここでは、携帯端末７０ａ，７０ｂ，７０ｃの端末情報に基づいて、携帯端末７０ａ，７０ｂ，７０ｃのユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３の近傍ユーザ情報が取得され、当該ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３が表示装置近傍ユーザとして特定される。
【００９８】
そして、ＭＦＰ１０（判定部１４）は、当該指定ユーザ情報と近傍ユーザ情報とに基づいて、格納部５内の各電子文書について、閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザ（ここではユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３）との包含関係をそれぞれ判定する。詳細には、ＭＦＰ１０（判定部１４）は、格納部５内の各電子文書について、閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザ（ここではユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３）に含まれるか否か、をそれぞれ判定する。換言すれば、ＭＦＰ１０は、格納部５内の複数の電子文書の中から、閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる電子文書を検索する。
【００９９】
たとえば、電子文書Ｄ１について、当該電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ここではユーザＵ１，Ｕ２（図６参照））の全ユーザが表示装置近傍ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３）に含まれるか否かが判定される。また、電子文書Ｄ２について、当該電子文書Ｄ２の閲覧指定ユーザ（ここではユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ４）の全ユーザが表示装置近傍ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３）に含まれるか否かが判定される。同様に、他の電子文書についても、当該電子文書の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３）に含まれるか否かがそれぞれ判定される。
【０１００】
ここでは、電子文書Ｄ１を閲覧すべきユーザとして当該電子文書Ｄ１に関連付けて登録された閲覧指定ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２）の全ユーザが表示装置近傍ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３）に含まれる旨が、ステップＳ２２Ａにて判定される。
【０１０１】
そして、閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定された電子文書（ここでは電子文書Ｄ１）が、文書表示装置５０での表示対象文書として特定され、処理はステップＳ２３へと進む。
【０１０２】
ステップＳ２３においては、ＭＦＰ１０は、文書表示装置５０での表示対象文書として特定された電子文書（ここでは電子文書Ｄ１）を文書表示装置５０に送信する。具体的には、電子文書Ｄ１の画像データがＭＦＰ１０から文書表示装置５０へと送信される。
【０１０３】
そして、文書表示装置５０においては、電子文書（ここでは電子文書Ｄ１）がＭＦＰ１０から受信される（ステップＳ１３（図７））と、当該電子文書Ｄ１が、文書表示装置５０（詳細には表示部５６ｂ）に自動的に表示される（ステップＳ１４）（図４も参照）。具体的には、電子文書Ｄ１の画像データがＭＦＰ１０から受信されると、文書表示装置５０（表示制御部６３）は、当該画像データに基づいて、連携アプリケーションの表示画面（不図示）に当該電子文書Ｄ１を表示する。
【０１０４】
このように、ＭＦＰ１０は、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザと包含関係に関して、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、当該電子文書Ｄ１を文書表示装置５０に送信する。そして、文書表示装置５０において、ＭＦＰ１０から受信された電子文書Ｄ１が自動的に表示される。換言すれば、文書表示装置５０においては、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２）の全ユーザが表示装置近傍ユーザ（ここではユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３）に含まれる旨が判定されることを条件として、当該電子文書Ｄ１が文書表示装置５０に自動的に表示される。
【０１０５】
なお、閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる電子文書が複数個存在する場合（すなわち複数の電子文書が文書表示装置５０での表示対象文書として特定された場合）は、表示対象文書を選択する選択画面５４０（図２２参照）が文書表示装置５０に表示されればよい。そして、複数の電子文書（たとえば２つの電子文書Ｄ１，Ｄ４）のうち、当該選択画面５４０にてユーザによって選択された電子文書（たとえば電子文書Ｄ１）が、文書表示装置５０に表示されればよい。
【０１０６】
再び図８のステップＳ２２（Ｓ２２Ａ）の処理に戻って説明する。
【０１０７】
ＭＦＰ１０内に格納された各電子文書について、閲覧指定ユーザの少なくとも一人が表示装置近傍ユーザに含まれない旨がステップＳ２２Ａにて判定されると、処理はステップＳ２４へと進む。
【０１０８】
ステップＳ２４においては、ＭＦＰ１０は、文書表示装置５０での表示対象文書が存在しない旨の通知（不存在通知）を文書表示装置５０に送信する。
【０１０９】
そして、文書表示装置５０においては、電子文書がＭＦＰ１０から受信されず且つ当該不存在通知がＭＦＰ１０から受信されると、処理はステップＳ１３，Ｓ１５（図７参照）を経てステップＳ１６へと進む。
【０１１０】
ステップＳ１６においては、文書表示装置５０（判定部６４）は、電子文書が文書表示装置５０にて現在表示中であるか否か、を判定する。
【０１１１】
電子文書が文書表示装置５０にて現在表示中でない場合は、ステップＳ１６にて「ＮＯ」と判定され、図７の処理は終了する。すなわち、いずれの電子文書も文書表示装置５０にて自動表示されない。
