(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源と、
芯金の外周に弾性層が形成されてなる定着部材と、
前記定着部材の弾性層に圧接し、記録媒体が通過するニップ部を形成する加圧部材と、
前記加圧部材を前記定着部材に対して接離する方向に移動させる移動手段と、
前記記録媒体の通紙中における前記定着部材の熱膨張量を予測する熱膨張量予測手段と、
前記移動手段が前記加圧部材を前記定着部材側に移動させる量を制御することで、前記ニップ部の幅を調整するニップ幅調整手段と、
前記定着部材の温度を検知する温度検知手段と、
前記熱源による加熱開始からの経過時間を検知する計測手段と、を備え、
前記定着部材は、芯金を有するローラ部材であり、
前記温度検知手段は、前記定着部材の芯金の温度を検知する芯金温度検知手段であり、
前記熱膨張量予測手段は、前記芯金温度検知手段が検知した温度及び前記計測手段が検知した経過時間に基づき、前記定着部材の熱膨張量を予測し、
前記ニップ幅調整手段は、予測された前記定着部材の熱膨張量に応じて前記加圧部材の移動量を制御し、前記ニップ部の幅を略一定に維持することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記記録媒体が、封筒状の媒体であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記計測手段は、印刷ジョブを受け付けた時点からの経過時間を検知することを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ニップ幅調整手段による前記ニップ幅の調整を、前記ニップ部に前記記録媒体が通過していない紙間時に実施することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
熱源と、
芯金の外周に弾性層が形成されてなる定着部材と、
前記定着部材の弾性層に圧接し、記録媒体が通過するニップ部を形成する加圧部材と、
前記加圧部材を前記定着部材に対して接離する方向に移動させる移動手段と、
前記記録媒体の通紙中における前記定着部材の熱膨張量を予測する熱膨張量予測手段と、
前記移動手段が前記加圧部材を前記定着部材側に移動させる量を制御することで、前記ニップ部の幅を調整するニップ幅調整手段と、を備える定着装置の制御方法であって、
前記定着装置は、前記定着部材の温度を検知する温度検知手段と、前記熱源による加熱開始からの経過時間を検知する計測手段と、をさらに備え、前記定着部材は、芯金を有するローラ部材であり、前記温度検知手段は、前記定着部材の芯金の温度を検知する芯金温度検知手段であり、
前記熱膨張量予測手段が、前記芯金温度検知手段が検知した温度及び前記計測手段が検知した経過時間に基づき前記定着部材の熱膨張量を予測するステップと、前記ニップ幅調整手段が、予測された前記定着部材の熱膨張量に応じて前記加圧部材の移動量を制御することにより、前記ニップ部の幅を略一定に維持するステップと、を含むことを特徴とする定着装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、該定着装置を備えた画像形成装置、および定着装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンター等の画像形成装置では、記録媒体上に転写されたトナー像を加熱溶融して記録媒体に定着させる定着装置が備えられている。
画像形成装置の定着装置としては、定着ベルトの熱で記録媒体上のトナー像を加熱溶融するベルト定着方式の定着装置や、定着ローラの熱で記録媒体上のトナー像を加熱溶融するローラ定着方式の定着装置などが広く知られている。
【０００３】
ベルト定着方式の定着装置は、例えば、定着ローラや加熱ローラ等の複数のローラ部材に張架・支持された定着ベルトと、定着ベルトを介して定着ローラに圧接してニップ部を形成する加圧ローラと、加圧ローラを定着ローラに対して接離する方向に移動させる移動機構などを備えるものが知られている。このような定着装置では、定着ベルトを介して定着ローラと加圧ローラとの間に形成されるニップ部に記録媒体を挟み込んで送り出す過程で、加熱ローラを熱源とする定着ベルトの熱により記録媒体上のトナー像を加熱溶融し、圧力を加えることによって、トナー像を記録媒体に定着させる。
【０００４】
