(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁操作棒の先端に接続可能な事故点探査装置の課電端子と、電線を把持可能な先端工具、及び該先端工具に接続される地絡ケーブルを有すると共に、電線を接地短絡させる接地短絡器具と、を接続可能な事故点探査装置用の接続アダプタであって、
前記接続アダプタは、該接続アダプタの基端側に配置されると共に前記課電端子の先端側に接続される基端側接続部と、該接続アダプタの先端側に配置されると共に前記接地短絡器具の基端側に接続される先端側接続部と、を有する事故点探査装置用の接続アダプタ。
【請求項２】
前記課電端子の先端側には、課電端子側ねじ部が形成され、
前記基端側接続部は、前記課電端子側ねじ部に螺合する基端側ねじ部を有し、
前記接地短絡器具の基端側には、Ｔ字状の接地短絡器具側係合溝が形成され、
前記先端側接続部は、前記接地短絡器具側係合溝に係合する係合ピンを有する請求項１に記載の事故点探査装置用の接続アダプタ。
【請求項３】
絶縁操作棒の先端に接続可能な事故点探査装置の課電端子の先端側に接続可能な接地短絡器具であって、
前記接地短絡器具は、電線を把持可能な先端工具、及び該先端工具に接続される地絡ケーブルを有し、
前記接地短絡器具の基端側には、前記課電端子の先端側に接続される基端側接続部を有する事故点探査装置用の接地短絡器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故点探査装置用の接続アダプタ及び接地短絡器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、探査測定器を有する探査装置本体と、課電端子と、課電端子と探査装置本体とを接続する課電ケーブルと、を備える事故点探査装置が知られている。事故点探査装置は、事故発生区間の配電線に直流電圧（探査信号）を印加（課電）し、直流電圧の印加により配電線を流れる直流電流の有無を探査する。詳細には、配電線における直流電源部による直流電圧の印加地点と事故点との間には地絡による地絡電流（直流電流）が流れるが、配電線のそれ以外の地点では地絡電流が流れないため、作業者は、この地絡電流検出の有無により事故点を特定する。
【０００３】
課電端子を備える事故点探査装置においては、一般的に、課電端子の先端にカットアウト先端具やワニ口クリップなどの先端具を接続して、そのカットアウト先端具やワニ口クリップなどの先端具を介して、電線に対して探査信号を課電するように構成されている。
そして、事故点を探査により特定した後に、停電作業時において、作業の安全を確保するため、接地短絡器具を用いて、電線を接地して短絡する。この状態で、地絡事故の改修作業が行われている。
【０００４】
従来の地絡事故の改修作業においては、電線への課電端子の取付作業を行い、電線に課電端子を介して課電し、電線から課電端子を取り外す作業を行った後に、電線への接地短絡器具の取付作業を行い、接地短絡器具を介して電線を接地短絡し、電線から接地短絡器具を取り外す作業を行っている。そのため、従来の地絡事故の改修作業は、作業効率が悪く、多くの作業時間を要していた。
【０００５】
これに対し、課電ケーブルの先端側に接地短絡器具を接続して、この接地短絡器具を介して、電線に課電する状態と電線を接地する状態とを切り換えるように制御する事故点探査装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の事故点探査装置においては、電線に課電する作業と電線を接地する作業において、接地短絡器具を共用できるため、地絡事故の改修作業の効率化ができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−５２５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の事故点探査装置においては、電線に課電する状態と電線を接地する状態とを切り換える制御が必要となるため、制御が複雑となりやすい。また、電線に課電する状態と電線を接地する状態とを切り換えるように制御するための回路構成を新たに作成する必要が生じる。
そのため、簡易な構成で、事故点探査及び接地短絡を行うことが望まれている。
【０００８】
