(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角柱型の胴体部分を有する立体的な紙パックを平板状にコンパクトにまとめられるよう加工するための紙パック切断刃誘導器具であって、
紙パック挿入口を有してなる、紙パックの断面と同一形状・同一寸法の内寸を有する四角柱型の筒からなる胴体部差込筒と、
紙パックの断面と同一形状・同一寸法の内寸を有する浅底の箱からなる、底面部差込筒と、
胴体部差込筒と底面部差込筒との間に存在するコの字状の溝であって、切断器具の刃を外部から挿通できるだけの幅を有する切断刃導入溝と、
を備え、
紙パックの底面部が底面部差込筒に収容された状態で紙パックを固定支持している際、切断刃導入溝に外部から挿通された切断器具の刃を、当該切断刃導入溝に沿って誘導する
ように構成されたことを特徴とする、紙パック切断刃誘導器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体形状の紙パックをコンパクトにまとめられるよう加工する紙パック切断刃誘導器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、全世界の温室効果ガス排出量が、かつてないほどの記録的な水準に達している。
このような逼迫した状況のもと、自然環境に対する負荷軽減を図るべく資源の再利用が世界規模で意識されている。昨年の国連気候行動サミットにおいて、各国が利害の主張を繰り広げ、議論が紛糾するなか、環境活動家の１０代少女が熱弁をふるったことは記憶に新しいところである。
【０００３】
少資源国といわれる日本では、資源の再利用は今に始まったことではなく、すでに何十年も前から牛乳パックなどの紙製パックを資源として回収し有効活用する取組がなされてきた。
【０００４】
全国牛乳容器環境協議会の実態調査によれば、ここ数年、使用済紙パックの回収率は横ばい傾向にある。
２０１７年度における使用済紙パックの回収率は３４．９％にとどまっており、現状、使用済紙パックの３本に１本しか回収が進んでいない計算になる。
日本が世界各国と足並を揃えていくためには、さらなる使用済紙パックの資源回収を啓発することが必要と思われる。
【０００５】
上述したような紙パックの資源回収が促進されるよう、過去においても様々な原理の紙パック切断器具や紙パック切断刃誘導器具が提案されてきた（特許文献１〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１６１９９９号公報
【特許文献２】特開２００５−０１３６９３号公報
【特許文献３】特開２０１２−１９２１３６号公報
【特許文献４】実登３１３７４５８号公報
【特許文献５】特願２０２０−０４６７５５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
飲料用の紙パックは、液体を収容するというその機能ゆえに、一定の体積を持つよう立体的に構成されている。
市場でよく見かける１０００ミリリットルの容量をもつ牛乳パックは、図２（ａ）に示すように四角柱型の胴体部分（容体）を持ち、上部が三角屋根型に形成されたものが多い。なお、胴体部分は一般に、幅７０ｍｍ・奥行７０ｍｍ・高さ１９４ｍｍの内寸が採用される。
【０００８】
消費者の環境意識を高めるため、市販の紙パックには、資源回収時における紙パック形状の模範例として、図２（ｂ）のような１層のみのシートに展開された形状が表示（印刷）されているのをしばしば見かける。
すなわち、隣合う２枚の側面に共通する長辺（以下、「コーナー稜線」という）に沿って紙パックを切断し、かつ紙パックの底面ちかくにおいて３枚の側面を水平方向に切断する。
図２（ａ）の紙パックＰＫを例にとると、まず三角屋根部ＴＰを開いてから、コーナー稜線ＲＧ−１に沿って紙パックを切断し、最後に、側面部分ＳＤ−１・ＳＤ−３・ＳＤ−４を底面部ＢＴよりもわずかに上の位置で水平方向に切断することで、図２（ｂ）の模範形状を得ることができる。
【０００９】
上述した特許文献１〜４の技術は、図２（ｂ）の模範形状を参考に、切断後において紙パックの各側面がたがいに重なり合うことなく１層のみ（一重）のシートとなるよう、紙パックを加工する技術内容となっている。
【００１０】
特許文献１の技術によれば、紙パック胴体部分（四角柱型）の軸方向に、ある１つの側面（たとえば図２（ａ）のＳＤ１）の中央部分を切り開く。
