(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工対象物に、熱エネルギを与える加熱カートリッジであって、
前記熱エネルギを発生させるヒータと、
前記ヒータの少なくとも一部が収容されているとともに前記加工対象物から物理的な力を受ける第１区間と、前記第１区間から延設された第２区間と、を含む収容筒と、を備え、
前記第１区間は、前記第２区間よりも少なくとも部分的に薄肉であり、
前記収容筒は、前記第１区間及び前記第２区間に亘って延びる第１筒と、前記第１筒に挿入され、前記第２区間を形成する第２筒と、を含む
加熱カートリッジ。
【請求項２】
前記第２筒には、前記第２区間の延設方向に延びるスリットが形成され、
前記スリットは、前記第１筒に圧入された前記第２筒の径方向の弾性変形を許容する
請求項１に記載の加熱カートリッジ。
【請求項３】
前記スリットは、波形である
請求項２に記載の加熱カートリッジ。
【請求項４】
前記ヒータへ電力を供給する電力線を更に備え、
前記第２筒は、前記ヒータから離れた位置において、前記電力線を取り囲む
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の加熱カートリッジ。
【請求項５】
前記収容筒は、前記電力線へ前記電力を供給するための電気的接点を含むコネクタ部が形成された第３区間を含み、
前記第２区間は、前記第１区間と前記第３区間との間に位置する
請求項４に記載の加熱カートリッジ。
【請求項６】
前記第１区間において、前記収容筒に接続された加工部を更に備え、
前記加工部は、前記熱エネルギを前記加工対象物に与える
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の加熱カートリッジ。
【請求項７】
前記加工対象物は、芯線と、前記芯線を被覆する被覆部と、を有するケーブルであり、
前記加工部は、前記被覆部を選択的に剥離するブレードである
請求項６に記載の加熱カートリッジ。
【請求項８】
前記加工対象物は、半田であり、
前記加工部は、半田ごてのこて先である
請求項６に記載の加熱カートリッジ。
【請求項９】
前記第１区間において、前記収容筒を覆うスカート部を更に備え、
前記スカート部は、前記加工部まで延び、
前記スカート部と前記収容筒との間に空気層が形成される
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の加熱カートリッジ。
【請求項１０】
前記第１筒は、前記加工部に接続される第１部分と、前記第１部分と前記第２筒との間で延びる第２部分と、を含み、
前記第２部分は、前記第１部分よりも薄肉である
請求項６乃至９のいずれか１項に記載の加熱カートリッジ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の加熱カートリッジと、
使用者によって握持される握持部と、を備え、
前記収容筒の前記第２区間の一部は、前記握持部に嵌め込まれる
加熱工具。
【請求項１２】
加工対象物に熱エネルギを与える加熱工具であって、
使用者によって握持される握持部と、
前記熱エネルギを発生させるヒータと、
前記ヒータの少なくとも一部が収容されているとともに前記加工対象物から物理的な力を受ける第１区間と、前記第１区間から延設されているとともに前記握持部に接続された第２区間と、を含む収容筒と、を備え、
前記第１区間は、前記第２区間よりも少なくとも部分的に薄肉であり、
前記収容筒は、前記第１区間及び前記第２区間に亘って延びる第１筒と、前記第１筒に挿入され、前記第２区間を形成する第２筒と、を含む
加熱工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工対象物に、熱エネルギを与える加熱カートリッジ及び加熱工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
加工対象物に、熱エネルギを与え、所定の加工を行う様々な工具が知られている。半田ごてやワイヤストリッパは、このような工具の代表例である。
【０００３】
上述の工具は、加工対象物に熱エネルギを与えるためにヒータを有する。作業者が高温に曝されないように、ヒータは、作業者が握持する握持部から十分に離れた位置に配置される。このため、ヒータは、多くの場合、握持部から延びる細長い管体内に収容される（特許文献１乃至３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２５８３５８号公報
【特許文献２】特開２００３−１４１３号公報
【特許文献３】特表２００９−５２８１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、ヒータを収容するための管体は、握持部への熱伝達を抑制するために、非常に薄い管壁を有する。作業者が、加熱工具を加工対象物に当接させると、薄い管壁を有する管体は、加工対象物からの反力によって、弾性的に変形されやすい。管体の変形（たとえば、曲げ変形）は、作業者の労力を増大させることもある。管体の変形の結果、作業者の力が加工対象物に十分に伝わらないこともある。たとえば、ワイヤストリッパを操作する作業者は、ケーブルの被覆部を剥離する際、力が逃げ、ケーブルに伝わらないため、強い力で握持部を握る必要がある。したがって、従来の加熱工具は、非生産的な作業を作業者に強いることになっている。
