(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搬送して供給する供給搬送部と、
前記供給搬送部により供給された前記ワークを受け取り、周回軌道である搬送経路に沿って前記ワークの積層体を複数搬送する積層体搬送部と、
前記積層体が前記搬送経路に沿って搬送される間に、前記積層体に対して前記ワークの位置ずれの検査または前記ワークの積層ずれの位置合わせを行う動作部と、を備えるワーク積層装置。
【請求項２】
前記積層体搬送部は、一定の速さで連続的に前記積層体を搬送する請求項１に記載のワーク積層装置。
【請求項３】
前記動作部は、前記供給搬送部から前記積層体搬送部へと前記ワークが受け渡される受渡領域を除く搬送経路上の領域において、前記積層体に対して前記ワークの位置ずれの検査または前記ワークの積層ずれの位置合わせを行う請求項１または２に記載のワーク積層装置。
【請求項４】
前記供給搬送部は、前記積層体搬送部に対して複数設けられており、
前記動作部は、前記供給搬送部から前記積層体搬送部へと前記ワークが受け渡される複数の受渡領域を除く搬送経路上の領域において、前記積層体に対して前記ワークの位置ずれの検査または前記ワークの積層ずれの位置合わせを行う請求項１または２に記載のワーク積層装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク積層装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されるように、負極箔、セパレータ、正極箔、およびセパレータがこの順序で積層された積層体を得る装置が知られている。この装置は、セパレータ供給ステージと、極箔供給ステージと、積層ステージとを備え、吸着パッドが各供給ステージと積層ステージとの間を行き来することで、積層を行っている。さらに、この装置は、積層された極箔およびセパレータが位置ずれを起こしているかどうかを検査するための検査装置を備えている。検査装置は、積層ステージの上方に設けられたカメラを備えており、負極箔およびセパレータが積み上げられた後に撮像を行い、正極箔およびセパレータが積み上げられた後に撮像を行っている。検査装置によって位置ずれがあると判定されると、位置ずれが修正される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５７８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の積層装置では、吸着パッドが、セパレータ供給ステージ及び極箔供給ステージと、積層ステージとの間を往復し、積層を行う。ところで、より生産効率を高めるためには、積層速度を上げることが考えられる。特許文献１の技術では、薄い極箔を扱うため、吸着パッドによる吸着や移動の高速化は難しいが、例えば、吸着パッドの数を増やし、積層速度を上げることも考えられる。しかし、吸着パッドによる積層の間に検査、及び必要であれば位置ずれの修正を行うため、吸着パッドによる積層の間隔の短縮には制限が生じる。このため、特許文献１の技術をもとに、生産効率の向上と積層状態の検査，位置ズレの修正とを両立することは難しい。
【０００５】
本発明は、ワークを積層する際に、従来と比し生産効率の向上を図りつつ、積層体の検査または位置合わせを可能とするワーク積層装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るワーク積層装置は、ワークを搬送して供給する供給搬送部と、供給搬送部により供給されたワークを受け取り、周回軌道である搬送経路に沿ってワークの積層体を複数搬送する積層体搬送部と、積層体が搬送経路に沿って搬送される間に、積層体に対してワークの位置ずれの検査またはワークの積層ずれの位置合わせを行う動作部と、を備える。
【０００７】