本発明は、簡易な構成で、事故点探査及び接地短絡を行うことができる事故点探査装置用の接続アダプタ及び接地短絡器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明に係る事故点探査装置用の接続アダプタは、絶縁操作棒の先端に接続可能な事故点探査装置の課電端子と、電線を把持可能な先端工具、及び該先端工具に接続される地絡ケーブルを有すると共に、電線を接地短絡させる接地短絡器具と、を接続可能な事故点探査装置用の接続アダプタであって、前記接続アダプタは、該接続アダプタの基端側に配置されると共に前記課電端子の先端側に接続される基端側接続部と、該接続アダプタの先端側に配置されると共に前記接地短絡器具の基端側に接続される先端側接続部と、を有する。
【００１０】
（２）前記課電端子の先端側には、課電端子側ねじ部が形成され、前記基端側接続部は、前記課電端子側ねじ部に螺合する基端側ねじ部を有し、前記接地短絡器具の基端側には、Ｔ字状の接地短絡器具側係合溝が形成され、前記先端側接続部は、前記接地短絡器具側係合溝に係合する係合ピンを有することが好ましい。
【００１１】
（３）本発明に係る事故点探査装置用の接地短絡器具は、絶縁操作棒の先端に接続可能な事故点探査装置の課電端子の先端側に接続可能な接地短絡器具であって、前記接地短絡器具は、電線を把持可能な先端工具、及び該先端工具に接続される地絡ケーブルを有し、前記接地短絡器具の基端側には、前記課電端子の先端側に接続される基端側接続部を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、事故点探査装置による事故点探査及び接地短絡を容易に行うことができる事故点探査装置用の接続アダプタ及び事故点探査装置の接地短絡器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の接続アダプタ１を用いて課電端子３と接地短絡器具５とを接続した状態を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態の接続アダプタ１を、課電端子３及び接地短絡器具５から外した状態を示す図である。
【図３】絶縁操作棒６の構成を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態の接地短絡器具５Ａを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態における接続アダプタ１について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態の接続アダプタ１を用いて課電端子３と接地短絡器具５とを接続した状態を示す図である。図２は、本発明の第１実施形態の接続アダプタ１を、課電端子３及び接地短絡器具５から外した状態を示す図である。図３は、絶縁操作棒６の構成を示す図である。
【００１５】
本実施形態の接続アダプタ１は、図１及び図２に示すように、事故点探査装置２の課電端子３と接地短絡器具５とを接続可能である。
【００１６】
まず、事故点探査装置２の課電端子３について説明する。事故点探査装置２の課電端子３は、従来から存在する既存の課電端子と同様の構成である。事故点探査装置２の課電端子３は、接続アダプタ１の雄ねじ部１４（後述）に接続される。
【００１７】
事故点探査装置２は、事故発生区間の配電線に直流電圧（探査信号）を印加（課電）し、直流電圧の印加により配電線を流れる直流電流の有無を探査する。詳細には、配電線における直流電源部による直流電圧の印加地点と事故点との間には地絡による地絡電流（直流電流）が流れるが、配電線のそれ以外の地点では地絡電流が流れないため、作業者は、この地絡電流検出の有無により事故点を特定する。
【００１８】
事故点探査装置２は、図２に示すように、探査測定器（図示せず）を備える探査装置本体（図示せず）と、課電端子３と、課電端子３と探査測定器（図示せず）とを接続する課電ケーブル４と、を備える。
探査測定器（図示せず）は、事故発生区間の配電線に直流電圧（探査信号）を印加（課電）するための回路構成等を備える。
【００１９】
課電端子３は、配電線の事故点を探査するために、接続アダプタ１及び接地短絡器具５を介して、探査信号を電線に課電する。課電端子３は、棒状に構成される。課電端子３の先端部には、後述する接続アダプタ１が着脱自在である。また、課電端子３の基端部は、後述する絶縁操作棒６の先端に接続可能である。
【００２０】
