(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機から、前記作業機の位置を示す位置情報と、前記作業機の不都合の内容である不都合内容の特定情報と、前記不都合の検出時の日時を示す検出時日時情報および／または前記作業機からの情報の送信時の日時を示す送信時日時情報とを前記作業機の固有の識別情報と共に受信する遠隔サーバであって、
前記固有の識別情報に基づいて、前記作業機の機種を示す機種情報と、前記作業機のオペレータの氏名を示すオペレータ氏名情報および／または前記作業機の所有者の氏名を示す所有者氏名情報と、前記作業機のメンテナンス対応側の複数の連絡先をそれぞれ示す複数の連絡先情報とを特定し、
前記不都合内容の特定情報に基づいて、前記不都合内容を示す不都合内容情報と、前記不都合内容の想定原因を示す想定原因情報と、前記不都合内容の緊急度を示す緊急度情報とを特定し、
前記機種情報と前記不都合内容の特定情報とに基づいて前記不都合内容に対処するための対応マニュアルに関する情報を特定し、
特定した前記複数の連絡先情報の連絡先に対して、前記機種情報と、前記オペレータ氏名情報および／または前記所有者氏名情報と、前記検出時日時情報および／または前記送信時日時情報と、前記位置情報と、前記不都合内容情報と、前記想定原因情報と、前記緊急度情報とを含み、かつ、特定した前記対応マニュアルに関する情報を付加した送信情報を一斉に送信し、
前記複数の連絡先情報の連絡先のうち、何れか１つの連絡先から、前記不都合に対応する意思確認を示す不都合対応意思確認情報を受信したときに、他の連絡先に前記不都合対応意思確認情報を送信することを特徴とする遠隔サーバ。
【請求項２】
作業機から、前記作業機の位置を示す位置情報と、前記作業機の不都合の内容である不都合内容の特定情報と、前記不都合の検出時の日時を示す検出時日時情報および／または前記作業機からの情報の送信時の日時を示す送信時日時情報とを前記作業機の固有の識別情報と共に受信する遠隔サーバであって、
前記固有の識別情報に基づいて、前記作業機の機種を示す機種情報と、前記作業機のオペレータの氏名を示すオペレータ氏名情報および／または前記作業機の所有者の氏名を示す所有者氏名情報と、前記作業機のメンテナンス対応側の複数の連絡先をそれぞれ示す複数の連絡先情報とを特定し、
前記不都合内容の特定情報に基づいて、前記不都合内容を示す不都合内容情報と、前記不都合内容の想定原因を示す想定原因情報と、前記不都合内容の緊急度を示す緊急度情報とを特定し、
前記複数の連絡先情報および日時情報毎に当該遠隔サーバにアクセスするための個別のアクセス情報を生成し、
前記機種情報と前記不都合内容の特定情報とに基づいて前記不都合内容に対処するための対応マニュアルに関する情報を特定し、
特定した前記複数の連絡先情報の連絡先に対して、前記機種情報と、前記オペレータ氏名情報および／または前記所有者氏名情報と、前記検出時日時情報および／または前記送信時日時情報と、前記位置情報と、前記不都合内容情報と、前記想定原因情報と、前記緊急度情報とを含み、かつ、生成した前記個別のアクセス情報を付加し、かつ、特定した前記対応マニュアルに関する情報を付加した送信情報を一斉に送信し、
前記複数の連絡先情報の連絡先のうち、何れか１つの連絡先から、前記不都合に対応する意思確認を示す不都合対応意思確認情報を受信したときに、他の連絡先に前記不都合対応意思確認情報を送信し、
前記不都合対応意思確認情報の受信は、前記個別のアクセス情報を介したアクセスであり、
前記複数の連絡先情報の連絡先のうちのアクセスされた前記アクセス情報に関連付けられた連絡先の担当者を示す担当者情報を前記不都合の対応に当たる不都合対応者を示す不都合対応者情報として認識し、かつ、前記アクセス情報がアクセスされたアクセス開始時の日時情報を前記不都合の対応開始時の日時情報として認識することを特徴とする遠隔サーバ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の遠隔サーバであって、
前記送信情報の送信後の予め定めた所定時間内に前記不都合対応意思確認情報を受信しないときには、前記複数の連絡先情報の連絡先に対して、前記送信情報の一斉送信を繰り返すことを特徴とする遠隔サーバ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１つに記載の遠隔サーバであって、
前記何れか１つの連絡先からの前記不都合対応意思確認情報の受信に加えて、前記不都合内容を処置した不都合処置内容を示す不都合処置内容情報を追加受信して蓄積することを特徴とする遠隔サーバ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１つに記載の遠隔サーバであって、
前記固有の識別情報に基づいて前記オペレータの連絡先情報および／または前記所有者の連絡先情報を特定し、
特定した前記オペレータの連絡先情報および／または前記所有者の連絡先情報の連絡先に対して、前記送信情報に、前記作業機での受信確認を促す受信確認情報を付加して送信することを特徴とする遠隔サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業機械等の作業機において不都合が発生したときの該不都合への対応を支援する遠隔監視システムの遠隔サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
農業機械等の作業機において故障や動作不良或いは盗難といった不都合が発生した場合、作業機のオペレータが作業機を所管するサービス拠点等に電話することで修理等の該不都合に応じた対応が開始されるのが大方の実情である。
【０００３】
これに対し、農業機械等の作業機において不都合が発生したときの該不都合への対応を支援するシステムとして、例えば、特許文献１は、作業機械毎の固有の識別情報に基づいて管理元を特定し、管理元および作業機械からの入力情報に応じたメール文を作業機械の位置情報と共に通知する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９２６５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、作業機械のメンテナンス担当者が複数人存在する場合に同一の作業機械に対して複数のメンテナンス担当者が重複して駆け付けるおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、メンテナンス担当者が複数人存在する場合での複数のメンテナンス担当者による重複対応を効果的に防止することができる構成を提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するために、作業機から、前記作業機の位置を示す位置情報と、前記作業機の不都合の内容である不都合内容の特定情報と、前記不都合の検出時の日時を示す検出時日時情報および／または前記作業機からの情報の送信時の日時を示す送信時日時情報とを前記作業機の固有の識別情報と共に受信する遠隔サーバであって、前記固有の識別情報に基づいて、前記作業機の機種を示す機種情報と、前記作業機のオペレータの氏名を示すオペレータ氏名情報および／または前記作業機の所有者の氏名を示す所有者氏名情報と、前記作業機のメンテナンス対応側の複数の連絡先をそれぞれ示す複数の連絡先情報とを特定し、前記不都合内容の特定情報に基づいて、前記不都合内容を示す不都合内容情報と、前記不都合内容の想定原因を示す想定原因情報と、前記不都合内容の緊急度を示す緊急度情報とを特定し、前記機種情報と前記不都合内容の特定情報とに基づいて前記不都合内容に対処するための対応マニュアルに関する情報を特定し、特定した前記複数の連絡先情報の連絡先に対して、前記機種情報と、前記オペレータ氏名情報および／または前記所有者氏名情報と、前記検出時日時情報および／または前記送信時日時情報と、前記位置情報と、前記不都合内容情報と、前記想定原因情報と、前記緊急度情報とを含み、かつ、特定した前記対応マニュアルに関する情報を付加した送信情報を一斉に送信し、前記複数の連絡先情報の連絡先のうち、何れか１つの連絡先から、前記不都合に対応する意思確認を示す不都合対応意思確認情報を受信したときに、他の連絡先に前記不都合対応意思確認情報を送信することを特徴とする遠隔サーバを提供する。
【０００８】
ここで、本発明にいう「不都合」とは、故障や動作不良等の不具合の他、盗難が疑われる異常も含む概念である。
【０００９】
また、本発明は、作業機から、前記作業機の位置を示す位置情報と、前記作業機の不都合の内容である不都合内容の特定情報と、前記不都合の検出時の日時を示す検出時日時情報および／または前記作業機からの情報の送信時の日時を示す送信時日時情報とを前記作業機の固有の識別情報と共に受信する遠隔サーバであって、前記固有の識別情報に基づいて、前記作業機の機種を示す機種情報と、前記作業機のオペレータの氏名を示すオペレータ氏名情報および／または前記作業機の所有者の氏名を示す所有者氏名情報と、前記作業機のメンテナンス対応側の複数の連絡先をそれぞれ示す複数の連絡先情報とを特定し、前記不都合内容の特定情報に基づいて、前記不都合内容を示す不都合内容情報と、前記不都合内容の想定原因を示す想定原因情報と、前記不都合内容の緊急度を示す緊急度情報とを特定し、前記複数の連絡先情報および日時情報毎に当該遠隔サーバにアクセスするための個別のアクセス情報を生成し、前記機種情報と前記不都合内容の特定情報とに基づいて前記不都合内容に対処するための対応マニュアルに関する情報を特定し、特定した前記複数の連絡先情報の連絡先に対して、前記機種情報と、前記オペレータ氏名情報および／または前記所有者氏名情報と、前記検出時日時情報および／または前記送信時日時情報と、前記位置情報と、前記不都合内容情報と、前記想定原因情報と、前記緊急度情報とを含み、かつ、生成した前記個別のアクセス情報を付加し、かつ、特定した前記対応マニュアルに関する情報を付加した送信情報を一斉に送信し、前記複数の連絡先情報の連絡先のうち、何れか１つの連絡先から、前記不都合に対応する意思確認を示す不都合対応意思確認情報を受信したときに、他の連絡先に前記不都合対応意思確認情報を送信し、前記不都合対応意思確認情報の受信は、前記個別のアクセス情報を介したアクセスであり、前記複数の連絡先情報の連絡先のうちのアクセスされた前記アクセス情報に関連付けられた連絡先の担当者を示す担当者情報を前記不都合の対応に当たる不都合対応者を示す不都合対応者情報として認識し、かつ、前記アクセス情報がアクセスされたアクセス開始時の日時情報を前記不都合の対応開始時の日時情報として認識することを特徴とする遠隔サーバも提供する。
