(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式構造を有する重合体を主成分として含む位相差フィルムと、この位相差フィルムの一方の面に積層される易接着層とを備え、
上記易接着層がウレタン樹脂及びアクリル樹脂を含み、
上記ウレタン樹脂の上記アクリル樹脂に対する質量比が６０／４０以上９９／１以下であり、
平均厚みが１５μｍ以下であり、
偏光板に用いられる位相差フィルム積層体。
【請求項２】
上記易接着層の主成分がウレタン樹脂である請求項１に記載の位相差フィルム積層体。
【請求項３】
ヘーズ値が１％以下である請求項１又は請求項２に記載の位相差フィルム積層体。
【請求項４】
上記易接着層が架橋剤を含む場合を除く、請求項１、請求項２又は請求項３に記載の位相差フィルム積層体。
【請求項５】
上記ウレタン樹脂が水系ウレタン樹脂である場合を除く、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の位相差フィルム積層体。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の位相差フィルム積層体と、この位相差フィルム積層体における上記易接着層の上記位相差フィルムとは反対側の面に接着剤を介して積層される偏光子とを備える偏光板。
【請求項７】
上記易接着層と上記偏光子との間の接着強度が２．５Ｎ／２５ｍｍ以上である請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
脂環式構造を有する重合体を主成分として含む位相差フィルムと、この位相差フィルムの一方の面に積層される易接着層とを備える位相差フィルム積層体の製造方法であって、
樹脂成分及び溶媒を含む塗液により上記位相差フィルムの一方の面に塗膜を形成する工程と、
上記塗膜の乾燥により上記易接着層を形成する工程と
を備え、
上記樹脂成分がウレタン樹脂及びアクリル樹脂を含み、
上記ウレタン樹脂の上記アクリル樹脂に対する質量比が６０／４０以上９９／１以下であり、
上記位相差フィルム積層体の平均厚みが１５μｍ以下であり、
偏光板に用いられることを特徴とする位相差フィルム積層体の製造方法。
【請求項９】
上記溶媒が、炭化水素系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒又はこれらの組み合わせである第１溶媒種を含む請求項８に記載の位相差フィルム積層体の製造方法。
【請求項１０】
上記溶媒が、ケトン系溶媒、アルコール系溶媒又はこれらの組み合わせである第２溶媒種をさらに含む請求項９に記載の位相差フィルム積層体の製造方法。
【請求項１１】
上記塗液における上記第１溶媒種の含有量が３質量％以上３０質量％以下である請求項９又は請求項１０に記載の位相差フィルム積層体の製造方法。
【請求項１２】
上記溶媒の含水率が１質量％以下である請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の位相差フィルム積層体の製造方法。
【請求項１３】
上記易接着層の主成分がウレタン樹脂である請求項８から請求項１２のいずれか１項に記載の位相差フィルム積層体の製造方法。
【請求項１４】
上記易接着層が架橋剤を含む場合を除く、請求項８から請求項１３のいずれか１項に記載の位相差フィルム積層体の製造方法。
【請求項１５】
上記ウレタン樹脂が水系ウレタン樹脂である場合を除く、請求項８から請求項１４のいずれか１項に記載の位相差フィルム積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム積層体、偏光板及び位相差フィルム積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、位相差フィルムと偏光子とを接着剤により貼り合わせて得られる偏光板が、スマートフォン等のモバイル通信機器、液晶テレビ、液晶モニター、パーソナルコンピューターなどの液晶表示機器の構成物品として幅広く用いられるようになっている。特に、環状オレフィン等の脂環式構造を有する重合体を主成分として含む位相差フィルムを用いた偏光板が、光学的に均一な複屈折性を示すため、多く用いられるようになっている。しかし、位相差フィルムと偏光子との間の接着強度が弱いと両者の界面で剥離等が発生し、製品不良の原因となる。そのため、位相差フィルムと偏光子との間の接着強度の向上が求められている。
【０００３】
この要求に対して、位相差フィルムの偏光子が接着される面にウレタン樹脂からなる易接着層を設けることが検討されている（特開２０１３−１０８５３号公報参照）。なお、易接着層とは、接着剤を介してフィルムを何らかの部材と貼り合わせる際に、フィルムの接着力を補強して、より強固に接着させる層である。
【０００４】
しかし、ウレタン樹脂からなる易接着層は、タック性が強いため、製造工程におけるフィルムの搬送中に、フィルム同士の接触により易接着層の一部が剥がれたり、搬送ロール表面へ易接着層の一部が付着したりする搬送不良が起こりやすくなる不都合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１０８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、偏光子等との接着強度に優れ、かつ製造工程におけるフィルムの搬送不良を抑制できる位相差フィルム積層体、偏光板、及び位相差フィルム積層体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明は、脂環式構造を有する重合体を主成分として含む位相差フィルムと、この位相差フィルムの一方の面に積層される易接着層とを備え、上記易接着層がウレタン樹脂及びアクリル樹脂を含み、上記ウレタン樹脂の上記アクリル樹脂に対する質量比が６０／４０以上９９／１以下の位相差フィルム積層体である。
【０００８】
上記課題を解決するためになされた別の本発明は、当該位相差フィルム積層体と、この位相差フィルム積層体における上記易接着層の上記位相差フィルムとは反対側の面に接着剤を介して積層される偏光子とを備える偏光板である。
【０００９】
上記課題を解決するためになされたさらに別の本発明は、脂環式構造を有する重合体を主成分として含む位相差フィルムと、この位相差フィルムの一方の面に積層される易接着層とを備える位相差フィルム積層体の製造方法であって、樹脂成分及び溶媒を含む塗液により上記位相差フィルムの一方の面に塗膜を形成する工程と、上記塗膜の乾燥により上記易接着層を形成する工程とを備え、上記樹脂成分がウレタン樹脂及びアクリル樹脂を含み、上記ウレタン樹脂の上記アクリル樹脂に対する質量比が６０／４０以上９９／１以下であることを特徴とする。
