(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部に取り付けられ、長さ方向に連続する中空部を有するガイドレールと、
前記ガイドレールに設けられ、長さ方向に連続する開口部と、
前記中空部内を長さ方向に移動可能に設けられた移動体と、
前記移動体に設けられ、落下防止用連結部材を連結する連結受け部と、
前記ガイドレールの途中に設けられ、前記中空部に前記移動体を出し入れ可能な出し入れ口と、
前記出し入れ口を開閉可能な蓋体と、
前記蓋体を前記出し入れ口にロック及びロック解除可能なロック手段とを備えることを特徴とする落下防止装置。
【請求項２】
前記ガイドレールは、前記開口部を設けた前部と、前記被取付部に取り付ける後部とを備え、前記開口部に対応して前記後部に透孔を穿設し、前記透孔に挿通した固定部材により前記後部を前記被取付部に取り付け、前記固定部材が前記開口部を挿通可能なことを特徴とする請求項１記載の落下防止装置。
【請求項３】
複数の前記移動体を備え、隣り合う前記移動体同士が屈曲可能に連結されていることを特徴とする請求項１記載の落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば高速道路等のトンネルには、側壁に設置した各種の設備やコンクリート内壁面を点検するために監視員通路が設けられ、この監視員通路には手摺が設けられている（例えば特許文献１）。
【０００３】
前記手摺は一般的に鋼製で腐食処理を施しているが、経年的な劣化や、道路の凍結剤の影響などにより劣化し易く、その補修又は交換作業に費用を要するという問題がある。
【０００４】
一方、高所作業では、屋根に支柱である支持部を間隔を置いて複数設け、複数の支持部の上部に棒部材を設け、この棒部材に命綱を連結する命綱係合装置が提案されている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１９−７６２９３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１９２２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２の装置では、棒部材に所定間隔で支持部が設けられており、連続して移動する際には、支持部箇所でその都度フックを外す必要があるため、連続移動ができず、作業性が低下するという問題がある。
【０００７】
解決しようとする課題は、高所やトンネル監視員通路などにおいて、連続して移動が可能な落下防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、被取付部に取り付けられ、長さ方向に連続する中空部を有するガイドレールと、前記ガイドレールに設けられ、長さ方向に連続する開口部と、前記中空部内を長さ方向に移動可能に設けられた移動体と、前記移動体に設けられ、落下防止用連結部材を連結する連結受け部と、前記ガイドレールの途中に設けられ、前記中空部に前記移動体を出し入れ可能な出し入れ口と、前記出し入れ口を開閉可能な蓋体と、前記蓋体を前記出し入れ口にロック及びロック解除可能なロック手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、前記ガイドレールは、前記開口部を設けた前部と、前記被取付部に取り付ける後部とを備え、前記開口部に対応して前記後部に透孔を穿設し、前記透孔に挿通した固定部材により前記後部を前記被取付部に取り付け、前記固定部材が前記開口部を挿通可能なことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、複数の移動体を備え、隣り合う前記移動体同士が屈曲可能に連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の構成によれば、移動体の連結受け部に落下防止用連結部材の一側を連結し、落下防止用連結部材の他側を作業員などに連結することにより落下が防止され、作業員の移動に伴って移動体がガイドレール内を移動するため、作業員の連続移動が可能となる。また、ガイドレールの途中に出し入れ口を設けたから、ガイドレールへの移動体の挿脱を容易に行うことができる。さらに、出し入れ口に蓋体を設けたから、移動体の挿脱時以外は、出し入れ口を塞いでおくことができ、蓋体により出し入れ口を閉め、ロック手段により蓋体をロックすることにより、蓋体が不用意に開くことを防止できる。
【００１２】
請求項２の構成によれば、開口部を挿通した固定部材により、ガイドレールを被取付部に取り付けることできると共に、取付後も開口部から固定部材を視認して点検することができる。また、後部を直接被取付部に取り付けるから、落下防止装置を狭い監視員通路などに省スペースで取り付けることができる。
【００１３】
請求項３の構成によれば、屈曲箇所やカーブ箇所に設けたガイドレール内を、複数の移動体が屈曲しながら通過することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１を示す全体斜視図である。
【図２】同上、ガイドレールの斜視図である。
【図３】同上、ガイドレールの側面図である。
【図４】同上、装置の正面図である。
【図５】同上、移動体の側面図である。
【図６】同上、移動体の平面図である。
【図７】同上、要部の拡大断面図である。
【図８】同上、ガイドレールの要部の斜視図であり、蓋体を開いた状態を示す。
【図９】同上、ガイドレールの要部の斜視図であり、蓋体を閉めた状態を示す。
【図１０】同上、ガイドレールの底面図である。
【図１１】本発明の実施例２を示す装置の正面図である。
【図１２】同上、移動体の側面図である。
【図１３】本発明の実施例３を示す装置の正面図である。
【図１４】同上、移動体の側面図である。
【図１５】本発明の実施例４を示す連結移動体の平面図である。
【図１６】同上、連結移動体を屈曲した状態の平面図である。
【図１７】同上、連結移動体の側面図である。
【図１８】同上、連結受け部を複数設けた連結移動体を屈曲した状態の平面図である。
【図１９】同上、カーブ箇所の平面図である。
【図２０】本発明の実施例５を示す分解斜視図である。
【図２１】本発明の実施例６を示す連結移動体の側面図である。
【図２２】同上、装置の正面図である。
【図２３】同上、連結移動体の要部の平面図であり、図２３（Ａ）は直線状の状態、図２３（Ｂ）は屈曲した状態を示す。
【図２４】トンネルの要部の平面図である。
【図２５】本発明の実施例７を示す装置の正面図である。
【図２６】本発明の実施例８を示す一部を断面にした装置の側面図であり、図２６（Ａ）は移動体を固定する前、図２６（Ｂ）は移動体の固定状態を示す。
【図２７】本発明の実施例９を示す装置の正面図である。
【図２８】本発明の実施例１０を示す装置の正面図である。
【図２９】本発明の実施例１１を示す装置の正面図である。
【図３０】本発明の実施例１２を示す装置の正面図である。
【図３１】本発明の実施例１３を示す正面図であり、図３１（Ａ）は装置、図３１（Ｂ）は移動手段を本体に収納した状態の移動体を示す。
【図３２】本発明の実施例１４を示す連結移動体の側面図である。
【図３３】本発明の実施例１５を示すブロック図である。
【図３４】本発明の参考例１を示す装置の正面図である。
【図３５】本発明の参考例２を示す装置の正面図である。
【図３６】本発明の実施例１６を示す移動手段の正面図である。
