(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、
前記芯材を密封して包む外皮材と、
を含む真空断熱材であって、
前記芯材は、３００ｍ２／ｇ以上のアルゴン吸着ブルナウアー−エメット−テラー（ＢＥＴ）表面積と１５０ｍ２／ｇ乃至２５０ｍ２／ｇの外部比表面積（ＥＳＡ）を有する多孔性アルミノシリケートからなり、前記多孔性アルミノシリケートは、下記式１を満たす気孔を有する、真空断熱材。
［式１］
５．０≧Ｖｍｅｓｏ／Ｖｍｉｃｒｏ≧３．１
（前記式１で、
Ｖｍｅｓｏは、２乃至３００ｎｍの気孔大きさのメソ気孔に対するバレット−ジョイナー−ハレンダ（ＢＪＨ）累積体積であり、
Ｖｍｉｃｒｏは、アルゴン吸着ブルナウアー−エメット−テラー（ＢＥＴ）表面積からｔ−プロット法により計算された２ｎｍ未満の気孔大きさを有する微細気孔の体積である。）
【請求項２】
前記多孔性アルミノシリケートは、５乃至１５ｎｍのバレット−ジョイナー−ハレンダ（ＢＪＨ）脱着平均気孔幅を有する、請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記多孔性アルミノシリケートは、２５℃の等温条件下で８０％の相対湿度で加湿した時、１８重量％以上の吸湿率を有し、
２５℃の等温条件下で９０％の相対湿度で加湿した時、２２重量％以上の吸湿率を有し、
２５℃の等温条件下で９５％の相対湿度で加湿した時、２５重量％以上の吸湿率を有する、請求項１に記載の真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔性アルミノシリケートを含む真空断熱材用芯材とこれを備えた真空断熱材に関する。
【０００２】
（関連出願の相互引用）
本出願は、２０１４年１０月２０日付大韓民国特許出願第１０−２０１４−０１４２００２号および２０１５年１０月１２日付大韓民国特許出願第１０−２０１５−０１４２２９６号に基づいた優先権の利益を主張し、当該特許出願の文献に開示されたすべての内容は、本明細書の一部として組み込まれる。
【背景技術】
【０００３】
従来、常用している真空断熱材は、例えば、大韓民国公開特許公報第２０１１−００７７８６０号（２０１１年７月７日）に開示されているように、断熱材の内部と外部の圧力差を支え、断熱材の形態を維持するための芯材（ｃｏｒｅ  ｍａｔｅｒｉａｌ）、前記芯材を包みながら断熱材内部の真空状態を維持するための外皮材（ｏｕｔｅｒ  ｓｈｅｌｌ  ｍａｔｅｒｉａｌ）、および断熱材内部の残留ガスおよび外部から浸透するガスを吸着して長時間真空を維持するためのゲッター（ｇｅｔｔｅｒ）を含む。このような真空断熱材は、多様な大きさおよび形態で製造されて主に建築分野および電子製品分野に利用されている。
【０００４】
従来の真空断熱材に芯材として使用されたガラス繊維ウールは、バルキーなガラス繊維を集綿して熱圧着工程を通じて製造され、これを用いて０．４５Ｗ／ｍＫ水準の断熱性能の確保が可能である。しかし、ガラス繊維ウールは、長時間使用の時に外皮材を通じて透過するガスにより熱伝導率が上昇して長期耐久性が低下する問題点がある。これを補完するために、ガラス繊維ボードを芯材として適用して長期耐久性を確保しようとする試みがあったが、ガラス繊維ボードは初期断熱性能が相対的に落ちるという限界がある。
【０００５】
このように芯材としてガラス繊維が使用された真空断熱材は、長期耐久性または初期断熱性能が劣悪であるため、建築資材としての長期寿命と電子製品に対する信頼性の確保を困難にする問題点がある。また、ガラス繊維が使用された真空断熱材は、製造コストが高く、成形特性が落ちるという短所がある。
【０００６】
