(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定された位置で回転する第１の回転体と、
軸に取り付けられ、前記第１の回転体に圧接して回転する第２の回転体と、
前記軸を回転自在に支持する軸受と、
前記軸受を前記第２の回転体が前記第１の回転体に対して接近及び離間する方向に移動自在に保持する保持部と前記軸受の前記離間する方向への移動を規制する規制部を有する保持部材と、
前記保持部材の規制部と前記軸受との間に介在して少なくとも当該軸受と接触する側の部位が面で形成されており、前記第２の回転体が前記第１の回転体に圧接しているときに弾性変形する弾性部材と
を備え、
前記弾性部材は、前記軸受の外周面の形状にほぼ対応した円環状に成形されているとともに前記軸受に固定されている搬送装置。
【請求項２】
記録用紙を搬送する搬送装置として、請求項１に記載の搬送装置を備えている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙等のシート状材料を搬送する搬送装置としては、例えば、以下に示すものが知られている。
【０００３】
互いに当接可能に支持されている一対の搬送手段と、その搬送手段を回転可能に支持し、対向する搬送手段と離間する方向に自由度を有するよう保持される軸受と、その軸受を介して対向する搬送手段を当接する方向に付勢力を付与する弾性部材と、回動可能に支持され、回動時に対向する搬送手段の両軸受または一方の軸受に作用して両搬送手段を離間させる回動部材と、を具備するシート状材料搬送装置である（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−２１３６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、コイルばねのコイル部を軸受に押し当てる構成を採用した場合に比べて、軸受で生じる音の発生を抑制することができる搬送装置を提供し、またその搬送装置を備えた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明（Ａ１）の搬送装置は、
固定された位置で回転する第１の回転体と、
軸に取り付けられ、前記第１の回転体に圧接して回転する第２の回転体と、
前記軸を回転自在に支持する軸受と、
前記軸受を前記第２の回転体が前記第１の回転体に対して接近及び離間する方向に移動自在に保持する保持部と前記軸受の前記離間する方向への移動を規制する規制部を有する保持部材と、
前記保持部材の規制部と前記軸受との間に介在して少なくとも当該軸受と接触する側の部位が面で形成されており、前記第２の回転体が前記第１の回転体に圧接しているときに弾性変形する弾性部材と
を備え、
前記弾性部材は、前記軸受の外周面の形状にほぼ対応した円環状に成形されているとともに前記軸受に固定されているものである。
【０００８】
また、この発明（Ｂ１）の画像形成装置は、記録用紙を搬送する搬送装置として、上記発明Ａ１の搬送装置を備えているものである。
【発明の効果】
【０００９】
上記発明Ａ１の搬送装置によれば、コイルばねのコイル部を軸受に押し当てる構成を採用した場合と弾性部材が軸受の外周面の形状にほぼ対応した円環状に成形されていないとともに軸受けに固定されていない場合に比べて、軸受で生じる音の発生を抑制することができ、弾性部材を軸受に容易に装着することができる。
【００１１】
上記発明Ｂ１の画像形成装置によれば、搬送装置においてコイルばねのコイル部を軸受に押し当てる構成を採用した場合と弾性部材が軸受の外周面の形状にほぼ対応した円環状に成形されていないとともに軸受けに固定されていない場合に比べて、軸受で生じる音の発生が抑制されて弾性部材が軸受に容易に装着された画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１等に係る搬送装置を備える画像形成装置の内部を示す概念図である。
【図２】図１における画像形成装置の要部（搬送装置とその周辺部の構成部分）を拡大して示す概念図である。
【図３】図１における搬送装置の構成を示す一部断面概念図である。
【図４】図３における搬送装置における駆動ロールと従動ロールが離間したときの状態及び接触（圧接）したときの状態等を示す説明図である。
【図５】図３における搬送装置の一部（従動ロール等が配置された可動側の構成部分）を示す斜視図である。
【図６】図３における搬送装置の軸受の支持構造を拡大して示す斜視図である。
【図７】図６における支持構造で適用するブラケットを示す斜視図である。
【図８】図６における支持構造を示す概略説明図であり、（ａ）はその支持構造を軸の一端側から見たときの状態を示し、（ｂ）はその支持構造を側面側から見たときの状態を示している。
【図９】図６における支持構造の動作状態を示す概略説明図であり、（ａ）は従動ロールが駆動ロールから離間しているときの状態を示し、（ｂ）は従動ロールが駆動ロールに接触（圧接）しているときの状態を示している。
【図１０】実施の形態１における図６の支持構造に関する他の構成例を示す概略説明図であり、（ａ）は従動ロールが駆動ロールから離間しているときの状態を示し、（ｂ）は従動ロールが駆動ロールに接触（圧接）しているときの状態を示している。
【図１１】実施の形態２に係る搬送装置の要部（図６の支持構造に関する構成部分）を示す概略説明図であり、（ａ）はその支持構造を軸の一端側から見たときの状態を示し、（ｂ）はその支持構造を側面側から見たときの状態を示している。