【図３７】同上、移動手段の要部の断面図である。
【図３８】同上、移動手段の正面図である。
【図３９】同上、本発明の実施例１７を示す移動手段の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００１６】
本発明の実施例１を図１〜図１０を参照して説明する。同図はトンネル１の監視員通路２に落下防止装置３を適用した例であり、内部に中空部４を有するガイドレール５がトンネル１の長さ方向に連続して設けられ、前記監視員通路２の外側に位置するトンネル１の縦方向の内壁面６が、前記ガイドレール５の被取付部である。
【００１７】
前記ガイドレール５内には、該ガイドレール５の全長に連続するスリット状の開口部７が設けられており、この中空部４に移動体８が長さ方向に移動可能に設けられており、この移動体８には、落下防止用連結部材たる命綱９を連結する連結受け部たるリング部１０が設けられ、このリング部１０は横方向で、先端がガイドレール５の前方に突出している。尚、ガイドレール５は、被取付部たる内壁面６側が後側であり、移動体８は、ガイドレール５の長さ方向一側が前側、他側が後側であり、移動体８は前後どちらにも移動可能である。
【００１８】
前記ガイドレール５は、前記内壁面６に当接する後板部１１と、この後板部１１の上下に設けた上板部１２及び下板部１３と、間に前記開口部７が設けられた上前板部１４Ｕ及び下前板部１４Ｓとを一体に備え、例えば断面略長方形形状のＣ型鋼などからなる。また、前記上板部１２と下板部１３は相互に平行で同一幅を有し、実施例では、前記ガイドレール５は縦寸法が幅寸法より大きく形成されているが、前記縦寸法と前記横寸法が同じでも、前記縦寸法が前記横寸法より小さくてもよく、前記縦寸法と前記横寸法の大きさは制約されない。
【００１９】
前記開口部７に対応して前記後板部１１には、ガイドレール５の長さ方向に間隔を置いて複数の透孔１５が穿設され、この透孔１５に挿通した固定部材により、前記後板部１１が前記内壁面６に取り付けられる。前記固定部材としてはコンクリートに固定可能な螺子１６やコンクリートアンカーなどが例示される。尚、開口部７は横方向に限定されず、上方向と下方向のいずれかでもよい。
【００２０】
また、前記透孔１５は前記開口部７の高さと略同じ位置に設けられ、外部から前記開口部７を挿通して前記透孔１５に前記螺子１６を挿通することができ、開口部７に挿通した螺子１６の先端側を内壁面６に定着することにより、内壁面６にガイドレール５が取り付けられる。また、取付後は、前記開口部７を通して前記螺子１６を視認して点検することができる。
【００２１】
前記螺子１６は、頭部１６Ｔに工具係合溝（図示せず）を有する平螺子や皿螺子が用いられ、この例では皿螺子が用いられ、この皿螺子の頭部１６Ｔを収納するテーパー状孔部１５Ｔが、前記透孔１５の外側に設けられている。尚、前記工具係合溝は、マイナスドライバーやプラスドライバーが係合するマイナス溝や十字溝が例示される。
【００２２】
前記移動体８は、前記中空部４より縦断面が小さい本体２１を備え、この本体２１は、上部たる上面部２２と、下部たる下面部２３と、前部たる前面部２４と、後部たる後面部２５と、側部たる左右の側面部２６，２６を有し、上下方向より前記ガイドレール５の長さ方向に長く形成されると共に、縦断面は上下方向が幅方向より長い長方形形状をなし、硬質材料からなる。また、前記本体２１には、移動手段たる車輪２７，２７，２８，２８が複数設けられている。
【００２３】
また、図４に示すように、移動体８の高さ寸法は開口部７の幅寸法より大きく、リング部１０を外側に引っ張る力を受けると、移動体８の上下が前記上，下前板部１４Ｕ，１４Ｓの内面に係止する。
【００２４】
前記移動体８には、前記下面部２３の前後（ガイドレール５の長さ方向両側）に走行用の前記車輪２７，２７が設けられると共に、前記上面部２２に案内ローラたる車輪２８，２８が設けられ、それら車輪２７，２７，２８，２８は水平軸を中心に回動する。そして、前記車輪２７，２７は前記下板部１３の上面に沿って転動し、前記車輪２８，２８は前記上板部１２の下面に沿って転動する。尚、車輪２７が前記下板部１３の上面に接した状態で、前記車輪２８と上面部２２との間には隙間があり、接していない。また、この例の移動体８は、上下対象であるから、上下を逆にしても使用することができる。尚、上下を逆にした場合、前記車輪２７が案内ローラとなり、前記車輪２８が走行用となる。このように車輪２７，２８は走行用と案内ローラを兼用する。
【００２５】
前記リング部１０は、前記移動体８の開口部７側の側面部２６で、前後の車輪２７，２７の間の略中央に設けられ、そのリング部１０の先端は前記開口部７から外部に突出する。そして、前記リング部１０の外部に突出した部分に、前記命綱９の一端側に設けた連結具（図示せず）が着脱可能に連結され、その命綱９の他端側が作業員の腰ベルトなどに連結されている。尚、作業員以外でも、監視員通路２内を移動する作業用の台車（図示せず）に、命綱９の他端側を連結してもよい。尚、前記台車は走行手段たる車輪（図示せず）を有する。
【００２６】
前記ガイドレール５の途中には、前記中空部４に前記移動体８を出し入れ可能な出し入れ口３１が設けられている。この出し入れ口３１は、前記上板部１２に設けられ前記移動体８の平面形状より大きな本体挿通部３２と、前記リング部１０を上方から挿通可能なリング部挿通部３３とを備え、前記リング部挿通部３３は前記開口部７に連通する。尚、ガイドレール５は、１本が数メートルのもの複数用い、隣り合うガイドレール５，５の端部において中空部４及び開口部７が連続するように連結して前記内壁面６に取り付けられる。
【００２７】
また、前記出し入れ口３１には蓋体３５が設けられている。この蓋体３５は、前記本体挿通部３２を開閉可能な上蓋部３６と、前記リング部挿通部３３を開閉可能な前蓋部３７とを備え、それら上蓋部３６と前蓋部３７とをヒンジ部３８により回動可能に連結し、上蓋部３６の後側縁を前記後板部１１の上縁に上ヒンジ部３９により回動可能に連結してなる。
【００２８】
尚、前記上蓋部３６は前記本体挿通部３２より僅かに大きく、前記前蓋部３７は前記リング部挿通部３３より僅かに大きく、蓋体３５により出し入れ口３１を閉めた状態で、上蓋部３６及び前蓋部３７の縁部内面が、ガイドレール５の出し入れ口３１の周囲の縁部側外面に重なり、前蓋部３７の下縁３７Ｓは前記上前板部１４Ｕの下縁と同一高さ又は該下縁より上方に位置する。
【００２９】
また、前記蓋体３５をロック及びロック解除可能なロック手段４１を備える。このロック手段４１は、閉成状態の前蓋部３７の外面に係止する係止片４１Ａをスライド可能に備え、係止片４１Ａを前蓋部３７側に前進することにより、前蓋部３７をロックすることができ、係止片４１Ａを後退することによりロックを解除することができる。
【００３０】
従って、ガイドレール５の端部以外に設けられた出し入れ口３１から、移動体８を中空部４内に出し入れすることができる。この場合、ヒンジ部３８，３９により、蓋体３５を立てるようにして開くことができ、移動体８をスムーズに出し入れすることができる。また、蓋体３５により出し入れ口３１を閉め、ロック手段４１により蓋体３５をロックすることにより、蓋体３５が不用意に開くことを防止できる。
【００３１】
図１０に示すように、前記ガイドレール５の下部には、中空部４内の水や塵埃を排出する排出口４２が設けられ、この例では前記下板部１３に排出口４２が穿設されている。尚、排出口４２は円形以外でも、下板部１３の幅方向全長に開口するスリット状とすることが好ましい。
