(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの体動量を取得する取得部と、
前記体動量が複数の時間帯のそれぞれにおいて複数の日の間で変動している度合いである変動度に基づいて、前記ユーザが軽度認知症等を発症している可能性を判定する判定部と、
前記判定部で判定された前記可能性を示す認知症情報を出力する出力部とを備える
認知症情報出力システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記体動量が基準範囲に含まれない時間帯の数が閾値よりも大きい日である異変日の発生頻度に基づいて、前記可能性を判定し、
前記基準範囲は、複数の基準日における前記体動量に基づいて、規定される
請求項１に記載の認知症情報出力システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記発生頻度が高いほど、前記可能性を高く判定する
請求項２に記載の認知症情報出力システム。
【請求項４】
前記判定部は、複数の検査日のそれぞれについて当該検査日が前記異変日であるか否かを判定することにより、前記異変日の発生頻度を取得し、取得された前記発生頻度に基づいて前記可能性を判定し、
前記検査日が前記異変日であるか否かを判定するための前記基準範囲は、前記複数の時間帯のそれぞれについて、前記検査日よりも前の複数の日の中から前記異変日と判定された１以上の日を除いて選択される前記複数の基準日における当該時間帯の前記体動量の平均値及び標準偏差に基づいて、規定される
請求項２又は３に記載の認知症情報出力システム。
【請求項５】
前記判定部は、複数の検査日のそれぞれについて当該検査日が前記異変日であるか否かを判定することにより、前記異変日の発生頻度を取得し、取得された前記発生頻度に基づいて前記可能性を判定し、
前記検査日が前記異変日であるか否かを判定するための前記基準範囲は、前記複数の時間帯のそれぞれについて、前記検査日よりも前の複数の日の中から、前記異変日と判定された１以上の日を除いて、当該時間帯の前記体動量が前記検査日と近い順に優先して選択される前記複数の基準日における当該時間帯の前記体動量の平均値に基づいて、規定される
請求項２又は３に記載の認知症情報出力システム。
【請求項６】
前記判定部は、前記複数の時間帯のそれぞれについて複数の日における当該時間帯の前記体動量の平均値に対する前記複数の日における当該時間帯の前記体動量の標準偏差の比率として規定される変動係数に基づいて、前記可能性を判定する
請求項１に記載の認知症情報出力システム。
【請求項７】
前記判定部は、前記複数の時間帯のそれぞれの前記変動係数が高いほど、前記可能性を高く判定する
請求項６に記載の認知症情報出力システム。
【請求項８】
前記判定部は、
（ｉ）それぞれが２日以上の期間である複数の検査期間のそれぞれについて、当該検査期間における前記複数の時間帯の複数の変動係数であって、それぞれが前記複数の時間帯のうち対応する時間帯の前記変動係数である複数の変動係数を取得し、取得された前記複数の変動係数を統合することにより統合変動係数を取得し、
（ｉｉ）前記検査期間の前記統合変動係数が前記検査期間の前記統合変動係数に対して規定される基準範囲に含まれるか否かを判定し、
（ｉｉｉ）前記検査期間の前記統合変動係数が、前記検査期間の前記統合変動係数に対して規定される前記基準範囲に含まれないと判定された場合に、前記基準範囲に含まれると判定された場合よりも、前記可能性を高く判定し、
前記検査期間の前記統合変動係数に対して規定される前記基準範囲は、前記検査期間よりも前の複数の検査期間の複数の統合変動係数の中から、それぞれに対して規定された前記基準範囲に含まれないと判定された１以上の統合変動係数を除いて選択される複数の基準変動係数の平均値及び標準偏差に基づいて、規定される
請求項６又は７に記載の認知症情報出力システム。
【請求項９】
前記判定部は、
（ｉ）それぞれが２日以上の期間である複数の検査期間のそれぞれについて、当該検査期間における前記複数の時間帯の複数の変動係数であって、それぞれが前記複数の時間帯のうち対応する時間帯の前記変動係数である複数の変動係数を取得し、取得された前記複数の変動係数を統合することにより統合変動係数を取得し、
（ｉｉ）前記検査期間の前記統合変動係数が前記検査期間の前記統合変動係数に対して規定される基準範囲に含まれるか否かを判定し、
（ｉｉｉ）前記検査期間の前記統合変動係数が、前記検査期間の前記統合変動係数に対して規定される前記基準範囲に含まれないと判定された場合に、前記基準範囲に含まれると判定された場合よりも、前記可能性を高く判定し、
前記検査期間の前記統合変動係数に対して規定される前記基準範囲は、前記検査期間よりも前の複数の検査期間の複数の統合変動係数の中から、それぞれに対して規定された前記基準範囲に含まれないと判定された１以上の統合変動係数を除いて、前記検査期間の前記統合変動係数と近い順に優先して選択される複数の基準変動係数の平均値に基づいて、規定される
請求項６又は７に記載の認知症情報出力システム。
【請求項１０】
前記出力部は、前記認知症情報を提示することにより、前記認知症情報を出力する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の認知症情報出力システム。
【請求項１１】
前記出力部は、前記認知症情報を報知装置に送信することにより、前記認知症情報を出力する
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の認知症情報出力システム。
【請求項１２】
マイクロプロセッサを備える装置に、認知症情報出力処理を実行させるための制御プログラムであって、
前記認知症情報出力処理は、
ユーザの体動量を取得する取得ステップと、
前記体動量が複数の時間帯のそれぞれにおいて複数の日の間で変動している度合いである変動度に基づいて、前記ユーザが軽度認知症等を発症している可能性を判定する判定ステップと、
前記判定ステップで判定された前記可能性を示す認知症情報を出力する出力ステップとを含む
制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認知症情報を出力する認知症情報出力システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、見守りセンサユニットのスイッチの操作状況に基づいて、日常の操作傾向と異なる操作を発見することで認知症を見極める認知症初期段階見極めシステムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０１８３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係る認知症初期段階見極めシステムでは、対象者（ユーザ）の日常の作業に対する追加の作業に基づいて、認知症か否かが判別される。例えば、毎日起床時に見守りセンサユニットのスイッチを操作するという追加の作業に基づいて、追加の作業をし忘れるか否かにより認知症か否かが判別される。【０００５】
本発明は、日常の作業に対する追加の作業を必要とせずに軽度認知症等の可能性を示す認知症情報を出力し得る認知症情報出力システムを提供することを目的とする。また、本発明は、その認知症情報出力システムにおいて用いられる制御プログラム（コンピュータ用のプログラム）を提供することを目的とする。【０００６】
なお、「軽度認知症等」は、軽度認知症と、その前段階である軽度認知障害（ＭＣＩ：Ｍｉｌｄ  Ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ  Ｉｍｐａｉｒｍｅｎｔ）とを包括する概念を意味する語として用いる。ここでは、軽度認知症等を単に認知症又は軽度認知症と呼ぶ場合がある。軽度認知症等は、健常な状態と区別される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る認知症情報出力システムは、ユーザの体動量を取得する取得部と、前記体動量が複数の時間帯のそれぞれにおいて複数の日の間で変動している度合いである変動度に基づいて、前記ユーザが軽度認知症等を発症している可能性を判定する判定部と、前記判定部で判定された前記可能性を示す認知症情報を出力する出力部とを備える。【０００８】
また、本発明の一態様に係る制御プログラムは、マイクロプロセッサを備える装置に、認知症情報出力処理を実行させるための制御プログラムであって、前記認知症情報出力処理は、ユーザの体動量を取得する取得ステップと、前記体動量が複数の時間帯のそれぞれにおいて複数の日の間で変動している度合いである変動度に基づいて、前記ユーザが軽度認知症等を発症している可能性を判定する判定ステップと、前記判定ステップで判定された前記可能性を示す認知症情報を出力する出力ステップとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係る認知症情報出力システム等は、日常の作業に対する追加の作業が行われなくても、軽度認知症等の可能性を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１に係る認知症情報出力システムの構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る認知症判定装置等の構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、健常者の１日の各時間帯の体動量を示すグラフである。
【図３Ｂ】図３Ｂは、健常者の別の日の各時間帯の体動量を示すグラフである。
【図４Ａ】図４Ａは、認知症者の１日の各時間帯の体動量を示すグラフである。
【図４Ｂ】図４Ｂは、認知症者の別の日の各時間帯の体動量を示すグラフである。