【００１０】
ここで、「主成分」とは、最も多い成分であり、例えば含有量が５０質量％以上の成分をいう。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、偏光子等との接着強度に優れ、かつ製造工程におけるフィルムの搬送不良を抑制できる位相差フィルム積層体、偏光板、及び位相差フィルム積層体の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の偏光板の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜位相差フィルム積層体＞
本発明の位相差フィルム積層体は、位相差フィルムと、この位相差フィルムの一方の面に積層される易接着層とを備える。
【００１４】
［位相差フィルム］
位相差フィルムは、脂環式構造を有する重合体を主成分として含む。この脂環式構造を有する重合体としては、脂環式構造を有するものであれば特に限定されないが、環状ポリオレフィンが好ましい。脂環式構造を有する重合体として環状ポリオレフィンを用いることで、光学的に均一な複屈折性を発現させることができる上、透明性、耐熱性、耐薬品性等を向上させることができる。なお、脂環式構造を有する重合体は１種又は２種以上を用いることができる。
【００１５】
（環状ポリオレフィン）
上記環状ポリオレフィンは、環状オレフィン（シクロオレフィン）系単量体に由来する構造単位を有する樹脂であれば特に限定されず、その他の単量体に由来する構造単位を有してもよい。
【００１６】
上記環状オレフィン系単量体としては、例えば
シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、シクロドデセン、ノルボルネン等の二重結合を１つ有する環状オレフィン又はその置換体；
１，４−シクロオクタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロドデカトリエン等の複数の二重結合を有する環状オレフィン又はその置換体などが挙げられる。
【００１７】
環状ポリオレフィンは公知の方法に従って製造することができるが、市販品を用いてもよい。環状ポリオレフィンの市販品としては、例えばポリプラスチックス社の「ＴＯＰＡＳ」、ＪＳＲ社の「アートン（ＡＲＴＯＮ）」、同社の「アートンフィルム」、日本ゼオン社の「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」、同社の「ゼオノアフィルム」、同社の「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」、三井化学社の「アペル」、積水化学工業社の「エスシーナ」、同社の「ＳＣＡ４０」等が挙げられる。
【００１８】
環状ポリオレフィンとしては、偏光板とした際に接着強度がより優れる観点から、下記式（１）で表される構造単位を有する環状ポリオレフィンが好ましい。
【００１９】
【化１】
0006651724.tif 000002
【００２０】
上記式（１）中、ｍは、０、１又は２である。Ｘは、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−ＣＨ２ＣＨ２−である。Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１０の有機基又は有機基以外の極性基である。ただし、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つは炭素数１〜１０の極性を有する有機基である。なお、「有機基」とは、少なくとも１個の炭素原子を含む基をいう。
【００２１】
上記Ｒ１〜Ｒ４で表される有機基以外の極性基としては、例えばヒドロキシ基、アミノ基等が挙げられる。
【００２２】
上記Ｒ１〜Ｒ４で表される炭素数１〜１０の極性を有する有機基としては、例えばアミド基、カルボキシ基、シアノ基、下記式（２）で表される基等が挙げられる。
【００２３】
【化２】
0006651724.tif 000003
【００２４】
上記式（２）中、ｐは、０〜５の整数である。Ｒ’は、炭素数１〜９の炭化水素基である。ただし、上記式（２）で表される基の炭素数は１〜１０である。なお、上記「炭化水素基」は、鎖状炭化水素基、脂環式炭化水素基及び芳香族炭化水素基を含み、飽和炭化水素基でも不飽和炭化水素基でもよい。「鎖状炭化水素基」とは、環状構造を含まず、鎖状構造のみで構成された炭化水素基をいい、直鎖状炭化水素基及び分岐状炭化水素基の両方を含む。「脂環式炭化水素基」とは、環状構造として脂環構造のみを含み、芳香環構造を含まない炭化水素基をいい、単環の脂環式炭化水素基及び多環の脂環式炭化水素基の両方を含む。ただし、脂環構造のみで構成されている必要はなく、その一部に鎖状構造を含んでいてもよい。「芳香族炭化水素基」とは、環状構造として芳香環構造を含む炭化水素基をいい、単環の芳香族炭化水素基及び多環の芳香族炭化水素基の両方を含む。ただし、芳香環構造のみで構成されている必要はなく、その一部に鎖状構造や脂環構造を含んでいてもよい。
【００２５】
上記ｐとしては、０及び１が好ましい。この場合、環状ポリオレフィンのガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなるため、位相差フィルムの耐熱性を向上させることができる。
【００２６】
上記Ｒ’としては、上記ｐと同様の観点から、炭素数１〜３のアルキル基が好ましい。
【００２７】
上記Ｒ１〜Ｒ４で表される炭素数１〜１０の極性を有する有機基としては、接着強度をより向上させる観点から上記式（２）で表される基が好ましい。
【００２８】
上記式（１）で表される構造単位は、例えば下記式（１’）で表される環状オレフィン系単量体を開環重合するか、又はさらに水素添加して得ることができる。
【００２９】
【化３】
0006651724.tif 000004
【００３０】
上記式（１’）中、ｍ及びＲ１〜Ｒ４は、上記式（１）と同義である。
【００３１】
上記その他の単量体としては、例えば
エチレン、プロピレン等の鎖状オレフィン；
スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族系単量体などが挙げられる。
【００３２】
環状ポリオレフィンが上記その他の単量体に由来する構造単位を含む場合、環状ポリオレフィンを構成する全構造単位に対する上記その他の単量体に由来する構造単位の含有割合の下限としては、５モル％が好ましく、１５モル％がより好ましい。また、上記含有割合の上限としては、９０モル％が好ましく、８５モル％がより好ましい。上記含有割合が上記下限未満の場合、得られる環状ポリオレフィンのＴｇが高くなり過ぎて成形が困難になる場合がある。一方、上記含有割合を上記上限以下とすることにより、接着強度をより向上させることができる。