このワーク積層装置によれば、積層体搬送部は、供給搬送部からワークを受け取り、複数の積層体を搬送経路に沿って搬送する。搬送経路は周回軌道になっており、ある積層体が一周すると、次のワークがその積層体に積層される。積層体が搬送経路に沿って搬送される間に、動作部によって、積層体に対して検査または位置合わせが行われる。このように、複数の積層体が周回軌道である搬送経路に沿って搬送されている間に、積層体の検査または位置合わせが行われるため、ワークの積層を中止または停止させる必要がない。よって、生産効率の向上を図りつつ、積層体の検査または位置合わせが可能となる。
【０００８】
積層体搬送部は、一定の速さで連続的に積層体を搬送する構成であってもよい。
動作部は、供給搬送部から積層体搬送部へとワークが受け渡される受渡領域を除く搬送経路上の領域において、積層体に対してワークの位置ずれの検査またはワークの積層ずれの位置合わせを行う構成であってもよい。この場合、動作部による検査または位置合わせがワークの受渡しに干渉することを防止できる。
【０００９】
供給搬送部は、積層体搬送部に対して複数設けられており、動作部は、供給搬送部から積層体搬送部へとワークが受け渡される複数の受渡領域を除く搬送経路上の領域において、積層体に対してワークの位置ずれの検査またはワークの積層ずれの位置合わせを行う構成であってもよい。この場合、ワークは複数の供給搬送部によって供給されるため、積層速度の向上が図られる。しかも、動作部による検査または位置合わせがワークの受渡しに干渉することを防止できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ワークを積層する際に、生産効率の向上を図りつつ、積層体の検査または位置合わせが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態のワーク積層装置を模式的に示す側面図である。
【図２】図１のワーク積層装置を模式的に示す平面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、積層部におけるワークの位置合わせの一例を示す側断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態のワーク積層装置を模式的に示す図である。
【図５】積層体搬送部における積層部の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１３】
図１〜図３を参照して、第１実施形態のワーク積層装置１について説明する。ワーク積層装置１は、リチウムイオン二次電池などの蓄電装置の製造システムに組み込まれる装置である。ワーク積層装置１は、蓄電装置に用いられる電極組立体の製造工程の一部を実施するものであり、電極を所定の順序で積層して積層体を形成する装置として構成されている。
【００１４】
図２に示されるように、ワーク積層装置１で扱われるワークＷは、蓄電装置の正極２及び負極３である。正極２は、例えばアルミニウム箔からなる矩形の金属箔の両面に正極活物質層が形成されてなる。正極活物質層は、正極活物質とバインダとを含んで形成されている。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウム、硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つと、リチウムとが含まれる。正極２の一縁部には、正極端子との接続に用いられるタブ２ａが形成されている。
【００１５】
図示しないが、正極２は、タブ２ａを除いた部分が袋状のセパレータ内に収容された状態となっている。セパレータの形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。なお、セパレータは、袋状に限られず、シート状のものを用いてもよい。
【００１６】