【図５】図５は、実施の形態１に係る認知症情報出力処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態１に係る認知症判定処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、体動量の標準偏差に基づく基準範囲を説明するためのグラフである。
【図８】図８は、体動量及びｋ近傍法に基づく基準範囲を説明するためのグラフである。
【図９】図９は、各時間帯の体動量に基づく異変頻度を示す模式図である。
【図１０】図１０は、実施の形態２に係る認知症判定装置等の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、健常者の複数の日における各時間帯の体動量の平均値及び標準偏差を示すグラフである。
【図１２】図１２は、認知症者の複数の日における各時間帯の体動量の平均値及び標準偏差を示すグラフである。
【図１３】図１３は、実施の形態２に係る認知症判定処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、統合変動係数の標準偏差に基づく基準範囲を説明するためのグラフである。
【図１５】図１５は、統合変動係数及びｋ近傍法に基づく基準範囲を説明するためのグラフである。
【図１６】図１６は、実施の形態３に係る認知症判定装置等の構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、ＩＶ値を説明するためのグラフである。
【図１８】図１８は、実施の形態３に係る認知症判定処理を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、ＩＶ値の標準偏差に基づく基準範囲を説明するためのグラフである。
【図２０】図２０は、ＩＶ値及びｋ近傍法に基づく基準範囲を説明するためのグラフである。
【図２１】図２１は、ＩＶ値に基づく異変頻度を示す模式図である。
【図２２】図２２は、健常日のＩＶ値の出現率と異変日のＩＶ値の出現率とを示すグラフである。
【図２３】図２３は、他の実施の形態に係る認知症情報出力システムの構成の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（発明に至る知見）
高齢化社会において、認知症高齢者の問題が顕在化すると想定される。特に、最近、認知症高齢者が運転する車が高速道路を逆走したり歩道を走行したりすること等に伴う事故が報道でも盛んに取り上げられ、認知症に関連するテレビ番組が頻繁に放映されている。
【００１２】
認知症には、軽度から重度まで様々なレベルがある。認知症になる前の軽度認知障害の段階で異変が発見された場合、運動トレーニングなどによって認知症の発症が抑えられる可能性がある。そのため、軽度認知障害の段階で異変を早期に発見することが注目されている。異変を早期に発見する方法として、対象者自身が異変に気づく方法、及び、対象者の周囲の人が異変に気づく方法がある。
【００１３】
更に、対象者の周囲の人が異変に気づく方法には、対象者の周囲の人が対象者の話し方の異変に気づく方法、及び、対象者の周囲の人が対象者の生活行動の異変に気づく方法がある。ここでは、特に、対象者の周囲の人が対象者の生活行動の異変に気づく方法を説明する。
【００１４】
具体的には、対象者がアルツハイマー型認知症になれば、サーカディアン障害が発生する。例えば、対象者の日中の活動レベルが低下して昼間でも対象者がうとうとし、そのため、夜間に対象者の睡眠が浅くなると推定される。
【００１５】
認知症の患者は、睡眠及び覚醒等に関する生物時計の制御を司る視床下部及び脳幹に広範かつ重度の器質障害を有すると推定される。特に、アルツハイマー型認知症の患者では、１日の睡眠時間が多数に分断され、夜間の時間帯において頻繁に覚醒と睡眠とを繰り返すことが毎日のように繰り返される場合がある。
【００１６】
また、対象者が、健常な状態であれば、概ね同じ時刻に起床し、昼間に活発に活動し、概ね同じ時刻に就寝し、夜間に深く眠るというパターンで、ある程度安定した生活を送ると想定される。一方、対象者が、認知症になれば、昼間にうとうとし、そのため、夜間に起きる場合がある。更に、昼間の何時にうとうとするか、及び、夜間の何時に起きるかの予測が困難な状態が続き、朝の起床時刻、昼寝時間、及び、夜の就寝時刻が、ばらばらになり、１日の生活パターンが安定しなくなると想定される。
【００１７】
以上の知見等により、生活パターンの変動度（不安定度）に基づいて、軽度認知症等の可能性を示す認知症情報を出力することができる認知症情報出力システムに係る技術思想が創出された。以下、その認知症情報出力システムの実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
ここで示す実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。従って、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であって本発明を限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素は、任意に付加可能な構成要素である。
【００１９】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されてない。特に、グラフは、正確な値を示していない場合がある。
【００２０】
（実施の形態１）
以下、本実施の形態に係る認知症情報出力システム１０について説明する。
【００２１】
（構成）
認知症情報出力システム１０は、高齢者又は被介護者等の対象者（ユーザ）が軽度認知症等を発症している可能性（軽度認知症等を発症しているか否か等）を判定し、ユーザが軽度認知症等を発生している可能性を示す認知症情報を出力するシステムである。
【００２２】
例えば、認知症情報出力システム１０は、体動量が複数の時間帯のそれぞれにおいて複数の日の間で変動している度合いである変動度に基づいて、ユーザが軽度認知症等を発症している可能性を判定する。この変動度は、体動量が複数の時間帯のそれぞれにおいて複数の日の間で安定していない度合いである不安定度に相当し、生活パターンの変動度（不安定度）に相当する。
【００２３】
図１は、実施の形態１に係る認知症情報出力システム１０の一例を示す概略構成図である。同図に示すように、認知症情報出力システム１０は、認知症判定装置１００ａ〜１００ｃ及び報知装置２００を含む。ここでは便宜上、３つの認知症判定装置１００ａ〜１００ｃが示されているが、認知症情報出力システム１０は、１つ以上の任意の数の認知症判定装置を備え得る。
【００２４】
図１では、介護老人福祉施設又は介護療養型医療施設等といった介護保健施設（介護保険施設）２０に適用した認知症情報出力システム１０を例示している。認知症情報出力システム１０では、介護保健施設２０の介護居室２２ａ〜２２ｃで生活するユーザＡ〜Ｃについて、認知症判定装置１００ａ〜１００ｃにより軽度認知症等の判定が行われ、判定結果等を示す認知症情報が報知装置２００へ送られる。
【００２５】
報知装置２００は、例えば介護福祉士等の介護者、看護師、或いは、医師等が主に所在する管理室２１に設置される。介護者等は、報知装置２００により、各介護居室２２ａ〜２２ｃで生活する各ユーザＡ〜Ｃについての認知症情報（そのユーザが軽度認知症等を発症している可能性に関する情報）を容易に知ることができ、適切な措置等を行うことができる。
【００２６】
介護居室２２ａは、ベッド２３ａ及びテレビ２４ａ等を備え、ユーザＡが生活する部屋であり、介護居室２２ａに認知症判定装置１００ａが設置されている。同様に、介護居室２２ｂ及び２２ｃは、ベッド２３ｂ及び２３ｃ、テレビ２４ｂ及び２４ｃ、並びに、認知症判定装置１００ｂ及び１００ｃ等を備え、それぞれ、ユーザＢ及びＣが生活する部屋である。
【００２７】
認知症判定装置１００ａは、ユーザＡの生活パターンの変動度（不安定度）に基づいてユーザＡが軽度認知症等であるか否か等を判定して判定結果を含む認知症情報を送信する情報処理装置（コンピュータ）である。認知症判定装置１００ａは、体動センサ１０１、メモリ１０２、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１０３及びプロセッサ（マイクロプロセッサ）１０４を備える。
【００２８】
ここでは、主にユーザＡの介護居室２２ａに設置された認知症判定装置１００ａを説明するが、認知症判定装置１００ｂ及び１００ｃも、認知症判定装置１００ａと同様の構成を備える。
【００２９】
体動センサ１０１は、ユーザＡの体動を検知するためのセンサである。体動センサ１０１は、ユーザＡの体動を検知することができれば、いかなるセンサであってもよい。
【００３０】
例えば、体動センサ１０１は、人体の動きを測定するために電波（例えばマイクロ波等）を発信（送信）して反射波を受信する送受信回路を含む電波センサである。体動センサ１０１は、ユーザＡの体動を測定するため、ベッド２３ａ（例えばマットレスの下層に位置するボトムの一部等）、或いは、介護居室２２ａにおけるベッド２３ａの上方の天井部分等に設置されてもよい。
【００３１】
また、体動センサ１０１は、ベッド２３ａの枕元に載置され、ベッド２３ａの振動を検知することにより、ユーザＡの体動を検知してもよい。また、体動センサ１０１は、ユーザＡによって携帯され、ユーザＡの体動に伴う振動を検知することにより、ユーザＡの体動を検知してもよい。ユーザＡが介護居室２２ａから頻繁に外出する場合、ユーザＡによって携帯される体動センサ１０１が有効である。
【００３２】
また、体動センサ１０１は、介護居室２２ａに設置されるカメラを含んでいてもよい。そして、体動センサ１０１は、カメラから得られる映像に基づいて、ユーザＡの体動を検知してもよい。
【００３３】
また、体動センサ１０１は、上記の複数の要素の組み合わせによって実装されてもよい。例えば、体動センサ１０１は、ユーザＡによって携帯され、ユーザＡの体動に伴う振動を検知することで、ユーザＡの体動を検知するセンサと、カメラを含み、カメラから得られる映像に基づいて、ユーザＡの体動を検知するセンサとの組み合わせであってもよい。