【０１１２】
たとえば、文書表示装置５０の近傍領域にいずれのユーザも存在していない場合において、ユーザＵ２のみが文書表示装置５０に近づいたときは、図９の（ａ）の状況に該当する。この場合、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ここではユーザＵ１，Ｕ２）の少なくとも一人（ここではユーザＵ１）が表示装置近傍ユーザに含まれない旨が判定され、当該電子文書Ｄ１は文書表示装置５０に自動的に表示されない。
【０１１３】
一方、電子文書が文書表示装置５０にて現在表示中である場合は、処理はステップＳ１７へと進み、文書表示装置５０にて現在表示中の電子文書の表示が終了する。なお、このステップＳ１７の処理については、後述の「文書表示後の動作」にて詳述する。
【０１１４】
以上のように、第１実施形態においては、電子文書（たとえば電子文書Ｄ１）の閲覧指定ユーザ（ここでは複数のユーザＵ１，Ｕ２）の全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、当該電子文書Ｄ１が文書表示装置５０に自動的に表示される。端的に言えば、閲覧指定ユーザとして電子文書Ｄ１に関連付けて登録されたユーザＵ１，Ｕ２の双方が文書表示装置５０の近傍領域に揃う（存在する）と、当該電子文書Ｄ１が文書表示装置５０に自動的に表示される。そのため、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザの全ユーザが文書表示装置５０の近傍に集まるだけで、当該電子文書Ｄ１が文書表示装置５０に自動的に表示されるので、文書表示装置５０での電子文書Ｄ１の表示に際して、ユーザは、電子文書Ｄ１の格納先にアクセスして当該電子文書Ｄ１を探し出す等のユーザ操作を要しない。したがって、ＭＦＰ１０に格納された電子文書を、煩雑なユーザ操作を伴わずに文書表示装置５０に表示することが可能である。
【０１１５】
＜文書表示後の動作＞
さて、文書表示装置５０にて電子文書が表示された後においても、文書表示装置５０は、自装置の近傍領域に存在する携帯端末７０（詳細には携帯端末７０の端末台数の変化）を常時監視している（ステップＳ１１（図７））。なお、ここでは、文書表示装置５０での電子文書Ｄ１の表示中において３人のユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３が文書表示装置５０の近傍領域に存在し、電子文書Ｄ１が文書表示装置５０に現在表示されている状況（図４参照）を想定する。
【０１１６】
文書表示装置５０での電子文書Ｄ１の表示後において、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２）のうちの少なくとも一人（たとえばユーザＵ１）が文書表示装置５０の近傍領域から離れると、次のような動作が行われる。
【０１１７】
具体的には、ユーザＵ１（詳細にはユーザＵ１の携帯端末７０ａ）が文書表示装置５０から離れたことに応じて、文書表示装置５０の近傍領域に存在する携帯端末７０の端末台数が変化（３台から２台に低減）した旨がステップＳ１１にて判定される。そして、文書表示装置５０は、自装置の近傍領域に存在する携帯端末７０（ここでは携帯端末７０ｂ，７０ｃ）の端末情報をＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１２）。
【０１１８】
ＭＦＰ１０においては、上述と同様にして、表示装置近傍ユーザ（ここではユーザＵ２，Ｕ３）が特定されるとともに、ＭＦＰ１０内の各電子文書について、閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザ（ユーザＵ２，Ｕ３）に含まれるか否か、がそれぞれ判定される（ステップＳ２２Ａ）。
【０１１９】
ここでは、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザＵ１，Ｕ２のうちのユーザＵ１が表示装置近傍ユーザ（ユーザＵ２，Ｕ３）に含まれておらず、電子文書Ｄ１については、当該電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザの少なくとも一人が表示装置近傍ユーザ（ユーザＵ２，Ｕ３）に含まれない旨が判定される。また、ここではユーザＵ２，Ｕ３の双方が閲覧指定ユーザとして登録された電子文書は存在せず、他の電子文書についても、閲覧指定ユーザの少なくとも一人が表示装置近傍ユーザに含まれない旨がそれぞれ判定される。
【０１２０】
そして、処理はステップＳ２２ＡからステップＳ２４へ進み、文書表示装置５０での表示対象文書が存在しない旨の通知（不存在通知）がＭＦＰ１０から文書表示装置５０へと送信される。
【０１２１】
文書表示装置５０においては、処理はステップＳ１３からステップＳ１５を経てステップＳ１６へと進み、文書表示装置５０にて電子文書が現在表示中であるか否か、が判定される。ここでは、電子文書Ｄ１が文書表示装置５０に現在表示されており、文書表示装置５０にて電子文書が現在表示中である旨がステップＳ１６にて判定される。そして、処理はステップＳ１７へと進む。
【０１２２】
ステップＳ１７においては、文書表示装置５０（表示制御部６３）は、文書表示装置５０での当該電子文書Ｄ１の表示を終了する。具体的には、連携アプリケーションの表示画面に表示されている電子文書Ｄ１が、非表示化（消去）される。
【０１２３】
このように、文書表示装置５０での電子文書Ｄ１の表示後において、当該電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ここではユーザＵ１，Ｕ２）のうちの少なくとも一人が表示装置近傍ユーザに含まれない旨が判定されると、文書表示装置５０は、自装置での電子文書Ｄ１の表示を終了する。
【０１２４】
＜１−５．第１実施形態の変形例＞
なお、上記第１実施形態において、単一のユーザが閲覧指定ユーザとして電子文書（たとえば電子文書Ｄ１）に関連付けて登録される場合も、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、当該電子文書Ｄ１が文書表示装置５０に自動的に表示されるようにしてもよい。
【０１２５】
図１１は、第１実施形態の変形例に係る電子文書の自動表示条件を概念的に説明する図である。ここでは、ユーザＵ１のみが、閲覧指定ユーザとして電子文書Ｄ１に関連付けて登録されている。
【０１２６】