【００３２】
次に、前記落下防止装置３の使用方法について説明する。移動体８をガイドレール５内に配置し、移動体８と作業員とを命綱９により連結した状態で、作業員が監視員通路２を移動すると、移動体８がガイドレール５に沿って移動し、途中で付け替えることなく、連続した移動が可能となる。
【００３３】
このように本実施例では、請求項１に対応して、被取付部たる内壁面６に取り付けられ、長さ方向に連続する中空部４を有するガイドレール５と、ガイドレール５に設けられ、長さ方向に連続する開口部７と、中空部４内を長さ方向に移動可能に設けられた移動体８と、移動体８に設けられ、落下防止用連結部材たる命綱９を連結する連結受け部たるリング部１０と、ガイドレール５の途中に設けられ、中空部４に移動体８を出し入れ可能な出し入れ口３１と、出し入れ口３１を開閉可能な蓋体３５と、蓋体３５を出し入れ口３１にロック及びロック解除可能なロック手段４１とを備えるから、移動体８のリング部１０に命綱９の一側を連結し、命綱９の他側を作業員などに連結することにより落下が防止され、作業員の移動に伴って移動体８がガイドレール５内を移動するため、作業員の連続移動が可能となる。また、ガイドレール５の途中に出し入れ口３１を設けたから、ガイドレール５への移動体８の挿脱を容易に行うことができる。さらに、出し入れ口３１に蓋体３５を設けたから、移動体８の挿脱時以外は、出し入れ口３１を塞いでおくことができ、蓋体３５により出し入れ口３１を閉め、ロック手段４１により蓋体３５をロックすることにより、蓋体３５が不用意に開くことを防止できる。
【００３４】
このように本実施例では、移動体８が移動手段たる車輪２７，２８を有するから、移動体８が中空部４をスムーズに移動することができる。
【００３５】
このように本実施例では、請求項２に対応して、ガイドレール５は、開口部７を設けた前部と、被取付部たる内壁面６に取り付ける後部たる後板部１１とを備え、開口部７に対応して後板部１１に透孔１５を穿設し、透孔１５に挿通した固定部材たる螺子１６により後板部１１を内壁面６に取り付け、螺子１６が開口部７を挿通可能であるから、開口部７を挿通した螺子１６により、ガイドレール５を内壁面６に取り付けることできると共に、取付後も開口部７から螺子１６を視認して点検することができる。また、後板部１１を直接内壁面６に取り付けるから、落下防止装置３を狭い監視員通路２などに省スペースで取り付けることができる。
【００３６】
以下、実施例上の効果として、排出口４２は下板部１３の幅方向全長に開口するスリット状をなすから、水や塵埃を確実に排出することができる。
【００３７】
また、蓋体３５は、平板状の上蓋部３６と前蓋部３７を回動可能に連結すると共に、上蓋部３６を本体挿通部３２の端部に回動可能に連結したから、ガイドレール５を縦方向の内壁面６に取り付けた状態で、図８に示したように蓋体３５をほぼ垂直に開成することができ、移動体８の挿脱が容易となる。
【実施例２】
【００３８】
図１１及び図１２は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その説明を省略して詳述する。同図は、移動手段の変形例として低摩擦部を用いた例を示す。
【００３９】
前記移動体８の前面部２４と後面部２５を側面視で半円状に形成し、前記移動体８の下面部２３に、幅方向に並んだ長さ方向の突条部５１，５１を突設すると共に、これら突条部５１，５１の前後の端部５１Ｔ，５１Ｔ，５１Ｔ，５１Ｔを前記前面部２４と後面部２５の下部側に延設すると共に、湾曲状に形成している。
【００４０】
このように幅狭な前記突条部５１を設けることにより、下面部２３が下板部１３に面接する場合より摩擦抵抗を小さくできる。また、前記突条部５１の先端は、移動手段たる低摩擦部５２となっている。この場合、突条部５１の先端を、移動体８の材料に比べて摩擦係数の低い材料で構成し、または、突条部５１の先端に低摩擦部材をコーティングなどにより設けることにより低摩擦部５２を構成してもよい。
【００４１】
また、下面部２３と同様に、前記移動体８の上面部２２に幅方向に並んで長さ方向の突条部５１，５１を突設すると共に、これら突条部５１，５１の前後の端部５１Ｔ，５１Ｔ，５１Ｔ，５１Ｔを前記前面部２４と後面部２５の上部側に延設し、前記突条部５１の先端は、低摩擦部５２となっている。尚、移動体８は上下対称であるから、上下の向きを気にせず使用することができる。
【００４２】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。また、移動手段が、先端に低摩擦部５２が設けられ幅方向に間隔を置いて配置された突条部５１，５１であり、これら突条部５１，５１により移動体８が中空部４内をスムーズに移動することができる。
【００４３】
また、突条部５１，５１を本体２１の幅方向の左右に設けたから、移動体８の移動が安定する。
【実施例３】
【００４４】
図１３及び図１４は本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その説明を省略して詳述する。同図は、ガイドレール５とその取付構造６１の変形例を示す。
【００４５】
この例のガイドレール５Ａは中空部４が円形の鋼管などからなり、このガイドレール５Ａの前部には、その全長に前記開口部７が形成されている。
【００４６】
また、取付構造６１として、前記ガイドレール５Ａの後部には、該ガイドレール５Ａを内壁面６に取り付けるブラケット６２がトンネル１の長さ方向に間隔を置いて複数設けられている。このブラケット６２は、先端をガイドレール５Ａの下部に連結した縦杆部６３と、この縦杆部６３の下端に連結されたトンネル幅方向の横杆部６４と、この横杆部６４の基端に設けられた平板状の取付部６５とを一体に備え、前記取付部６５が固定部材たる螺子１６により前記内壁面６に固定されている。
【００４７】
また、移動体８は本体２１が円筒状に形成され、前部２４Ａ及び後部２５Ａが略円錐状で同一形状に形成されると共に、先端には球面状の湾曲面２４Ｗ，２５Ｗが形成されている。
【００４８】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。また、外面が円柱形状のガイドレール５Ａが内壁面６から離れて取り付けられているから、ガイドレール５Ａを手摺として使用することもできる。
【実施例４】
【００４９】
図１５〜図１９は本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その説明を省略して詳述する。同図は、トンネル１のカーブ箇所１Ａ（図１９）にガイドレール５を設ける例を示す。
【００５０】
前記カーブ箇所１Ａの内壁面６は平面視において、湾曲状に屈曲し、その湾曲状をなす内壁面６に対応して前記ガイドレール５には湾曲状のガイドレール曲線部７０が形成され、ガイドレール５の後板部１１が内壁面６に接するようにして内壁面６にガイドレール曲線部７０を取り付けている。
【００５１】
この例では、連結移動体７１を用い、この連結移動体７１は、前記移動体８に比べてガイドレール５の長さ方向に短い本体２１を有する移動体８Ａを複数備え、隣り合う移動体８Ａ，８Ａの本体２１，２１の前後を縦方向の連結ピン７２により連結して前後の移動体８Ａ，８Ａ同士を屈曲可能に構成している。また、それぞれの移動体８Ａの上下に前記車輪２８，２７を設けている。
【００５２】
