(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板材を組み合わせた接合体からなり、棚板およびブラケットとともに商品陳列什器を構成する支柱部材であって、
該支柱部材は、前記商品陳列什器に組み込んだ状態で見て、
棚板を支持するブラケットの係合固定を可能にするため上下方向に間隔をおいて形成した複数の係止孔を有する前面部および後面部と、
前記前面部および前記後面部の両端をそれぞれ連結する左右１対の側面部と
で、略角管状に構成され、
前記側面部を構成する部分のうち、単一の板材のみからなる部分の厚さ（ｔ１）を、前記前面部および前記後面部を構成する部分の厚さ（ｔ２）よりも減じた構成にし、
前記１対の側面部は、それぞれの中央部に、前記支柱部材の長手方向に沿って延在し、互いに近接する方向に窪ませて内面同士が当接する縦溝を有し、
前記支柱部材は、前記縦溝直下位置での前記１対の側面部の当接部分と、該当接部分を挟んで前後方向の両側に位置する２本の分割管状部分とで構成され、
前記複数の板材は、
前記１対の側面部のそれぞれを構成する２枚の第１の板材と、
前記前面部および後面部のそれぞれを構成する主面部、および該主面部の両側端からそれぞれ前記主面部に対し略直交方向に延在し、前記２枚の第１の板材のそれぞれの側端部に接合されて前記側面部を構成する両腕部からなり、横断面が全体として略Ｕ字状をなす２枚の第２の板材と
の合計４枚の板材であることを特徴とする商品陳列什器用支柱部材。
【請求項２】
前記前面部および前記後面部を構成する部分の厚さ（ｔ２）は、全面にわたって同じである請求項１に記載の商品陳列什器用支柱部材。
【請求項３】
前記２枚の第２の板材は、互いに略Ｕ字状が内向きとなる方向に配置され、前記第２の板材の両腕部が、対向する前記２枚の第１の板材のそれぞれの側端部の外面上に重ね合わせて接合される請求項１又は２に記載の商品陳列什器用支柱部材。
【請求項４】
前記第２の板材の腕部が重ね合わされる、前記第１の板材の前記側端部を、内面側に段下がりさせた段差部として設ける請求項３に記載の商品陳列什器用支柱部材。
【請求項５】
前記２枚の第２の板材は、互いに略Ｕ字状が外向きとなる方向に配置され、前記第２の板材の両腕部が、対向する前記２枚の第１の板材のそれぞれの側端部の内面上に重ね合わせて接合される請求項１又は２に記載の商品陳列什器用支柱部材。
【請求項６】
前記第１の板材の前記側端部が、前記第２の板材の腕部の両面を包み込むように折り返される折返し部分をさらに有する請求項５に記載の商品陳列什器用支柱部材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の支柱部材を有する商品陳列什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の店舗に設置され、商品を陳列販売するための商品陳列什器を構成するのに適した支柱部材、および商品陳列什器に関し、特に強度（特に断面性能）を維持またはさほど低下させることなく、材料使用量を有効に削減した支柱部材（支柱構造）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の商品陳列什器を構成する支柱部材は、通常、１枚の鋼板等の金属板（平板）に連続的な曲げ加工を加えていく冷間ロール成形（ロールフォーミング）により、長方形断面となるように角管状に成形した後、両端突合せ部を溶接し、その後、突合せ溶接部に仕上げ加工（余盛の切削加工、平仕上げ加工）を施してから塗装することによって製造されるのが一般的である。例えば本出願人が提案した特許文献１に記載の支柱もまた、冷間ロール成形により製造したものであって、この冷間ロール成形法は、角管状の支柱部材を、安価に大量製造するのに適した加工方法であるとして広く知られている。
【０００３】
また、支柱部材は、その前面部および後面部に形成した係止孔に係合させたブラケットが支持する棚板上に載置される商品の荷重（支柱部材の前面部および後面部のいずれかの片面部に取り付けられた１枚の棚板に負荷される荷重は、例えば４００〜８００ｋｇｆ程度）の負荷に耐えうる構造とするには、通常、支柱部材を構成する金属板の板厚を２〜３ｍｍ程度にする必要があった。
【０００４】
