(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央層（１０）と、前記中央層の第１面側に配した外層（２０）と、前記中央層の第２面側に配したシーラント層（３０）とを備える複層フィルム体（１）であって、
前記中央層は植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ１）を１０重量％以上含有した中央層組成樹脂（Ｒ１）により形成され、
前記外層は石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ３）及び高密度ポリエチレン樹脂（Ｅ４）を含有した外層組成樹脂（Ｒ２）により形成され、
前記シーラント層は石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ５）を含有したシーラント層組成樹脂（Ｒ３）により形成されていて、
ＪＩＳ  Ｋ  ７２５２−１（２００８）に準拠した前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ１）のＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線の分子量５０００００以上の領域の面積割合が全ピーク面積に対して６％以上であり、
下記の熱膨張試験（Ｉ）に基づいて測定した前記複層フィルム体の熱膨張率（ＴE）が２０％以下である
ことを特徴とする複層ポリエチレン系シーラントフィルム。
熱膨張試験（Ｉ）：前記複層フィルム体を８ｍｍ×４ｍｍの大きさの試験片に裁断後、ＴＭＡ装置に固定し、前記試験片に０．０３Ｎの荷重を加えて当初の試験片の長さ（Ｌ0）を読み取る。前記試験片に０．０４２４Ｎの荷重を加えて昇温速度５℃／ｍｉｎで１１０℃まで加熱後、１１０℃に到達後２分間温度を維持し、２分経過した時点で１１０℃加熱後の試験片の長さ（Ｌ1）を読み取る。そして、次の式（ｉ）より熱膨張率（ＴE）を算出する。
【数１】
0006791627.tif 000007
【請求項２】
前記中央層が、前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を９０〜１００重量％含有した中央層組成樹脂により形成されている請求項１に記載の複層ポリエチレン系シーラントフィルム。
【請求項３】
前記複層フィルム体の重量に占める前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の重量割合が、５〜８０重量％である請求項１または２に記載の複層ポリエチレン系シーラントフィルム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の複層ポリエチレン系シーラントフィルムの外層に、他の樹脂フィルム（４０）が積層されてなることを特徴とするラミネートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複層ポリエチレン系シーラントフィルム及びこれを使用したラミネートフィルムに関し、特に高温下での寸法安定性に優れ、植物由来のポリエチレン樹脂を含有するシーラントフィルム及びこれを使用したラミネートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品包装等に使用されるフィルムの多くでは、シーラントフィルムがポリアミドやポリエステル等の基材フィルムに積層される。シーラントフィルムには無延伸ポリプロピレンや無延伸ポリエチレンが用いられる。このような積層フィルムの袋状物の場合、レトルト食品やボイル食品のように高温殺菌を施す場合があり、高温下での寸法安定性が求められる。高温下の寸法安定性が劣ると製袋品はカールしたり、外観を損ねたりする等の問題が発生する場合がある。無延伸ポリプロピレンの場合、高温下の寸法安定性は優れるものの、低温下の耐衝撃性は劣る。無延伸ポリエチレンの場合、低温下の耐衝撃性は優れるものの高温下の寸法安定性は劣る。このように樹脂により一長一短がある。
【０００３】
例えば、無延伸ポリエチレンの高温下での寸法安定性を改善した製品が提案されている（特許文献１等参照）。特許文献１によると、高密度のポリエチレンを用いることにより、高温下での寸法安定性は改善される。しかしながら、高密度のポリエチレンの配合割合が多くなると、耐衝撃性は低下しやすくなる。
【０００４】
上述の背景に加え、再生可能資源の利用度を高めて環境負荷を軽減した循環型社会への取り組みも積極的に求められている。ここでいう再生可能資源とは、石油や石炭等の化石燃料ではなく、主に植物や植物由来の原料を加工した資源であり、バイオマス資源とも称される。バイオマス資源の場合、植物体の生育に伴い大気中の二酸化炭素は吸収される。そして、バイオマス資源として燃料等に利用されると再び水と二酸化炭素に分解される。従って、二酸化炭素の量は増えない。つまり、バイオマス資源はカーボンニュートラルの点から今後大きく取り入れる必要のある資源である。