【００３４】
メモリ１０２は、プログラム及びデータを予め保持しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及び、プログラムの実行に際してデータ等の記憶に利用するためのＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。メモリ１０２は、例えば不揮発性メモリを含んでいてもよい。
【００３５】
通信Ｉ／Ｆ１０３は、報知装置２００と通信するための通信回路である。認知症判定装置１００ａと報知装置２００との通信は、無線通信であっても有線通信であってもよい。
【００３６】
プロセッサ１０４は、メモリ１０２に格納された制御プログラムを実行することにより通信Ｉ／Ｆ１０３等を制御する処理を行う。なお、認知症判定装置１００ａは、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等のディスプレイを含んでいてもよく、そのディスプレイに認知症情報を表示してもよい。
【００３７】
管理室２１に設置された報知装置２００は、通信Ｉ／Ｆ及びディスプレイを備えるモニター装置であり、例えばメモリ及びプロセッサを備えるコンピュータ（情報処理装置）であってもよい。
【００３８】
図２は、実施の形態１に係る認知症情報出力システム１０における認知症判定装置１００ａの構成を示すブロック図である。認知症判定装置１００ａは、ユーザＡが生活する介護居室２２ａに設置されている。なお、同図には、管理室２１に設置された報知装置２００の構成も付記されている。
【００３９】
図１に示されたハードウェア要素を備える認知症判定装置１００ａは、ユーザＡの生活パターンの変動度（不安定度）に基づいて認知症情報を出力する。そのため、認知症判定装置１００ａは、構成要素として図２に示すように測定部１１０、取得部１２０、記憶部１３０、判定部１４０及び出力部１６０を備える。
【００４０】
測定部１１０は、体動センサ１０１、及び、制御プログラムを実行するプロセッサ１０４等により実現され、体動センサ１０１を用いてユーザＡの体動を測定する測定器である。測定部１１０は、例えば、体動センサ１０１を用いて、１分毎に、体動の大きさを０（体動なし等の最小値）から９（最大値）までの１０段階の値に区別した体動量を特定してもよい。
【００４１】
取得部１２０は、制御プログラムを実行するプロセッサ１０４等により実現され、ユーザＡの体動量を取得する取得器である。例えば、取得部１２０は、測定部１１０から体動量を取得して、体動量を時間帯毎に集約することにより、各時間帯において累積された体動量を取得する。各時間帯の長さは、具体的には、１２時間以下である。また、各時間帯の長さは、１時間以上である方がよいが、３０分間等でもよい。
【００４２】
記憶部１３０は、メモリ１０２の領域等により実現され、日毎かつ時間帯毎にユーザＡの体動量を記憶するための記憶器である。例えば、記憶部１３０には、取得部１２０によって取得された体動量が蓄積される。
【００４３】
判定部１４０は、メモリ１０２、及び、制御プログラムを実行するプロセッサ１０４等により実現される。判定部１４０は、ユーザＡの体動量が複数の時間帯のそれぞれにおいて複数の日の間で変動している度合いである変動度に基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を判定する判定器である。この変動度は、複数の日の間でユーザＡの生活パターンが変動している度合いに相当する。
【００４４】
図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ及び図４Ｂは、それぞれ、各時間帯の体動量を示すグラフである。具体的には、図３Ａは、健常者（健常な状態の者）の１日の各時間帯の体動量を示し、図３Ｂは、健常者の別の日の各時間帯の体動量を示す。また、図４Ａは、認知症者（軽度認知症等の発症者）の１日の各時間帯の体動量を示し、図４Ｂは、認知症者の別の日の各時間帯の体動量を示す。なお、健常者は、健常な状態のユーザＡであってもよいし、認知症者は、軽度認知症等を発症している状態のユーザＡであってもよい。
【００４５】
図３Ａ及び図３Ｂのように、健常者では、昼の活動と夜の睡眠とで体動量が明確に異なる。そして、異なる２つの日において、各時間帯の体動量の変動が小さく、生活パターンが安定している。一方、図４Ａ及び図４Ｂのように、認知症者では、昼の活動が少なく、夜に覚醒によって体動が発生している。そして、異なる２つの日において、各時間帯の体動量の変動が大きく、生活パターンが安定していない。
【００４６】
従って、判定部１４０は、上記の変動度が大きいほど、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を高く判定する。
【００４７】
出力部１６０は、制御プログラムを実行するプロセッサ１０４、及び、通信Ｉ／Ｆ１０３等により実現される。出力部１６０は、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を示す認知症情報を出力する出力器である。この認知症情報は、判定部１４０によりユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定された場合にはユーザＡが軽度認知症等を発症している旨を示す。なお、判定部１４０によりユーザＡが軽度認知症等を発症していないと判定された場合に、出力部１６０は認知症情報を出力しなくてもよい。
【００４８】
また、例えば、出力部１６０は、認知症情報を報知装置２００に送信することにより認知症情報の出力を行う。報知装置２００は、通信部２１０により受信した認知症情報に基づいて、出力部２２０により、認知症情報をディスプレイ等に表示する。また、認知症判定装置１００ａがディスプレイを備える場合、認知症判定装置１００ａの出力部１６０は、そのディスプレイに認知症情報を表示することにより、出力してもよい。
【００４９】
（動作）
以下、上述の構成を備える認知症情報出力システム１０における認知症判定装置１００ａの動作について説明する。
【００５０】
図５は、本実施の形態に係る認知症情報出力処理を示すフローチャートである。以下、同図に即して認知症情報出力処理を説明する。
【００５１】
認知症判定装置１００ａにおいて、測定部１１０は、ユーザＡの体動を測定し、取得部１２０は、測定部１１０から体動の測定結果をユーザＡの体動量として取得し、ユーザＡの体動量を記憶部１３０に格納する（Ｓ１１）。
【００５２】
その後、判定部１４０は、記憶部１３０を参照し、ユーザＡの体動量が複数の時間帯のそれぞれにおいて複数の日の間で変動している度合いである変動度に基づいてユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を判定する（Ｓ１２）。そして、出力部１６０は、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を示す認知症情報を出力する（Ｓ１３）。
【００５３】
図６は、本実施の形態に係る認知症判定処理を示すフローチャートである。この認知症判定処理は、図５に示された認知症判定処理（Ｓ１２）として行われる処理に相当する。以下、同図に即して認知症判定処理を説明する。
【００５４】
認知症判定装置１００ａの判定部１４０は、検査日の体動量に基づいて、体動量が基準範囲に含まれない時間帯の数が閾値よりも大きいか否かを判定する（Ｓ２１）。そして、判定部１４０は、体動量が基準範囲に含まれない時間帯の数が閾値よりも大きい場合（Ｓ２１でＹｅｓ）、検査日を異変日と判定する（Ｓ２２）。一方、判定部１４０は、体動量が基準範囲に含まれない時間帯の数が閾値よりも大きくない場合（Ｓ２１でＮｏ）、検査日を健常日と判定する（Ｓ２３）。
【００５５】
判定部１４０は、判定結果を記憶部１３０に反映させてもよい。つまり、判定部１４０は、検査日が異変日であるか否かの判定結果を記憶部１３０に格納してもよい。また、判定部１４０は、体動量が基準範囲に含まれない時間帯の数を示す情報を記憶部１３０に格納してもよい。判定部１４０は、複数の検査日に対して、上記の処理（Ｓ２１〜Ｓ２３）を繰り返す。
【００５６】
次に、判定部１４０は、異変日の発生頻度である異変頻度が基準頻度よりも大きいか否かを判定する（Ｓ２４）。そして、判定部１４０は、異変頻度が基準頻度よりも大きい場合（Ｓ２４でＹｅｓ）に、異変頻度が基準頻度よりも大きくない場合（Ｓ２４でＮｏ）よりも、軽度認知症等の可能性を高く判定する（Ｓ２５）。
【００５７】
例えば、判定部１４０は、異変頻度が基準頻度よりも大きい場合（Ｓ２４でＹｅｓ）に、ユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定し、異変頻度が基準頻度よりも大きくない場合（Ｓ２４でＮｏ）に、ユーザＡが軽度認知症等を発症していないと判定する。
【００５８】
体動量が基準範囲に含まれない時間帯の数が閾値よりも大きいか否かを判定するための基準範囲（Ｓ２１の基準範囲）は、複数の基準日における体動量に基づいて規定される。複数の基準日は、検査日よりも前の複数の日である。複数の基準日は、検査日よりも前の複数の日の中から異変日と判定された日を除いて選択されてもよい。より具体的には、複数の基準日は、検査日の１ヵ月前から検査日の前日までの複数の日のうち異変日と判定された日を除く複数の日であってもよい。
【００５９】
複数の日の間における体動量の変動は、検査日の体動量が、複数の基準日の体動量に基づく基準範囲に含まれるか否かに影響する。例えば、複数の日の間における体動量の変動が大きい場合、検査日の体動量が、複数の基準日の体動量に基づく基準範囲に含まれない可能性が高い。一方、複数の日の間における体動量の変動が小さい場合、検査日の体動量が、複数の基準日の体動量に基づく基準範囲に含まれる可能性が高い。
