(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
第１基地局から通信端末への第１電文の送信が成功した旨を示す第１通信結果を受信し、前記受信した第１通信結果を前記通信端末の識別情報と対応付けて記憶部へ記憶し、
第２基地局から前記通信端末への第２電文の送信が失敗した旨を示す第２通信結果を受信し、前記第２通信結果と、前記通信端末の識別情報と前記第２電文とを対応付けて記憶部へ記憶し、
前記記憶部に記憶された前記第１通信結果に基づいて、送信を失敗した前記第２電文を送信する基地局を決定し、前記通信端末への前記第１電文の送信が成功した前記第１基地局に、送信が失敗した前記第２電文を送信すると共に、前記第２電文を前記通信端末へ送信するように前記第１基地局へ依頼する
ことを含む処理を実行させる通信制御プログラム。
【請求項２】
前記基地局と前記通信端末との間の通信は、短波の周波数帯域を利用した通信である請求項１に記載の通信制御プログラム。
【請求項３】
前記通信端末の識別情報に対応付けて前記記憶部へ記憶する前記第２電文に、電文の内容に応じて予め定めた優先度を対応付けて記憶し、
前記第１基地局へ、前記第２電文を前記通信端末へ送信するように依頼する際に、前記優先度が高い電文から順に依頼する
請求項１又は請求項２に記載の通信制御プログラム。
【請求項４】
第１基地局から通信端末への第１電文の送信が成功した旨を示す第１通信結果を受信し、前記受信した第１通信結果を前記通信端末の識別情報と対応付けて記憶部へ記憶し、第２基地局から前記通信端末への第２電文の送信が失敗した旨を示す第２通信結果を受信し、前記第２通信結果と、前記通信端末の識別情報と前記第２電文とを対応付けて記憶部へ記憶し、前記記憶部に記憶された前記第１通信結果に基づいて、送信を失敗した前記第２電文を送信する基地局を決定し、前記通信端末への前記第１電文の送信が成功した前記第１基地局に、送信が失敗した前記第２電文を送信すると共に、前記第２電文を前記通信端末へ送信するように前記第１基地局へ依頼する管理部
を含む通信制御装置。
【請求項５】
コンピュータが、
第１基地局から通信端末への第１電文の送信が成功した旨を示す第１通信結果を受信し、前記受信した第１通信結果を前記通信端末の識別情報と対応付けて記憶部へ記憶し、
第２基地局から前記通信端末への第２電文の送信が失敗した旨を示す第２通信結果を受信し、前記第２通信結果と、前記通信端末の識別情報と前記第２電文とを対応付けて記憶部へ記憶し、
前記記憶部に記憶された前記第１通信結果に基づいて、送信を失敗した前記第２電文を送信する基地局を決定し、前記通信端末への前記第１電文の送信が成功した前記第１基地局に、送信が失敗した前記第２電文を送信すると共に、前記第２電文を前記通信端末へ送信するように前記第１基地局へ依頼する
ことを含む処理を実行する通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、通信制御プログラム、通信制御装置、及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、予め定められた複数の拠点の各々に配置された基地局と、任意の位置に存在する通信端末との間で、通信を行う技術が存在する。【０００３】
例えば、ユーザが所持する無線端末から送信される情報提供要求を受信した無線基地局が、サーバに情報提供要求を送信し、サーバが、情報提供要求に対応する応答情報を生成して複数の基地局に送信するシステムが提案されている。このシステムでは、ユーザの最寄り基地局は、ユーザの無線端末に対して直ちに応答情報を送信し、ユーザが後に接近すると予想される他の基地局は、ユーザが接近するまで応答情報を保持し、ユーザの接近が検出された場合に、応答情報を送信する。【０００４】
また、複数の基地局と、移動体に搭載された通信端末との間の通信を行う技術の一例として、船舶と沿岸部などに配置された基地局との間で通信を行う技術が存在する。船舶と基地局との間で確実な通信を行おうとする場合には、衛星通信等を使用することが考えられるが、衛星通信を使用した通信システムは高価である。そこで、安価に長距離の通信を行うために、船舶と基地局との通信に、電離層での短波帯の周波数の電波の反射を利用した通信が使用されている。【０００５】
短波帯の周波数を使用する技術の一例として、移動端末と、複数の基地局と、情報処理装置とを有する情報処理システムが提案されている。このシステムでは、情報処理装置は、移動端末に対して送信する情報を生成し、複数の基地局に情報を送信する。基地局は、情報を受信すると、情報に対応する短波の周波数帯の無線信号を生成して、移動端末に送信する。移動端末は、いずれかの基地局から無線信号を受信すると、受信した無線信号から情報を取得する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１７５２５０号公報