【００３３】
環状ポリオレフィンのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）の下限としては、１０，０００が好ましく、２０，０００がより好ましく、３０，０００がさらに好ましい。また、上記Ｍｗの上限としては、３，０００，０００が好ましく、１，０００，０００がより好ましく、５００，０００がさらに好ましい。
【００３４】
環状ポリオレフィンのＧＰＣで測定されるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）の下限としては、８，０００が好ましく、１０，０００がより好ましく、１５，０００がさらに好ましい。また、上記Ｍｎの上限としては、１，０００，０００が好ましく、５００，０００がより好ましく、１００，０００がさらに好ましい。
【００３５】
環状ポリオレフィンのＭｗ及びＭｎが上記下限未満であると、得られる位相差フィルムの機械的強度が低くなる場合がある。一方、環状ポリオレフィンのＭｗ及びＭｎが上記上限を超えると、位相差フィルムの生産性や加工性が悪化する場合がある。
【００３６】
環状ポリオレフィンの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の下限としては、１．５が好ましく、１．７がより好ましく、１．９がさらに好ましい。一方、上記分子量分布の上限としては、１０が好ましく、８がより好ましく、５がさらに好ましい。分子量分布を上記範囲とすることで、接着強度をより向上させることができる。
【００３７】
なお、本明細書におけるＭｗ及びＭｎは、ＧＰＣを用いて以下の条件で測定される値である。
ＧＰＣカラム：例えば東ソー社のＧＰＣカラム（Ｇ２０００ＨＸＬ  ２本、Ｇ３０００ＨＸＬ  １本、Ｇ４０００ＨＸＬ  １本）
カラム温度：４０℃
溶出溶媒：テトラヒドロフラン
流速：１．０ｍＬ／分
試料濃度：１．０質量％
試料注入量：１００μＬ
検出器：示差屈折計
標準物質：単分散ポリスチレン
【００３８】
環状ポリオレフィンのＴｇの下限としては、１１０℃が好ましく、１１５℃がより好ましく、１２０℃がさらに好ましい。また、上記Ｔｇの上限としては、２５０℃が好ましく、２２０℃がより好ましく、２００℃がさらに好ましい。Ｔｇが上記下限未満の場合、耐熱性が低下するおそれがある。一方、Ｔｇが上記上限を超えると、延伸加工する際に加工温度が過度に高くなり環状ポリオレフィンが熱劣化するおそれがある。
【００３９】
（その他の成分）
位相差フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の成分を含有していてもよい。
【００４０】
上記その他の成分としては、例えば
ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン等のその他の樹脂成分；
二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム等の滑剤；
オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物等の紫外線吸収剤；
層状結晶化合物、無機微粒子、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、可塑剤、染料、顔料、帯電防止剤などが挙げられる。
【００４１】
位相差フィルムが上記その他の成分を含有する場合、その他の成分の含有量の上限としては、５０質量％が好ましく、３０質量％がより好ましく、１０質量％がさらに好ましい。上記含有量が上記上限を超えると、光学的に均一な複屈折性を発現させることが困難になるおそれがある。
【００４２】
なお、環状ポリオレフィンを用いて位相差フィルムを製膜する方法としては、特に限定されず、公知の方法を採用できる。
【００４３】
［易接着層］
易接着層は、位相差フィルムの一方の面に積層される接着に寄与する層であり、ウレタン樹脂及びアクリル樹脂を含む。また、上記ウレタン樹脂の上記アクリル樹脂に対する質量比（ウレタン樹脂の質量／アクリル樹脂の質量）は、６０／４０以上９９／１以下である。
【００４４】
当該位相差フィルム積層体は、ウレタン樹脂及びアクリル樹脂を上記特定割合で含む易接着層を備えるため、偏光子等との接着強度に優れ、かつ製造工程におけるフィルムの搬送不良を抑制できる。当該位相差フィルム積層体が上記構成を備えることで上記効果を奏する理由については必ずしも明確ではないが、例えば以下のように推察することができる。易接着層がウレタン樹脂及びアクリル樹脂を上記特定割合で含むことにより、易接着層のタック性が適度に調整される。その結果、従来のウレタン樹脂のみからなる易接着層に比べて過度な粘着性が抑制されるため、フィルムの搬送不良を抑制できると共に、偏光子等に対しては優れた接着性を発揮させることができると考えられる。
【００４５】
上記ウレタン樹脂の上記アクリル樹脂に対する質量比の下限としては、６０／４０であり、７０／３０が好ましく、８０／２０がより好ましい。また、上記質量比の上限としては、９９／１であり、９７／３が好ましく、９５／５がより好ましい。上記質量比を上記下限以上とすることにより、偏光子等に対する接着強度をより向上させることができる。一方、上記質量比を上記上限以下とすることにより、フィルムの搬送不良をより抑制できる。
【００４６】
上記ウレタン樹脂としては、複数のウレタン結合を有する樹脂であれば特に限定されるものではなく、例えばポリエステル系ウレタン樹脂、ポリエーテル系ウレタン樹脂、ポリカーボネート系ウレタン樹脂等が挙げられる。これらのウレタン樹脂の中でも、接着強度と耐熱性の観点からポリエステル系ウレタン樹脂が好ましい。これらのウレタン樹脂は、一般的にポリオールとポリイソシアネートとから製造される。
【００４７】
上記ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、その他のポリオール等が挙げられる。
【００４８】
上記ポリエステルポリオールとしては、例えばアジピン酸、コハク酸、セバシン酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸等のジカルボン酸又はその無水物や、リシノール酸、オキシカプロン酸、オキシカプリン酸、オキシウンデカン酸、オキシリノール酸、オキシステアリン酸等の長鎖脂肪酸と多価アルコールとの付加重合物などが挙げられる。