【００１１】
本発明において、前記送信情報の送信後の予め定めた所定時間内に前記不都合対応意思確認情報を受信しないときには、前記複数の連絡先情報の連絡先に対して、前記送信情報の一斉送信を繰り返す態様を例示できる。
【００１２】
本発明において、前記何れか１つの連絡先からの前記不都合対応意思確認情報の受信に加えて、前記不都合内容を処置した不都合処置内容を示す不都合処置内容情報を追加受信して蓄積する態様を例示できる。
【００１３】
本発明において、前記固有の識別情報に基づいて前記オペレータの連絡先情報および／または前記所有者の連絡先情報を特定し、特定した前記オペレータの連絡先情報および／または前記所有者の連絡先情報の連絡先に対して、前記送信情報に、前記作業機での受信確認を促す受信確認情報を付加して送信する態様を例示できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、メンテナンス担当者が複数人存在する場合での複数のメンテナンス担当者による重複対応を効果的に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】農業機械を遠隔監視する遠隔監視システムにおいてアクセスポイントを介さない通信構成の一例を模式的に示す概略構成図である。
【図２】農業機械を遠隔監視する遠隔監視システムにおいてアクセスポイントを介した通信構成の一例を模式的に示す概略構成図である。
【図３】遠隔監視端末装置を備えた農業機械の概略構成を示すブロック図である。
【図４】農業機械における遠隔監視端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】遠隔監視センターに設けられた遠隔サーバにおける制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図６】遠隔サーバにおいて遠隔監視端末装置から受信したイベント情報を模式的に示すデータ構造図である。
【図７】機械識別情報に、機種情報、オペレータ氏名情報、所有者氏名情報および複数の連絡先情報を関連付けて保存した第１データベースの一例のデータ構造を示す模式図である。
【図８】不都合内容の特定情報別に、不都合内容情報、想定原因情報および緊急度情報を保存した第２データベースの一例のデータ構造を示す模式図である。
【図９】個々の連絡先情報の連絡先において遠隔サーバから送信した電子メールの送信情報を表示した携帯端末機における表示画面の表示状態の一例を示す平面図であって、何れか１つの連絡先での表示画面を示す図である。
【図１０】個々の連絡先情報の連絡先において遠隔サーバから送信した電子メールの送信情報を表示した携帯端末機における表示画面の表示状態の一例を示す平面図であって、他の連絡先での表示画面を示す図である。
【図１１】個々の連絡先情報の連絡先において遠隔サーバから送信した電子メールの送信情報を表示した携帯端末機における表示画面の表示状態の一例を示す平面図であって、他の連絡先での表示画面を示す図である。
【図１２】個々の連絡先情報の連絡先において遠隔サーバから送信した電子メールの送信情報を表示した携帯端末機における表示画面の表示状態の一例を示す平面図であって、他の担当者の連絡先での表示画面を示す図である。
【図１３】図９に示すアクセス情報を記載した電子メール（上側）においてアクセス情報がアクセスされた後、該アクセスされた連絡先情報の連絡先での遠隔サーバから送信したウェブページ（下側）を表示した携帯端末機における表示画面の表示状態の一例を示す平面図である。
【図１４】図１０に示すアクセス情報を記載した電子メール（上側）において図９に示すアクセス情報がアクセスされた後、該アクセスされていない連絡先情報の連絡先での遠隔サーバから再度送信した電子メール（下側）を表示した携帯端末機における表示画面の表示状態の一例を示す平面図である。
【図１５】図１１に示すアクセス情報を記載した電子メール（上側）において図９に示すアクセス情報がアクセスされた後、該アクセスされていない連絡先情報の連絡先での遠隔サーバから再度送信した電子メール（下側）を表示した携帯端末機における表示画面の表示状態の一例を示す平面図である。
【図１６】図１２に示すアクセス情報を記載した電子メール（上側）において図９に示すアクセス情報がアクセスされた後、該アクセスされていない連絡先情報の連絡先での遠隔サーバから再度送信した電子メール（下側）を表示した携帯端末機における表示画面の表示状態の一例を示す平面図である。
【図１７】アクセス情報別に、担当者情報を保存した第３データベースの一例のデータ構造を示す模式図である。
【図１８】機種情報および不都合内容の特定情報別に、対応マニュアルに関する情報を保存した第４データベースの一例のデータ構造を示す模式図である。
【図１９】機種情報および機番情報別に、検出時日時情報、送信時日時情報、不都合内容の特定情報、対応開始日時情報、対応完了日時情報および不都合処置内容情報を保存する第５データベースの一例のデータ構造を示す模式図である。
【図２０】機械識別情報に、オペレータの連絡先情報および所有者の連絡先情報を関連付けて保存した第６データベースの一例のデータ構造を示す模式図である。
【図２１】オペレータの連絡先情報の連絡先において遠隔サーバから送信した電子メールを表示した携帯端末機の表示画面の表示状態の一例を示す平面図である。
【図２２】所有者の連絡先情報の連絡先において遠隔サーバから送信した電子メールを表示した携帯端末機の表示画面の表示状態の一例を示す平面図である。
【図２３】本実施の形態に係る不都合対応システムの制御動作の一例の流れを説明するための説明図である。
【図２４】本実施の形態に係る不都合対応システムの制御動作例の前半部分を示すフローチャートである。
【図２５】本実施の形態に係る不都合対応システムの制御動作例の後半部分を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について作業機としてコンバイン、耕耘機や田植機等の農業機械を例にとって添付図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
［遠隔監視システムの全体構成について］
図１は、農業機械１１０，…を遠隔監視する遠隔監視システム１００においてアクセスポイントを介さない通信構成の一例を模式的に示す概略構成図である。図２は、農業機械１１０，…を遠隔監視する遠隔監視システム１００においてアクセスポイントを介した通信構成の一例を模式的に示す概略構成図である。図３は、遠隔監視端末装置２００を備えた農業機械１１０，…の概略構成を示すブロック図である。また、図４は、農業機械１１０における遠隔監視端末装置２００の概略構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１および図２に示すように、遠隔監視システム１００は、１つまたは複数（ここでは複数）の農業機械（作業機の一例）１１０，…と、農業機械１１０，…にそれぞれ設けられた遠隔監視端末装置２００と、遠隔監視端末装置２００に通信網１４０を介して接続される遠隔サーバ１３０とを備えている。
【００１９】
遠隔サーバ１３０は、農業機械１１０，…に対して遠く離れた位置にある遠隔監視センター１２０に配置されており、農業機械１１０の稼動状態に関するデータである予め定めた所定の稼動情報（稼動データ）を収集して蓄積するようになっている。そして、遠隔サーバ１３０は、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等のネットワーク１５０を介してパーソナルコンピュータ等の固定端末機（具体的にはクライアントコンピュータ）１６０，…、或いは／さらに、多機能携帯電話機（所謂スマートフォン）やタブレット携帯端末機等の携帯端末機（具体的にはクライアントコンピュータ）１７０，…に接続され、蓄積したデータが固定端末機１６０，…或いは／さらに携帯端末機１７０，…に取り込まれることで、農業機械１１０のユーザやディーラ等の利用者によって利用されるようになっている。固定端末機１６０および携帯端末機１７０は、制御部１６１，１７１を備えている。制御部１６１，１７１は、遠隔サーバ１３０から送られてきたデータに基づいた表示情報や、各種の入力画面を表示したり、利用者により入力された必要な情報を受け付けたりするようになっている。
【００２０】
遠隔監視端末装置２００および遠隔サーバ１３０は、それぞれ、通信部２１０，１３１（具体的には通信モジュール）を有し、通信網１４０を介して互いの通信部２１０，１３１で接続されることで、遠隔監視端末装置２００と遠隔サーバ１３０との間で情報の送受信を行うことが可能とされている。これにより、遠隔サーバ１３０は、遠隔監視センター１２０で利用者により農業機械１１０，…を遠隔監視できるようになっている。
【００２１】
なお、通信網１４０は、有線通信網でもよいし、無線通信網でもよく、有線通信網および無線通信網を組み合わせたものであってもよい。
【００２２】
遠隔サーバ１３０と遠隔監視端末装置２００とが互いに通信する通信構成としては、アクセスポイントを介さない通信構成（図１参照）と、アクセスポイント（この例では携帯端末機１７０）を介した通信構成（図２参照）とを例示できる。
【００２３】
アクセスポイントを介さない図１に示す通信構成では、通信網１４０として、代表的には、電気通信事業者が提供する公衆回線網であって、固定電話機や携帯電話機等の端末機同士を通信させる公衆回線網を挙げることができる。
【００２４】
アクセスポイント（この例では携帯端末機１７０）を介した図２に示す通信構成では、通信網１４０として、代表的には、公衆回線網を介したインターネットを挙げることができる。この場合、遠隔監視端末装置２００における通信部２１０は、アクセスポイントを介してインターネットにアクセス可能な携帯端末機１７０に対してＷｉＦｉ（登録商標）規格に代表されるＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮ通信等の短距離無線通信を介した通信（所謂、携帯端末機１７０のテザリング機能を用いた通信）を行うことができる。