【０００５】
バイオマス資源は燃料用途の他に、各種樹脂製品へも利用されている。この一例にポリ乳酸（ＰＬＡ）がある。そこで、ポリ乳酸使用の樹脂フィルム、さらには同フィルムから形成した袋製品が提案されている（特許文献２等参照）。ポリ乳酸等の生物由来樹脂原料を含めることにより、樹脂製品のカーボンニュートラルは大きく前進する。しかしながら、特許文献２等に開示されているポリ乳酸を含有する樹脂組成物の場合、各樹脂間の性質の相違が指摘されている。そのため、現状の石油由来の樹脂の代替品とするには実需要に対応するための性能面改善が課題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３０１６０号公報
【特許文献２】特開２００３−１５５３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
その後、発明者らは鋭意検討を重ね、包装分野において多用されるシーラントフィルムにおいて高温下での寸法安定性に優れ、バイオマス資源に由来する樹脂を用いて環境負荷の低減を図ったシーラントフィルムを開発するに至った。
【０００８】
本発明は、上記状況に鑑み提案されたものであり、包装資材分野において高温下での寸法安定性に優れ、バイオマス由来原料の配合割合を高めることによってカーボンニュートラルを推進し、環境負荷の軽減に役立つ複層ポリエチレン系シーラントフィルム及びこれを使用したラミネートフィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、請求項１の発明は、中央層と、前記中央層の第１面側に配した外層と、前記中央層の第２面側に配したシーラント層とを備える複層フィルム体であって、前記中央層は植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を１０重量％以上含有した中央層組成樹脂により形成され、前記外層は石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂及び高密度ポリエチレン樹脂を含有した外層組成樹脂により形成され、前記シーラント層は石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を含有したシーラント層組成樹脂により形成されていて、ＪＩＳ  Ｋ  ７２５２−１（２００８）に準拠した前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂のＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線の分子量５０００００以上の領域の面積割合が全ピーク面積に対して６％以上であり、下記の熱膨張試験（Ｉ）に基づいて測定した前記複層フィルム体の熱膨張率（ＴE）が２０％以下であることを特徴とする複層ポリエチレン系シーラントフィルムに係る。
【００１０】
熱膨張試験（Ｉ）は、前記複層フィルム体を８ｍｍ×４ｍｍの大きさの試験片に裁断後、ＴＭＡ装置に固定し、前記試験片に０．０３Ｎの荷重を加えて当初の試験片の長さ（Ｌ0）を読み取る。前記試験片に０．０４２４Ｎの荷重を加えて昇温速度５℃／ｍｉｎで１１０℃まで加熱後、１１０℃に到達後２分間温度を維持し、２分経過した時点で１１０℃加熱後の試験片の長さ（Ｌ1）を読み取る。そして、次の式（ｉ）より熱膨張率（ＴE）を算出する。
【００１１】
【数１】
0006791627.tif 000002
【００１２】
請求項２の発明は、前記中央層が、前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を９０〜１００重量％含有した中央層組成樹脂により形成されている請求項１に記載の複層ポリエチレン系シーラントフィルムに係る。
【００１３】