さらに、冷間ロール成形によって１枚の金属板から支柱部材を製造する場合、長方形断面への成形時に、成形された金属板の突合せ端部同士が、スプリングバックによる歪の発生に伴って所定の突合せ位置になるように成形できない場合があり、かかる場合には、その後に行う溶接によって形成した突合せ溶接部の仕上げ加工に手間がかかり作業性が劣るという問題があった。また、スプリングバックは、金属板の板厚が厚くなるほど、金属板の曲げ剛性が増加して顕著に発生する傾向があるため、支柱部材を冷間ロール成形によって製造する観点から、金属板の板厚をできるだけ薄くすることが望ましいと考えられる。
【０００５】
さらにまた、近年、商品陳列什器（製品）を構成する部材の材料（例えば鋼材）のコストの上昇に伴って、材料使用量の低減が求められる中、支柱部材に関しても、材料使用量をより一層低減することが必要になってきた。加えて、商品陳列什器は、レイアウト変更等による移動や組立・分解作業の観点等から、軽量化を図ることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０４７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、複数の板材を組み合わせて、略角管状をなす支柱部材を構成することを前提とし、支柱部材の前面部、後面部および左右１対の側面部の各部分の厚さを適正に調整することによって、強度（特に断面性能）は維持またはさほど低下させることなく、材料使用量を有効に削減して、材料コストおよび重量の低減を実現した商品陳列什器用支柱部材、および商品陳列什器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の要旨構成は以下の通りである。
（１）複数の板材を組み合わせた接合体からなり、棚板およびブラケットとともに商品陳列什器を構成する支柱部材であって、該支柱部材は、前記商品陳列什器に組み込んだ状態で見て、棚板を支持するブラケットの係合固定を可能にするため上下方向に間隔をおいて形成した複数の係止孔を有する前面部および後面部と、前記前面部および前記後面部の両端をそれぞれ連結する左右１対の側面部とで、略角管状に構成され、前記側面部を構成する部分のうち、単一の板材のみからなる部分の厚さを、前記前面部および前記後面部を構成する部分の厚さよりも減じた構成にすることを特徴とする商品陳列什器用支柱部材。
【０００９】
（２）前記１対の側面部は、それぞれの中央部に、前記支柱部材の長手方向に沿って延在し、互いに近接する方向に窪ませて内面同士が当接する縦溝を有し、前記支柱部材は、前記縦溝直下位置での前記１対の側面部の当接部分と、該当接部分を挟んで前後方向の両側に位置する２本の分割管状部分とで構成される上記（１）に記載の商品陳列什器用支柱部材。
【００１０】
（３）前記前面部および前記後面部を構成する部分の厚さ（ｔ２）は、全面にわたって同じである上記（１）または（２）に記載の商品陳列什器用支柱部材。
【００１１】
（４）前記複数の板材は、前記１対の側面部のそれぞれを構成する２枚の第１の板材と、
前記前面部および後面部のそれぞれを構成する主面部、および該主面部の両側端からそれぞれ前記主面部に対し略直交方向に延在し、前記２枚の第１の板材のそれぞれの側端部に接合されて前記側面部を構成する両腕部からなり、横断面が全体として略Ｕ字状をなす２枚の第２の板材との合計４枚の板材である上記（１）、（２）または（３）に記載の商品陳列什器用支柱部材。
【００１２】
（５）前記２枚の第２の板材は、互いに略Ｕ字状が内向きとなる方向に配置され、前記第２の板材の両腕部が、対向する前記２枚の第１の板材のそれぞれの側端部の外面上に重ね合わせて接合される上記（４）に記載の商品陳列什器用支柱部材。
【００１３】
（６）前記第２の板材の腕部が重ね合わされる、前記第１の板材の前記側端部を、内面側に段下がりさせた段差部として設ける上記（５）に記載の商品陳列什器用支柱部材。
【００１４】
（７）前記２枚の第２の板材は、互いに略Ｕ字状が外向きとなる方向に配置され、前記第２の板材の両腕部が、対向する前記２枚の第１の板材のそれぞれの側端部の内面上に重ね合わせて接合される上記（４）に記載の商品陳列什器用支柱部材。
【００１５】
（８）前記第１の板材の前記側端部が、前記第２の板材の腕部の両面を包み込むように折り返される折返し部分をさらに有する上記（７）に記載の商品陳列什器用支柱部材。
【００１６】