そして、前記ゲッターも原材料の費用が高く、使用前に活性化のために高温（例えば３００℃以上）の熱処理過程を経なければならないか、または水分吸着のための吸収剤が追加的に備わらなければならないなど多様な限界が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】大韓民国公開特許公報第２０１１−００７７８６０号（２０１１年７月７日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、より向上したガス吸着力を有して優れた断熱性能を示すことができる真空断熱材用芯材を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の目的は、前記芯材を備えた真空断熱材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、３００ｍ２／ｇ以上のアルゴン吸着ブルナウアー−エメット−テラー（ＢＥＴ）表面積と１５０ｍ２／ｇ以上の外部比表面積（ＥＳＡ）を有する多孔性アルミノシリケートを含む真空断熱材用芯材が提供される。
【００１１】
本発明によれば、前記多孔性アルミノシリケートは、５乃至１５ｎｍのバレット−ジョイナー−ハレンダ（ＢＪＨ）脱着平均気孔幅を有するものであってもよい。
【００１２】
本発明によれば、前記多孔性アルミノシリケートは、下記式１を満たす気孔を有するものであってもよい。
【００１３】
［式１］
Ｖｍｅｓｏ／Ｖｍｉｃｒｏ＞３．０
【００１４】
前記式１で、
Ｖｍｅｓｏは、２乃至３００ｎｍの気孔大きさのメソ気孔に対するバレット−ジョイナー−ハレンダ（ＢＪＨ）累積体積であり、
Ｖｍｉｃｒｏは、アルゴン吸着ブルナウアー−エメット−テラー（ＢＥＴ）表面積からｔ−プロット法により計算された２ｎｍ未満の気孔大きさを有する微細気孔の体積である。
【００１５】
本発明によれば、前記多孔性アルミノシリケートは、２５℃の等温条件下で、８０％の相対湿度で加湿した時、１８重量％以上の吸湿率を有し、９０％の相対湿度で加湿した時、２２重量％以上の吸湿率を有し、９５％の相対湿度で加湿した時、２５重量％以上の吸湿率を有するものであってもよい。
【００１６】
一方、本発明によれば、前記芯材および前記芯材を密封して包む外皮材を含む真空断熱材が提供される。
【００１７】
以下、発明の実施形態に係る真空断熱材用芯材とこれを備えた真空断熱材について説明する。
【００１８】
それに先立ち、本明細書全体において明示的な言及がない限り、専門用語は単に特定の実施形態を言及するためのものであり、本発明を限定する意図ではない。
【００１９】
そして、ここで使用される単数の形態は、文句がこれと明確に反対の意味を示さない限り、複数の形態も含む。
【００２０】
また、明細書で使用される「含む」の意味は、特定の特性、領域、整数、段階、動作、要素または成分を具体化し、他の特定の特性、領域、整数、段階、動作、要素、または成分の付加を除外させるものではない。
【００２１】
Ｉ．真空断熱材用芯材
発明の一実施形態によれば、３００ｍ２／ｇ以上のアルゴン吸着ブルナウアー−エメット−テラー（ＢＥＴ）表面積と１５０ｍ２／ｇ以上の外部比表面積（ＥＳＡ）を有する多孔性アルミノシリケートを含む真空断熱材用芯材が提供される。
【００２２】
本発明者らの継続的な実験の結果、驚くべきことに前記物性を満たす多孔性アルミノシリケート（ｐｏｒｏｕｓ  ａｌｕｍｉｎｏｓｉｌｉｃａｔｅ）は圧力の増加時に熱伝導度の増加を低めることができ、水分に対する化学的安定性を有して真空断熱材用芯材として適合に使用可能であることを確認した。真空断熱材は、使用時間が経過するほど熱伝導度が上昇することが一般的であるが、特に発明の実施形態に係る芯材を含む真空断熱材は、使用上、熱伝導度の上昇が最小化した特性を示すことができる。
【００２３】
そして、発明の実施形態に係る芯材は、無機物である多孔性アルミノシリケートからなることによって、原材料の費用が低いながらも、優れた長期耐久性を示すことができる。また、発明の実施形態に係る芯材は、向上したガス吸着力（特に優れた吸収力）を有する。なお、前記芯材は、化学的および熱的安定性に優れて芯材から発生されるガスが実質的にないだけでなく、外皮材を通じて外部から浸透するガスを効果的に吸着させることができる。