【図１２】図１１における支持構造に関する他の構成例を示す概略説明図であり、（ａ）はその支持構造を軸の一端側から見たときの状態を示し、（ｂ）はその支持構造を側面側から見たときの状態を示している。
【図１３】実施の形態３に係る搬送装置の要部（図６の支持構造に関する構成部分）を示す概略説明図であり、（ａ）はその支持構造を軸の一端側から見たときの状態を示し、（ｂ）はその支持構造を側面側から見たときの状態を示している。
【図１４】（ａ）は図１３における支持構造の変形し得る部材を取り外した状態等を示す概略説明図であり、（ｂ）は図１３における支持構造における一部を示す概略説明図である。
【図１５】参考比較例である搬送装置の一部（従動ロール等が配置された可動側の構成部分）を示す斜視図である。
【図１６】（ａ）は図１５における支持構造を示す斜視図であり、（ｂ）は図１５における支持構造で発生する片寄り現象を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明を実施するための形態（以下「実施の形態」という）について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
［実施の形態１］
図１及び図２は、実施の形態１に係る搬送装置を備えた画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の内部の概要を示し、図２はその画像形成装置の要部（搬送装置とその周囲の構成部分）を示している。各図面中に符号Ｘ，Ｙ，Ｚで示す矢印は、各図面において想定した３次元空間の幅、高さ及び奥行の各方向を示す直交座標軸（の方向）である。
【００１５】
＜画像形成装置の全体の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、現像剤で構成される画像を記録媒体の一例である記録用紙９に形成するものであり、例えば、情報端末機等の外部機器から入力される画像情報を受けて画像の形成を行うプリンタとして構成されている。
【００１６】
この画像形成装置１は、筐体１０の内部空間に、入力画像情報に基づいて現像剤としてのトナーで現像されるトナー像を形成する複数の像形成部２と、各像形成部２で形成されたトナー像を保持して記録用紙９への二次転写位置まで搬送する中間転写部３と、中間転写部３の二次転写位置に搬送すべき所要の記録用紙９を収容して供給する給紙部４と、中間転写部３でトナー像が転写された記録用紙９を通過させてトナー像の定着を行う定着部５等が設置されている。筐体１０の上面部には、画像が形成された記録用紙９を筐体１０の外部において重ねた状態で収容する用紙収容部１２が形成されている。図１中の一点鎖線は、筐体１０の内部空間において記録用紙９が搬送される際の主な搬送経路を示す。
【００１７】
複数の像形成部２は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色からなるトナー像をそれぞれ形成する４つの作像装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋにて構成されている。この４つの作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、筐体１０の内部空間における上部側の位置に、ほぼ水平方向に対して所要の間隔（例えば同じ間隔）で直列状に並べられた状態で配置されている。また、４つの作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、公知の感光ドラム２１、帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、ドラム清掃装置２６、除電器（不図示）等をそれぞれ同様に備えている（この各機器の符号は作像装置２Ｋに代表して示す）。
【００１８】
中間転写部３は、４つの作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の上方側になる位置に存在するように配置される。
この中間転写部３は、各作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における（一次転写位置で）感光ドラム２１の上側の部位に接触して通過するよう矢印で示す方向に回転する中間転写ベルト３１と、中間転写ベルト３１をその内周面から接触して所望の状態に保持して回転自在に支持する複数の支持ロール３２ａ〜３２ｅと、作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光ドラム２１上に形成されるトナー像を中間転写ベルト３１上に一次転写させるロール接触型の一次転写装置３４と、支持ロール３２ａに支持されている中間転写ベルト３１に記録用紙９を押し付けて中間転写ベルト３１上のトナー像を記録用紙９に二次転写させる接触ロール型の二次転写装置３５と、二次転写装置３５とで構成される二次転写位置を通過した後に中間転写ベルト３１に残留して付着するトナー等の不要物を除去するベルト清掃装置３６とで主に構成されている。
このうち複数の支持ロール３２ａ〜３２ｅについては、支持ロール３２ａが中間転写ベルト３１を回転駆動させる駆動ロール兼二次転写のバックアップロールとして、支持ロール３２ｂがベルト清掃装置３６のバックアップロールとして、支持ロール３２ｃが中間転写ベルト３１に所要の張力を付与する張力付与ロールとして、支持ロール３２ｄ，３２ｅが中間転写ベルト３１の一次転写面を形成して保持する面出しロールとして、それぞれ構成されている。
