(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導結合型の電力伝送システムにおける誘導結合型の電力送信機をアクティブ化する方法であって、前記誘導結合型の電力送信機は、充電面と誘導結合型の電力受信機を含むデバイスとに近接する複数の送信コイルを有し、前記方法は、
(a) 各送信コイルの領域よりも大きい領域を有する１つ以上の検出コイルを利用して、前記充電面に近接したデバイスの存在を検出するステップであって、前記検出を実行するように前記１つ以上の検出コイルを駆動することを含む、ステップと、
(b) デバイスが検出されると、当該デバイスへ電力を伝送するために前記誘導結合型の電力送信機をアクティブ化するステップと、を含み、
前記１つ以上の検出コイルは、前記デバイスの存在に起因した周波数の変化を検出するために駆動及びモニタリングされることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記１つ以上の検出コイルは、複数の送信コイルを取り囲んでいることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
複数の検出コイルのそれぞれが、複数の送信コイルを取り囲んでいることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記周波数の変化は、多数のサイクルにわたってモニタリングされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記誘導結合型の電力送信機のアクティブ化によって、前記誘導結合型の電力送信機の、スタンバイ状態からのウェイクアップが行われることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記電力送信機が既にアクティブである場合に、前記電力送信機は、更なるデバイスが存在するかを判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
誘導結合型の電力送信機であって、
デバイスの誘導結合型の電力受信機へ電力を伝送するように適合した１つ以上の送信コイルと、
それぞれが前記１つ以上の送信コイルの領域よりも大きい領域を有する１つ以上の検出コイルであって、潜在デバイスの存在を検出し、かつ、前記誘導結合型の電力送信機をアクティブ化するための１つ以上の検出コイルと、を有し、
前記１つ以上の検出コイルは、前記潜在デバイスの存在に起因した周波数の変化を検出するために駆動及びモニタリングされるように構成される、ことを特徴とする誘導結合型の電力送信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導結合型の電力伝送方法及びシステムに関するものである。具体的には、非排他的であるものの、本発明は、デバイスを検出し、かつ、複数の送信コイルのアレイにおいて選択された送信コイルを駆動するシステム及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力送信機が、充電対象となる複数のデバイスを収容可能な充電面（charging surface）（一般に「充電マット（charging mats）」とも称される。）の下に複数の送信コイルのアレイを備える、誘導結合型の電力伝送システムへの関心が増大している。多くのシステムは、小型の送信コイル領域を使用しており、これは、充電デバイスが小領域と密に結合される必要があることを意味する。多数の送信コイルを使用する場合には、充電面上のどこでもデバイスが充電されるように、フレキシブルなアライメントが必要となる。このためには、充電対象となるデバイスの存在を検出するための方法が必要となる。
【０００３】
本明細書に書き添えられている出願人の先願USSN 61/696,341に開示されているようにして、送信コイルを介して充電されるべきデバイスの存在を検出することが可能である。このアプローチには、あらゆるデバイスに使用可能であり、かつ、充電のために使用される同一のコイルが電力受信機の検出のためにも使用できるという利点がある。しかし、このアプローチは、送信コイルによる周期的なスキャニングを必要とし、当該スキャニングは、電力を消費し、雑音及びＥＭＩを生じさせ、かつ、被駆動部品の使用率を高めてしまう。送信コイルのスキャニングは、更に、電圧のドロップアウトをもたらす可能性があり、それにより、充電中のデバイスの充電時間が増大する可能性がある。
【０００４】
他のシステムでは、充電を開始するために、素子の特有の係合が必要となる。ユーザは大まかな領域においてあらゆる方向付けでデバイスを簡単に置くことを望むため、これは不便である。このアプローチでは、更に、充電可能なデバイスが制限されうる。
