(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接合されるプレキャストコンクリート基礎間に形成される縦目地を塞いで当該縦目地からの充填材流出を防ぐ目地押さえ構造であって、
上記プレキャストコンクリート基礎の端面と側面との交差する部位で面取りされた面によって上記縦目地が形成されており、
上記縦目地に沿って位置することで当該縦目地を塞ぐ２本の棒状部材と、上記棒状部材を上記縦目地に押圧する押圧機構と、を備えており、
上記棒状部材の少なくとも一方が上記面取りされた面に圧接されることを特徴とする目地押さえ構造。
【請求項２】
請求項１に記載の目地押さえ構造において、上記棒状部材の上記縦目地を塞ぐ面が曲面形状を有することを特徴とする目地押さえ構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の目地押さえ構造において、上記押圧機構は、上記プレキャストコンクリート基礎の側面の側で上記棒状部材をそれぞれ支持する２本のアーム部と、上記２本のアーム部を上記プレキャストコンクリート基礎の上方側で回動支持する回動支持部と、を備えることを特徴とする目地押さえ構造。
【請求項４】
請求項３に記載の目地押さえ構造において、上記押圧機構は、上記回動支持部よりも上側に突出するように各アーム部に形成された立上部と、一方の立上部の螺子孔に螺合され、螺合回転によって他方の立上部に作用し、上記アーム部における上記棒状部材の支持部位を、上記縦目地を塞ぐ方向へ移動させる作用部材と、を備えていることを特徴とする目地押さえ構造。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の目地押さえ構造において、上記回動支持部よりも下側の箇所に、上記アーム部を互いに引き寄せる弾性部材が設けられていることを特徴とする目地押さえ構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の目地押さえ構造に用いられる、上記棒状部材と上記押圧機構とを備える目地押さえ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プレキャストコンクリート基礎間に形成される縦目地を押さえる目地押さえ具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９（Ａ）に示すように、互いに接合されるプレキャストコンクリート基礎１０１間に形成される縦目地１０１ａを埋め固めるために、この縦目地１０１ａ内にグラウト１０４を充填する作業が行われる。従来は、上記縦目地１０１ａからのグラウト１０４の流出を防ぐために、上記基礎１０１の側面に押え板１０２を当てて上記縦目地１０１ａを塞ぐようにしていた。
【０００３】
また、特許文献１には、プレキャストコンクリート柱部材の下方構造物への接合立設方法の一つである同時注入工法における目地空間に配設する型枠の改良が開示されている。具体的には、下端部にスリーブ継手が埋設されているプレキャストコンクリート柱部材を下方構造物の上に目地空間が形成されるように建入れる。次に、ゴムチューブを目地空間の周縁に添って配設し、吹き込み口から空気を吹き込んでこれを膨張させて柱部材下端周縁および下方構造物上面に密着させ目地空間を密閉する。その後、多数の埋設継手のうち一つだけ柱部材側壁に開口している継手注入口からグラウトを注入して目地空間および全埋設継手内をグラウトで充填する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４７９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図９（Ａ）に示した従来技術では、上記押え板１０２は互いに接合されるプレキャストコンクリート基礎の側面間に跨がるため、上記プレキャストコンクリート基礎１０１の側面に段差が存在すると、図９（Ｂ）に示すように、隙間１０３が生じ、この隙間１０３からグラウト１０４が漏れ出るという欠点があった。
【０００６】
一方、特許文献１に記載のゴムチューブをプレキャストコンクリート基礎１０１間の縦目地に当てることでグラウト漏れを阻止することが考えられるが、この場合も、上記ゴムチューブを目地に当てるための押さえ板は依然として必要であることから、上記ゴムチューブを用いることによるコスト増や作業手間の増加の問題が生じると考えられる。
【０００７】