【００１９】
給紙部４は、作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の下方側になる位置に存在するように配置されている。この給紙部４は、筐体１０の正面側面部（使用者が操作時に向き合う側面部）側に引き出すことができるように取り付けられ、所望のサイズ、種類等の記録用紙９を積載板４２上に積み重ねた状態で収容する単数又は複数の収容体４１と、収容体４１から記録用紙９を１枚ずつ送り出す送出装置４３とで主に構成されている。
【００２０】
定着部５は、中間転写部３における二次転写位置の用紙排出側の位置に存在するよう配置されている。この定着部５は、筐体５１の内部に、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるように加熱手段によって加熱されるロール形式、ベルト形式等の加熱用回転体５２と、この加熱用回転体５２の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して従動回転するロール形式、ベルト形式等の加圧用回転体５３とを設置したものである。
【００２１】
また、画像形成装置１においては、筐体１０の内部空間における給紙部４と中間転写部３との間に、給紙部４から送り出される記録用紙９を中間転写部３の二次転写位置まで搬送して供給する用紙供給搬送路４５が設けられている。この用紙供給搬送路４５は、複数の搬送ロール対（６１，６２）と複数の用紙案内部材（６３，６４）等で構成されている。このうち、搬送ロール対（６１，６２）は、記録用紙９の搬送時期や搬送状態を修正する等の機能を有する送出し（レジスト）ロール対として構成されている。また、用紙供給搬送路４５における搬送ロール対（６１，６２）と用紙案内部材（６３，６４）については、後述する搬送装置６として構成されている。
【００２２】
また、筐体１０の内部空間には、中間転写部３の二次転写部から定着部５の間に、二次転写後の記録用紙９を定着部５まで搬送する用紙中継搬送路４６が設けられている。この用紙中継搬送路４６は、図示しない用紙案内部材で構成されている。さらに、筐体１０の内部空間には、定着部５と筐体１０の用紙排出口との間に、定着後の記録用紙９を用紙収容部１２に搬送して排出する用紙排出搬送路４７が設けられている。この用紙排出搬送路４７は、排出ロール対４８と図示しない用紙案内部材で構成されている。
【００２３】
さらに、画像形成装置１は、作像部２である４つの作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）をすべて使用して形成する４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像で構成されるフルカラー画像を形成する作像パターンであるフルカラーモードと、その４つの作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の１つを使用して形成する１色のトナー像で構成される単色画像を形成する作像パターンである単色モードとを、少なくとも有している。実施の形態１における単色モードは、ブラック色（Ｋ）のトナー像で構成される白黒画像を形成する白黒モードとして設定されている。
【００２４】
＜画像形成装置による画像形成動作＞
次に、画像形成装置１による基本的な画像形成動作について説明する。ここでは、フルカラーモードによるフルカラー画像を形成する場合の動作を例にして説明する。
【００２５】
まず、フルカラーモードの画像形成時には、図１に示されるように、４つの作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）において、各感光ドラム２１が矢印で示す方向にそれぞれ回転させられ、各帯電装置２２がその各感光ドラム２１の像保持面を所要の極性（実施の形態１ではマイナス極性）及び電位にそれぞれ帯電させる。次いで、各露光装置２３が、帯電後の各感光ドラム２１に対して各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に分解された画像信号に基づく露光を行い、その感光ドラム２１の像保持面に所定の電位からなる各色成分の静電潜像をそれぞれ形成する。
【００２６】
続いて、各現像装置２４（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が、感光ドラム２１に形成された各色成分（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の静電潜像の部分に対し、所定の極性（マイナス極性）に帯電された各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーをそれぞれ供給して静電的に付着させることにより現像を行う。これにより、作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）における各感光ドラム２１の像保持面に、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のいずれかの色のトナー像がそれぞれ形成される。
【００２７】
次いで、各作像装置２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の各感光ドラム２１上に形成された４色のトナー像が、各一次転写装置３４による転写作用を受けて中間転写部３の中間転写ベルト３１の外周面に対して順番（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順）に一次転写される。