具体的には、図１１の（ｂ）のように、ユーザＵ１のみが文書表示装置５０の近傍領域に存在する場合は、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ユーザＵ１）の全ユーザが表示装置近傍ユーザ（ユーザＵ１）に含まれる旨がステップＳ２２にて判定され、当該電子文書Ｄ１が文書表示装置５０にて自動的に表示される（ステップＳ１４）。
【０１２７】
たとえば、ユーザＵ１は、閲覧指定ユーザの指定後、ＭＦＰ１０から文書表示装置５０（たとえばユーザＵ１のパーソナルコンピュータ）に移動する。そして、ユーザＵ１の携帯端末７０ａのみが文書表示装置５０の近傍領域に存在する旨が検出されると、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ユーザＵ１）の全ユーザが表示装置近傍ユーザ（ユーザＵ１）に含まれる旨が判定され、当該電子文書Ｄ１が文書表示装置５０にて自動的に表示される。
【０１２８】
また、図１１の（ｃ）のように、ユーザＵ１に加えてユーザＵ２もが文書表示装置５０の近傍領域に存在する場合も、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ユーザＵ１）の全ユーザが表示装置近傍ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２）に含まれる旨がステップＳ２２にて判定され、当該電子文書Ｄ１が文書表示装置５０にて自動的に表示される（ステップＳ１４）。
【０１２９】
たとえば、ユーザＵ１は、閲覧指定ユーザの指定後、ＭＦＰ１０から文書表示装置５０（たとえばユーザＵ２のパーソナルコンピュータ）に移動する（図１０も参照）。そして、ユーザＵ１，Ｕ２の携帯端末７０ａ，７０ｂが文書表示装置５０の近傍領域に存在する旨が検出されると、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ユーザＵ１）の全ユーザが表示装置近傍ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２）に含まれる旨が判定され、当該電子文書Ｄ１が文書表示装置５０にて自動的に表示される。
【０１３０】
一方、図１１の（ａ）のように、ユーザＵ１が文書表示装置５０の近傍領域に存在しない場合は、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ユーザＵ１）の全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれない旨が判定され、当該電子文書Ｄ１は文書表示装置５０に自動的に表示されない。
【０１３１】
このように、単一のユーザが閲覧指定ユーザとして電子文書に関連付けて登録される場合も、当該電子文書の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、当該電子文書が文書表示装置５０に自動的に表示されるようにしてもよい。
【０１３２】
これによれば、閲覧指定ユーザとして電子文書（ここでは電子文書Ｄ１）に関連付けて登録された単一のユーザ（ここではユーザＵ１）が文書表示装置５０の近傍領域に近づくだけで、当該電子文書Ｄ１が文書表示装置５０に自動的に表示される。たとえば、ユーザＵ１は、自分自身を閲覧指定ユーザとして電子文書Ｄ１に関連付けて予め登録しておくことによって、ユーザＵ１のパーソナルコンピュータあるいは電子文書Ｄ１を共に閲覧したいユーザ（たとえばユーザＵ２）のパーソナルコンピュータにユーザＵ１自身が近づくだけで、当該電子文書Ｄ１が自動表示される。このように、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザが文書表示装置５０に近づくだけで、当該電子文書Ｄ１が文書表示装置５０に自動的に表示されるので、文書表示装置５０での電子文書Ｄ１の表示に際して、ユーザは、電子文書Ｄ１の格納先へとアクセスして当該電子文書Ｄ１を探し出す等のユーザ操作を要しない。したがって、ＭＦＰ１０に格納された電子文書を、煩雑なユーザ操作を伴わずに文書表示装置５０に表示することが可能である。
【０１３３】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１３４】
上記第１実施形態では、電子文書の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されることを条件として、当該電子文書が文書表示装置５０に自動的に表示される態様を例示した。
【０１３５】
この第２実施形態では、電子文書の閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致する旨が判定されることを条件として、当該電子文書が文書表示装置５０に自動的に表示される態様を例示する。
【０１３６】
図１４は、第２実施形態に係る文書格納装置（ここではＭＦＰ１０）の動作を示すフローチャートである。第２実施形態では、図８のステップＳ２２Ａの処理に代えて、ステップＳ２２Ｂの処理が行われる。なお、ステップＳ２２以外の処理内容は第１実施形態と同様である。また、文書表示装置５０の動作については、第１実施形態と同様に図７の各処理がそれぞれ行われる。
【０１３７】
具体的には、第２実施形態のステップＳ２２Ｂにおいては、ＭＦＰ１０（判定部１４）は、ＭＦＰ１０内の各電子文書について、閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致するか否か、をそれぞれ判定する。
【０１３８】
図１５は、第２実施形態に係る電子文書（ここでは電子文書Ｄ１）の自動表示条件を概念的に説明する図である。ここでは、ユーザＵ１，Ｕ２が、閲覧指定ユーザとして電子文書Ｄ１に関連付けて管理テーブル３００に登録されている。
【０１３９】
たとえば、図１５の（ｂ）のように、ユーザＵ１，Ｕ２のみが文書表示装置５０の近傍領域に存在する場合は、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２）と表示装置近傍ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２）とが完全に一致する旨が判定され、当該電子文書Ｄ１が文書表示装置５０にて自動的に表示される。換言すれば、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれ、且つ表示装置近傍ユーザの全ユーザが電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザに含まれる場合に、当該電子文書Ｄ１が文書表示装置５０にて自動的に表示される。