【００２４】
外皮材により密閉された空間では、少量の水分が浸透しても瞬間的に非常に高い相対湿度（例えば８０％以上の相対湿度）を示すことができる。しかし、発明の実施形態に係る芯材は、向上したガス吸着力（特に優れた吸収力）を有して外部から浸透するガスを効率的に吸着させることができ、これによって真空度の低下が最小化することによって、より向上し且つ安定した断熱性能が発現できるようにする。
【００２５】
このような効果は、発明の実施形態に係る物性を満たす多孔性アルミノシリケートを芯材に適用することによって発現することができる。
【００２６】
つまり、本発明者らの継続的な実験の結果、多孔性アルミノシリケートの比表面積、平均気孔幅、メソ気孔（ｍｅｓｏｐｏｒｅ）と微細気孔（ｍｉｃｒｏｐｏｒｅ）の体積比率などにより、真空断熱材用芯材としての物性に顕著な差が示すことができることが確認された。そして、このような顕著な物性差により、真空断熱材の長期耐久性と断熱性能に大きい差を示すことができる。また、このような芯材を用いることによって、別途のゲッター（ｇｅｔｔｅｒ）または吸収剤がなくても真空度の低下が最小化することができるため、真空断熱材の構造および製造工程が単純化することができる。
【００２７】
発明の実施形態によれば、前記断熱材用芯材は、３００ｍ２／ｇ以上のアルゴン吸着ブルナウアー−エメット−テラー（ＢＥＴ）表面積と１５０ｍ２／ｇ以上の外部比表面積（ＥＳＡ）を有する多孔性アルミノシリケートを含む。
【００２８】
前記芯材として使用される多孔性アルミノシリケートは、３００ｍ２／ｇ以上のアルゴン吸着ブルナウアー−エメット−テラー（ＢＥＴ）表面積と１５０ｍ２／ｇ以上の外部比表面積（ＥＳＡ）を有することによって、芯材としての構造的安定性および長期耐久性が確保可能でありながらも、最小化した熱伝導度と安定した断熱性能の確保が可能になる。
【００２９】
ここで、前記多孔性アルミノシリケートの外部比表面積（ｅｘｔｅｒｎａｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｕｒｆａｃｅ  ａｒｅａ、ＥＳＡ）は、多孔性アルミノシリケートのブルナウアー−エメット−テラー（ＢＥＴ）表面積および微細気孔からの比表面積間の差であり、ガス吸着実験により推定可能である。そして、前記微細気孔は、２ｎｍ未満の気孔大きさを有する気孔であって、前記微細気孔からの比表面積は、例えばｔ−プロット法（ｔ−ｐｌｏｔ  ｍｅｔｈｏｄ）により推定可能である。
【００３０】
好ましくは、前記多孔性アルミノシリケートは、３００乃至７００ｍ２／ｇ、または３００乃至６５０ｍ２／ｇ、または３５０乃至６５０ｍ２／ｇ、または３５０乃至６００ｍ２／ｇ、または３５０乃至５５０ｍ２／ｇのアルゴン吸着ブルナウアー−エメット−テラー（ＢＥＴ）表面積と、１５０ｍ２／ｇ以上、または１５０乃至３００ｍ２／ｇ、または１５０乃至２５０ｍ２／ｇ、または２００乃至２５０ｍ２／ｇの外部比表面積（ＥＳＡ）を有することが前述した効果の発現においてより有利になり得る。
【００３１】
つまり、多孔性アルミノシリケートのアルゴン吸着ブルナウアー−エメット−テラー（ＢＥＴ）表面積が３００ｍ２／ｇ未満であるか、または外部比表面積（ＥＳＡ）が１５０ｍ２／ｇ未満である場合、２５℃の等温条件および８０％以上の相対湿度下で２０重量％未満の劣悪な吸湿率を示して、真空断熱材用芯材として不適である。
【００３２】
そして、発明の実施形態によれば、前記多孔性アルミノシリケートは、５乃至１５ｎｍ、または６乃至１４ｎｍ、または６乃至１２ｎｍのバレット−ジョイナー−ハレンダ（ＢＪＨ）脱着平均気孔幅を有することが、前述した効果の発現においてより有利になり得る。
【００３３】
また、発明の実施形態によれば、前記多孔性アルミノシリケートは、下記式１を満たす気孔を有するものであってもよい。
【００３４】
［式１］
Ｖｍｅｓｏ／Ｖｍｉｃｒｏ＞３．０
【００３５】