【００４９】
上記ポリエーテルポリオールとしては、例えば多価アルコールとエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、α−オレフィンオキサイド等のアルキレンオキサイドとの付加重合物などが挙げられる。
【００５０】
その他のポリオールとしては、例えばアクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等の主鎖が炭素−炭素結合からなるポリオールや、ポリカーボネートポリオール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００５１】
上記多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリヘプタメチレングリコール、ポリデカメチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、ハイドロキノン、ナフトハイドロキノン、アントラハイドロキノン、１，４−シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジオール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジオール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール等が挙げられる。これらは、単独又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
上記ポリイソシアネートとしては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，５−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン等が挙げられる。これらは、単独又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５３】
上記ウレタン樹脂のＧＰＣで測定されるポリスチレン換算のＭｗの下限としては、１０，０００が好ましく、２０，０００がより好ましく、３０，０００がさらに好ましい。また、上記Ｍｗの上限としては、５００，０００が好ましく、２００，０００がより好ましく、１００，０００がさらに好ましい。
【００５４】
上記アクリル樹脂としては、特に限定されず、例えばアクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ソーダ、アクリル酸アンモニウム、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ソーダ、メタクリル酸アンモニウム、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジル、アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和単量体に由来する構造単位を有するものなどが挙げられる。また、上記アクリル樹脂は、上記例示した不飽和単量体と、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ジビニルベンゼン等の他の不飽和単量体とを共重合させたものであってもよい。
【００５５】
また、上記アクリル樹脂は、ポリエステル、シリコーン、エポキシ、フェノール樹脂等で変性したブロック共重合体、グラフト共重合体等の共重合体であってもよい。
【００５６】
上記アクリル樹脂のＧＰＣで測定されるポリスチレン換算のＭｗの下限としては、１０，０００が好ましく、２０，０００がより好ましく、３０，０００がさらに好ましい。また、上記Ｍｗの上限としては、５００，０００が好ましく、２００，０００がより好ましく、１００，０００がさらに好ましい。
【００５７】
易接着層の主成分としては、ウレタン樹脂が好ましい。易接着層の主成分をウレタン樹脂とすることで、偏光子等に対する接着強度をより向上させることができる。
【００５８】
易接着層中のウレタン樹脂の含有量の下限としては、５０質量％が好ましく、６０質量％がより好ましく、７０質量％がさらに好ましい。また、上記含有量の上限としては、９９質量％が好ましく、９７質量％がより好ましく、９５質量％がさらに好ましい。上記含有量を上記下限以上とすることにより、偏光子等に対する接着強度をより向上させることができる。一方、上記含有量を上記上限以下とすることにより、フィルムの搬送不良をより抑制できる。
【００５９】
易接着層の８５℃における貯蔵弾性率の下限としては、１ＭＰａが好ましく、１．５ＭＰａがより好ましく、２ＭＰａがさらに好ましい。また、上記貯蔵弾性率の上限としては、１５ＭＰａが好ましく、１３ＭＰａがより好ましく、１０ＭＰａがさらに好ましい。上記貯蔵弾性率を上記下限以上とすることで、高温下における劣化を抑制できるため、例えば夏場の自動車の車内等の高温下においても位相差フィルムと偏光子等との間の剥離を防止できる。一方、上記貯蔵弾性率が上記上限を超えると、易接着層を形成する際の塗液の塗工性が悪化するおそれがある。なお、上記「８５℃における貯蔵弾性率」は、ＪＩＳ−Ｋ−７２４４（１９９８年）に準拠する動的粘弾性測定法により、昇温速度５℃／分、周波数１Ｈｚ、歪み量０．０５％で測定した貯蔵弾性率の温度８５℃における値である。
【００６０】
易接着層の８５℃における貯蔵弾性率は、例えば主成分となる樹脂に導入される極性基の種類及び量、主成分となる樹脂のＭｗ、Ｍｎ及び架橋度等を調整することにより制御できる。
【００６１】
易接着層の平均厚みの下限としては、２００ｎｍが好ましく、３００ｎｍがより好ましく、４００ｎｍがさらに好ましい。また、上記平均厚みの上限としては、１，５００ｎｍが好ましく、１，２００ｎｍがより好ましく、９００ｎｍがさらに好ましい。上記平均厚みを上記下限以上とすることで、接着強度をより向上させることができる。一方、上記平均厚みが上記上限を超えると、光学的特性が低下するおそれがある。なお、本明細書における平均厚みは、反射分光膜厚計を用いて測定される値である。
【００６２】
［位相差フィルム積層体の物性］
（ヘーズ値）
当該位相差フィルム積層体のヘーズ値の下限としては、０．０５％が好ましく、０．０８％がより好ましく、０．１％がさらに好ましい。また、上記ヘーズ値の上限としては、１％が好ましく、０．８％がより好ましく、０．５％がさらに好ましい。上記ヘーズ値が上記下限未満の場合、製造コストが増大するおそれがある。一方、上記ヘーズ値が上記上限を超えると、光学的特性が低下するおそれがある。なお、「ヘーズ値」は、ＪＩＳ−Ｋ−７１３６（２０００年）に準拠し、易接着層側から光を入射して測定される値である。