【００６０】
したがって、判定部１４０は、複数の基準日の体動量に基づく基準範囲に検査日の体動量が含まれるか否かに基づいて軽度認知症等の可能性を判定することにより、複数の日の間における体動量の変動に基づいて軽度認知症等の可能性を判定することができる。そして、体動量が基準範囲に含まれない時間帯の数、及び、その数に基づく異変頻度のうち、少なくとも一方は、体動量が複数の時間帯のそれぞれにおいて複数の日の間で変動している度合い（つまり、変動度）に相当する。
【００６１】
図７は、体動量の標準偏差に基づく基準範囲を説明するためのグラフである。図７には、複数の基準日における各時間帯の体動量の平均値及び標準偏差が示されている。標準偏差は、統計学上の統計量であって、分散の正の平方根である。
【００６２】
基準範囲は、例えば、複数の基準日における体動量の平均値及び標準偏差に基づいて時間帯毎に規定される。なお、判定部１４０が、基準範囲を規定（決定）してもよい。基準範囲は、時間帯毎に、平均値ｍ及び標準偏差σに基づいて、ｍ±３σの範囲と規定されてもよい。この場合、判定部１４０は、検査日の各時間帯の体動量がｍ±３σの範囲に含まれるか否かを判定し、体動量がｍ±３σの範囲に含まれない時間帯の数が閾値よりも大きいか否かを判定することにより、検査日が異変日であるか否かを判定する。
【００６３】
ｍ±３σの範囲は、標準偏差に基づく基準範囲の一例である。基準範囲は、ｍ±σの範囲であってもよいし、ｍ±２σの範囲であってもよい。また、基準範囲は、ａ＞０を満たすａを用いて、ｍ±ａσの範囲と規定されてもよい。
【００６４】
図８は、体動量及びｋ近傍法に基づく基準範囲を説明するためのグラフである。基準範囲は、ｋ近傍法に基づいて規定されてもよい。
【００６５】
例えば、判定部１４０は、各時間帯ｉについて、検査日よりも前の複数の日から、体動量が検査日に近い日を優先してｋ個の基準日を選択する。具体的には、例えば、判定部１４０は、検査日の１０日前から検査日の前日までの１０日間から、時間帯ｉの体動量が検査日に近い日を優先して５つの基準日を選択する。異変日と判定された日は、選択から除外されてもよい。
【００６６】
そして、判定部１４０は、各時間帯ｉについて、選択されたｋ個の基準日の体動量の平均値に基づいて、基準範囲を規定する。具体的には、判定部１４０は、平均値ｍ及び許容誤差ｃに基づいて、ｍ±ｃの範囲を基準範囲と規定する。これにより、判定部１４０は、体動量が正規分布に従っているか否かによらず、基準範囲を適切に規定することができる。
【００６７】
図９は、各時間帯の体動量に基づく異変頻度を示す模式図である。判定部１４０は、複数の検査日のそれぞれについて、体動量が基準範囲に含まれない時間帯の数が閾値よりも大きい場合に検査日を異変日と判定する。この閾値は、総時間帯数に対する割合で定められてもよい。例えば、閾値は、総時間帯数の半分であってもよい。各時間帯の長さが１時間である場合、総時間帯数は２４である。閾値は、その半分の１２であってもよい。
【００６８】
そして、判定部１４０は、異変頻度が基準頻度を超えた場合、軽度認知症等の可能性を高く判定する。基準頻度は、例えば、１週間のうち５日の頻度、１週間以上の期間において７０％の頻度、或いは、５日連続する頻度（つまり５日以上の期間において１００％の頻度）等である。
【００６９】
例えば、検査日の１週間前から検査日の前日までの７日間で７０％の頻度が基準頻度として規定されている場合、図９では１６日に異変頻度が基準頻度を超える。従って、１６日において、判定部１４０は、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を高く判定する。そして、出力部１６０は、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を示す認知症情報を出力する。
【００７０】
上記のような認知症情報出力処理により、各時間帯の体動量の変動度に基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を示す認知症情報が、報知装置２００のディスプレイに表示される。認知症判定装置１００ｂ及び１００ｃも、認知症判定装置１００ａと同様の動作を行うので、ユーザＢ及びＣが軽度認知症等を発症している可能性を示す認知症情報が管理室２１に設置された報知装置２００のディスプレイに表示される。
【００７１】
（実施の形態２）
本実施の形態における軽度認知症等の判定は、複数の日における各時間帯の体動量の変動係数に基づいている。実施の形態１における認知症情報出力システム１０が部分的に変形された認知症情報出力システム１１を以下に説明する。
【００７２】
（構成）
認知症情報出力システム１１では、実施の形態１で示した認知症情報出力システム１０（図１参照）の認知症判定装置１００ａ〜１００ｃが変形され、変動係数に基づいて、ユーザＡ〜Ｃが軽度認知症等を発症している可能性が判定される。ここでは、主に、ユーザＡが生活する介護居室２２ａの認知症判定装置１００ａ（図２参照）を変形した認知症判定装置１１００ａを説明する。
【００７３】
なお、認知症情報出力システム１１では、認知症判定装置１００ｂ及び１００ｃも認知症判定装置１１００ａと同様の構成に変形される。本実施の形態に係る認知症情報出力システム１１は、ここで示さない点について、実施の形態１で示した認知症情報出力システム１０と同様である。同じ構成に対して、実施の形態１と同じ符号を用い、適宜説明を省略する。また、認知症判定装置１１００ａのハードウェア要素は、基本的に、図１に示した認知症判定装置１００ａのハードウェア要素と同じである。
【００７４】
図１０は、本実施の形態に係る認知症情報出力システム１１における認知症判定装置１１００ａの構成を示すブロック図である。認知症判定装置１１００ａは、ユーザＡが生活する介護居室２２ａに設置されている。なお、同図には、管理室２１に設置された報知装置２００も付記されている。
【００７５】
認知症判定装置１１００ａは、複数の日における各時間帯の体動量の変動係数に基づく認知症情報を出力する。そのため、認知症判定装置１１００ａは、構成要素として図１０に示すように、測定部１１０、取得部１２０、記憶部１３０、判定部１１４０及び出力部１６０を備える。
【００７６】
判定部１１４０は、実施の形態１で示した判定部１４０と同じ役割を担うが、判定部１４０とは異なる認知症判定処理を行う。即ち、判定部１１４０は、複数の日における各時間帯のユーザＡの体動量の変動係数に基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を判定する。
【００７７】
ここで、複数の日は、具体的には、２日以上の期間に相当する。複数の日は、１ヵ月間に相当してもよいし、１週間に相当してもよいし、１０日間に相当してもよい。また、変動係数は、統計学上の統計量であって、平均値に対する標準偏差の比率（つまり、標準偏差／平均値）である。
【００７８】
例えば、各時間帯の長さが１時間である場合、総時間帯数は２４である。この場合、判定部１１４０は、２４個の変動係数に基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を判定する。また、判定部１１４０は、２４個の変動係数の平均値等に基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を判定してもよい。
【００７９】
複数の日における各時間帯のユーザＡの体動量の変動係数は、ユーザＡの体動量が複数の時間帯のそれぞれにおいて複数の日の間で変動している度合い（変動度）に相当し、ユーザＡの生活パターンの変動度に相当する。
【００８０】
図１１及び図１２は、それぞれ、１ヵ月間における各時間帯の体動量の平均値及び標準偏差を示す図である。具体的には、図１１は、複数の時間帯のそれぞれについて、健常者の１ヵ月間における体動量の平均値及び標準偏差を示し、図１２は、複数の時間帯のそれぞれについて、認知症者の１ヵ月間における体動量の平均値及び標準偏差を示す。
【００８１】
図１１のように、健常者では、各時間帯の体動量が複数の日の間で大きく異ならない。従って、複数の時間帯のそれぞれにおいて、１ヵ月間における体動量の標準偏差は、１ヵ月間における体動量の平均値に対して小さい。即ち、複数の時間帯のそれぞれにおいて、１ヵ月間における体動量の変動係数は小さい。
【００８２】
一方、図１２のように、認知症者では、各時間帯の体動量が複数の日の間で大きく異なる。従って、複数の時間帯のそれぞれにおいて、１ヵ月間における体動量の標準偏差は、１ヵ月間における体動量の平均値に対して大きい。即ち、複数の時間帯のそれぞれにおいて、１ヵ月間における体動量の変動係数は大きい。
【００８３】
従って、判定部１１４０は、各時間帯の体動量の変動係数が大きいほど、ユーザが軽度認知症等を発症している可能性を高く判定する。特に、判定部１１４０は、複数の時間帯の複数の変動係数を統合することにより得られる統合変動係数が大きいほど、ユーザが軽度認知症等を発症している可能性を高く判定してもよい。統合変動係数は、複数の時間帯の複数の変動係数の合計値、平均値、重み付き平均値、中央値、最頻値、最大値、最小値又は中点値等である。
【００８４】
（動作）
以下、上述の構成を備える認知症情報出力システム１１における認知症判定装置１１００ａの動作について説明する。本実施の形態に係る認知症情報出力処理は、基本的に、図５に示された実施の形態１に係る認知症情報出力処理と同じであるが、認知症判定処理（図５のＳ１２）の内容が異なる。
【００８５】
図１３は、本実施の形態に係る認知症判定処理を示すフローチャートである。この認知症判定処理は、図５に示された認知症判定処理（Ｓ１２）として行われる処理に相当する。以下、同図に即して認知症判定処理を説明する。
【００８６】
