(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐水口に繋がる主水路を有する水栓本体と、
前記水栓本体を覆うハウジングと、を備え、
前記水栓本体は、
前記主水路の一部となる通水路と、前記通水路から分岐する水抜き水路とが内部に形成された水路形成部材と、
前記水抜き水路を開閉可能であり、前記水抜き水路を開くことにより前記通水路内の水を前記ハウジング外に排出可能な水抜き栓と、を有し、
前記水抜き栓は、前記ハウジングに挿通され、前記水路形成部材に取り付けられることを特徴とする水栓。
【請求項２】
吐水口に繋がる主水路を有する水栓本体と、
前記水栓本体を覆うハウジングと、を備え、
前記水栓本体は、
前記主水路の一部となる通水路と、前記通水路から分岐する水抜き水路とが内部に形成された水路形成部材と、
前記水抜き水路を開閉可能であり、前記水抜き水路を開くことにより前記通水路内の水を前記ハウジング外に排出可能な水抜き栓と、を有し、
前記水抜き栓は、
前記水抜き水路に対して相対移動することにより前記水抜き水路を開閉する軸部と、
前記水抜き水路を開く位置に前記軸部があるとき、前記通水路と外部空間とを連通する内部水路と、
前記通水路と前記外部空間とが前記内部水路により連通された状態にあるとき、前記軸部と前記水抜き水路との間をシールするシール部材と、を有することを特徴とする水栓。
【請求項３】
前記水抜き水路に対する抜き出し方向での前記軸部の可動範囲を制限する抜け止め機構を備える請求項２に記載の水栓。
【請求項４】
前記水抜き栓は、
前記水抜き水路に対して相対移動することにより前記水抜き水路を開閉する軸部と、
前記水抜き水路を開く位置に前記軸部があるとき、前記通水路と外部空間とを連通する内部水路と、を有し、
前記内部水路は、前記内部水路の下流側に向かって中心線が下り勾配となるように設けられる請求項１から３のいずれかに記載の水栓。
【請求項５】
吐水口に繋がる主水路を有する水栓本体と、
前記水栓本体を覆うハウジングと、を備え、
前記水栓本体は、
前記主水路の一部となる通水路と、前記通水路から分岐する水抜き水路とが内部に形成された水路形成部材と、
前記水抜き水路を開閉可能であり、前記水抜き水路を開くことにより前記通水路内の水を前記ハウジング外に排出可能な水抜き栓と、を有し、
前記水抜き栓は、第１ねじ部を有し、樹脂を素材とし、
前記水路形成部材は、前記第１ねじ部が螺合される第２ねじ部を有し、
前記第２ねじ部は、前記第１ねじ部より硬い材料を素材とすることを特徴とする水栓。
【請求項６】
吐水口に繋がる主水路を有する水栓本体と、
前記水栓本体を覆うハウジングと、を備え、
前記水栓本体は、
前記主水路の一部となる通水路と、前記通水路から分岐する水抜き水路とが内部に形成された水路形成部材と、
前記水抜き水路を開閉可能であり、前記水抜き水路を開くことにより前記通水路内の水を前記ハウジング外に排出可能な水抜き栓と、を有し、
前記水栓本体は、前記水路形成部材を回転可能に支持する支持ベースを有し、
前記ハウジングは、前記水路形成部材が内側に配置される胴管と、前記胴管から突出するように設けられる吐水管とを有し、これらが前記支持ベースに対して前記胴管の中心軸周りに前記水路形成部材と一体回転可能に支持され、
前記水抜き栓は、前記水路形成部材に取り付けられることを特徴とする水栓。
【請求項７】
前記ハウジングは、前記胴管から突出し、前記胴管に連なる突出管を有し、
前記水抜き栓は、前記突出管内に挿通される請求項６に記載の水栓。
【請求項８】
前記水路形成部材と前記胴管とは凹凸構造を介して一体回転可能に設けられる請求項６又は７に記載の水栓。
【請求項９】
前記凹凸構造は、前記胴管の管軸方向に延びる凹部を有する請求項８に記載の水栓。
【請求項１０】
前記水栓本体は、前記支持ベースに対する前記水路形成部材の回転位置をロックするためのロック機構を備え、
前記水路形成部材は、前記胴管の管軸方向に変位することにより、前記ロック機構により回転位置がロックされるロック位置と、前記ロック機構によるロックが解除されるロック解除位置との間を移動可能であり、前記水路形成部材に接続される他部材により前記ロック解除位置に保持されている請求項６又は７に記載の水栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、寒冷地に用いられる水栓には、凍結対策として水抜き栓が備え付けられる。この例として、特許文献１には、ハウジングの内面により水路の一部を形成し、水路と外部空間とを連通する水抜き孔をハウジングに形成し、ハウジングに水抜き孔を開閉する水抜き栓を取り付けた水栓が開示されている。この水栓では、水抜き栓により水抜き孔を開くことで水路内の水が外部に排出され、水路内に残る水の凍結を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３２８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、水栓の水路を形成する部位は内部を通る温水により直接に加熱される。この温水により直接に加熱された部位が外部に露出するのを避けるため、ハウジング内に水路を形成する水路形成部材を配置する場合がある。このようにハウジング内に水路形成部材が配置された水栓として、好適に凍結対策を図れるものは提案されておらず、その提案が望まれる。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的は、ハウジング内に水路形成部材を配置する場合でも好適に凍結対策を図ることのできる水栓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明のある態様は水栓である。
第１態様の水栓は、吐水口に繋がる主水路を有する水栓本体と、前記水栓本体を覆うハウジングとを備え、前記水栓本体は、前記主水路の一部となる通水路と、前記通水路から分岐する水抜き水路とが内部に形成された水路形成部材と、前記水抜き水路を開閉可能であり、前記水抜き水路を開くことにより前記通水路内の水を前記ハウジング外に排出可能な水抜き栓と、を有することを特徴とする。