【特許文献２】国際公開２０１５／１５１２１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電離層反射を利用した通信方式では、電離層の状況によって、電波の到達するエリアが変わったり、電波が電離層を突き抜けて、通信ができなくなったりする場合がある。この場合、基地局と移動体に搭載された通信端末との間で通信ができない状況が発生する。そこで、上記の従来技術のように、通信端末に送信すべき応答情報を複数の基地局に保持させておくことも考えられるが、応答情報を保持する基地局と移動体に搭載された通信端末との間で、確実に通信が成立するとは限らない。また、短波帯の周波数を使用する従来技術では、基地局と通信端末との間で通信ができない状況が考慮されていない。【０００８】
開示の技術は、一つの側面として、通信端末への情報送信の確実性を向上させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の技術は、一つの態様として、第１基地局から通信端末への第１電文の送信が成功した旨を示す第１通信結果を受信し、前記受信した第１通信結果を前記通信端末の識別情報と対応付けて記憶部へ記憶し、第２基地局から前記通信端末への第２電文の送信が失敗した旨を示す第２通信結果を受信し、前記第２通信結果と、前記通信端末の識別情報と前記第２電文とを対応付けて記憶部へ記憶し、前記記憶部に記憶された前記第１通信結果に基づいて、送信を失敗した前記第２電文を送信する基地局を決定し、前記通信端末への前記第１電文の送信が成功した前記第１基地局に、送信が失敗した前記第２電文を送信すると共に、前記第２電文を前記通信端末へ送信するように前記第１基地局へ依頼する。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術は、一つの側面として、通信端末への情報送信の確実性を向上させることができる技術を提供することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る通信システムの概略を説明するための図である。
【図２】本実施形態に係る通信制御装置の機能ブロック図である。
【図３】通信記録テーブルの一例を示す図である。
【図４】電文のデータフォーマットの一例を示す図である。
【図５】送信管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る通信制御装置として機能するコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図７】通信制御装置と基地局と通信端末との間の情報のやり取りを示すシーケンス図である。
【図８】通信制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】送信管理テーブルの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して開示の技術に係る実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る通信システム１００は、通信制御装置１０と、基地局３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃと、移動体である船舶４２に搭載された通信端末４０とを含む。なお、以下では、基地局３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃを区別なく説明する場合には、単に「基地局３０」と表記する。また、図１では、通信システム１００に含まれる基地局３０が３台、通信端末４０が１台の例を示しているが、基地局３０及び通信端末４０の数は、図１の例に限定されない。
【００１４】
通信制御装置１０は、データセンタ等のクラウド上に設けられるサーバやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。基地局３０は、沿岸部などに設けられた漁業組合等の施設に配置される通信機能を備えた情報処理装置である。基地局３０と通信制御装置１０との間は、インターネット等のネットワークを介して相互に接続される。また、基地局３０と通信端末４０との間では、電離層での短波帯の周波数（約３〜３０ＭＨｚ）の電波の反射を利用した無線通信が行われる。