【００２５】
図３に示すように、農業機械１１０，…は、１つまたは複数（ここでは複数）の作業部１１１，…と、遠隔監視端末装置２００とを備えている。ここで、作業部１１１，…としては、例えば、農業機械がコンバインである場合には、走行作業部、刈り取り作業部、脱穀作業部等を挙げることができる。
【００２６】
各作業部１１１，…には、電子制御装置（具体的にはコントローラ）１１３，…が設けられている。電子制御装置１１３，…は、各種アクチュエータ（図示せず）に対して指令し、各作業部１１１，…への運転状態を適切に制御する。各電子制御装置１１３，…は、ＣＡＮ（Controller Area Network）規格に基づいて互いにデータ転送されるようになっている。
【００２７】
詳しくは、各電子制御装置１１３，…は、各作業部１１１，…での各種センサにて検出した検出値情報（信号）および各種スイッチのオン・オフ情報に基づいて各作業部１１１，…への運転状態を作動制御する。また、各電子制御装置１１３，…は、農業機械１１０の故障や動作不良或いは盗難等の不都合（具体的には不具合や異常等）が発生したか否かの不都合発生の有無を適宜判断し、不都合が発生した場合には、該不都合に応じた情報（例えばエラーコード）を生成する。
【００２８】
作業部１１１，…のうちのエンジン１１２を作動させる作業部（走行作業部１１１ａ）は、エンジン１１２と、エンジン１１２の回転数や負荷状態などを監視し、最適な噴射圧力や噴射時期を燃料システムに指示してエンジン全体を制御する電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）と、発電機１１４と、起動スイッチＳＷとを備えており、バッテリーＢＴが搭載されている。そして、電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）は、作業部１１１（走行作業部１１１ａ）の作動制御の他、運転開始／休止の操作や、エンジン１１２の駆動による運転状態の制御が行われるようになっている。
【００２９】
なお、作業部１１１（走行作業部１１１ａ）のエンジン１１２の稼動状態において、発電機１１４から供給される電力によってバッテリーＢＴの充電が適宜行われるようになっている。
【００３０】
作業部１１１（走行作業部１１１ａ）に備えられている起動スイッチＳＷは、電源オン状態と電源オフ状態とを選択的に切り替える切り替えスイッチとされている。ここで、電源オン状態は、バッテリーＢＴから遠隔監視端末装置２００における制御部２４０（図４参照）および電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）へ電力を供給する状態とされる。電源オフ状態は、バッテリーＢＴから遠隔監視端末装置２００における制御部２４０および電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）への電力供給を遮断する状態とされる。
【００３１】
詳しくは、バッテリーＢＴは、遠隔監視端末装置２００における制御部２４０に接続された電源接続ラインＬ１および電子制御装置１１３（エンジンコントローラ１１３ａ）に接続された電源接続ラインＬ２の双方に起動スイッチＳＷを介して接続されている。
【００３２】
この例では、起動スイッチＳＷは、所謂キースイッチと呼ばれるスイッチであり、「ＯＮ」端子は、電源接続ラインＬ１，Ｌ２の接続端子である。「ＯＦＦ」端子は、起動スイッチＳＷがオフ状態のときの端子である。
【００３３】
なお、起動スイッチＳＷのオン状態およびオフ状態に関わらず、バッテリーＢＴと遠隔監視端末装置２００における電源制御部２２０（図４参照）とが電源接続ラインＬ３を介して接続されている。
【００３４】
［遠隔監視端末装置について］
図４に示すように、遠隔監視端末装置２００は、通信部２１０と、通信時におけるデータの送受信、各種の入出力制御および演算処理の制御を行う制御部２４０と、制御部２４０に電力を供給する電源制御部２２０と、農業機械１１０の稼動状態に関する稼動情報が入力される複数の接続端子Ｔ，…とを備えている。
【００３５】
（通信部）
通信部２１０は、遠隔監視センター１２０（図１および図２参照）における遠隔サーバ１３０の通信部１３１と同一の通信プロトコル（通信規約）で通信可能とされている。通信時に送受信されるデータは、通信プロトコルに従うように通信部２１０で変換される。そして、通信部２１０は、制御部２４０にて取得した農業機械１１０の稼動情報等を遠隔サーバ１３０に送信する。
【００３６】
（電源制御部）
電源制御部２２０は、起動スイッチＳＷのオフ状態およびオン状態に関わらず、バッテリーＢＴに接続されている。具体的には、電源制御部２２０の入力側電源ライン（図示せず）とバッテリーＢＴとが電源接続ラインＬ３によって接続されている。これにより、電源制御部２２０は、バッテリーＢＴからの電力が常時供給されるようになっている。
【００３７】
また、制御部２４０の電源ライン（図示せず）と電源制御部２２０の出力側電源ライン（図示せず）とが電源接続ラインＬ４によって接続されている。
【００３８】
（接続端子）
接続端子Ｔ，…は、エラー状態情報（具体的には０または１のエラー有無情報）等の二値情報（具体的には二値化信号）や、数値データ、エラーコード、積算時間計（アワーメータ）による積算時間等の積算情報等の入力端子を有している。
【００３９】
（位置検出部）
本実施の形態では、遠隔監視端末装置２００は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全地球測位システム）を用いて測位する。この例では、遠隔監視端末装置２００は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信するＧＰＳセンサ（位置センサの一例）２３１と、ＧＰＳセンサ２３１にて受信した電波に基づいて農業機械１１０の位置情報等を検出する位置検出部２３２と、位置検出部２３２にて検出した位置情報等の各種データを一時的に格納する情報記憶部２３３とをさらに備えている。
【００４０】
ＧＰＳセンサ２３１は、ＧＰＳ衛星からの電波（世界標準日時を含む情報）を受信するようになっている。ここで、世界標準日時は、協定世界時（ＵＴＣ：Universal Time, Coordinated）を意味する。
【００４１】
位置検出部２３２は、農業機械１１０が位置している現在地の情報の他、農業機械１１０の速度情報を検出したり、農業機械１１０の方位情報を検出したりすることができる。すなわち、位置情報は、農業機械１１０の緯度、経度、速度および方位の情報を含んでいる。
【００４２】
具体的には、位置検出部２３２は、ＧＰＳセンサ２３１およびＧＰＳ衛星と共にＧＰＳ衛星システム（測位システム）を構成している。
【００４３】
情報記憶部２３３は、フラッシュメモリ（flash memory）等の不揮発性メモリを含んでいる。情報記憶部２３３は、電源制御部２２０に接続されており、バッテリーＢＴからの電力が常時供給されるようになっている。
【００４４】
（制御部）
制御部２４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のマイクロコンピュータからなる処理部２５０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性メモリ、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリを含む記憶部２６０と、遠隔監視端末装置２００の日時情報を得るための時計機能を備えた時刻取得タイマー２７０とを備えている。
【００４５】
制御部２４０は、処理部２５０が記憶部２６０のＲＯＭに予め格納された制御プログラムを記憶部２６０のＲＡＭ上にロードして実行することにより、各種構成要素の作動制御を行うようになっている。
【００４６】
そして、制御部２４０は、農業機械１１０において故障や動作不良或いは盗難といった予め定めた所定の不都合を含む所定のイベントが発生したときに、農業機械１１０の不都合の内容である不都合内容の特定情報を含むイベント情報を送信するイベント情報送信制御部２４１をさらに備えている。
【００４７】
イベント情報送信制御部２４１は、所定の不都合を含む所定のイベントの発生時に不都合内容の特定情報を含むイベント情報を農業機械１１０の固有の識別情報（以下、機械識別情報ＳＤという。）と共に遠隔サーバ１３０に送信する。機械識別情報ＳＤとしては、遠隔監視端末装置２００の端末電話番号であってもよく、予め設定した農業機械１１０の固有の識別番号（数字のみだけでなく、記号のみ或いは番号と記号とを組み合わせものを含む。）であってもよい。図１に示す通信構成では、遠隔監視端末装置２００の端末電話番号とされており、図２に示す通信構成では、遠隔監視端末装置２００に予め登録しておいた農業機械１１０の固有の識別番号とされている。
【００４８】
ここで、「所定のイベントが発生するとき」としては、例えば、盗難が疑われる異常を示す情報を検出したときなどを挙げることができる。「盗難が疑われる異常を示す情報を検出したとき」としては、ＧＰＳセンサ２３１を用いて検出した農業機械１１０の稼動範囲が予め設定した稼動制限範囲を超えた異常を示す情報を検出したとき、或いは／さらに、農業機械１１０の稼動時間または稼動時刻が予め設定した稼動制限時間または稼動時刻範囲を超えた異常を示す情報を検出したときを例示できる。
【００４９】
また、「イベント情報」は、所定周期毎の農業機械１１０の位置を示す位置情報（具体的には経度、緯度）と、データを取得した日時を示す日時情報（具体的には世界標準の西暦、年、月、日、時、分、秒）と、所定周期毎の不都合内容の特定情報とを含んでいる。不都合内容の特定情報は、所定周期毎の二値情報（具体的には接点情報およびエラー有無情報）、所定周期毎の検出値情報（具体的には単位時間当たりのエンジン１１２の回転数、エンジン負荷率、車速、エラーコード、基板温度、バッテリー電圧など）、所定周期毎の積算情報、所定周期毎のエラー情報とされている。なお、位置情報は、農業機械１１０の速度や方位を含んでいてもよい。
【００５０】
すなわち、記憶部２６０には、所定周期毎の瞬時データとして、農業機械１１０の位置情報と、日時情報と、不都合内容の特定情報とを含むイベント情報が格納される。