これと同時に、Ｗ字型の切断刃をパック容器軸方向と垂直に押当てることで、パック容器の底面部分ＢＴを胴体部分から切離す。
すなわち、切断後の紙パックの形状として、図３（ａ）の形状を得る。
【００１１】
また、特許文献２〜４の技術においては、隣接する２つの側面に共通するコーナー稜線沿いに紙パックを切断する。
特許文献２の技術では、紙パックの胴体部分をいずれか１本のコーナー稜線ＲＧ（たとえば図２（ａ）のＲＧ−１）に沿って切断しつつ、正方形型の底面部ＢＴを重心から各頂点にむけて切ることで、切断後の形状として図３（ｂ）の形状を得る。
また、特許文献３の技術は、隣接する各側面の間にある４本のコーナー稜線ＲＧ−１〜ＲＧ−４すべてを切断することで、切断後の紙パック形状として図４の形状を得る。
【００１２】
図２（ｂ）に示した展開図は、回収時における理想的な模範形状の１つであることに相違ない。
実際、市場流通している紙パックには、この模範形状が印刷されたものが多く見受けられる。
そのため、特許文献１・２に代表されるように、紙パック切断後の形状が図２（ｂ）の模範形状に近しくなることを目指した既存技術が非常に多く看取される。
また、特許文献４の紙容器切断補助装置を用いた場合にも、同文献４の図１０（ａ）に明示されるように、本願・図２（ｂ）に示す模範形状に紙パックが解体される。
【００１３】
特許文献１・２の技術は、切断後の形状を模範形状に近づけるべく、紙パック胴体部分の側面ＳＤもしくはコーナー稜線ＲＧを垂直方向に一刀両断する機能を備えている。
それゆえに、同文献１・２の器具は、直方体形状の紙パックを器具内部に完全に収容する構造になっている。
そのため、特許文献１・２では器具のサイズが紙パックのサイズを上回ってしまい、発明の原理上、紙パック切断器具の「小型化が図れない」という技術的宿命がある。
同様に、特許文献４の技術についても、紙パック胴体部分をコーナー稜線ＲＧに沿って軸方向に切断するため、紙容器切断補助装置のサイズが、最低限、紙パックのサイズと同寸法であることが必要となり、やはり装置を小型化することは難しい。
【００１４】
さらに、紙パック切断器具のサイズがかさばってしまうと、自然、携帯性も損ねることになる。
携帯性は、消費者目線からすると往々にして、器具利用の手軽さにつながる。そのため、いかに優れた機能を備えていても、外寸が大きく手軽さの感じられない紙パック切断器具は使用頻度も少なくなりかねない。
特に、一般家庭向けに購入・使用してもらうためには、小型・軽量かつ構造が簡易で、製造コストがかさまず、廉価に提供（販売）できることが望ましい。
【００１５】
また、特許文献１〜３の技術においてはいずれも、紙パックが実際に挿入されていない非使用時であっても、紙パックを切断する刃がむき出しの状態となっている。
そのため、実際に紙パックの解体を行わないときでも、鋭利な切断刃により、器具の利用者が誤って怪我を負ってしまうリスクがある。
【００１６】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、紙製パックを平面的にまとめられるような形状に加工できるとともに、従来の紙パック切断器具・紙パック切断刃誘導器具にくらべ「小型かつ安全な構成」とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
ところで、上記の課題を解決するために、本願発明者は、過去に特許文献５において、自ら発明した以下のような紙パック切断器具９００（図５）を開示している。
〔特許文献５の従来技術〕
特許文献５の紙パック切断器具９００は、四角柱型の胴体部分を有する立体的な紙パックを平板状にコンパクトにまとめられるよう加工する切断器具であって、
凹状刃が外縁の一部に設けられたスライダ９０１と、同スライダ９０１を差込んで摺動できる基体９０２と、を有している。
スライダ９０１は、
中央部が両端部よりも引っ込んだ凹型に切断刃が配置されてなり、薄板状の切断刃において一方が垂直面をなすとともに他方が傾斜面をなしている前記凹状刃と、
凹状刃を挟持するための支持溝が一辺に設けられた支持板と、
支持板において支持溝に対向する他辺に取付けられる部材であって、スライダを基体に対して摺動する際、使用者によって把持される持手と、
を備えている。
また、基体９０２は、
平たい直方体形状を有する基台と、
スライダの支持板の断面と同一形状・同一寸法の開口部であって、基台の上面に設けられた、スライダを基体に差込むためのスライダ挿入口と、