【００１５】
ここで、電離層反射を利用した通信では、電離層の状況によって、電波の到達するエリアが変わったり、電波が電離層を突き抜けて通信ができなくなったりする場合があり、基地局３０と通信端末４０間の通信が毎回確実に成功するとは限らない。そこで、基地局３０は、通信端末４０へ電文を送信する際、電文の送信に使用する周波数、及び電文の転送速度を含む通信条件を適宜変更して、電文を送信する。
【００１６】
具体的には、基地局３０から送信された電文を通信端末４０が受信すると、通信端末４０は基地局３０にACKnowledgement（ＡＣＫ）を返送する。
【００１７】
基地局３０は、電文の送信先である通信端末４０から、所定時間内にＡＣＫを受信しない場合には、通信条件問合せを通信制御装置１０へ送信する。通信条件問合せは、電文の送信先である通信端末４０の識別情報、基地局３０（自機）の識別情報である基地局ＩＤ、及び電文の送信予定時刻（例えば、現在時刻）の情報を含む。なお、本実施形態では、通信端末４０の識別情報として、通信端末４０を搭載した船舶４２の識別情報である船舶ＩＤを用いる。通信条件問合せに対して、通信制御装置１０において通信記録に基づいて決定された通信条件（詳細は後述）が返送されると、基地局３０は、その通信条件を受信し、受信した通信条件に基づいて、通信端末４０へ電文を再送する。
【００１８】
基地局３０は、その基地局３０の設備に応じた複数種類の通信条件のうち、通信制御装置１０から送信された通信条件に合致する通信条件、又は類似する通信条件を選択可能である。このように、通信記録に基づいて通信条件を決定することで、過去に通信に成功した際の通信条件を使用することができ、電文の送信が成功する確率が高まる。また、適宜通信条件を変更しながら電文の送信を繰り返すことで、電文の送信が完了する確実性が向上する。
【００１９】
また、基地局３０は、通信制御装置１０から電文の代送を依頼された場合には、依頼された電文を指定の通信端末４０へ送信する。詳細は後述するが、電文の代送とは、他の基地局３０から通信端末４０への送信が失敗した電文を、他の基地局３０に代わって送信することをいう。
【００２０】
基地局３０は、通信端末４０への電文の送信が成功したか失敗したかを示す通信結果を通信制御装置１０へ送信する。上述したように、基地局３０からの電文の送信には、本来自機から通信端末４０へ送信すべき電文の送信と、代送による電文の送信とがある。そこで、本来自機から通信端末４０へ送信すべき電文の送信についての通信結果と、代送による電文の送信についての通信結果とを区別するため、前者を「自機の通信結果」、後者を「代送の通信結果」という。すなわち、基地局３０から送信する通信結果には、電文の送信が成功した旨の自機の通信結果、電文の送信が失敗した旨の自機の通信結果、電文の送信が成功した旨の代送の通信結果、及び電文の送信が失敗した旨の代送の通信結果が存在する。
【００２１】
電文の送信が成功した旨の自機の通信結果は、例えば、自機の通信結果である旨、電文ＩＤ、電文送信時の通信条件（転送速度及び周波数）、基地局ＩＤ、電文の送信日時、船舶ＩＤ、通信状況等を含む。通信状況は、例えば、基地局３０でＡＣＫを受信した際の受信強度、通信端末４０から送信されたＡＣＫに含まれる情報などとすることができる。ＡＣＫには、例えば、通信端末４０で電文を受信した際の受信強度、受信日時、電文を受信した際の船舶４２の位置等の情報が含まれる。なお、船舶４２の位置は、船舶４２に搭載されたGlobal Positioning System（ＧＰＳ）などの測位システムで測位された位置情報を用いることができる。また、本実施形態においては、通信端末４０を搭載した船舶の位置情報と、通信端末４０の位置情報とは同一であるものとする。
【００２２】
また、電文の送信が失敗した旨の自機の通信結果は、自機の通信結果である旨、送信したい電文の電文ＩＤ、電文の送信先である通信端末４０を搭載した船舶４２の船舶ＩＤ、及び送信したい電文を含む。
【００２３】
また、電文の送信が成功した旨の代送の通信結果は、代送の通信結果である旨、代送した電文の電文ＩＤ、及び電文の送信先である通信端末４０を搭載した船舶４２の船舶ＩＤを含む。また、電文の送信が成功した旨の代送の通信結果は、電文の送信が成功した旨の自機の通信結果と同様に、電文送信時の通信条件（転送速度及び周波数）、基地局ＩＤ、電文の送信日時、通信状況等を含む。
【００２４】
また、電文の送信が失敗した旨の代送の通信結果は、代送の通信結果である旨、代送失敗した電文の電文ＩＤ、及び電文の送信に失敗した通信端末４０を搭載した船舶４２の船舶ＩＤを含める。