請求項３の発明は、前記複層フィルム体の重量に占める前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の重量割合が、５〜８０重量％である請求項１または２に記載の複層ポリエチレン系シーラントフィルムに係る。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の複層ポリエチレン系シーラントフィルムの外層に、他の樹脂フィルムが積層されてなることを特徴とするラミネートフィルムに係る。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明に係る複層ポリエチレン系シーラントフィルムによると、中央層と、前記中央層の第１面側に配した外層と、前記中央層の第２面側に配したシーラント層とを備える複層フィルム体であって、前記中央層は植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を１０重量％以上含有した中央層組成樹脂により形成され、前記外層は石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂及び高密度ポリエチレン樹脂を含有した外層組成樹脂により形成され、前記シーラント層は石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を含有したシーラント層組成樹脂により形成されていて、ＪＩＳ  Ｋ  ７２５２−１（２００８）に準拠した前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂のＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線の分子量５０００００以上の領域の面積割合が全ピーク面積に対して６％以上であり、熱膨張試験に基づいて測定した前記複層フィルム体の熱膨張率（ＴE）が２０％以下であるため、包装資材分野において高温下での寸法安定性に優れ、熱安定性が向上し種々の製品への展開に有利となり、バイオマス由来原料の配合割合を高めることによってカーボンニュートラルを推進し、環境負荷の軽減に役立つ。
【００１６】
請求項２の発明に係る複層ポリエチレン系シーラントフィルムによると、請求項１の発明において、前記中央層が、前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を９０〜１００重量％含有した中央層組成樹脂により形成されているため、高温下での寸法安定性がより高くなるとともに、バイオマス原料由来の樹脂の割合が増して最終製品のカーボンニュートラル化への寄与が一層高まる。
【００１７】
請求項３の発明に係る複層ポリエチレン系シーラントフィルムによると、請求項１または２の発明において、前記複層フィルム体の重量に占める前記植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の重量割合が、５〜８０重量％であるため、シーラントフィルムとして高温下での寸法安定性に優れる。
【００１８】
請求項４の発明に係るラミネートフィルムによると、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の複層ポリエチレン系シーラントフィルムの外層に、他の樹脂フィルムが積層されてなるため、バイオマス原料由来の樹脂を使用したラミネートフィルムを容易に得ることができる。さらに、剛性や耐ピンホール性に優れた包装体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の複層ポリエチレン系シーラントフィルムの概略断面模式図である。
【図２】本発明のラミネートフィルムの概略断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１の概略断面模式図は、本発明の「複層ポリエチレン系シーラントフィルム」である複層フィルム体１の構造例である。複層ポリエチレン系シーラントフィルムは単独もしくは後記する他の樹脂フィルム４０とラミネートされる（図２参照）。このフィルムの用途は、生鮮食品や加工食品、菓子類等の食品包装資材、洗剤、化粧品、その他薬剤等の包装資材等である。むろん、この他にも適宜使用される。
【００２１】
複層フィルム体１は、主に中央層１０、外層２０、及びシーラント層３０を含んで形成される。外層２０は中央層１０の第１面１１側に配される。シーラント層３０は中央層１０の第２面１２側に配される。従って、複層フィルム体１は少なくとも３層の構造であり共押出しにより製造される。複層フィルム体１は、Ｔダイやインフレーション等の公知の技術製法により製膜される。後記の実施例はＴダイ共押出の無延伸による製膜とした。中央層１０の第１面１１または第２面１２の区別は便宜上の扱いであり、形成面の変更は許容される。
【００２２】
中央層１０は中央層組成樹脂（Ｒ１）により形成される。中央層組成樹脂（Ｒ１）は植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ１）を１０重量％以上含有する組成である。残余の組成には従前の石油由来のポリエチレン系樹脂（Ｅ２）が配合される。中央層組成樹脂（Ｒ１）へ配合可能なポリエチレン系樹脂については後述する。