この発明は、上記の事情に鑑み、互いに接合されるプレキャストコンクリート基礎の側面に段差が生じたような場合でも、縦目地に対して隙間を生じることなく当該縦目地を塞ぐことができる目地押さえ具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の目地押さえ具は、上記の課題を解決するために、互いに接合されるプレキャストコンクリート基礎間に形成される縦目地からの充填材流出を防ぐ目地押さえ具であって、上記縦目地に沿って位置することで当該縦目地を塞ぐ棒状部材と、上記棒状部材を上記縦目地に押圧する押圧機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記の構成であれば、上記棒状部材は、上記プレキャストコンクリート基礎の側面間に跨がるのではなく、上記プレキャストコンクリート基礎の側面と上記縦目地とによる角部分或いは上記縦目地内の面に接触することができるので、上記基礎の側面に段差が在るような場合でも、上記縦目地に対して隙間を生じることなく当該縦目地を押さえることができる。
【００１０】
上記棒状部材の上記縦目地を塞ぐ面が曲面形状を有してもよい。これによれば、上記プレキャストコンクリート基礎の側面と上記縦目地とによる角部分或いは上記縦目地内の面に上記棒状部材が適切に接することができるので、充填材の流出防止性を向上できる。
【００１１】
上記押圧機構は、上記プレキャストコンクリート基礎の側面の側で上記棒状部材をそれぞれ支持する２本のアーム部と、上記２本のアーム部を上記プレキャストコンクリート基礎の上方側で回動支持する回動支持部と、を備えていてもよい。これによれば、上記２本のアーム部の回動動作で上記棒状部材を上記縦目地に押し当てることができる。また、上記アーム部における上記棒状部材の支持部位を上記縦目地の高さ方向中間あたりに位置させることが可能であり、上記縦目地の全体を極力均一な力で塞ぐことができる。
【００１２】
上記押圧機構は、上記回動支持部よりも上側に突出するように各アーム部に形成された立上部と、一方の立上部の螺子孔に螺合され、螺合回転によって他方の立上部に作用し、上記アーム部における上記棒状部材の支持部位を、上記縦目地を塞ぐ方向へ移動させる作用部材とを備えていてもよい。これによれば、上記作用部材の操作により得られる強い力で上記縦目地を塞ぐことができる。また、上記作用部材の長さを上記プレキャストコンクリート基礎の幅よりも短くすることが可能であり、上記作用部材が基礎側面から突出しないようにして、作業の安全性を向上させることができる。
【００１３】
上記回動支持部よりも下側の箇所に、上記アーム部を互いに引き寄せる弾性部材が設けられていてもよい。これによれば、目地押さえ具を弾性力で上記縦目地の箇所に簡単に仮止めすることができ、また、上記弾性部材によるアーム部の引き寄せによって、目地押さえ具がコンパクトな一定形状に保たれ、仕舞うスペースも小さくできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明であれば、互いに接合されるプレキャストコンクリート基礎の側面に段差が生じたような場合でも、基礎間の縦目地に対して隙間を生じることなく当該縦目地を押さえることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る目地押さえ具によってプレキャストコンクリート基礎の縦目地を塞いだ状態を示した概略の斜視図である。
【図２】図１の目地押さえ具によってプレキャストコンクリート基礎の縦目地を塞いだ状態を示した概略の平面図である。
【図３】同図（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、それぞれ図１の目地押さえ具の棒状部材と縦目地との接触態様を示した説明図である。
【図４】図１の目地押さえ具を示した正面図である。
【図５】図４の目地押さえ具のアーム部を拡げた状態を示した正面図である。
【図６】図１の目地押さえ具によってプレキャストコンクリート基礎の入隅の縦目地を塞いだ状態を示した概略の平面図である。
【図７】同図（Ａ）は、図１の目地押さえ具におけるアーム部と支持突起部とを水平軸によって連結した箇所の説明図であり、同図（Ｂ）は同箇所の変形例を示した説明図である。
【図８】図１の目地押さえ具の棒状部材の変形例を示した説明図である。
【図９】同図（Ａ）および同図（Ｂ）は従来例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１に示すように、互いに接合されるプレキャストコンクリート基礎９間には、当該プレキャストコンクリート基礎９の両側面の側に縦目地９ａが形成される。また、図２に示すように、上記プレキャストコンクリート基礎９同士は、上記縦目地９ａが形成される箇所において、雄雌をなす２個の連結部材９ｂによって相互に連結される。上記プレキャストコンクリート基礎９の端面と側面との交差する部位は面取りされており、この面取り箇所における基礎長辺方向の長さは４ｍｍ程度とされ、基礎短辺方向の長さは７ｍｍ程度とされている。上記縦目地９ａには、これを埋め固める充填材（グラウト等）が充填され、上記縦目地９ａから上記充填材が流出するのを防ぐために目地押さえ具１が用いられる。