【０００６】
本発明は、作業者が効率的な作業を行うことを可能にする加熱工具に関する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る加熱カートリッジは、加工対象物に、熱エネルギを与える。加熱カートリッジは、前記熱エネルギを発生させるヒータと、前記ヒータの少なくとも一部が収容されているとともに前記加工対象物から物理的な力を受ける第１区間と、前記第１区間から延設された第２区間と、を含む収容筒と、を備えている。前記第１区間は、前記第２区間よりも少なくとも部分的に薄肉である。前記収容筒は、前記第１区間及び前記第２区間に亘って延びる第１筒と、前記第１筒に挿入され、前記第２区間を形成する第２筒と、を含んでいる。
【０００８】
上記構成によれば、第１区間は、第２区間よりも少なくとも部分的に薄肉であるので、第２区間へ伝わる熱は、低いレベルに維持される。収容筒は、第１区間よりも、第２区間において厚肉であるので、収容筒の変形は生じにくい。したがって、作業者は、作業を、効率的に行うことができる。
【００１０】
第２区間は、第１筒内への第２筒の挿入によって形成されるので、収容筒は、容易に製造される。
【００１１】
上記構成において、前記第２筒には、前記第２区間の延設方向に延びるスリットが形成されてもよい。前記スリットは、前記第１筒に圧入された前記第２筒の径方向の弾性変形を許容してもよい。
【００１２】
上記構成によれば、第２区間の延設方向に延びるスリットは、第２筒の径方向の弾性変形を許容するので、第２筒は、第１筒内へ容易に挿入される。スリットは、第１筒に圧入された第２筒の弾性変形を許容するので、第２筒は、第１筒の内面に密接される。したがって、第１筒及び第２筒は、第２区間における収容筒の高い剛性に貢献することができる。
【００１３】
上記構成において、前記スリットは、波形であってもよい。
【００１４】
上記構成によれば、波形のスリットが形成された一般的なスプリングピンが、第２筒として利用可能となる。
【００１５】
上記構成において、加熱カートリッジは、前記ヒータへ電力を供給する電力線を更に備えてもよい。前記第２筒は、前記ヒータから離れた位置において、前記電力線を取り囲んでもよい。
【００１６】
上記構成によれば、第２筒は、ヒータから離れた位置において、電力線を取り囲むので、温度上昇は、収容筒の第２区間に生じにくくなる。
【００１７】
上記構成において、前記収容筒は、前記電力線へ前記電力を供給するための電気的接点を含むコネクタ部が形成された第３区間を含んでもよい。前記第２区間は、前記第１区間と前記第３区間との間に位置してもよい。
【００１８】
上記構成によれば、第２区間は、第１区間と第３区間との間に位置するので、加熱カートリッジを設計する設計者は、一般的な加熱カートリッジに用いられるヒータ及びコネクタ部の位置関係を、第１区間内のヒータと第３区間に形成されたコネクタ部との間の位置関係に適用することができる。したがって、加熱カートリッジは、既存の加熱工具に取り付けられやすくなる。
【００１９】
上記構成において、加熱カートリッジは、前記第１区間において、前記収容筒に接続された加工部を更に備えてもよい。前記加工部は、前記熱エネルギを前記加工対象物に与えてもよい。
【００２０】
上記構成によれば、加工部は、第１区間において、収容筒に接続されるので、加工部は、ヒータによって十分に加熱される。したがって、作業者は、熱エネルギを、加工対象物に適切に与えることができる。このとき、第１区間が、物理的な力を、加工対象物から受けても、収容筒は、第１区間よりも、第２区間において厚肉であるので、収容筒の変形は生じにくい。したがって、作業者は、作業を、効率的に行うことができる。
【００２１】
上記構成において、前記加工対象物は、芯線と、前記芯線を被覆する被覆部と、を有するケーブルであってもよい。前記加工部は、前記被覆部を選択的に剥離するブレードであってもよい。
【００２２】
上記構成によれば、収容筒は、第１区間よりも、第２区間において厚肉であるので、収容筒の変形は生じにくい。したがって、作業者は、被覆部を効率的に剥離することができる。
【００２３】
上記構成において、前記加工対象物は、半田であってもよい。前記加工部は、半田ごてのこて先であってもよい。
【００２４】
上記構成によれば、収容筒は、第１区間よりも、第２区間において厚肉であるので、収容筒の変形は生じにくい。したがって、作業者は、半田付け作業を、効率的に行うことができる。
【００２５】
上記構成において、加熱カートリッジは、前記第１区間において、前記収容筒を覆うスカート部を更に備えてもよい。前記スカート部は、前記加工部まで延びてもよい。前記スカート部と前記収容筒との間に空気層が形成されてもよい。
【００２６】