【００５１】
［遠隔サーバについて］
図５は、遠隔監視センター１２０に設けられた遠隔サーバ１３０における制御部１３２の概略構成を示すブロック図である。
【００５２】
図５に示すように、遠隔監視センター１２０に設けられた遠隔サーバ１３０は、通信部１３１と、通信時におけるデータの送受信、各種の入出力制御および演算処理の制御を行う制御部１３２とを備えている。
【００５３】
（通信部）
通信部１３１は、遠隔監視端末装置２００の通信部２１０（図１から図４参照）と同一の通信プロトコル（通信規約）で通信可能とされている。通信時に送受信されるデータは、通信プロトコルに従うように通信部１３１で変換される。通信部１３１は、前述したイベント情報ＩＶ等の各種データを受信する。
【００５４】
（制御部）
制御部１３２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のマイクロコンピュータからなる処理部１３３と、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性メモリを含む記憶部１３４とを有している。
【００５５】
制御部１３２は、処理部１３３が記憶部１３４のＲＯＭに予め格納された制御プログラムを記憶部１３４のＲＡＭ上にロードして実行することにより、各種構成要素の作動制御を行うようになっている。
【００５６】
本実施の形態では、遠隔サーバ１３０における制御部１３２は、農業機械１１０において不都合が発生したときの該不都合への対応を支援するシステム（以下、不都合対応システムという。）を構成する制御構成を備えている。
【００５７】
詳しくは、制御部１３２は、第１受信制御手段Ｐ１と、第１特定手段Ｐ２と、第２特定手段Ｐ３と、第１送信制御手段Ｐ４とを備える構成とされている。
【００５８】
なお、図５において、符号を付した構成要素のうち説明していない構成要素については、後ほど説明する。
【００５９】
−第１受信制御手段−
図６は、遠隔サーバ１３０において遠隔監視端末装置２００から受信したイベント情報ＩＶを模式的に示すデータ構造図である。なお、図６に示す例では、位置情報ＬＤは、予め記憶された或いはインターネット上に存在する別途の地図データベースを用いて経度および緯度から場所（住所）を遠隔サーバ１３０または遠隔監視端末装置２００で特定したデータを含んでいる。
【００６０】
図６に示すように、第１受信制御手段Ｐ１は、農業機械１１０で故障や動作不良或いは盗難等の不都合を含むイベントが発生した場合、発生したイベントのイベント情報ＩＶとして、位置情報ＬＤと、不都合内容の特定情報ＣＤ（二値情報、検出値情報、積算情報およびエラーコード等の不都合内容の特定情報、図６に示す例ではエラーコード）と、不都合の検出時の日時を示す検出時日時情報ＤＴａおよび／または情報の送信時の日時を示す送信時日時情報ＤＴｂ（この例では検出時日時情報ＤＴａおよび送信時日時情報ＤＴｂの双方）とを含む情報を機械識別情報ＳＤと共に農業機械１１０における遠隔監視端末装置２００から受信する。
【００６１】
なお、図６において、符号を付した構成要素のうち説明していない構成要素については、後ほど説明する。
【００６２】
−第１特定手段−
図７は、機械識別情報ＳＤに、機種情報ＭＤ、オペレータ氏名情報ＮＭａ、所有者氏名情報ＮＭｂおよび複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（ｎ）を関連付けて保存した第１データベースＤＢ１の一例のデータ構造を示す模式図である。ここで、ｎは２以上の整数である。この例では、ｎは４とされており、連絡先情報ＣＮ（１）は、セールス担当者の連絡先情報（具体的にはセールス担当者の氏名および電子メールアドレス）であり、連絡先情報ＣＮ（２）は、セールス担当者の上長の担当者の連絡先情報（具体的にはセールス担当者の上長の担当者の氏名および電子メールアドレス）であり、連絡先情報ＣＮ（３）は、サービス担当者の連絡先情報（具体的にはサービス担当者の氏名および電子メールアドレス）であり、連絡先情報ＣＮ（４）は、サービス担当者の上長の担当者の連絡先情報（具体的にはサービス担当者の上長の担当者の氏名および電子メールアドレス）である。以下、ｎは４として説明する。但し、それに限定されるものではなく、ｎは２または３或いは５以上であってもよいことは言うまでもない。
【００６３】
図７に示すように、第１特定手段Ｐ２は、機械識別情報ＳＤに基づいて農業機械１１０の機種を示す機種情報ＭＤと、農業機械１１０のオペレータ（使用者）の氏名を示すオペレータ氏名情報ＮＭａおよび／または農業機械１１０の所有者の氏名を示す所有者氏名情報ＮＭｂ（この例ではオペレータ氏名情報ＮＭａおよび所有者氏名情報ＮＭｂの双方）と、農業機械１１０のメンテナンス対応側の複数の連絡先をそれぞれ示す複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）とを特定する。
【００６４】
機種情報ＭＤ、オペレータ氏名情報ＮＭａ、所有者氏名情報ＮＭｂおよび複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）は、機械識別情報ＳＤを用いて特定することができ、例えば、農業機械１１０における遠隔監視端末装置２００に設定した端末電話番号や識別番号により、機種情報ＭＤ、オペレータ氏名情報ＮＭａ、所有者氏名情報ＮＭｂおよび複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）を特定することができる。
【００６５】
第１データベースＤＢ１は、記憶部１３４（図５参照）に格納されている。記憶部１３４における第１データベースＤＢ１には、機種情報ＭＤ（図７に示す例では農業機械１１０の機種コード、機種名）、オペレータ氏名情報ＮＭａ、所有者氏名情報ＮＭｂおよび複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）が機械識別情報ＳＤ（図７に示す例では端末電話番号）に関連付けられて予め保存されている。制御部１３２は、機械識別情報ＳＤから記憶部１３４における第１データベースＤＢ１を参照することで機種情報ＭＤ、オペレータ氏名情報ＮＭａ、所有者氏名情報ＮＭｂおよび複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）を認識することができる。
【００６６】
このように、機種名、オペレータの氏名、所有者の氏名および複数の連絡先は、機械識別情報ＳＤに関連付けて設定（記憶）された機種情報ＭＤ、オペレータ氏名情報ＮＭａ、所有者氏名情報ＮＭｂおよび複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）を用いて特定することができる。具体的には、第１特定手段Ｐ２は、農業機械１１０における遠隔監視端末装置２００に設定した端末電話番号や識別番号から第１データベースＤＢ１にて取得した機種情報ＭＤ、オペレータ氏名情報ＮＭａ、所有者氏名情報ＮＭｂおよび複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）により、農業機械１１０の機種名、農業機械１１０のオペレータの氏名、農業機械１１０の所有者の氏名およびメンテナンス対応側の複数の連絡先を得ることができる。
【００６７】
本実施の形態では、第１特定手段Ｐ２は、記憶部１３４における第１データベースＤＢ１（図７参照）において第１受信制御手段Ｐ１にて受信した機械識別情報ＳＤと一致する機種情報ＭＤ、オペレータ氏名情報ＮＭａ、所有者氏名情報ＮＭｂおよび複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）を特定する。
【００６８】
−第２特定手段−
図８は、不都合内容の特定情報ＣＤ別に、不都合内容情報ＡＤ、想定原因情報ＦＤおよび緊急度情報ＥＤを保存した第２データベースＤＢ２の一例のデータ構造を示す模式図である。なお、この例では、緊急度情報ＥＤはＡ〜Ｃの３段階とされており、Ａが緊急度情報ＥＤのランクが最も高いランクを示しており、Ｂが緊急度情報ＥＤのランクが中程度のランクを示しており、Ｃが緊急度情報ＥＤのランクが最も低いランクを示している。ここで、緊急度情報ＥＤは、例えば、不都合内容の特定情報ＣＤから所定の判定基準により予め判定したものである。
【００６９】
図８に示すように、第２特定手段Ｐ３は、不都合内容の特定情報ＣＤに基づいて不都合内容を示す不都合内容情報ＡＤと、不都合内容の想定原因を示す想定原因情報ＦＤと、不都合内容の緊急度（重要度）を示す緊急度情報ＥＤとを特定する。
【００７０】
不都合内容情報ＡＤ、想定原因情報ＦＤおよび緊急度情報ＥＤは、不都合内容の特定情報ＣＤを用いて特定することができる。
【００７１】
第２データベースＤＢ２は、記憶部１３４（図５参照）に格納されている。記憶部１３４における第２データベースＤＢ２には、不都合内容情報ＡＤ、想定原因情報ＦＤおよび緊急度情報ＥＤが不都合内容の特定情報ＣＤ（図８に示す例ではエラーコード）に関連付けられて予め保存されている。制御部１３２は、不都合内容の特定情報ＣＤから記憶部１３４における第２データベースＤＢ２を参照することで不都合内容情報ＡＤ、想定原因情報ＦＤおよび緊急度情報ＥＤを認識することができる。
【００７２】
このように、不都合内容、不都合内容の想定原因および不都合内容の緊急度は、不都合内容の特定情報ＣＤに関連付けて設定（記憶）された不都合内容情報ＡＤ、想定原因情報ＦＤおよび緊急度情報ＥＤを用いて特定することができる。具体的には、第２特定手段Ｐ３は、不都合内容の特定情報ＣＤから第２データベースＤＢ２にて取得した不都合内容情報ＡＤ、想定原因情報ＦＤおよび緊急度情報ＥＤにより、不都合内容、想定原因および緊急度を得ることができる。
【００７３】
本実施の形態では、第２特定手段Ｐ３は、記憶部１３４における第２データベースＤＢ２（図８参照）において第１受信制御手段Ｐ１にて受信した不都合内容の特定情報ＣＤと一致する不都合内容情報ＡＤ、想定原因情報ＦＤおよび緊急度情報ＥＤを特定する。
【００７４】
−第１送信制御手段−
図９から図１２は、個々の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先において遠隔サーバ１３０から送信した電子メールの送信情報ＴＤを表示した携帯端末機１７０における表示画面Ｇ（１）〜Ｇ（４）の表示状態の一例を示す平面図である。