【００２８】
続いて、中間転写部３において、中間転写ベルト３１の外周面に一次転写されたトナー像が、中間転写ベルト３１の矢印Ｂで示す方向の回転により二次転写位置まで搬送された後、その二次転写位置において二次転写装置３５の転写作用を受けることにより、給紙部４から用紙供給搬送路４５を経由して二次転写位置に搬送される記録用紙９に対して一括で二次転写される。
【００２９】
次いで、中間転写部３でトナー像が二次転写された記録用紙９が、中間転写ベルト３１から剥離された後に用紙中継搬送路４６を経由して定着装置５に送り込まれるよう搬送される。この際、定着部５では、その記録用紙９を加熱用回転体５２と加圧用回転体５３とが圧接する定着圧接部に導入して通過させることにより加熱及び加圧させ、これによりトナー像を溶融させて記録用紙９に定着させる。次いで、定着部５でトナー像が定着された後の記録用紙９が、定着部５から排出された後に用紙搬送路４７を経由して搬送され、最後に排出ロール対４８により筐体１０の外部に排出されて用紙収容部１２に収容される。
【００３０】
以上の動作により、４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像が片面に形成された１枚の記録用紙９が出力され、フルカラーモードの画像形成動作が終了する。
【００３１】
＜搬送装置の構成＞
次に、搬送装置６について説明する。
【００３２】
搬送装置６は、図１から図３等に示されるように、用紙供給搬送路４５を構成するロール対（６１，６２）と、用紙案内部材６３，６４等を備えている。
【００３３】
このうちロール対は、電動モータ等を含む回転駆動装置１３からの動力を受けて所要の方向Ｃに回転駆動する駆動ロール６１と、駆動ロール６１に圧接されて従動回転する従動ロール６２とで構成されている。
駆動ロール６１は、円柱状のロール本体６１ａと、ロール本体６１ａの外周面に形成される表面層６１ｂ等で構成された構造になっており、そのロール本体６１ａが軸６５に固定された状態で取り付けられている。一方、従動ロール６２は、円柱状のロール本体６２ａと、ロール本体６２ａの外周面に形成される表面層６２ｂ等で構成された構造になっており、そのロール本体６２ａが軸６６に固定した状態で取りけられている。
また、駆動ロール６１と従動ロール６２は、各軸６５，６６に対して間隔をあけて複数取り付けられている（図５参照）。軸６５は少なくとも２箇所において軸受６７に回転自在に支持されており、また軸６６は少なくとも２箇所において軸受６８，６８に回転自在に支持されている。
さらに、駆動ロール６１は、その軸受６７が、例えば画像形成装置１の筐体１０の一部を構成する支持部材に固定した状態で取り付けられており、これにより固定された位置で回転駆動するようになっている。一方、従動ロール６２は、その軸受６８が、後述するように駆動ロール６１に対して接近及び離間する方向に移動自在に保持部材７０に保持されており、駆動ロール６１に接近する方向に移動して圧接した状態になることで従動回転するようになっている。
【００３４】
また、用紙案内部材６３，６４はいずれも、用紙供給搬送路４５に要求される案内に対応した形状に成形された板材で構成されており、両者の間に記録用紙９を通過させる通路空間（Ｓ）が形成されるように所要の間隔をあけて向き合う状態で配置される。また、用紙案内部材６３，６４のいずれにも、駆動ロール６１と従動ロール６２が配置される部分に、各ロール６１，６２の一部を突出させて接触させるようにするための開口部６９が形成されている。
【００３５】
この搬送装置６は、給紙部４から用紙供給搬送路４５に送り出される記録用紙９を、その用紙案内部材６３，６４で通路空間Ｓに誘導した後、回転する駆動ロール６１と従動ロール６２とが圧接する部位に進入させて挟んだ状態で送り出すことにより、その搬送先にむけて搬送するものである。実際、この搬送装置６は、駆動ロール６１と従動ロール６２とが前述したような送出しロール対として構成されているため、記録用紙９を回転が停止した両ロール６１，６２の圧接部位に突き当てて一旦停止させた後、所要の時期で回転が始動する両ロール６１，６２による搬送力で二次転写位置にむけて送り出すようになっている。
【００３６】
また、この搬送装置６は、図１から図３等に示されるように、その一部を構成する従動ロール６２と用紙案内部材６４とが画像形成装置１の筐体１０の一部である支持部材１４に取り付けられており、その支持部材１４と共に揺動支点１５を中心にして両矢印で示す方向に揺動するように構成されている。このときの支持部材１４は、筐体１０の外部に露出させて開いた状態になるまで揺動するよう構成されている。また、この支持部材１４は、筐体１０の内部に収容されるよう揺動した際、その所定の位置で保持されて固定されるように構成されている。
【００３７】
これにより、搬送装置６は、その支持部材１４を筐体１０の外部に開いた状態にしたときに、駆動ロール６１と用紙案内部材６３等が配置されて筐体１０の内部に存在する固定側の構成部分と、従動ロール６２と用紙案内部材６４等が配置されて揺動する可動側の構成部分とに分割されるようになっている。このため、搬送装置６は、例えば、用紙供給搬送路４５を分割して通路空間Ｓを筐体１０の外部に開放させた状態にしたうえで、その搬送空間Ｓ内で詰まった記録用紙６を取り除く作業（紙詰まり処理）等を行いやすくしている。この分割した状態にした際、搬送装置６では、従動ロール６２が駆動ロール６１から離間されることになる。