【００２３】
植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ１）はバイオマス原料由来の樹脂である。具体的には、サトウキビ等の植物原料から糖液が抽出される。酵母によるアルコール発酵を経て、この糖液からエタノールが生成される。そして公知の樹脂化の工程、反応を経ることによりエタノールからポリエチレンが生成される。
【００２４】
中央層組成樹脂（Ｒ１）の樹脂組成では、自明ながら植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ１）以外の樹脂も配合される。この場合、樹脂（Ｅ１）との性質の近似性や相溶性等を加味して同様のポリエチレン系樹脂から選択される。
【００２５】
また、中央層組成樹脂（Ｒ１）の樹脂組成において、植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ１）の重量配合割合は、９０ないし１００重量％のほぼ全量の割合まで高められる。複層フィルム体１に占める中央層１０の層の厚さは過半数以上である。そうすると、中央層組成樹脂（Ｒ１）の樹脂組成中の植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ１）の重量配合割合が高まるほど、バイオマス原料由来の樹脂の割合が増すことになる。結果として、高温下での寸法安定性に優れるとともに最終製品のカーボンニュートラル化への寄与が高まる。
【００２６】
さらに、植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ１）の特徴として、ＪＩＳ  Ｋ  ７２５２−１（２００８）｛プラスチック−サイズ排除クロマトグラフィーによる高分子の平均分子量の求め方｝に準拠した同樹脂（Ｅ１）の測定のＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー：Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）の測定に供される。当該測定から得た分子量分布曲線の分子量５０００００（５０万）以上の領域の面積が全体のピーク面積（分布面積）の６％以上、さらには７％以上である。後記の実施例を勘案すると高温下での寸法安定性は良好となる。
【００２７】
具体的には、測定対象の樹脂（この場合は樹脂Ｅ１）がジクロロベンゼン等の適宜の溶媒に溶解される。その後、溶解液はカラムに通されて分子量ごとに分離、検出される。通常、測定対象の樹脂の分子量分布は正規分布と考えられる。分子量分布の広がりが大きいほど、低分子から高分子量領域までが含まれていることになる。
【００２８】
中央層１０の第１面１１側に配される外層２０は、外層組成樹脂（Ｒ２）により形成される。この外層組成樹脂（Ｒ２）は、石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ３）／（ＬＬＤＰＥと称される。）、または石油由来の高密度ポリエチレン樹脂（Ｅ４）／（ＨＤＰＥと称される。）であり、同樹脂（Ｅ３）または同樹脂（Ｅ４）のいずれか一方、もしくは同樹脂（Ｅ３）及び同樹脂（Ｅ４）の両方の組成である。樹脂（Ｅ３）と樹脂（Ｅ４）の差異には、例えば樹脂の融点差、耐熱温度等がある。
【００２９】
一般に、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ３）／ＬＬＤＰＥについては、引張り、耐引裂き、耐衝撃強度、シール強度、耐ストレスクラッキング性等の点において優れている。また、高密度ポリエチレン樹脂（Ｅ４）／ＨＤＰＥについては、引張り、耐引裂き、耐衝撃強度、シール強度、耐熱性等の点において優れている。そこで、樹脂（Ｅ３）と樹脂（Ｅ４）の使い分けは、当該複層フィルム体１の外層２０に必要とされる物性、複層フィルム体１（いわゆるシーラントフィルム）の用途等に依存する。
【００３０】
中央層１０の第２面１２側に配されるシーラント層３０は、シーラント層組成樹脂（Ｒ３）により形成される。このシーラント層組成樹脂（Ｒ３）は、石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ５）により組成される。複層フィルム体１（いわゆるシーラントフィルム）のシーラント層３０は、例えば被包装物（包装対象）等と接する。加えて、シーラント層３０同士は貼り合わされヒートシール等により製袋される。そこで、ヒートシール特性が考慮され、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ５）が好ましく使用される。
【００３１】