図２に示すように、課電端子３は、導電性を有する円柱状の第１課電端子接続金具３１と、円筒状の第２課電端子接続金具３２と、絶縁性を有する長尺の絶縁パイプ３３と、を備える。第１課電端子接続金具３１は、課電端子３の先端側に配置されている。第１課電端子接続金具３１は、上面から窪むように形成される雌ねじ部３１１（課電端子側ねじ部）を有する。雌ねじ部３１１は、第１課電端子接続金具３１の上面の中心部に形成される。
【００２１】
従来から存在する既存の課電端子３において、雌ねじ部３１１には、カットアウト先端具やワニ口クリップなどの先端具が接続可能であり、そのカットアウト先端具やワニ口クリップなどの先端具を介して、電線に対して探査信号を課電するように構成されている。更に、本実施形態においては、雌ねじ部３１１には、本発明における接続アダプタ１（後述）の雄ねじ部１４（後述）が接続可能である。
【００２２】
図２に示すように、第２課電端子接続金具３２は、課電端子３の基端部に配置されている。第２課電端子接続金具３２は、底面が開口された円筒状に形成される。
【００２３】
第２課電端子接続金具３２には、軸穴３２１と、一対のＴ字状の溝３２２，３２２と、が形成される。軸穴３２１は、第２課電端子接続金具３２の底面において下方に開口している。Ｔ字状の溝３２２，３２２は、後述する絶縁操作棒６を接続するために、第２課電端子接続金具３２の底面から切り欠いて形成される。
【００２４】
絶縁操作棒６（後述）の工具取り付け部６１の軸部６１１の先端を軸穴３２１に挿入した状態で、絶縁操作棒６を回動することにより、絶縁操作棒６の工具取り付け部６１の一対のピン６１２，６１２は、第２課電端子接続金具３２の一対のＴ字状の溝３２２，３２２に係合する。
【００２５】
課電ケーブル４は、課電端子３と探査装置本体（図示せず）とを接続する。課電ケーブル４の一方の端末は、絶縁パイプ３３の内部を挿通して、第１課電端子接続金具３１に電気的に接続される。課電ケーブル４の他方の端末は、絶縁パイプ３３の基端部から延出しており、図示しない探査測定器に接続される。
以上の事故点探査装置２は、探査測定器（図示せず）から、課電ケーブル４に探査信号となる直流電流を印加することで、課電端子３、接続アダプタ１及び接地短絡器具５を介して、電線に探査信号が流れ、事故点を探査できる。
【００２６】
次に、接地短絡器具５について説明する。接地短絡器具５は、従来から存在する既存の接地短絡器具と同様の構成である。接地短絡器具５は、接続アダプタ１の第２突起１３，１３（後述）に接続される。
【００２７】
図１及び２に示すように、接地短絡器具５は、電線を把持可能な先端工具５１と、先端工具に接続される地絡ケーブル５２と、を備える。
接地短絡器具５は、接続アダプタ１及び課電端子３を介して、長尺の絶縁操作棒６（後述）の先端部に連結されている。これにより、先端工具５１は、絶縁操作棒６を回転操作することで、電線を把持できる。
【００２８】
図１及び２に示すように、先端工具５１は、Ｃ字状の固定ジョー５１１と、可動ジョー５１２と、円柱状の第１先端工具接続金具５１３と、送りねじ５１４と、を備える。
固定ジョー５１１は、鉤状の爪部５１１ａが先端部に形成されている。固定ジョー５１１には、その基端部に雌ねじが形成されている。
可動ジョー５１２は、固定ジョー５１１の爪部５１１ａに向かって進退自在に、固定ジョー５１１と連結している。
【００２９】
接地短絡器具５の基端側の第１先端工具接続金具５１３には、軸穴５１３ａと、一対のＴ字状の溝５１３ｂ，５１３ｂ（接地短絡器具側係合溝）と、が形成される。軸穴５１３ａは、第１先端工具接続金具５１３の底面において下方に開口している。Ｔ字状の溝５１３ｂは、接続アダプタ１を接続するために、第１先端工具接続金具５１３の底面から切り欠いて形成される。
【００３０】
従来から存在する既存の接地短絡器具５において、Ｔ字状の溝５１３ｂには、絶縁操作棒６（後述）が接続可能である。更に、本実施形態においては、Ｔ字状の溝５１３ｂには、本発明における接続アダプタ１（後述）の第２突起１３，１３（後述）が接続可能である。
【００３１】
本実施形態においては、接続アダプタ１（後述）のアダプタ本体１１の先端を軸穴５１３ａに挿入した状態で、接続アダプタ１を回動することにより、接続アダプタ１（後述）の一対の第１突起１２，１２（先端側接続部）は、第１先端工具接続金具５１３の一対のＴ字状の溝５１３ｂ，５１３ｂに係合する。
【００３２】