一方、負極３は、例えば銅箔からなる金属箔の両面に負極活物質層が形成されてなる。負極活物質層は、負極活物質とバインダとを含んで形成されている。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物、ホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００１７】
バインダは、例えばポリアミドイミド、ポリイミド等の熱可塑性樹脂であってもよく、主鎖にイミド結合を有するポリマー樹脂であってもよい。溶剤は、例えばＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）、メタノール、メチルイソブチルケトン等の有機溶剤であってもよく、水であってもよい。負極３の一縁部には、負極端子の位置に対応してタブ３ａが形成されている。タブ２ａ及びタブ３ａは、正極２と負極３とを重ねた場合に互いに重ならない位置に形成されている。
【００１８】
図１に示されるように、ワーク積層装置１は、ワークＷを搬送して供給する供給搬送部１１と、供給搬送部１１から排出されるワークＷを滑走させる滑走部１２と、滑走部１２から落下したワークＷを受け取り、ワークＷの積層体２０を搬送する積層体搬送部１３とを備えている。
【００１９】
供給搬送部１１は、たとえばベルトコンベアである。その上流側には、図示しない正極供給装置及び負極供給装置が配置される。正極供給装置及び負極供給装置によって、供給搬送部１１の搬送面１１ａ上に正極２と負極３が供給され、載置される。より詳しくは、積層体搬送部１３に設けられた積層部１６の個数に対応する枚数の正極２が連続して供給され、それに続き、積層部１６の個数に対応する枚数の負極３が連続して供給される。正極２および負極３は、タブ２ａおよびタブ３ａが搬送方向の上流側に向くようにして載置される。搬送面１１ａは、たとえば水平に延在している。供給搬送部１１は、先端に設けられた出口部１１ｂからワークＷを排出する。供給搬送部１１は、直線状に延びる直線部１１ｃを有しており、この直線部１１ｃの終端部に出口部１１ｂが設けられている。直線部１１ｃは、たとえば水平に配置されており、積層体搬送部１３の上方に位置している。
【００２０】
滑走部１２は、供給搬送部１１の出口部１１ｂに設けられる。供給搬送部１１がベルトコンベアの場合、滑走部１２は、ベルトコンベアのフレーム部に取付けられていてもよい。滑走部１２は、水平面に対して傾斜して設けられた底板部１２ａと、底板部１２ａに立設されて幅方向に離間する一対の側板部１２ｂ，１２ｂとを有する。ここで、幅方向とは、底板部１２ａの傾斜方向に直交し且つ水平に延びる方向（図１の紙面に垂直な方向）である。底板部１２ａの表面は、ワークＷを滑走させる滑走面である。図２に示されるように、一対の側板部１２ｂ，１２ｂは、ワークＷを幅方向の所定の位置に案内可能になっており、ワークＷの幅に応じた間隔が設けられている。側板部１２ｂは、上方の受入部が広くなっており下方に向かうにつれてワークＷの幅に近づくように間隔が狭くなったテーパ部１２ｃと、テーパ部１２ｃの下端に連接されてワークＷの幅よりも若干大きい間隔を有する平行部１２ｄとを含んでもよい。テーパ部１２ｃが設けられることにより、ワークＷを幅方向の所定位置に容易に案内できるようになっている。滑走部１２は、底板部１２ａの下端部からワークＷを落下させる。
【００２１】
積層体搬送部１３は、たとえば、周回軌道をなすベルトコンベアである。積層体搬送部１３は、平行な一対の直線部１３ａ，１３ａと、直線部１３ａ，１３ａの両端部を連結する一対の湾曲部１３ｂ，１３ｂとを有する。これらの直線部１３ａおよび湾曲部１３ｂによって、周回軌道である搬送経路が形成されている。搬送経路は、たとえば水平に形成されている。積層体搬送部１３は、周回軌道である搬送経路に沿って複数の積層体２０を順次搬送する。積層体搬送部１３は、たとえば一定の速さで連続的に積層体２０を搬送する。なお、積層体搬送部１３は、移動と停止とを繰り返して間欠的に積層体２０を搬送してもよい。また、積層体搬送部１３は、直線部を有さずに、円形の搬送経路を有してもよいし、楕円形の搬送経路を有してもよい。