（９）上記（１）〜（８）のいずれか1項に記載の支柱部材を有する商品陳列什器。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の板材を組み合わせて、略角管状をなす支柱部材を構成することを前提とし、前面部、後面部および左右１対の側面部の各部分の厚さを適正に調整することによって、強度（特に断面性能）を維持またはさほど低下させることなく、材料使用量を有効に削減して、材料コストおよび重量の低減を実現した商品陳列什器用支柱部材を提供することができる。特に、本発明の支柱部材は、例えばデパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の店舗に設置され、商品を陳列販売するための商品陳列什器を構成するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明に従う代表的な商品陳列什器の斜視図である。
【図２】図２は、本発明に従う支柱部材（第１の実施形態）の斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す支柱部材の分解斜視図である。
【図４】図４は、本発明に従う支柱部材（第２の実施形態）の斜視図である。
【図５】図５は、図４に示す支柱部材の分解斜視図である。
【図６】図６は、本発明に従う支柱部材（第３の実施形態）の斜視図である。
【図７】図７は、図６に示す支柱部材の分解斜視図である。
【図８】図８は、従来例の支柱部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しながら以下で説明する。
図１は、本発明に従う代表的な商品陳列什器の外観を示したものであり、図２は、本発明に従う支柱部材の第１の実施形態を示したものであり、そして図３は、図２に示す支柱部材を分解して示したものである。
【００２０】
図１に示す商品陳列什器１は、例えばデパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の店舗に設置され、前面および後面の両面に、商品を陳列することができる両面陳列タイプの商品陳列什器であって、複数の支柱部材、図１では３本の支柱部材１０と、各支柱部材１０の前面部および後面部に連結された複数のブラケット、図１では片面部当たり４本のブラケット１２と、隣接する２本の支柱部材１０の同一高さ位置にそれぞれ連結された対をなすブラケット１２上に跨って載置固定された棚板１４と、隣接する２本の支柱部材１０の対向する側面部の中央位置に配置されたバックボード１６とを主に具えている。尚、図１では、ブラケット１２の配置状態を示すため、什器１の前面左側の４段目の棚板１４を載置固定する前の状態で示している。
【００２１】
図２に示す支柱部材１０は、図１に示す商品陳列什器に用いるのに適した構造を有し、図１に示す商品陳列什器１に組み込んだ状態で見て、棚板１４を支持するブラケット１２の係合固定を可能にするため上下方向に間隔をおいて形成した複数の係止孔１８を有する前面部２０および後面部２２と、前面部２０および後面部２２の両端をそれぞれ連結する左右１対の側面部２４、２６とで、略角管状に構成されている。
【００２２】
ここで、支柱部材１０の形状を「略角管状」としたのは、横断面が、長方形等の矩形だけの角管形状のものだけではなく、４つの頂点に丸みをもたせて全体形状を楕円等の長円形状のものや、側面部が平面状だけではなく曲面状にしたものを含めるためである。なお、支柱部材１０の前面部および後面部は、ブラケット１２を係合固定する部分であるため、平面形状とすることが好ましい。
【００２３】
そして、本発明の構成上の主な特徴は、商品陳列什器１を構成する支柱部材１０を、複数の板材（例えば、図２に示す支柱部材１０では、図３に分解して示すように、２種類の板材２８、３０の各２枚の合計４枚の板材２８、２８、３０、３０）を組み合わせた接合体３２で略角管状に構成するとともに、前面部２０、後面部２２および左右１対の側面部２４、２６の各部分の厚さを適正に調整することにあり、より具体的には、支柱部材１０は、側面部２４、２６を構成する部分のうち、単一の板材２８のみからなる部分の厚さｔ１を、前面部２０および後面部２２を構成する部分の厚さｔ２よりも減じた構成にすることにあり、この構成を採用することによって、強度（特に断面性能）を維持またはさほど低下させることなく、材料使用量を有効に削減して、材料コストおよび重量を低減することができる。
【００２４】