送りねじ５１４は、回転軸が、第１先端工具接続金具５１３と同軸上になるように配置されている。送りねじ５１４には、外周に雄ねじが形成されている。送りねじ５１４は、固定ジョー５１１の雌ねじと結合している。
固定ジョー５１１を固定した状態で、送りねじ５１４を回転すると、送りねじ５１４は螺旋運動しながら直動できる。このように、先端工具５１は、単一の送りねじ５１４を有するねじ機構を備えている。
【００３３】
送りねじ５１４は、その先端部が可動ジョー５１２の底部と回転自在に連結している。一方、可動ジョー５１２は、その一部が固定ジョー５１１に設けたレール部５１５を跨いでおり、水平方向の回転が規制されている。
【００３４】
送りねじ５１４を一方の方向に回転すると、可動ジョー５１２の回転が規制されつつ、可動ジョー５１２を爪部５１１ａに向かって進出できる。送りねじ５１４を他方の方向に回転すると、可動ジョー５１２の回転が規制されつつ、可動ジョー５１２を爪部５１１ａから後退できる。
【００３５】
地絡ケーブル５２は、その一方の端末が、後述する固定ジョー５１１に接続されている。例えば、地絡ケーブル５２の一方の端末は、圧着端子５１６を用いて、固定ジョー５１１にねじ止めされている。地絡ケーブル５２の他方の端末には、クリップ（図示せず）などが取り付けられている。地面などに打ち込まれた接地極にクリップを接続することで、先端工具５１で把持された電線を、接地短絡できる。
【００３６】
次に、接続アダプタ１について説明する。接続アダプタ１は、事故点探査装置２の課電端子３と接地短絡器具５とを接続する。
接続アダプタ１は、図２に示すように、アダプタ本体１１と、一対の第１突起１２，１２（先端側接続部）と、第２突起１３と、雄ねじ部１４（基端側接続部）と、を備える。
【００３７】
アダプタ本体１１は、図２に示すように、円柱状に形成され、上下方向に延びる。アダプタ本体１１は、導電性を有する材料で形成される。
【００３８】
一対の第１突起１２，１２は、接続アダプタ１の先端側に配置される。一対の第１突起１２，１２は、相反する向きにアダプタ本体１１の外周から軸方向に直交する方向に突出している。一対の第１突起１２，１２は、第１先端工具接続金具５１３の一対のＴ字状の溝５１３ｂ，５１３ｂと係合する係合ピンを構成する。一対の第１突起１２，１２は、接地短絡器具５の基端側の一対のＴ字状の溝５１３ｂ，５１３ｂに接続可能である。これにより、事故点探査装置２の課電端子３は、接続アダプタ１を着脱自在に接続できる。
【００３９】
第２突起１３は、アダプタ本体１１の上面から突出する。第２突起１３は、アダプタ本体１１の先端面から突出するように、接続アダプタ１に内蔵された圧縮コイルばね（不図示）によって付勢されている。
【００４０】
接地短絡器具５を接続アダプタ１に接続する場合には、接続アダプタ１のアダプタ本体１１を接地短絡器具５の軸穴５１３ａに挿入して、所定角度、回動する。これにより、アダプタ本体１１が第２突起１３に付勢されて、一対の第１突起１２，１２を、第１先端工具接続金具５１３の一対のＴ字状の溝５１３ｂ，５１３ｂに係合させて、接地短絡器具５を接続アダプタ１に接続できる。
【００４１】
雄ねじ部１４は、接続アダプタ１の基端側に配置される。雄ねじ部１１１は、アダプタ本体１１の底部から下方に突出している。雄ねじ部１４は、課電端子３の第１課電端子接続金具３１の雌ねじ部３１１に螺合する基端側ねじ部を構成する。雄ねじ部１４は、課電端子３の先端側の第１課電端子接続金具３１の雌ねじ部３１１に接続可能である。これにより、課電端子３は、接続アダプタ１を着脱自在に接続できる。
【００４２】
課電端子３を接続アダプタ１に接続する場合には、課電端子３の第１課電端子接続金具３１の雌ねじ部３１１に、接続アダプタ１の雄ねじ部１４を螺合させる。これにより、課電端子３を、課電端子３に接続できる。
【００４３】
次に、絶縁操作棒６について説明する。絶縁操作棒６は、用途の異なる先端工具を接続できる。絶縁操作棒を「共用操作棒」ともいう。
接続アダプタ１により接続された接地短絡器具５及び課電端子３は、絶縁操作棒６に取り付け可能である。
【００４４】
絶縁操作棒６は、図３に示すように、工具取り付け部６１と、柄部６２と、把持部６３と、を備えている。工具取り付け部６１は、事故点探査装置２の課電端子３（図１及び図２参照）に着脱可能である。把持部６３には、作業員が把持し易いように滑り止めが施されている。柄部６２は、絶縁性を有する長尺の管体からなっており、工具取り付け部６１と把持部６３とを連結する。