認知症判定装置１１００ａの判定部１１４０は、検査期間における複数の時間帯の複数の変動係数を取得し、取得された複数の変動係数を統合することにより統合変動係数を取得して、統合変動係数が基準範囲に含まれるか否かを判定する（Ｓ３１）。
【００８７】
例えば、判定部１１４０は、統合変動係数の取得において、複数の変動係数の平均値を統合変動係数として取得してもよいし、複数の変動係数の合計値を統合変動係数として取得してもよい。複数の変動係数のそれぞれは、複数の時間帯のうち対応する時間帯の体動量の変動係数であり、２日以上の検査期間における体動量の変動係数である。検査期間は、１週間でもよいし、１ヵ月でもよいし、１０日間でもよい。
【００８８】
そして、判定部１１４０は、統合変動係数が基準範囲に含まれない場合（Ｓ３１でＮｏ）に、統合変動係数が基準範囲に含まれる場合（Ｓ３１でＹｅｓ）よりも、軽度認知症等の可能性を高く判定する（Ｓ３２）。例えば、判定部１４０は、統合変動係数が基準範囲に含まれない場合（Ｓ３１でＮｏ）に、ユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定し、統合変動係数が基準範囲に含まれる場合（Ｓ３１でＹｅｓ）に、ユーザＡが軽度認知症等を発症していないと判定する。
【００８９】
判定部１１４０は、判定結果を記憶部１３０に反映させてもよい。つまり、判定部１１４０は、検査期間における統合変動係数が基準範囲に含まれるか否かの判定結果を記憶部１３０に格納してもよい。また、判定部１１４０は、検査期間における統合変動係数を示す情報を記憶部１３０に格納してもよい。判定部１１４０は、複数の検査期間に対して、上記の処理（Ｓ３１及びＳ３２）を繰り返してもよい。
【００９０】
また、基準範囲は、複数の期間（複数の検査期間）における複数の統合変動係数である複数の基準変動係数に基づいて規定されてもよい。複数の基準変動係数は、検査期間よりも前の複数の期間（複数の検査期間）における複数の統合変動係数である。複数の基準変動係数は、検査期間よりも前の複数の期間（複数の検査期間）における複数の統合変動係数の中から、それぞれに対して規定された基準範囲に含まれないと判定された１以上の統合変動係数を除いて選択されてもよい。
【００９１】
具体的には、複数の基準変動係数は、検査月の６ヵ月前から検査月の前月までの６つの月における６つの統合変動係数のうち、それぞれに対する基準範囲に含まれないと判定された１以上の統合変動係数を除く、複数の統合変動係数でもよい。
【００９２】
図１４は、統合変動係数の標準偏差に基づく基準範囲を説明するためのグラフである。図１４には、統合変動係数の出現率が示されている。例えば、基準範囲は、複数の期間における複数の統合変動係数である複数の基準変動係数の平均値及び標準偏差に基づいて規定される。なお、判定部１１４０が、基準範囲を規定（決定）してもよい。
【００９３】
基準範囲は、平均値ｍ及び標準偏差σに基づいて、ｍ±３σの範囲と規定されてもよい。この場合、判定部１１４０は、検査期間における統合変動係数がｍ±３σの範囲に含まれるか否かを判定することにより、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を判定する。
【００９４】
ｍ±３σの範囲は、標準偏差に基づく基準範囲の一例である。基準範囲は、ｍ±σの範囲であってもよいし、ｍ±２σの範囲であってもよい。また、基準範囲は、ａ＞０を満たすａを用いて、ｍ±ａσの範囲と規定されてもよい。
【００９５】
図１５は、統合変動係数及びｋ近傍法に基づく基準範囲を説明するためのグラフである。基準範囲は、ｋ近傍法に基づいて規定されてもよい。
【００９６】
例えば、判定部１１４０は、検査期間よりも前の複数の期間の複数の統合変動係数から、検査期間の統合変動係数に近い統合変動係数を優先してｋ個の基準変動係数を選択する。具体的には、例えば、判定部１１４０は、検査月の１０ヵ月前から検査月の前月までの１０ヵ月間から、検査月の統合変動係数に近い統合変動係数を優先して５つの基準変動係数を選択する。その際、過去に基準範囲に含まれないと判定された統合変動係数は、選択から除外されてもよい。
【００９７】
そして、判定部１１４０は、選択されたｋ個の基準変動係数の平均値に基づいて、基準範囲を規定する。具体的には、判定部１１４０は、平均値ｍ及び許容誤差ｃに基づいて、ｍ±ｃの範囲を基準範囲と規定する。これにより、判定部１１４０は、統合変動係数が正規分布に従っているか否かによらず、基準範囲を適切に規定することができる。
【００９８】
なお、変動係数又は統合変動係数が低いほど、複数の日の間の体動量の変動が小さい。従って、基準範囲について上限のみが規定されていてもよい。或いは、基準範囲について上限及び下限の両方が規定され、検査期間の統合変動係数が基準範囲の下限よりも低い場合、判定部１１４０は、この統合変動係数を異常値として判定し、この統合変動係数に基づく軽度認知症等の判定を取り止めてもよい。
【００９９】
上記のような認知症情報出力処理により、各時間帯の体動量の変動度に基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を示す認知症情報が、報知装置２００のディスプレイに表示される。認知症判定装置１００ｂ及び１００ｃも、認知症判定装置１１００ａと同様の動作を行うので、ユーザＢ及びＣが軽度認知症等を発症している可能性を示す認知症情報が管理室２１に設置された報知装置２００のディスプレイに表示される。
【０１００】
（実施の形態３）
本実施の形態における軽度認知症等の判定は、ＩＶ（日内変動：Ｉｎｔｒａｄａｉｌｙ  Ｖａｒｉａｂｉｌｉｔｙ）値に基づいている。ＩＶ値は、体動量が複数の時間帯のそれぞれにおいて複数の日の間で変動している度合いではなく、体動量が複数の時間帯の間で変動している度合いに相当する。実施の形態１における認知症情報出力システム１０が部分的に変形された認知症情報出力システム１２を以下に説明する。
【０１０１】
（構成）
認知症情報出力システム１２では、実施の形態１で示した認知症情報出力システム１０（図１参照）の認知症判定装置１００ａ〜１００ｃが変形され、ＩＶ値に基づいて、ユーザＡ〜Ｃが軽度認知症等を発症している可能性が判定される。ここでは、主に、ユーザＡが生活する介護居室２２ａの認知症判定装置１００ａ（図２参照）を変形した認知症判定装置２１００ａを説明する。
【０１０２】
なお、認知症情報出力システム１２では、認知症判定装置１００ｂ及び１００ｃも認知症判定装置２１００ａと同様の構成に変形される。本実施の形態に係る認知症情報出力システム１２は、ここで示さない点について、実施の形態１で示した認知症情報出力システム１０と同様である。同じ構成に対して、実施の形態１と同じ符号を用い、適宜説明を省略する。また、認知症判定装置２１００ａのハードウェア要素は、基本的に、図１に示した認知症判定装置１００ａのハードウェア要素と同じである。
【０１０３】
図１６は、本実施の形態に係る認知症情報出力システム１２における認知症判定装置２１００ａの構成を示すブロック図である。認知症判定装置２１００ａは、ユーザＡが生活する介護居室２２ａに設置されている。なお、同図には、管理室２１に設置された報知装置２００も付記されている。
【０１０４】
認知症判定装置２１００ａは、ＩＶ値に基づく認知症情報を出力する。そのため、認知症判定装置２１００ａは、構成要素として図１６に示すように、測定部１１０、取得部１２０、記憶部１３０、判定部２１４０及び出力部１６０を備える。
【０１０５】
判定部２１４０は、実施の形態１で示した判定部１４０と同じ役割を担うが、判定部１４０とは異なる認知症判定処理を行う。即ち、判定部２１４０は、複数の時間帯のユーザＡの体動量から得られるＩＶ値に基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を判定する。
【０１０６】
図１７は、ＩＶ値を説明するためのグラフである。ＩＶ値は、１つの時間帯の体動量と、その１つ前の時間帯の体動量との差の二乗平均を複数の時間帯の体動量の分散で割ることにより得られる値である。つまり、ＩＶ値は、以下の式で表される。
【０１０７】
【数１】
0006631931.tif 000002
【０１０８】
ここで、ｘｉは、時間帯ｉの体動量を示す。図４Ａ及び図４Ｂのように、認知症者では、睡眠と覚醒との繰り返し頻度が高いため、１つの時間帯の体動量と、その１つ前の時間帯の体動量との差が全体として大きく、ＩＶ値が大きいと推定される。一方、健常者では、認知症者と比べて、１つの時間帯の体動量と、その１つ前の時間帯の体動量との差が全体として小さく、ＩＶ値が小さいと推定される。
【０１０９】
従って、判定部２１４０は、ＩＶ値が大きいほど、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を高く判定する。
【０１１０】
（動作）
以下、上述の構成を備える認知症情報出力システム１２における認知症判定装置２１００ａの動作について説明する。本実施の形態に係る認知症情報出力処理は、基本的に、図５に示された実施の形態１に係る認知症情報出力処理と同じであるが、認知症判定処理（図５のＳ１２）の内容が異なる。
【０１１１】
図１８は、本実施の形態に係る認知症判定処理を示すフローチャートである。この認知症判定処理は、図５に示された認知症判定処理（Ｓ１２）として行われる処理に相当する。以下、同図に即して認知症判定処理を説明する。
【０１１２】
認知症判定装置２１００ａの判定部２１４０は、検査日の体動量に基づいて、ＩＶ値を取得し、ＩＶ値が基準範囲に含まれるか否かを判定する（Ｓ４１）。そして、判定部２１４０は、検査日の体動量に基づくＩＶ値が基準範囲に含まれない場合（Ｓ４１でＮｏ）、検査日を異変日と判定する（Ｓ４２）。一方、判定部２１４０は、検査日の体動量に基づくＩＶ値が基準範囲に含まれる場合（Ｓ４１でＹｅｓ）、検査日を健常日と判定する（Ｓ４３）。
【０１１３】