【０００５】
他のシステムでは、電力伝送を開始するために、充電対象となるデバイスから電力送信機への通信を利用する。これは、デバイス間で適合した通信能力を必要とし、そのため、電力送信機を利用しうる潜在デバイスのレンジを制限する。これは、更に、要求される通信能力を有すようにするために送信機と受信機の両方のコストを増大させる。オプションの複数のセンサから成る複雑なアレイを有するシステムも提案されている。このアプローチは、複雑であり、かつ、費用がかかる。
【０００６】
本発明は、これらの課題の少なくとも一部を解決する、または、少なくとも、有用な選択肢を公に提供する、誘導結合型の電力伝送システムを提供することを目的としている。
【発明の概要】
【０００７】
例示的な一実施形態によれば、充電面に近接した１つ以上の送信コイルを有する誘導結合型の電力送信機と、誘導結合型の電力受信機を有するデバイスと、を含む誘導結合型の電力伝送システムにおいて、前記誘導結合型の電力送信機をアクティブ化する方法であって、
(a) デバイスの存在を検出するために、充電面にデバイスが置かれることに起因して当該デバイスによって加えられる力を検出するステップと、
(b) デバイスが検出されると、当該デバイスへ電力を伝送するために前記誘導結合型の電力送信機をアクティブ化するステップと、
を含む方法が提供される。
【０００８】
他の例示的な実施形態によれば、充電面に近接した複数の送信コイルを有する誘導結合型の電力送信機と、誘導結合型の電力受信機を有するデバイスと、を含む誘導結合型の電力伝送システムにおいて、前記誘導結合型の電力送信機をアクティブ化する方法であって、
(a) 各送信コイルの領域よりもはるかに大きい領域を有する１つ以上の検出コイルを利用して、前記充電面に近接したデバイスの存在を検出するステップであって、前記検出を実行するように前記１つ以上の検出コイルを駆動することを含む、ステップと、
(b) デバイスが検出されると、当該デバイスへ電力を伝送するために前記誘導結合型の電力送信機をアクティブ化するステップと、
を含む方法が提供される。
【０００９】
他の例示的な実施形態によれば、誘導結合型の電力送信機であって、デバイスの誘導結合型の電力受信機へ電力を伝送するように適合した１つ以上の送信コイルと、前記電力送信機の面に加えられる力をモニタリングすることによって潜在デバイスの存在を検出し、かつ、潜在デバイスの検出に応じて、前記誘導結合型の電力送信機をアクティブ化する力検出器と、を有する誘導結合型の電力送信機が提供される。
【００１０】
他の例示的な実施形態によれば、誘導結合型の電力送信機であって、デバイスの誘導結合型の電力受信機へ電力を伝送するように適合した１つ以上の送信コイルと、前記電力送信機の面に対するデバイスの近接度をモニタリングすることによって潜在デバイスの存在及び位置を検出し、かつ、潜在デバイスの検出に応じて、前記誘導結合型の電力送信機をアクティブ化する近接検出器と、を有する誘導結合型の電力送信機が提供される。
【００１１】
他の例示的な実施形態によれば、誘導結合型の電力送信機であって、デバイスの誘導結合型の電力受信機へ電力を伝送するように適合した１つ以上の送信コイルと、それぞれが前記１つ以上の送信コイルの領域よりもはるかに大きい領域を有する１つ以上の検出コイルであって、潜在デバイスの存在を検出し、かつ、前記誘導結合型の電力送信機をアクティブ化するための１つ以上の検出コイルと、を有し、前記１つ以上の検出コイルは、前記潜在デバイスの存在を検出するために駆動されるように構成される誘導結合型の電力送信機が提供される。
【００１２】
他の例示的な実施形態によれば、充電面に近接した複数の送信コイルを有する誘導結合型の電力送信機と、前記充電面上に位置付けられる誘導結合型の電力受信機を有するデバイスと、を含む誘導結合型の電力伝送システムにおいて、選択された送信コイルに選択的に通電する方法であって、送信コイルの複数の組み合わせを選択するステップと、選択基準を満たす、前記電力送信機と前記電力受信機との間の結合をもたらす組み合わせを選択するステップと、を含む方法が提供される。
【００１３】
他の例示的な実施形態によれば、誘導結合型の電力伝送システムのための誘導結合型の電力送信機であって、充電面に近接した複数の送信コイルと、前記複数の送信コイルを選択的に駆動及びモニタリングするコントローラと、を有し、前記コントローラは、送信コイルの複数の組み合わせに選択的に通電し、前記電力送信機と電力受信機との間の結合をモニタリングし、電力伝送中に、選択基準を満たす前記電力受信機との結合を有する送信コイルの組み合わせを駆動する、誘導結合型の電力送信機が提供される。
【００１４】