【０００７】
第１態様の水栓によれば、ハウジング内に水路形成部材を配置する場合でも、水抜き栓により通水路内の水をハウジング外に排出でき、好適に凍結対策を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の水栓の水路系を模式的に示す構成図である。
【図２】第１実施形態の水栓の側面図である。
【図３】第１実施形態の水栓を側面から見た部分断面図である。
【図４】第１実施形態の支持ベースと継手部材とを示す分解斜視図である。
【図５】図３の拡大図である。
【図６】図５の拡大図である。
【図７】第１実施形態の水抜き栓が水抜き水路を開いた状態を示す断面図である。
【図８】第１実施形態の水抜き栓の側面図である。
【図９】第２実施形態の水栓を示す側面断面図である。
【図１０】図５のＡ−Ａ線端面図である。
【図１１】第１実施形態の水栓の組み立て時の途中工程を示す図である。
【図１２】第１実施形態の水栓の組み立て時の他の途中工程を示す図である。
【図１３】第３実施形態の水栓の組み立て時の途中工程を示す図である。
【図１４】図１３の範囲Ｓを模式的に示す斜視図である。
【図１５】第３実施形態の水栓の組み立て時の途中工程を示す他の図である。
【図１６】図１６（ａ）は、図３のＢ−Ｂ線断面と同じ視点から見た第３実施形態の水栓の断面図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）から胴管が回転した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略したり、構成要素の寸法を適宜拡大、縮小して示す。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１は、第１実施形態の水栓１０の水路系を模式的に示す構成図である。
水栓１０は、吐水口１２に繋がる主水路１４と、主水路１４から分岐する水抜き水路１６とを有する。主水路１４は、不図示の温水源や冷水源のような水源から供給される水を吐水口１２に導くためのものである。主水路１４は、温水源から弁ユニット１８に温水を供給する温水供給路２０と、冷水源から弁ユニット１８に冷水を供給する冷水供給路２２と、弁ユニット１８から吐水口１２に水を供給する給水路２４とを有する。
【００１１】
水抜き水路１６は、主水路１４の一部となる給水路２４から分岐している。水抜き水路１６は、給水路２４に対する水源側からの水の供給が停止した状態にあるとき、給水路２４内に残る水（以下、残水という）を外部に排出するためのものである。水抜き水路１６は水抜き栓２６により開閉可能である。本実施形態の水栓１０は、水抜き栓２６に関連する構成に主な特徴の一つがあるが、先に周辺構造から説明する。
【００１２】
図２は、水栓１０の側面図であり、図３は、水栓１０を側面から見た部分断面図である。
水栓１０の取付相手となる相手部品は、本実施形態において、シンク２８である。水栓１０は、水抜き栓２６の他に、前述の主水路１４を有する水栓本体３０と、水栓本体３０を覆うハウジング３２とを備える。
【００１３】
水栓本体３０は、シンク２８に対して固定される支持ベース３４と、支持ベース３４に支持される弁ユニット１８と、弁ユニット１８を操作するためのハンドル３６と、支持ベース３４に対して回転可能に支持される複数の水路形成部材３８とを備える。
【００１４】
ハウジング３２は、胴管４０と、胴管４０から斜め上方に突出するように設けられる吐水管４２と、胴管４０の下側に設けられる筒状の第１カバー４４と、胴管４０の上側に設けられる筒状の第２カバー４６とを備える。また、ハウジング３２は、胴管４０から斜め上方に突出し、胴管４０に連なる第１突出管４８と、胴管４０から斜め下方に突出し、胴管４０に連なる第２突出管５０とを有する。
【００１５】
図４は、支持ベース３４と継手部材５８（後述する）とを示す分解斜視図である。
図３、図４に示すように、支持ベース３４は、シンク２８に対してアダプタ５２を介して固定されるボディ５４と、ボディ５４に固定される継手ユニット５６とを備える。
【００１６】
ボディ５４は、全体として、シンク２８上に起立する柱状をなす。ボディ５４は、継手部材５８が収容される継手収容部５４ａと、継手収容部５４ａの下側に設けられて継手部材５８を支持する台座部５４ｂと、継手収容部５４ａの上側に設けられて弁ユニット１８を収容する弁収容部５４ｃとを有する。
【００１７】
継手ユニット５６は、温水流入管５６ａ、冷水流入管５６ｂ及び水流出管５６ｃを一体成形により一体化したものである。温水流入管５６ａは、温水供給路２０の一部が内部に形成され、弁ユニット１８に接続される。冷水流入管５６ｂは、冷水供給路２２の一部が内部に形成され、弁ユニット１８に接続される。水流出管５６ｃは、給水路２４の一部が内部に形成され、弁ユニット１８に接続される。
【００１８】
弁ユニット１８は、温水流入管５６ａから供給される温水と、冷水流入管５６ｂから供給される冷水とを混合する混合弁である。弁ユニット１８は、これら温水と冷水との混合比を調整し、その混合比に応じた温度の水を水流出管５６ｃに供給する。
【００１９】
図３に示すように、ハンドル３６は、いわゆるシングルレバーとして機能する。ハンドル３６は、その回動操作及び傾動操作のそれぞれにより、弁ユニット１８から水流出管５６ｃに供給される水の温度及び流量のそれぞれを調整可能である。
【００２０】
複数の水路形成部材３８は、胴管４０の内側に配置される継手部材５８と、継手部材５８に接続されて第１突出管４８内に差し込まれる第１内管６０と、吐水管４２内に挿通されて第１内管６０に接続される第２内管６２と、吐水管４２内に配置されて吐水口１２が形成される吐水口部材６４とを備える。前述の給水路２４は、水流出管５６ｃ、継手部材５８、第１内管６０、第２内管６２及び吐水口部材６４の内部を通るように形成される。継手部材５８の詳細は後述する。
【００２１】