また、この例で、４つの移動体８Ａ，８Ａ，８Ａ，８Ａを連結しており、この移動体８Ａは、本体２１の前面部２４と後面部２５が平面視で端部に向かった幅狭になるように形成されている。また、隣り合う移動体８Ａ，８Ａの本体２１，２１の前面部２４と後面部２５の端部側を重ね合わせ、この重ね合わせ部分に前記連結ピン７２を挿通して連結している。尚、複数の移動体８Ａ，８Ａ，８Ａ，８Ａの全てに車輪２７，２８を設ける必要はなく、例えば、３つの移動体８Ａ，８Ａ，８Ａに車輪２７，２８を設けてもよい。
【００５３】
また、この例では複数の移動体８Ａ，８Ａ，８Ａ，８Ａのなかで１つの移動体８Ａの側面部２６に前記リング部１０を設けている。尚、変形例として、図１８に示すように、連結移動体７１に複数のリング部１０を設けてもよく、この場合、１つの移動体８Ａに１つのリング部１０を設ける。また、リング部１０を設けた移動体８Ａには車輪２７，２８を設けることが好ましい。さらに、ガイドレール曲線部７０の曲率などに対応して、移動体８Ａの形状を自由に設定することができる。
【００５４】
従って、作業員がカーブ箇所１Ａの監視員通路２を移動すると、連結移動体７１の移動体８Ａ，８Ａ，８Ａ，８Ａがガイドレール曲線部７０内を屈曲しながら移動することができる。
【００５５】
このように本実施例では、請求項３に対応して、複数の移動体８Ａ，８Ａ・・・を備え、隣り合う移動体８Ａ，８Ａ同士が屈曲可能に連結されているから、屈曲箇所やカーブ箇所１Ａに設けたガイドレール５のガイドレール曲線部７０内を、複数の移動体８Ａ，８Ａ・・・が屈曲しながら通過することができ、複数の移動体８Ａ，８Ａ・・・を連結したから、リング部１０に加わる力に対抗することができる。
【００５６】
また、実施例上の効果として、複数の移動体８Ａ，８Ａ，８Ａ，８Ａを連結すると共に、複数の移動体８Ａ，８Ａ，８Ａ，８Ａにリング部１０を設けたから、１つのリング部１０に連結した命綱９を作業員に連結し、他のリング部１０に連結した命綱９を台車（図示せず）に連結し、台車と共に作業員が移動して作業をする際、両者の落下を防止できる。
【実施例５】
【００５７】
図２０は本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、上記実施例４の隣り合う移動体８Ａ，８Ａの連結箇所の変形例を示す。
【００５８】
隣り合う移動体８Ａ，８Ａには、前記連結ピン７２を挿通する連結部７３，７４が設けられ、一方の連結部７３の下面に位置決め突起７３Ａを設けると共に、この位置決め突起７３Ａが係合する位置決め凹部７４Ａを他方の連結部７３の上面に設けており、位置決め突起７３Ａが位置決め凹部７４Ａに凹凸嵌合することにより、隣り合う移動体８Ａ，８Ａが一直線状に保持され、一方、曲げる力が所定以上になると、位置決め突起７３Ａが位置決め凹部７４Ａから外れて屈曲可能になる。
【００５９】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。また、位置決め突起７３Ａが位置決め凹部７４Ａに凹凸嵌合することにより、隣り合う移動体８Ａ，８Ａを一直線状に保持することができ、連結移動体７１がガイドレール５の直線箇所をスムーズに移動することができる。
【実施例６】
【００６０】
図２１〜図２４は本発明の実施例６を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その説明を省略して詳述する。同図は、トンネル１の非常駐車帯などに設ける例を示す。
【００６１】
前記トンネル１には、非常駐車帯などを設けるために、前記内壁面６がトンネル外側に凹んだ凹所７５が形成されている。この凹所７５では、トンネル１の長さ方向両側に凸状の角部７６，７６が形成されると共に、凹所７５の奥側に凹状の角部７７，７７が形成されている。尚、凹所７５にも前記監視員通路２が設けられている。
【００６２】
このためガイドレール５の途中に略９０度の屈曲部７６Ｇ，７７Ｇを設け、前記凸状の角部７６では、屈曲部７６Ｇの外側角部がトンネル１の中央側になるようにガイドレール５を内壁面６に取り付け、前記凹状の角部７７では、屈曲部７７Ｇの外側角部が内壁面６側になるようにガイドレール５を内壁面６に取り付けている。尚、屈曲部７６Ｇ，７７Ｇにおいて、隣り合うガイドレール５，５が連結される。
【００６３】
この例の連結移動体７１は、単独で前記ガイドレール５の屈曲部７６Ｇ，７７Ｇを通過可能なように長さ方向に短く形成された本体２１を有する移動体８Ｂを複数備え、この移動体８Ｂの本体２１は、上面部２２と下面部２３と左右の側面部２６，２６を有する中空枠状をなす。尚、本体２１の前部と後部は開口している。
【００６４】
前記複数の移動体８Ｂ，８Ｂ，８Ｂ，８Ｂを間隔Ｋを置いて配置し、これら間隔を置いて配置した移動体８Ｂ，８Ｂ，８Ｂ，８Ｂ内に複数の連結部材８１，８１・・・を挿通し、これら連結部材８１，８１・・・を各移動体８Ｂ，８Ｂ，８Ｂ，８Ｂに連結している。尚、隣り合う移動体８Ｂ，８Ｂの本体２１，２１の間隔Ｋは、移動体８Ｂ，８Ｂの間において、連結部材８１，８１・・・が平面視で９０度屈曲可能な間隔に設定されている。また、前記連結部材８１としては、可撓性を有するロープ材などが用いられ、好ましくはロープ材は伸縮性を有するものが用いられる。尚、この場合、ロープ材は所定の張力を受けると伸び、張力が無くなると、弾性復元力により元に長さに戻るものを用いることができる。
【００６５】
この例では、車輪２７，２８は、左右一対で移動体８Ｂの本体２１の左右に設けられている。また、複数の移動体８Ｂ，８Ｂ，８Ｂ，８Ｂのなかで１つの移動体８Ｂの側面部２６に前記リング部１０を設けている。尚、変形例として、上記図１８に示したように、連結移動体７１に複数のリング部１０を設けてもよく、この場合、１つの移動体８Ｂに１つのリング部１０を設ける。
【００６６】
従って、作業員が凹所７５の監視員通路２を移動すると、図２３（Ｂ）に示すように、連結移動体７１の移動体８Ｂ，８Ｂ，８Ｂ，８Ｂの間の連結部材８１，８１・・・が屈曲部７６Ｇ，７７Ｇにおいて屈曲することにより移動することができる。
【００６７】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００６８】
また、この例では、隣り合う移動体８Ｂ，８Ｂを連結部材８１により連結し、この連結部材８１が可撓性を有するロープ材などからなるから、ガイドレール５の屈曲部７６Ｇ，７７Ｇ内を連結移動体７１が通過可能となる。
【実施例７】
【００６９】
図２５は本発明の実施例７を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、ガイドレール５に対する移動体８の左右の間隔を規定するスペーサを設けた例を示す。
【００７０】
この例では、前記移動体８の側面部２６，２６の上下前後に、スペーサたる案内ローラ８５を設け、この案内ローラ８５は垂直軸を中心として転動する。また、固定部材たる螺子１６は六角形状などの頭部１６Ｒを有するものであり、取付状態で、その頭部１６Ｒが中空部４内に突出している。
【００７１】
そして、前記後側の上下の案内ローラ８５，８５は、前記頭部１６Ｒを挟む位置で、移動体８が頭部１６Ｒに接触しないように配置され、前側の上の案内ローラ８５は上前板部１４Ｕの内面に転動し、前側の上の案内ローラ８５は下前板部１４Ｓの内面に転動する。
【００７２】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００７３】