上記構成によれば、スカート部と収容筒との間に空気層が形成されるので、スカート部へ伝達される熱量は、低いレベルに維持される。したがって、作業者が、誤って、加工対象物などをスカート部に接近或いは接触しても、スカート部から加工対象物へ伝達される熱量も低くなる。加えて、空気層により、ヒータが発生させた熱エネルギが逃げにくく、熱エネルギの大半は、加工部へ伝わることとなる。したがって、加熱カートリッジは、ヒータが発生させた熱エネルギを効率的に利用することができる。
【００２７】
上記構成において、前記第１筒は、前記加工部に接続される第１部分と、前記第１部分と前記第２筒との間で延びる第２部分と、を含んでもよい。前記第２部分は、前記第１部分よりも薄肉であってもよい。
【００２８】
上記構成によれば、第２部分は、前記第１部分よりも薄肉であるので、第２筒によって形成される第２区間へ伝わる熱は、低いレベルに維持される。第１部分は、第２部分より厚いので、ヒータから加工部への熱的損失は低いレベルに抑えられる。
【００２９】
本発明の他の局面に係る加熱工具は、上述の加熱カートリッジと、使用者によって握持される握持部と、を備える。前記収容筒の前記第２区間の一部は、前記握持部に嵌め込まれる。
【００３０】
上記構成によれば、使用者が、加熱カートリッジを加工対象物に押し当てると、加工対象物からの反力は、握持部に嵌め込まれた収容筒の第２区間に集中的に作用しやすい。収容筒は、第１区間よりも、握持部に嵌め込まれる第２区間において厚肉であるので、収容筒の変形は生じにくい。したがって、作業者は、作業を、効率的に行うことができる。
【００３１】
本発明の更に他の局面に係る加熱工具は、加工対象物に熱エネルギを与える。加熱工具は、使用者によって握持される握持部と、前記熱エネルギを発生させるヒータと、前記ヒータの少なくとも一部が収容される第１区間と、前記第１区間から延設された第２区間と、を含む収容筒と、を備える。前記第１区間は、前記加工対象物から物理的な力を受ける。前記第２区間は、前記握持部に接続される。前記第１区間は、前記第２区間よりも少なくとも部分的に薄肉である。
【００３２】
上記構成によれば、収容筒は、握持部に接続される第２区間よりも、ヒータが収容される第１区間において少なくとも部分的に薄肉であるので、握持部へ伝わる熱は、低いレベルに維持される。収容筒は、第１区間よりも、第２区間において厚肉であるので、収容筒の変形は生じにくい。したがって、作業者は、作業を、効率的に行うことができる。
【発明の効果】
【００３３】
上述の技術によって得られる加熱カートリッジ及び加熱工具は、作業者が効率的な作業を行うことを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態の加熱工具の概念図である。
【図２】第２実施形態のワイヤストリッパの概略的な斜視図である。
【図３】図２に示されるワイヤストリッパのブレードカートリッジの概略的な断面図である。
【図４】図３に示されるブレードカートリッジのスプリングピンの概略的な斜視図である。
【図５】第３実施形態のブレードカートリッジの概略的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
＜第１実施形態＞
従来の加熱工具に関して、ヒータから作業者の手へ伝達される熱エネルギを低いレベルに維持するために、ヒータが収容される収容筒の肉厚は、可能な限り小さな値に設定されている。この場合、作業者の手へ伝達される熱エネルギは低いレベルに維持される一方で、収容筒は、加工対象物からの反力によって弾性的に変形（曲げ及び撓み）されるので、作業効率が低下する。作業効率の低下の課題に対応して、収容筒の肉厚を全体的に大きな寸法値にすると、作業者の手へ伝達される熱エネルギは増大する。したがって、作業者へ伝達される熱エネルギの低減と作業効率の向上とは、相反する関係にある。本発明者等は、相反する関係にあるこれらの課題に取り組み、改善された加熱工具を開発した。第１実施形態において、例示的な加熱工具が説明される。
【００３６】
図１は、第１実施形態の加熱工具１００の概念図である。図１を参照して、加熱工具１００が説明される。
【００３７】
加熱工具１００は、熱エネルギを利用して所定の加工を行う様々な工具として形成され得る。たとえば、加熱工具１００は、ワイヤストリッパ又は半田ごてであってもよい。本実施形態の原理は、加熱工具１００の特定の用途に限定されない。
【００３８】
加熱工具１００は、握持部２００と、ヒータ３００と、収容筒４００と、加工部５００と、を備える。握持部２００は、加熱工具１００を使用する使用者によって握持される。握持部２００は、ヒータ３００への電力供給を担う回路、ヒータ３００への供給される電力量を制御する回路や収容筒４００を固定或いは保持するための保持構造を内蔵する筐体として機能してもよい。設計者は、加熱工具１００の用途に適合するように、握持部２００に様々な形状及び構造を与えることができる。本実施形態の原理は、握持部２００の特定の形状及び構造に限定されない。
【００３９】
収容筒４００は、握持部２００から延設される。収容筒４００は、握持部２００から分離可能に形成されてもよい。この場合、設計者は、収容筒４００、ヒータ３００及び加工部５００を１つのカートリッジとして設計することができる。代替的に、収容筒４００は、握持部２００に一体的に形成されてもよい。本実施形態の原理は、収容筒４００が、握持部２００から分離可能か否かによっては何ら限定されない。