すなわち、本発明の支柱部材１０は、棚板１４に載置される商品の荷重が作用する部分
である、前面部２０および後面部２２を構成する部分の厚さｔ２については減じることなく（厚いままを）維持し、商品の荷重が作用しない部分である左右１対の側面部２４および２６を構成する部分の厚さｔ１だけを減じる構成を採用することで、強度（特に断面性能）を実質的に維持しつつ、材料使用量を有効に削減して、材料コストおよび重量を低減することに成功し、本発明を完成させるに至ったのである。
【００２５】
また、前記厚さｔ１と前記厚さｔ２との関係は、商品陳列什器１に要求される最大積載荷重によって変化するが、例えば、１枚の棚板に負荷される最大積載荷重が４００〜８００ｋｇｆ程度である商品陳列什器１の場合には、前記厚さｔ１は、前記厚さｔ２に対し、３０〜８０％減じることが好ましく、４０〜７０％減じることがより好ましく、５０〜６０％減じることが、強度を維持したまま、材料使用量を有効に削減する観点から好ましい。
【００２６】
また、本発明の支持部材１０は、１対の側面部２４、２６が、それぞれの中央部に、前記支柱部材１０の長手方向Ｌに沿って延在し、互いに近接する方向に窪ませて内面同士が当接する縦溝３４、３４を有し、前記支柱部材１０は、縦溝３４、３４の直下位置での１対の側面部２４、２６の当接部分３６と、この当接部分３６を挟んで前後方向Ｆの両側に位置する２本の分割管状部分３８、４０とで構成されることが、新たな取付部品を追加することなしにバックボード１６を１対の側面部２４、２６の縦溝３４、３４間に取り付けられるとともに、縦溝３４、３４位置で１対の側面部２４、２６の内面同士を当接させることにより、側面部２４，２６の強度が高まり、引いては支柱部材１０の強度が向上する点で好ましい。なお、前記当接部分３６は、互いに接触している状態だけであっても、側面部２４、２６の強度向上効果は得られるが、カシメ接合等の圧接や溶接等によって、線状（連続的）または点状（部分的）に接合することがより好ましい。
【００２７】
さらに、前面部２０および後面部２２を構成する部分の厚さｔ２は、全面にわたって同じであることが好ましい。このように構成することによって、商品荷重が負荷される部分である、前面部２０および後面部２２が、全体にわたって均一な強度（剛性）を有するため、商品荷重によって前面部２０および後面部２２の一部分が、局部的に変形することを抑制でき、前面部２０および後面部２２の全体（全面）で商品荷重を均一に支持することができる結果、支柱部材１０の全体で高い強度（特に断面性能）を発揮することができる。
【００２８】
なお、本発明でいう「側面部を構成する部分のうち、単一の板材のみからなる部分の厚さｔ１」とは、複数の板材２８、３０が重なり合った部分（例えば板材同士の接合部や前記当接部分３６等。）を除く趣旨であって、具体的には、図２および図３に示す支柱部材１０の場合には、板材２８のみで側面部を構成する部分を意味する。
【００２９】
また、図２に示す支柱部材１０は、横断面で見て、前後対称および左右対称に構成した場合を示している。これは、ロール成形した板材で支持部材１０を製造する場合、前後対称および左右対称に構成することが、スプリングバックによる歪が発生しにくくなる傾向があり、その結果、突合せ溶接部の仕上げ加工が容易になり、あるいは省略できる点で好ましい。
【００３０】
さらにまた、本発明の支柱部材１０を構成する複数の板材は、１対の側面部２４、２６のそれぞれを構成する２枚の第１の板材２８、２８と、前面部２０および後面部２２のそれぞれを構成する、主面部４２、および該主面部４２の両側端からそれぞれ主面部４２に対し略直交方向に延在し、２枚の第１の板材２８、２８のそれぞれの側端部に接合されて側面部２４、２６を構成する両腕部４４、４４からなり、横断面が全体として略Ｕ字状をなす２枚の第２の板材３０、３０との合計４枚の板材であることが好ましい。このように
構成することによって、前面部２０および後面部２２の厚さｔ２と、１対の側面部２４、２６の厚さｔ１とをそれぞれ所望の厚さに設定することが容易になり、材料使用量を有効に削減することができる。
【００３１】
図２および図３に示す構造を有する支柱部材１０は、第１の実施形態であって、支持部材１０の２枚の第２の板材３０、３０は、互いに略Ｕ字状が内向きとなる方向に配置され、第２の板材３０の両腕部４４、４４が、対向する２枚の第１の板材２８、２８のそれぞれの側端部２８ａ、２８ａの外面上に重ね合わされて接合する構成を有している。