【００７５】
図９は、何れか１つの連絡先（この例では連絡先情報ＣＮ（３）のサービス担当者の連絡先）での表示画面Ｇ（３）を示しており、図１０は、他の連絡先（この例では連絡先情報ＣＮ（１）のセールス担当者の連絡先）での表示画面Ｇ（１）を示しており、図１１は、他の連絡先（この例では連絡先情報ＣＮ（２）のセールス担当者の上長の担当者の連絡先）での表示画面Ｇ（２）を示しており、図１２は、他の連絡先（この例では連絡先情報ＣＮ（４）のサービス担当者の上長の担当者の連絡先）での表示画面Ｇ（４）を示している。
【００７６】
図９から図１２に示すように、第１送信制御手段Ｐ４は、第１特定手段Ｐ２にて特定した複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先に対して、第１特定手段Ｐ２にて特定した機種情報ＭＤと、第１特定手段Ｐ２にて特定したオペレータ氏名情報ＮＭａおよび所有者氏名情報ＮＭｂと、第１受信制御手段Ｐ１にて受信した検出時日時情報ＤＴａおよび送信時日時情報ＤＴｂと、第１受信制御手段Ｐ１にて受信した位置情報ＬＤと、第２特定手段Ｐ３にて特定した不都合内容情報ＡＤと、第２特定手段Ｐ３にて特定した想定原因情報ＦＤと、第２特定手段Ｐ３にて特定した緊急度情報ＥＤとを含む送信情報ＴＤを一斉に（この例では電子メールで）送信する。
【００７７】
個々の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先での携帯端末機１７０の表示画面Ｇ（１）〜Ｇ（４）には、何れも、送信情報ＴＤとして、機種情報ＭＤ（機種コードおよび機種名）と、オペレータ氏名情報ＮＭａ（オペレータの氏名）および所有者氏名情報ＮＭｂ（所有者の氏名）と、検出時日時情報ＤＴａ（検出時の日時）と、送信時日時情報ＤＴｂ（送信時の日時）と、位置情報ＬＤ（緯度、経度および場所）と、不都合内容情報ＡＤ（不都合内容）と、想定原因情報ＦＤ（想定原因）と、緊急度情報ＥＤ（緊急度）とを含む文言を記載した電子メールが表示される。
【００７８】
ところで、従来の不都合対応システムでは、既述の通り、作業機械のメンテナンス担当者が複数人存在する場合に同一の作業機械に対して複数のメンテナンス担当者が重複して駆け付けるおそれがある。
【００７９】
−第２送信制御手段−
この点、遠隔サーバ１３０における制御部１３２（図５参照）は、第２送信制御手段Ｐ５をさらに備える構成とされている。
【００８０】
第２送信制御手段Ｐ５は、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先のうち、何れか１つの連絡先（この例では連絡先情報ＣＮ（３）の連絡先）から、不都合に対応する意思確認を示す不都合対応意思確認情報ＷＣ（図９参照）を受信したときに、他の連絡先（この例では連絡先情報ＣＮ（１），ＣＮ（２），ＣＮ（４）の連絡先）に不都合対応意思確認情報ＷＣ（図１０から図１２参照）を送信する。
【００８１】
本実施の形態では、不都合対応意思確認情報ＷＣの受信は、遠隔サーバ１３０にアクセスするための個別のアクセス情報ＡＣ（具体的にはＵＲＬ：Uniform Resource Locator、ユニフォームリソースロケータ）を介したアクセスとされている。
【００８２】
ここで用いられるＵＲＬは、インターネットに接続された遠隔サーバ１３０のリソース（情報資源）を特定するための形式的な記号の並びである。遠隔サーバ１３０は、個別のアクセス情報ＡＣがアクセスされると、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）のうち、アクセスされたアクセス情報ＡＣに対応する連絡先情報ＣＮ（ｉ）（ｉは１からｎまでの整数、この例ではｎ＝４、ｉ＝３）を認識できるようになっている。換言すれば、アクセス情報ＡＣ（具体的にはＵＲＬ）の操作による遠隔サーバ１３０へのアクセスは、アクセスされたアクセス情報ＡＣに対応する連絡先情報ＣＮ（ｉ）（この例ではＣＮ（３））の連絡先から遠隔サーバ１３０に不都合対応意思確認情報ＷＣを送信することを意味し、遠隔サーバ１３０は、アクセスされたアクセス情報ＡＣに対応する連絡先情報ＣＮ（ｉ）（この例ではＣＮ（３））の連絡先から不都合対応意思確認情報ＷＣが送信されたことを認識することができる。
【００８３】
遠隔サーバ１３０における制御部１３２（図５参照）は、アクセス情報生成手段Ｐ６と、アクセス情報付加手段Ｐ７とをさらに備える構成とされている。
【００８４】
−アクセス情報生成手段−
アクセス情報生成手段Ｐ６は、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）および日時情報毎に個別のアクセス情報ＡＣ（具体的にはＵＲＬ）を生成する。この例では、アクセス情報生成手段Ｐ６は、個別のアクセス情報ＡＣ（具体的にはＵＲＬ）の末尾に日時情報を付加する。ここでの日時情報は、アクセス情報ＡＣの生成時の日時情報であるが、検出時日時情報ＤＴａであってもよいし、送信時日時情報ＤＴｂであってもよい。
【００８５】
−アクセス情報付加手段−
アクセス情報付加手段Ｐ７は、送信情報ＴＤに、アクセス情報生成手段Ｐ６にて生成した個別のアクセス情報ＡＣ（具体的にはＵＲＬ）を付加する。
【００８６】
図９に示す例では、アクセス情報付加手段Ｐ７は、サービス担当者の連絡先への電子メールに、個別のアクセス情報ＡＣとして「http://ABC/DEF/003/20140801#12:35:50」を日時情報毎にタッチ操作（クリック操作）可能に記載する。図１０に示す例では、アクセス情報付加手段Ｐ７は、セールス担当者の連絡先への電子メールに、個別のアクセス情報ＡＣとして「http://ABC/DEF/001/20140801#12:35:50」を日時情報毎にタッチ操作（クリック操作）可能に記載する。図１１に示す例では、アクセス情報付加手段Ｐ７は、セールス担当者の上長の担当者の連絡先への電子メールに、個別のアクセス情報ＡＣとして「http://ABC/DEF/002/20140801#12:35:50」を日時情報毎にタッチ操作（クリック操作）可能に記載する。図１２に示す例では、アクセス情報付加手段Ｐ７は、サービス担当者の上長の担当者の連絡先への電子メールに、個別のアクセス情報ＡＣとして「http://ABC/DEF/004/20140801#12:35:50」を日時情報毎にタッチ操作（クリック操作）可能に記載する。
【００８７】
詳しくは、第２送信制御手段Ｐ５は、アクセス情報ＡＣがアクセスされた連絡先（この例では連絡先情報ＣＮ（３）の連絡先）から、不都合対応意思確認情報ＷＣを受信したときに、該アクセスされた連絡先（この例では連絡先情報ＣＮ（３）の連絡先）に不都合対応意思確認情報ＷＣを付加した送信情報ＴＤを（この例ではＨＴＭＬ：Hyper Text Markup Language（ハイパーテキストマークアップランゲージ）等のウェブページの表示画面を記述するためのマークアップ言語で）送信する。
【００８８】
また、第２送信制御手段Ｐ５は、アクセス情報ＡＣがアクセスされた連絡先（この例では連絡先情報ＣＮ（３）の連絡先）から、不都合対応意思確認情報ＷＣを受信したときに、他の連絡先（この例では連絡先情報ＣＮ（１），ＣＮ（２），ＣＮ（４）の連絡先）に不都合対応意思確認情報ＷＣを付加した送信情報ＴＤを一斉に（この例では電子メールで）送信する。
【００８９】
図１３は、図９に示すアクセス情報ＡＣを記載した電子メール（上側）においてアクセス情報ＡＣがアクセスされた後、該アクセスされた連絡先情報ＣＮ（３）の連絡先での遠隔サーバ１３０から送信したウェブページ（下側）を表示した携帯端末機１７０における表示画面Ｇ（３）の表示状態の一例を示す平面図である。図１４から図１６は、それぞれ、図１０から図１２に示すアクセス情報ＡＣを記載した電子メール（上側）において図９に示すアクセス情報ＡＣがアクセスされた後、該アクセスされていない連絡先情報ＣＮ（１），ＣＮ（２），ＣＮ（４）の連絡先での遠隔サーバ１３０から再度送信した電子メール（下側）を表示した携帯端末機１７０における表示画面Ｇ（１），Ｇ（２），Ｇ（４）の表示状態の一例を示す平面図である。
【００９０】
遠隔サーバ１３０における制御部１３２は、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先のうち、何れか１つの連絡先情報の連絡先（この例では連絡先情報ＣＮ（３）のサービス担当者の連絡先）において、アクセス情報ＡＣ（具体的にはＵＲＬ）のアクセス（タッチ操作）により不都合対応意思確認情報ＷＣを受信すると、該アクセスされた連絡先情報の連絡先（この例では連絡先情報ＣＮ（３）のサービス担当者の連絡先）に、不都合対応意思確認情報ＷＣとして、自身が不都合の対応に当たる不都合対応者となった旨を知らせる所定のメッセージ（この例では「あなたが不都合対応者になりました。」というメッセージ）をＨＴＭＬで送信する。そうすると、該アクセスされた連絡先情報の連絡先（この例では連絡先情報ＣＮ（３）のサービス担当者の連絡先）での携帯端末機１７０の表示画面Ｇ（３）には（図１３参照）、不都合対応意思確認情報ＷＣとして、自身が不都合対応者となった旨を知らせるメッセージ（この例では「あなたが不都合対応者になりました。」というメッセージ）がウェブページ上に表示される（図１３の下側参照）。
【００９１】
また、遠隔サーバ１３０における制御部１３２は、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先のうち、アクセス（タッチ操作）された連絡先情報の連絡先（この例では連絡先情報ＣＮ（３）のサービス担当者の連絡先）において、アクセス情報ＡＣ（具体的にはＵＲＬ）のアクセスにより不都合対応意思確認情報ＷＣを受信すると、他の連絡先情報の連絡先（この例では連絡先情報ＣＮ（１）のセールス担当者の連絡先、連絡先情報ＣＮ（２）のセールス担当者の上長の担当者の連絡先および連絡先情報ＣＮ（４）のサービス担当者の上長の担当者の連絡先）に、不都合対応意思確認情報ＷＣとして、他者が不都合の対応に当たる不都合対応者となった旨を知らせる所定のメッセージ（この例では「他の人が不都合対応者になりました。」というメッセージ）を電子メールで送信する。そうすると、他の連絡先情報の連絡先（この例では連絡先情報ＣＮ（１）のセールス担当者の連絡先、連絡先情報ＣＮ（２）のセールス担当者の上長の担当者の連絡先および連絡先情報ＣＮ（４）のサービス担当者の上長の担当者の連絡先）の携帯端末機１７０の表示画面Ｇ（１），Ｇ（２），Ｇ（４）には（図１４から図１６参照）、不都合対応意思確認情報ＷＣとして、他者が不都合対応者となった旨を知らせるメッセージ（この例では「他の人が不都合対応者になりました。」というメッセージ）が電子メール上に表示される（図１４から図１６の下側参照）。