【００４０】
収容筒４００は、第１区間と、第２区間と、に概念的に区分される。第１区間は、加工部５００から延びる所定の長さ区間である。第２区間は、第１区間から、握持部２００へ向けて延びる所定の長さ区間である。
【００４１】
加工部５００は、第１区間において、収容筒４００に接続される。ヒータ３００の全部又は一部は、収容筒４００の第１区間内に収容される。ヒータ３００及び加工部５００はともに第１区間に接続されるので、加工部５００は、ヒータ３００が発生させた熱エネルギを効率的に受け取ることができる。
【００４２】
握持部２００は、第２区間において、収容筒４００に接続される。収容筒４００は、第１区間において、肉厚Ｗ１を有する。収容筒４００は、第２区間において、肉厚Ｗ２を有する。肉厚Ｗ１は、肉厚Ｗ２よりも小さい。したがって、ヒータ３００が発生させた熱エネルギは、第２区間へ伝わりにくくなる。この結果、過度の昇温は、握持部２００に生じない。
【００４３】
加熱工具１００を設計する設計者は、収容筒４００に様々な構造を与えることができる。設計者は、第１区間と第２区間とに亘って延びる直管と、直管に挿入され、第２区間を形成する挿入管と、を用いて、収容筒４００を形成してもよい。この場合、設計者は、挿入管として、スプリングピンを用いてもよい。代替的に、設計者は、第１区間と第２区間とに亘って延びる直管と、直管よりも太く、且つ、短い基端管と、を用いて、収容筒４００を形成してもよい。基端管に挿入された直管の部分は、第２区間を形成する。更に代替的に、設計者は、単一の管体を用いて、収容筒４００を形成してもよい。単一の管体は、第１区間及び第２区間に亘って、一定の外径を有する一方で、第１区間において、大きな内径を有し、且つ、第２区間において、小さな内径を有してもよい。あるいは、単一の管体は、第１区間及び第２区間に亘って、一定の内径を有する一方で、第１区間において、小さな外径を有し、第２区間において、大きな外径を有してもよい。本実施形態の原理は、収容筒４００の特定の構造及び形状に限定されない。
【００４４】
ヒータ３００は、加工部５００の近くに配置される。ヒータ３００は、第１区間と第２区間との間の境界に重ならないように、第１区間内に配置されてもよい。ヒータ３００は、一般的な発熱部品であってもよい。したがって、本実施形態の原理は、ヒータ３００として用いられる特定の発熱部品に限定されない。
【００４５】
加工部５００は、加熱工具１００の用途に適合するように設計される。加熱工具１００が、半田を溶融する半田ごてであるならば、加工部５００は、半田ごてのこて先であってもよい。加熱工具１００がワイヤストリッパであるならば、加工部５００は、ケーブルの芯線を被覆する被覆部を選択的に剥離するように形成されたブレードであってもよい。本実施形態の原理は、加工部５００の特定の形状及び構造に限定されない。
【００４６】
加熱工具１００を使用する使用者は、半田やケーブルといった加工対象物（図示せず）に加工部５００を当接させ、熱エネルギを加工対象物に与える。このとき、加工部５００は、加工対象物と加工部５００との当接に起因して生じた反力を受ける。加工対象物からの反力は、加工部５００を通じて、収容筒４００の第１区間へ伝わる。加工対象物からの反力によって引き起こされる収容筒４００の第１区間の曲げ変形が、無視できる程小さな量となるように、且つ、ヒータ３００から第２区間へ伝わる熱が充分に小さくなるように、加熱工具１００を設計する設計者は、第１区間の長さを決定する。
【００４７】
＜第２実施形態＞
設計者は、第１実施形態に関連して説明された設計原理に基づいて、様々な種類の加熱工具を設計することができる。第２実施形態において、加熱工具として設計された例示的なワイヤストリッパが説明される。
【００４８】
図２は、第２実施形態のワイヤストリッパ１００Ａの概略的な斜視図である。図１及び図２を参照して、ワイヤストリッパ１００Ａが説明される。
【００４９】
ワイヤストリッパ１００Ａは、ハンドル２００Ａと、２つのブレードカートリッジ６００と、を備える。ハンドル２００Ａは、図１を参照して説明された握持部２００に対応する。２つのブレードカートリッジ６００それぞれは、ヒータ３００（図１を参照）、収容筒４００（図１を参照）及び加工部５００（図１を参照）からなる組立体に対応する。本実施形態において、加熱カートリッジは、２つのブレードカートリッジ６００のうち一方によって例示される。
【００５０】
ハンドル２００Ａは、略Ｙ字型の保持筐体２１０と、略Ｕ字型の操作片２２０と、調整ゲージ２３０と、を含む。保持筐体２１０は、２つのブレードカートリッジ６００を保持する。使用者は、操作片２２０を操作し、２つのブレードカートリッジ６００の先端が離間した基準位置（図２に示される２つのブレードカートリッジ６００の位置）から２つのブレードカートリッジ６００の先端が当接する剥離位置へ、２つのブレードカートリッジ６００を変位させ、ケーブルＣＢＬの被覆部ＣＶＬを部分的に剥離することができる。この結果、ケーブルＣＢＬの芯線ＣＲＬが部分的に露出する。使用者は、芯線ＣＲＬの露出長さを予め設定するために、調整ゲージ２３０を利用することができる。