【００２５】
通信制御装置１０は、図２に示すように、機能的には、受信部１２と、管理部１４と、送信部１６とを含む。また、通信制御装置１０の所定の記憶領域には、通信記録テーブル２２と、送信管理テーブル２４と、電文データベース（ＤＢ）２６とが記憶される。なお、管理部１４及び送信部１６は、開示の技術の管理部の一例である。
【００２６】
受信部１２は、基地局３０の各々から送信される通信条件問合せ及び通信結果を受信する。受信部１２は、受信した通信条件問合せ及び通信結果を管理部１４へ受け渡す。
【００２７】
管理部１４は、受信部１２から電文の送信が成功した旨の自機の通信結果を受け渡された場合には、その通信結果に含まれる各情報を、通信記録テーブル２２の各項目に対応付けて記憶する。
【００２８】
ここで、図３に、通信記録テーブル２２の一例を示す。図３の例では、各レコード（各行）が電文の送信１件についての通信記録に相当する。各通信記録には、「電文ＩＤ」、通信条件（「転送速度」及び「周波数」）、送信元の「基地局ＩＤ」、「送信日時」、送信先の「船舶ＩＤ」、「通信状況」等の項目が含まれる。図３では、「通信状況」として、基地局３０でのＡＣＫの受信強度と、通信端末４０での電文の受信強度、受信日時、及び受信位置とが順に記憶された例を示している。
【００２９】
また、管理部１４は、受信部１２から電文の送信が失敗した旨の自機の通信結果を受け渡された場合には、通信結果に含まれる電文を電文ＤＢ２６に記憶すると共に、通信結果の内容を、送信管理テーブル２４に記憶する。
【００３０】
ここで、図４に、電文のデータフォーマットの一例を示す。図４の例では、電文は、電文ＩＤ、電文種別、及び電文長（電文のデータサイズ）を含むヘッダ部と、電文の内容を示すデータ部とを含む。なお、電文種別とは、定時報告、緊急通信、気象情報、警報等の電文の内容に応じた種別である。
【００３１】
送信管理テーブル２４は、送信が失敗した電文と、その電文の送信先とを対応付けて管理するためのテーブルである。図５に、送信管理テーブル２４の一例を示す。図５では、各行を電文ＩＤ、各列を船舶ＩＤとするマトリクス形式の送信管理テーブル２４の例を示している。この例では、各列の船舶ＩＤが示す船舶４２に搭載された通信端末４０への送信が未完である電文を示す電文ＩＤの行に、電文の送信が未完であることを示すフラグ（図５の例では「未完」と表記）が設定される。なお、フラグが設定されていない場合は、該当のマスをブランクとしている。また、代送を依頼中の電文については、該当のマスに、代送を依頼中であることを示すフラグ（図５の例では「依頼中」）が設定される。
【００３２】
管理部１４は、具体的には、受信部１２から電文の送信が失敗した旨の自機の通信結果を受け渡された場合には、送信管理テーブル２４に、通信結果に含まれる電文ＩＤの行、及び通信結果に含まれる船舶ＩＤの列を追加する。そして、管理部１４は、該当のマスに、フラグ「未完」を設定する。
【００３３】
管理部１４は、受信部１２から電文の送信が成功した旨の自機の通信結果を受け渡された場合には、通信結果を通信記録テーブル２２に記憶する上述の処理に加え、その通信結果を送信した基地局３０に、未完の電文の代送を依頼する。具体的には、管理部１４は、送信管理テーブル２４を参照して、通信結果に含まれる船舶ＩＤに対応して、フラグ「未完」が設定されている電文ＩＤを特定する。管理部１４は、電文ＤＢ２６から、特定した電文ＩＤに対応する電文を取得する。そして、管理部１４は、取得した電文と、通信結果に含まれる船舶ＩＤが示す船舶４２に搭載された通信端末４０へ該当の電文の送信を依頼する旨とを含む代送依頼を、送信部１６へ受け渡す。管理部１４は、代送依頼を送信部１６へ受け渡すと、送信管理テーブル２４の該当のマスのフラグを「未完」から「依頼中」に変更する。
【００３４】
管理部１４は、受信部１２から電文の送信が成功した旨の代送の通信結果が受け渡された場合には、通信結果に含まれる情報を通信記録テーブル２２に記憶する。また、管理部１４は、通信結果に含まれる船舶ＩＤ及び電文ＩＤに基づいて、送信管理テーブル２４の該当のマスのフラグ「依頼中」の設定を解除する（ブランクにする）。
【００３５】
また、管理部１４は、受信部１２から電文の送信が失敗した旨の代送の通信結果が受け渡された場合には、通信結果に含まれる船舶ＩＤ及び電文ＩＤに基づいて、送信管理テーブル２４の該当のマスのフラグ「依頼中」を「未完」に戻す。
【００３６】