【０１４０】
図１２は、文書表示装置５０の近傍領域にユーザＵ２のみが存在する状況において、当該近傍領域にユーザＵ１が近づく様子を示す図である。ユーザＵ１が文書表示装置５０に近づくと、ユーザＵ１，Ｕ２が表示装置近傍ユーザとして特定され、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ここではユーザＵ１，Ｕ２）と表示装置近傍ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２）とが完全に一致する旨がステップＳ２２Ｂにて判定される。そして、当該電子文書Ｄ１がＭＦＰ１０から文書表示装置５０へと送信され（ステップＳ２３）、文書表示装置５０において、当該電子文書Ｄ１が自動的に表示される（ステップＳ１４）。
【０１４１】
一方、図１５の（ｃ）のように、ユーザＵ１，Ｕ２に加えてユーザＵ３もが文書表示装置５０の近傍領域に存在する場合は、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２）と表示装置近傍ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３）とが完全に一致しない旨が判定され、当該電子文書Ｄ１は文書表示装置５０に自動的に表示されない。換言すれば、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる場合であっても、表示装置近傍ユーザの少なくとも一人が電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザに含まれないときには、当該電子文書Ｄ１は文書表示装置５０にて自動的に表示されない。
【０１４２】
図１３は、文書表示装置５０の近傍領域にユーザＵ２，Ｕ３が存在する状況において、当該近傍領域にユーザＵ１が近づく様子を示す図である。ユーザＵ１が文書表示装置５０に近づくと、ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３が表示装置近傍ユーザとして特定され、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２）と当該表示装置近傍ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３）とが完全に一致しない旨がステップＳ２２Ｂにて判定される。また、ここではユーザＵ２，Ｕ３の双方が閲覧指定ユーザとして登録された電子文書は存在せず、他の電子文書についても、閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致しない旨がステップＳ２２Ｂにてそれぞれ判定される。そして、処理はステップＳ２４，Ｓ１５以降へと進み、文書表示装置５０においては、いずれの電子文書も表示されない。
【０１４３】
このように、第２実施形態においては、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ここではユーザＵ１，Ｕ２）と表示装置近傍ユーザとが完全に一致する旨が判定されることを条件として、当該電子文書Ｄ１が文書表示装置５０に自動的に表示される（図１５の（ｂ）参照）。換言すれば、閲覧指定ユーザ以外のユーザ（たとえばユーザＵ３）が文書表示装置５０の近傍に存在する場合（図１３参照）は、当該閲覧指定ユーザＵ１，Ｕ２に関連付けて登録された電子文書Ｄ１は、文書表示装置５０に自動表示されない（図１５の（ｃ）参照）。したがって、ＭＦＰ１０に格納された電子文書が、当該電子文書の閲覧指定ユーザ以外のユーザに見られることを抑制することが可能である。
【０１４４】
＜文書表示後の動作＞
ところで、文書表示装置５０での電子文書Ｄ１の表示後（図１２も参照）において、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（たとえばユーザＵ１，Ｕ２）以外のユーザ（たとえばユーザＵ３）が文書表示装置５０に近づくと、次のような動作が行われる。
【０１４５】
具体的には、ユーザＵ３の携帯端末７０ｃが文書表示装置５０に接近したことに応じて、ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３が表示装置近傍ユーザとして特定され、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２）と表示装置近傍ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３）とが完全に一致しない旨がステップＳ２２Ｂにて判定される。また、ここではユーザＵ１，Ｕ２，Ｕ３が閲覧指定ユーザとして登録された電子文書は存在せず、他の電子文書についても、閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致しない旨がステップＳ２２Ｂにてそれぞれ判定される。そして、処理はステップＳ２４へと進み、文書表示装置５０での表示対象文書が存在しない旨の通知（不存在通知）が文書表示装置５０に送信される。
【０１４６】
文書表示装置５０においては、処理はステップＳ１３（図７参照）からステップＳ１５を経てステップＳ１６へと進み、文書表示装置５０にて電子文書が現在表示中であるか否かが判定される。ここでは、電子文書Ｄ１が文書表示装置５０にて現在表示されており、文書表示装置５０にて電子文書が現在表示中である旨がステップＳ１６にて判定され、処理はステップＳ１７へと進む。
【０１４７】
そして、ステップＳ１７において、文書表示装置５０（表示制御部６３）は、文書表示装置５０での当該電子文書Ｄ１の表示を終了する。具体的には、連携アプリケーションの表示画面に表示されている電子文書Ｄ１が、消去される。
【０１４８】
このように、文書表示装置５０での電子文書Ｄ１の表示後において、当該電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ここではユーザＵ１，Ｕ２）以外のユーザの携帯端末７０が文書表示装置５０の近傍領域に存在する旨が検出されると、文書表示装置５０での当該電子文書Ｄ１の表示が終了（消去）される。
【０１４９】
なお、電子文書の消去に限定されず、当該電子文書Ｄ１を覆い隠す重畳画面が当該電子文書Ｄ１の前面に表示されてもよい。たとえば、文書表示装置５０にて表示されている電子文書Ｄ１の前面に、電子文書Ｄ１を覆い隠すように（電子文書Ｄ１を視認できないように）スクリーンセーバー画面が重畳表示されてもよい。