ベルト定着方式の定着装置においては、ニップ部を通過する記録媒体上のトナー像に最適な熱量を与えて安定した定着性能を得るために、ニップ部の幅（以下、「ニップ幅」ともいう）を適切に制御することが重要となる。ニップ幅が適切に制御されないと、安定した定着性が得られず、定着品質の低下を招く原因となる。
【０００５】
特に、記録媒体が複数枚の用紙からなる媒体、例えば封筒等の場合、ニップ幅が適切に制御されないと、紙シワの発生や搬送異常の原因となる。一般に封筒は、表裏２枚のシート状の媒体が重ねられ、封入物をその内部に挿入後、フラップを折り曲げるなどして封入可能な構成であり、シート自体の厚みも普通紙に比べて厚いものが多い。封筒への印刷時の定着において、ニップ部の幅を広く取った場合、定着ローラ側の紙と加圧ローラ側の紙とで、微妙な線速差や、重ねられた２枚を幅方向に開こうとする力の差が生じることがある。そして、両端において吸収しきれなくなった封筒表裏の用紙の搬送速度の差は、例えば、フラップズレなど、紙シワの発生という形で現れる。
【０００６】
ニップ幅の制御を適切に行い、安定した定着性能を維持することができるベルト定着方式の定着装置としては、例えば、特許文献１に開示された構成が知られている。
特許文献１の定着装置は、加圧ローラが定着ローラに接離する構成を備え、記録媒体の種類に応じて最適なニップ幅が得られる接触開始位置からの加圧ローラの移動量を算出し、この算出した移動量分だけ加圧ローラを定着ローラ側へ移動させるものである。「接触開始位置」とは、加圧ローラが定着ローラに当接する際の加圧ローラの温度の変化率が基準値を超えた時点における加圧ローラの位置であって、加圧ローラが定着ローラの弾性層に対して接触を開始した位置として検知されるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の定着装置は、定着ローラの芯金温度をもとに熱的に過渡状態か平衡状態かを判別し、熱的過渡状態には膨張する定着ローラに応じて加圧ローラの移動量を調整し、一定のニップ幅を形成する。
【０００８】
しかしながら、定着ローラの熱膨張量は、弾性層の温度上昇過程と温度冷却過程とでは異なるため、検知された温度のみに基づく制御では所望のニップ幅が適切に算出されず、最適なニップ幅を得るための制御が困難となるおそれがある。適切な制御が行われないと、定着品質の低下（特に、複数の用紙からなる封筒状の媒体においては紙シワの発生等）の原因となる。
【０００９】
そこで本発明は、記録媒体がニップ幅の適切な制御を必要とする場合において、最適なニップ幅を得ることができ、定着品質を低下させることなく安定した定着性能を維持することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、熱源と、芯金の外周に弾性層が形成されてなる定着部材と、前記定着部材の弾性層に圧接し、記録媒体が通過するニップ部を形成する加圧部材と、前記加圧部材を前記定着部材に対して接離する方向に移動させる移動手段と、前記記録媒体の通紙中における前記定着部材の熱膨張量を予測する熱膨張量予測手段と、前記移動手段が前記加圧部材を前記定着部材側に移動させる量を制御することで、前記ニップ部の幅を調整するニップ幅調整手段と、を備え、前記ニップ幅調整手段は、予測された前記定着部材の熱膨張量に応じて前記加圧部材の移動量を制御し、前記ニップ部の幅を略一定に維持することを特徴とする定着装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録媒体がニップ幅の適切な制御を必要とする場合において、最適なニップ幅を得ることができ、定着品質を低下させることなく安定した定着性能を維持することができる定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の一例としてのタンデム方式のカラーレーザプリンタの概略構成を示す側面図である。
【図２】本発明に係る定着装置の一実施態様の構成を示す側面図である。
【図３】加熱過程及び冷却過程における定着ローラの芯金温度と熱膨張量との関係を示すグラフである。
【図４】加熱過程及び冷却過程における定着ローラの芯金温度とニップ幅との関係を示すグラフである。
【図５】冷却過程７０℃から通紙を開始した場合の定着ローラの芯金温度とニップ幅との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る定着装置、画像形成装置、定着装置の制御方法について、図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１４】