外層２０及びシーラント層３０に既存の石油由来のポリエチレン系樹脂が使用される理由は、石油由来のポリエチレン系樹脂の種類の豊富さによる。現状、バイオマス原料由来の樹脂は植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ１）等の限られた種類しか調達できない。そのため、ヒートシール特性等の用途を考慮した使い分けに柔軟に対応するため、石油由来の樹脂が使用される。
【００３２】
複層フィルム体１の全体に占めるバイオマス原料由来の樹脂の割合も規定される。すなわち、複層フィルム体１の重量に占める植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ１）の重量割合は、５ないし８０重量％の範囲である。複層フィルム体１の全体からも規定することにより、製品としてのバイオマス原料の把握は容易である。
【００３３】
複層フィルム体１の層構造は、主に「外層２０／中央層１０／シーラント層３０」の３層構造である。複層フィルム体１の全体の厚さは適宜ではあるものの、２０ないし１５０μｍの範囲である。図１中、複層フィルム体１における中央層１０の厚さは「ｔ1」、外層２０の厚さは「ｔ2」、シーラント層３０の厚さは「ｔ3」である。各層の厚さの関係は、「ｔ1：ｔ2：ｔ3」として表される。複層フィルム体１の各層の厚さ割合（相対比）は、外層２０、中央層１０、及びシーラント層３０の順で概ね「１：１：１」ないし「１：８：１」の範囲とされている。すなわち、複層フィルム体１の構造を担う中央層１０は他の層よりも厚い。従って、中央層１０に植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ１）が配合されていることから、複層フィルム体１の全体に占めるバイオマス原料由来の樹脂の割合は高められる。
【００３４】
複層フィルム体１の重量に占める植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ１）の重量割合が５重量％を下回る程度では、高温下での寸法安定性が劣る。また、バイオマス原料由来の樹脂の割合も低いことからカーボンニュートラルへの貢献の意味を成さない。複層フィルム体１の重量に占める植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ１）の重量割合が８０重量％とすることも可能ではある。しかし、他の層が薄くなりすぎることに加え、シーラントフィルムとして他と部材との加工性能が満たされない等の問題が生じるおそれもある。このことから、実需要を考慮して８０重量％を現状の限度とした。
【００３５】
複層フィルム体１における植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ１）の量は「バイオマス度」としても規定可能である。植物由来の原料の場合、樹脂中の炭素に放射性同位体14Ｃ（半減期約５７３０年）が一定割合で含まれている。これに対し、石油由来の樹脂の場合、地中で石油生成に要した時間から放射性同位体14Ｃのβ壊変が進みほぼ全て12Ｃのみとなり、14Ｃは樹脂からはほとんど検出されない。そこで、バイオマス（植物）由来の樹脂の配合量は放射性同位体14Ｃの存在量から推定可能である。
【００３６】
上記の組成及び層構造により形成される複層フィルム体１はシーラントフィルムとして使用される。シーラントフィルムは適宜の袋形状等に加工され包装資材となる。加工に際しては、公知のヒートシール手法により熱融着される。また、食品包装の場合、殺菌や高温充填の可能性もある。そこで、複層フィルム体１には安易に熱による変形が生じないことも必要である。その熱安定性の評価に際し、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ０１２９（２００５）やＪＩＳ  Ｋ  ７１９７（１９９１，２０１２）等の規格に準拠して熱機械分析装置（ＴＭＡ装置）による加熱下においてフィルムの変形量（引張量）が計測される。
【００３７】
そこで、本願においては、前掲の規格を前提にしながらも複層フィルム体１に特性に鑑み適宜変更しつつＴＭＡ装置による測定を採用することとした。具体的には、次の熱膨張試験（Ｉ）においてＴＭＡ装置による複層フィルム体１の熱膨張率ＴEは２０％以下、好ましくは１１％以下、さらに好ましくは１０％以下である。熱膨張率ＴEが低下するほど熱変形し難いといえ、熱安定性は向上し種々の製品への展開に有利に働く。
【００３８】