また、本実施例では、移動体８の案内ローラ８５がスペーサとなって、移動体８の本体２１と取付部材との接触を防止できる。
【実施例８】
【００７４】
図２６は本発明の実施例８を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、ガイドレール５内での移動体８の移動を規制する位置固定手段たるストッパ９１を移動体８に設けた例を示す。
【００７５】
前記ストッパ９１は、前記本体２１から外部に出没自在に設けた突出部材９２を備え、この例では前記突出部材９２を前記上面部２２から上方に出没可能に設け、前記突出部材９２を上方に付勢するコイルスプリングなどの付勢手段（図示せず）を備える。
【００７６】
また、前記ストッパ９１は、前記突出部材９２を操作する操作部９４を備え、この例では開口部７側の側面部２６に回転摘み状の操作部９４を設け、この操作部９４と前記突出部材９２はリンク機構（図示せず）により接続されている。また、前記操作部９４は、前記側面部２６に設けた凹部９５に収納されている。
【００７７】
そして、突出部材９２が本体２１内に没した状態で前記操作部９４を一側に回すと、突出部材９２の固定が解除され、前記付勢手段により突出部材９２が上方に突出し、突出部材９２の先端が上板部１２に圧接して移動体８が位置固定される。一方、前記操作部９４を他側に回すと、突出部材９２が引き下げられて本体２１に没し、移動体８が移動可能になる。尚、突出部材９２はガイドレール５の内面のいずれに圧接してもよい。
【００７８】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。また、ストッパ９１を設けることにより、移動体８をガイドレール５に固定して作業を行うことができる。
【００７９】
また、実施例上の効果として、前記操作部９４は、前記側面部２６に設けた凹部９５に収納されているから、本体２１に出っ張りがなく、中空部４内をスムーズに移動することができる。
【実施例９】
【００８０】
図２７は本発明の実施例９を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、移動体８にガイドレール５の清掃機能を付与した例を示す。
【００８１】
図２７では前記ガイドレール５を清掃する清掃手段を備え、内部底面清掃手段である下ブラシ１０１を本体２１の下部に設け、内部側面清掃手段である横下ブラシ１０２を本体２１の側面部２６に設けている。尚、前記下ブラシ１０１が移動手段であり、前記横下ブラシ１０２がスペーサである。
【００８２】
そして、移動体８が移動すると、下ブラシ１０１の毛が中空部４の下部側の水や埃を除去し、横下ブラシ１０２の毛が下前板部１４Ｓの内面の水や埃を落とし、それら水や埃が前記排出口４２から外部に排出される。
【００８３】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。また、清掃手段を設けることにより、ガイドレール５内を清掃することができると共に、清掃手段が移動手段を兼用することにより、車輪などが不要又は数を減らすことができ、移動体８の構成を簡略化することができる。
【実施例１０】
【００８４】
図２８は本発明の実施例１０を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、移動体８にガイドレール５の清掃機能を付与した例を示す。尚、実施例９の清掃手段に、以下の清掃手段を追加している。
【００８５】
移動体８の前後に吊り部材１０３を設け、この吊り部材１０３は、前記本体２１に一端を固定し、前記開口部７を挿通して外部に突出する突出部１０４と、この突出部１０４の他端側から上方に延設された縦部１０５と、この縦部１０５の上部からガイドレール５の上板部１２の上方に伸びる吊り上部１０６とを一体に備える。
【００８６】
前記吊り上部１０６に外面清掃手段たる上ブラシ１０７を設け、この上ブラシ１０７の毛の先端が前記上板部１２の上面に摺動する。
【００８７】
また、前記吊り部材１０３には、前記上前板部１４Ｕの外面に摺動する横上ブラシ１０８が設けられている。さらに、前記本体２１には、前記上前板部１４Ｕの内面に摺動する横上ブラシ１０９が設けられている。
【００８８】
そして、移動体８が移動すると、上ブラシ１０７と横上ブラシ１０８により上板部１２の外面と上前板部１４Ｕの外面の塵が除去される。
【００８９】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。また、外面清掃手段たるブラシ１０７，１０８を設けることにより、ガイドレール５の外側を清掃することができる
【実施例１１】
【００９０】
図２９は本発明の実施例１１を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、前記開口部７からガイドレール５内に挿脱可能な移動体８の例を示す。
【００９１】
この例のガイドレール５は、移動体８を斜めにして開口部７から挿脱し易いように、上板部１２と下板部１３の幅を広く形成している。また、下面部２３と後面部２５の角部に面取り部１１１を設けて、前記面取り部１１１を下前板部１４Ｓの上縁に沿って挿入し易くしている。尚、開口部７を挿通可能な形状であれば、本体２１の断面形状を卵形や楕円形などにしてもよい。
【００９２】
また、挿脱に邪魔にならないように、前記リング部１０の基端を枢着部１１２により水平方向回動可能に前記本体２１に取り付けている。さらに、移動手段として、前記下面部２３の下面全体を低摩擦部５２に形成している。
【００９３】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。また、前記リング部１０の基端を枢着部１１２により水平方向回動可能に前記本体２１に取り付けたから、開口部７にリング部１０を通し易くなる。
【実施例１２】
【００９４】
図３０は本発明の実施例１２を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、前記開口部７からガイドレール５内に挿脱可能な移動体８の他の例を示す。
【００９５】
この例の移動体８の本体２１はゴムなどの弾性部材からなる。前記本体２１の側面部２６の上下方向中央に、凹部１１５を形成することにより、薄肉部１１６を形成している。また、凹部１１５の底部に短いリング部１０Ａを形成し、このリング部１０Ａに輪部１１７を連結し、この輪部１１７に前記命綱９が着脱可能に連結される。また、下面部２３に移動手段たる低摩擦部５２を設けている。
【００９６】
従って、薄肉部１１６が内側になるようにとして、本体２１を略Ｕ字状に折り曲げ、折り曲げた状態で薄肉部１１６側を先端にして開口部７に挿通し、中空部４内において、元に状態に戻して使用する。
【００９７】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。また、本体２１を弾性材料から形成することにより、本体２１を弾性変形させて開口部７を挿通することができる。
【実施例１３】
【００９８】
図３１は本発明の実施例１３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、下と上の車輪２７，２８を本体２１内に出没自在に設けている。
【００９９】