前記式１で、
Ｖｍｅｓｏは、２乃至３００ｎｍの気孔大きさのメソ気孔に対するバレット−ジョイナー−ハレンダ（ＢＪＨ）累積体積であり、
Ｖｍｉｃｒｏは、アルゴン吸着ブルナウアー−エメット−テラー（ＢＥＴ）表面積からｔ−プロット法により計算された２ｎｍ未満の気孔大きさを有する微細気孔の体積である。
【００３６】
つまり、前記多孔性アルミノシリケートは、３超過、好ましくは３．１以上、または３．１乃至５．０、または３．１乃至４．７、または３．５乃至４．７であるＶｍｅｓｏ／Ｖｍｉｃｒｏ値を有することがより向上したガス吸着力を示すことができる。
【００３７】
一般的な商業用のゼオライト（例えば、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社のｚｅｏｌｉｔｅ  １３Ｘなど）は、等温の加湿環境で最大吸収率が約２０重量％程度にとどまり、飽和状態をなすようになる。
【００３８】
それに比べて、発明の実施形態に係る前述した条件の構造的特性を有する多孔性アルミノシリケートは、特に高い相対湿度下で３０重量％を越える高い吸収率を示すことができる。
【００３９】
例えば、発明の実現形態に係る多孔性アルミノシリケートは、２５℃の等温条件下で８０％の相対湿度で加湿した時、１８重量％以上、好ましくは１８乃至２５重量％の吸湿率を示すことができる。
【００４０】
また、発明の実施形態に係る多孔性アルミノシリケートは、２５℃の等温条件下で９０％の相対湿度で加湿した時、２２重量％以上、好ましくは２２乃至２７重量％の吸湿率を示すことができる。
【００４１】
さらに、発明の実施形態に係る多孔性アルミノシリケートは、２５℃の等温条件下で９５％の相対湿度で加湿した時、２５重量％以上、好ましくは２５乃至３５重量％の吸湿率を示すことができる。
【００４２】
そのため、前記多孔性アルミノシリケートを芯材として含む真空断熱材は、断熱材内部の残留ガスおよび外皮材を通じて外部から浸透するガスを効果的に吸着させることができるため、長時間使用されても最小化した真空度の低下と向上し且つ安定した断熱性能を示すことができる。
【００４３】
一方、前述した条件の構造的特性を有する多孔性アルミノシリケートは、多様な方式で製造され得るが、好ましくは、カップルドアルカリ−媒介溶解および水性媒質内で多孔性アルミノシリケート前駆体の沈澱反応により製造され得る。
【００４４】
この時、ケイ素ソース（ｓｉｌｉｃｏｎ  ｓｏｕｒｃｅｓ）としては、フュームドシリカ、シリケート、アルミノシリケート、粘土、ミネラル、メタカオリン、活性粘土、フライアッシュ、スラグ、ポゾランなどを用いることができる。そして、アルミニウムソース（ａｌｕｍｉｎｉｕｍ  ｓｏｕｒｃｅｓ）としては、アルミナ、アルミネート、アルミニウム塩、粘土、メタカオリン、活性粘土、フライアッシュ、スラグ、ポゾランなどを用いることができる。
【００４５】
非制限的な例として、発明の実施形態によれば、前記多孔性アルミノシリケートは、ｉ）塩基性またはアルカリ溶液（例えば水酸化ナトリウム溶液）にケイ素ソース、アルミニウムソースおよび水を添加し、攪拌して特定の金属原子比（例えば、Ｎａ：Ａｌ：Ｓｉ＝３：１：２）を満たすジオポリマー樹脂（ｇｅｏｐｏｌｙｍｅｒ  ｒｅｓｉｎ）を形成させる段階と、ｉｉ）前記ジオポリマー樹脂を常圧下で低温（例えば６０乃至８０℃）熱処理する段階と、ｉｉｉ）熱処理されたジオポリマー樹脂を洗浄して中和させる段階とを含む方法により製造され得る。
【００４６】
特に、発明の実施形態によれば、特定の金属原子比を満たすジオポリマー樹脂を常圧および低温（例えば６０乃至８０℃、好ましくは６５乃至７５℃）条件下で熱処理することによって、ガス吸着力（特に優れた吸収力）を有する多孔性アルミノシリケートが得られる。
【００４７】
ＩＩ．真空断熱材
発明の他の実施形態によれば、前述した芯材および前記芯材を密封して包む外皮材を含む真空断熱材が提供される。
【００４８】