胴管４０と吐水管４２とは別部材により構成される。胴管４０は、支持ベース３４の中間部や継手部材５８を覆うように設けられ、吐水管４２は、第１内管６０、第２内管６２及び吐水口部材６４を覆うように設けられる。吐水管４２は、第１突出管４８や第１内管６０の少なくとも一部を収容した状態で、クリップ等の留め具６６により、胴管４０に対して着脱可能に装着される。胴管４０及び吐水管４２は、支持ベース３４のボディ５４に対して、胴管４０の中心軸ＣＬ１周りに継手部材５８とともに一体回転可能に支持される。第１突出管４８と第２突出管５０は上下に並んで配置される。
【００２２】
第１カバー４４は、支持ベース３４のボディ５４の下端部を覆うように設けられ、支持ベース３４に対して固定される。第２カバー４６は、支持ベース３４の上端部や弁ユニット１８を覆うように設けられ、支持ベース３４に対して固定される。
【００２３】
以上の水栓１０では、ハウジング３２と水路形成部材３８とが別々の樹脂素材を用いて構成される。これらを樹脂素材にしたのは、成形品を得るにあたり、切削加工等の多くの加工工数を要する金属素材と比べて、射出成形等の加工工数を少なくできる樹脂素材を用いた方が、低コスト、短時間で成形品を得られるためである。また、これらを別々の樹脂素材を用いて構成したのは次の理由による。
【００２４】
水路形成部材３８は、水路を通る温水に対する耐久性が要求される。この要求を満たすうえでは、耐熱性をもつＰＰＳ（Poly Phenylene Sulfide）樹脂等の耐熱性樹脂を用いることになる。一方、ハウジング３２は、外部に露出する外装面をもつことから意匠性が要求され、その要求を満たす上では樹脂めっきを施すことが好ましい。ハウジング３２と水路形成部材３８とを同部材により構成する場合、これら要求を満たすうえためには、耐熱性樹脂に樹脂めっきを施すことになる。しかしながら、この種の耐熱性樹脂に対する樹脂メッキを低コストで実現する技術は今のところ確立されていない。
【００２５】
従って、温水に対する耐久性、意匠性及び樹脂めっきに要するコストとの関係から、水路形成部材３８とハウジング３２とは別々の樹脂素材を用いて構成している。詳しくは、水路形成部材３８はＰＰＳ等の耐熱性樹脂を用いており、ハウジング３２はＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）等のめっきのし易い易めっき性樹脂を用いている。なお、ハウジング３２内の支持ベース３４（継手ユニット５６及びボディ５４）も同様に耐熱性樹脂を用いている。また、耐熱性樹脂や易めっき性樹脂は、ここで例示したものに限定されるわけではなく、例えば、公知のものが用いられてもよい。
【００２６】
（継手部材５８）
図５は、図３の拡大図である。
図４、図５に示すように、継手部材５８は、胴管４０の中心軸ＣＬ１に沿って延びる軸管部５８ａと、ボディ５４の台座部５４ｂに対して軸管部５８ａの対向する位置から突き出る支持軸部５８ｂと、軸管部５８ａから径方向外側に突出する第１枝管部５８ｃ及び第２枝管部５８ｄとを有する。
【００２７】
軸管部５８ａは、胴管４０の軸方向の一方側（上側）が開放し、他方側（下側）が閉塞する有底筒状をなす。軸管部５８ａの上端部は水流出管５６ｃ内に差し込まれ、水流出管５６ｃに対して回転自在に支持される。軸管部５８ａと水流出管５６ｃとの間にはＯリング等の弾性をもつ第１シール部材６８が介装される。
【００２８】
支持軸部５８ｂは、軸管部５８ａより外径が小さい軸状をなす。ボディ５４の台座部５４ｂには、継手部材５８の軸管部５８ａと対向する位置に軸受部５４ｄが設けられる。継手部材５８の支持軸部５８ｂは、ボディ５４の軸受部５４ｄに対して回転自在に支持される。このように、支持ベース３４の水流出管５６ｃや台座部５４ｂは継手部材５８を回転可能に支持している。
【００２９】
第１枝管部５８ｃは、軸管部５８ａから斜め上方に突出するように設けられ、その先端側が開放している。第１枝管部５８ｃには第１内管６０の一端部が差し込まれる。第１枝管部５８ｃと第１内管６０との間にはＯリング等の弾性をもつ第２シール部材７０が介装される。
【００３０】
第２枝管部５８ｄは、軸管部５８ａから斜め下方に突出するように設けられ、その先端側が開放している。
【００３１】
継手部材５８の内部には、水流出管５６ｃ内に形成される上流側の第１水路７２と、吐水管４２内に形成される下流側の第２水路７４とを連通するための通水路７６が形成される。通水路７６は、前述の給水路２４の一部、つまり、主水路１４の一部となる。通水路７６は、軸管部５８ａ内に形成される上流側水路部７６ａと、第１枝管部５８ｃ内に形成される下流側水路部７６ｂとを有する。上流側水路部７６ａと下流側水路部７６ｂとは折り曲がるように連ねられる。上流側水路部７６ａは胴管４０の中心軸ＣＬ１に沿って延び、下流側水路部７６ｂは胴管４０の中心軸ＣＬ１に対して径方向外側に延びる。
【００３２】
継手部材５８の内部には、通水路７６から分岐して形成される水抜き水路１６が形成される。水抜き水路１６は、通水路７６の折り曲がる箇所から下方に延びるように分岐しており、通水路７６より低位置を通るように設けられる。水抜き水路１６は、軸管部５８ａ内に形成される第１水路部１６ａと、第２枝管部５８ｄ内に形成される第２水路部１６ｂとを有する。第１水路部１６ａは胴管４０の中心軸ＣＬ１に沿って延び、第２水路部１６ｂは胴管４０の中心軸ＣＬ１に対して径方向外側に延びる。
【００３３】
図６は、図５の拡大図である。本図は水抜き栓２６が水抜き水路１６を閉じた状態を示す。
第２水路部１６ｂは、水抜き水路１６の上流側に設けられる第１内径部１６ｃと、第１内径部１６ｃより水抜き水路１６の下流側に設けられる雌ねじ部１６ｄ（第２ねじ部）と、雌ねじ部１６ｄより水抜き水路１６の下流側に設けられる第２内径部１６ｅとを有する。第１内径部１６ｃの内径は、雌ねじ部１６ｄのねじ山の内径や第２内径部１６ｅの内径より小さくなるように設定される。第１内径部１６ｃには上流側に向かって縮径するテーパー状をなす着座面１６ｆが形成される。第２内径部１６ｅは水抜き栓２６の軸線ＣＬ２（後述する）に沿って平坦な円筒状をなしている。