また、管理部１４は、受信部１２から通信条件問合せが受け渡された場合には、通信記録テーブル２２を参照して、問い合わせに対して最適な通信条件を取得する。例えば、管理部１４は、通信条件問合せに含まれる船舶ＩＤが示す船舶４２へ、同時間帯に通信した通信記録が通信記録テーブル２２に記憶されている場合には、その通信時と同様の通信条件を取得する。より具体的には、管理部１４は、通信記録テーブル２２から、「基地局ＩＤ」が通信条件問合せの送信元の基地局３０の基地局ＩＤで、「送信日時」が、通信条件問合せに含まれる時刻を基準とした所定範囲内に含まれる通信記録を特定する。管理部１４は、特定した通信記録に含まれる通信条件（「転送速度」及び「周波数」）を取得する。管理部１４は、複数の通信記録を特定した場合には、複数の通信記録の各々に含まれる複数の通信条件の各々を取得する。又は、管理部１４は、特定した通信記録のうち、「送信日時」が直近のものや、「通信状況」欄の受信位置が、電文の送信先の通信端末４０の推定位置に最も近いものを選択して取得してもよい。
【００３７】
なお、船舶４２の推定位置は、例えば、通信記録テーブル２２の「船舶ＩＤ」が、送信先の船舶４２の船舶ＩＤである通信記録の「通信状況」に含まれる受信位置を、時系列に地図上に配置した船舶４２の経路から推定することができる。なお、通信端末４０から送信されるＡＣＫに、通信端末４０での電文受信時の潮流や海温情報等も含まれる場合には、これらの情報も通信端末４０の位置推定に用いるようにしてもよい。
【００３８】
管理部１４は、取得した通信条件を送信部１６へ受け渡す。
【００３９】
送信部１６は、管理部１４から受け渡された代送依頼を、電文の送信が成功した旨の自機の通信結果の送信元である基地局３０へ送信する。また、送信部１６は、管理部１４から受け渡された通信条件を、通信条件問合せの送信元である基地局３０へ送信する。
【００４０】
通信制御装置１０は、例えば図６に示すコンピュータ５０で実現することができる。コンピュータ５０は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）５１と、一時記憶領域としてのメモリ５２と、不揮発性の記憶部５３とを備える。また、コンピュータ５０は、入出力装置５４と、記憶媒体５９に対するデータの読み込み及び書き込みを制御するRead/Write（Ｒ／Ｗ）部５５と、インターネット等のネットワークに接続される通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）５６とを備える。ＣＰＵ５１、メモリ５２、記憶部５３、入出力装置５４、Ｒ／Ｗ部５５、及び通信Ｉ／Ｆ５６は、バス５７を介して互いに接続される。
【００４１】
記憶部５３は、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）、Solid State Drive（ＳＳＤ）、フラッシュメモリ等によって実現できる。記憶媒体としての記憶部５３には、コンピュータ５０を通信制御装置１０として機能させるための通信制御プログラム６０が記憶される。通信制御プログラム６０は、受信プロセス６２と、管理プロセス６４と、送信プロセス６６とを有する。また、記憶部５３は、通信記録テーブル２２、送信管理テーブル２４、及び電文ＤＢ２６の各々を構成する情報が記憶される情報記憶領域７０を有する。
【００４２】
ＣＰＵ５１は、通信制御プログラム６０を記憶部５３から読み出してメモリ５２に展開し、通信制御プログラム６０が有するプロセスを順次実行する。ＣＰＵ５１は、受信プロセス６２を実行することで、図２に示す受信部１２として動作する。また、ＣＰＵ５１は、管理プロセス６４を実行することで、図２に示す管理部１４として動作する。また、ＣＰＵ５１は、送信プロセス６６を実行することで、図２に示す送信部１６として動作する。また、ＣＰＵ５１は、情報記憶領域７０から情報を読み出して、通信記録テーブル２２、送信管理テーブル２４、及び電文ＤＢ２６の各々をメモリ５２に展開する。これにより、通信制御プログラム６０を実行したコンピュータ５０が、通信制御装置１０として機能することになる。
【００４３】
なお、通信制御プログラム６０により実現される機能は、例えば半導体集積回路、より詳しくはApplication Specific Integrated Circuit（ＡＳＩＣ）等で実現することも可能である。
【００４４】
次に、本実施形態に係る通信システム１００の作用について説明する。
【００４５】
まず、図７に示すシーケンス図を参照して、通信制御装置１０と、基地局ＩＤ＝Ａの基地局３０Ａと、基地局ＩＤ＝Ｂの基地局３０Ｂと、船舶ＩＤ＝００１Ａの船舶４２に搭載された通信端末４０との間の情報のやり取りについて説明する。なお、通信制御装置１０で実行される通信制御処理の詳細については、後述の図８を参照して詳細に説明する。