【００５１】
保持筐体２１０は、第１保持体２１１と、第２保持体２１２と、ヒンジ部２１３と、ケーブルコネクタ２１４と、を含む。第１保持体２１１は、ヒンジ部２１３から２つのブレードカートリッジ６００のうち一方に向けて延びる。第２保持体２１２は、ヒンジ部２１３から第１保持体２１１と同方向に延びる。２つのブレードカートリッジ６００のうち一方は、第１保持体２１１に部分的に嵌め込まれる。２つのブレードカートリッジ６００のうち他方は、第２保持体２１２に部分的に嵌め込まれる。第１保持体２１１及び第２保持体２１２は、ブレードカートリッジ６００を保持するためのチャック機構（図示せず）を内蔵する。設計者は、既知のワイヤストリッパに用いられる様々な構造をチャック機構に適用することができる。本実施形態の原理は、ブレードカートリッジ６００を保持するための特定の構造に限定されない。
【００５２】
使用者が、操作片２２０を押圧すると、第１保持体２１１及び第２保持体２１２は、ヒンジ部２１３周りに回動する。この結果、２つのブレードカートリッジ６００は、基準位置から剥離位置へ変位することができる。設計者は、第１保持体２１１及び第２保持体２１２の回動を許容する様々な既知の構造をヒンジ部２１３に与えることができる。本実施形態の原理は、ヒンジ部２１３の特定の構造に限定されない。
【００５３】
ケーブルコネクタ２１４は、第１保持体２１１及び第２保持体２１２とは反対方向に、ヒンジ部２１３から突出する。ケーブルコネクタ２１４は、操作片２２０を貫通し、主電力線ＭＥＷに接続される。主電力線ＭＥＷは、保持筐体２１０内で、２つのブレードカートリッジ６００それぞれに電気的に接続される。この結果、ブレードカートリッジ６００に内蔵されたヒータ（図示せず）は、熱を発することができる。保持筐体２１０及び２つのブレードカートリッジ６００内には、ヒータへの電力供給及びヒータの温度制御のための様々な電気部品が配置される。設計者は、既知のワイヤストリッパに用いられる様々な電気的な技術を、保持筐体２１０及び２つのブレードカートリッジ６００内に組み込むことができる。また、これらの電機部品を含む電気的な技術は、主電力線ＭＥＷの先（図示せず）に別途設けられてもよい。したがって、本実施形態の原理は、保持筐体２１０及び２つのブレードカートリッジ６００内で構築された特定の電気的構造に限定されない。
【００５４】
操作片２２０は、第１押圧片２２１と、第２押圧片２２２と、略Ｕ字型の弾性アーム２２３と、を含む。第１押圧片２２１は、ヒンジ部２１３から離れた第１保持体２１１の先端部に取り付けられる。第２押圧片２２２は、ヒンジ部２１３から離れた第２保持体２１２の先端部に取り付けられる。弾性アーム２２３は、第１押圧片２２１から第２押圧片２２２へ湾曲しながら延び、第１保持体２１１、第２保持体２１２及びヒンジ部２１３を取り囲む。弾性アーム２２３には、ケーブルコネクタ２１４の貫通を許容する開口部が形成される。
【００５５】
使用者が、第１押圧片２２１及び第２押圧片２２２を押圧すると、弾性アーム２２３は変形する。この結果、第１押圧片２２１が、第２押圧片２２２に接近するように、第１保持体２１１及び第２保持体２１２は、ヒンジ部２１３周りに回動する。この結果、２つのブレードカートリッジ６００は、基準位置から剥離位置へ変位することができる。加えて、弾性アーム２２３は、弾性変形する。使用者が、第１押圧片２２１及び第２押圧片２２２の押圧を止めると、弾性アーム２２３の復元力によって、第１押圧片２２１が、第２押圧片２２２から離間するように、第１保持体２１１及び第２保持体２１２は、ヒンジ部２１３周りに回動する。この結果、２つのブレードカートリッジ６００は、基準位置に復帰することができる。
【００５６】
調整ゲージ２３０は、ロッド２３１と、当接板２３２と、保持ピン２３３と、抓部２３４と、を含む。ロッド２３１は、２つのブレードカートリッジ６００と並んで延びる。ロッド２３１は、第２保持体２１２に取り付けられた保持ピン２３３に接続される。保持ピン２３３は、ロッド２３１の延設方向におけるロッド２３１の変位を許容する。抓部２３４は、ロッド２３１から突出する。使用者は、抓部２３４を抓み、ロッド２３１を変位させることができる。当接板２３２は、ロッド２３１の先端に取り付けられる。使用者は、ロッド２３１を操作し、当接板２３２を適切な位置に位置決めした後、加工対象のケーブルＣＢＬの先端を、当接板２３２に当接させる。その後、使用者は、第１押圧片２２１及び第２押圧片２２２を押圧し、２つのブレードカートリッジ６００を剥離位置に変位させる。この結果、ケーブルＣＢＬの芯線ＣＲＬは、当接板２３２によって予め設定された長さだけ露出される。
【００５７】
ブレードカートリッジ６００は、収容筒４００Ａと、ブレード片５００Ａと、フランジ６１０と、を含む。収容筒４００Ａは、図１を参照して説明された収容筒４００の一部に対応する。
【００５８】
フランジ６１０は、保持筐体２１０（第１保持体２１１又は第２保持体２１２）と収容筒４００Ａとの間の接続に用いられる。フランジ６１０は、保持筐体２１０内のチャック機構に嵌め込まれてもよい。使用者が、ブレードカートリッジ６００を引っ張ると、フランジ６１０は、チャック機構から分離されてもよい。設計者は、既知のワイヤストリッパに用いられる様々な構造を、保持筐体２１０とフランジ６１０との間の接続に利用することができる。本実施形態の原理は、保持筐体２１０とフランジ６１０との間の特定の接続構造に限定されない。