【００２２】
積層体搬送部１３では、一方の直線部１３ａが、供給搬送部１１の直線部１１ｃの下方において当該直線部１１ｃに平行に配置されている。言い換えれば、直線部１３ａと供給搬送部１１の直線部１１ｃとは、平面視で重なっている。供給搬送部１１の直線部１１ｃと積層体搬送部１３の直線部１３ａとの間に、滑走部１２が配置されている。滑走部１２を滑走したワークＷは、積層体搬送部１３の搬送経路上の所定位置に落下するように構成されている。供給搬送部１１の出口部１１ｂ、滑走部１２、および積層体搬送部１３の所定位置によって、供給搬送部１１から積層体搬送部１３へとワークＷが受け渡される受渡領域Ａが形成されている。言い換えれば、ワークＷが受け渡される受渡領域Ａは、供給搬送部１１の出口部１１ｂ（ワークＷが取り出される部分）と、滑走部１２と、滑走部１２の直下に位置する積層体搬送部１３の一部（ワークＷが載せられる部分）とを含んでいる。
【００２３】
上記の受渡領域Ａにおいて、供給搬送部１１におけるワークＷの搬送方向と、積層体搬送部１３における積層体２０の搬送方向は一致している。上記したように、供給搬送部１１は、ワークＷの搬送方向が直線状である直線部１１ｃを有し、積層体搬送部１３は、積層体２０の搬送方向が直線状である直線部１３ａを有する。直線部１１ｃおよび直線部１３ａは平行に配置されており、受渡領域Ａは、直線部１１ｃの一部と直線部１３ａの一部とを含んでいる。
【００２４】
積層体搬送部１３上には、複数の積層部１６が固定されている。複数の積層部１６は、積層体搬送部１３の搬送経路に沿って等間隔に配置されている。各積層部１６は、水平面に対して傾斜して設けられた底壁部１６ａと、底壁部１６ａに立設されて幅方向に離間する一対の一対の側壁部１６ｂ，１６ｂと、底壁部１６ａに垂直に立設されて側壁部１６ｂ，１６ｂの間に配置されたストッパ１６ｃとを備える。底壁部１６ａと、側壁部１６ｂ，１６ｂと、ストッパ１６ｃとによって、積層体２０が積層される積層領域が形成されている。
【００２５】
底壁部１６ａの水平面に対する傾斜角度は、滑走部１２における底板部１２ａの水平面に対する傾斜角度よりも小さくなっている。底壁部１６ａの水平面に対する傾斜角度は、底板部１２ａの水平面に対する傾斜角度と同等（すなわち底壁部１６ａと底板部１２ａとが平行）であってもよい。積層体搬送部１３の運転に伴い、搬送される積層部１６の底壁部１６ａの上端部は、底板部１２ａの下端部の直下を通過する。図２に示されるように、一対の側壁部１６ｂ，１６ｂは、ワークＷを積層領域に案内可能になっており、ワークＷの幅に応じた間隔が設けられている。側壁部１６ｂは、上方の受入部が広くなっており下方に向かうにつれてワークＷの幅に近づくように間隔が狭くなったテーパ部１６ｄと、テーパ部１６ｄの下端に連接されてワークＷの幅よりも若干大きい間隔を有する平行部１６ｅとを含んでもよい。平行部１６ｅの間隔は、滑走部１２における平行部１２ｄの間隔より小さくてもよい。
【００２６】
供給搬送部１１によって搬送された複数のワークＷは、出口部１１ｂから排出され、滑走部１２を経て積層部１６の積層領域に積層される。供給搬送部１１および積層体搬送部１３は、受渡領域Ａを積層部１６が通過する際（すなわち滑走部１２の直下に積層部１６が位置する時）にワークＷが落下するよう、そしてワークＷが積層体２０上に載るよう、それぞれの搬送速度、搬送されるワークＷの間隔、積層部１６の台数と間隔等が設定されている。
【００２７】
積層体搬送部１３では、１つの積層部１６が搬送経路を一周する毎に、１枚のワークＷが積み重ねられる。供給搬送部１１によって搬送されるワークＷの並べ方は、積層体搬送部１３に設けられた積層部１６の台数に対応している。たとえば、積層体搬送部１３に１０台の積層部１６が設けられる場合、供給搬送部１１のコンベア上には、１０枚の負極３（第２の種類のワークＷ）が連続して供給され、これに続いて１０枚の正極２（第１の種類のワークＷ）が連続して供給される。このように、供給搬送部１１では、積層部１６の台数に相当する数量の同一種類のワークがまとめて供給される。以上の構成により、積層部１６の積層領域には、異なる種類のワークが順に積層された積層体２０が形成される。