【００９２】
本実施の形態では、遠隔サーバ１３０における制御部１３２（図５参照）は、第１認識手段Ｐ８と、第２認識手段Ｐ９とをさらに備える構成とされている。
【００９３】
−第１認識手段−
第１認識手段Ｐ８は、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先のうちのアクセスされたアクセス情報ＡＣに関連付けられた連絡先の担当者を示す担当者情報ＮＭｃを不都合の対応に当たる不都合対応者を示す不都合対応者情報として認識する。
【００９４】
図１７は、アクセス情報ＡＣ別に、担当者情報ＮＭｃを保存した第３データベースＤＢ３の一例のデータ構造を示す模式図である。
【００９５】
第３データベースＤＢ３は、記憶部１３４（図５参照）に格納されている。図１７に示すように、記憶部１３４における第３データベースＤＢ３には、連絡先の担当者を示す担当者情報ＮＭｃがアクセス情報ＡＣに関連付けられて予め保存されている。制御部１３２は、アクセス情報ＡＣから記憶部１３４における第３データベースＤＢ３を参照することで担当者情報ＮＭｃを認識することができる。
【００９６】
このように、連絡先の担当者は、アクセス情報ＡＣに関連付けて設定（記憶）された担当者情報ＮＭｃを用いて特定することができる。具体的には、第１認識手段Ｐ８は、ＵＲＬから第３データベースＤＢ３にて取得した担当者情報ＮＭｃを得ることができる。
【００９７】
本実施の形態では、第１認識手段Ｐ８は、記憶部１３４における第３データベースＤＢ３（図１７参照）において担当者情報ＮＭｃに対して個別のアクセス情報ＡＣ（具体的にはＵＲＬ）が関連付けられているため、制御部１３２は、アクセスされたアクセス情報ＡＣ（この例ではhttp://ABC/DEF/003/20140801#12:35:50）と一致する連絡先の担当者情報ＮＭｃ（この例では○※□）を不都合対応者情報として認識することができる。
【００９８】
なお、本実施の形態において、不都合対応意思確認情報ＷＣは、不都合対応者を示す不都合対応者情報であってもよい。不都合対応者情報は、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先のうちの個別のアクセス情報ＡＣ（具体的にはＵＲＬ）に関連付けられた連絡先の担当者を示す担当者情報ＮＭｃとすることができる。この場合、他の連絡先情報の連絡先（この例では連絡先情報ＣＮ（１）のセールス担当者の連絡先、連絡先情報ＣＮ（２）のセールス担当者の上長の担当者の連絡先、連絡先情報ＣＮ（４）のサービス担当者の上長の担当者の連絡先）の携帯端末機１７０の表示画面Ｇ（１），Ｇ（２），Ｇ（４）には（図１４から図１６参照）、不都合対応意思確認情報ＷＣとして、他者が不都合対応者となった旨を知らせるメッセージとして、担当者情報ＮＭｃ（この例では「○※□さんが不都合対応者になりました。」というメッセージ）を表示することができる。
【００９９】
−第２認識手段−
第２認識手段Ｐ９は、アクセス情報ＡＣ（具体的にはＵＲＬ）がアクセスされたアクセス開始時の日時情報を不都合の対応開始時の日時情報である対応開始日時情報ＤＴｃ（後述する図１９参照）として認識する。
【０１００】
本実施の形態では、遠隔サーバ１３０における制御部１３２（図５参照）は、対応マニュアル特定手段Ｐ１０と、対応マニュアル付加手段Ｐ１１とをさらに備える構成とされている。
【０１０１】
−対応マニュアル特定手段−
図１８は、機種情報ＭＤおよび不都合内容の特定情報ＣＤ別に、対応マニュアルに関する情報ＭＭを保存した第４データベースＤＢ４の一例のデータ構造を示す模式図である。
【０１０２】
図１８に示すように、対応マニュアル特定手段Ｐ１０は、機種情報ＭＤと不都合内容の特定情報ＣＤとに基づいて不都合内容に対処するための対応マニュアルに関する情報ＭＭを特定する。
【０１０３】
第４データベースＤＢ４は、記憶部１３４（図５参照）に格納されている。記憶部１３４における第４データベースＤＢ４には、対応マニュアルに関する情報ＭＭが機種情報ＭＤおよび不都合内容の特定情報ＣＤ別に予め保存されている。制御部１３２は、機種情報ＭＤおよび不都合内容の特定情報ＣＤから記憶部１３４における第４データベースＤＢ４を参照することで対応マニュアルに関する情報ＭＭを認識することができる。
【０１０４】
このように、対応マニュアルにおける不都合内容に対処する対処情報は、不都合内容の特定情報ＣＤに関連付けて設定（記憶）された対応マニュアルに関する情報ＭＭを用いて特定することができる。具体的には、対応マニュアル特定手段Ｐ１０は、不都合内容の特定情報ＣＤから第４データベースＤＢ４にて取得した対応マニュアルに関する情報ＭＭにより、対応マニュアルにおける不都合内容に対処する対処情報を得ることができる。
【０１０５】
本実施の形態では、対応マニュアル特定手段Ｐ１０は、記憶部１３４における第４データベースＤＢ４（図１８参照）において機種情報ＭＤおよび不都合内容の特定情報ＣＤと一致する対応マニュアルに関する情報ＭＭを特定する。
【０１０６】
ここで、対応マニュアルに関する情報ＭＭとしては、対応マニュアルにおける不都合内容に対処する対処情報のデータそのものであってもよいし、対処情報のデータの情報量を考慮して、対応マニュアルにおける不都合内容に対処する対処情報のデータを参照するための所在を示した情報（所謂ハイパーリンク情報、具体的にはＵＲＬ）であってもよい。図６および図９から図１６では、対応マニュアルにおける不都合内容に対処する対処情報のデータそのものを例示している。なお、対応マニュアルに関する情報ＭＭが、例えば、ＵＲＬである場合、ＵＲＬをクリックすることで、リンク先のウェブページが開き、開いたウェブページにおいて、対応マニュアルにおける不都合内容に対処する対処情報が表示される。
【０１０７】
−対応マニュアル付加手段−
対応マニュアル付加手段Ｐ１１は、対応マニュアル特定手段Ｐ１０にて特定した対応マニュアルに関する情報ＭＭを送信情報ＴＤ（図９から図１６参照）に付加する。そうすると、図９から図１６には、対応マニュアルに関する情報ＭＭを含む文言が記載される。
【０１０８】
本実施の形態では、遠隔サーバ１３０における制御部１３２（図５参照）は、一斉送信繰り返し制御手段Ｐ１２をさらに備える構成とされている。
【０１０９】
−一斉送信繰り返し制御手段−
一斉送信繰り返し制御手段Ｐ１２は、送信情報ＴＤの送信後の予め定めた所定時間ＴＩ内に不都合対応意思確認情報ＷＣを受信しないときには、具体的には、個々の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先での携帯端末機１７０の表示画面Ｇ（１）〜Ｇ（４）においてアクセス情報ＡＣ（図９から図１２参照）を誰もアクセス（タッチ操作）しないときには、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先に対して、送信情報ＴＤの一斉送信を繰り返す。
【０１１０】
本実施の形態では、遠隔サーバ１３０における制御部１３２（図５参照）は、第２受信制御手段Ｐ１３と、情報蓄積制御手段Ｐ１４とをさらに備える構成とされている。
【０１１１】
−第２受信制御手段−
図１９は、機種情報ＭＤおよび機番情報ＳＲ別に、検出時日時情報ＤＴａ、送信時日時情報ＤＴｂ、不都合内容の特定情報ＣＤ、対応開始日時情報ＤＴｃ、対応完了日時情報ＤＴｄおよび不都合処置内容情報ＴＣを保存する第５データベースＤＢ５の一例のデータ構造を示す模式図である。
【０１１２】
第２受信制御手段Ｐ１３は、アクセス情報ＡＣがアクセスされた連絡先からの不都合対応意思確認情報ＷＣの受信に加えて、不都合内容を処置した不都合処置内容を示す不都合処置内容情報ＴＣ（図１３の下側および図１９参照）を追加受信する。
【０１１３】
−情報蓄積制御手段−
情報蓄積制御手段Ｐ１４は、第２受信制御手段Ｐ１３にて受信した不都合処置内容情報ＴＣを記憶部１３４に蓄積する。
【０１１４】
図１３の下側に示すように、不都合対応者（この例では連絡先情報ＣＮ（３）の連絡先のサービス担当者）の携帯端末機１７０のウェブページの表示画面Ｇ（３）には、不都合処置内容情報ＴＣが入力受付操作可能に表示される。
【０１１５】
詳しくは、図１３の下側に示すウェブページには、不都合処置内容情報ＴＣの入力欄が入力操作可能に設けられ、登録確認するための「登録」ボタンＢＴ１が不都合処置内容情報ＴＣの入力欄の近傍にタッチ操作可能に設けられている。
【０１１６】
図１３の下側に示すウェブページにおいて、不都合対応者（この例では連絡先情報ＣＮ（３）の連絡先のサービス担当者）により、不都合処置内容情報ＴＣ（この例では「冷却水を追加した」）が入力されて「登録」ボタンＢＴ１がタッチ操作されると、第２受信制御手段Ｐ１３は、不都合処置内容情報ＴＣを受信し、情報蓄積制御手段Ｐ１４は、図１９に示すように、機種情報ＭＤおよび機番情報ＳＲ毎に不都合処置内容情報ＴＣおよび対応完了日時情報ＤＴｄが検出時日時情報ＤＴａ、送信時日時情報ＤＴｂ、不都合内容の特定情報ＣＤおよび対応開始日時情報ＤＴｃと共に記憶部１３４に蓄積保存する。ここで、対応完了日時情報ＤＴｄは、不都合処置内容情報ＴＣを登録した日時であり、対応を完了した日時を意味する。
【０１１７】
本実施の形態では、制御部１３２（図５参照）は、第３特定手段Ｐ１５と、受信確認内容付加手段Ｐ１６とをさらに備える構成とされている。
【０１１８】
−第３特定手段−
図２０は、機械識別情報ＳＤに、オペレータの連絡先情報ＤＮおよび所有者の連絡先情報ＥＮを関連付けて保存した第６データベースＤＢ６の一例のデータ構造を示す模式図である。
【０１１９】
図２０に示すように、第３特定手段Ｐ１５は、機械識別情報ＳＤに基づいてオペレータの連絡先情報ＤＮおよび／または所有者の連絡先情報ＥＮ（この例ではオペレータの連絡先情報ＤＮおよび所有者の連絡先情報ＥＮの双方）を特定する。
【０１２０】