熱膨張試験（Ｉ）において、複層フィルム体１は８ｍｍ×４ｍｍの大きさの試験片に裁断される。試験片は長さ方向を引張方向としてＴＭＡ装置のプローブに固定される。試験片に０．０３Ｎの荷重（引張方向側）が加えられ当初時点の試験片の長さＬ0が読み取られる。同装置の昇温速度５℃／ｍｉｎで１１０℃まで試験片は加熱され、１１０℃に到達後、２分間そのまま温度は維持される。２分経過した時点で１１０℃加熱後の試験片の長さＬ1が読み取られる。一連の加熱中、試験片には０．０４２４Ｎの荷重は引張方向に加えられている。加熱前後の試験片の長さＬ0とＬ1は次の式（ｉ）に代入され、当初の試験片の長さと変化量との関係から熱膨張率ＴE（％）は算出される。
【００３９】
【数２】
0006791627.tif 000003
【００４０】
これまでに詳述された複層フィルム体１（複層ポリエチレン系シーラントフィルム）は、単独での使用に加えて、図２の概略断面模式図に示すとおり、他の樹脂フィルム４０とも組み合わせてラミネートフィルム５を形成することができる。すなわち、複層フィルム体１の外層２０の表面（最外面２１）に樹脂フィルム４０が公知の手法により積層（ラミネート）される。樹脂フィルム４０の材質は適宜であり、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ナイロン樹脂（ポリアミド樹脂）フィルム、ポリ乳酸のフィルム等の各種樹脂フィルムが挙げられる。図中、符号３１は最内面であり、当該面同士でヒートシールされる。結果的に、バイオマス原料由来の樹脂の割合を高めたラミネートフィルムを容易に得ることができる。
【００４１】
樹脂フィルム４０に加えて、遮光性のためにアルミニウム箔やアルミニウム蒸着のフィルムも必要によりラミネートされる。結果、複層フィルム体１に構造強度、耐久性、耐光性、印刷特性等の新たな性質が付与される。なお、本発明の複層フィルム体には、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、酸化防止剤、中和剤、着色剤等の添加剤が必要に応じて添加される。添加剤の種類は用途により適切に選択される。
【実施例】
【００４２】
［複層ポリエチレン系シーラントフィルムの作製］
実施例１ないし１２及び比較例の複層ポリエチレン系シーラントフィルム（複層フィルム体）について、後出の表１ないし表３に示した各層の配合割合（重量部）に基づき、原料となる樹脂を溶融、混練して共押出しＴダイフィルム成形機を用い無延伸により製膜した。実施例及び比較例の複層ポリエチレン系シーラントフィルムは、共押出し時の設定により厚さを調整し、当該フィルムを構成する層の厚さの割合も表中に記した。使用原料について、中央層、外層、及びシーラント層の各層において合計で１００重量％となる配合割合である。
【００４３】
［使用原料］
各層を形成する原料樹脂として、以下の原料を使用した。
・植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ１に対応）｛以降、「植物由来樹脂」とする。｝
ブラスケム社製，商品名「ＳＬＨ２１８」（ＭＦＲ：２．３ｇ／１０ｍｉｎ，密度：０．９１６ｇ／ｃｍ3）
・直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ３またはＥ５に対応）｛以降、「原料樹脂１」とする。｝
宇部丸善ポリエチレン株式会社製，商品名「ユメリット（登録商標）２０４０Ｆ」（ＭＦＲ：４ｇ／１０ｍｉｎ，密度：０．９１８ｇ／ｃｍ3）
・直鎖状低密度ポリエチレン樹脂｛以降、「原料樹脂２」とする。｝
宇部丸善ポリエチレン株式会社製，商品名「ユメリット（登録商標）３５７０ＦＣ」（ＭＦＲ：６ｇ／１０ｍｉｎ，密度：０．９３１ｇ／ｃｍ3）
・直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｅ３またはＥ５に対応）｛以降、「原料樹脂３」とする。｝
宇部丸善ポリエチレン株式会社製，商品名「ユメリット（登録商標）１５４０ＦＣ」（ＭＦＲ：４ｇ／１０ｍｉｎ，密度：０．９１３ｇ／ｃｍ3）
・高密度ポリエチレン樹脂（Ｅ４に対応）｛以降、「原料樹脂４」とする。｝
日本ポリプロ株式会社製，商品名「ノバテック（登録商標）ＨＦ５６０」（ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ，密度：０．９６３ｇ／ｃｍ3）
前記の原料樹脂１，２，３，及び４はいずれも石油由来の樹脂である。
【００４４】
その他の配合成分として、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、及び中和剤を使用した。これらは微量であるため、表中に記していない。
【００４５】
［植物由来樹脂の割合］