【００３４】
（水抜き栓２６）
図７は、水抜き栓２６が水抜き水路１６を開いた状態を示す断面図である。
水抜き栓２６は、水抜き水路１６を開閉可能である。水抜き栓２６は、水抜き水路１６を開くことにより、水抜き栓２６の内部水路２６ｃ（後述する）を通して通水路７６内の残水をハウジング３２外に排出可能である。図７では残水の流れる経路を一点鎖線Ｌａで示す。
【００３５】
図８は、水抜き栓２６の側面図である。
図６、図８に示すように、水抜き栓２６は、水抜き水路１６の第２水路部１６ｂに挿通される軸部２６ａと、軸部２６ａの基端部に設けられる頭部２６ｂと、軸部２６ａの内部に形成される内部水路２６ｃと、を有する。軸部２６ａは、先端側に設けられる第１外径部２６ｄと、第１外径部２６ｄより基端側に設けられる雄ねじ部２６ｅ（第１ねじ部）と、雄ねじ部２６ｅより基端側に設けられる第２外径部２６ｆとを有する。
【００３６】
第１外径部２６ｄは、水抜き水路１６を閉じる位置にあるとき、第２水路部１６ｂの第１内径部１６ｃ内に差し込まれる。第１外径部２６ｄには第１装着溝が形成され、第１装着溝にはＯリング等の弾性をもつ第３シール部材７８が装着される。第３シール部材７８は、後述のように、水抜き水路１６に対して軸部２６ａが相対移動したとき、水抜き水路１６の着座面１６ｆに対して接離する。
【００３７】
雄ねじ部２６ｅは、水抜き水路１６の雌ねじ部１６ｄに螺合される。雄ねじ部２６ｅには軸部２６ａの軸線ＣＬ２に沿ってねじ山を切り欠いた切欠部２６ｇが形成される。切欠部２６ｇは、第３シール部材７８が水抜き水路１６の着座面１６ｆから離間したとき、水抜き水路１６の雌ねじ部１６ｄとの間に、水抜き栓２６の内部水路２６ｃと通水路７６を連通する水路８０（図７参照）を形成するためのものである。
【００３８】
第２外径部２６ｆには第２装着溝が形成され、第２装着溝にはＯリング等の弾性をもつ第４シール部材８２が装着される。第４シール部材８２の詳細は後述する。
【００３９】
頭部２６ｂは水抜き栓２６を操作するときのつまみとなる。頭部２６ｂは軸部２６ａとは別部材により構成され、軸部２６ａに対して嵌め合い構造等により一体回転可能に設けられる。
【００４０】
内部水路２６ｃは、軸部２６ａの外周面に開口する水導入口２６ｃａと、頭部２６ｂの先端面に開口する排水口２６ｃｂとを有する。水導入口２６ｃａは内部水路２６ｃの上流端に設けられ、排水口２６ｃｂは内部水路２６ｃの下流端に設けられる。
【００４１】
水抜き栓２６は、軸部２６ａの軸線ＣＬ２周りの一方側に回転させると、雌ねじ部１６ｄに対して雄ねじ部２６ｅが緩められ、水抜き水路１６の第２水路部１６ｂに対して抜き出る方向（以下、抜き出し方向Ｐａという）に軸部２６ａが移動する。水抜き栓２６の軸部２６ａが抜き出し方向Ｐａに移動すると、図７に示すように、水抜き栓２６の第３シール部材７８が水抜き水路１６の着座面１６ｆから離間し、水抜き水路１６が開かれる。水抜き栓２６の軸部２６ａが水抜き水路１６を開く位置にあるとき、水抜き栓２６の内部水路２６ｃは、ハウジング３２の外部にある外部空間８４と通水路７６とを連通する。このとき、通水路７６を含む給水路２４内の残水は、水抜き水路１６や水抜き栓２６の内部水路２６ｃを通して排水口２６ｃｂから外部に排出される（一点鎖線Ｌａ参照）。
【００４２】
一方、水抜き栓２６は、軸部２６ａの軸線ＣＬ２周りの他方側に回転させると、雌ねじ部１６ｄに対して雄ねじ部２６ｅが締められ、水抜き水路１６の第２水路部１６ｂに対して差し込まれる方向（以下、差し込み方向Ｐｂという）に軸部２６ａが移動する。水抜き栓２６の軸部２６ａが差し込み方向Ｐｂに移動すると、図６に示すように、水抜き栓２６の第３シール部材７８が水抜き水路１６の着座面１６ｆと接触する。この差込量が増大すると、水抜き栓２６の軸部２６ａと水抜き水路１６の着座面１６ｆとの間で第３シール部材７８が挟み込まれ、水抜き水路１６が閉じられる。
【００４３】
このように、水抜き栓２６の軸部２６ａは、水抜き水路１６に対して相対移動することによって、水抜き水路１６の着座面１６ｆに対する第３シール部材７８の接離を伴い、水抜き水路１６を開閉する。
【００４４】
以上の水栓１０の作用効果を説明する。
水栓本体３０は、通水路７６とともに水抜き水路１６が内部に形成された継手部材５８の他に、水抜き水路１６を開閉する水抜き栓２６を有する。よって、ハウジング３２内に水路形成部材３８となる継手部材５８を配置する場合でも、水抜き栓２６により通水路７６を含む給水路２４内の残水を外部に排出でき、好適に凍結対策を図ることができる。
【００４５】
特に、水抜き栓２６は、水抜き水路１６を開いたとき、給水路２４内の残水をハウジング３２外に排出できる。よって、給水路２４内の残水がハウジング３２内に残るのを防止でき、ハウジング３２内を衛生的に保ち易くなる。
【００４６】
また、ハウジング３２は、胴管４０と吐水管４２とを有し、これらが支持ベース３４に対して胴管４０の中心軸ＣＬ１周りに継手部材５８と一体回転可能に支持される。この構造のもと、水抜き栓２６は継手部材５８に取り付けられるため、次の利点がある。この利点の説明のため、第２実施形態の水栓を説明する。
【００４７】
図９は、第２実施形態の水栓１０を示す側面断面図である。
第２実施形態の水栓１０のハウジング３２は、第１実施形態と同様、胴管４０と吐水管４２とを有し、これらが支持ベース３４に対して胴管４０の中心軸ＣＬ１周りに継手部材５８と一体回転可能に支持される。第２実施形態の水栓１０は、この構造のもと、継手部材５８を回転可能に支持する支持ベース３４の台座部５４ｂに水抜き栓２０２が取り付けられる。この場合、継手部材５８の通水路７６と連通する水抜き水路１６の一部１６ｇを継手部材５８の支持軸部５８ｂに設けることになる。この場合、支持軸部５８ｂと水抜き水路１６との間にシール用のＯリング２０４を介装する必要がある。また、支持軸部５８ｂの外径はもともと小さい。これらが相まって、支持軸部５８ｂの内部を通る水抜き水路１６の一部１６ｇの内径も細くなり、十分な断面積の水路の確保が困難になる。
【００４８】