また、図２では、第１の板材２８と第２の板材３０の接合部位置にて支柱部材１０の側面部の外面に生じる段差をなく、溶接や塗装後の外観をきれいにする等の観点から、第２の板材３０の腕部４４が重ね合わされる、第１の板材２８の側端部２８ａを、第２の板材３０の厚さ分だけ、内面側に段下がりさせた段差部４６として形成した場合を示しているが、かかる構成は必要に応じて採用することができる。
【００３２】
なお、第１の板材２８と第２の板材３０を接合する方法としては、例えばＴＩＧ溶接、ＹＡＧレーザー溶接、ファイバーレーザ溶接、スポット溶接などの各種溶接技術が挙げられるが、線状（連続的）に溶接部分を形成しても、また、点状（部分的）に溶接部分を形成してもよく、また、他の接合技術を用いてもよい。前記接合方法に挙げられている溶接法のうち、特にファイバーレーザ溶接は、細い部分を深く溶接することができ、また、溶接面がきれいで、溶接速度も速くできることから、自動化した連続ラインで大量製造する場合に好適である。
【００３３】
図４および図５に示す構造を有する支柱部材１０Ａは、第２の実施形態であって、２枚の第２の板材３０、３０は、互いに略Ｕ字状が外向きとなる方向に配置され、第２の板材３０の両腕部４４、４４が、対向する２枚の第１の板材２８、２８のそれぞれの側端部２８ａの内面上に重ね合わせて接合される構成を有している。
【００３４】
また、図４では、第１の板材２８と第２の板材３０の接合部での接合強度を高めるとともに、美観の向上と、安全確保（棚板１４に荷重が負荷される力の方向に対し、第２の板材３０が、接合された第１の板材２８の端部から引き離されにくい構造にする。）等の観点から、第１の板材２８の側端部２８ａが、第２の板材３０の腕部の両面を包み込むように折り返される折返し部分４８をさらに有するように構成した場合を示している。
【００３５】
図６および図７に示す構造を有する支柱部材１０Ｂは、第３の実施形態であって、２枚の第３の板材５０、５０を、横断面で見て、互いに１８０°回転した向きになるように重ね合わせて接合される構成を有している。この構成によって、支柱部材１０Ｂは、前面部２０および後面部２２の厚さｔ２が、２枚の第３の板材５０、５０が重なり合った部分となるため厚くなり、一方、１対の側面部２４、２６のうち、１枚の第３の板材５０のみからなる部分の厚さｔ１を、前面部２０および後面部２２の厚さの半分に設定することができる。
【００３６】
以上のように、本発明の支柱部材は、特に、商品の荷重（支柱部材の前面部および後面部のいずれかの片面部に取り付けられた１枚の棚板に負荷される荷重は、例えば４００〜８００ｋｇｆ程度）の負荷に耐えうる構造を有しているため、例えばデパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の店舗に設置され、商品を陳列販売するための商品陳列什器を構成するのに適している。
【００３７】
上述したところは、この発明の実施形態の一例を示したにすぎず、特許請求の範囲において種々の変更を加えることができる。例えば、上記した実施形態は、２枚または４枚の板材を組み合わせて支柱部材１０、１０Ａ、１０Ｂを構成した場合を示したが、３枚また
は５枚以上の板材を組み合わせて支柱部材１０を構成することもできる。３枚の板材を組み合わせて支柱部材１０を構成する例としては、第１の板材をロール成形および突合せ溶接により角管状部材とし、この前面部と後面部に対応する部分に、厚さを厚くするため、第２の板材を重ね合わせて接合する方法が挙げられる。また、本発明の支柱部材１０、１０Ａ、１０Ｂは、商品陳列什器の棚板１４を横並びに配置して棚板上の商品載置面積を拡張することが可能なように、上下方向に複数個の係止孔１８を設けた係止孔列を２列設けた場合を示しているが、そのような場合が想定されないのであれば、１列だけ設けてもよい。さらに、本発明の支柱部材１０、１０Ａ、１０Ｂは、両面陳列タイプの商品陳列什器を構成するのに適しているが、片面陳列タイプの商品陳列什器を構成する場合にも用いることができることは言うまでもない。
【実施例】
【００３８】
次に、本発明に従う支柱部材（発明例１〜３）を試作し、性能評価を行なったので以下で説明する。
(発明例１）