四角柱型の紙パック胴体部分の方形断面と同一寸法・同一形状の開口部であって、基体内部におけるスライダの移動方向と垂直な基台片面のみに設けられた、紙パックの底面部を基体に差込むための紙パック挿入口と、
を備えている。
紙パック切断器具９００において、基体９０２の紙パック挿入口から紙パックＰＫの底面部を差込み、紙パック挿入口に対向する紙パック停止壁に同底面部を押付けた状態（図５）にして、スライダ９０１先端の凹状刃を基体内にある切断刃停止壁まで押込んでいくと、
（１）凹状刃の両端部が、紙パック胴体部分の左右側面を紙パック軸方向と垂直に切断するとともに、
（２）凹状刃の刃渡り全体が、紙パック胴体部分の正面を紙パック軸方向と垂直に切断する。
【００１８】
上述したように、図２（ｂ）に示した模範形状は、回収時における理想的な形状として、全国津々浦々まで広く浸透している。
しかしながら、この模範形状が印刷された紙パックが長きにわたり流通し続けたことで、当該形状は、日本国内において消費者の紙パック収集における強い既成概念を形成し、消費者による発想を硬直化させてしまっていたとも思える。
【００１９】
特許文献５において、本願発明者は、このような既成概念と一線を画し、異なる観点から紙パック切断器具９００（図５）を発想した。
【００２０】
古紙パルプの再生行程においては、古紙と温水と薬品（苛性ソーダ・脱墨剤など）をパルパーと呼ばれる大型のミキサに投入し、これらを攪拌して古紙を粥状にすることで、紙繊維からインクを剥がしやすくしている。
このような行程に鑑みると、特許文献１〜４の既存技術のごとく、紙製パック容器を構成する各側面が「２重に折り重ならない」よう１枚（１層）のシートに展開（切断）することは、紙パックの資源回収において必須要件ではないものと考えられる。
上述したように、１層のみのシートであるか、何層かが折り重なったシートであるかの分け隔てなく、いかなる形状であっても、古紙は、古紙パルプの再生行程において粥状のどろどろした状態で混ぜられてしまうからである。
【００２１】
このような観点から、特許文献５において、本願発明者は、資源回収する際の紙パック形状は、図７（ｂ）・図７（ｃ）に示すごとく平板的な形状でありさえすれば、四角柱の側面がたがいに重なり合った２層形状（２枚の紙が重なった形状）であっても問題ないものと考えた。
そこで、着眼したのは「紙パックの底面部ＢＴ」である。
【００２２】
紙パックを２層の平板状に加工するという着想を具体化するため、特許文献５の技術においては、紙パック胴体部分（四角柱）は原形をとどめたままとし、「底面部ＢＴ近くのみを加工」する。
すなわち、特許文献５の紙パック切断器具を使用して紙パックＰＫを切断した場合、紙パック胴体部分は筒型を維持し、これらの全側面はいずれも互いに切り離されることはない（図７（ａ）参照）。
特許文献５の器具により底面部ＢＴを切断した後の紙パックＰＫは、四角柱の隣合う側面ＳＤ同士が重なり合った２層形状（図７（ｂ）のように２枚の紙が重なった形状）を呈するものであり、特許文献１〜４の技術により得られる紙パック形状（ひとえのシート）とは発想を異にするものである。
【００２３】
なお、紙パックＰＫの底面部ＢＴは、一般的に何層かに紙を折込むことで、平坦な底面を形成している。
このように複数の紙を重ねてあることで、底面部ＢＴは、一層のみの紙で形成された胴体部分側面よりも剛性が高くなっている。
図５のように本願発明者が創作した特許文献５の紙パック切断器具９００を使用し、図６（ｃ）に示す切断線ＣＬ沿いに凹状刃で側面ＳＤを切断していく作用も、紙パックの底面ＢＴが強固に作られており凹状刃からの圧力が側面部ＳＤに充分伝達されるがゆえに達成される。
それゆえに、切断線ＣＬ（切断する位置）が底面部ＢＴからかなり離れたところでは、凹状刃で側面を切断しようとすると凹状刃からの圧力がかかったところがたわんでしまい、うまく切断することができない。
本願発明者の試行によれば、切断線ＣＬ（切断する位置）が底面部ＢＴから１ｍｍ〜２０ｍｍ離れた範囲内であれば、本紙パック切断器具により有効に図７（ａ）の形状に加工可能である。
【００２４】
特許文献５の発明によれば、使用時は立体形状で飲物を収容する紙パックについて、その容積を小さくする際の作業が容易かつワンアクション（１回の動作）で済み、手間を大幅に減らすことができる。