以下では、本発明を適用した画像形成装置の一例としてタンデム方式のカラーレーザプリンタ、本発明を適用した定着装置の一例としてベルト定着方式の定着装置を例示して説明する。
【００１５】
〔画像形成装置〕
図１は、本実施形態にかかるカラーレーザプリンタ１００の概略構成図である。このカラーレーザプリンタ１００は、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の４色分の画像形成ユニット１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを備えており、これら画像形成ユニット１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが転写ベルト１０の走行方向（図中矢印Ｂ方向）に沿って順次配置された、タンデム方式のカラーレーザプリンタである。
【００１６】
画像形成ユニット１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、それぞれ感光体２ａ〜２ｄ、ドラム帯電器３a〜３ｄ、露光装置４ａ〜４ｄ、現像器５ａ〜５ｄ、転写器６ａ〜６ｄ、清掃装置７ａ〜７ｄを備えている。感光体２ａ〜２ｄはドラム状に構成され、図中矢印Ａ方向に回転操作される。ドラム帯電器３a〜３ｄは、回転操作される感光体２ａ〜２ｄを一様に帯電させる。露光装置４ａ〜４ｄは、ドラム帯電器３a〜３ｄにより帯電された感光体２ａ〜２ｄの表面にレーザ光を走査し、画像データに基づく静電潜像を形成する。現像器５ａ〜５ｄは、露光装置４ａ〜４ｄの露光により感光体２ａ〜２ｄに形成された静電潜像をトナーにより現像する。転写器６ａ〜６ｄは、現像器５ａ〜５ｄの現像により感光体２ａ〜２ｄ上に形成されたトナー像を転写ベルト１０に転写する。清掃装置７ａ〜７ｄは、感光体２ａ〜２ｄの表面を清掃する。
【００１７】
カラーレーザプリンタ１００では、画像形成ユニット１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄにより形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ４色のトナー像が転写ベルト１０上に重ね合わせて転写されることで、転写ベルト１０上には４色フルカラーのトナー像が形成される。転写ベルト１０上に形成されたトナー像が、転写ベルト１０の回転により転写器９に到達すると、そのトナー像は、図中矢印Ｈの方向に搬送されて転写ベルト１０と転写器９との間を通過する記録媒体Ｐ上に、転写器９に印加された高電圧の作用により転写される。転写ベルト１０上の未転写トナーはベルト清掃装置１２で回収される。記録媒体Ｐ上に転写されたトナー像は、定着装置１１によって記録媒体Ｐに定着される。
【００１８】
〔定着装置〕
図２は、本実施形態に係る定着装置１１の詳細を示す構成図である。
定着装置１１は、定着部材として定着ベルト１３を用いたベルト定着方式の定着装置であり、定着ベルト１３のほか、熱源２４を備えた加熱ローラ１４と、芯金１５ａの外周に弾性層１５ｂが形成されてなる定着部材（定着ローラ）１５と、定着部材の弾性層１５ｂに圧接し、記録媒体Ｐが通過するニップ部Ｎを形成する加圧部材（加圧ローラ）１７と、加圧部材１７を定着部材１５に対して接離する方向に移動させる移動手段（加圧ローラ移動機構）１８と、記録媒体Ｐの通紙中における定着部材１５の熱膨張量を予測する熱膨張量予測手段と、移動手段１８が加圧部材１７を定着部材側に移動させる量を制御することで、ニップ部Ｎの幅を調整するニップ幅調整手段と、を備えている。
さらに、定着ベルト温度センサ１９、加圧ローラ温度センサ（第１の温度検知手段）２０、定着ローラ温度センサ（第２の温度検知手段）２１、制御部２２、制御部と接続しているメモリ等を備えている。
【００１９】
ここで、定着部材としての定着ベルト１３は、樹脂材料からなるベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。定着ベルト１３の弾性層は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト１３の離型層は、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等で形成されている。定着ベルト１３の表層に離型層を設けることにより、トナー像Ｔに対する離型性（剥離性）が担保されることになる。定着ベルト１３は、２つのローラ部材（加熱ローラ１４、定着ローラ１５）に張架・支持されている。