【００５９】
収容筒４００Ａは、フランジ６１０からブレード片５００Ａに向けて延びる。ブレード片５００Ａは、収容筒４００Ａの先端に取り付けられる。
【００６０】
ブレード片５００Ａは、ブレード部５１０と、接続筒５２０と、を含む。ブレード部５１０は、切断縁５１１を含む。切断縁５１１には、複数の切込部５１２が形成される。複数の切込部５１２それぞれは、略半円形である。複数の切込部５１２は、サイズにおいて互いに相違する。使用者は、ケーブルＣＢＬの芯線ＣＲＬの太さを考慮し、複数の切込部５１２から適切なものを選択することができる。ブレード部５１０は、図１を参照して説明された加工部５００に対応する。接続筒５２０は、図１を参照して説明された収容筒４００の一部に対応する。
【００６１】
使用者は、ケーブルＣＢＬの被覆部ＣＶＬの剥離の前に、当接板２３２と切断縁５１１との間の距離を測定することができる。使用者は、当接板２３２から切断縁５１１までの距離を適切な値に設定した後、２つのブレードカートリッジ６００を剥離位置へ変位させる。この結果、２つのブレードカートリッジ６００の切断縁５１１は、協働して、ケーブルＣＢＬの被覆部ＣＶＬを剥離する一方で、切込部５１２が形成されているので、芯線ＣＲＬは切断されない。したがって、ワイヤストリッパ１００Ａは、ケーブルＣＢＬの被覆部ＣＶＬを選択的に剥離することができる。
【００６２】
接続筒５２０は、収容筒４００Ａの先端に部分的に圧入される。この結果、ブレード片５００Ａは、収容筒４００Ａの先端に固定される。
【００６３】
図３は、ブレードカートリッジ６００の概略的な断面図である。図１乃至図３を参照して、ブレードカートリッジ６００が説明される。
【００６４】
図３に示される如く、収容筒４００Ａは、先端区間と、中間区間と、基端区間と、に概念的に区分される。収容筒４００Ａの先端区間及びブレード片５００Ａの接続筒５２０の延設区間は、図１を参照して説明された第１区間に対応する。中間区間は、図１を参照して説明された第２区間に対応する。中間区間は、先端区間と基端区間との間に位置する。フランジ６１０は、中間区間において、収容筒４００Ａに取り付けられる。本実施形態において、第１部分は、ブレード片５００Ａの接続筒５２０によって例示される。第２部分は、収容筒４００Ａの先端区間によって例示される。
【００６５】
ブレードカートリッジ６００は、収容筒４００Ａ、ブレード片５００Ａ及びフランジ６１０に加えて、ヒータ３００Ａと、接続部３２１と、２本の副電力線３１０と、を含む。ヒータ３００Ａは、収容筒４００Ａの先端区間とブレード片５００Ａの接続筒５２０とに跨って配置される。ブレード片５００Ａの接続筒５２０は、収容筒４００Ａの先端区間よりも厚肉であるので、ヒータ３００Ａからブレード部５１０への熱的損失は低いレベルに抑えられる。一方、収容筒４００Ａの先端区間は、ブレード片５００Ａの接続筒５２０よりも薄肉であるので、中間区間へ伝達される熱エネルギは低いレベルに抑えられる。２本の副電力線３１０は、ヒータ３００Ａから収容筒４００Ａの基端区間まで延びる。ヒータ３００Ａは、図１を参照して説明されたヒータ３００に対応する。
【００６６】
ヒータ３００Ａは、コイル状の電熱線（図示せず）を内蔵する。ヒータ３００Ａ内において電熱線と副電力線３１０とを接続する接続部３２１は、ヒータ３００Ａから突出する。
【００６７】
ヒータ３００Ａは、先端部３２３と、基端部３２４と、を含む。先端部３２３は、ブレード片５００Ａの接続筒５２０内に配置される。先端部３２３と反対側の基端部３２４は、収容筒４００Ａの先端区間内に位置する。２本の副電力線３１０それぞれは、接続部３２１においてヒータ３００Ａに電気的に接続される。２本の副電力線３１０は、図２を参照して説明された主電力線ＭＥＷを通じて供給された電力を受け取る。ヒータ３００Ａは、２本の副電力線３１０を通じて受け取った電力を熱エネルギに変換する。この結果、ブレード片５００Ａは加熱される。本実施形態において、電力線は、副電力線３１０によって例示される。
【００６８】
ブレード片５００Ａの接続筒５２０は、露出筒５２１と、挿入筒５２２と、を含む。露出筒５２１は、略円筒形状である。露出筒５２１は、ブレード部５１０と挿入筒５２２との間で、収容筒４００Ａから露出する。露出筒５２１と同様に、挿入筒５２２は、略円筒形状である。挿入筒５２２は、露出筒５２１よりも細い。挿入筒５２２は、露出筒５２１から突出し、収容筒４００Ａの先端区間へ挿入される。
【００６９】
収容筒４００Ａは、先端部４０１と、基端部４０２と、を含む。先端部４０１は、露出筒５２１と挿入筒５２２とによって形成された段部に当接する。２本の副電力線３１０は、ヒータ３００Ａの接続部３２１から先端部４０１とは反対側の基端部４０２の近くまで延びる。
【００７０】