判定部２１４０は、判定結果を記憶部１３０に反映させてもよい。つまり、判定部２１４０は、検査日が異変日であるか否かの判定結果を記憶部１３０に格納してもよい。また、ＩＶ値を記憶部１３０に格納してもよい。判定部２１４０は、複数の検査日に対して、上記の処理（Ｓ４１〜Ｓ４３）を繰り返す。
【０１１４】
次に、判定部２１４０は、異変日の発生頻度である異変頻度が基準頻度よりも大きいか否かを判定する（Ｓ４４）。そして、判定部２１４０は、異変頻度が基準頻度よりも大きい場合（Ｓ４４でＹｅｓ）に、異変頻度が基準頻度よりも大きくない場合（Ｓ４４でＮｏ）よりも、軽度認知症等の可能性を高く判定する（Ｓ４５）。
【０１１５】
例えば、判定部１４０は、異変頻度が基準頻度よりも大きい場合（Ｓ４４でＹｅｓ）に、ユーザＡが軽度認知症等を発症していると判定し、異変頻度が基準頻度よりも大きくない場合（Ｓ４４でＮｏ）に、ユーザＡが軽度認知症等を発症していないと判定する。
【０１１６】
ＩＶ値が基準範囲に含まれるか否かを判定するための基準範囲（Ｓ４１の基準範囲）は、複数の基準日におけるＩＶ値に基づいて規定される。複数の基準日は、検査日よりも前の複数の日である。複数の基準日は、検査日よりも前の複数の日の中から異変日と判定された日を除いて選択されてもよい。より具体的には、複数の基準日は、検査日の１ヵ月前から検査日の前日までの複数の日のうち異変日と判定された日を除く複数の日であってもよい。
【０１１７】
例えば、基準範囲は、複数の基準日における複数のＩＶ値の平均値及び標準偏差に基づいて規定される。なお、判定部２１４０が、基準範囲を規定（決定）してもよい。また、ＩＶ値が基準範囲に含まれるか否かは、ＩＶ値の標準得点（標準化得点）が所定範囲に含まれるか否かに相当する。ここで、ＩＶ値の標準得点は、（ＩＶ値−平均値）／標準偏差によって得られる値である。
【０１１８】
図１９は、ＩＶ値の標準偏差に基づく基準範囲を説明するためのグラフである。図１９には、複数の基準日におけるＩＶ値の標準得点の出現率が示されている。
【０１１９】
基準範囲は、複数の基準日における複数のＩＶ値の平均値ｍ及び標準偏差σに基づいて、ｍ±３σの範囲と規定されてもよい。ＩＶ値に対するｍ±３σの範囲は、ＩＶ値の標準得点に対する±３の範囲に相当する。そして、判定部２１４０は、検査日のＩＶ値の標準得点が±３の範囲に含まれるか否かを判定することにより、検査日のＩＶ値がｍ±３σの範囲に含まれるか否かを判定し、検査日が異変日であるか否かを判定してもよい。
【０１２０】
±３の範囲は、ＩＶ値の標準得点に対する範囲の一例である。ＩＶ値の標準得点に対する範囲は、±１の範囲であってもよいし、±２の範囲であってもよい。また、ＩＶ値の標準得点に対する範囲は、ａ＞０を満たすａを用いて、±ａの範囲と規定されてもよい。
【０１２１】
同様に、ｍ±３σの範囲は、ＩＶ値に対する基準範囲の一例である。ＩＶ値に対する基準範囲は、ｍ±σの範囲であってもよいし、ｍ±２σの範囲であってもよい。また、ＩＶ値に対する基準範囲は、ａ＞０を満たすａを用いて、ｍ±ａσの範囲と規定されてもよい。
【０１２２】
図２０は、ＩＶ値及びｋ近傍法に基づく基準範囲を説明するためのグラフである。基準範囲は、ｋ近傍法に基づいて規定されてもよい。
【０１２３】
例えば、判定部２１４０は、検査日よりも前の複数の日から、ＩＶ値が検査日に近い日を優先してｋ個の基準日を選択する。具体的には、例えば、判定部２１４０は、検査日の１０日前から検査日の前日までの１０日間から、ＩＶ値が検査日に近い日を優先して５つの基準日を選択する。異変日と判定された日は、選択から除外されてもよい。
【０１２４】
そして、判定部２１４０は、選択されたｋ個の基準日のＩＶ値の平均値に基づいて、基準範囲を規定する。具体的には、判定部２１４０は、平均値ｍ及び許容誤差ｃに基づいて、ｍ±ｃの範囲を基準範囲と規定する。これにより、判定部２１４０は、体動量が正規分布に従っているか否かによらず、基準範囲を適切に規定することができる。
【０１２５】
図２１は、ＩＶ値に基づく異変頻度を示す模式図である。判定部２１４０は、複数の検査日のそれぞれについて、検査日のＩＶ値が基準範囲に含まれない場合に検査日を異変日と判定する。図２１の例では、判定部２１４０は、検査日のＩＶ値の標準得点が所定範囲（±３の範囲）に含まれない場合に、検査日のＩＶ値が基準範囲に含まれないと判定し、検査日を異変日と判定する。
【０１２６】
なお、判定部２１４０は、検査日のＩＶ値が標準偏差に基づく基準範囲に含まれるか否かで検査日が異変日であるか否かを判定してもよいし、検査日のＩＶ値がｋ近傍法に基づく基準範囲に含まれるか否かで検査日が異変日であるか否かを判定してもよい。
【０１２７】
そして、判定部２１４０は、異変頻度が基準頻度を超えた場合、軽度認知症等の可能性を高く判定する。基準頻度は、例えば、１週間のうち５日の頻度、１週間以上の期間において７０％の頻度、或いは、５日連続する頻度（つまり５日以上の期間において１００％の頻度）等である。
【０１２８】
例えば、検査日の１週間前から検査日の前日までの７日間で７０％の頻度が基準頻度として規定されている場合、図２１では１６日に異変頻度が基準頻度を超える。従って、１６日において、判定部２１４０は、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を高く判定する。そして、出力部１６０は、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を示す認知症情報を出力する。
【０１２９】
図２２は、健常日のＩＶ値の出現率と異変日のＩＶ値の出現率とを示すグラフである。健常日のＩＶ値の出現率と、異変日のＩＶ値の出現率とは、それぞれ正規分布に従う場合、図２２のように表される。つまり、健常日のＩＶ値の平均値及び標準偏差等は、異変日のＩＶ値の平均値及び標準偏差等とは異なっている。判定部２１４０は、健常日のＩＶ値に関する情報と、異変日のＩＶ値に関する情報とのそれぞれを記憶部１３０に蓄積してもよい。
【０１３０】
なお、ＩＶ値（又はＩＶ値の標準得点）が低いほど、睡眠と覚醒との繰り返しが少ない。従って、基準範囲について上限のみが規定されていてもよい。或いは、基準範囲について上限及び下限の両方が規定され、ＩＶ値が基準範囲の下限よりも低い場合、判定部２１４０は、ＩＶ値を異常値として判定し、軽度認知症等の判定を取り止めてもよい。また、この場合、検査日は、健常日ではなく、異変日と同様に扱われてもよい。
【０１３１】
上記のような認知症情報出力処理により、体動量が複数の時間帯の間で変動している度合いに基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を示す認知症情報が、報知装置２００のディスプレイに表示される。認知症判定装置１００ｂ及び１００ｃも、認知症判定装置２１００ａと同様の動作を行うので、ユーザＢ及びＣが軽度認知症等を発症している可能性を示す認知症情報が管理室２１に設置された報知装置２００のディスプレイに表示される。
【０１３２】
（他の実施の形態等）
以上、実施の形態１、２及び３に基づいて認知症情報出力システム１０、１１及び１２を説明したが、実施の形態１、２及び３、並びに、認知症情報出力システム１０、１１及び１２は一例に過ぎず、各種の変更、付加及び省略等が可能である。
【０１３３】
例えば、実施の形態１、２及び３において、認知症情報出力システム１０、１１及び１２が介護保健施設２０で利用されている。しかし、認知症情報出力システム１０、１１及び１２は、住宅（戸建て住宅、又は、集合住宅の個別住戸等）、高齢者向け集合住宅、病院、又は、その他の施設等で利用されてもよい。
【０１３４】
また、認知症情報出力システム１０、１１及び１２における認知症判定装置１００ａ、１１００ａ及び２１００ａがディスプレイ等の提示装置（表示装置）を備えてもよい。
【０１３５】
また、体動センサ１０１を除いて、認知症判定装置１００ａが管理室２１に設置されてもよい。そして、認知症判定装置１００ａは、介護居室２２ａ〜２２ｃに設置された体動センサ１０１からユーザＡ〜Ｃの体動量を取得して、体動量に基づいて軽度認知症等を判定し、ユーザＡ〜Ｃの認知症情報を出力してもよい。この場合、体動センサ１０１を除いて、認知症判定装置１００ｂ及び１００ｃが設置されなくてもよい。図２３は、管理室２１内に認知症判定装置１００ａを設置した構成例を示す。
【０１３６】
また、認知症情報出力システム１０、１１又は１２は、ユーザＡの１人のみに対して軽度認知症等の判定を行う場合、１つの認知症判定装置１００ａ、１１００ａ又は２１００ａを備えればよい。
【０１３７】
また、認知症情報の送信先は、管理室２１に設置された報知装置２００に限られない。認知症判定装置１００ａ、１１００ａ及び２１００ａのそれぞれについて、通信Ｉ／Ｆ１０３は、例えば、電話網又はインターネット等の広域ネットワークと接続可能であってもよい。そして、報知装置２００は、管理室２１とは異なる場所に設置された通信装置等（具体的にはパーソナルコンピュータ等）、或いは、移動体である情報通信端末等（具体的にはスマートフォン等）であってもよい。
【０１３８】
例えば、一人暮らしの高齢者の住宅に認知症判定装置１００ａを設置し、高齢者と離れて生活する家族のスマートフォンのメールアドレス等を認知症判定装置１００ａに記憶し、出力部１６０で認知症情報をそのスマートフォンへ送信することは有用である。また、認知症判定装置１００ａ、１１００ａ及び２１００ａは複数の送信先に認知症情報を送信してもよい。
【０１３９】
また、実施の形態１、２及び３では、認知症判定装置１００ａ、１１００ａ及び２１００ａが体動センサ１０１を備える。しかし、認知症判定装置１００ａ、１１００ａ及び２１００ａが、体動センサ１０１を備えず、外部の体動センサ１０１から体動量を取得してもよい。また、認知症判定装置１００ａ、１１００ａ及び２１００ａは、記録媒体に記録された情報から体動量を取得してもよい。このような場合、認知症判定装置１００ａ、１１００ａ及び２１００ａは、測定部１１０を備えなくてもよい。
【０１４０】