【０１５０】
このように、電子文書Ｄ１の表示後において、当該電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザとは異なるユーザの携帯端末７０が文書表示装置５０の近傍領域に存在する旨が検出されると、当該電子文書Ｄ１が消去されてもよく、あるいは、当該電子文書Ｄ１を覆い隠すような重畳画面が表示されてもよい。
【０１５１】
換言すれば、電子文書Ｄ１の表示後において、当該電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２）とは異なるユーザの携帯端末７０が文書表示装置５０の近傍領域に存在する旨が検出されると、文書表示装置５０に表示されている電子文書が、閲覧可能状態から閲覧不可状態に変更されてもよい。
【０１５２】
これによれば、文書表示装置５０での電子文書（ここでは電子文書Ｄ１）の表示後において、当該電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ここではユーザＵ１，Ｕ２）とは異なるユーザの携帯端末７０が文書表示装置５０の近傍領域に存在する旨が検出されると、文書表示装置５０で表示中の電子文書Ｄ１が閲覧不可状態に変更される。したがって、文書表示装置５０に表示されている電子文書Ｄ１が、当該電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２）以外のユーザ（電子文書Ｄ１の表示後に文書表示装置５０へと接近してきた他ユーザ）に見られることを回避あるいは抑制することが可能である。
【０１５３】
なお、上記第２実施形態において、単一のユーザが閲覧指定ユーザとして電子文書に関連付けて登録される場合も、当該電子文書の閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致する旨が判定されることを条件として、当該電子文書が文書表示装置５０に自動的に表示されるようにしてもよい（図１６参照）。すなわち、図１６の（ｂ）の場合にのみ、電子文書が文書表示装置５０にて自動表示されるようにしてもよい。
【０１５４】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１５５】
上記第１実施形態では、ＭＦＰ１０が文書格納装置として図８の各処理等を行う態様を例示した。
【０１５６】
この第３実施形態では、サーバ８０が文書格納装置として図８の各処理等を行う態様を例示する。
【０１５７】
図１７は、第３実施形態に係る文書表示システム１（１Ｂ）を示す図である。図１７に示すように、当該文書表示システム１Ｂは、ＭＦＰ１０と文書表示装置５０とサーバ８０とを備える。サーバ８０は、ＭＦＰ１０とも文書表示装置５０とも異なる装置である。
【０１５８】
図１８は、サーバ８０の機能ブロックを示す図である。図１８に示すように、サーバ８０は、通信部８４、格納部８５およびコントローラ（制御部）８９等を備えており、これら各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【０１５９】
通信部８４は、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を利用することによって、所望の相手先（ＭＦＰ１０、文書表示装置５０等）と連携して各種のデータを授受することが可能である。通信部８４は、各種データを送信する送信部８４ａと、各種データを受信する受信部８４ｂとを有する。
【０１６０】
格納部８５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。たとえば、格納部８５には、管理テーブル３００が格納されている。また、ここでは、ＭＦＰ１０にて生成された電子文書（スキャン文書）は、サーバ８０へと送信されて格納部８５に格納される。
【０１６１】
コントローラ（制御部）８９は、サーバ８０に内蔵され、サーバ８０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ８９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ８９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のプログラムを実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体を介してサーバ８０にインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク１０８等を経由してダウンロードされてサーバ８０にインストールされるようにしてもよい。
【０１６２】
具体的には、図１８に示すように、コントローラ８９は、当該プログラムの実行により、通信制御部９１と判定部９４と登録処理部９５と取得部９６とを含む各種の処理部を実現する。
【０１６３】
通信制御部９１は、他の装置（ＭＦＰ１０、文書表示装置５０等）との間の通信動作を通信部８４等と協働して制御する処理部である。
【０１６４】
サーバ８０の判定部９４、登録処理部９５および取得部９６は、ＭＦＰ１０の判定部１４、登録処理部１５および取得部１６（上記第１実施形態参照）と同様の動作等をそれぞれ制御する処理部である。
【０１６５】
この第３実施形態においても、第１実施形態と同様に図７および図８の各処理（自動表示処理等）がそれぞれ行われる。ただし、第３実施形態では、サーバ８０が図８の各処理を実行する。
【０１６６】
具体的には、文書表示装置５０の近傍領域に存在する携帯端末７０の端末情報が文書表示装置５０から受信される（ステップＳ２１）と、サーバ８０は、サーバ８０内の各電子文書について、閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれるか否か、をそれぞれ判定する（ステップＳ２２（２２Ａ））。そして、閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる電子文書が存在する場合、サーバ８０は、当該電子文書を文書表示装置５０に送信する（ステップＳ２３）。たとえば、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨がステップＳ２２Ａにて判定されると、当該電子文書Ｄ１がサーバ８０から文書表示装置５０へと送信される（ステップＳ２３）。そして、文書表示装置５０は、サーバ８０から受信された電子文書Ｄ１を自動的に表示する（ステップＳ１４）。
【０１６７】