収容筒４００Ａは、主筒４１０と、スプリングピン４２０と、絶縁部４３０と、を含む。主筒４１０は、収容筒４００Ａの先端部４０１を形成する。主筒４１０は、先端部４０１から延び、基端区間内で終端する。絶縁部４３０は、基端区間において主筒４１０に接続される。絶縁部４３０は、収容筒４００Ａの基端部４０２を形成する。本実施形態において、第１筒は、主筒４１０及びブレード片５００Ａの接続筒５２０によって例示される。
【００７１】
絶縁部４３０は、全体的に絶縁材料から形成された棒体である。収容筒４００Ａの基端区間の一部は、絶縁部４３０によって形成される。基端区間の残りの部分は、主筒４１０によって形成される。
【００７２】
２本の副電力線３１０は、絶縁部４３０内で延びる。絶縁部４３０は、２本の副電力線３１０が露出するようにそれぞれ形成された２つの凹部４３１を含む。電力は、凹部４３１から露出した２本の副電力線３１０それぞれの表面を通じて供給される。したがって、絶縁部４３０及び２本の副電力線３１０は、協働して、電気的接点を形成する。本実施形態において、第３区間は、基端区間によって例示される。コネクタ部は、絶縁部４３０によって例示される。
【００７３】
略円筒形状のスプリングピン４２０は、主筒４１０内に挿入される。スプリングピン４２０は、先端部４２１と、基端部４２２と、を含む。先端区間と中間区間との間の境界は、先端部４２１によって定められる。中間区間と基端区間との間の境界は、先端部４２１とは反対側の基端部４２２によって定められる。
【００７４】
スプリングピン４２０の先端部４２１の位置は、ヒータ３００Ａから十分に離れている。したがって、スプリングピン４２０は、ヒータ３００Ａから十分に離れた位置において、２本の副電力線３１０を取り囲む。ヒータ３００Ａからの熱伝導経路は、長距離に亘って、薄い肉厚の主筒４１０に制限されるので、中間区間における過度に大きな昇温は生じない。
【００７５】
図２を参照して説明された如く、中間区間に配置されたフランジ６１０は、使用者によって操作されるハンドル２００Ａに接続される。使用者が、ケーブルＣＢＬの被覆部ＣＶＬを剥離するとき、ハンドル２００Ａとブレードカートリッジ６００との接続部位となる中間区間には、先端区間及び基端区間よりも大きな曲げモーメントが発生する。スプリングピン４２０は、中間区間におけるブレードカートリッジ６００の剛性を高めるので、ブレードカートリッジ６００は、ほとんど曲がらない。したがって、使用者は、ケーブルＣＢＬの被覆部ＣＶＬを効率的に剥離することができる。
【００７６】
図４は、スプリングピン４２０の概略的な斜視図である。図３及び図４を参照して、スプリングピン４２０が説明される。
【００７７】
図３に示される如く、スプリングピン４２０は、フランジ６１０よりも長い。図４に示される如く、スプリングピン４２０には、波形のスリット４２３が形成される。スリット４２３は、スプリングピン４２０の先端部４２１から基端部４２２まで延びる。スプリングピン４２０は、スリット４２３の幅の範囲で変形することができる。ブレードカートリッジ６００を組み立てる作業者は、スリット４２３の幅を縮小するように、スプリングピン４２０を弾性的に変形することができる。その後、作業者は、圧縮されたスプリングピン４２０を、主筒４１０（図３を参照）に挿入することができる。作業者は、治具を用いて、主筒４１０内のスプリングピン４２０の位置を決定してもよい。この結果、中間区間（図３を参照）は、主筒４１０内の適切な位置に形成される。本実施形態において、第２筒は、スプリングピン４２０によって例示される。設計者は、第２筒に形成されるスリットに様々な形状を与えることができる。たとえば、第２筒に形成されるスリットは、直線状であってもよい。本実施形態の原理は、スプリングピン４２０に形成されるスリット４２３の波形形状に限定されない。
【００７８】
スリット４２３の幅が拡がるように、主筒４１０内のスプリングピン４２０は弾性的に拡張変形する。この結果、スプリングピン４２０の外周面は、主筒４１０（図３を参照）の内周面に密着する。したがって、スプリングピン４２０は、主筒４１０と協働して、中間区間におけるブレードカートリッジ６００の高い剛性を達成することができる。
【００７９】
＜第３実施形態＞
設計者は、第２実施形態に関連して説明されたブレードカートリッジに様々な改良を加えることができる。第３実施形態において、改良されたブレードカートリッジが説明される。
【００８０】
図５は、第３実施形態のブレードカートリッジ６００Ｂの概略的な斜視図である。図３及び図５を参照して、ブレードカートリッジ６００Ｂが説明される。
【００８１】
ブレードカートリッジ６００Ｂは、本体部６０１と、スカート部６２０と、を備える。図３を参照して説明されたブレードカートリッジ６００は、本体部６０１として利用可能である。したがって、第２実施形態のブレードカートリッジ６００に関する説明は、本体部６０１に援用される。
【００８２】
スカート部６２０は、先端区間において、主筒４１０を部分的に取り囲む。スカート部６２０は、先端部６２１と基端部６２２と、を含む。先端部６２１は、ブレード部５１０に隣接する。先端部６２１とは反対側の基端部６２２は、先端区間内に位置する。
【００８３】