この点、前述の構造のもと、図５に示すように、水抜き栓２６が継手部材５８に取り付けられる場合、継手部材５８の支持軸部５８ｂを避けるように水抜き水路１６を設けられる。よって、十分な断面積の水抜き水路１６を確保でき、通水路７６内の水を水抜き水路１６から容易に排出できる。
【００４９】
また、水抜き栓２６の軸部２６ａは、胴管４０に連なる第２突出管５０内に挿通されているため、次の利点がある。仮に、図９に示すように、水抜き栓２０２を支持ベース３４のボディ５４等に取り付ける場合、水抜き栓２０２をカバー部材２０６により覆うとなると、回転する胴管４０とは別のカバー部材２０６を用いることになり、胴管４０とカバー部材２０６との間に継ぎ目が生じてしまう。この点、図５に示すように、水抜き栓２６が胴管４０に連なる第２突出管５０内に挿通されていれば、胴管４０との間で継ぎ目を生じさせることなく水抜き栓２６を覆うことができ、良好な見栄えを得られる。
【００５０】
なお、第２実施形態の水栓１０では、支持ベース３４の台座部５４ｂがシンク２８に対して回転せずに固定されている。よって、このような台座部５４ｂに水抜き栓２０２が取り付けられていると、シンク２８に対して定位置にある水抜き栓２０２から残水を排出できる。このため、水抜き栓２０２の排水口２６ｃｂをシンク２８の槽部の上方に配置しておけば、槽部内に確実に残水を排出できる利点がある。
【００５１】
次に、第１実施形態の水栓１０の他の特徴を説明する。
図７に示すように、前述の通り、水抜き栓２６は、軸部２６ａの先端側に装着される第３シール部材７８の他に、第３シール部材７８より軸部２６ａの基端側に装着される第４シール部材８２を有する。第４シール部材８２は、水抜き栓２６の内部水路２６ｃの水導入口２６ｃａに対して、軸部２６ａの基端側に配置される。第４シール部材８２は、水抜き栓２６の軸部２６ａが水抜き水路１６を開く位置にあり、水抜き栓２６の内部水路２６ｃにより通水路７６と外部空間８４とが連通された状態にあるとき、水抜き水路１６の第２内径部１６ｅと水抜き栓２６の軸部２６ａとの間をシールする。これにより、水抜き栓２６の内部水路２６ｃにより通水路７６と外部空間８４とが連通された状態にあるときでも、水抜き水路１６の出口１６ｈからのハウジング３２内への漏水を防止でき、ハウジング３２内を衛生的に保ち易くなる。
【００５２】
図６に示すように、水栓１０は、水抜き水路１６に対する水抜き栓２６の軸部２６ａの抜き出し方向Ｐａでの可動範囲を制限する抜け止め機構８６を備える。本実施形態の抜け止め機構８６は、水抜き栓２６の軸部２６ａに形成される係合部８６ａ（図８も参照）と、水抜き栓２６の軸部２６ａに取り付けられる留め具８６ｂと、第２突出管５０に形成される抜き差し孔８６ｃとを有する。係合部８６ａは、水抜き栓２６の軸部２６ａにつば状、つまり、凸状をなすように形成される。抜き差し孔８６ｃは留め具８６ｂを抜き差しするためのものである。
【００５３】
本実施形態の留め具８６ｂはクリップである。留め具８６ｂは、水抜き栓２６の軸部２６ａを挟み込むように配置される一対の弾性腕８６ｄを有する。留め具８６ｂは、一対の弾性腕８６ｄが水抜き栓２６の軸部２６ａに引っかかることで、水抜き栓２６の軸部２６ａに取り付けられる。留め具８６ｂは、抜き差し孔８６ｃから抜き出す方向に移動させると、一対の弾性腕８６ｄの拡径するような弾性変形を伴い水抜き栓２６の軸部２６ａから取り外される。また、抜き差し孔８６ｃに対して差し込む方向に移動させると、一対の弾性腕８６ｄの拡径するような弾性変形を伴い水抜き栓２６の軸部２６ａを挟み込むように配置される。このように、留め具８６ｂは、抜き差し孔８６ｃに対して抜き差しすることにより、水抜き栓２６の軸部２６ａに着脱可能に取り付けられる。
【００５４】
図７に示すように、水抜き水路１６から水抜き栓２６の軸部２６ａが抜け出ようとしたとき、水抜き栓２６の係合部８６ａが留め具８６ｂと接触し、かつ、留め具８６ｂが抜き差し孔８６ｃと接触する。これにより、留め具８６ｂは、水抜き水路１６からの水抜き栓２６の抜け出しを規制する。この抜け出しが規制される位置にあるとき、水抜き栓２６の軸部２６ａは水抜き水路１６を開いた位置にある。また、このとき、第４シール部材８２は、水抜き水路１６の第２内径部１６ｅに当接し、第２内径部１６ｅと水抜き栓２６の軸部２６ａとの間をシールする位置にある。このように抜け止め機構８６は、水抜き水路１６からの抜き出し方向Ｐａでの水抜き栓２６の可動範囲を制限をする。この利点を説明する。
【００５５】
水抜き栓２６を操作するとき、使用者の誤操作により水抜き栓２６の操作量が大きくなりすぎると、意図せず水抜き水路１６から水抜き栓２６が抜け出す恐れがある。この点、本実施形態によれば、水抜き栓２６は、抜け止め機構８６により水抜き栓２６の抜き出し方向Ｐａでの可動範囲が制限されている。よって、誤操作による水抜き水路１６からの水抜き栓２６の抜き出しを防止できる。特に、継手部材５８はハウジング３２内に配置されているため、継手部材５８の水抜き水路１６に対する水抜き栓２６の相対位置を外部から把握しずらい。このような状況でも水抜き栓２６の抜け出しを防止できる点で大きな利点がある。
【００５６】
図６に示すように、水抜き栓２６の内部水路２６ｃの中心線ＣＬ３は軸部２６ａの軸線ＣＬ２と同軸に設けられる。内部水路２６ｃは、内部水路２６ｃの下流側に向かって中心線ＣＬ３が下り勾配となるように設けられる。これにより、水抜き栓２６の内部水路２６ｃ内の水を自重により下流側に誘導でき、その内部水路２６ｃを通して通水路７６内の水を早期に排出できる。
【００５７】
なお、吐水管４２と第２突出管５０や、吐水管４２と水抜き栓２６とは上下に並んだ位置に配置される。このような構造のもと、水抜き栓２６の内部水路２６ｃの中心線ＣＬ３が下流側に向かって下り勾配となるように設けられる場合、第２突出管５０の中心線も先端側に向かって下り勾配となる。これにより、水抜き栓２６の頭部２６ｂと吐水管４２との間の距離を離し易くなり、それだけ水抜き栓２６の頭部２６ｂを操作し易くなる利点もある。
【００５８】