【００３８】
さらに、この搬送装置６は、図２から図４等に示されるように、従動ロール６２の軸６６を回転自在に支持する軸受６８を保持部材としてのブラケット７０に、従動ロール６２が駆動ロール６１に対して接近及び離間する方向Ｅ１，Ｅ２に移動自在に保持している。ブラケット７０は、その本体部７１の一部に、上記接近及び離間する方向Ｅ１，Ｅ２に沿って平行するように伸びる移動案内空間７３に軸受６８の一部を嵌め入れて上記接近及び離間Ｄ１，Ｄ２する方向に移動させ得る保持部７２を有している。
【００３９】
ここで、従動ロール６２は、その使用に際して駆動ロール６１に圧接した状態にしておく必要があるため、例えば、従動ロール６２の軸６６を支持する軸受６８を、ブラケット７０の保持部７２において従動ロール６２が駆動ロール６１に接近する方向Ｄ１にむけて弾性的に加圧された状態で支持される構造がとられている。
【００４０】
この場合、その軸受６８の加圧支持構造として、例えば、図１５や図１６（ａ）に示されるように、コイルばね１００を加圧手段として用い、そのばね１００のコイル部１０２を軸受６８の外周部に巻き付けるような状態にした後、そのばね１００の両端にある取り付け部（引っ掛け部）１０３をブラケット７０の一部に引っ掛けることで、コイルばね全体を少し伸ばした状態で取り付ける構成を採用することができる。この際、軸受６８は、その外周面の一部にコイルばね１００のコイル部１０２が押し当てられた状態になる。そして、この加圧支持構造では、図１６（ｂ）に示されるように、コイルばね１００のコイル部１０２が取り付け部１０３の側にばね力（ＦＢ）で引っ張られ、これにより、その軸受６８をブラケット７０の保持部７２において上記接近する方向Ｅ１にむけて弾性的に加圧するようにしている。
【００４１】
しかし、このコイルばね１００のコイル部１０２を軸受６８に押し当てる構成を採用した場合には、軸受から生じる音（不快な異音）が発生することがある。
【００４２】
本発明者は、この異音の発生原因について究明したところ、その異音は、軸受６８と軸６６との接触部の摩擦に起因する自励振動で発生するものであり、特に図１６（ｂ）に示されるように軸受６８と軸６６が片当たり状態で接触している場合に発生しやすいことを解明した。図１６（ｂ）において点線の丸で囲った部分が片当たりしている部分になる。また、その異音は、コイルばね１００を軸受６８上で少し動かすだけで発生の状況が変わることがあるが、これについても、コイルばね１００の姿勢が軸受６８と軸６６との接触状態に影響して上記片当たりの状態になったりならなかったりすることが原因になっていることも判明した。
詳しくは、上記加圧支持構造においては、コイルばね１００のコイル部１０２が軸受６８の外周面に対して数点でしか接触しておらず、そのコイル部１０２の円形状も起因して接触点の偏りが起こりやすい。しかも、コイルばね１００は、そのコイル部１０２が三次元的に複雑に変形するので、本来の加圧方向（Ｅ１）でなく軸６６の方向へ向かう加圧力が発生することもある。このため、上記加圧支持構造では、軸受６８がコイルばね１００から受ける加圧力の偏りにより上記片当たりが発生していると推測される。つまり、コイルばね１００は、軸受６６に対して安定した固定状態にしにくい状況にあり、これが片当たりの発生原因になり、ひいては異音の発生原因にもなっていると推測される。
【００４３】
そこで、実施の形態１に係る搬送装置６では、その軸受６８の加圧支持構造として、図４から図８等に示されるように、ブラケット７０として、前記保持部７２に加えて、軸受６８の駆動ロール６１から離間する方向Ｄ２への移動を所要の位置で規制する規制部７４を有する保持部材を適用するとともに、そのブラケット７０の規制部７４と軸受６８との間に、従動ロール６２が駆動ロール６１に圧接しているときに弾性変形する弾性部材８０を介在させる構造を採用している。
【００４４】
ブラケット７０は、図６〜図７等に示されるように、矩形状からなる平板状の本体部７１と、その本体部７１の一辺部からほぼ垂直の方向（前記切離及び離間する方向Ｅ１，Ｅ２と平行する方向）に立ち上がるように曲げられた板部の中央部に長方形状の移動案内空間７３が形成された保持部７２と、保持部７２の上端から本体部７１の面とほぼ平行して向き合う状態に曲げられて形成された規制部７４とで構成されている。このブラケット７０は、図５等に示されるように、その本体部７１を用紙案内部材６４に固定した状態で取り付けられる。図７における符号７５は移動案内空間７３における軸受６８の移動を規制部７４とは反対側の位置で停止させる停止突起を示し、符号７６はブラケット７０の取り付け時の固定ねじを通すためのねじ通し孔である。
【００４５】
軸受６８は、軸６６を支持する支持孔６８ａが形成された角柱形状のものである。また、この軸受６８は、その外周面に長手方向に沿う一対の被案内面６８ｂが設けられているとともに、その外周面の長手方向の一端に被案内面６８ｂよりも少し外側に突出する土手部６８ｄが設けられている。この軸受６８は、ブラケット７０の保持部７２の移動案内空間７３に対し、その一対の被案内面６８ｂを接触させる姿勢で嵌め入れられ、その移動案内空間７３においてその案内する方向に自由に移動し得る状態で保持される。図８（ｂ）における符号７８は、軸受６８の軸５５の軸方向における位置を固定するために、軸受６８の長手方向の両端部付近に取り付けられるＥリング等の固定手段を示す。
【００４６】