用語「comprise（含む、備える）」、「comprises（含む、備える）」及び「comprising（含む、備える）」は、様々な司法権の下で、排他的または包含的な意味で用いられうるものと認められる。本明細書のために、これらの用語は、特に言及されない限り包含的な意味を有することが意図されており、即ち、それらは、直接的に参照を使用する、記載された構成要素を含むこと、及び特定されていない他の構成要素または要素も含みうることを意味するものとされる。
【００１５】
本明細書におけるいかなる先行技術への言及も、そのような先行技術が共通の一般知識の一部を形成することの承認を形成するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を構成する添付の図面は、本発明の実施形態を示しており、また、上記で与えられた本発明の概要、及び以下で与えられる例示的な実施形態の詳細な説明とともに、本発明の原理を説明するのに貢献する。
【００１７】
【図１】図１は、充電対象のデバイスが上部に置かれた誘導結合型の電力送信機を示す。
【図２】図２は、充電対象のデバイスの受信コイルが重ねられた複数の送信コイルを示すために充電面が取り除かれた、図１の誘導結合型の電力送信機を示す。
【図３】図３は、受信コイルが他の方向に向けられた、図２の誘導結合型の電力送信機を示す。
【図４】図４は、受信コイルが他の方向に向けられた、図２の誘導結合型の電力送信機を示す。
【図５】図５は、送信コイルが逆極性で駆動された、図２の誘導結合型の電力送信機を示す。
【図６】図６は、周辺部に検出コイルを備える、図２の誘導結合型の電力送信機を示す。
【図７】図７は、検出コイルのペアを備える、図２の誘導結合型の電力送信機を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
充電面を利用する実施形態を参照して本発明の種々の態様について説明するが、特定の態様が当該タイプの電力送信機に限定されないことは理解されるべきである。
【００１９】
図１には、充電面３上の電話機５及びカメラ６の形態のデバイスをサポートしている誘導結合型の送信機１を備える誘導結合型の電力伝送システムが示されている。本発明は、幅広い電力受信デバイスに対して適用可能であることが理解されよう。また、デバイス５及び６は、典型的には、出願人の先願USSN 61/720,108に記載のような、ピックアップコイルと電力受信回路と充電式バッテリーとを有する誘導結合型の受信機を備えることが理解されよう。
【００２０】
本実施形態では、誘導結合型の電力送信機１は、（オプションの）脚４によって支持された基部２を備え、当該基部は、電力送信回路７（典型的には、マイクロコントローラを用いて送信コイルを駆動するインバータ、及び駆動対象の複数のコイルを選択的にアクティブ化するスイッチング回路）を備える。
【００２１】
図２は、電力送信機の動作の説明のために、下部の送信コイル８〜１０を露出させるように充電面３が取り除かれた電力送信機を示している。本実施形態では１２個のコイルを示しているが、送信コイルの数は、数個から数百個までいくつであってもよい。コイルは、本図では分かりやすくするために単純なアレイとして示しているが、コイルの密度をより高めることを実現するために、ハニカム・パターンで有利に並べられてもよい。
【００２２】
背景技術で述べたように、電力送信機をアクティブ化する既知の方法は、例えば、エネルギーを浪費する、複雑である、費用がかかる、または雑音を生じさせる。一態様によれば、電力送信機は、充電面３上に置かれたデバイスと関連する力を検出することによってアクティブ化されうる。この意味の「アクティブ化される（Activated）」とは、非アクティブの場合に電力送信機をスタンバイ状態からウェイクアップさせること、または、電力送信機が既にアクティブである場合に電力送信機に更なる検出を実行させること、を意味する。
【００２３】
一実施形態では、電力送信回路７に信号を供給する１つ以上のロードセルが（例えば、１つ以上のフィート４内に）設けられてもよい。充電面３上にデバイスが置かれたこと、または充電面３からデバイスが取り除かれたことに起因した、加えられている静的な力の変化によって、送信コイルを使用した更なる検出を実行するよう、当該送信回路がトリガされてもよい。これは、例えば、単一のスキャニング・ステップであってもよいし、後に精密スキャニング（fine scan）が続く粗スキャニング（coarse scan）であってよい。
【００２４】
他の実施形態では、加速度計が、電力送信回路７（または他の何らかの位置）に備えられてもよい。充電面３上にデバイスが置かれたこと、または充電面３からデバイスが取り除かれたことに起因した、加えられている動的な力によって、上記のように、送信コイルを使用した更なる検出を実行するよう、送信回路がトリガされてもよい。