前記車輪２７，２８は、前記操作部９４を操作することにより、本体２１内に少なくとも一部が収納され、この例は全体が収納され、この収納状態で本体２１の高さが前記開口部７の幅より多少高く、本体２１を斜めにして中空部４内に挿入可能となる。そして、挿入後は、操作部９４を操作して、前記車輪２７，２８を上下に突出させることにより、移動体８が抜け止め状態でガイドレール５内に挿入される。
【０１００】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。また、移動手段たる車輪２７，２８を本体２１に出没自在に設けることにより、本体２１を開口部７からガイドレール５に内部に挿脱可能とすることができる。
【実施例１４】
【０１０１】
図３２は本発明の実施例を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、前記連結移動体７１に清掃手段を設けた例を示す。
【０１０２】
図中、右から２台目と４台目の移動体８Ｂ，８Ｂには、リング部１０と車輪２７，２８が設けられており、残りの１台目と３台目の移動体８Ｂ，８Ｂには、前記下ブラシ１０１を設け、車輪は設けていない。
【０１０３】
従って、車輪２７と下ブラシ１０１により連結移動体７１が中空部４内を移動することができると共に、移動と同時に下ブラシ１０１より水や塵埃を掻き取ることができる。
【０１０４】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例１５】
【０１０５】
図３３は本発明の実施例１５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、移動体８の位置を検出する装置を、該移動体８に設けた例を示す。
【０１０６】
トンネル１や道路などにおいてキロポスト（図示せず）がある場合は、このキロポストを撮像する位置検出手段１２１たる撮像手段を前記移動体８の本体２１に設ける。また、キロポストがない場合は、前記ガイドレール５の内面又は外面に位置情報表示部（図示せず）を設ける。尚、キロポストを撮像する場合は、開口部７を通してキロポストを撮像可能な位置で本体２１に撮像手段を設ける。
【０１０７】
一方、ガイドレール５の内面の位置情報表示部を撮像する場合は、撮像可能な位置で本体２１に撮像手段を設け、或いは、ガイドレール５の外面に設けた位置情報表示部を撮像する場合は、撮像手段をガイドレール５の外部に配置し、開口部７を挿通したブラケット（図示せず）により、撮像手段と本体２１を連結する。
【０１０８】
前記本体２１には、制御手段１２２と通信手段１２３が設けられ、前記撮像手段による撮像データにより制御手段１２２が移動体８の現在位置を検出し、現在位置のデータを通信手段１２３により外部通信手段１２４に転送し、外部通信手段１２４を備えた携帯機器１２５が現在位置を表示し、その携帯機器を作業者などが携帯する。
【０１０９】
また、前記位置検出手段１２１として、ＧＮＳＳ(Global Navigation Satellite System/全球測位衛星システム)の受信器を用いることができ、この受信器により受信した位置情報から前記制御手段１２２が移動体８の現在位置を検出する。
【０１１０】
また、前記撮像手段又はＧＮＳＳの受信器に、移動距離検出手段（図示せず）を組み合わせてもよい。前記位置検出手段１２１としては、走行用の車輪２７の回転を検出するエンコーダーなどを用いることができ、車輪２７の回転により移動体８の移動量を検出することができる。このためキロポストの間や、ＧＮＳＳの信号の受信できない場所でも移動体８の位置を検出することができる。
【０１１１】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。また、この例では位置検出手段１２１により移動体８の位置を検出することができ、これを外部通信手段１２４により受信して作業者などに知らせることができる
［参考例１］
【０１１２】
図３４は本発明の参考例１を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、ガイドレールの外側に移動体を設ける例を示す。
【０１１３】
ガイドレール１３１は、Ｉ型やＨ型の鋼材からなり、前後のフランジ部１３２，１３２Ａをウエブ部１３３により連結してなり、後板部たる後のフランジ部１３２Ａが、前板部たる前のフランジ部１３２に比べて上下方向に幅広に形成されている。また、前記固定部材としてはコンクリートに固定可能な螺子１６を用い、この螺子１６を後のフランジ部１３２Ａに挿通し、螺子１６の先端側を内壁面６に定着することにより、内壁面６にガイドレール１３１を取り付けている。
【０１１４】
そして、前記フランジ部１３２の上下方向中央で、該フランジ部１３２の内面１３２Ｎに、中間部たる前記ウエブ部１３３が取り付けられており、縦方向の板状フランジ部１３２と横方向の板状ウエブ部１３３が交差して設けられている。尚、ガイドレール１３１はフランジ部１３２Ａを上側にして取り付けることができ、この場合は横方向のフランジ部１３２Ａが上、横方向のフランジ部１３２が下、ウエブ部１３３が縦方向となり、さらに、上下逆でもよい。
【０１１５】
そして、前記ウエブ部１３３が内壁面６側から突出した突出部であり、前記ウエブ部１３３の先端に、係止部たる前記フランジ部１３２が設けられ、このフランジ部１３２は、前記ウエブ部１３３の厚さに比べて幅広で基端側である内面１３２Ｎの幅方向中央側に前記ウエブ部１３３の先端が接続されている。尚、図中９Ａは、前記命綱９の一端に設けられたフック状の連結部材であり、前記リング部１０に着脱可能に連結される。
【０１１６】
以下、移動体１３５について、ガイドレール１３１の前後左右を用いて説明する、移動体１３５の本体１３６は板材などからなり、この本体１３６は上下方向の縦部１３７を備え、この縦部１３７の上下に斜め後ろ向きの腕部１３８，１３８を設け、これら腕部１３８，１３８から後斜め中央向きに軸部１３９，１３９を突設し、これら軸部１３９，１３９の先端側に移動手段たる車輪１４０，１４０Ａを設けている。このように軸部１３９，１３９は後に向かって間隔が狭まる。
【０１１７】
また、上下の車輪１４０，１４０Ａは斜めの回転軸を中心として回動可能に設けられ、これら上下の車輪１４０，１４０Ａは、ウエブ部１３３を該ウエブ部１３３の厚さ方向両側から挟むと共にフランジ部１３２の内面側に係止可能なようにハの字状に配置され、取付状態で、車輪１４０，１４０Ａは、フランジ部１３２の内面１３２Ｎとウエブ部１３３の外面との角部１４２，１４２に近接する。また、取付状態で、車輪１４０，１４０Ａ同士は略直交し、車輪１４０，１４０Ａと内面１３２Ｎとの挟角は鋭角であり、この例では略４５度、範囲としては３０〜６０度である。尚、車輪１４０，１４０Ａは軸部１３９，１３９と直交する。
【０１１８】
前記本体１３６にスペーサたる案内ローラ１４１を設け、この案内ローラ１４１は上下方向を回転中心として前記フランジ部１３２の外面を転動する。また、本体１３６の外面に前記リング部１０を設けている。
【０１１９】
従って、ウエブ部１３３の上下を車輪１４０，１４０Ａにより挟むと共に、フランジ部１３２の前後を案内ローラ１４１と車輪１４０，１４０Ａが挟んだ状態で、ガイドレール１３１に沿って移動体１３５が移動可能となる。そして、図３４に示す車輪１４０，１４０Ａの位置が、ガイドレール１３１に抜け止め状態で装着された装着位置である。
【０１２０】