【００６３】
（平均厚み）
当該位相差フィルム積層体の平均厚みの下限としては、５μｍが好ましく、１０μｍがより好ましい。また、上記平均厚みの上限としては、２０μｍが好ましく、１５μｍがより好ましく、１４μｍがさらに好ましい。上記平均厚みが上記下限未満の場合、機械的強度が低下するおそれがある。一方、上記平均厚みが上記上限を超えると、光学的特性が低下するおそれがある。
【００６４】
＜位相差フィルム積層体の製造方法＞
本発明の位相差フィルム積層体の製造方法は、脂環式構造を有する重合体を主成分として含む位相差フィルムと、この位相差フィルムの一方の面に積層される易接着層とを備える位相差フィルム積層体の製造方法であって、樹脂成分及び溶媒を含む塗液により上記位相差フィルムの一方の面に塗膜を形成する工程（以下、「塗膜形成工程」ともいう。）と、上記塗膜の乾燥により上記易接着層を形成する工程（以下、「易接着層形成工程」ともいう。）とを備える。また、上記樹脂成分がウレタン樹脂及びアクリル樹脂を含み、上記ウレタン樹脂の上記アクリル樹脂に対する質量比が６０／４０以上９９／１以下である。当該位相差フィルム積層体の製造方法によれば、上述した偏光子等との接着強度に優れ、かつ製造工程におけるフィルムの搬送不良を抑制できる位相差フィルム積層体を簡便かつ確実に製造できる。
【００６５】
［塗膜形成工程］
塗膜形成工程に使用する位相差フィルムとしては、上述した当該位相差フィルム積層体における位相差フィルムと同様のものを採用できる。
【００６６】
上記樹脂成分としては、ウレタン樹脂及びアクリル樹脂を上記特定の質量比で含む限り、特に限定されない。この樹脂成分中のウレタン樹脂の含有量の下限としては、５０質量％が好ましく、６０質量％がより好ましく、７０質量％がさらに好ましい。また、上記含有量の上限としては、９９質量％が好ましく、９７質量％がより好ましく、９５質量％がさらに好ましい。上記含有量を上記下限以上とすることにより、ウレタン樹脂を主成分とする易接着層を形成できるため、偏光子等に対する接着強度をより向上させることができる。一方、上記含有量を上記上限以下とすることにより、過度な粘着性がより抑制された易接着層を形成できるため、フィルムの搬送不良をより抑制できる。
【００６７】
上記塗液における上記樹脂成分の含有量の下限としては、１質量％が好ましく、３質量％がより好ましい。また、上記塗液における上記樹脂成分の含有量の上限としては、２０質量％が好ましく、１０質量％がより好ましい。上記含有量を上記下限以上とすることにより生産性を向上させることができる。一方、上記含有量を上記上限以下とすることにより、上記塗液の塗工性を向上させることができる。
【００６８】
上記溶媒としては、炭化水素系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒又はこれらの組み合わせである第１溶媒種を含む溶媒が好ましい。この第１溶媒種を含む溶媒を用いると、位相差フィルムの一方の面に塗膜を形成した際に、位相差フィルムに含まれる脂環式構造を有する重合体が塗膜中に僅かに溶出するため、位相差フィルムと易接着層との相溶性がより良好となる。これにより、位相差フィルムと易接着層との接着強度がより向上し、結果として、偏光子等との接着強度に優れる位相差フィルム積層体とすることができる。
【００６９】
また、上記溶媒がケトン系溶媒、アルコール系溶媒又はこれらの組み合わせである第２溶媒種をさらに含むとよい。第１溶媒種と第２溶媒種とを組み合わせることにより、脂環式構造を有する重合体の塗膜中への溶出性を適度に調整できる。これにより、位相差フィルムと易接着層との相溶性の調整が容易となる。さらに、上記溶媒は、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の成分を含有していてもよい。
【００７０】
（第１溶媒種）
第１溶媒種は、炭化水素系溶媒、エーテル系溶媒、エステル系溶媒又はこれらの組み合わせである。
【００７１】
上記炭化水素系溶媒としては、例えば
ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｉ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｉ−ヘプタン、２，２，４−トリメチルペンタン、ｎ−オクタン、ｉ−オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒；
ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、エチルベンゼン、トリメチルベンゼン、メチルエチルベンゼン、ｎ−プロピルベンゼン、ｉ−プロピルベンゼン、ジエチルベンゼン、ｉ−ブチルベンゼン、トリエチルベンゼン、ジ−ｉ−プロピルベンセン、ｎ−アミルナフタレン等の芳香族炭化水素系溶媒などが挙げられる。
【００７２】
上記エーテル系溶媒としては、例えば
ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル等のジ脂肪族エーテル；
アニソール、フェニルエチルエーテル等の芳香族−脂肪族エーテル；
ジフェニルエーテル等のジ芳香族エーテル；
テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジオキサン等の環状エーテルなどが挙げられる。
【００７３】
上記エステル系溶媒としては、例えば
ジエチルカーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート；
γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等のラクトン；
酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｎ−ペンチル、酢酸ｓｅｃ−ペンチル、酢酸３−メトキシブチル、酢酸メチルペンチル、酢酸２−エチルブチル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸ベンジル、酢酸シクロヘキシル、酢酸メチルシクロヘキシル、酢酸ｎ−ノニル、酢酸メトキシトリグリコール等の酢酸エステル；
酢酸エチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノエチルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノプロピルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノブチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコール部分エーテルアセテート；