弾性部材８０は、所要の厚さＨをもち、少なくとも軸受６８と接触する側の部位が面で形成されている板状の形状で形成されている弾性を有する部材である。弾性部材８０の厚さＨについては、ブラケット７０の規制部７４とブラケット７０の保持部７２の移動案内空間７３に嵌め入れられた軸受６８との間に介在させることができる厚さであることは必要であるが、例えば、従動ロール６２が駆動ロール６１に圧接しているときに弾性変形した際に、その従動ロール６２の駆動ロール６１に対する接触圧が所要の圧力になるような反力が得られる等の観点から設定される。
【００４７】
実施の形態１では、弾性部材８０として例えば５ｍｍ程度の厚さ、３０Ｈｓ程度の硬度（ショア硬さ）からなる平板状のゴムを適用している。弾性部材８０の硬度（硬さ）についても、上記厚さＨの設定の場合と同様の観点から設定される。弾性部材８０は、軸受６８の長手方向（軸６６の軸方向）の外面のほぼ全域にわたって接触し得るように配置することが好ましい。また、この弾性部材８０は、その軸受６８と向き合う面と反対側の面をブラケット７０の規制部７４に粘着剤等の固定手段により固定した状態で取り付けられている。
【００４８】
なお、弾性部材８０としては、上記単体のゴムに代えて、例えば、ブラケット７０の規制部７４に形成する弾性体層として構成したものであっても構わない。このような弾性体層としては、例えば、硬化後に柔軟なゴム状の弾性体となる接着剤等の材料を規制部７４に塗布して形成したものが適用できる。また、このような弾性体層からなる弾性部材８０を採用した場合には、その弾性部材８０が、規制部７４に固定するための上記固定手段を兼ねるようになる。
【００４９】
＜搬送装置の主な動作＞
以下、搬送装置６の主な動作について説明する。
【００５０】
まず、搬送装置６は、図５等に示されるように、従動ロール６２が用紙案内部材６４に設置される。すなわち、従動ロール６２の軸６６の各取り付け箇所に、２つの軸受６８と複数（本例では６つ）の従動ロール６２がそれぞれ取り付けられる。この際、軸受６８は、例えば、弾性部材８０が固定されたブラケット７０に予め取り付けられる。続いて、そのブラケット７０を用紙案内部材６４に固定して取り付けることで、図５に示す形態からなる構造部分が完成する。
【００５１】
次いで、従動ロール６２等が設置された用紙案内部材６４を、前述した揺動する支持部材１４に取り付ける。これにより、搬送装置６のうち、前述した分割したときの従動ロール６２等が配置された可動側の構成部分（図２等参照）が組み立てられる。
【００５２】
そして、搬送装置６は、従動ロール６２を駆動ロール６１から離間させた状態にしているときには（図２等）、図４の上部及び図９（ａ）に示されるように、従動ロール６２の軸受６８は、ブラケット７０の保持部７２における移動案内空間７３内でその案内方向である上記接近及び離間する方向Ｅ１，Ｅ２に対して移動自在な状態におかれている。この際、弾性部材８０は、弾性変形しない状態になっている。また、弾性部材８０は、ブラケット７０の規制部７４に固定されているので、その位置が変動するおそれもない。
【００５３】
次いで、搬送装置６は、この従動ロール６２等が配置された可動側の構成部分が装着されている支持部材１４をその揺動支点１５を中心にして上記接近する方向Ｄ１に揺動させて閉じた状態にすることで、図１、図３等に示されるように、駆動ロール６１等が配置された固定側の構成部分と合体して装置全体が完成した状態になる。
【００５４】
ここで、この搬送装置６では、図４の下部に示されるように、駆動ロール６１の軸６５と従動ロール６２の軸６６との離間距離（軸間）が所定の距離Ｌ１に保たれるようになる。この軸間距離Ｌ１は、両ロール６１，６２の半径を合計した寸法よりも少し小さい値に設定されている。また駆動ロール６１の軸６５については、前述した通り、その位置が固定されている。これにより、従動ロール６２が駆動ロール６１に対して圧接された状態になる。
【００５５】
この際、従動ロール６２は、位置が固定されている駆動ロール６１に接触すると同時にその駆動ロール６１から離間する方向Ｄ２に変位させられる。これに伴って従動ロール６２の軸受６８は、ブラケット７０の保持部７２における移動案内空間７３で従動ロール６２が駆動ロール６１から離間する方向Ｅ２に上記軸間距離Ｌ１になるまで移動する。これにより、ブラケット７０においては、軸受６８がブラケット７０の規制部７４に固定されている板状の弾性部材８０に接触して上記離間する方向Ｅ２に移動することになるので、図４の下部や図９（ｂ）に示されるように、その片面側が規制部７４で固定されている弾性部材８０は、その軸受６８と接触する面側において弾性変形した状態になる。
この結果、軸受６８は、弾性部材８０の弾性変形した分に対応して発生する復元力Ｆにより、ブラケット７０の保持部７２において従動ロール６２が駆動ロール６１に接触する方向Ｅ１にむけて弾性的に加圧される。
【００５６】
したがって、この搬送装置６は、従動ロール６２が、軸受６８を介して弾性部材８０の復元力を受けることで駆動ロール６１に所要の接触圧で圧接された状態が保持される。これにより、従動ロール６２は回転駆動する駆動ロール６１に対して従動回転する。また、駆動ロール６１と従動ロール６２の圧接する部位に搬送対象の記録用紙９が進入して通過する際に、その記録用紙９の厚さ等の影響を受けて従動ロール６２が駆動ロール６１から離間する方向Ｄ２にわずかに変位させられた場合でも、従動ロール６２が軸受６８を介して弾性部材８０を弾性変形させて柔軟に対応する。また、その記録用紙９が通過した後には、従動ロール６２が軸受６８を介して弾性部材８０の復元力Ｆを受けることにより再び駆動ロール６１に接近する方向Ｄ１に変位させられる。