また、このように本参考例では、被取付部たる内壁面６に取り付けられ、長さ方向に連続するガイドレール１３１と、ガイドレール１３１に設けられ、内壁面６側から突出した突出部たるウエブ部１３３及びこのウエブ部１３３の先端側の厚さより幅広で基端側である内面１３２Ｎの幅方向中央側にウエブ部１３３の先端が接続された係止部たるフランジ部１３２と、ガイドレール１３１の長さ方向に移動可能に設けられた移動体１３５と、移動体１３５に対をなして設けられ、ウエブ部１３３を挟んでフランジ部１３２の内面１３２Ｎ側に配置される移動手段たる車輪１４０，１４０Ａと、移動体１３５に設けられ、落下防止用連結部材たる命綱９を連結する連結受け部たるリング部１０とを備えるから、移動体１３５のリング部１０に命綱９の一側を連結し、命綱９の他側を作業員などに連結することにより落下が防止され、作業員の移動に伴って移動体１３５がガイドレール１３１の外面に沿って移動するため、作業員の連続移動が可能となる。
【０１２１】
また、参考例上の効果として、案内ローラ１４１を設けたから、フランジ部１３２と本体１３６との接触を防止できる。さらに、車輪１４０，１４０Ａ及び案内ローラ１４１がガイドレール１３１に接するから、それらがガイドレール１３１に３点で接することにより安定して移動することができる。また、螺子１６が露出しているから、点検が容易となる。
［参考例２］
【０１２２】
図３５は本発明の参考例２を示し、上記各実施例及び参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、上記参考例の一方の車輪１４０Ａを装着位置と非装着位置である外部Ｇに進退可能に設け、ガイドレール１３１の途中で移動体１３５を着脱可能に設けた例を示す。尚、非装着位置である前記外部Ｇは車輪１４０Ａがフランジ部１３２の内面１３２Ｎから外れた位置である。
【０１２３】
前記移動体１３５の本体１３６は、板片状の横部１５１の先端に、縦上部１５２を上向きに設け、この縦上部１５２に上側の前記腕部１３８を設け、この腕部１３８に前記軸部１３９により上側の前記車輪１４０を設けている。また、横部１５１の基端側には命綱９を連結するための透孔１５３が穿設され、横部１５１の基端側によりリング部１０Ａを構成している。さらに、横部１５１の先端側下面に前記案内ローラ１４１が取り付けられている。
【０１２４】
前記案内ローラ１４１の位置より基端側で前記横部１５１の下面には、取付部１５４が下方に突設され、この取付部１５４の下部に横方向の回動中心軸１５５が設けられ、この回動中心軸１５５により回動腕部１５６の基端側が前記取付部１５４に回動可能に設けられ、その回動腕部１５６の先端側に前記軸部１３９により下側の前記車輪１４０Ａを回動可能に設けている。
【０１２５】
尚、前記横方向の回動中心軸１５５は、ガイドレール１３１の長さ方向に配置されている。また、回動中心軸１５５は、フランジ部１３２の幅方向の一側端部たる下端１３２Ｔの位置より、下方に位置し、すなわち、回動中心軸１５５は、ウエブ部１３３を基準としてフランジ部１３２の幅方向において前記下端１３２Ｔに比べてウエブ部１３３から離れている。
【０１２６】
前記回動腕部１５６の基端には、操作腕部１５７が一体に設けられている。また、前記本体１３６には回動腕部１５６を位置固定及び解除なロック手段（図示せず）が設けられている。図３５に示すように、前記回動中心軸１５５の高さ位置は、前記フランジ部１３２の下端の高さ位置より低く、図３５の位置から操作腕部１５７を用いて回動腕部１５６を下方に回動すると、矢印Ｙに示すように、回動の始めは車輪１４０Ａがフランジ部１３２から後側に離れるように回動してフランジ部１３２の下端に当たることなく、車輪１４０Ａを外部に回動することができる。このように車輪１４０Ａは回動することにより、装着位置と非装着位置の外部との間で移動可能に設けられている。
【０１２７】
この場合、フランジ部１３２の幅方向において、回動中心軸１５５がフランジ部１３２の一側縁より外側に位置し、回動腕部１５６に連結した操作腕部１５７が横部１５１に並んで設けられているから、ロック手段によるロックを解除し、操作腕部１５７と横部１５１の間隔を狭めるように握ると、車輪１４０Ａが非装着位置である外部に回動し、ガイドレール１３１から移動体１３５を取り外すことができる。
【０１２８】
そして、ガイドレール１３１に移動体１３５を取り付けるには、上側の車輪１４０を前側のフランジ部１３２の内面に当てると共に、該車輪１４０をウエブ部１３３に乗せ、案内ローラ１４１をフランジ部１３２の外面に当てることにより、移動体１３５をガイドレール１３１により保持することができる。
【０１２９】
こうすると、移動体１３５の荷重が車輪１４０によりガイドレール１３１に加わるため、装着作業に力を要さない。その後、操作腕部１５７を用いて回動腕部１５６を回動し、下側の車輪１４０Ａをウエブ部１３３の下面とフランジ部１３２の内面に当接又は近接し、回動腕部１５６をロック手段により固定する。
【０１３０】
この状態でリング部１０Ａに命綱９を連結し、この命綱９を連結した作業員が移動すると、上下の車輪１４０，１４０Ａ及び案内ローラ１４１がガイドレール１３１の外面に転動し、移動体１３５がガイドレール１３１の長さ方向に移動する。この場合、主として車輪１４０により移動体１３５の荷重がガイドレール１３１に加わり、車輪１４０Ａにより移動体１３５の上方移動が規制され、車輪１４０，１４０Ａと案内ローラ１４１により移動体１３５の左右位置が規制される。一方、移動体１３５を外す場合は、ロック手段による固定を解除し、横部１５１と操作腕部１５７とを握るようにして回動腕部１５６を回動することのより、ガイドレール１３１から移動体１３５を簡便に取り外すことができる。
【０１３１】
また、移動体１３５には、上側の車輪１４０及び下側の車輪１０４Ａをガイドレール１３１の長さ方向に間隔を置いて複数設けることができるが、上側の車輪１４０及び下側の車輪１０４Ａを１輪ずつにすれば、移動体１３５の軽量化が図られると共に、ガイドレール１３１が９０度に屈曲した箇所でも容易に移動することが可能となる。
【０１３２】
このように本参考例では、上記各実施例及び参考例と同様な作用・効果を奏する。
【０１３３】
また、このように本参考例では、被取付部たる内壁面６に取り付けられ、長さ方向に連続するガイドレール１３１と、ガイドレール１３１に設けられ、内壁面６側から突出した突出部たるウエブ部１３３及びこのウエブ部１３３の先端側の厚さより幅広で基端側である内面１３２Ｎの幅方向中央側にウエブ部１３３の先端が接続された板状の係止部たるフランジ部１３２と、ガイドレール１３１の長さ方向に移動可能に設けられた移動体１３５と、移動体１３５に対をなして設けられ、ウエブ部１３３を挟んでフランジ部１３２の内面１３２Ｎ側に配置される移動手段たる車輪１４０，１４０Ａと、移動体１３５に設けられ、落下防止用連結部材たる命綱９を連結する連結受け部たるリング部１０と、対をなす移動手段たる車輪１４０，１４０Ａの一方である車輪１４０Ａが、フランジ部１３２の基端側たる内面１３２Ｎ側と外部Ｇとの間で、移動体１３５に設けた回動中心軸１５５を中心に移動可能に設けられ、対をなす車輪１４０，１４０Ａの一方である車輪１４０Ａの回動中心軸１５５は、ガイドレール１３１の長さ方向に配置されていると共に、フランジ部１３２の幅方向の一方の端部たる下端１３２Ｔに比べて該フランジ部１３２の幅方向においてウエブ部１３３から離れているから、他方の車輪１４０をフランジ部１３２の内面１３２Ｎ側でウエブ部１３３の他方に配置した状態で、一方の車輪１４０Ａをフランジ部１３２の内面１３２Ｎ側でウエブ部１３３の一方に配置して他方と一方の車輪１４０，１４０Ａでウエブ部１３３を挟むことにより、ガイドレール１３１の外面に移動体１３５を装着することができる。このようにガイドレール１３１の途中で移動体１３５を着脱することができる。また、装着位置から車輪１４０Ａがウエブ部１３３の基端側に向かってフランジ部１３２の内面１３２Ｎから離れるように回動し、車輪１４０Ａがフランジ部１３２の下端１３２Ｔに接触することなく、外部Ｇに移動することができる。