図１は、発明の実施形態に係る真空断熱材１００を模式的に示す断面図である。真空断熱材１００において、芯材１２０としては３００ｍ２／ｇ以上のアルゴン吸着ブルナウアー−エメット−テラー（ＢＥＴ）表面積と１５０ｍ２／ｇ以上の外部比表面積（ＥＳＡ）を有する多孔性アルミノシリケートが含まれる。そして、外皮材１１０は、芯材１２０を密封して包む形態で備えられる。
【００４９】
従来の真空断熱材は、断熱材内部の残留ガスと外部から侵入するガスを吸着するためのゲッター（ｇｅｔｔｅｒ）または吸収剤が芯材の内部に備えられるのが一般的である。
【００５０】
しかし、発明の実施形態に係る真空断熱材は、芯材として長期耐久性と向上したガス吸着力を有する前述した多孔性アルミノシリケートを含むことによって、別途のゲッターまたは吸収剤がなくても真空度の低下が最小化することができるため、より単純化した構造で向上した断熱性能を示すことができる。
【００５１】
発明の実施形態によれば、外皮材１１０は、ガスバリア性を有する積層体を用いることができる。例えば、外皮材１１０は、接着層、バリア層および表面保護層が順に積層された積層体であってもよい。
【００５２】
前記接着層は、ヒートシーリングにより互いに融着される層である。このような接着層には、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、未延伸ポリプロピレン、延伸ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体などのように熱融着が容易な樹脂が適用され得る。
【００５３】
前記バリア層は、外部から侵入するガスを遮断し、芯材を保護する層であって、厚さが約５乃至１０μｍである金属薄膜であってもよい。前記バリア層の素材は特に制限されず、例としてアルミニウム薄膜が適用され得る。
【００５４】
そして、前記表面保護層は、金属素材である前記バリア層にクラックが発生することを防止するための層であって、厚さ約１０乃至１５μｍのプラスチックフィルムであってもよい。前記表面保護層の素材も特に制限されず、例としてポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ナイロンフィルム、その他ビニル系樹脂フィルムなどが適用され得る。
【００５５】
一方、発明の実施形態によれば、前記真空断熱材は、二枚の外皮材間に芯材を位置させた後、これを減圧状態のチャンバー内で熱圧着する方法により製造され得る。
【発明の効果】
【００５６】
本発明による真空断熱材用芯材は、原材料の費用が低いながらも、優れた長期耐久性と向上したガス吸着力（特に優れた吸収力）を有する。このような芯材を含む真空断熱材は、別途のゲッターまたは吸収剤がなくても真空度の低下が最小化することができるため、より向上した断熱性能を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】発明の一実施形態に係る真空断熱材を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
以下、本発明の理解のために好ましい実施例を提示する。しかし、下記の実施例は、本発明を例示するためのものに過ぎず、本発明をこれらだけに限定するものではない。
【００５９】
実施例１
３．０２ｇのＮａＯＨを反応器に投入した後、３次蒸溜水５．４３ｇを入れて混合する。この溶液に７．７６ｇのケイ酸ナトリウム（〜１０．６％Ｎａ２０、〜２６．５％Ｓｉ０２）を入れ、常温下で８００ｒｐｍで攪拌して完全に溶解する。このように準備した溶液にメタカオリン３．８ｇを投入し、常温下で８００ｒｐｍで４０分間攪拌して約３：１：２のＮａ：Ａｌ：Ｓｉ原子比を有するジオポリマー樹脂を得た。
【００６０】
前記ジオポリマー樹脂をオーブン内で常圧および７０℃の条件下で一日間加熱してｐＨ１４水準のジオポリマー樹脂を得た。熱処理されたジオポリマー樹脂に十分な量の３次蒸溜水を加えて洗浄し、１００００ｒｐｍで５分間遠心分離した後、ｐＨ１４水準のきれいな上澄液をデカンテーション（ｄｅｃａｎｔａｔｉｏｎ）させた。このような洗浄、遠心分離およびデカンテーション段階は、上澄液がｐＨ７水準になるまで繰り返した。