このように、第１実施形態におけるＭＦＰ１０の動作と同様の動作がサーバ８０にて実行される。
【０１６８】
なお、上記第３実施形態を、上記第１実施形態の変形例として説明したが、これに限定されず、第３実施形態の思想が、第２実施形態等に適用されてもよい。たとえば、図１４の各処理が、ＭＦＰ１０ではなく、サーバ８０にて実行されてもよい。具体的には、サーバ８０が、電子文書の閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致するか否かをステップＳ２２Ｂにて判定し、閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致する旨が判定された電子文書を文書表示装置５０に送信する（ステップＳ２３）ようにしてもよい。
【０１６９】
＜４．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記内容のものに限定されるものではない。
【０１７０】
たとえば、上記各実施形態等において、電子文書（たとえば電子文書Ｄ１）の閲覧指定ユーザのうちの一人が文書表示装置５０にログインしていることをも条件として、当該電子文書Ｄ１が文書表示装置５０に自動的に表示されるようにしてもよい。
【０１７１】
具体的には、図７のステップＳ１２において、文書表示装置５０は、文書表示装置５０のログインユーザ（たとえばユーザＵ２）に関するログインユーザ情報（たとえばユーザＩＤ）をも、文書格納装置（ＭＦＰ１０あるいはサーバ８０）に送信する。
【０１７２】
文書格納装置は、当該ログインユーザ情報に基づき、文書表示装置５０のログインユーザを特定する。なお、文書格納装置には、当該ログインユーザ情報が、文書格納装置の利用ユーザのユーザ情報と関連付けて予め登録されている。
【０１７３】
そして、ステップＳ２２（Ｓ２２Ａ（図８）およびＳ２２Ｂ（図１４））においては、文書格納装置は、電子文書（たとえば電子文書Ｄ１）の閲覧指定ユーザのうちの一人が文書表示装置５０のログインユーザであるか否か、をも判定する。
【０１７４】
具体的には、ステップＳ２２Ａ（図８）においては、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれるか否かが判定されるとともに、当該電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザのうちの一人が文書表示装置５０にログインしているか否かもが判定される。
【０１７５】
たとえば、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれ、且つ当該閲覧指定ユーザのうちの一人が文書表示装置５０にログインしている旨が判定されると、電子文書Ｄ１が文書表示装置５０へと送信される（ステップＳ２３）。そして、文書表示装置５０において、文書格納装置から受信された電子文書Ｄ１が自動的に表示される（ステップＳ１４）。
【０１７６】
一方、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザのいずれもが文書表示装置５０にログインしていない旨が判定されると、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定される場合であっても、当該電子文書Ｄ１は、文書表示装置５０へと送信されない。
【０１７７】
また、ステップＳ２２Ｂ（図１４）においては、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致するか否かが判定されるとともに、当該電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザのうちの一人が文書表示装置５０にログインしているか否かもが判定される。
【０１７８】
たとえば、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致し、且つ当該閲覧指定ユーザのうちの一人が文書表示装置５０にログインしている旨が判定されると、電子文書Ｄ１が文書表示装置５０へと送信される（ステップＳ２３）。そして、文書表示装置５０において、文書格納装置から受信された電子文書Ｄ１が自動的に表示される（ステップＳ１４）。
【０１７９】
一方、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザのいずれもが文書表示装置５０にログインしていない旨が判定されると、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致する旨が判定される場合であっても、当該電子文書Ｄ１は、文書表示装置５０へと送信されない。
【０１８０】
このように、電子文書の閲覧指定ユーザのうちの一人が当該文書表示装置５０にログインしていることをも条件として、当該電子文書が文書表示装置５０に自動的に表示されるようにしてもよい。
【０１８１】
これによれば、電子文書（たとえば電子文書Ｄ１）の閲覧指定ユーザのいずれもが文書表示装置５０にログインしていない場合には、当該電子文書Ｄ１は当該文書表示装置５０に自動的に表示されない。たとえば、複数の文書表示装置５０が存在する場合において、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ（たとえばユーザＵ１，Ｕ２）以外のユーザ（たとえばユーザＵ４）が或る文書表示装置５０にログインしている（換言すれば或る文書表示装置５０を現在利用している）ときには、閲覧指定ユーザＵ１，Ｕ２は、当該或る文書表示装置５０にログインできない。電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザＵ１，Ｕ２のいずれもが当該或る文書表示装置５０にログインしていない場合、電子文書Ｄ１は、当該或る文書表示装置５０にて自動表示されない。そのため、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザＵ１，Ｕ２のいずれもが当該或る文書表示装置５０を現在利用していないにもかかわらず（たとえば閲覧指定ユーザＵ１，Ｕ２が当該或る文書表示装置５０の近傍を通っただけでも）、電子文書Ｄ１が当該或る文書表示装置５０に（勝手に）自動表示されてしまう、ということがない。したがって、電子文書の閲覧指定ユーザのいずれかが文書表示装置５０を現に利用していることを確認した上で、当該電子文書を当該文書表示装置５０に表示することが可能である。
【０１８２】