【００２８】
図示しないが、ワーク積層装置１には、積層体２０の積層高さを検出する、もしくはワークＷの積層枚数を算出すること等によって積層の完了を検出する検出部が設けられている。検出部は、例えば滑走部に光学センサを設け、ワークＷの通過を光学センサで検知し、通過枚数をカウントする構成としてもよい。さらに、ワーク積層装置１には、積層が完了した場合に積層体２０を積層部１６から取り出すアーム装置等の取出装置が設けられている。複数台の積層部１６において積層が完了した時点で、オペレータ等により供給搬送部１１の運転が停止させられて、取出装置により積層部１６内の積層体２０が順次取り出されてもよい。この場合、積層体搬送部１３が搬送を継続したまま取出装置による取出しが行われてもよいし、積層体搬送部１３がいったん停止された後、取出装置が各積層部１６の位置に移動して取出しが行われてもよい。積層部１６そのものが取り出されてもよい。
【００２９】
本実施形態のワーク積層装置１は、積層体２０が搬送経路に沿って搬送される間に、積層体２０に対して検査および位置合わせを行う動作部５０を備えている。動作部５０は、たとえば受渡領域Ａを除く搬送経路上の領域において、積層体２０に対して検査動作を行う検査部３０（図２参照）と、受渡領域Ａを除く搬送経路上の領域において、積層体２０に対して位置合わせ動作を行う位置合わせ部４０（図３参照）とを有する。検査部３０によって検査が行われる搬送経路上の領域、および、位置合わせ部４０によって位置合わせが行われる搬送経路上の領域は、たとえば、一対の湾曲部１３ｂ，１３ｂ、または、これらの間を連結する他方の直線部１３ａである。なお、検査を行う領域とは、検査の対象とされる積層体２０が位置する領域である。位置合わせを行う領域とは、位置合わせの対象とされる積層体２０が位置する領域である。
【００３０】
図２に示されるように、検査部３０は、たとえば、積層体搬送部１３の搬送経路の上方に設けられたカメラ３２と、カメラ３２によって撮影された積層体２０の画像に基づいてワークＷの位置ずれを判定する制御部３１とを有している。カメラ３２は、ワークＷの積層高さ方向（すなわち底壁部１６ａに垂直な方向）から積層体２０を撮影する。図２に示される例では、カメラ３２は、湾曲部１３ｂに位置している積層体２０を撮影するように設置されている。制御部３１は、たとえばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、および入出力インターフェイス等を有するコンピュータから構成される。制御部３１は、画像処理等を行うことにより、積層体２０におけるワークＷの位置ずれの有無を判定する。制御部３１によって判定される位置ずれは、シート状であるワークＷの幅方向および高さ方向の位置ずれ（すなわちはみ出し）である。制御部３１は、ＸＹ方向（図３参照）の位置ずれを検出する。なお、検査部３０は、積層部１６に設けられて、積層体２０における積層高さ方向（Ｚ方向）の位置ずれを検出するセンサ等を有してもよい。
【００３１】
図３に示されるように、位置合わせ部４０は、積層体２０の積層高さ方向（Ｚ方向）の位置合わせを行う第１位置合わせ機構４１と、ワークＷの高さ方向（Ｙ方向）の位置合わせを行う第２位置合わせ機構４２とを有している。第１位置合わせ機構４１は、たとえばストッパ１６ｃに連結されている。第１位置合わせ機構４１は、アクチュエータ４１ａと、アクチュエータ４１ａによって進退するアーム４１ｂと、アーム４１ｂの先端に設けられた押さえ板４１ｃとを有する。アクチュエータ４１ａは、押さえ板４１ｃをＺ方向に沿って移動可能である。第２位置合わせ機構４２は、たとえば底壁部１６ａに連結されている。第１位置合わせ機構４１は、積層体２０の最上層に積層されたワークＷを底壁部１６ａに向けて押さえることにより、積層高さ方向（Ｚ方向）の位置ずれを補正する。言い換えれば、第１位置合わせ機構４１は、ワークＷの積層ずれを１枚ずつ補正する。