【００４５】
図３に示すように、柄部６２の中間部には、降雨時の対策として、円錐体状の水切り鍔６４が設けられている。水切り鍔６４は、工具取り付け部６１から伝達される雨水を堰き止めることができる。柄部６２と把持部６３との接続部には、円錐体状の安全限界鍔６５が設けられている。安全限界鍔６５は、作業者が握っても感電しない部分とそれ以外の部分とにおいて、握ると感電する可能性がある部分と感電しない部分との境界を明確にするために備えられたものである。安全限界鍔６５の取付け位置は、絶縁操作棒６における安全に作業できる把持部６３の位置の限界を示している。
【００４６】
図３に示すように、工具取り付け部６１は、軸部６１１と、一対のピン６１２，６１２と、突起６１３と、を有している。軸部６１１は、柄部６２の軸方向に突出している。一対のピン６１２、６１２は、相反する向きに軸部６１１の外周から軸方向に直交する方向に突出している。
【００４７】
突起６１３は、軸部６１１の先端面から突出する。突起６１３は、軸部６１１の先端面から突出するように、工具取り付け部６１に内蔵された圧縮コイルばね（不図示）によって付勢されている。
【００４８】
事故点探査装置２の課電端子３を絶縁操作棒６に装着する場合には、工具取り付け部６１の軸部６１１を課電端子３の軸穴３２１に挿入して、所定角度、回動する。これにより、突起６１３に付勢されて、一対のピン６１２，６１２を、第２課電端子接続金具３２の一対のＴ字状の溝３２２，３２２に係合することができる。
【００４９】
以上の絶縁操作棒６においては、絶縁操作棒６の先端部に課電端子３の基端側を接続することで、接続アダプタ１により接続された接地短絡器具５及び課電端子３は、絶縁操作棒６に取り付けられる。
【００５０】
次に、接続アダプタ１により接続された接地短絡器具５及び課電端子３の操作方法を説明する。
ここでは、接続アダプタ１を用いて、接地短絡器具５及び課電端子３を接続する。接続アダプタ１の一対の第１突起１２，１２を、接地短絡器具５の一対のＴ字状の溝５１３ｂ，５１３ｂに係合することで、接続アダプタ１を接地短絡器具５に接続する。接続アダプタ１の雄ねじ部１４を、事故点探査装置２の課電端子３の雌ねじ部３１１に螺合することで、接続アダプタ１を課電端子３に接続する。
【００５１】
そして、接地短絡器具５及び課電端子３を接続アダプタ１で接続した状態で、絶縁操作棒６を課電端子３の基端側に取り付ける。この状態で絶縁操作棒６を操作することで、先端工具５１を電線に近づけ、固定ジョー５１１の爪部５１１ａと可動ジョー５１２の間に電線を導入する。そして、先端工具５１の爪部５１１ａを電線に掛止する。なお、これに先立ち、固定ジョー５１１の爪部５１１ａと可動ジョー５１２の間を最大に開いておくことが好ましい。
【００５２】
爪部５１１ａを電線に掛止した状態で、絶縁操作棒６を一方の方向に回転すると、固定ジョー５１１が電線によって回り止めされていると共に、固定ジョー５１１に対して可動ジョー５１２が回り止めされているので、送りねじ５１４にねじ送りされて、可動ジョー５１２を爪部５１１ａに向かって進出できる。そして、固定ジョー５１１と可動ジョー５１２で電線を把持する。
【００５３】
この状態において、探査測定器（図示せず）側から、課電ケーブル４を介して課電端子３に探査信号となる直流電流を印加することで、課電端子３、接続アダプタ１及び接地短絡器具５を介して、電線に探査信号を流して、事故点を探査する。そして、配電線における直流電源部による直流電圧の印加地点と事故点との間には地絡による地絡電流（直流電流）が流れるが、配電線のそれ以外の地点では地絡電流が流れないため、作業者は、この地絡電流検出の有無により事故点を特定する。
【００５４】
事故点を特定した後に、停電作業時において、作業の安全を確保するため、電線を接地して短絡する。本実施形態では、事故点を探査した状態のまま、つまり、接地短絡器具５の先端工具５１により電線を把持した状態で、電線を接地して短絡する。具体的には、事故点を探査する際に使用した先端工具５１をそのまま使用して、接地短絡器具５の地絡ケーブル５２のクリップ（図示せず）などを接地極に接続することで、その先端工具５１で把持された電線を接地短絡することができる。これにより、事故点を探査した状態から接地短絡器具５を電線から外さずに、電線を接地できる。よって、事故点を探査する作業から、電線を接地する作業へスムーズに移行して、特定した事故点の改修作業を効率よく実施できる。