【００２０】
加熱ローラ１４は、金属材料からなる薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部には熱源（ヒータ）２４が固定して設けられている。ヒータ２４は、ハロゲンヒータやカーボンヒータであって、その両端部が定着装置１１の側板に固定されている。また、加熱ローラ１４は、その両端軸部が定着装置１１の側板に軸受を介して回転自在に取り付けられている。ヒータ２４は、カラーレーザプリンタ１００の電源部（交流電源）から出力制御された電力が供給されることで発熱する。このヒータ２４からの輻射熱によって加熱ローラ１４が加熱されて、さらに加熱ローラ１４からの熱伝導により加熱された定着ベルト１３の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。定着ベルト１３の表面温度は、定着ベルト１３表面に対向して配置されたサーモパイル等の定着ベルト温度センサ１９によって検知され、定着ベルト１３の表面温度が所望の制御温度（定着温度）で一定となるように、ヒータ２４の出力が制御される。
【００２１】
定着ローラ１５は、ステンレススチール（例えば、ＳＵＳ３０４）等からなる芯金１５ａ上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層１５ｂが形成されたローラ部材である。定着ローラ１５は、その両端軸部が定着装置１１の側板に軸受を介して回転自在に取り付けられており、図示しない定着ローラ駆動部によって時計回り（図中矢印Ｃ方向）に回転駆動され、これにより、定着ベルト１３が駆動されて図中矢印Ｄ方向に走行する。
【００２２】
加圧ローラ１７は、定着ローラ１５とほぼ同じ構成であり、ステンレススチール（例えば、ＳＵＳ３０４）等からなる芯金１７ａ上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層１７ｂが形成されたローラ部材である。
【００２３】
定着装置１１では、加圧ローラ１７が定着ベルト１３を介して定着ローラ１５に圧接してニップ部を形成している。定着装置１１は、ニップ部を形成させるために、定着ローラ１５の弾性層１５ｂを、加圧ローラ１７の弾性層１７ｂよりも厚くしている。例として、加圧ローラ１７の弾性層１７ｂは３ｍｍであるのに対して、定着ローラ１５の弾性層１５ｂは１５ｍｍである。
【００２４】
加圧ローラ移動機構１８は、揺動アーム１８ａを備えている。加圧ローラ１７の両端軸受けは、この揺動アーム１８ａに回転自在な状態で支持されている。揺動アーム１８ａは、その一端側に設けられた揺動軸１８ｂを中心として揺動可能とされている。揺動アーム１８ａの他端側にはベアリング１８ｃが固定されている。そして、このベアリング１８ｃの図中下方に接触する位置に、円の中心から外れた位置に回転軸を有する偏芯カム１８ｄが設けられている。この偏心カム１８ｄは、図示しないモータにより駆動される。また、偏芯カム１８ｄには遮蔽板１８ｅが備えられ、偏芯カム位置検出手段１８ｆが遮蔽板１８ｅの位置を検出することで偏芯カム１８ｄの基準位置を把握できるようになっている。
【００２５】
偏芯カム１８ｄは、揺動アーム１８ａに接続された揺動アームスプリング１８ｇの張力によって、常にベアリング１８ｃに接触した状態に保たれている。そして、モータの駆動により偏芯カム１８ｄが図中矢印Ｅ方向に回転すると、ベアリング１８ｃが図中矢印Ｆ方向に移動する。これにより、揺動アーム１８ａに支持された加圧ローラ１７が図中矢印Ｇ方向、つまり定着ローラ１５に近づく方向に移動することとなる。一方、モータの駆動により偏芯カム１８ｄが図中矢印Ｅ’方向に回転すると、ベアリング１８ｃが図中矢印Ｆ’方向に移動する。これにより、揺動アーム１８ａに支持された加圧ローラ１７が図中矢印Ｇ’方向、つまり定着ローラ１５から離間する方向に移動することとなる。
【００２６】
記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔを加熱溶融して記録媒体Ｐに安定的に定着させるには、定着ローラ１５と加圧ローラ１７との間で記録媒体Ｐを挟み込む部分であるニップ部Ｎの幅（ニップ幅）を、使用する記録媒体Ｐの種類に応じて適切に設定してトナー像Ｔに最適な熱量を与えるようにする必要がある。ニップ幅は、上記の加圧ローラ移動機構１８を利用して加圧ローラ１７を定着ローラ１５に接離する方向に移動させ、定着ローラ１５に対する加圧ローラ１７の位置を制御することによって調整できる。しかしながら、定着ローラ１５の弾性層１５ｂが温度上昇に伴って膨張することの影響により、定着ローラ１５に対する加圧ローラ１７の位置を所定位置に設定してもニップ幅に変動が生じ、結果として定着性のばらつきを招いてしまう場合がある。