【００２５】
図６に示すような他の実施形態では、１つ以上のデバイスの存在を検出するための、大きな検出コイル２１が設けられてもよい。本例では、単一のコイル２１が、全ての送信コイル８〜１９を取り囲んでいる。検出コイル２１は、電力送信コイル８〜１９の領域よりもはるかに大きく、単一のコイルの領域の少なくとも３倍である。検出コイル２１は、充電面３上のデバイスを検出するように、送信回路によって駆動される。検出コイル２１は、デバイスとの近距離通信のためにも使用可能である。
【００２６】
充電領域の周辺部の、大きなループアンテナの形態のコイル２１を使用することによって、当該充電領域に存在する物体の変化を検出することが可能である。ループアンテナ２１ととともに送信回路７のプッシュプル型コンバータ及び同調回路を使用することで、存在する物体に依存した特定の周波数が生じる。具体的な一実施形態では、ある回数のゼロクロス（例えば１０００回）に要する時間が測定され、顕著な変化が、電力送信機をアクティブ化するために使用されてもよい。あるいは、ある期間（例えば１０ｍｓ）内に生じるゼロクロスの回数が、カウントされてもよい。（単一サイクルよりも）多数のサイクルを使用することによって、より高い精度が実現可能であり、これにより、送信コイル・アレイからの雑音の存在下で検出システムが動作し続けることが可能になる。
【００２７】
本方法は、電力受信機の迅速な検出を可能にし続けながら、受信機が存在していない際の電力送信機の静止電力引き込み（quiescent power draw）を減らすことが可能である。
【００２８】
図７に示すような他の実施形態では、２つの検出コイル２２及び２３が用いられる。これは、スキャニングの外乱を充電面の１つの領域に局所化するとともに、検出されたデバイスの位置の特定に役立つ（即ち、正検出を行うフル・スキャニングは、コイル２２または２３内でのみ必要となる）。
【００２９】
他の実施形態では、充電面上のデバイスの存在及び位置を検出可能な容量型または抵抗型のタッチ式センサが、充電面３に組み込まれてもよい。このアプローチは、以下で説明するように、駆動すべき送信コイルの組み合わせを判定するのに役立つ潜在情報を取得できるという利点を有する。
【００３０】
上記の検出方法は、充電領域において受信機が加えられたか取り除かれたかを検出するために使用可能であり、これにより、どの受信機が存在し続けているか、及びどの充電コイルに通電するかを判定するための他の試験をトリガできる。
【００３１】
上記の技術のうちの１つによるデバイスの検出に続いて（または、周期的なアクティブ化等の他の何らかの方法で電力送信機がアクティブ化された場合）、電力受信機へ電力を供給するために駆動する送信コイルについての、選択される組み合わせを判定すべく、以下の方法が用いられてもよい。
【００３２】
ここで図２を参照して、デバイスの電力受信機のコイル２０へ電力を伝送するために駆動する送信コイルの組み合わせを得る方法について説明する。本例では、受信コイル２０が楕円形であることが分かり、受信コイルは、長方形、円形等を広く含む、ある範囲にわたるジオメトリを有しうることが理解されよう。本実施形態では、受信コイル２０は、細長く、かつ、送信コイル８〜１９よりも大きい。
【００３３】
電力送信機がアクティブ化されると、選択された送信コイルと受信コイル（または、いくつかのデバイスが存在する場合若しくは受信機がいくつかのコイルを有する場合にはいくつかのコイル）との間の結合を評価するために、送信コイルを使用してスキャニングが実行されうる。スキャニングごとにきめ細かいスキャニングが行われてもよいし、または、受信コイルの大まかな位置を判定するために粗いスキャニングが実行され、かつ、その後、当該大まかな位置の範囲内で、受信コイルごとに、駆動すべきコイルの組み合わせを判定するために、きめ細かいスキャニングが実行されてもよい。そのような評価を行うための効率的な技術は、本明細書に書き添えられている出願人の先願USSN 61/696,341に記載のように、突入電流の測定によるものである。
【００３４】
第１の方法によれば、コイルの、可能性のあるあらゆる組み合わせについて突入電流が測定され、選択基準を満たす組み合わせが選択される。本実施形態における、送信コイル及び受信コイルのジオメトリに起因して、３つの送信コイルの組み合わせが評価される。本実施形態では、選択基準は、最大の突入電流を有するコイルの組み合わせである。図２に示す例では、コイル１０，１４及び１８が、最大の突入電流を有し、この組み合わせが駆動されることになる。図３に示す例では、コイル１４，１８及び１９が、最大の突入電流を生み出し、そのため駆動されることになる。図４に示す例では、コイル１４，１５及び１８が、最大の突入電流を生み出し、そのため駆動されることになる。送信コイル及び受信コイルのジオメトリに依存して、受信コイルへ電力を供給するための送信コイルの組み合わせとして様々な送信コイル・ジオメトリが用いられうることが理解されよう。