具体的には、紙パックＰＫの底面部ＢＴを紙パック挿入口にはめ込んだのち、スライダを押込むだけの単純かつ短時間の作業で済む（図５参照）。
紙パックＰＫの加工に要する作業時間が短いことは使用者にとって大きなメリットをもたらし、ひいては紙パックの回収率向上にも資するものと考えられる。
【００２５】
また、特許文献５によれば、切断後の紙パック形状は平板状であり（図７（ｂ）参照）、リサイクル業者が収集にくるまでの期間中、家庭内で保管することができる。
さらに、紙パックを収集拠点に運搬する際にも、平板状で容積がきわめて少ないことから、人手で運ぶ場合にも一度に大量に抱えることができる。
【００２６】
なお、特許文献５によれば、紙パック軸方向に沿ってコーナー稜線ＲＧを切断する発想から離れることで、紙パック切断器具１の全体形状を小型化できる（図５）。
それゆえに、携帯性をも獲得可能となり、消費者にとって紙パックの加工作業が手軽で身近なものとなる。
【００２７】
さらに、特許文献５の紙パック切断器具は小型・軽量かつ構造が簡易なことから、製造コストに加えて販売価格も低廉にすることが可能となる。
その結果、紙パック切断器具の一般家庭における普及率向上が期待でき、ひいては紙パック回収率の向上にも寄与しうる。
【００２８】
今回、本願発明者は、過去発明した特許文献５の技術的思想から発想を転換し、紙パック切断器具９００のように切断刃を備えた構成ではなく、使用者がもちいる任意の切断器具（たとえば、包丁・ナイフなど）の切断刃の誘導のみを行う器具を着想した（図１（ａ）参照）。
〔第１発明〕
上記課題を解決するために、本願の第１発明は、四角柱型の胴体部分を有する立体的な紙パックを平板状にコンパクトにまとめられるよう加工するための紙パック切断刃誘導器具であって、
紙パック挿入口を有してなる、紙パックの断面と同一形状・同一寸法の内寸を有する四角柱型の筒からなる胴体部差込筒と、
紙パックの断面と同一形状・同一寸法の内寸を有する浅底の箱からなる、底面部差込筒と、
胴体部差込筒と底面部差込筒との間に存在するコの字状の溝であって、切断器具の刃を外部から挿通できるだけの幅を有する切断刃導入溝と、
を備え、
紙パックの底面部が底面部差込筒に収容された状態で紙パックを固定支持している際、切断刃導入溝に外部から挿通された切断器具の刃を、当該切断刃導入溝に沿って誘導する構成とした。
【００２９】
第１発明に係る紙パック切断刃誘導器具によれば、同誘導器具自体は切断刃を持つように構成されていないものの、切断刃導入溝１３に対して外部から挿通された切断器具の刃を誘導する。
これにより、紙パック胴体部分の連なる３つの側面を紙パック軸方向と垂直に切断することができ（図１（ｂ）参照）、上記特許文献５と同様の効果を奏することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（ａ）は実施形態１の紙パック切断刃誘導器具を示す外観斜視図、（ｂ）は実施形態１の紙パック切断刃誘導器具の使用状態を示す模式図である。
【図２】紙パックを示す模式図であって、（ａ）は切断する前の状態の斜視図、（ｂ）は紙パック回収時における模範形状を表す平面図である。
【図３】従来技術による切断後の紙パック形状を示す模式図であって、（ａ）は特許文献１による切断後の紙パック形状の平面図、（ｂ）は特許文献２による切断後の紙パック形状の平面図である。
【図４】従来技術である特許文献３による切断後の紙パック形状の平面図である。
【図５】従来技術（特許文献５）の紙パック切断器具の使用状態を示す模式図である。
【図６】従来技術（特許文献５）において加工される紙パックの模式図であって、（ａ）は全く手を加えていない状態、（ｂ）は紙パックの上部を開放した状態、（ｃ）は底面ちかくの側面を切断した状態である。
【図７】従来技術（特許文献５）において加工された紙パックの模式図であって、（ａ）は３枚の側面から切り離した底面部を開けた状態、（ｂ）は折り重ねた状態、（ｃ）は上方から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図１乃至図７を参照して、本発明の紙パック切断刃誘導器具について説明する。
［実施形態１］
図１（ａ）のように、紙パック切断刃誘導器具１は、胴体部差込筒１１と、底面部差込筒１２と、切断刃導入溝１３と、を備えている。
本誘導器具１の全体形状は、概ね、切込の入った直方体形状の箱型であり、切断刃導入溝１３により、胴体部差込筒１１と底面部差込筒１２の２つの空間に隔てられている。