【００４６】
まず、基地局３０Ａは、電文ＩＤ＝Ｘの電文（以下、「電文Ｘ」と表記する）を通信端末４０へ送信する（Ｓ１１）。ここでは、基地局３０Ａと通信端末４０との間の通信が成立しないものとする。この場合、所定時間を経過しても、基地局３０Ａは通信端末４０からのＡＣＫを受信しない。そこで、基地局３０Ａは、船舶ＩＤ＝００１Ａ、基地局ＩＤ＝Ａ、及び電文の送信予定時刻の情報を含む通信条件問合せを通信制御装置１０へ送信する（Ｓ１２）。
【００４７】
通信制御装置１０は、通信記録テーブル２２を参照して、受信した通信条件問合せに対して最適な通信条件を取得し、基地局３０Ａに返送する（Ｓ４２）。
【００４８】
基地局３０Ａは、電文Ｘを送信する通信条件を、受信した通信条件に基づいて変更し、電文Ｘを通信端末４０へ再送する（Ｓ１３）。基地局３０Ａは、再送によっても通信端末４０からのＡＣＫを受信しない場合には、終了条件を満たすまで通信制御装置１０への通信条件問合せを繰り返す。通信制御装置１０は、前回送信した通信条件とは異なる通信条件を基地局３０Ａに送信する。なお、１回の通信条件問合せに対して、複数の通信条件を通信制御装置１０から基地局３０Ａに返送してもよい。この場合、基地局３０Ａは、終了条件を満たすまで、受信した複数の通信条件の各々を順次変更しながら、通信端末４０への電文Ｘの再送を繰り返す。
【００４９】
なお、繰り返しの終了条件は、電文の再送回数が所定回数に到達した場合や、基地局３０で設定可能な通信条件を全て設定済みとなった場合などとすることができる。
【００５０】
ここでは、終了条件を満たすまで電文Ｘの再送を繰り返しても、基地局３０Ａと通信端末４０との間の通信が成立しないものとする。この場合、基地局３０Ａは、自機の通信結果である旨、電文ＩＤ＝Ｘ、船舶ＩＤ＝００１Ａ、及び送信したい電文Ｘを含む、電文の送信が失敗した旨の自機の通信結果を通信制御装置１０へ送信する（Ｓ１４）。
【００５１】
通信制御装置１０は、受信した通信結果に含まれる電文Ｘを電文ＤＢ２６に記憶すると共に、通信結果の内容を、送信管理テーブル２４に記憶する。
【００５２】
上記の処理が行われた後に、基地局３０Ｂから電文ＩＤ＝Ｙの電文（以下、「電文Ｙ」と表記する）が通信端末４０へ送信され、通信が成立するとする（Ｓ１５）。この場合、通信端末４０から基地局３０ＢへＡＣＫが返送される（Ｓ１６）。そして、基地局３０Ｂは、自機の通信結果である旨、電文ＩＤ＝Ｙ、電文Ｙ送信時の通信条件（転送速度及び周波数）、基地局ＩＤ＝Ｂ、電文の送信日時、船舶ＩＤ＝００１Ａ、通信状況等を含む、電文の送信が成功した旨の自機の通信結果を、通信制御装置１０へ送信する（Ｓ１７）。
【００５３】
なお、Ｓ１５における基地局３０Ｂから通信端末４０に電文ＩＤ＝Ｙを送信する処理は、通信端末４０から基地局３０に何らかの電文を送信する処理でもよい。
【００５４】
通信制御装置１０は、受信した通信結果に含まれる各情報を、通信記録テーブル２２の各項目に対応付けて記憶する。また、通信制御装置１０は、送信管理テーブル２４を参照して、通信端末４０への電文Ｘの送信が未完であることを特定し、基地局３０Ｂに、電文Ｘの代送依頼を送信する（Ｓ３６）。
【００５５】
基地局３０Ｂは、代送依頼を受信すると、通信端末４０へ電文Ｘを送信する（Ｓ１８）。ここでは、通信端末４０からＡＣＫを受信するものとする（Ｓ１９）。この場合、基地局３０Ｂは、代送の通信結果である旨、電文ＩＤ＝Ｘ、及び船舶ＩＤ＝００１Ａを含む、電文の送信が成功した旨の代送の通信結果を、通信制御装置１０へ送信する（Ｓ２０）。また、基地局３０Ｂは、通信結果に、電文送信時の通信条件（転送速度及び周波数）、基地局ＩＤ＝Ｂ、電文の送信日時、通信状況等も含める。基地局３０Ｂと通信端末４０は一つ前の通信により、通信が確立している。従って、その直後は電離層の状況はほぼ同じ状況にあると考えられるので、同じ基地局から、同じ通信方法で再度代送通信すると、通信が成功する確率が高い。
【００５６】
通信制御装置１０は、通信結果に含まれる情報を通信記録テーブル２２に記憶すると共に、送信管理テーブル２４を更新する。
【００５７】
一方、代送依頼（Ｓ３６）に応じた通信端末４０への電文Ｘの送信（Ｓ１８）が失敗した場合、基地局３０Ｂは、代送の通信結果である旨、電文ＩＤ＝Ｘ、及び船舶ＩＤ＝００１Ａを含む、電文の送信が失敗した旨の代送の通信結果を、通信制御装置１０へ送信する（Ｓ２１）。通信制御装置１０は、この通信結果を受けて、送信管理テーブル２４を更新する。
【００５８】