また、認知症判定装置１００ａ、１１００ａ又は２１００ａと、体動センサ１０１とが分離している構成において、測定部１１０及び取得部１２０が体動センサ１０１に含まれていてもよい。
【０１４１】
また、認知症判定装置１００ａ、１１００ａ又は２１００ａの各構成要素の役割分担は一例に過ぎず、取得部１２０が測定部１１０を含んでもよいし、出力部１６０が判定部１４０、１１４０又は２１４０を含んでもよい。
【０１４２】
また、記憶部１３０は、取得部１２０に含まれてもよいし、判定部１４０、１１４０又は２１４０に含まれてもよい。認知症判定装置１００ａ、１１００ａ及び２１００ａは、記憶部１３０を備えず、外部の記憶部１３０を用いてもよい。また、取得部１２０によって取得された体動量が、記憶部１３０を介さず、直接、判定部１４０、１１４０又は２１４０において用いられてもよい。この場合、認知症判定装置１００ａ、１１００ａ及び２１００ａは、記憶部１３０を備えなくてもよい。
【０１４３】
また、取得部１２０が、時間帯毎に体動量を累積せずに体動量を取得し、判定部１４０、１１４０又は２１４０が、取得部１２０によって取得された体動量を時間帯毎に累積して、各時間帯において累積された体動量を取得してもよい。
【０１４４】
また、実施の形態１及び３では、異変頻度が基準頻度よりも高い場合に、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を高く判定する動作が示されている。この動作は、異変頻度に基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を判定する動作の一例であって、異変頻度が高いほど、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を高く判定する動作の一例である。
【０１４５】
また、実施の形態２では、統合変動係数が基準範囲に含まれない場合に、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を高く判定する動作が示されている。この動作は、複数の時間帯のそれぞれの変動係数に基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を判定する動作の一例である。例えば、判定部１１４０は、複数の時間帯のそれぞれの変動係数（又は統合変動係数）が高いほど、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を高く判定してもよい。
【０１４６】
また、判定部１４０、１１４０又は２１４０は、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を判定する際、ユーザＡが軽度認知症等を発症しているか否かを判定してもよいし、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性の高さを判定してもよい。そして、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を示す認知症情報は、ユーザＡが軽度認知症等を発症しているか否かを示してもよいし、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性の高さをパーセンテージで示してもよい。
【０１４７】
また、判定部１４０、１１４０又は２１４０は、異変頻度又は変動係数が高いほど、１以上の閾値に基づいて、段階的に、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性が高いと判定してもよい。或いは、判定部１４０、１１４０又は２１４０は、異変頻度又は変動係数が高ければ高いほど、閾値によらず、無段階で連続的に、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性がより高いと判定してもよい。
【０１４８】
言い換えれば、判定部１４０、１１４０又は２１４０は、異変頻度又は変動係数が高くなるにつれて、軽度認知症等の可能性を段階的に高くしてもよいし、連続的に高くしてもよい。
【０１４９】
また、実施の形態１、２及び３は、組み合わせ可能である。つまり、判定部１４０、１１４０及び２１４０は、組み合わされてもよい。これらが組み合わされた判定部は、実施の形態１、２及び３における３つの認知症判定処理を行い、３つの判定結果に基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を最終的に判定してもよい。この判定部は、３つの判定結果を平均化してもよいし、３つの判定結果を重み付けして平均化してもよい。
【０１５０】
また、実施の形態１、２及び３で出力部１６０が、認知症情報をディスプレイに表示してもよいことを示したが、表示以外の方法で認知症情報を提示してもよい。表示以外の提示方法として、例えば、認知症情報がスピーカ等から音声で再生されてもよい。
【０１５１】
また、認知症判定装置１００ａ、１１００ａ及び２１００ａ等における処理の実行順序は、図５、図６、図１３又は図１８等に示す実行順序に制限されない。実行順序が変更されてもよいし、処理の一部が省略されてもよい。また、図５、図６、図１３又は図１８等に示す処理の全部又は一部は、ソフトウェアによって実行されてもよい。
【０１５２】
例えば、処理の全部又は一部は、認知症判定装置１００ａ、１１００ａ又は２１００ａ等のプロセッサ１０４が、メモリ１０２に記憶された制御プログラムを実行することによって実行される。また、その制御プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一時的な記録媒体に記録され、頒布されてもよい。
【０１５３】
そして、頒布された制御プログラムが、コンピュータにインストールされ、そのコンピュータのマイクロプロセッサ等によって実行されてもよい。これにより、コンピュータを認知症判定装置１００ａ、１１００ａ又は２１００ａ等として動作させ、コンピュータに図５、図６、図１３又は図１８に示す処理の全部又は一部を実行させることが可能である。
【０１５４】
また、認知症判定装置１００ａ、１１００ａ及び２１００ａは、それぞれ、図２、図９及び図１６に示された要素をハードウェア要素として備えてもよい。例えば、認知症判定装置１００ａ、１１００ａ及び２１００ａは、それぞれ、図２、図９及び図１６に示された要素を専用又は汎用の回路として備えてもよい。
【０１５５】
また、上述の実施の形態で示した構成及び動作を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明の範囲に含まれる。なお、本発明の包括的又は具体的な各種態様には、装置、システム、方法等の１つ又は複数の組み合わせが含まれる。以下、本発明の一態様に係る認知症情報出力システムについての構成、変形態様、及び、効果等について示す。
【０１５６】
（１）本発明の一態様に係る認知症情報出力システム１０（又は１１）は、取得部１２０と、判定部１４０（又は１１４０）と、出力部１６０（又は２２０）とを備える。
【０１５７】
取得部１２０は、ユーザＡの体動量を取得する。判定部１４０（又は１１４０）は、体動量が複数の時間帯のそれぞれにおいて複数の日の間で変動している度合いである変動度に基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を判定する。出力部１６０（又は２２０）は、判定部１４０（又は１１４０）で判定された可能性を示す認知症情報を出力する。
【０１５８】
これにより、認知症情報出力システム１０（又は１１）は、日常の作業に対して追加の作業が行われなくても、体動量に関する変動度に基づいて、軽度認知症等の可能性を判定することができる。この変動度は、体動量が複数の時間帯のそれぞれにおいて複数の日の間で変動している度合いであって、複数の日の間における生活パターンの変動度（不安定度）に相当する。
【０１５９】
従って、認知症情報出力システム１０（又は１１）は、複数の日の間における生活パターンの変動度に基づいて、適切に軽度認知症等の可能性を適切に判定することができる。
【０１６０】
（２）例えば、判定部１４０は、体動量が基準範囲に含まれない時間帯の数が閾値よりも大きい日である異変日の発生頻度に基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を判定してもよい。また、基準範囲は、複数の基準日における体動量に基づいて、規定されてもよい。
【０１６１】
これにより、認知症情報出力システム１０は、複数の基準日に基づく基準範囲と比べて体動量のパターンが外れている異変日の発生頻度に基づいて、軽度認知症等の可能性を判定することができる。
【０１６２】
（３）例えば、判定部１４０は、異変日の発生頻度が高いほど、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を高く判定してもよい。
【０１６３】
これにより、認知症情報出力システム１０は、異変日の発生頻度が低い場合に比べて、異変日の発生頻度が高い場合に、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を相対的に高く判定することができる。従って、判定部１４０は、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性をより適切に判定することができる。
【０１６４】
（４）例えば、判定部１４０は、複数の検査日のそれぞれについて当該検査日が異変日であるか否かを判定することにより、異変日の発生頻度を取得し、取得された発生頻度に基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を判定してもよい。
【０１６５】
また、検査日が異変日であるか否かを判定するための基準範囲は、複数の時間帯のそれぞれについて、複数の基準日における当該時間帯の体動量の平均値及び標準偏差に基づいて、規定されてもよい。また、複数の基準日は、検査日よりも前の複数の日の中から異変日と判定された１以上の日を除いて選択されてもよい。