【０１３４】
また、回動中心軸１５５は、ウエブ部１３３を基準としてフランジ部１３２の幅方向において下端１３２Ｔより離れた位置に設けられているから、回動腕部１５６を回動すると、装着位置から車輪１４０Ａがウエブ部１３３の基端側に向かって内面１３２Ｎから離れるように回動し、車輪１４０Ａが下端１３２Ｔに接触することなく、非装着位置である外部に移動することができる。
【０１３５】
また、本体１３６に他方の車輪１４０が位置固定されていると共に、一方の車輪１４０Ａが車輪１４０，１４０Ａの間が開閉するように回動するから、構造簡易にして着脱が容易となる。さらに、他方の車輪１４０が位置固定されているから、装着時に先に車輪１４０をセットすることにより、装置の荷重をガイドレール１３１に掛けることができ、取付作業が容易となる。
【０１３６】
また、装着時にフランジ部１３２に対して、車輪１４０，１４０Ａがそれぞれ好ましくは４０〜５０度の角度をなすから、図３４の状態で、移動体１３５が上下方向の力、横方向外側に引っ張る力に対して、それぞれ対抗することができる。このためフランジ部１３２Ａを上側又は下側にしてガイドレール１３１を取り付けた場合にも対応可能となる。
【実施例１６】
【０１３７】
図３６〜図３８は本発明の実施例１６を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、上記各実施例及び参考例の車輪に全方向移動車輪１６１を用いた例を示す。
【０１３８】
全方向移動車輪１６１は、主輪１６２と、この主輪１６２の外周側に位置する複数の副輪１６３・・・と、を備え、前記主輪１６２の回転中心には横方向の車軸１６４が設けられている。前記主輪１６２は、その外径縁部から外側方向に複数突設されたブラケット部１６５を一体に備える。尚、前記主輪１６２の表面（円周上）は、車軸１６４に対して４５°傾けた樽形状の前記副輪１６３（バレル）によって覆われている。
【０１３９】
前記副輪１６３の端部に軸受部１６６を内蔵し、この軸受部１６６に取付軸１６７を回動可能に連結し、この取付軸１６７を前記ブラケット部１６５に挿通し、このブラケット部１６５を挿通した取付軸１６７の端部に固定手段たるナット１６８を螺合することにより、両側のブラケット部１６５，１６５間に副輪１６３を回動可能に設けている。
【０１４０】
前記全方向移動車輪１６１は上記各実施例の移動手段として用いることができ、特に実施例１７の車輪１４０Ａに用いれば、ガイドレール１３１に移動体１３５を取り付ける際、仮にフランジ部１３２の下端に車輪１６１が接触しても、副輪１６３が回転することによりスムーズに取り付けることができる。尚、この場合は、前記軸部１３９を前記車軸１６４に連結して移動体１３５に車輪１６１を設ける。
【０１４１】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【実施例１７】
【０１４２】
図３９は本発明の実施例１７を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例は前記全方向移動車輪１６１の変形例を示す。
【０１４３】
この例の移動車輪１６１は、副輪１６３の回転中心が車軸１６４と直交して主輪１６２の外周方向に並んで配置されており、フランジ部１３２の下端に接触すると副輪１６３が回転する。
【０１４４】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【０１４５】
尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、ガイドレールには、開口部を前側に設けたが、被取付部に取り付ける後部を除いて、開口部を上部（上面部）や下部（下面部）に設けてもよい。また、中空部を有するガイドレールの断面形状は実施例に限定されず、中空部と開口部を有するものであれば、各種のものを用いることでき、例えば、角パイプ形状で、１つの面に開口部を有するものでもよい。さらに、連結移動体の移動体の形状は適宜選定可能であり、平面形状を卵形や楕円形などにしてもよい。また、実施例では、スペーサとして案内ローラを例示したが、実施例で示した突条部でもよく、この場合も突条部の先端に低摩擦部を設けることが好ましい。さらに、連結部材は帯状でもよい。また、連結移動体は、移動体の数が２個以上であればよい。また、参考例１及び２のガイドレールは、突出部と係止部を有するものなら各種のものを用いることができ、参考例では突出部と係止部がＴ型のものを示した。さらに、各実施例及び参考例の構成を組み合わせることができ、例えば、案内ローラ（スペーサ），ストッパやブラシは各実施例及び参考例の移動体に適用可能である。また、ガイドレールの向きは実施例に限定されず、開口部を下向きや上向きにしたり、フランジ部１３２を下向きや上向きにしてガイドレールを取り付けたりしてもよい。さらに、実施例及び参考例の移動手段を他の実施例及び参考例の移動手段に代えて用いることができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１  トンネル
１Ａ  カーブ箇所
３  落下防止装置
４  中空部
５，５Ａ  ガイドレール
６  内壁面（被取付部）
７  開口部
８，８Ａ，８Ｂ  移動体
９  命綱（落下防止用連結部材）
１０，１０Ａ  リング部（連結受け部）
１１  後板部（後部）
１２  上板部
１３  下板部
１４Ｕ  上前板部（前部）
１４Ｓ  下前板部（前部）
１５  透孔
１６  螺子（固定部材）
２７  車輪（移動手段）
２８  車輪（移動手段）
３１  出し入れ口
３５  蓋体
４１  ロック手段
５２  低摩擦部（移動手段）
７０  ガイドレール曲線部
１０１  下ブラシ（内部底面清掃装置・移動手段）
１０２  横下ブラシ（移動手段）
１４０  車輪（移動手段）
１４０Ａ  車輪（移動手段，対をなす移動手段の一方）
１５５  回動中心軸
１６１  車輪（移動手段）
【要約】
【課題】ガイドレールに沿って連続した移動が可能な落下防止装置を提供する。
【解決手段】内壁面６に取り付けられ、長さ方向に連続する中空部４を有するガイドレール５と、ガイドレール５に設けられ、長さ方向に連続する開口部７と、中空部４内を長さ方向に移動可能に設けられた移動体８と、移動体８に設けられ、命綱を連結するリング部１０とを備える。使用に際しては、移動体８のリング部１０に命綱の一側を連結し、命綱の他側を作業員などに連結することにより落下が防止され、作業員の移動に伴って移動体８がガイドレール５内を移動するため、作業員の連続移動が可能となる。また、移動体８が車輪２７，２８を有するから、移動体８が中空部４をスムーズに移動することができる。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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