【００１７】
この目地押さえ具１は、上記縦目地９ａに沿って位置することで当該縦目地９ａを塞ぐ棒状部材２と、上記棒状部材２を上記縦目地９ａに押圧する押圧機構３と、を備える。
【００１８】
上記棒状部材２は、上記プレキャストコンクリート基礎９の高さよりも高くなる長さを有している。そして、上記棒状部材２の中央位置には、支持突起部２１が固定されている。また、上記棒状部材２は、少なくとも上記縦目地９ａを塞ぐ面が曲面形状をなしている。例えば、上記棒状部材２は、断面円形の円柱状部材或いは円筒状部材からなるが、これに限らず、上記縦目地９ａを塞ぐ面側だけが曲面をなす断面略半円等となる形状を有していてもよい。
【００１９】
上記棒状部材２は、上記のような曲面形状を有しており、上記塞ぐ面の一部が上記プレキャストコンクリート基礎９の側面よりも上記縦目地９ａの内側に入り込むことができる。例えば、上記棒状部材２は、図３（Ａ）に示すように、上記プレキャストコンクリート基礎９の端面同士が接する（隙間０ｍｍ）場合でも、上記面取り箇所が形成されていることで、上記棒状部材２は、上記面取り箇所の外側の角部分（プレキャストコンクリート基礎９の側面と上記縦目地９ａとによる角部）に接触できる。また、図３（Ｂ）および図３（Ｃ）に示すように、上記プレキャストコンクリート基礎９の端面同士の隙間が３ｍｍ程度〜６ｍｍ程度となる場合は、上記棒状部材２は、上記面取り箇所の面（縦目地９ａ内の面）に接触できる。上記棒状部材２の直径は例えば１０ｍｍ程度とされる。
【００２０】
図４および図５にも示すように、上記押圧機構３は、上記プレキャストコンクリート基礎９の側面の側で上記棒状部材２をそれぞれ支持する２本のアーム部３１と、上記２本のアーム部３１を上記プレキャストコンクリート基礎９の上方側で回動支持する回動支持部３２と、を備える。
【００２１】
上記アーム部３１は、長尺部３１ａと短尺部３１ｂとが略９０度をなすように形成された鉤形状を有しており、上記長尺部３１ａは上記プレキャストコンクリート基礎９の側面の側に位置することができ、また、上記短尺部３１ｂは上記プレキャストコンクリート基礎９の上面側に位置することができる。上記長尺部３１ａの下端部（先端部）には、上記棒状部材２の上記支持突起部２１が、水平軸３３によって回動自在に支持されており、鉛直方向に対する上記長尺部３１ａの傾きに関わらず、上記棒状部材２を鉛直な姿勢に保持できるようになっている。また、上記長尺部３１ａは、上記プレキャストコンクリート基礎９の高さ方向の中程に達する長さを有している。また、上記長尺部３１ａが略鉛直方向に向けられた状態において、上記棒状部材２の間隔は、上記プレキャストコンクリート基礎９の幅に略一致するようになっている。
【００２２】
上記回動支持部３２においては、上記短尺部３１ｂの基端部同士が互いに重なり合っており、これら基端部を水平に貫通するように支持軸が嵌合されている。上記短尺部３１ｂの長さ（上記長尺部３１ａとの境界部から上記回動支持部３２までの長さ）は、上記プレキャストコンクリート基礎９の幅の略半分程度の長さとなっている。
【００２３】
また、上記押圧機構３は、上記回動支持部３２よりも上側に突出するように各アーム部３１に形成された立上部４、５と、一方の立上部４に形成された螺子孔に螺合された作用部材６とを備えている。上記立上部４、５は、上記長尺部３１ａが略鉛直方向に向いた状態において、略鉛直方向に立ち上がるように、上記短尺部３１ｂ上に固定されている。また、立上部４、５が略鉛直方向に立ち上がるときに、上記作用部材６は略水平方向を向く。
【００２４】
上記作用部材６の一端側には、グリップ部６１が設けられており、このグリップ部６１を時計回りに回転させると、上記作用部材６の他端側が他方の立上部５に当たり、これら立上部４、５間の間隔を拡げることができる。上記立上部４、５間の間隔が拡がろうとする力が生じることで、上記長尺部３１ａの下端側の間隔（上記棒状部材２の間隔）を狭めることができる。すなわち、上記作用部材６を操作することで、上記アーム部３１の下端側を上記縦目地９ａを塞ぐ方向へ移動させ、上記棒状部材２を上記縦目地９ａに強く押し当てることができる。
【００２５】
また、上記プレキャストコンクリート基礎９の上方側であって上記回動支持部３２よりも下側の箇所には、上記アーム部３１を互いに引き寄せる弾性部材７が設けられている。例えば、上記弾性部材７としてコイルバネが用いられ、このコイルバネの端部が、上記長尺部３１ａと上記短尺部３１ｂとの境界部近傍にそれぞれ接続されている。
【００２６】
上記の構成であれば、上記棒状部材２は、上記プレキャストコンクリート基礎９の側面間に跨がるのではなく、上記プレキャストコンクリート基礎９の側面と上記縦目地９ａとによる角部分（面取り箇所の外側の角部分）或いは上記縦目地９ａ内の面（面取り箇所の面）に接触することができるので、上記基礎９の側面に段差が在るような場合でも、上記縦目地９ａに対して隙間を生じることなく当該縦目地９ａを押さえることができる。