【００３５】
本方法の変形では、最初の粗いスキャニングに対して、送信コイル構成のジオメトリが制限されてもよく、受信コイルの大まかな位置が定められたら、当該大まかな位置においてきめ細かいスキャニングが行われてもよい。例えば、コイル構成のジオメトリは、最初に、１方向の３つの送信コイル（例えば、コイル８，１２，１６等）の線形アレイに制限されてもよい。最大の突入電流を有するコイルの組み合わせを見つけることによって大まかな位置が定められたら、当該大まかな位置にあるあらゆる可能性のあるコイルの組み合わせについての突入電流が、送信コイルの最良の組み合わせを見つけるために試験されてもよい。
【００３６】
最初の粗いスキャニングは、いくつかのレベルで進められてもよい。最初に、送信コイル・アレイにわたる、広く間隔が空いたいくつかのコイルが試験されてもよく、その後、より増加した詳細度で送信コイル・アレイをスキャニングするように、最大の突入電流を有するコイルに近接したコイルが試験されてもよい。
【００３７】
他の実施形態では、個別の全ての送信コイルの突入電流が、受信コイルの大まかな位置を見つけるために測定されてもよく、その後、コイルの最良の組み合わせが判定されてもよい。これにより、上記のように、大まかな位置にある、あらゆる可能性のある組み合わせが、コイルの最良の組み合わせを見つけるために試験されうる。あるいは、最大の突入電流を有する３つのコイルが選択されてもよい。あるいは、最大の突入電流を有するコイルが選択され、その後、隣接する全てのコイルが、当該選択されたコイルとともに試験され、最後に、３つの最良のコイルを見つけるために、選択されたコイルのペアが、周りの全てのコイルとともに試験されてもよい。
【００３８】
デバイスの位置が（充電面３に容量型または抵抗型のタッチ式センサが組み込まれている場合のように）あるレベルの精度で既知である場合、送信コイルを用いたスキャニングは、その位置に限定されうること、または、位置が十分に正確であるときには駆動コイルの組み合わせを判定するために使用されうることが理解されよう。
【００３９】
図５は、上述の送信コイルの駆動構成に対する変形を示している。本例では、コイル１０，１４及び１８が、最大の突入電流を生み出すコイルと判定された。本実施形態では、コイル１０，１４及び１８が、共通の極性で駆動され、かつ、隣接するコイル９，１３，１７，１１，１５及び１９が、逆極性（即ち、異なる位相の交流駆動信号）で駆動される。このようにして、電力伝送を増大させるためにより強い磁束が生成されうる。
【００４０】
電力送信機が既にデバイスを充電している一方で、変更されたアプローチが望ましい場合がある。充電面３上に置かれた更なるデバイスは、当該デバイスの配置と関連する力によって検出されうるか、あるいは、検出コイル２１若しくは２２及び２３または他の類似の手段を使用して検出されうる。あるいは、更なるデバイスは、送信コイル８〜１９を使用して感知されうるが、これにより、電力を伝送中の送信コイルがパワーダウンされなければならない一方で充電が中断する。あるいは、両方の方法が用いられる場合にはハイブリッド・アプローチが導入されてもよいが、充電の中断を最小限にするために、送信コイルは少ない頻度でのみスキャニングされる。
【００４１】
突入電流について送信コイルがスキャニングされる場合、スイッチング・コイルを駆動するインバータがオフにされて、突入電流の試験が、試験対象となるコイルまたはコイルの組み合わせに対して行われてもよい。スイッチング回路及び再びオンにされたインバータによって、最良の結合を有するコイルの組み合わせ（潜在的に、いくつかのデバイスに対するコイルのいくつかの組み合わせ）が選択される。これにより、電力受信機への電力のドロップアウトが最小限に維持されることが保証される。
【００４２】
あるいは、結合型電力受信機へ電力が伝送中である場合、アクティブな送信コイルは、組み合わせに含まれる１つのコイルを除いて、その１つのコイルに起因した差異が評価されうるように、同時にアクティブであり続けてもよい。この場合、その間に、他の全てのデバイスをパワーダウンさせることなく、特定の１つのデバイスについての突入電流を測定できる。突入試験が実行される前の、インバータがオフにされる時間の長さは変化しうる。突入試験では、受信機のキャパシタンスをかなり低いレベルまで放電させる必要があるため、インバータは、当該キャパシタンスが放電する程度に長くオフにされる必要があるが、受信機における電圧ドロップアウトを最小限にする程度に短くオフにされる必要がある。これは、試験を複数回行い、かつ、正の突入試験結果が得られるまでパワーオフ時間を増加させることによって実現できる。正の突入試験結果が得られない場合、結合型コイルは、もはや受信機と結合されていないと見なされるとともに、当該コイルは、通電されるコイルのアレイから除かれうる。