水抜き栓２６の軸部２６ａの雄ねじ部２６ｅや頭部２６ｂは、ＰＰＳ樹脂等の耐熱性樹脂を素材としている。継手部材５８は、雌ねじ部１６ｄを含む全部位が水抜き栓２６の軸部２６ａの雄ねじ部２６ｅより硬い材料を素材としている。この利点を説明する。
【００５９】
継手部材５８や水抜き栓２６は繰り返しの使用に伴い摩耗する消耗品であり、メンテナンス時に交換を要する場合がある。このうち、継手部材５８を交換するとなると、支持ベース３４からハウジング３２を取り外し、支持ベース３４から継手部材５８を取り外す等の水栓本体３０の分解を要する。これに対して、水抜き栓２６を交換する場合、ハウジング３２から留め具８６ｂを取り外し、水抜き栓２６を抜き出すだけの簡易な作業でよく、継手部材５８を交換する場合と比べて、水栓本体３０の分解を要しない。
【００６０】
ここで、本実施形態によれば、水抜き栓２６の雄ねじ部２６ｅより継手部材５８の雌ねじ部１６ｄの方が硬い材料を素材としているため、水抜き栓２６の雄ねじ部２６ｅが摩耗したときでも継手部材５８の雌ねじ部１６ｄの摩耗を防止できる。よって、水栓本体３０の分解のような煩雑な交換作業を要する継手部材５８の交換頻度を抑えられ、良好なメンテナンス性を得られる。
【００６１】
なお、この作用効果を得る観点からは、継手部材５８は少なくとも雌ねじ部１６ｄが水抜き栓２６の雄ねじ部２６ｅより硬い材料を素材としていればよい。また、水抜き栓２６の雄ねじ部２６ｅは第１ねじ部の一例として、継手部材５８の雌ねじ部１６ｄは第２ねじ部の一例として説明した。水抜き栓２６の第１ねじ部を雌ねじ部とし、継手部材５８の第２ねじ部を雄ねじ部としてもよい。
【００６２】
図１０は、図５のＡ−Ａ線端面図である。
図５、図１０に示すように、継手部材５８と胴管４０とは凹凸構造８８を介して一体回転可能に設けられる。本実施形態の凹凸構造８８は、継手部材５８の第１枝管部５８ｃと第２枝管部５８ｄとの間に形成される第１凸部８８ａと、胴管４０の内周面に形成される第１凹部８８ｂとを有する。第１凸部８８ａは、胴管４０の管軸方向に沿って延びる突条をなす（図４も参照）。第１凹部８８ｂは、胴管４０の下端縁から中間部にかけて胴管４０の管軸方向に沿って延びる溝状をなす。第１凸部８８ａは第１凹部８８ｂ内に嵌め込まれる。この利点を説明する。
【００６３】
吐水管４２や胴管４０に対して胴管４０の中心軸ＣＬ１周りに回転させる回転力が入力された場合を考える。この回転力は、通常、吐水管４２の吐水口１２の位置を使用者が変えるために入力される。この場合、仮に凹凸構造８８がないと、吐水管４２等に入力された回転力が第１内管６０等の他部材を介して継手部材５８に伝達される。このとき、第１内管６０と継手部材５８の間に介装される第２シール部材７０に過度の応力が付与され、第２シール部材７０によるシール性能に悪影響を及ぼしうる。
【００６４】
この点、凹凸構造８８がある場合、吐水管４２や胴管４０に入力された回転力が直接に継手部材５８に伝達される。よって、吐水管４２等に入力される回転力が他部材（第１内管６０）を介して伝達されることに伴う不具合の発生を防止できる。
【００６５】
また、凹凸構造８８は、胴管４０の管軸方向に延びる第１凹部８８ｂを有するため、次の利点がある。この利点の説明のため、水栓１０の組み立て方法の一例を説明する。
【００６６】
図１１は、水栓１０の組み立て時の途中工程を示す図であり、図１２は、更に他の途中工程を示す図である。この組み立て方法には、主に、下記の工程が含まれる。図１１は工程（２）を示し、図１２は工程（３）を示す。
（１）支持ベース３４のボディ５４に対して継手部材５８、継手ユニット５６、弁ユニット１８を組み付ける。
（２）胴管４０の下端開口部４０ａから支持ベース３４や継手部材５８が胴管４０の内側に入り込むように、胴管４０を管軸方向に沿った方向Ｐｃに移動させる。
（３）第１突出管４８を通して継手部材５８の第１枝管部５８ｃ内に第１内管６０を差し込む。
（４）第２突出管５０を通して継手部材５８の第２枝管部５８ｄ内に水抜き栓２６の軸部２６ａを差し込む。
（５）第１内管６０や第１突出管４８が内側に配置されるように吐水管４２を移動させて、留め具６６により胴管４０に対して吐水管４２を装着する。
【００６７】
ここで、図１１に示す（２）の工程を考える。凹凸構造８８の第１凹部８８ｂと第１凸部８８ａとが胴管４０の管軸方向に延びる構造の場合、第１凹部８８ｂ内に第１凸部８８ａを嵌め込みさえすれば、継手部材５８に対する胴管４０の中心軸ＣＬ１周りでの相対位置を位置決めできる。また、第１凹部８８ｂ内に第１凸部８８ａを嵌め込みさえすれば、第１凹部８８ｂに沿って第１凸部８８ａをスライドさせるだけで、支持ベース３４に対する胴管４０の組み付けが完了する。よって、水栓１０の組み立て時や組み直し時の作業性が良好になる。
【００６８】
また、継手部材５８に対する胴管４０の中心軸ＣＬ１周りでの相対位置を位置決めできると、次の利点がある。図１２に示すように、（３）の工程を考える。このとき、第１突出管４８内に第１内管６０を差し込むだけで、継手部材５８の第１枝管部５８ｃ内にも第１内管６０を容易に差し込める利点もある。同様に、（４）の工程において、第２突出管５０内に水抜き栓２６の軸部２６ａを差し込むだけで、継手部材５８の第２枝管部５８ｄ内に水抜き栓２６の軸部２６ａを容易に差し込める利点もある。特に、継手部材５８はハウジング３２内に配置されているため、第１突出管４８や第２突出管５０に対する継手部材５８の相対位置を外部から把握しずらい。このような状況のもとでも、前述のように継手部材５８の第１枝管部５８ｃや第２枝管部５８ｄ内に第１内管６０等を差し込める点で大きな利点がある。
【００６９】
なお、（４）の工程では、（３）や（５）の工程と前後して、継手部材５８の雌ねじ部１６ｄに水抜き栓２６の雄ねじ部２６ｅを螺合する。この後、第２突出管５０の抜き差し孔８６ｃを通して留め具８６ｂを差し込み、留め具８６ｂを水抜き栓２６の軸部２６ａに取り付ける。
【００７０】
（第３の実施の形態）