この結果、この搬送装置６によれば、前述した記録用紙９の搬送を良好に行うことができる。
【００５７】
そして、この搬送装置６においては、駆動ロール６２の軸受６８を加圧する板状の弾性部材８０が軸受６８に対して広い面積で接触して弾性変形する。この際、板状の弾性部材８０は軸受６８の軸方向に対してもほぼ均一に弾性変形する。しかも、弾性部材８０が軸受６８に対して安定した状態におかれている。
このため、駆動ロール６２の軸受６８は弾性部材８０からほぼ均一に圧力を受けるようになり、その結果として、軸受６８が軸６６と均一に接触するようになり、軸受６８が軸６６と片当たりした状態になりにくくなる。また、このことによって軸受６８と軸６６の間において摩擦による自励振動が発生しにくくなり、たとえ自励振動が発生しても板状の弾性部材８０と面接触していることで効率的に減衰させられる。
【００５８】
したがって、この搬送装置６では、稼働して記録用紙９の搬送動作を行った際、その軸受６８の支持構造部などから不快な異音が発生することが大幅に抑制される。また、この搬送装置６を備えた画像形成装置１にあっては、搬送装置６において不快な異音の発生が抑制されるので、画像形成装置全体としても動作騒音が低減された状態になる。
【００５９】
＜実施の形態１の変形例＞
実施の形態１に係る搬送装置６においては、従動ロール６２の軸受６８を支持する構造における弾性部材（８０）として、図１０（ａ）に例示するような板ばね８１を適用しても構わない。
【００６０】
板バネ８１は、軸受６８の移動により弾性変形し、かつ復元し得るものであればよく、その材質、寸法等については特に限定されない。この板ばね８１は、ブラケット７０の規制部７４との間に弾性変形を考慮した隙間Ｊをあけた状態で配置するとともに、その両端部を例えば規制部７４から垂下させた支持部材８３に回動自在に支持するように取り付ける。
【００６１】
このような板ばね８１を適用した軸受６８の支持構造の場合においても、従動ロール６２を駆動ロール６１に圧接したときには、図１０（ｂ）に示されるように、ブラケット７０の保持部７２の移動案内空間７３において軸受６８が上記離間する方向Ｅ２に移動することで板ばね８１が弾性変形する。これにより、ブラケット７０において軸受６８がその板ばね８１の復元力Ｆをほぼ均一に受けて上記接触する方向Ｅ１に移動させられる。この結果、従動ロール６２は、軸受６８を介して板ばね８１の復元力を受けることで駆動ロール６１に所要の接触圧で圧接された状態に保持される。
【００６２】
そして、この場合においても、実施の形態１におけるゴムからなる板状の弾性部材８０を適用した場合と同様に、軸受６８を加圧する板ばね８１からなる弾性部材が軸受６８に対して広い面積で接触して弾性変形する。この際、板ばね８１は軸受６８の軸方向に対してもほぼ均一に弾性変形する。したがって、この搬送装置６においても、稼働して記録用紙９の搬送動作を行った際、その軸受６８の支持構造部などから不快な異音が発生することが抑制される。
【００６３】
［実施の形態２］
図１１は、実施の形態２に係る搬送装置６の要部を示している。
【００６４】
実施の形態２に係る搬送装置６は、実施の形態１に係る搬送装置６と対比した場合、従動ロール６２の軸受６８を支持する構造における板状の弾性部材８０として軸受６８に固定する弾性部材８４を適用した点で相違し、それ以外の構成については同じものである。
【００６５】
すなわち、この搬送装置６では、板状の弾性部材８４を軸受６８の外周面に巻き付けたような状態で取り付けている。実際には、板状の弾性部材８４は、板状の部材を軸受６８の外周面形状にほぼ対応した円環状に成形したものを使用し、それを軸受６８の外周面から被せるように嵌め合わせている。この弾性部材８４としては、実施の形態１における弾性部材８０の場合と同様に、ゴムからなる部材を適用している。なお、この弾性部材８４は、ブラケット７０の規制部７４に固定されていない。
【００６６】
この板状の弾性部材８４を適用した搬送装置６においても、前述した実際の形態１に係る搬送装置６と同様の作用効果が得られる。この場合、特に従動ロール６２を駆動ロール６１に圧接したときには、弾性部材８４のうちブラケット７０の規制部７４に向き合う板状の部分８４ａ（図１１（ａ））が弾性変形することになる。また、この場合は、弾性部材８４を軸受６８に容易に装着することができる。
【００６７】
＜実施の形態２の変形例＞
実施の形態２における板状の弾性部材８４としては、図１２に示すように、軸受６８の外周面の一部分に接触する形態の弾性部材８４Ｂを適用することもできる。このときの弾性部材８４Ｂは、軸受６８の外周面に粘着剤等の固定手段により固定される。この場合も、実施の形態２の場合と同様の作用効果が得られる。なお。弾性部材８４Ｂは、前記弾性部材８４に比べると、その材料の使用量を低減できる。
【００６８】
［実施の形態３］
図１３は、実施の形態３に係る搬送装置６の要部を示している。
【００６９】
実施の形態３に係る搬送装置６は、実施の形態１、２に係る搬送装置６とそれぞれ対比した場合、ブラケット７０の規制部７４を別の構成とした点で相違し、それ以外の構成については同じものである。
【００７０】
すなわち、この搬送装置６では、ブラケット７０の規制部７４について、図１３と図１４に示されるように、板状の弾性部材８０を介在させた状態で軸受６８の外周面に沿う形態からなるとともにその形態に変形し得る部材７７で構成している。その変形し得る部材７７は、軸受６８の外周面（下部面を除く部分）を覆い得る長さ及び幅からなるシート状のものであり、その一端部がブラケット７０の本体部７１に配置した取り付け部７９Ａに固定され、その他端部がブラケット７０の本体部７１に配置した取り付け部７９Ｂに着脱自在に取り付けて使用される。