【００２７】
そこで、本実施形態にかかる定着装置１１では、前記ニップ幅調整手段によって、加圧ローラ移動機構１８が加圧ローラ１７を定着部材側に移動させる量を制御することで、ニップ部Ｎの幅を調整するが、前記ニップ幅調整手段は、予測された定着ローラ１５の熱膨張量に応じて加圧部材１７の移動量を制御し、ニップ部Ｎの幅を略一定に維持する。
【００２８】
定着装置１１は、定着ローラ１５の温度を検知する温度検知手段として定着ローラ温度センサ２１と、図示しない芯金温度検知手段と、ヒータ２４による加熱開始からの経過時間を検知する計測手段と、をさらに備え、前記熱膨張予測手段は、定着ローラ温度センサ２１および／または芯金温度検知手段が検知した温度及び前記計測手段が検知した経過時間に基づき、定着ローラ１５の熱膨張量を予測する。
【００２９】
なお、芯金温度検知手段は、定着ローラ１５の芯金１５ａの温度を検知する接触式のセンサであって、例えば、芯金１５ａの端部に設けられる。芯金１５ａの温度を常時監視するものである。芯金温度検知手段の例としては、特許５５９８２３８の図２のように芯金１５ａの端部の回転軸の温度をサーミスタで検知する。若しくは芯金１５ａの内周面の温度を検知するようにサーミスタを配置する構成としてもよい。
【００３０】
前記計測手段は、印刷ジョブを受け付けた時点からの経過時間を検知するものであることが好ましく、少なくとも、定着ローラ１５が加熱過程にあるか、冷却過程にあるかを検知可能であることが好ましい。
【００３１】
すなわち、本実施形態の定着装置１１は、定着ローラの芯金１５ａの温度と加熱開始からの経過時間から定着ローラ１５の外径変位量を算出し、定着ローラ１５の外径変位量をもとに加圧ローラ移動機構１８が加圧ローラ１７を定着ローラ１５側に移動させる量（以下、「加圧量」ともいう）を制御することで、最適なニップ幅を得ることができる。
【００３２】
以下、芯金温度検知手段により検知された芯金１５ａの温度と定着ローラ１５の熱膨張との関係を図３に、加圧量が一定の条件下における芯金温度検知手段により検知された芯金１５ａの温度とニップ幅の関係を図４に示す。
【００３３】
図３（ｉ）に示すように、定着ローラ１５が加熱過程にある場合、芯金温度と定着ローラの熱膨張量とは高い相関を有している。また、図４（ｉ）に示すように、芯金温度とニップ幅も同様に相関を有する。よって、加熱過程においては、芯金温度に応じて加圧量を調整することによりニップ幅を一定に保つことが可能であると考えられる。
【００３４】
一方、定着ローラ１５が冷却過程にある場合、図３（ii）、図４（ii）に示すように芯金温度は定着ローラ１５の熱膨張量及びニップ幅とそれぞれ相関を有するものの、加熱過程の熱膨張量及びニップ幅とはズレが発生している。これは、外部加熱及び放熱が原因である。
外部加熱を行った場合、定着ローラ１５はゴムからなる弾性層１５ｂから温められるため、芯金１５ａに熱が達する時には弾性層１５ｂは十分に加熱されており熱膨張した状態となっている。これに対し、冷却過程においては、放熱が弾性層１５ｂから行われ、芯金１５ａが冷えるよりも早く弾性層１５ｂが冷えて熱膨張量は小さくなる。
【００３５】
このように、加熱過程及び冷却過程におけるそれぞれの熱膨張量とニップ幅は乖離が大きく、芯金１５ａの温度のみに基づく制御ではニップ幅を一意に決定することが困難である。
そこで、本実施形態の定着装置１１は、定着ローラの熱膨張量を加熱開始からの経過時間と、芯金温度の両方から推測し、ニップ幅を一定に維持する。
【００３６】
図３（iii）及び図４（iii）に示すように、冷却過程から加熱を開始した場合、芯金温度は一定のまま、熱膨張量及びニップ幅だけ加熱過程の値まで上昇する。これは上述したように加熱過程と冷却過程におけるズレの発生で説明される。
そのため、本実施形態では、必ず加熱過程における芯金温度を読むことによりニップ幅を一意に決定する。具体的には、通紙開始からの一定時間を除外し、一定時間経過後に検知された芯金温度を用いて加圧量を調整する。
【００３７】
上述の「一定時間経過後に検知された芯金温度」とは、
（１）加熱開始から一定時間（ｔ）が経過した場合、または
（２）芯金温度が一定温度（Ｔ）上昇した場合
の条件が満たされた場合に、検知された芯金温度をいう。
実際の時間ｔは１００秒〜６００秒程度であることが好ましく、温度Ｔは２〜５℃程度であることが好ましい。