次に、図８を参照して、通信制御装置１０で実行される通信制御処理について説明する。通信制御処理は、通信制御装置１０が、基地局３０から、通信条件問合せ又は通信結果を受信すると、通信制御装置１０において実行される。なお、図８に示す通信制御処理において、図７に示すシーケンス図と同様の処理については、同一の符号を付してある。
【００５９】
ステップＳ３１で、受信部１２が、基地局３０から受信したのは、通信結果か否かを判定する。受信したのが通信結果の場合には、処理はステップＳ３２へ移行する。
【００６０】
ステップＳ３２では、受信部１２が通信結果を管理部１４へ受け渡す。管理部１４は、受け渡された通信結果が、自機の通信結果か否かを判定する。受け渡された通信結果が、自機の通信結果の場合には、処理はステップＳ３３へ移行し、代送の通信結果の場合には、処理はステップＳ３８へ移行する。
【００６１】
ステップＳ３３では、管理部１４が、受け渡された通信結果が、電文の送信が成功した旨の通信結果か否かを判定する。電文の送信が成功した旨の通信結果の場合には、処理はステップＳ３４へ移行し、失敗した旨の通信結果の場合には、処理はステップＳ３７へ移行する。
【００６２】
処理がステップＳ３４へ移行する場合は、受け渡された通信結果は、電文の送信が成功した旨の自機の通信結果である。そこで、管理部１４が、通信結果に含まれる電文ＩＤ、電文送信時の通信条件（転送速度及び周波数）、基地局ＩＤ、電文の送信日時、船舶ＩＤ、通信状況等の各情報を、通信記録テーブル２２の対応する項目に各々対応付けて記憶する。
【００６３】
次に、ステップＳ３５で、管理部１４が、送信管理テーブル２４を参照して、上記ステップＳ３２で受け渡された通信結果に含まれる船舶ＩＤが示す船舶４２に搭載された通信端末４０への送信が未完の電文が存在するか否かを判定する。この判定は、送信管理テーブル２４において、該当の船舶ＩＤの列に、フラグ「未完」が設定されている行が存在するか否かを判定することにより行うことができる。送信が未完の電文が存在する場合には、処理はステップＳ３６へ移行する。
【００６４】
ステップＳ３６では、管理部１４が、上記ステップＳ３５で送信が未完の電文が存在すると判定された電文ＩＤを特定する。図７の例の場合、管理部１４は、送信管理テーブル２４において、船舶ＩＤ＝００１Ａの行から、フラグ「未完」が設定されている行に対応する電文ＩＤ＝Ｘを特定する。そして、管理部１４は、電文ＤＢ２６から、電文Ｘを取得し、電文Ｘと、船舶ＩＤ＝００１Ａが示す船舶４２に搭載された通信端末４０へ電文Ｘの送信を依頼する旨とを含む代送依頼を、送信部１６へ受け渡す。送信部１６は、管理部１４から受け渡された代送依頼を、基地局３０Ｂへ送信する。また、管理部１４は、送信管理テーブル２４の該当のマス、ここでは、行が電文ＩＤ＝Ｘ、列が船舶ＩＤ＝００１Ａに対応するマスのフラグを「未完」から「依頼中」に変更する。そして、通信制御処理は終了する。
【００６５】
一方、ステップＳ３５で否定判定となった場合には、ステップＳ３６をスキップして、通信制御処理は終了する。
【００６６】
また、処理がステップＳ３７へ移行する場合は、受け渡された通信結果は、電文の送信が失敗した旨の自機の通信結果である。そこで、管理部１４が、通信結果に含まれる電文を電文ＤＢ２６に記憶する。また、管理部１４が、通信結果に含まれる電文ＩＤ＝Ｘ及び船舶ＩＤ＝００１Ａに基づいて、送信管理テーブル２４に、電文ＩＤ＝Ｘの行、及び船舶ＩＤ＝００１Ａの列を追加する。そして、管理部１４は、該当のマスに、フラグ「未完」を設定し、通信制御処理は終了する。なお、送信管理テーブル２４に、既に該当の行及び列が存在する場合には、該当のマスへのフラグの設定のみ行えばよい。
【００６７】
また、ステップＳ３８では、管理部１４が、受け渡された通信結果が、電文の送信が成功した旨の通信結果か否かを判定する。電文の送信が成功した旨の通信結果の場合には、処理はステップＳ３９へ移行し、失敗した旨の通信結果の場合には、処理はステップＳ４１へ移行する。
【００６８】
処理がステップＳ３９へ移行する場合は、受け渡された通信結果は、電文の送信が成功した旨の代送の通信結果である。そこで、管理部１４は、通信結果に含まれる情報を、上記ステップＳ３４と同様に、通信記録テーブル２２に記憶する。次に、ステップＳ４０で、管理部１４が、通信結果に含まれる電文ＩＤ＝Ｘ及び船舶ＩＤ＝００１Ａに基づいて、送信管理テーブル２４の電文ＩＤ＝Ｘの行、及び船舶ＩＤ＝００１Ａの列のマスのフラグ「依頼中」の設定を解除する（ブランクにする）。すなわち、電文の送信が完了したことを示す状態とする。そして、通信制御処理は終了する。
【００６９】