また、上記各実施形態等においては、文書格納装置（ＭＦＰ１０あるいはサーバ８０）において、文書表示装置５０から受信された端末情報に基づいて、近傍ユーザ情報（表示装置近傍ユーザに関するユーザ情報）が取得される態様を例示したが、これに限定されない。たとえば、近傍ユーザ情報が文書表示装置５０から直接的に受信されて取得されてもよい。
【０１８３】
具体的には、ＭＦＰ１０の利用ユーザのユーザ情報（たとえばユーザＩＤ）と当該利用ユーザの携帯端末７０に関する端末情報とが関連付けられて文書表示装置５０に予め登録される。そして、文書表示装置５０は、自装置の近傍領域に存在する携帯端末７０の端末情報に基づいて近傍ユーザ情報を取得（特定）して文書格納装置に送信する。文書格納装置においては、文書表示装置５０から送信されてきた近傍ユーザ情報が受信されて取得される。
【０１８４】
このように、近傍ユーザ情報が文書表示装置５０から直接的に受信されて取得されてもよい。
【０１８５】
また、上記各実施形態等においては、ステップＳ２２（Ｓ２２Ａ，Ｓ２２Ｂ）の判定処理（上記第１、第２実施形態参照）を文書格納装置（ＭＦＰ１０あるいはサーバ８０）が実行する態様を例示したが、これに限定されず、当該ステップＳ２２（Ｓ２２Ａ，Ｓ２２Ｂ）の判定処理を文書表示装置５０が実行してもよい。
【０１８６】
具体的には、管理テーブル３００（図６等参照）が文書表示装置５０に格納される。そして、文書格納装置への電子文書（たとえば電子文書Ｄ１）の格納に際して当該電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザが指定されると、当該閲覧指定ユーザを電子文書Ｄ１に関連付けて管理テーブル３００（図６等）に登録すべき旨の登録指令が、文書格納装置から文書表示装置５０へと送信される。文書表示装置５０は、当該登録指令に応答して、指定された閲覧指定ユーザを、当該電子文書Ｄ１に関連付けて管理テーブル３００に登録する。また、文書表示装置５０には、ＭＦＰ１０の利用ユーザの携帯端末７０に関する端末情報が、当該利用ユーザのユーザ情報と関連付けて予め登録されている。
【０１８７】
その後、文書表示装置５０の近傍領域に存在する携帯端末７０の端末台数が変化すると、文書表示装置５０は、当該近傍領域に存在する旨が検出された携帯端末７０の端末情報を、当該携帯端末７０から取得する。そして、文書表示装置５０は、携帯端末７０の端末情報に基づいて、表示装置近傍ユーザに関するユーザ情報（近傍ユーザ情報）を取得し、表示装置近傍ユーザを特定する。ただし、これに限定されず、携帯端末７０の端末情報が文書表示装置５０から文書格納装置に送信されるとともに、文書格納装置にて当該端末情報に基づき近傍ユーザ情報が特定されて文書表示装置５０に送信されるようにしてもよい。そして、文書表示装置５０において、文書格納装置から送信されてきた近傍ユーザ情報が受信されて取得されるようにしてもよい。
【０１８８】
また、文書表示装置５０は、電子文書の閲覧指定ユーザに関する情報（指定ユーザ情報）を管理テーブル３００から取得する。
【０１８９】
そして、文書表示装置５０は、当該指定ユーザ情報と近傍ユーザ情報とに基づいて、文書格納装置（ＭＦＰ１０あるいはサーバ８０）に格納された電子文書（たとえば電子文書Ｄ１）の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれるか否か、を判定する（第１実施形態のステップＳ２２Ａ参照）。そして、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定されると、文書表示装置５０は、当該電子文書Ｄ１の送信要求を文書格納装置に送信する。
【０１９０】
あるいは、文書表示装置５０は、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致するか否か、を判定する（第２実施形態のステップＳ２２Ｂ参照）。そして、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザと表示装置近傍ユーザとが完全に一致する旨が判定されると、文書表示装置５０は、当該電子文書Ｄ１の送信要求を文書格納装置に送信する。
【０１９１】
文書格納装置（ＭＦＰ１０あるいはサーバ８０）は、文書表示装置５０からの電子文書Ｄ１の送信要求に応答して当該電子文書Ｄ１を文書表示装置５０に送信し、文書表示装置５０は、当該送信要求に応答して文書格納装置から送信されてきた電子文書Ｄ１が受信されると、当該電子文書Ｄ１を自動的に表示する。
【０１９２】
このように、文書表示装置５０がステップＳ２２（Ｓ２２Ａ，Ｓ２２Ｂ）の判定処理を実行してもよい。
【０１９３】
さらに、上記各実施形態等において、文書表示装置５０での電子文書の表示に際して、当該電子文書を表示すべきか否かを確認する表示確認画面５１０（図１９参照）が表示されてもよい。
【０１９４】
具体的には、電子文書（たとえば電子文書Ｄ１）が文書格納装置から受信されると（図７のステップＳ１３とステップＳ１４との間において）、文書表示装置５０（表示制御部６３）は、表示確認画面５１０を表示部５６ｂに表示する。
【０１９５】
たとえば電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザが当該電子文書Ｄ１の閲覧を希望する場合、当該閲覧指定ユーザは、表示確認画面５１０において、指示ボタン５１１（「ＯＫ」ボタン）を押下する。指示ボタン５１１は、文書表示装置５０での表示対象文書として特定された電子文書を表示すべき旨を指示するボタン（当該電子文書の表示を許可するボタン）である。表示確認画面５１０において当該指示ボタン５１１が押下されて電子文書Ｄ１を表示すべき旨が確認されると、当該電子文書Ｄ１が文書表示装置５０に表示される。
【０１９６】
一方、たとえば電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザが当該電子文書Ｄ１の閲覧を希望しない場合、当該閲覧指定ユーザは、表示確認画面５１０において、指示ボタン５１２（「表示しない」ボタン）を押下する。指示ボタン５１２は、文書表示装置５０での表示対象文書として特定された電子文書を表示すべきではない旨を指示するボタン（当該電子文書の表示を拒否するボタン）である。表示確認画面５１０において当該指示ボタン５１２が押下されると、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザの全ユーザが表示装置近傍ユーザに含まれる旨が判定された場合であっても、当該電子文書Ｄ１は文書表示装置５０にて表示されない。
【０１９７】
このように、電子文書の表示の是非を確認する表示確認画面５１０が文書表示装置５０に表示されてもよい。