プロピオン酸エチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、プロピオン酸ｉ−アミル等のプロピオン酸エステル；
アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアセト酢酸エステル；
シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジ−ｎ−ブチル等のシュウ酸エステル；
乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル、乳酸ｎ−アミル等の乳酸エステル；
マロン酸ジエチル等のマロン酸エステル；
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル等のフタル酸エステルなどが挙げられる。
【００７４】
第１溶媒種としては、これらの中で、炭化水素系溶媒及びエステル系溶媒が好ましく、メチルシクロヘキサン、トルエン、酢酸エステル及び多価アルコール部分エーテルアセテートがより好ましい。
【００７５】
上記塗液が上記第１溶媒種を含有する場合、上記塗液における上記第１溶媒種の含有量の下限としては、３質量％が好ましく、５質量％がより好ましい。また、上記第１溶媒種の含有量の上限としては、３０質量％が好ましく、２８質量％がより好ましく、２５質量％がさらに好ましい。上記第１溶媒種の含有量が上記下限未満の場合、樹脂成分が十分に溶媒に溶解しないおそれがある。一方、上記第１溶媒種の含有量が上記上限を超えると、得られる位相差フィルム積層体において外観不良が発生するおそれがある。
【００７６】
（第２溶媒種）
第２溶媒種は、ケトン系溶媒、アルコール系溶媒又はこれらの組み合わせである。
【００７７】
上記ケトン系溶媒としては、例えば
アセトン、メチルエチルケトン、メチルｎ−プロピルケトン、メチルｎ−ブチルケトン、ジエチルケトン、メチルｉ−ブチルケトン、メチルｎ−ペンチルケトン、エチルｎ−ブチルケトン、メチルｎ−ヘキシルケトン、ジｉ−ブチルケトン、トリメチルノナノン等の鎖状脂肪族ケトン；
シクロペンタノン、シクロヘキサノン、シクロヘプタノン、シクロオクタノン、メチルシクロヘキサノン等の環状脂肪族ケトン；
アセトフェノン、フェニルエチルケトン等の芳香族ケトン；
アセトニルアセトン等のγ−ジケトンなどが挙げられる。
【００７８】
上記アルコール系溶媒としては、例えば
メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、ｉ−ペンタノール、２−メチルブタノール、ｓｅｃ−ペンタノール、ｔｅｒｔ−ペンタノール、３−メトキシブタノール、ｎ−ヘキサノール、２−メチルペンタノール、ｓｅｃ−ヘキサノール、２−エチルブタノール、ｓｅｃ−ヘプタノール、３−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｓｅｃ−オクタノール、ｎ−ノニルアルコール、２，６−ジメチル−４−ヘプタノール、ｎ−デカノール、ｓｅｃ−ウンデシルアルコール、トリメチルノニルアルコール、ｓｅｃ−テトラデシルアルコール、ｓｅｃ−ヘプタデシルアルコール、フルフリルアルコール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノール、ベンジルアルコール、ジアセトンアルコール等のモノアルコール；
エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２，４−ヘプタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール等の多価アルコール；
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル等の多価アルコール部分エーテルなどが挙げられる。
【００７９】
第２溶媒種としては、これらの中で、メチルエチルケトン、ｉ−プロパノール及びｎ−ブタノールが好ましい。
【００８０】
上記塗液が上記第２溶媒種を含有する場合、上記塗液における上記第２溶媒種の含有量の下限としては、５０質量％が好ましく、６０質量％がより好ましく、７０質量％がさらに好ましい。また、上記第２溶媒種の含有量の上限としては、９０質量％が好ましい。上記第２溶媒種の含有量が上記下限未満の場合、脂環式構造を有する重合体が塗膜中へ過剰に溶出するおそれがある。一方、上記第２溶媒種の含有量が上記上限を超えると、上記重合体の塗膜中への溶解を過剰に妨げるおそれがある。
【００８１】
（その他の成分）
上記溶媒が含有してもよいその他の成分としては、例えば水等の無機溶媒、アミド系溶媒などが挙げられる。上記塗液が上記その他の成分を含有する場合、その含有量の上限は、例えば２質量％である。
【００８２】
得られる位相差フィルム積層体の外観不良を抑制する観点から、上記溶媒の含水率としては１質量％以下が好ましい。ここで、「含水率」は、ＪＩＳ−Ｋ−０１１３（２００５年）に準拠するカールフィッシャー法により測定した水分量から算出される値である。
【００８３】
（塗液の塗工法）
上記塗液の塗工法としては、例えばスプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、スリットダイ塗布法、バー塗布法、インクジェット法等が挙げられる。なお、塗工前に、位相差フィルムの塗膜が形成される面にコロナ処理等の改質処理を施してもよい。これにより、位相差フィルムと易接着層との接着強度がより向上する。
【００８４】
［易接着層形成工程］
上記位相差フィルムの一方の面に塗液を塗工することで塗膜を形成した後、この塗膜を乾燥し、必要に応じて塗膜を焼成することで易接着層を形成し、位相差フィルム積層体が得られる。
【００８５】
上記塗膜の乾燥は、例えば加熱装置による加熱、真空乾燥機による減圧乾燥、温風（熱風）発生機による温風（熱風）乾燥、自然乾燥、又はこれらの組み合わせにより行うことができる。加熱、減圧乾燥及び温風（熱風）乾燥による塗膜の乾燥条件は、樹脂成分の融点、溶媒の沸点、溶媒の容量等に応じて適宜設定すればよく、例えば５０℃以上２５０℃以下、１分以上１時間以下とされる。
【００８６】
上記塗膜の焼成は、例えば加熱装置を用いて行うことができる。焼成条件は、樹脂成分の融点等に応じて適宜設定すればよく、例えば２５０℃以上４００℃以下、５分以上１時間以下とされる。なお、塗膜の焼成は省略することができ、また塗膜の乾燥と同時に行ってもよい。