一方、処理がステップＳ４１へ移行する場合は、受け渡された通信結果は、電文の送信が失敗した旨の代送の通信結果である。そこで、管理部１４が、通信結果に含まれる電文ＩＤ＝Ｘ及び船舶ＩＤ＝００１Ａに基づいて、送信管理テーブル２４の電文ＩＤ＝Ｘの行、及び船舶ＩＤ＝００１Ａの列のマスのフラグを「依頼中」から「未完」に更新する。すなわち、電文の送信が未だ完了していないことを示す状態とする。そして、通信制御処理は終了する。
【００７０】
また、上記ステップＳ３１で、基地局３０から受信したのが通信条件問合せであると判定された場合には、処理はステップＳ４２へ移行する。ステップＳ４２では、受信部１２が通信条件問合せを管理部１４へ受け渡す。そして、管理部１４が、通信条件問合せに含まれる船舶ＩＤ、基地局ＩＤ、及び送信予定時刻の情報に基づいて、通信記録テーブル２２から、通信条件問合せに対して最適な通信条件を取得する。管理部１４は、取得した通信条件を送信部１６へ受け渡す。送信部１６は、管理部１４から受け渡された通信条件を、通信条件問合せの送信元である基地局３０へ送信し、通信制御処理は終了する。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態に係る通信制御装置によれば、各基地局から通信端末との通信結果を受信し、電文の送信に失敗した通信の記録を管理する。そして、この失敗の記録に基づいて、電文の送信に成功した基地局に、該当の通信端末宛の電文を代送させる。これにより、通信端末を搭載した移動体への情報送信の確実性を向上させることができる。
【００７２】
なお、上記実施形態において、送信管理テーブル２４を参照して、代送依頼する電文を特定する際、該当の電文が複数存在する場合には、電文の内容に応じた優先度に基づいて、優先度が高い電文から代送依頼をするようにしてもよい。
【００７３】
例えば、遭難などに関する緊急通信、船舶に危険が迫る可能性があることを知らせる警報や警告などの通信には、高い優先度を設定する。これらの通信に次いで、漂流物、射撃訓練などのエリア情報、灯台消灯などの重要通信を中程度の優先度に設定する。また、定期的な位置情報取得のための通信や、安否確認の連絡等は、条件によっては低い優先度を設定する。そして、電文の送信が失敗した場合には、例えば、図９に示す送信管理テーブル２２４のように、フラグ「未完」を設定すると共に、その電文の優先度も送信管理テーブル２２４に記憶しておく。電文の優先度は、電文のヘッダ部に記憶するようにしてもよいし、管理部１４において、電文のヘッダ部の電文種別から判断するようにしてもよい。そして、例えば、図９の例で、船舶ＩＤ＝００１Ａが示す船舶４２に搭載された通信端末４０への電文の送信が成功した基地局３０が存在する場合には、まず、優先度の高い電文ＩＤ＝Ａ０３の電文から先に代送依頼する。これにより、重要かつ緊急な電文の送信が失敗している場合でも、これらの電文を優先的に送信することができる。
【００７４】
また、上記実施形態では、海上を移動する船舶に搭載された通信端末と基地局との通信を例に説明したが、これに限定されない。空を移動する飛行機などの移動体と基地局間の通信や、山、砂漠、広い工場等の陸地に存在する通信端末と基地局との間の通信にも、開示の技術を適用可能である。
【００７５】
また、上記実施形態では、通信端末と基地局との間の通信は、短波の周波数を使用した通信である場合を例に説明したが、通信方式は特に限定されない。ただし、電離層反射を利用した通信方式の場合には、開示の技術の適用効果が高い。
【００７６】
また、上記では、開示の技術に係るプログラムの一例である通信制御プログラム６０が記憶部５３に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、これに限定されない。開示の技術に係るプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体に記憶された形態で提供することも可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０   通信制御装置
１２   受信部
１４   管理部
１６   送信部
２２   通信記録テーブル
２４   送信管理テーブル
２６   電文データベース
３０   基地局
４０   船舶
４２   通信端末
５０   コンピュータ
５１   ＣＰＵ
５２   メモリ
５３   記憶部
５９   記憶媒体
６０   通信制御プログラム
１００ 通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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