スカート部６２０は、接続筒６２３と保温筒６２４とを含む。接続筒６２３は、スカート部６２０の基端部６２２を形成する。接続筒６２３は、主筒４１０と相補的な空洞部を形成する。主筒４１０が、接続筒６２３に挿入されると、接続筒６２３の内周面（図示せず）は、主筒４１０の外周面に当接する。ブレードカートリッジ６００Ｂを組み立てる作業者は、蝋付けや他の適切な固定技術を用いて、接続筒６２３を主筒４１０に固定することができる。本実施形態の原理は、接続筒６２３と主筒４１０との間の特定の接続技術に限定されない。
【００８４】
保温筒６２４は、スカート部６２０の先端部６２１を形成する。保温筒６２４は、ヒータ３００Ａ（図３を参照）と略等しい長さを有する。あるいは、保温筒６２４は、ヒータ３００Ａよりも長い。したがって、保温筒６２４は、ヒータ３００Ａを、長さ方向において全体的に取り囲む。
【００８５】
保温筒６２４は、主筒４１０の外径及びブレード片５００Ａの接続筒５２０（図３を参照）の外径よりも大きな内径を有する。したがって、空気層が、保温筒６２４と主筒４１０との間及び保温筒６２４とブレード片５００Ａの接続筒５２０との間に形成される。空気層は、主筒４１０及びブレード片５００Ａの接続筒５２０の外周面からの放熱量を低い水準に抑えることに貢献する。したがって、ヒータ３００Ａ（図３を参照）が発生させた熱エネルギの多くは、ブレード部５１０へ伝達される。この結果、ヒータ３００Ａは、ブレード部５１０を効率的に加熱することができる。
【００８６】
ヒータ３００Ａが、大きな熱エネルギを発生させるならば、ヒータ３００Ａは、主筒４１０及びブレード片５００Ａの接続筒５２０を赤熱することもある。保温筒６２４は、赤熱部分を、作業者から隠すので、作業者は、恐怖心を憶えることなく、ケーブル（図示せず）の被覆部（図示せず）の剥離作業を行うことができる。
【００８７】
上述の様々な実施形態に関連して説明された設計原理は、様々な加熱工具に適用可能である。上述の様々な実施形態のうち１つに関連して説明された様々な特徴のうち一部が、他のもう１つの実施形態に関連して説明された加熱工具に適用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
上述の実施形態の原理は、熱エネルギを加工対象物に与え、所定の加工を施与する加熱工具に好適に利用される。
【符号の説明】
【００８９】
１００・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・加熱工具
１００Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ワイヤストリッパ
２００・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・握持部
２００Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ハンドル
３００，３００Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ヒータ
３１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・副電力線
４００，４００Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・収容筒
４１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・主筒
４２０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・スプリングピン
４２３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・スリット
４３０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・絶縁部
４３１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・凹部
５００・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・加工部
５００Ａ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ブレード片
６００，６００Ｂ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ブレードカートリッジ
６２０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・スカート部
ＣＢＬ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ケーブル
ＣＲＬ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・芯線
ＣＶＬ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・被覆部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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