【００２７】
また、上記押圧機構３を有すると、上記２本のアーム部３１の回動動作で上記棒状部材２を上記縦目地９ａに押し当てることができる。また、上記アーム部３１における上記棒状部材２の支持部位（支持突起部２１）を上記縦目地９ａの高さ方向中間あたりに位置させることが可能であり、上記縦目地９ａの全体を極力均一な力で塞ぐことができる。さらに、上記押圧機構３が上記立上部４、５と、上記作用部材６とを備えていると、上記作用部材６の操作により得られる強い力で上記縦目地９ａを塞ぐことができる。また、上記作用部材６の長さを上記プレキャストコンクリート基礎９の幅よりも短くすることが可能であり、上記作用部材６が基礎側面から突出しないようにして、作業の安全性を向上させることができる。ここで、例えば、上記押圧機構３を用いずに、プレキャストコンクリート基礎９の上側に位置させた送り螺子の操作によって上記棒状部材２を移動させて上記縦目地９ａを押圧するとした場合、力点から作用点までの距離が長くなり、力が伝わり難い構造となるが、上記押圧機構３であれば、このような不利は生じ難い。また、例えば、シャコ万力を利用して上記棒状部材２を上記縦目地９ａに押し当てる構造とした場合、シャコ万力のハンドルがプレキャストコンクリート基礎９の側面から大きく飛び出て作業者着に引っ掛かるおそれがあるが、上記押圧機構３であれば、このような不利も生じ難い。
【００２８】
また、上記回動支持部３２よりも下側の箇所に上記アーム部３１を互いに引き寄せる上記弾性部材７が設けられていると、目地押さえ具１を上記縦目地９ａの箇所に簡単に仮止めすることができる。また、上記弾性部材７によるアーム部３１の引き寄せによって、目地押さえ具１がコンパクトな一定形状に保たれ、仕舞うスペースも小さくできる。
【００２９】
また、上記棒状部材２の上記縦目地９ａを塞ぐ面が上記曲面形状を有していると、上記プレキャストコンクリート基礎９の側面と上記縦目地９ａとによる角部分（面取り箇所の外側の角部分）或いは上記縦目地９ａ内の面（面取り箇所の面）に上記棒状部材２が適切に接することができるので、グラウトの流出防止性を向上できる。特に、上記棒状部材２が円柱状部材あるいは円筒状部材からなる場合には、図６に示すように、上記プレキャストコンクリート基礎９を交差状に接合したときの入隅の箇所に生じる縦目地９ａも適切に塞ぐことができる。すなわち、通常の縦目地９ａと入隅の縦目地９ａの両方に対して１つの目地押さえ具１を共用することができ、２種類の目地押さえ具を用意することによる装備コストの上昇等を回避することができる。
【００３０】
上記入隅の箇所の縦目地９ａに対して目地押さえ具１を用いる場合、図７（Ａ）に示すように、上記長尺部３１ａと上記支持突起部２１と水平軸３３とが連結される部分が、上記棒状部材２の直径よりも大きいと、当該連結される部分が一方のプレキャストコンクリート基礎９の側面に接触し、上記入隅の箇所に生じる縦目地９ａを的確に塞ぐことが難しくなるおそれがある。そこで、図７（Ｂ）に示すように、例えば、上記支持突起部２１を１枚板で構成することで、上記長尺部３１ａと上記支持突起部２１と水平軸３３とが連結される部分の厚みを、上記棒状部材２の直径よりも小さくするのが望ましい。
【００３１】
なお、図８に示すように、上記棒状部材２は断面角形であってもよいものである。このような断面角形であっても、縦目地９ａを適切に塞ぐことが可能である。
【００３２】
また、上記押圧機構３においては、上記作用部材６によって上記立上部４、５の間隔を広げることで上記棒状部材２が上記縦目地９ａに押し当たるようにしたが、これとは逆に、上記立上部４、５の間隔を狭めることで上記棒状部材２が上記縦目地９ａに押し当たる構造を採用してもよい。
【００３３】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１        ：目地押さえ具
２        ：棒状部材
３        ：押圧機構
４        ：立上部
５        ：立上部
６        ：作用部材
７        ：弾性部材
９        ：プレキャストコンクリート基礎
９ａ      ：縦目地
９ｂ      ：連結部材
２１      ：支持突起部
３１      ：アーム部
３１ａ    ：長尺部
３１ｂ    ：短尺部
３２      ：回動支持部
３３      ：水平軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006696801.tif 000008
【図８】
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【図９】
0006696801.tif 000010