第６データベースＤＢ６は、記憶部１３４（図５参照）に格納されている。記憶部１３４における第６データベースＤＢ６には、オペレータの連絡先情報ＤＮおよび所有者の連絡先情報ＥＮが機械識別情報ＳＤ（図２０に示す例では端末電話番号）に関連付けられて予め保存されている。制御部１３２は、機械識別情報ＳＤから記憶部１３４における第６データベースＤＢ６を参照することでオペレータの連絡先情報ＤＮおよび所有者の連絡先情報ＥＮを認識することができる。
【０１２１】
このように、オペレータの連絡先および所有者の連絡先は、機械識別情報ＳＤに関連付けて設定（記憶）されたオペレータの連絡先情報ＤＮおよび所有者の連絡先情報ＥＮを用いて特定することができる。具体的には、第３特定手段Ｐ１５は、機械識別情報ＳＤから第６データベースＤＢ６にて取得したオペレータの連絡先情報ＤＮおよび所有者の連絡先情報ＥＮにより、オペレータの連絡先および所有者の連絡先を得ることができる。
【０１２２】
本実施の形態では、第３特定手段Ｐ１５は、記憶部１３４における第６データベースＤＢ６（図２０参照）において機械識別情報ＳＤと一致するオペレータの連絡先情報ＤＮおよび所有者の連絡先情報ＥＮを特定する。
【０１２３】
−受信確認内容付加手段−
図２１および図２２は、それぞれ、オペレータの連絡先情報ＤＮおよび所有者の連絡先情報ＥＮの連絡先において遠隔サーバ１３０から送信した電子メールを表示した携帯端末機１７０の表示画面Ｇａ，Ｇｂの表示状態の一例を示す平面図である。
【０１２４】
図２１および図２２に示すように、受信確認内容付加手段Ｐ１６は、第３特定手段Ｐ１５にて特定したオペレータの連絡先情報ＤＮおよび／または所有者の連絡先情報ＥＮ（この例ではオペレータの連絡先情報ＤＮおよび所有者の連絡先情報ＥＮの双方）の連絡先に対して、送信情報ＴＤに、農業機械１１０での受信確認を促す受信確認情報ＲＣを付加して送信する。
【０１２５】
第３特定手段Ｐ１５にて特定したオペレータの連絡先情報ＤＮおよび所有者の連絡先情報ＥＮの連絡先での携帯端末機１７０の表示画面Ｇａ，Ｇｂには、何れも、送信情報ＴＤとして、機種情報ＭＤ（機種コードおよび機種名）と、オペレータ氏名情報ＮＭａ（オペレータの氏名）および所有者氏名情報ＮＭｂ（所有者の氏名）と、検出時日時情報ＤＴａ（検出時の日時）と、送信時日時情報ＤＴｂ（送信時の日時）と、位置情報ＬＤ（緯度、経度および場所）と、不都合内容情報ＡＤ（不都合内容）と、想定原因情報ＦＤ（想定原因）と、緊急度情報ＥＤ（緊急度）とを含む文言を記載した電子メールが表示される。
【０１２６】
そして、図２１および図２２に示す例では、受信確認内容付加手段Ｐ１６は、オペレータおよび所有者の連絡先への電子メールに、受信確認情報ＲＣとして、「確認」ボタンＢＴ２をタッチ操作（クリック操作）可能に記載する。
【０１２７】
具体的には、図２１および図２２に示す電子メールには、「確認」ボタンＢＴ２がタッチ操作可能に設けられている。「確認」ボタンＢＴ２の近傍には、所定のメッセージ（この例では「確認ボタンをタッチ操作して下さい」というメッセージ）が表示される。
【０１２８】
一方、遠隔サーバ１３０は、「確認」ボタンＢＴ２の操作により受信確認情報ＲＣがアクセスされると、オペレータの連絡先情報ＤＮの連絡先および所有者の連絡先情報ＥＮの連絡先で電子メールが確認されたことを認識できるようになっている。
【０１２９】
図２１および図２２に示す電子メールにおいて、オペレータおよび所有者により、「確認」ボタンＢＴ２がタッチ操作されると、遠隔サーバ１３０は、オペレータおよび所有者が電子メールを確認したことを認識する。
【０１３０】
（不都合対応システムの制御動作について）
図２３は、本実施の形態に係る不都合対応システムの制御動作の一例の流れを説明するための説明図である。図２４および図２５は、それぞれ、本実施の形態に係る不都合対応システムの制御動作例の前半部分および後半部分を示すフローチャートである。なお、図２３に示す例では、遠隔サーバ１３０は、メインサーバ１３０ａとサブサーバ１３０ｂとで構成されており、メインサーバ１３０ａとサブサーバ１３０ｂとの間で情報の通信を行えるようになっている。
【０１３１】
図２４および図２５に示す本実施の形態に係る不都合対応システムの制御動作では、遠隔サーバ１３０（メインサーバ１３０ａ）における制御部１３２は、先ず、遠隔監視端末装置２００からの通信接続要求があると、各農業機械１１０，…における遠隔監視端末装置２００との通信接続を許可する（ステップＳｂ１）。
【０１３２】
次に、制御部１３２は、遠隔監視端末装置２００からイベント情報ＩＶを機械識別情報ＳＤと共に受信する（ステップＳｂ２、図２３に示すα１参照）。
【０１３３】
次に、制御部１３２は、農業機械１１０で発生したイベントが故障や動作不良或いは盗難等の不都合であって対処すべきイベントか否かを判断する（ステップＳｂ３）。こうすることで、発生した各種のイベントの中から、対処すべきイベントを特定することができる。例えば、制御部１３２は、イベント識別情報ＤＩＶが故障等の異常の内容を示すエラーコードであるか、農業機械１１０の稼動状態を検知する各種センサからのオン・オフ情報（具体的には０または１の接点情報）の警報であるか、或いは、農業機械１１０の稼動状態を検知する各種センサからの数値データの異常であれば、発生したイベントが対処すべきイベントであると判断する。
【０１３４】
制御部１３２は、ステップＳｂ３でイベントが対処すべきイベントであると判断した場合には（ステップＳｂ３：Ｙｅｓ）、ステップＳｂ４に移行する一方、イベントが対処すべきイベントでないと判断した場合には（ステップＳｂ３：Ｎｏ）、処理を終了する。ここで、対処すべきイベントとしては、イベント識別情報ＤＩＶが故障等の異常の内容を示すエラーコードの発生、各種センサからのオン・オフ情報の警報の発生や、各種センサからの数値データの異常の発生等を例示できる。
【０１３５】
次に、制御部１３２は、記憶部１３４における第１データベースＤＢ１（図７参照）を用いて機械識別情報ＳＤと一致する機種情報ＭＤ、オペレータ氏名情報ＮＭａ、所有者氏名情報ＮＭｂおよび複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）を特定する（ステップＳｂ４）。
【０１３６】
次に、制御部１３２は、記憶部１３４における第２データベースＤＢ２（図８参照）を用いて不都合内容の特定情報ＣＤと一致する不都合内容情報ＡＤ、想定原因情報ＦＤおよび緊急度情報ＥＤを特定する（ステップＳｂ５）。
【０１３７】
次に、制御部１３２は、記憶部１３４における第４データベースＤＢ４（図１８参照）を用いて機種情報ＭＤおよび不都合内容の特定情報ＣＤと一致する対応マニュアルに関する情報ＭＭを特定する（ステップＳｂ６）。
【０１３８】
次に、制御部１３２は、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先に対して、機種情報ＭＤ、オペレータ氏名情報ＮＭａ、所有者氏名情報ＮＭｂ、検出時日時情報ＤＴａ、送信時日時情報ＤＴｂ、位置情報ＬＤ、不都合内容情報ＡＤ、想定原因情報ＦＤ、緊急度情報ＥＤおよび対応マニュアルに関する情報ＭＭに加えて、アクセス情報ＡＣ（図９から図１２参照）を付加した送信情報ＴＤを一斉に電子メールで送信する（ステップＳｂ７、図２３に示すα２参照）。
【０１３９】
次に、制御部１３２は、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先のうち、アクセス情報ＡＣ（この例ではhttp://ABC/DEF/003/20140801#12:35:50）がアクセスされた連絡先（この例では連絡先情報ＣＮ（３）の連絡先）から不都合対応意思確認情報ＷＣを受信したか否かを判断し（ステップＳｂ８）、不都合対応意思確認情報ＷＣを、サブサーバ１３０ｂを介して受信していない場合には（ステップＳｂ８：Ｎｏ）、ステップＳｂ９へ移行し、不都合対応意思確認情報ＷＣを、サブサーバ１３０ｂを介して受信した場合には（ステップＳｂ８：Ｙｅｓ、図２３に示すα３参照）、図２５に示すステップＳｂ１０へ移行する。
【０１４０】
ステップＳｂ９では、制御部１３２は、所定時間ＴＩが経過したか否かを判断し、所定時間ＴＩが経過していない場合には（ステップＳｂ９：Ｎｏ）、ステップＳｂ８に移行する一方、所定時間ＴＩが経過した場合には（ステップＳｂ９：Ｙｅｓ）、ステップＳｂ７に移行する。
【０１４１】
また、制御部１３２は、ステップＳｂ７〜ステップＳｂ９において連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先への送信情報ＴＤの一斉送信を行うときに、オペレータの連絡先情報ＤＮおよび所有者の連絡先情報ＥＮの連絡先に対して、機種情報ＭＤ、オペレータ氏名情報ＮＭａ、所有者氏名情報ＮＭｂ、検出時日時情報ＤＴａ、送信時日時情報ＤＴｂ、位置情報ＬＤ、不都合内容情報ＡＤ、想定原因情報ＦＤおよび緊急度情報ＥＤに加えて、受信確認情報ＲＣ（図２１および図２２参照）を付加した送信情報ＴＤを一斉に電子メールで送信する。
【０１４２】
次に、制御部１３２は、アクセス情報ＡＣ（具体的にはＵＲＬ）がアクセスされると、図２５に示すように、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先のうち、アクセスされた連絡先（この例では連絡先情報ＣＮ（３）の連絡先）に不都合対応意思確認情報ＷＣとして自身が不都合対応者となった旨を知らせる所定のメッセージを、サブサーバ１３０ｂを介して送信する（ステップＳｂ１０、図２３に示すα４参照）。
【０１４３】
次に、制御部１３２は、他の連絡先（この例では連絡先情報ＣＮ（１），ＣＮ（２），ＣＮ（４）の連絡先）に不都合対応意思確認情報ＷＣとして他者が不都合対応者となった旨を知らせる所定のメッセージを送信する（ステップＳｂ１１、図２３に示すα５参照）。
【０１４４】
次に、制御部１３２は、記憶部１３４における第３データベースＤＢ３（図１７参照）を用いてアクセスされたアクセス情報ＡＣ（この例ではhttp://ABC/DEF/003/20140801#12:35:50）と一致する連絡先の担当者情報ＮＭｃ（この例では○※□）を不都合対応者情報として認識し（ステップＳｂ１２）、アクセス情報ＡＣ（具体的にはＵＲＬ）がアクセスされたアクセス開始時の日時情報を対応開始日時情報ＤＴｃとして認識する（ステップＳｂ１３）。