【００３２】
また、Ｚ方向の補正を行う場合、ワークＷの落下する位置を変更してもよい。Ｚ方向の位置ずれは、例えば、ワークＷが部分的に浮いた状態である。このような不具合は、積層体２０上におけるワークＷの落下位置の影響を受ける。積層体２０上におけるワークＷの落下位置は、供給搬送部１１と積層体搬送部１３（すなわち積層部１６）との相対位置により定まる。従って、積層体搬送部１３を一時的に増速又は減速制御することにより、積層体２０上におけるワークＷの落下位置を変更することが可能である。例えば、ワークＷが積層体２０の上端付近に落下していることが想定される場合には、積層体搬送部１３の速度を一時的に減速し、ワークＷが積層体２０の中程に落下するように制御してもよい。
【００３３】
第２位置合わせ機構４２は、アクチュエータ４２ａと、アクチュエータ４２ａによって進退するアーム４２ｂと、アーム４２ｂの先端に設けられた押さえ板４２ｃとを有する。アクチュエータ４１ａは、底壁部１６ａの裏面側に固定されてもよい。アーム４２ｂは、底壁部１６ａの貫通孔１６ｆを通っており、押さえ板４２ｃは、底壁部１６ａの表面側に配置される。アクチュエータ４２ａは、押さえ板４２ｃをＹ方向に沿って移動可能である。第１位置合わせ機構４１および第２位置合わせ機構４２は、落下するワークＷに干渉しない位置（落下経路を除く位置）に設けられている。第２位置合わせ機構４２は、積層体２０のワークＷをストッパ１６ｃに向けて押さえることにより、ワークＷの高さ方向の位置ずれ、すなわち積層ずれを補正する。
【００３４】
第１位置合わせ機構４１および第２位置合わせ機構４２は、たとえば制御部３１によってタイミング等が制御されてもよいが、第１位置合わせ機構４１および第２位置合わせ機構４２が、単体で自動的に動作するように構成されていてもよい。たとえば、積層体搬送部１３毎に、積層部１６（積層体２０）が受渡領域Ａ内にあるか否かを検出するセンサと個別の制御部が設けられてもよい。第１位置合わせ機構４１および第２位置合わせ機構４２は、制御部３１によって制御されて、積層部１６（積層体２０）が受渡領域Ａ外にある場合にのみ動作するようになっていてもよい。
【００３５】
ワーク積層装置１では、１つの積層部１６が搬送経路を一周する間に、すなわち１枚のワークＷが積み重ねられる毎に、積層体２０の検査および位置合わせが行われる。このように、積層体２０にバッファを持たせ、搬送経路上において複数の積層体２０をローテーションさせることで、次のローテーションまでの間（すなわち空き時間）に積層体２０の検査および位置合わせが実施される。言い換えれば、積層体２０の検査および位置合わせと、ワークＷの積層とを同時進行させている。
【００３６】
積層体２０に対する検査および位置合わせは、それぞれ独立して、すべての積層体２０に対して行われてもよい。搬送経路を基準として、検査部３０が上流側に設けられ、位置合わせ部４０が下流側に設けられてもよい。この場合、積層体２０に対する検査において、制御部３１によって位置ずれが有ると判定された積層体２０に対してのみ、位置合わせ部４０による位置合わせが行われてもよい。具体的には、第１位置合わせ機構４１および第２位置合わせ機構４２は、制御部３１における検査結果を示す信号を入力し、検査結果に応じて位置合わせ動作を行ってもよい。搬送経路を基準として、位置合わせ部４０が上流側に設けられ、検査部３０が下流側に設けられてもよい。この場合、積層体２０に対する検査において、制御部３１によって位置ずれが有ると判定された積層体２０を搬送経路から払い出す（排出する）ようにしてもよい。検査および位置合わせは、積層部１６が搬送経路を一周する毎に行われなくてもよく、たとえば積層部１６が搬送経路を２周する毎（複数周回する毎）に行われてもよい。