より詳細には、本誘導器具１は、加工対象である紙パックＰＫの胴体部分よりも高さが低く、紙パックＰＫの断面と同一形状・同一寸法の内寸を有する四角柱型の中空構造体である。
【００３２】
胴体部差込筒１１は、紙パック挿入口１４を有してなる筒であって、紙パックＰＫの断面と同一形状・同一寸法の内寸を有する四角柱型の筒である。
紙パック挿入口１４から、底面部ＢＴを先頭にして紙パックＰＫが差込まれる（図１（ｂ）参照）。
【００３３】
底面部差込筒１２は、紙パックＰＫの断面と同一形状・同一寸法の内寸を有する浅底の箱である。
同差込筒１２は、切断刃導入溝１３を介して、胴体部差込筒１１と連通している。
底面部差込筒１２は、紙パックＰＫの切断時に、紙パックの底面部ＢＴを収容する役割を果たす。
【００３４】
切断刃導入溝１３は、胴体部差込筒１１と底面部差込筒１２の間に介在する溝である。
当該溝１３は、紙パック切断刃誘導器具１の３つの側面を横断するように（紙パック軸方向と直交する向きに）、コの字状に形成されている。
切断刃導入溝１３には、包丁・ナイフ・カッターナイフその他の切断器具（図示略）の刃を外部から挿通できるよう、刃の厚みよりも大きな幅を持たせてある。
【００３５】
紙パック切断刃誘導器具１には、その使用時、図１（ｂ）のように、底面部ＢＴが底面部差込筒１２の内部空間に収容される向きに紙パックＰＫが差込まれる。
この状態で、使用者は、別途準備しておいた切断器具（図示略）の刃を切断刃導入溝１３に挿通させ、胴体部差込筒１１および底面部差込筒１２により固定支持されている紙パックの側面を横断的に切断する。
すなわち、切断刃導入溝１３は、切断器具（図示略）の刃を当該溝１３に沿って誘導する役割を果たす。
これにより、特許文献５と同様に、図７（ｂ）のような２層の平板状に紙パックを加工することができる。
実施形態１の器具１を用いて得られる加工後の形状は、紙製パック容器を構成する各側面が「２重に折り重ならない」よう１枚（１層）のシートに展開する従来の手法（図２〜図４）とは、技術的観点がまったく異なっている。
【００３６】
また、実施形態１の紙パック切断刃誘導器具１では、コーナー稜線ＲＧ沿いに（つまり、紙パック軸方向に）紙パックＰＫを切断する動作を伴わない。
そのため、紙パック胴体部分よりも本誘導器具１の高さが低くでき、小型化が図られる。これは、特許文献４の使用状態（同文献４・図７（ｂ））を参照しても、本願技術の既存技術に対する有利な効果は顕著である。
特許文献４の紙容器切断補助装置は、同文献４・図７（ｂ）のように紙パック全体をその装置内に収容する構造となっており、紙容器切断補助装置の「装置寸法が紙パックを上回ってしまう」ためである。
さらに、本願の紙パック切断刃誘導器具１では、器具の小型化という技術的利点から軽量化・携帯性のメリットが派生し、付随的に、製造コストや末端販売価格の低廉化にも資することできる。
【００３７】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が理解し得る各種の変形が可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１  紙パック切断刃誘導器具
１１  胴体部差込筒
１２  底面部差込筒
１３  切断刃導入溝
１４  紙パック挿入口
【要約】
【課題】紙製パックを平面的にまとめられるような形状に加工できるとともに、従来の紙パック切断器具・紙パック切断刃誘導器具にくらべ小型な構成とする。
【解決手段】紙パック切断刃誘導器具１は、紙パック挿入口１４を有してなる、紙パックの断面と同一形状・同一寸法の内寸を有する四角柱型の筒からなる胴体部差込筒１１と、紙パックの断面と同一形状・同一寸法の内寸を有する浅底の箱からなる、底面部差込筒１２と、胴体部差込筒１１と底面部差込筒１２との間に存在するコの字状の溝であって切断器具の刃を外部から挿通できるだけの幅を有する切断刃導入溝１３と、を備える。紙パックの底面部ＢＴが底面部差込筒１２に収容された状態で紙パックを固定支持している際、切断刃導入溝１３に外部から挿通された切断器具の刃を、当該切断刃導入溝１３に沿って誘導する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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