【００５５】
本発明による第１実施形態の事故点探査装置２用の接続アダプタ１によれば、次のような効果が奏される。
（１）接続アダプタ１により課電端子３と接地短絡器具５とを接続する簡易な構成で、配電線における事故点探査及び電線の接地短絡を行うことができる。
（２）接続アダプタ１により課電端子３と接地短絡器具５とを接続した状態で、絶縁操作棒６を用いて、接地短絡器具５を容易に電線へ取り付けることができる。
（３）事故点探査で使用した接地短絡器具５を、事故点探査の後の電線を接地する作業でも使用できる。つまり、事故点探査の作業と電線の接地短絡の作業との両方の作業に、接地短絡器具５を共用できる。
（４）接続アダプタは、既存の課電端子と既存の接地短絡器具とを接続できる。そのため、新たに課電端子を製造するよりも、製造コストを削減できる。
【００５６】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。図４は、本発明の第２実施形態の接地短絡器具５Ａを示す図である。なお、第２実施形態においては、第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００５７】
図４に示すように、第２実施形態の接地短絡器具５Ａは、第１実施形態の接続アダプタ１と接地短絡器具５とが一体的に構成されたものである。
第２実施形態の接地短絡器具５Ａは、第１実施形態の先端工具５１の第１先端工具接続金具５１３に代えて、第２先端工具接続金具５１７を備える。なお、先端工具５１Ａの接続金具５１７以外の構成は、第１実施形態の先端工具５１と同様の構成である。
【００５８】
具体的には、図４に示すように、接地短絡器具５Ａは、電線を把持可能な先端工具５１Ａと、先端工具５１Ａに接続される地絡ケーブル５２と、を備える。先端工具５１Ａは、Ｃ字状の固定ジョー５１１と、可動ジョー５１２と、円柱状の第２先端工具接続金具５１７と、送りねじ５１４と、を備える。
【００５９】
第２先端工具接続金具５１７の基端側の構成は、第１実施形態の接続アダプタ１の基端側の構成と同様である。つまり、図４に示すように、接地短絡器具５Ａの基端側の第２先端工具接続金具５１７には、第１実施形態の接続アダプタ１（図２参照）と同様の雄ねじ部１４（基端側接続部）が形成される。第２先端工具接続金具５１７の雄ねじ部１４は、第１実施形態と同様に、課電端子３の先端側の雌ねじ部３１１に接続される。
【００６０】
以上のように構成される第２実施形態の接地短絡器具５Ａは、事故点探査装置２の課電端子３に直接接続されて、第１実施形態と同様に、配電線における事故点探査及び電線の接地短絡を行うことができる。
【００６１】
本発明による第２実施形態の事故点探査装置２用の接地短絡器具５Ａによれば、次のような効果が奏される。
（５）接地短絡器具５Ａと課電端子３とを接続する簡易な構成で、配電線における事故点探査及び電線の接地短絡を行うことができる。
（６）接地短絡器具５Ａと課電端子３とを接続した状態で、絶縁操作棒６を用いて、接地短絡器具を容易に電線へ取り付けることができる。
（７）事故点探査で使用した接地短絡器具５Ａを、事故点探査の後の電線を接地する作業でも使用できる。つまり、事故点探査の作業と電線の接地短絡の作業の両方の作業に、接地短絡器具５Ａを共用できる。
（８）既存の接地短絡器具の接続部を改良した接地短絡器具５Ａと既存の課電端子とを接続できる。そのため、新たに課電端子を製造するよりも、製造コストを削減できる。
（９）既存の接地短絡器具と第１実施形態の接続アダプタ１とを一体的に構成して、第２実施形態の接地短絡器具５Ａを構成できる。そのため、接地短絡器具５Ａを、既存の課電端子３に簡単に接続できる。
【００６２】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  接続アダプタ
２  事故点探査装置
３  課電端子
５，５Ａ  接地短絡器具
６  絶縁操作棒
１２  第１突起（先端側接続部、係合ピン）
１４  雄ねじ部（基端側接続部、基端側ねじ部）
５１  先端工具
５２  地絡ケーブル
３１１  雌ねじ部（課電端子側ねじ部）
５１３ｂ  Ｔ字状の溝（接地短絡器具側係合溝）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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