【０１６６】
これにより、基準範囲が、異変日ではない複数の基準日の体動量の平均値及び標準偏差に基づいて規定される。従って、認知症情報出力システム１０は、適切な基準範囲に基づいて、検査日が異変日であるか否かを判定し、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を判定することができる。
【０１６７】
（５）例えば、判定部１４０は、複数の検査日のそれぞれについて当該検査日が異変日であるか否かを判定することにより、異変日の発生頻度を取得し、取得された発生頻度に基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を判定してもよい。
【０１６８】
また、検査日が異変日であるか否かを判定するための基準範囲は、複数の時間帯のそれぞれについて、複数の基準日における当該時間帯の体動量の平均値に基づいて、規定されてもよい。また、複数の基準日は、複数の時間帯のそれぞれについて、検査日よりも前の複数の日の中から、異変日と判定された１以上の日を除いて、当該時間帯の体動量が検査日と近い順に優先して選択されてもよい。
【０１６９】
これにより、基準範囲が、検査日に体動量が近く異変日ではない複数の基準日の体動量の平均値に基づいて規定される。従って、認知症情報出力システム１０は、適切な基準範囲に基づいて、検査日が異変日であるか否かを判定し、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を判定することができる。
【０１７０】
（６）例えば、判定部１１４０は、複数の時間帯のそれぞれについて規定される変動係数に基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を判定してもよい。具体的には、変動係数は、複数の時間帯のそれぞれについて複数の日における当該時間帯の体動量の平均値に対する複数の日における当該時間帯の体動量の標準偏差の比率として規定される。
【０１７１】
これにより、認知症情報出力システム１１は、複数の時間帯のそれぞれの変動係数に基づいて、軽度認知症等の可能性を判定することができる。この変動係数は、体動量が複数の時間帯のそれぞれにおいて複数の日の間で変動している度合いを表す。従って、認知症情報出力システム１１は、変動度の適切な指標値に基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を判定することができる。
【０１７２】
（７）例えば、判定部１１４０は、複数の時間帯のそれぞれの変動係数が高いほど、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を高く判定してもよい。
【０１７３】
これにより、認知症情報出力システム１１は、変動係数が低い場合に比べて、変動係数が高い場合に、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を相対的に高く判定することができる。従って、判定部１１４０は、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性をより適切に判定することができる。
【０１７４】
（８）例えば、判定部１１４０は、それぞれが２日以上の期間である複数の検査期間のそれぞれについて、複数の変動係数を取得し、取得された複数の変動係数を統合することにより統合変動係数を取得してもよい。複数の変動係数は、検査期間における複数の時間帯の複数の変動係数であり、複数の変動係数のそれぞれが複数の時間帯のうち対応する時間帯の変動係数である。
【０１７５】
そして、判定部１１４０は、検査期間の統合変動係数が、検査期間の統合変動係数に対して規定される基準範囲に含まれるか否かを判定してもよい。そして、判定部１１４０は、検査期間の統合変動係数が、検査期間の統合変動係数に対して規定される基準範囲に含まれないと判定された場合に、基準範囲に含まれると判定された場合よりも、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を高く判定してもよい。
【０１７６】
また、検査期間の統合変動係数に対して規定される基準範囲は、複数の基準変動係数の平均値及び標準偏差に基づいて規定されてもよい。また、複数の基準変動係数は、検査期間よりも前の複数の検査期間の複数の統合変動係数の中から、それぞれに対して規定された基準範囲に含まれないと判定された１以上の統合変動係数を除いて選択されてもよい。
【０１７７】
これにより、認知症情報出力システム１１は、適切な複数の基準変動係数の平均値及び標準偏差に基づいて規定される基準範囲、及び、検査期間の統合変動係数に基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を適切に判定することができる。
【０１７８】
（９）例えば、判定部１１４０は、それぞれが２日以上の期間である複数の検査期間のそれぞれについて、複数の変動係数を取得し、取得された複数の変動係数を統合することにより統合変動係数を取得してもよい。複数の変動係数は、検査期間における複数の時間帯の複数の変動係数であり、複数の変動係数のそれぞれが複数の時間帯のうち対応する時間帯の変動係数である。
【０１７９】
そして、判定部１１４０は、検査期間の統合変動係数が、検査期間の統合変動係数に対して規定される基準範囲に含まれるか否かを判定してもよい。そして、判定部１１４０は、検査期間の統合変動係数が、検査期間の統合変動係数に対して規定される基準範囲に含まれないと判定された場合に、基準範囲に含まれると判定された場合よりも、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を高く判定してもよい。
【０１８０】
また、検査期間の統合変動係数に対して規定される基準範囲は、複数の基準変動係数の平均値に基づいて規定されてもよい。また、複数の基準変動係数は、検査期間よりも前の複数の検査期間の複数の統合変動係数の中から、それぞれに対して規定された基準範囲に含まれないと判定された１以上の統合変動係数を除いて、検査期間の統合変動係数と近い順に優先して選択されてもよい。
【０１８１】
これにより、認知症情報出力システム１１は、適切な複数の基準変動係数の平均値に基づいて規定される基準範囲、及び、検査期間の統合変動係数に基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を適切に判定することができる。
【０１８２】
（１０）例えば、出力部１６０（又は２２０）は、認知症情報を提示することにより、認知症情報を出力してもよい。これにより、認知症情報出力システム１０（又は１１）は、直接的に、認知症情報を通知することができる。
【０１８３】
（１１）例えば、出力部１６０は、認知症情報を報知装置２００に送信することにより、認知症情報を出力してもよい。これにより、認知症情報出力システム１０（又は１１）は、報知装置２００を介して、認知症情報を通知することができる。
【０１８４】
（１２）本発明の一態様に係る制御プログラムは、マイクロプロセッサ１０４を備える装置（認知症判定装置１００ａ又は１１００ａ等）に、認知症情報出力処理を実行させるための制御プログラムである。
【０１８５】
この認知症情報出力処理は、取得ステップ（Ｓ１１）と、判定ステップ（Ｓ１２）と、出力ステップ（Ｓ１３）とを含む。取得ステップ（Ｓ１１）では、ユーザＡの体動量を取得する。判定ステップ（Ｓ１２）では、体動量が複数の時間帯のそれぞれにおいて複数の日の間で変動している度合いである変動度に基づいて、ユーザＡが軽度認知症等を発症している可能性を判定する。出力ステップ（Ｓ１３）では、判定ステップ（Ｓ１２）で判定された可能性を示す認知症情報を出力する。
【０１８６】
これにより、制御プログラムを実行する装置（認知症判定装置１００ａ又は１１００ａ等）が、適切に軽度認知症等の可能性を適切に判定することができる。
【符号の説明】
【０１８７】
１０、１１、１２  認知症情報出力システム
１０４  プロセッサ（マイクロプロセッサ）
１２０  取得部
１４０、１１４０、２１４０  判定部
１６０、２２０  出力部
２００  報知装置
Ａ、Ｂ、Ｃ  ユーザ
【図１】
0006631931.tif 000003
【図２】
0006631931.tif 000004
【図３Ａ】
0006631931.tif 000005
【図３Ｂ】
0006631931.tif 000006
【図４Ａ】
0006631931.tif 000007
【図４Ｂ】
0006631931.tif 000008
【図５】
0006631931.tif 000009
【図６】
0006631931.tif 000010
【図７】
0006631931.tif 000011
【図８】
0006631931.tif 000012
【図９】
0006631931.tif 000013
【図１０】
0006631931.tif 000014
【図１１】
0006631931.tif 000015
【図１２】
0006631931.tif 000016
【図１３】
0006631931.tif 000017
【図１４】
0006631931.tif 000018
【図１５】
0006631931.tif 000019
【図１６】
0006631931.tif 000020
【図１７】
0006631931.tif 000021
【図１８】
0006631931.tif 000022
【図１９】
0006631931.tif 000023
【図２０】
0006631931.tif 000024
【図２１】
0006631931.tif 000025
【図２２】
0006631931.tif 000026
【図２３】
0006631931.tif 000027