実施例１ないし１２及び比較例の各複層ポリエチレン系シーラントフィルム（複層フィルム体）におけるフィルム重量全体に占める植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（植物由来樹脂）の重量割合については、その使用量によりフィルム毎に算出した。なお、植物由来樹脂の割合は14Ｃの検出量から推定するバイオマス度とも概ね近似すると考えられる。このため、植物由来樹脂の割合を直接バイオマス度とみなした。
【００４６】
［ＧＰＣ測定］
実施例の複層ポリエチレン系シーラントフィルムに配合した植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（植物由来樹脂）について、分子量分布の実態（分布の広がり）を求めた。そこで、ＪＩＳ  Ｋ  ７２５２−１（２００８）｛プラスチック−サイズ排除クロマトグラフィーによる高分子の平均分子量の求め方｝に準拠して、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）の測定に植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、他の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を供した。
【００４７】
Ｗａｔｅｒｓ社製（Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ／Ｖ  ２０００  Ｓｙｓｔｅｍ）を測定機とし、カラムに「Ｓｈｏｄｅｘ（登録商標）ＡＴ−Ｇ及びＡＴ−８０６ＭＳの２本」を使用した。検出器に赤外分光光度計を備えた示差屈折計を使用した。
溶離液にｏ−ジクロロベンゼン（０．３％ＢＨＴ含有）を使用し、樹脂試料の濃度を１．０ｇ／Ｌに調製した。樹脂試料は完全溶解した。カラムとインジェクタの温度設定を１４５℃とし、流量を１．０ｍＬ／ｍｉｎとした。
分子量換算に際し、ポリスチレンを標準物質とした。
【００４８】
植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（植物由来樹脂）の測定結果によると、当該測定から得た分子量分布曲線の全体のピーク面積（分布面積）に占める分子量５０００００以上の面積は、７．１％であった。同時に直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（原料樹脂１）も同様に測定したところ、１．８％であった。従って、植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は分子量分布の広がりが大きいといえる。そこで、植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の分子量分布曲線の全体のピーク面積（分布面積）に占める分子量５０００００以上の望ましい面積は、６％以上、さらには７％以上である。
【００４９】
［熱膨張試験（ＴＭＡ）］
複層ポリエチレン系シーラントフィルム（複層フィルム体）の性能評価に際し、熱による変形のし難さを熱安定性能の良否指標とした。そこで、熱機械分析装置（ＴＭＡ装置）による加熱下においてフィルムの変形量（引張量）を計測することにした。ＴＭＡ測定の装置にティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社製，熱機械測定装置（型番：Ｑ４００）を使用した。
【００５０】
実施例及び比較例の測定対象のフィルムを８ｍｍ×４ｍｍの大きさの試験片に裁断した。長さ方向を引張方向として前出のＴＭＡ装置のプローブに試験片を固定した。試験片に対し０．０３Ｎの荷重（引張方向側）を加え、まずこの時点で試験片の長さ（Ｌ0）を読み取った。同装置の昇温速度５℃／ｍｉｎで１１０℃まで試験片を加熱し、１１０℃に到達後、２分間そのまま温度を維持した。２分経過した時点で１１０℃加熱後の試験片の長さ（Ｌ1）を読み取った。一連の加熱中、試験片には０．０４２４Ｎの荷重を引張方向に加え続けた。そして、加熱前後の試験片の長さＬ0とＬ1を前出の式（ｉ）に代入して、当初の試験片の長さと変化量との関係から熱膨張率（ＴE）（％）を算出した。熱膨張率（ＴE）の値は低いほど熱変形し難く好ましい。
【００５１】
実施例１ないし１２と比較例の複層ポリエチレン系シーラントフィルム（複層フィルム体）に関する原料樹脂、厚さの比率（相対比）、製膜後の全フィルム厚さ（μｍ）、植物由来樹脂割合（％）、熱膨張率／ＴＭＡ（％）の結果は、表１，２，３である。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
【表２】
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【００５４】
【表３】
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【００５５】