【００３７】
本実施形態のワーク積層装置１によれば、積層体搬送部１３は、供給搬送部１１からワークＷを受け取り、複数の積層体２０を搬送経路に沿って搬送する。搬送経路は周回軌道になっており、ある積層体２０が一周すると、次のワークＷがその積層体２０に積層される。積層体２０が搬送経路に沿って搬送される間に、検査部３０および位置合わせ部４０（動作部５０）によって、積層体２０に対して検査および位置合わせが行われる。このように、複数の積層体２０が周回軌道である搬送経路に沿って搬送されている間に、検査および位置合わせが行われるため、ワークＷの積層そのものを中止または停止させる必要がない。よって、一定時間内に積層が完了する積層体の数を増やし、生産効率の向上を図りつつ、積層体２０の検査および位置合わせが可能になっている。
【００３８】
従来の装置では、積層速度が速すぎると検査や位置補正ができなかった。積層が完了した後に位置補正を行おうとしても、位置補正が困難であった。ワーク積層装置１では、１枚毎または少ない枚数毎に位置補正（位置合わせ）を行うことができるので、位置補正が容易になっている。また、検査時間を無駄にすることなく、検査と積層とを同時進行させている。その結果として、生産効率が向上し、コストの低減が図られている。しかも、積層精度が向上し、ワーク積層装置としての性能が向上している。
【００３９】
ワークＷが受け渡される受渡領域Ａにおいて、供給搬送部１１におけるワークＷの搬送方向と、積層体搬送部１３における積層体２０の搬送方向とが一致しているため、供給搬送部１１から積層体搬送部１３へのワークＷの受渡しが容易に行われる。
【００４０】
しかも、受渡領域Ａは直線状の部分である直線部１１ｃおよび直線部１３ａに設けられているため、ワークＷの搬送方向と積層体２０の搬送方向とはいずれも直線である。よって、ワークＷの受渡しが容易かつ正確に行われる。
【００４１】
検査部３０および位置合わせ部４０は、受渡領域Ａを除く搬送経路上の領域において、積層体２０に対して検査および位置合わせを行うため、検査および位置合わせがワークＷの受渡しに干渉することがない。
【００４２】
積層体２０の検査は、搬送経路途中の検査部３０により行われる。すなわち、搬送経路を使用することで、積層部１６の数によらず、検査部３０は一箇所のみでも検査を実施することができる。
【００４３】
図４は、第２実施形態のワーク積層装置１Ａを模式的に示す図である。第２実施形態のワーク積層装置１Ａが図２に示す第１実施形態のワーク積層装置１と違う点は、１台の供給搬送部１１に代えて、正極２用の供給搬送部１１Ａと負極３用の供給搬送部１１Ｂとを備えた点である。供給搬送部１１Ａは、積層体搬送部１３の一方の直線部１３ａの上方に設けられている。供給搬送部１１Ｂは、積層体搬送部１３の他方の直線部１３ａの上方に設けられている。供給搬送部１１Ａの出口部１１ｂ、滑走部１２、および積層体搬送部１３の所定位置によって、正極２が受け渡される受渡領域Ａ１が形成されている。供給搬送部１１Ｂの出口部１１ｂ、滑走部１２、および積層体搬送部１３の所定位置によって、負極３が受け渡される受渡領域Ａ２が形成されている。
【００４４】
このように、複数の供給搬送部１１Ａ，１１Ｂが、積層体搬送部１３に対して設けられている。この場合においても、検査部３０および位置合わせ部４０は、複数の受渡領域Ａ１，Ａ２を除く搬送経路上の領域において、積層体２０に対して検査および位置合わせを行う。なお、図４において、検査部３０および位置合わせ部４０の図示は省略されているが、これらの構成は第１実施形態のワーク積層装置１と同様である。ワーク積層装置１Ａによれば、ワークＷは複数の供給搬送部１１Ａ，１１Ｂによって供給されるため、積層速度の向上が図られている。しかも、検査部３０および位置合わせ部４０による検査および位置合わせがワークＷの受渡しに干渉することがない。
【００４５】