【００８７】
＜偏光板＞
次に、本発明の一実施形態の偏光板について、適宜図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態の偏光板の模式的断面図である。
【００８８】
図１に示す偏光板１０は、位相差フィルム積層体３と、偏光子４とを備える。位相差フィルム積層体３は、上述の当該位相差フィルム積層体であり、位相差フィルム１と、この位相差フィルム１の一方の面に直接積層される易接着層２とを備える。偏光子４は、易接着層２の位相差フィルム１とは反対側の面に図示しない接着剤を介して積層されている。偏光板１０は、位相差フィルム積層体３として上述した当該位相差フィルム積層体を備えるため、位相差フィルム積層体３と偏光子４との接着強度に優れる。また、偏光板１０は、位相差フィルム積層体３として製造工程における搬送不良を抑制できる当該位相差フィルム積層体を備えるため、歩留まりを向上させることができる。以下、上述した当該位相差フィルム積層体の説明と重複する内容については省略する。
【００８９】
［偏光子］
偏光子４としては、入射する自然光から直線偏光を取り出す機能を有する材料を含有するものであればよく、例えば二色性色素が吸着配向された偏光層を有するフィルム等が挙げられる。上記フィルムとしては、例えば偏光層の両面に保護層が積層された積層体等が挙げられる。
【００９０】
上記偏光層のマトリックス樹脂としては、二色性色素による染色性に優れるポリビニルアルコールが好ましい。上記保護層の主成分としては、例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等が挙げられる。
【００９１】
上記二色性色素としては、例えばヨウ素、ジスアゾ化合物、トリスアゾ化合物、テトラキスアゾ化合物等が挙げられる。二色性色素は１種又は２種以上を用いることができる。
【００９２】
偏光子４の平均厚みは、例えば５μｍ以上５０μｍ以下である。
【００９３】
［接着剤］
上記接着剤としては、例えばポリビニルアルコール系接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤等が挙げられる。これらの中では、ポリビニルアルコール系接着剤及びエポキシ系接着剤が好ましい。接着剤は１種又は２種以上を用いることができる。
【００９４】
接着強度をより向上させる観点から、偏光子４を接着剤により積層する前に、易接着層２の偏光子４が積層される面にプラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム処理等の改質処理を施してもよい。
【００９５】
なお、偏光板１０は、偏光子４の易接着層２とは反対側の面や、位相差フィルム１の易接着層２とは反対側の面に他の層を備えていてもよい。他の層としては、例えば反射防止層、ハードコート層、帯電防止層、防眩層、防汚層、セパレーターフィルム等が挙げられる。
【００９６】
［偏光板の物性］
（接着強度）
易接着層２と偏光子４との間の接着強度の下限としては、２．５Ｎ／２５ｍｍが好ましく、２．６Ｎ／２５ｍｍがより好ましく、２．７Ｎ／２５ｍｍがさらに好ましく、２．８Ｎ／２５ｍｍが特に好ましい。また、上記接着強度の上限としては、５Ｎ／２５ｍｍが好ましく、４．５Ｎ／２５ｍｍがより好ましい。上記接着強度を上記下限以上とすることにより、易接着層２と偏光子４との間の剥離を効果的に抑制できる。一方、上記接着強度が上記上限を超える場合、製造コストが増大するおそれがある。ここで「接着強度」とは、偏光板１０を幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに裁断して得られた試験片について、ＪＩＳ−Ｋ−６８５４−１（１９９９年）に準拠して測定される接着強度である。
【００９７】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されない。例えば位相差フィルム積層体における易接着層は、偏光子以外の材料と接着剤を介して接着させてもよい。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例により限定されるものではない。
【００９９】
＜疑似偏光板の作製＞
偏光層に積層される保護層の材料として使用されるトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）を偏光子の代わりに用い、評価用の疑似偏光板を作製した。使用した材料及び作製方法を以下に示す。なお、各溶媒種の含水率をＪＩＳ−Ｋ−０１１３（２００５年）に準拠するカールフィッシャー法により測定した水分量から算出したところ、いずれも１質量％以下であった。
【０１００】
［第１溶媒種］
ＳＡ−１：トルエン
ＳＡ−２：酢酸プロピレングリコールモノメチルエーテル
ＳＡ−３：メチルシクロヘキサン
ＳＡ−４：酢酸ｎ−ブチル
【０１０１】
［第２溶媒種］
ＳＢ−１：メチルエチルケトン
ＳＢ−２：ｉ−プロパノール
ＳＢ−３：ｎ−ブタノール
【０１０２】
［ウレタン樹脂成分溶液］
Ｐ−１：三洋化成工業社のウレタン樹脂成分溶液「サンプレンＩＢ−４２２」、樹脂のＭｗ＝４７，０００、樹脂成分３０質量％、溶媒組成（ＳＢ−１）／（ＳＢ−２）＝２／１（質量比）
Ｐ−２：三洋化成工業社のウレタン樹脂成分溶液「サンプレンＩＢ−４６５」、樹脂のＭｗ＝３５，０００、樹脂成分３０質量％、溶媒組成（ＳＡ−１）／（ＳＢ−１）／（ＳＢ−２）＝１／１／１（質量比）
Ｐ−３：ＤＩＣ社のウレタン樹脂成分溶液「バーノック  １６−４１６」、樹脂のＭｗ＝３０，０００、樹脂成分３０質量％、溶媒組成（ＳＢ−１）／（ＳＢ−２）＝２／１（質量比）
【０１０３】
［アクリル樹脂成分溶液］
Ｐ−４：東亞合成社のアクリル樹脂成分溶液「サイマックＵＳ−３５０」、樹脂のＭｗ＝９３，０００、樹脂成分３０質量％、（ＳＡ−１）の単独溶媒
Ｐ−５：三井化学社のアクリル樹脂成分溶液「アルマテックスＬ１０４３」、樹脂のＭｗ＝７９，０００、樹脂成分４０質量％、溶媒組成（ＳＡ−１）／（ＳＢ−３）＝９／１（質量比）
Ｐ−６：三井化学社のアクリル樹脂成分溶液「アルマテックスＬ１０４４」、樹脂のＭｗ＝５８，０００、樹脂成分５０質量％、（ＳＡ−１）の単独溶媒
【０１０４】
［実施例１］
（塗液の調製）