第１実施形態の水栓１０は、水栓１０の組み立て時や組み直し時の作業性を良好にするため、継手部材５８と吐水管４２とが凹凸構造８８を介して一体回転可能に設けられる例を説明した。第３実施形態の水栓１０は、これとは異なる構造を用いることで、組み立て時等の作業性を良好にすることを目的としている。
【００７１】
図１３は、第３実施形態の水栓１０の組み立て時の途中工程を示す図であり、図１４は、図１３の範囲Ｓを模式的に示す斜視図である。図１３は前述の工程（３）を示す。図１４では、継手部材５８の第２枝管部５８ｄを省略して示す。
水栓本体３０は、支持ベース３４に対する継手部材５８の回転位置をロックするためのロック機構９０を備える。ロック機構９０は、前述の工程（３）より以前の工程（１）、（２）において、継手部材５８の回転位置をロックする。
【００７２】
ロック機構９０は、支持ベース３４の軸受部５４ｄに形成される第２凹部９０ａと、継手部材５８の軸管部５８ａに形成される第２凸部９０ｂとを有する。第２凸部９０ｂは第２凹部９０ａに嵌め込み可能である。第２凸部９０ｂが第２凹部９０ａに嵌め込まれたとき、支持ベース３４に対する継手部材５８の回転位置がロックされる。
【００７３】
図１５は、水栓１０の組み立て時の途中工程を示す他の図である。
図１３、図１５に示すように、継手部材５８は、支持ベース３４に対して胴管４０の管軸方向に変位可能に支持される。継手部材５８は、胴管４０の管軸方向に変位することにより、ロック機構９０により回転位置がロックされるロック位置Ｐ１（図１３参照）と、ロック機構９０によるロックが解除されるロック解除位置Ｐ２（図１５参照）との間を移動可能である。このような継手部材５８は、継手部材５８に接続される他の水路形成部材３８となる第１内管６０によりロック解除位置Ｐ２に保持される。この第１内管６０は胴管４０の第１突出管４８により支持され、継手部材５８は第１内管６０を介して第１突出管４８により支持される。この第１内管６０は、第１突出管４８内を通して継手部材５８の第１枝管部５８ｃ内に差し込まれることで継手部材５８に接続される。
【００７４】
図１６（ａ）は、図３のＢ−Ｂ線断面と同じ視点から見た第３実施形態の水栓１０の断面図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）から胴管４０が回転した状態を示す図である。
図１６（ａ）に示すように、水栓１０は、支持ベース３４に対する胴管４０の回転範囲を規制する回転規制機構９２を備える。回転規制機構９２は、支持ベース３４のボディ５４の外周面に取り付けられる割リング状の回転規制部材９２ａと、胴管４０の内周面に形成される第３凸部９２ｂとを有する。胴管４０が胴管４０の中心軸ＣＬ１周りに回転すると、図１６（ｂ）に示すように、胴管４０の第３凸部９２ｂが支持ベース３４の回転規制部材９２ａと係合することにより、胴管４０の回転範囲が規制される。胴管４０の第３凸部９２ｂと支持ベース３４の回転規制部材９２ａとが係合するとき、胴管４０が回転範囲の末端位置に配置される。
【００７５】
図１３に示すように、第１突出管４８は、この回転範囲の末端位置に胴管４０があるとき、ロック機構９０によりロック位置Ｐ１に保持される継手部材５８の第１枝管部５８ｃと同軸上に並ぶように設けられる。
【００７６】
以上の水栓１０の作用効果を説明する。
前述の（３）の工程を考える。このとき、継手部材５８の回転位置をロックするロック機構９０がない場合、胴管４０内で継手部材５８が自由に回転してしまう。このため、図１３に示すように、第１突出管４８を通して差し込んだ第１内管６０を継手部材５８の第１枝管部５８ｃ内に差し込めず、第１内管６０を継手部材５８に接続し難くなる。継手部材５８は、胴管４０により覆われた箇所にあるため、胴管４０内での回転位置を把握し難く、このような事態に陥り易い。
【００７７】
この点、本実施形態によれば、ロック機構９０により支持ベース３４に対する継手部材５８の回転位置を定位置にロックできる。よって、継手部材５８の第１枝管部５８ｃに対する第１突出管４８の回転位置を合わせさえすれば、第１突出管４８内に第１内管６０を差し込むことで、継手部材５８内にも第１内管６０を差し込める（図１５参照）。よって、胴管４０内の継手部材５８に第１内管６０を接続し易くなり、組み立て時の作業性が良好になる。
【００７８】
また、第１突出管４８は、図１３、図１６に示すように、回転規制機構９２により回転範囲が規制される胴管４０が回転範囲の末端位置にあるとき、ロック機構９０によりロック位置Ｐ１に保持される継手部材５８の第１枝管部５８ｃと同軸上に並ぶように設けられる。よって、胴管４０の外側から継手部材５８の第１枝管部５８ｃに第１内管６０を差し込む場合に、第１枝管部５８ｃに対する第１突出管４８の回転位置も簡易に合わせられるようになり、組み立て時の作業性が更に良好になる。
【００７９】
なお、継手部材５８は、第１内管６０によりロック解除位置に保持される例を説明した。これに限られず、継手部材５８は、継手部材５８と接続される他部材によりロック解除位置Ｐ２に保持されていればよく、その接続相手となる他部材は第１内管６０に限られない。たとえば、継手部材５８に接続される水抜き栓２６によりロック解除位置に保持されてもよい。
【００８０】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明した。前述した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施形態は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変更が可能である。また、図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【００８１】
継手部材５８は通水路７６と水抜き水路１６を有する水路形成部材３８の一例として説明した。この水路形成部材３８は継手部材５８に限られず、第１内管６０、第２内管６２等により構成されてもよい。水路形成部材３８は、ハウジング３２により覆われている部材であればよく、前述の継手部材５８等に限られない。たとえば、水路形成部材３８は水栓本体３０のボディ５４等でもよい。