【００７１】
実施の形態３では、部材７７として、シート状の鉄鋼材料（例えばステンレス）等の材料からなるフレキシブルな材料を適用している。なお部材７７としては、その他にも、例えば、ばねに用いられる鋼材等を適用することも可能である。また、この部材７７においては、その内面側に、板状の弾性部材８０を固定した状態で取り付けて使用するよう構成している。弾性部材８０については、実施の形態１における弾性部材８０と同様のゴムからなるものを適用しており、軸受６８の被案内面６８ｄを覆うことができる長さのものを使用している。さらに、部材７７については、その他端部に、取り付け部７９Ｂに形成される長穴７９ｃ（図１４（ｂ））に引っ掛ける形状の引っ掛け部（フック部）７７ｃを設けている。
【００７２】
そして、このブラケット７０においては、その保持部７２に移動自在に保持した軸受６８の外周面に対して、部材７７を巻き付けるような状態に変形させ、その他端部の引っ掛け部７７ｃを取り付け部７９Ｂの長穴７９ｃに引っ掛けることで軸受６８等の取り付けが完了する。
この結果、ブラケット７０は、部材７７のうち軸受６８の上方（本体部７１とは反対側の位置）に存在する部分７７ａがブラケット７０の本体部７１と向き合う湾曲面状の規制部７４として使用される。また、このブラケット７０においては、部材７７に取り付けられた板状の弾性部材８０が、その部材７７ａで構成される規制部７４と軸受６８との間に介在するように配置される。このときの弾性部材８０は、実際には軸受６８の外周面に接触した状態におかれる。
【００７３】
この変形し得る部材７７で構成する規制部７４を備えたブラケット７０を適用した搬送装置６においても、前述した実際の形態１、２に係る搬送装置６と同様の作用効果が得られる。この場合、ブラケット７０の保持部７２（の移動案内空間７３）が、規制部７４を構成する部材７７の片側端部を取り外すことにより開放することができるので（図１４（ａ）参照）、軸受６８をブラケット７０の保持部７２に取り付ける作業（取り外し作業も含む）が容易になる。
【００７４】
［他の実施の形態］
実施の形態１〜３では、搬送装置６として、従動ロール６２、軸受６８、ブラケット７０及び弾性部材８０（８１，８４，８４Ｂ）を揺動させる支持部材１４に装着する構造のものを例示したが、これに限定されず、その従動ロール６２、軸受６８、ブラケット７０及び弾性部材８０（８１，８４，８４Ｂ）も固定した支持部材に装着するように構成してもよい。搬送装置６における駆動ロール６１については、ロール形態のものに限らず、例えば、半円形等の特殊な形態の回転体であってもよい。また、駆動ロール６１は、ベルトを支持する支持ロールであっても構わない。さらに、搬送装置６における従動ロール６２については、従動ロールに代えて、回転駆動する駆動ロールに変更してもよい。
【００７５】
また、実施の形態１〜３では、搬送装置６として、画像形成装置１の用紙給紙搬送路４５の一部として適用した場合を例示したが、他の用紙を搬送する搬送路の搬送装置として適用しても構わない。また、この搬送装置６は、画像形成装置以外の装置の搬送装置として適用することも可能である。搬送する対象物は、所定の形状に予め切断された用紙にかぎらず、他の種類の用紙であってもよく、例えば、連続紙等のシート状の材料であっても差し支えない。
【００７６】
この他、画像形成装置については、中間転写ベルト３１を使用しない方式の画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置としては、現像剤で構成される画像を形成する画像記録方式の画像形成装置に限らず、例えば、インク等の他の材料で構成される画像を形成する画像記録方式等の他の画像記録方式からなる画像形成装置でもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  …画像形成装置
６  …搬送装置
９  …記録用紙（用紙の一例）
１４…支持部材（揺動部材の一例）
６１…駆動ロール（第１の回転体の一例）
６２…従動ロール（第２の回転体の一例）
６６…軸
６８…軸受（軸受の一例）
６１…現像開口部
７０…ブラケット（保持部材の一例）
７２…保持部
７４…規制部
７７…変形し得る部材
７７ａ…変形し得る部材の一部（規制部となる部位）
Ｅ１，Ｅ２…接近及び離間する方向
Ｄ１，Ｄ２…接触及び離間する方向
【図１】
0006648410.tif 000002
【図２】
0006648410.tif 000003
【図３】
0006648410.tif 000004
【図４】
0006648410.tif 000005
【図５】
0006648410.tif 000006
【図６】
0006648410.tif 000007
【図７】
0006648410.tif 000008
【図８】
0006648410.tif 000009
【図９】
0006648410.tif 000010
【図１０】
0006648410.tif 000011
【図１１】
0006648410.tif 000012
【図１２】
0006648410.tif 000013
【図１３】
0006648410.tif 000014
【図１４】
0006648410.tif 000015
【図１５】
0006648410.tif 000016
【図１６】
0006648410.tif 000017