発明例１の支柱部材１０は、図２および図３に示す構造を有し、第１および第２の板材２８、３０は鋼板であり、第１の板材２８の厚さは１ｍｍ、第２の板材３０の厚さは２ｍｍであり、前面部２０および後面部２２を構成する部分の厚さｔ２を２ｍｍとし、側面部２４、２６の厚さｔ１を１ｍｍとし、支柱部材１０は、長さ寸法が１２００〜３０００ｍｍであり、横断面寸法が、２６ｍｍ（前面部および後面部）および８０ｍｍ（側面部）であり、縦溝の幅および深さをそれぞれ８ｍｍおよび１２ｍｍとし、ロール成形および溶接によって試作した。
【００３９】
(発明例２）
発明例２の支柱部材１０Ａは、図４および図５に示す構造を有し、第１および第２の板材２８、３０は鋼板であり、第１の板材２８の厚さは１ｍｍ、第２の板材３０の厚さは２ｍｍであり、前面部２０および後面部２２を構成する部分の厚さｔ２を２ｍｍとし、側面部２４、２６の厚さｔ１を１ｍｍとし、支柱部材１０Ａは、長さ寸法が１２００〜３０００ｍｍであり、横断面寸法が、２６ｍｍ（前面部および後面部）および８０ｍｍ（側面部）であり、縦溝の幅および深さをそれぞれ８ｍｍおよび１２ｍｍとし、ロール成形および溶接によって試作した。
【００４０】
(発明例３）
発明例３の支柱部材１０Ｂは、図６および図７に示す構造を有し、第３の板材５０は鋼板であり、第３の板材５０の厚さは１ｍｍであり、前面部２０および後面部２２を構成する部分の厚さｔ２を２ｍｍとし、側面部２４、２６の厚さｔ１を１ｍｍとし、支柱部材１０Ｂは、長さ寸法が１２００〜３０００ｍｍであり、横断面寸法が、２６ｍｍ（前面部および後面部）および８０ｍｍ（側面部）であり、縦溝の幅および深さをそれぞれ８ｍｍおよび１２ｍｍとし、ロール成形および溶接によって試作した。
【００４１】
(従来例）
従来例の支柱部材１００は、図８に示す構造を有し、厚さ２ｍｍの鋼板をロール成形および溶接することによって、外形寸法が２６ｍｍ×８０ｍｍ×１２００〜３０００ｍｍとなるように試作した。
【００４２】
（性能評価）
上記試作した各支柱部材について、断面２次モーメント（ｃｍ４）を算出して、断面性能を評価するとともに、重量（ｋｇｆ）を測定した。表１に、それらの評価結果を示す。なお、表１中に示す断面性能および重量の数値は、いずれも従来例を１００としたときの指数比で示したものであって、断面性能は、数値が大きいほど優れており、また、重量は
数値が小さいほど軽量であることを示す。
【００４３】
【表１】
0006647790.tif 000002
【００４４】
表１に示す結果から、発明例１〜３はいずれも、従来例に比べて、断面性能が９２．５％以上を維持しつつ、重量が８％以上低減されている。特に、発明例１は、従来例に対して同等以上の断面性能を具備しつつ、重量が９．９％低減されている。加えて、支柱部材間にバックボードを配置する場合には、従来例は、支柱部材間にバックボードを取り付けるため、取付部品（たとえば側サッシュ）のような追加部材が必要となるが、本発明例１〜３はいずれも、支柱部材にバックボードを取り付けるための縦溝が形成されていて、追加部材が不要になるため、従来例に比べてさらに軽量化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明によれば、強度（特に断面性能）を維持またはさほど低下させることなく、材料使用量を有効に削減して、材料コストおよび重量の低減を実現した商品陳列什器用支柱部材を提供することができる。特に、本発明の支柱部材は、例えばデパート、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の店舗に設置され、商品を陳列販売するための商品陳列什器を構成するのに適している。
【符号の説明】
【００４６】
１  商品陳列什器
１０、１００、２００  支柱部材
１２  ブラケット
１４  棚板
１６  バックボード
１８  係止孔
２０  前面部
２２  後面部
２４、２６  側面部
２８  第１の板材
３０  第２の板材
３２  接合体
３４  縦溝
３６  側面部２４、２６の当接部分
３８、４０  分割管状部分
４２  主面部
４４  腕部
４６  段差部
４８  折返し部
５０  第３の板材
ｔ１  側面部２４、２６を構成する部分のうち、単一の板材のみからなる部分の厚さ
ｔ２  前面部２０および後面部２２を構成する部分の厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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