第１溶媒種としての（ＳＡ−１）及び（ＳＡ−２）、第２溶媒種としての（ＳＢ−１）及び（ＳＢ−２）、ウレタン樹脂成分溶液としての（Ｐ−１）及び（Ｐ−２）、並びにアクリル樹脂成分溶液としての（Ｐ−４）を混合し、樹脂成分が６質量％となるように塗液を調整した。塗液中の第１溶媒種及び第２溶媒種の含有量は、第１溶媒種を１２質量％とし、第２溶媒種を８２質量％とした。また、（ＳＡ−１）と（ＳＡ−２）の混合比は質量比で２：１、（ＳＢ−１）と（ＳＢ−２）の混合比は質量比で２：１、（Ｐ−１）と（Ｐ−２）の混合比は質量比で２：８とした。また、ウレタン樹脂とアクリル樹脂の混合比については、質量比で９０：１０とした。なお、第１溶媒種及び第２溶媒種には、樹脂成分溶液（Ｐ−１）、（Ｐ−２）及び（Ｐ−４）中の溶媒が含まれる。
【０１０５】
（位相差フィルム積層体の形成）
平均厚み１２μｍの環状オレフィン樹脂製位相差フィルム（ＪＳＲ社の「ＡＲＴＯＮ」）の一方の面にコロナ処理を施し、この面に塗工機（安田精機製作所社の「ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ  ＦＩＬＭ  ＡＰＰＬＩＣＡＴＯＲ」）を用いて上記塗液を塗工して塗膜を形成した。次いで、乾燥機を用いて８０℃、３分間乾燥処理を行うことで易接着層を形成し、実施例１の位相差フィルム積層体を得た。
【０１０６】
（位相差フィルム積層体とＴＡＣフィルムとの接着）
ポリビニルアルコール（クラレ社の「ＫＬ−３１８」）を純水に溶解し、３０質量％濃度の水溶液とした。この水溶液に、架橋剤としてのエポキシ樹脂（田岡化学工業社の「Ｓｒｚ．６５０」）をポリビニルアルコール１００質量部に対し４０質量部となるように加えた。その後、純水で希釈して、水１００質量部に対しポリビニルアルコール２．５質量部を含有する接着剤組成物を調製した。次に、上記位相差フィルム積層体の易接着層表面にコロナ処理を施し、この面に上記接着剤組成物を２３℃の雰囲気下で塗布し、平均厚み４０μｍのＴＡＣフィルムを貼り合わせ、乾燥機により８０℃で５分間乾燥した後、真空条件下（−７６０ｍｍＨｇ）、２３℃で２４時間静置し、実施例１の疑似偏光板を得た。
【０１０７】
［実施例２〜５及び比較例１〜６］
疑似偏光板の製造に用いた成分の種類及び使用量を表１に記載のものとした以外は、実施例１と同様にして実施例２〜５及び比較例１〜５の疑似偏光板を得た。また、易接着層を設けずに、コロナ処理を施した位相差フィルムの一方の面に接着剤を介してＴＡＣフィルムを積層した以外は、実施例１と同様にして比較例６の疑似偏光板を得た。なお、表１中、第１溶媒種及び第２溶媒種の含有量には、樹脂成分溶液中の溶媒が含まれる。
【０１０８】
【表１】
0006651724.tif 000005
【０１０９】
＜評価＞
以下の評価方法により、得られた位相差フィルム積層体及び疑似偏光板を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１１０】
［位相差フィルム積層体のヘーズ値（％）］
位相差フィルム積層体のヘーズ値は、ＪＩＳ−Ｋ−７１３６（２０００年）に準拠し、村上色彩技術研究所社の「ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ  ＨＭ−１５０」を用いて易接着層側から光を入射して測定した。
【０１１１】
［位相差フィルム積層体の平均厚み（μｍ）］
位相差フィルム積層体の平均厚みは、反射分光膜厚計（大塚電子社の「ＦＥ−３０００」）を用いて測定した。
【０１１２】
［易接着層とＴＡＣフィルムとの接着強度（Ｎ／２５ｍｍ）］
疑似偏光板を幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに裁断し、試験片を得た。この試験片の長さ方向の一端におけるＴＡＣフィルムを、万能引張試験機（島津製作所社の「ＡＧ−１」）を用いて掴み、ＪＩＳ−Ｋ−６８５４−１（１９９９年）に準拠し、温度２３℃の条件下、クロスヘッドスピード（掴み移動速度）５００ｍｍ／分で９０°剥離することにより測定される９０°剥離強度を易接着層とＴＡＣフィルムとの接着強度とした。なお、ＴＡＣフィルムは偏光子の外層として使用されるものであるため、易接着層とＴＡＣフィルムとの接着強度を測定することにより、易接着層と偏光子との接着強度を評価できる。
【０１１３】
［ステンレス鋼板からの剥離性］
位相差フィルム積層体を幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに裁断し、鏡面処理したステンレス鋼板に上記裁断後の易接着層の表面をラミネートし、温度２３℃、相対湿度４５％で３０分静置することにより試験片を得た。なお、上記ラミネートの条件は、圧力０．１ＭＰａ、速度１ｍ／分とした。この試験片の長さ方向の一端における位相差フィルム積層体を、万能引張試験機（島津製作所社の「ＡＧ−１」）を用いて掴み、ＪＩＳ−Ｋ−６８５４−１（１９９９年）に準拠し、温度２３℃の条件下、クロスヘッドスピード（掴み移動速度）５００ｍｍ／分で９０°剥離することにより易接着層とステンレス鋼板との接着強度を測定し、下記基準により評価した。ステンレス鋼板からの剥離性が下記Ａの場合、ステンレス鋼製搬送ロールに対する易接着層の付着を抑制でき、ひいては製造工程におけるフィルムの搬送不良を抑制できると判断される。
【０１１４】
（評価基準）
Ａ：接着強度が０Ｎ／２５ｍｍ以上０．０３Ｎ／２５ｍｍ未満
Ｂ：接着強度が０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上０．０５Ｎ／２５ｍｍ未満
Ｃ：接着強度が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上
【０１１５】
【表２】
0006651724.tif 000006
【０１１６】
表２に示すように、実施例は、いずれも易接着層とＴＡＣフィルムとの接着強度が２．５Ｎ／２５ｍｍ以上の良好な値を示し、かつステンレス鋼板からの剥離性についてもＡ評価であった。一方、易接着層中においてウレタン樹脂のアクリル樹脂に対する質量比が６０／４０未満である比較例３及び４、易接着層がアクリル樹脂のみからなる比較例５、並びに易接着層を備えていない比較例６は、いずれも易接着層とＴＡＣフィルムとの接着強度が１．０Ｎ／２５ｍｍ以下の低い値を示した。また、易接着層がウレタン樹脂のみからなる比較例１及び２はステンレス鋼板からの剥離性がＣ評価であった。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明によれば、偏光子等との接着強度に優れ、かつ製造工程におけるフィルムの搬送不良を抑制できる位相差フィルム積層体、偏光板、及び位相差フィルム積層体の製造方法を提供できる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  位相差フィルム
２  易接着層
３  位相差フィルム積層体
４  偏光子
１０  偏光板
【図１】
0006651724.tif 000007