【００６１】
中和されたジオポリマー樹脂を８０℃の真空オーブンで一晩中乾燥して最終生成物である多孔性アルミノシリケートを得た。最終生成物に対する物性を測定して下記表１および表２に示した。
【００６２】
実施例２
３．０２ｇのＮａＯＨを反応器に投入した後、３次蒸溜水５．４３ｇを入れて混合する。この溶液に７．７６ｇのケイ酸ナトリウム（〜１０．６％Ｎａ２０、〜２６．５％Ｓｉ０２）を入れ、常温下で８００ｒｐｍで攪拌して完全に溶解する。このように準備した溶液にメタカオリン３．８ｇを投入し、常温下で８００ｒｐｍで４０分間攪拌して約３：１：２のＮａ：Ａｌ：Ｓｉ原子比を有するジオポリマー樹脂を得た。
【００６３】
前記ジオポリマー樹脂をオーブン内で常圧および７０℃の条件下で一日間加熱してｐＨ１４水準のジオポリマー樹脂を得た。熱処理されたジオポリマー樹脂に十分な量の７％硝酸水溶液を加えて洗浄し、１００００ｒｐｍで５分間遠心分離した後、ｐＨ１４水準のきれいな上澄液をデカンテーションさせた。このような洗浄、遠心分離およびデカンテーション段階は上澄液がｐＨ７水準になるまで繰り返した。
【００６４】
中和されたジオポリマー樹脂を８０℃の真空オーブンで一晩中乾燥して最終生成物である多孔性アルミノシリケートを得た。
【００６５】
比較例１
前記ジオポリマー樹脂を得る工程で４．８８ｇの前記３次蒸溜水をさらに添加（つまり、総１０．３１ｇの前記３次蒸溜水を添加）したことを除き、実施例１と同様な方法で多孔性アルミノシリケートを得た。
【００６６】
比較例２
Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社のｚｅｏｌｉｔｅ  １３Ｘ製品を準備した。
【００６７】
【表１】
0006647717.tif 000002
【００６８】
−ＢＥＴ（ｍ２／ｇ）：ｔｈｅ  Ｂｒｕｎａｕｅｒ−Ｅｍｍｅｔｔ−Ｔｅｌｌｅｒ（ＢＥＴ）  ｓｕｒｆａｃｅ  ａｒｅａ
−ＥＳＡ（ｍ２／ｇ）：ｅｘｔｅｒｎａｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｓｕｒｆａｃｅ  ａｒｅａ
−Ａｍｉｃｒｏ（ｍ２／ｇ）：２ｎｍ未満の気孔大きさを有する微細気孔の表面積
−Ｐｏｒｅ  ｗｉｄｔｈ（ｎｍ）：Ｂａｒｒｅｔ−Ｊｏｙｎｅｒ−Ｈａｌｅｎｄａ（ＢＪＨ）  ｄｅｓｏｒｐｔｉｏｎ  ａｖｅｒａｇｅ  ｐｏｒｅ  ｗｉｄｔｈ
−Ｖｔｏｔａｌ（ｃｍ３／ｇ）：Ｔｏｔａｌ  ｐｏｒｅ  ｖｏｌｕｍｅ
−Ｖｍｅｓｏ（ｃｍ３／ｇ）：２乃至３００ｎｍの気孔大きさのメソ気孔に対するバレット−ジョイナー−ハレンダ（ＢＪＨ）累積体積
−Ｖｍｉｃｒｏ（ｃｍ３／ｇ）：アルゴン吸着ブルナウアー−エメット−テラー（ＢＥＴ）表面積からｔ−プロット法により計算された２ｎｍ未満の気孔大きさを有する微細気孔の体積
【００６９】
【表２】
0006647717.tif 000003
【００７０】
前記表１および表２を参照すると、実施例１および実施例２による多孔性アルミノシリケートは、外部比表面積（ＥＳＡ）とＢＪＨ脱着平均気孔幅が大きいながらも、メソ気孔の体積が微細気孔の体積に対して約４．５倍以上であることが示された。それに基づいて、実施例１および実施例２の多孔性アルミノシリケートは、８０％以上の相対湿度下で最大３０重量％の高い吸収率を示して、真空断熱材用芯材として適合に使用可能であることが確認された。
【００７１】
それに比べて、比較例１と比較例２による多孔性アルミノシリケートは、外部比表面積、ＢＪＨ脱着平均気孔幅、メソ気孔の体積などが相対的に小さくて吸湿率も顕著に落ちることが確認された。
【符号の説明】
【００７２】
１００…真空断熱材
１１０…外皮材
１２０…芯材
【図１】
0006647717.tif 000004