【００３８】
図５に、冷却過程７０℃から通紙を開始した場合の定着ローラの芯金温度とニップ幅との関係を示す。
グラフはそれぞれ、加圧量の補正を行わない「制御なし」、芯金温度のみに基づき熱膨張量を予測した「制御１」、芯金温度及び経過時間に基づく本実施形態の「制御２」における関係を示している。なお、狙いのニップ幅は３ｍｍである。
「制御なし」の場合、芯金温度の上昇とともにニップ幅がずれて一定に維持されていない。「制御１」の場合、当初のニップ幅が所望の値からずれている。これに対し、本実施形態の装置による「制御２」では、芯金温度にかかわらずニップ幅が一定に維持されている。
【００３９】
なお、本実施形態の定着装置は、記録媒体として封筒状の媒体に好適である。
適切なニップ幅が維持された状態で封筒状の媒体である記録媒体Ｐがニップ部Ｎを通過することで、封筒状の形態を構成する表側と裏側の用紙における重なり部分の密着度が増し、シワの発生やフラップズレを抑制することが可能となる。
【００４０】
前記ニップ幅調整手段によるニップ幅の調整は、ニップ部Ｎに記録媒体Ｐが通過していない紙間時に実施することが好ましい。
記録媒体Ｐがニップ部Ｎに進入すると、記録媒体Ｐの厚み分だけ定着ローラ１５と加圧ローラ１７に加わる圧力が増加し、圧力に変動が生じると定着ローラ１５の弾性層１５ｂの圧縮量が変動する。すなわち、記録媒体Ｐの厚みによりニップ幅が変動する。
上述のように、定着装置１１には、様々な厚みの記録媒体が適用されることから、記録媒体Ｐの厚みにより変動しない紙間時の状態においてニップ幅の調整を行うことが好ましい。
【００４１】
さらに、連続印刷時において本実施形態に係る定着装置１１は、ニップ部Ｎに記録媒体Ｐがない紙間時にカム１８ｄが回転してニップ幅を調整する。ニップ部Ｎに記録媒体Ｐがあるときにカム１８ｄが回転してニップ幅を調整すると、１ページ内で定着性が変動することがあるため、ニップ部Ｎに記録媒体Ｐがあるときにはニップ幅の調整を行わないことが好ましい。
【００４２】
〔定着装置の制御方法〕
本実施形態の定着装置の制御方法は、上述の定着装置において、前記熱膨張予測手段が、温度検知手段２１が検知した温度及び前記計測手段が検知した経過時間に基づき定着ローラ１５の熱膨張量を予測するステップと、前記ニップ幅調整手段が、予測された定着ローラ１５の熱膨張量に応じて加圧ローラ１７の移動量を制御することにより、ニップ部Ｎの幅を略一定に維持するステップと、を含む。
【００４３】
本実施形態の制御方法によれば、必ず加熱過程における芯金温度に基づき定着ローラ１５の熱膨張量を予測し、これに基づき加圧量を調整するため、記録媒体Ｐがニップ幅の適切な制御を必要とする場合において、最適なニップ幅を得ることができ、定着品質を低下させることなく安定した定着性能を維持することができる
【符号の説明】
【００４４】
２ａ〜２ｄ        感光体
４ａ〜４ｄ        露光装置
９                用紙転写器
１０              転写ベルト
１２              ベルト清掃装置
１３              定着ベルト
１４              加熱ローラ
１５              定着部材（定着ローラ）
１５ａ            芯金
１５ｂ            弾性層
１７              加圧部材（加圧ローラ）
１７ａ            芯金
１７ｂ            弾性層
１８              移動手段（加圧ローラ移動機構）
１８ａ            揺動アーム
１８ｂ            揺動軸
１８ｄ            カム
１８ｅ            遮蔽板
２１              温度検知手段（定着ローラ）
２４              熱源
１００            カラーレーザプリンタ
Ｎ                ニップ部
Ｐ                記録媒体（用紙）
Ｔ                トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２０１２−４３７５５号公報
【図１】
0006648504.tif 000002
【図２】
0006648504.tif 000003
【図３】
0006648504.tif 000004
【図４】
0006648504.tif 000005
【図５】
0006648504.tif 000006