【００８２】
また、ハウジング３２は、胴管４０と吐水管４２とを有し、これらが胴管４０の中心軸ＣＬ１周りに一体回転可能なものを例に説明したが、これに限定されない。たとえば、ハウジング３２は胴管４０のみでもよいし、胴管４０の中心軸ＣＬ１周りに回転不能でもよい。また、胴管４０と吐水管４２とは一体成形されていてもよい。
【００８３】
凹凸構造８８の第１凸部８８ａは継手部材５８に形成され、第１凹部８８ｂは胴管４０に形成される例を説明した。この他に、第１凸部８８ａが胴管４０に形成され、第１凹部８８ｂが継手部材５８に形成されてもよい。
【００８４】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の技術的思想が導かれる。以下、発明が解決しようとする課題に記載の態様を用いて説明する。
【００８５】
第２態様の水栓は、第１態様において、前記水抜き栓は、前記水抜き水路に対して相対移動することにより前記水抜き水路を開閉する軸部と、前記水抜き水路を開く位置に前記軸部があるとき、前記通水路と外部空間とを連通する内部水路と、前記通水路と前記外部空間とが前記内部水路により連通された状態にあるとき、前記軸部と前記水抜き水路との間をシールするシール部材と、を有してもよい。
この態様によれば、水抜き栓の内部水路により通水路と外部空間とが連通された状態にあるときでも、水抜き水路の出口からのハウジング内への漏水を防止できる。
【００８６】
第３態様の水栓は、第２態様において、前記水抜き水路に対する抜き出し方向での前記軸部の可動範囲を制限する抜け止め機構を備えてもよい。
この態様によれば、誤操作による水抜き水路からの水抜き栓の抜き出しを防止できる。
【００８７】
第４態様の水栓は、第１態様〜第３態様のいずれかにおいて、前記水抜き栓は、前記水抜き水路に対して相対移動することにより前記水抜き水路を開閉する軸部と、前記水抜き水路を開く位置に前記軸部があるとき、前記通水路と外部空間とを連通する内部水路と、を有し、前記内部水路は、前記内部水路の下流側に向かって中心線が下り勾配となるように設けられてもよい。
この態様によれば、水抜き栓の内部水路内の水を自重により下流側に誘導でき、その内部水路を通して通水路内の水を早期に排出できる。
【００８８】
第５態様の水栓は、第１態様〜第４態様のいずれかにおいて、前記水抜き栓は、第１ねじ部を有し、樹脂を素材とし、前記水路形成部材は、前記第１ねじ部が螺合される第２ねじ部を有し、前記第２ねじ部は、前記第１ねじ部より硬い材料を素材としてもよい。
この態様によれば、水抜き栓の第１ねじ部が摩耗したときでも水路形成部材の第２ねじ部の摩耗を防止できる。よって、煩雑な交換作業を要する水路形成部材の交換頻度を抑えられ、良好なメンテナンス性を得られる。
【００８９】
第６態様の水栓は、第１態様〜第５態様のいずれかにおいて、前記水栓本体は、前記水路形成部材を回転可能に支持する支持ベースを有し、前記ハウジングは、前記水路形成部材が内側に配置される胴管と、前記胴管から突出するように設けられる吐水管とを有し、これらが前記支持ベースに対して前記胴管の中心軸周りに前記水路形成部材と一体回転可能に支持され、前記水抜き栓は、前記水路形成部材に取り付けられてもよい。
この態様によれば、支持ベースにより回転可能に支持される水路形成部材の支持軸部を避けるように水抜き水路を設けることができる。よって、十分な断面積の水抜き水路を確保でき、通水路内の水を水抜き水路から容易に排出できる。
【００９０】
第７態様の水栓は、第６態様において、前記ハウジングは、前記胴管から突出し、前記胴管に連なる突出管を有し、前記水抜き栓は、前記突出管内に挿通されてもよい。
この態様によれば、胴管との間で継ぎ目を生じさせることなく水抜き栓を覆うことができ、良好な見栄えを得られる。
【００９１】
第８態様の水栓は、第６態様又は第７態様において、前記水路形成部材と前記胴管とは凹凸構造を介して一体回転可能に設けられてもよい。
この態様によれば、吐水管や胴管に入力された回転力が直接に水路形成部材に伝達される。よって、吐水管や胴管に入力される回転力が他部材を介して水路形成部材に伝達されることに伴う不具合の発生を防止できる。
【００９２】
第９態様の水栓は、第８態様において、前記凹凸構造は、前記胴管の管軸方向に延びる凹部を有してもよい。
支持ベースや水路形成部材が内側に入り込むように胴管を管軸方向に移動させる場合を考える。この態様によれば、この場合に、凹部内に凸部を嵌め込みさえすれば、凹部に沿って凸部をスライドさせるだけで、支持ベースに対する胴管の組み付けが完了する。よって、水栓の組み立て時の作業性が良好になる。
【００９３】
第１０態様の水栓は、第６態様又は第７態様において、前記水栓本体は、前記支持ベースに対する前記水路形成部材の回転位置をロックするためのロック機構を備え、前記水路形成部材は、前記胴管の管軸方向に変位することにより、前記ロック機構により回転位置がロックされるロック位置と、前記ロック機構によるロックが解除されるロック解除位置との間を移動可能であり、前記水路形成部材に接続される他部材により前記ロック解除位置に保持されていてもよい。
この態様によれば、水栓の組み立て時、胴管に対する相対位置を把握し難い水路形成部材をロック機構により定位置にロックできる。よって、胴管内の水路形成部材に他部材を接続し易くなり、組み立て時の作業性が良好になる。
【符号の説明】
【００９４】
１０…水栓、１２…吐水口、１４…主水路、１６…水抜き水路、１６ｄ…雌ねじ部、２６…水抜き栓、２６ａ…軸部、２６ｃ…内部水路、２６ｅ…雄ねじ部、３０…水栓本体、３２…ハウジング、３４…支持ベース、３８…水路形成部材、４０…胴管、４２…吐水管、７６…通水路、８４…外部空間、８６…抜け止め機構、８８…凹凸構造、９０…ロック機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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