【０１９８】
また、上記第２実施形態等において、文書表示装置５０に表示されている電子文書（たとえば電子文書Ｄ１）の閲覧可能状態から閲覧不可状態への変更に先立って、電子文書Ｄ１を閲覧可能状態から閲覧不可状態に変更すべきか否かを確認する変更確認画面５２０（図２０参照）が表示されてもよい。
【０１９９】
具体的には、図７のステップＳ１６とステップＳ１７との間において、文書表示装置５０（表示制御部６３）は、変更確認画面５２０（図２０参照）を文書表示装置５０に表示する。
【０２００】
たとえば電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザが、閲覧指定ユーザ以外のユーザに電子文書Ｄ１を見られたくないと考える場合、当該閲覧指定ユーザは、変更確認画面５２０において、指示ボタン５２１（「ＯＫ」ボタン）を押下する。指示ボタン５２１は、文書表示装置５０に現在表示されている電子文書Ｄ１を閲覧可能状態から閲覧不可状態に変更すべき旨を指示するボタンである。変更確認画面５２０において当該指示ボタン５２１が押下されて電子文書Ｄ１を閲覧可能状態から閲覧不可状態に変更すべき旨が確認されると、文書表示装置５０に表示されている電子文書Ｄ１が、閲覧可能状態から閲覧不可状態へと変更される。
【０２０１】
一方、たとえば電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザが、閲覧指定ユーザ以外のユーザに電子文書Ｄ１を見られても構わないと考える場合、当該閲覧指定ユーザは、変更確認画面５２０において、指示ボタン５２２（「終了しない」ボタン）を押下する。指示ボタン５２２は、文書表示装置５０に表示されている電子文書Ｄ１を引き続き表示すべき旨（電子文書Ｄ１の閲覧可能状態を維持すべき旨）を指示するボタンである。変更確認画面５２０において当該指示ボタン５２２が押下されると、電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザ以外のユーザの携帯端末７０が文書表示装置５０の近傍領域に存在する旨が検出された場合であっても、電子文書Ｄ１の閲覧可能状態が維持され、当該電子文書Ｄ１が文書表示装置５０にて引き続き表示される。
【０２０２】
このように、文書表示装置５０に表示されている電子文書の閲覧可能状態から閲覧不可状態への変更に先立って、当該閲覧不可状態への変更の是非を確認する変更確認画面５２０が文書表示装置５０に表示されてもよい。
【０２０３】
さらに、上記第２実施形態等において、電子文書（たとえば電子文書Ｄ１）の閲覧不可状態への変更後において、当該電子文書Ｄ１を再表示すべきか否かを確認する再表示確認画面５３０（図２１参照）が文書表示装置５０に表示されてもよい。
【０２０４】
具体的には、文書表示装置５０に表示されている電子文書Ｄ１が閲覧可能状態から閲覧不可状態へと変更されると（図７のステップＳ１７の後において）、文書表示装置５０（表示制御部６３）は、再表示確認画面５３０（図２１参照）を文書表示装置５０に表示する。
【０２０５】
たとえば電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザが、閲覧指定ユーザ以外のユーザに電子文書Ｄ１を見られても構わないと考える場合、当該閲覧指定ユーザは、再表示確認画面５３０において、指示ボタン５３１（「ＯＫ」ボタン）を押下する。指示ボタン５３１は、閲覧不可状態へと変更された電子文書を再表示すべき旨を指示するボタン（当該電子文書の再表示を許可するボタン）である。再表示確認画面５３０において当該指示ボタン５３１が押下されて電子文書Ｄ１を再表示すべき旨が確認されると、電子文書Ｄ１が閲覧不可状態から閲覧可能状態へと変更されて、電子文書Ｄ１が文書表示装置５０に再び表示される。
【０２０６】
一方、たとえば電子文書Ｄ１の閲覧指定ユーザが電子文書Ｄ１の再表示を希望しない場合、当該閲覧指定ユーザは、再表示確認画面５３０において、指示ボタン５３２（「再表示しない」ボタン）を押下する。指示ボタン５３２は、閲覧不可状態へと変更された電子文書の閲覧不可状態を維持すべき旨を指示するボタン（当該電子文書の再表示を拒否するボタン）である。再表示確認画面５３０において当該指示ボタン５３２が押下されると、当該電子文書Ｄ１の閲覧不可状態が維持される。
【０２０７】
また、上記各実施形態等においては、文書表示装置５０において、電子文書の画像データが連携アプリケーションの表示画面にて表示される態様を例示したが、これに限定されず、たとえば、電子文書のファイル形式に関連付けられたアプリケーションを用いて当該電子文書が表示されてもよい。具体的には、図８（図１４）のステップＳ２３において、文書格納装置（ＭＦＰ１０あるいはサーバ８０）は、電子文書（たとえば電子文書Ｄ１）の画像データではなく、電子文書Ｄ１のファイル自体を文書表示装置５０へと送信する。そして、文書表示装置５０において、当該電子文書Ｄ１のファイル形式に関連付けられたアプリケーションの起動指令が連携アプリケーションから当該アプリケーションに送信され、起動された当該アプリケーションを用いて電子文書Ｄ１が表示されるようにしてもよい。なお、電子文書Ｄ１の表示終了に際しては、当該アプリケーションの終了指令が連携アプリケーションから当該アプリケーションに送信され、当該終了指令に応答して、当該アプリケーションが終了されて当該電子文書Ｄ１の表示が終了されればよい。
【０２０８】
さらに、上記各実施形態等においては、携帯端末７０が近距離無線通信（ここではBluetooth LE）用の電波を発信する態様を例示したが、これに限定されず、文書表示装置５０が近距離無線通信用の電波を発信してもよい。文書表示装置５０が近距離無線通信用の電波を発信する場合、携帯端末７０において、文書表示装置５０からの電波の強度が所定の閾値ＴＨを超えたか否かが判定されればよい。そして、当該電波の強度が当該閾値ＴＨを超えた旨の通知が携帯端末７０から文書表示装置５０へと送信され、文書表示装置５０においては、当該通知に基づき、文書表示装置５０の近傍領域に存在する携帯端末７０が検出されればよい。
【符号の説明】
【０２０９】
１，１Ａ，１Ｂ  文書表示システム
１０  ＭＦＰ
５０  文書表示装置
７０，７０ａ〜７０ｃ  携帯端末
８０  サーバ
３００  管理テーブル
Ｄ１，Ｄ２  電子文書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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