［複層ポリエチレン系シーラントフィルムの作製の結果と考察］
実施例の中央層の組成に着目すると、植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は１０ないし１００重量％（全量）としても製膜することができた。特に、９０重量％を超え、１００重量％の配合も可能となった。従って、バイオマス資源の活用増進に極めて有効である。これを複層フィルム体の重量に占める植物由来樹脂の重量割合に変換すると、実施例７の６．０％から実施例１の８０．０％となった。このように共押出しによる製膜品であっても植物由来樹脂の配合割合を高めることがわかった。そこで、植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の重量割合は５ないし８０重量％の範囲とすることができる。
【００５６】
実施例の熱膨張試験（ＴＭＡ）の傾向として、植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（植物由来樹脂）の配合割合が増加するほど好転した。具体的には、最も配合割合の多い実施例１は４．４％となった。逆に配合割合の少ない実施例７であっても１７．１％となった。従って、概ね２０％以下、好ましくは１１％以下、より好ましくは１０％以下にすることができる。また、各実施例と、比較例の植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（植物由来樹脂）を一切含有しない組成により作製したフィルムとの比較から、明らかに実施例の熱膨張試験の性能（熱安定性）は良い。従って、植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を組成に配合することによって、より品質向上に貢献することが判明した。
【００５７】
［ラミネートフィルムの作製］
複層ポリエチレン系シーラントフィルムの作製の結果から、良好な感触を得た発明者らは、同シーラントフィルムに対しさらに他のフィルムを積層（ラミネート）して、実際の製品を想定したラミネートフィルムを作製した。積層用に二軸延伸ナイロンフィルム（三菱樹脂株式会社製，サントニール（登録商標）ＳＮＲ，厚さ１５μｍ）を使用した。
【００５８】
はじめに、前記の二軸延伸ナイロンフィルム表面に、ドライラミネート用に調製した接着剤を約６ｇ／ｍ2塗布し、いったん接着剤を乾燥した。接着剤は、東洋モートン株式会社製，主剤：ＴＭ−２５０ＨＶ，硬化剤：ＣＡＴ−ＲＴ８６Ｌ−６０，溶剤：酢酸エチルによる調製とした。その後、実施例１ないし１２の複層ポリエチレン系シーラントフィルムの外層を積層用の二軸延伸ナイロンフィルムと貼り合わせ、順次ローラを通して両フィルム同士を密着しラミネートフィルムとした（全体厚さ６５μｍ）。
【００５９】
［ラミネートフィルムの作製結果］
出来上がった積層フィルムの感触（腰の強さ、柔軟性）については、植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を配合しない組成のシーラントフィルムを使用して得た既存のラミネートフィルムと同等であり、しかも、熱安定性に優れるため、総合的に判断すると包装資材用途として広範囲に使用できるラミネートフィルムである。そこで、バイオマス資源のさらなる活用の見地からの訴求性に優れたラミネートフィルムを得ることができた。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の複層ポリエチレン系シーラントフィルム（複層フィルム体）は、植物由来直鎖状低密度ポリエチレン樹脂を配合した組成としながらも熱安定性に優れる。それゆえ、新たなシーラントフィルムとしての活用に期待が高まる。また、当該シーラントフィルムを含むラミネートフィルムも作製可能であることから、各種物品の包装資材としての利便性も高い。従って、本発明の複層ポリエチレン系シーラントフィルム及びラミネートフィルムはバイオマス資源の活用に有利となる。
【符号の説明】
【００６１】
１  複層ポリエチレン系シーラントフィルム（複層フィルム体）
５  ラミネートフィルム
１０  中央層
１１  中央層の第１面
１２  中央層の第２面
２０  外層
２１  最外面
３０  シーラント層
３１  最内面
４０  樹脂フィルム
ｔ1  中央層の厚さ
ｔ2  外層の厚さ
ｔ3  シーラント層の厚さ
【図１】
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【図２】
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