【００４３】
突入電流試験に使用される試験周波数は、充電面の上部の異なる高さにある同調型受信機についての突入電流の最大値を保証するように選択されうる（例えば、最小高度値及び最大高度値に対して、例えば２７０ｋＨｚと３００ｋＨｚとの間で試験が行われうる）。突入電流が、ある閾値を上回る場合には、それは受信機が存在することを示しうる。充電面上に置かれたあらゆる金属体を検出するため、及び当該金属体に近接するコイルをアクティブ化することを避けるために、異物試験（foreign object test）が更に行われてもよい。ある周波数範囲にわたって突入電流を試験する場合、当該周波数範囲において認識可能なピークを有する電力受信機と異なり、金属体は、比較的平坦なプロファイルを有することになる。
【００４４】
オンにすべき、有効化される送信コイルについての最適な数、形状及び位置は、異なる受信コイル・サイズ（例えば、タブレット、電話機、カメラ等）に対して変化しうることが理解されよう。突入電流または電力引き込みの増加が止まるまでの間、有効化される送信コイルの数を増加させることによって、それぞれのケースにおいて有効な送信コイルの組み合わせが判定されうる。
【００４５】
デバイス充電の状況を判定するために、全ての結合された受信機の電力引き込みの変化を判定すべく、インバータの定常状態電流が周期的に測定されてもよい。インバータを通じた初期電流引き込みが測定されて、基準値として使用されてもよい。周期的に（例えば１秒ごと等）、インバータ電流が再び測定されて基準値と比較されてもよい。その差分が予め定められた閾値を上回る場合、いずれの受信機が電力伝送を必要とするかを判定するために、突入電流を測定すべく送信コイルがスキャニングされてもよい。差分が閾値未満である場合、（バッテリーの充電に従った小規模な電流変化に追従するのに役立つ）新たな測定値が新たな基準値として記憶されてもよいし、または初期基準値が維持されてもよい。当該電流変化は、受信機が取り除かれたか、またはバッテリー充電状態が変化したことを示しうる。これは、突入試験を使用して電圧ドロップアウトを最小限にするのに役立ちうるとともに、フル検出方法が必要となる回数を最小限にする（及び、それ故に更なる電圧ドロップアウトを最小限にする）のに役立ちうる。
【００４６】
上記の電流変化の試験では、充電領域に受信機が加えられたことを検出することはできず、そのため、検出コイルまたは上述の他のアクティブ化技術の使用によって、新たな受信機が加えられたかどうかが示されることになる。新たなデバイスの検出に応じて、充電領域上の全ての電力受信機についての個別の位置を見つけるために、フル電流突入試験が実行されてもよい。
【００４７】
送信コイルを駆動するインバータを最適なレベルで駆動するために、電力送信機による電力出力が、最適値に達するまでの間、変更されてもよい。送信機は、１つ以上の電力受信機がそれ以上の電力を受け入れることを止めるまでの間、アクティブな送信コイルによって生成される磁場の強度を増加させ続けてもよい。あるいは、送信機は、最大値で開始するとともに、電力引き込みがドロップするまでの間、または最大効率ポイントに達するまでの間、アクティブな送信コイルによって生成される磁場の強度を減少させ続けてもよい。
【００４８】
このようにして、雑音及びＥＭＩを低減する、簡易かつ電力効率の良いアクティブ化を行う、ＩＣＰＴシステム用の電力送信機が提供される。更に、所与のコイル・ジオメトリ及び方向付けに対して送信コイルの組み合わせを最適化する方法が提供される。
【００４９】
本発明の実施形態の記述によって本発明を説明してきたが、また、実施形態を詳細に説明してきたが、添付の請求項の範囲を多少なりともそのような詳細に限定することは、出願人の意図ではない。更なる利点及び変更が、当業者には容易に見える。したがって、より広い態様の本発明は、図示及び記述されている具体的な詳細、代表的な装置及び方法、並びに例示的な例に限定されることはない。このため、出願人の全体的な発明概念の精神または範囲から逸脱することなく、そのような詳細からの逸脱がなされてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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