本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られない。たとえば、図５に示されるように、積層体搬送部１３の湾曲部１３ｂを通過する際の遠心力を利用して、外周側にワークＷの位置を合わせる積層部２６を採用してもよい。積層部２６は、外周側において直線状の側壁部２６ａを有し、内周側において、テーパ部を含む側壁部２６ｂを有する。積層部２６が搬送経路の湾曲部１３ｂを通過する際、積層部２６内の積層体２０は、側壁部２６ａ側に押し当てられて、ワークＷの幅方向（Ｘ方向）の位置ずれが補正される。
【００４６】
また、受渡領域Ａ，Ａ１，Ａ２において、供給搬送部１１，１１Ａ，１１ＢにおけるワークＷの搬送方向と、積層体搬送部１３における積層体２０の搬送方向とが一致していなくてもよい。ワークＷの搬送方向と積層体２０の搬送方向とは非平行であってもよく、ねじれの関係になっていてもよい。受渡領域Ａは、直線状の部分に設けられていなくてもよい。
【００４７】
検査部３０または位置合わせ部４０（動作部５０）は、受渡領域Ａ，Ａ１，Ａ２において積層体２０の検査または位置合わせのいずれかを行ってもよい。検査部３０または位置合わせ部４０（動作部５０）は、積層体２０が周回する間に、積層体２０の検査のみを行ってもよい。すなわち、上記した位置合わせ部４０が設けられず、検査部３０のみが設けられてもよい。動作部５０が積層体２０の検査のみを行う場合、たとえば、検査結果（位置ずれの有無の判定）が「不良」の場合に、その旨の報知（たとえばランプを点灯させる等）を行ってもよい。また、検査結果が「不良」の場合に、検査対象となった積層体を搬送経路から払い出す（排出する）ようにしてもよい。動作部５０は、積層体２０が周回する間に、積層体２０の位置合わせのみを行ってもよい。すなわち、上記した検査部３０が設けられず、位置合わせ部４０のみが設けられてもよい。動作部５０が積層体２０の位置合わせのみを行う場合、動作部５０は、検査を行わないので、積層体２０に位置ずれが生じているか否かを検出しない。よって、動作部５０は、実際には位置ずれが生じていない積層体２０も含めて、すべての積層体２０に対して位置合わせを行う。
【００４８】
検査部３０は、カメラ３２を用いる形態に限られない。位置合わせ部４０は、積層部１６に設けられていなくてもよい。位置合わせ部４０は、積層体搬送部１３のコンベア等に設けられてもよい。さらには、積層体搬送部１３が間欠的に積層体２０を搬送する場合には、積層体搬送部１３の外部の所定箇所に位置合わせ部４０が設けられてもよい。ワークＷの幅方向（Ｘ方向）の位置合わせを行う第３位置合わせ機構が設けられてもよい。底壁部１６ａと側壁部１６ｂとを有する積層部１６を省略してもよい。たとえば、積層体搬送部１３のコンベア等に、積層体２０を収容する構造が組み込まれていてもよい。
【００４９】
滑走部１２は、省略されてもよい。供給搬送部１１から積層体搬送部１３へと直接ワークＷを落下させてもよいし、供給搬送部１１から供給されるワークＷを吸着部で支持して搬送する吸着搬送部を設けてもよい。受渡領域Ａ内で、検査または位置合わせが行われてもよい。
【００５０】
積層体搬送部１３は、前述の実施形態ではベルトコンベアを例示したが、特に限定されるものではなく、例えば、タイミングベルトやチェーンにより循環路上を搬送されるパレット搬送方式でもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１，１Ａ…ワーク積層装置、２…正極、３…負極、１１，１１Ａ，１１Ｂ…供給搬送部、１２…滑走部、１３…積層体搬送部、３０…検査部、４０…位置合わせ部、５０…動作部、Ａ，Ａ１，Ａ２…受渡領域、Ｗ…ワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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