【０１４５】
次に、制御部１３２は、アクセス情報ＡＣ（具体的にはＵＲＬ）がアクセスされた連絡先（この例では連絡先情報ＣＮ（３）の連絡先）から不都合処置内容情報ＴＣを受信し（ステップＳｂ１４）、機種情報ＭＤおよび機番情報ＳＲ毎に不都合処置内容情報ＴＣおよび対応完了日時情報ＤＴｄを検出時日時情報ＤＴａ、送信時日時情報ＤＴｂ、対応開始日時情報ＤＴｃおよび不都合内容の特定情報ＣＤと共に記憶部１３４に蓄積し（ステップＳｂ１５、図１９参照）、処理動作を終了する。
【０１４６】
（本実施の形態について）
以上説明した遠隔サーバ１３０によれば、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（ｎ）（この例ではＣＮ（１）〜ＣＮ（４））の連絡先に対して送信情報ＴＤを一斉に送信するので、メンテナンス担当者が複数人存在する場合でも不都合内容情報ＡＤを含む送信情報ＴＤを複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先の担当者に一斉に知らせることができる。これにより、農業機械１１０で不都合が発生した場合、メンテナンス担当者は、発生した不都合を速やかに認知することができ、従って、該不都合の迅速な対応を行うことが可能となる。しかも、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先のうち、何れか１つの連絡先情報ＣＮ（ｉ）（この例ではＣＮ（３））の連絡先から、不都合対応意思確認情報ＷＣを受信したときに、他の連絡先情報ＣＮ（１），ＣＮ（２），ＣＮ（４）の連絡先に不都合対応意思確認情報ＷＣを送信するので、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先の担当者が不都合対応意思確認情報ＷＣを共有することができ、すなわち、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先の担当者のうち、誰かが不都合に対応するために意思確認を行ったことを、それ以外の担当者に知らせることができる。これにより、メンテナンス担当者が複数人存在する場合での複数のメンテナンス担当者による重複対応を効果的に防止することが可能となる。また、送信情報ＴＤには、機種情報ＭＤ並びにオペレータ氏名情報ＮＭａおよび／または所有者氏名情報ＮＭｂ（この例ではオペレータ氏名情報ＮＭａおよび所有者氏名情報ＮＭｂ）を含んでいるので、不都合の対応に当たる不都合対応者は、不都合が発生した農業機械１１０やそのオペレータおよび／または所有者（この例ではオペレータおよび所有者）を容易に認知することができるだけでなく、送信情報ＴＤには、位置情報ＬＤも含んでいるので、不都合対応者は、不都合が発生した農業機械１１０の現場に迅速に駆けつけることができる。また、送信情報ＴＤには、不都合内容情報ＡＤおよび想定原因情報ＦＤも含んでいるので、不都合対応者は、必要に応じて、交換部品や特殊工具を事前に準備することができる。
【０１４７】
また、本実施の形態では、複数の連絡先および日時情報毎に遠隔サーバ１３０にアクセスするための個別のアクセス情報ＡＣ（この例ではＵＲＬ）を生成し、送信情報ＴＤに個別のアクセス情報ＡＣを付加することで、不都合が１日のうちにたとえ複数回発生したとても、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先の担当者に対して、不都合内容情報ＡＤを含む送信情報ＴＤを１日単位で時間別に識別させることができる。さらに、不都合対応意思確認情報ＷＣの受信は、個別のアクセス情報ＡＣ（この例ではＵＲＬ）を介したアクセスであることで、農業機械１１０での操作を簡易な操作（この例では携帯端末機１７０の表示画面のボタン操作、所謂クリック操作）とすることができる。しかも、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先のうちのアクセスされたアクセス情報ＡＣに関連付けられた連絡先の担当者情報を不都合対応者情報として遠隔サーバ１３０が認識することで、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先の担当者のうち、誰が不都合対応者であるかを、遠隔サーバ１３０を通じて、不都合対応者以外の担当者に知らせることができる。また、アクセス開始時の日時情報を不都合の対応開始時の日時情報として遠隔サーバ１３０が認識することで、不都合の対応開始日時を特定することができる。
【０１４８】
また、本実施の形態では、不都合対応意思確認情報ＷＣは、不都合対応者情報として、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先のうちの個別のアクセス情報ＡＣに関連付けられた連絡先の担当者情報ＮＭｃを含んでいることで、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先の担当者のうち、誰が不都合対応者であるかを不都合対応者以外の担当者に即座に知らせることができる。
【０１４９】
また、本実施の形態では、機種情報ＭＤと不都合内容の特定情報ＣＤとに基づいて対応マニュアルに関する情報ＭＭを特定し、特定した対応マニュアルに関する情報ＭＭを送信情報ＴＤに付加することで、不都合に即した対処内容を事前に把握することができる。従って、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先の担当者は、不都合に即した対処内容を、自身が不都合の対応に当たる不都合対応者になるか否か（例えば自身が不都合に対処できる能力があるのかどうか）の判断材料にすることができる。
【０１５０】
本実施の形態では、送信情報ＴＤの送信後の所定時間ＴＩ内に不都合対応意思確認情報ＷＣを受信しないときには、複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先に対して、送信情報ＴＤの一斉送信を繰り返すことで、不都合内容情報ＡＤを含む送信情報ＴＤが複数の連絡先情報ＣＮ（１）〜ＣＮ（４）の連絡先で放置されることを有効に防止することができ、従って、未対応の漏れを効果的に防止することができる。
【０１５１】
本実施の形態では、何れか１つの連絡先からの不都合対応意思確認情報ＷＣの受信に加えて、不都合処置内容情報ＴＣを追加受信して蓄積することで、不都合内容に対する不都合処置内容情報ＴＣの処置履歴を容易に管理することができる。こうすることで、例えば、未対応の漏れを効果的に防止することができる。
【０１５２】
本実施の形態では、固有の機械識別情報ＳＤに基づいてオペレータの連絡先情報ＤＮおよび／または所有者の連絡先情報ＥＮ（この例では連絡先情報ＤＮおよび連絡先情報ＥＮ）を特定し、特定したオペレータの連絡先情報ＤＮおよび／または所有者の連絡先情報ＥＮ（この例では連絡先情報ＤＮおよび連絡先情報ＥＮ）の連絡先に対して、送信情報ＴＤを送信することで、オペレータおよび／または所有者（この例ではオペレータおよび所有者）に対して不都合内容を知らせることができ、これにより、オペレータおよび／または所有者（この例ではオペレータおよび所有者）に対して不都合内容の自覚を促すことができる。しかも、送信情報ＴＤに、農業機械１１０での受信確認を促す受信確認情報ＲＣを付加することで、遠隔サーバ１３０は、オペレータおよび／または所有者（この例ではオペレータおよび所有者）が送信情報ＴＤを確認したことを認識することができる。
【０１５３】
（他の実施の形態について）
本実施の形態に係る遠隔監視システム１００は、コンバイン、耕耘機や田植機等の走行作業機械に適用したが、それに限定されるものではなく、トラクター、ショベルカー、ホイルローダやキャリヤ等の建設作業機械といった走行作業機や、プレジャーボート、漁船といった船舶にも好適に適用することができる。
【０１５４】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１５５】
１００    遠隔監視システム
１１０    農業機械
１２０    遠隔監視センター
１３０    遠隔サーバ
１３０ａ  メインサーバ
１３０ｂ  サブサーバ
１３１    通信部
１３２    制御部
１３３    処理部
１３４    記憶部
１４０    通信網
１５０    ネットワーク
１６０    固定端末機
１６１    制御部
１７０    携帯端末機
１７１    制御部
２００    遠隔監視端末装置
２１０    通信部
２２０    電源制御部
２３１    ＧＰＳセンサ
２３２    位置検出部
２３３    情報記憶部
２４０    制御部
２４１    イベント情報送信制御部
２５０    処理部
２６０    記憶部
ＡＣ      アクセス情報
ＡＤ      不都合内容情報
ＢＴ１    「登録」ボタン
ＢＴ２    「確認」ボタン
ＣＤ      不都合内容の特定情報
ＣＮ      連絡先情報
ＤＢ１    第１データベース
ＤＢ２    第２データベース
ＤＢ３    第３データベース
ＤＢ４    第４データベース
ＤＢ５    第５データベース
ＤＢ６    第６データベース
ＤＩＶ    イベント識別情報
ＤＮ      オペレータの連絡先情報
ＤＴａ    検出時日時情報
ＤＴｂ    送信時日時情報
ＤＴｃ    対応開始日時情報
ＤＴｄ    対応完了日時情報
ＥＤ      緊急度情報
ＥＮ      所有者の連絡先情報
ＦＤ      想定原因情報
Ｇ        表示画面
Ｇａ      表示画面
Ｇｂ      表示画面
ＩＶ      イベント情報
ＬＤ      位置情報
ＭＤ      機種情報
ＭＭ      対応マニュアルに関する情報
ＮＭａ    オペレータ氏名情報
ＮＭｂ    所有者氏名情報
ＮＭｃ    連絡先の担当者情報
Ｐ１      第１受信制御手段
Ｐ２      第１特定手段
Ｐ３      第２特定手段
Ｐ４      第１送信制御手段
Ｐ５      第２送信制御手段
Ｐ６      アクセス情報生成手段
Ｐ７      アクセス情報付加手段
Ｐ８      第１認識手段
Ｐ９      第２認識手段
Ｐ１０    対応マニュアル特定手段
Ｐ１１    対応マニュアル付加手段
Ｐ１２    一斉送信繰り返し制御手段
Ｐ１３    第２受信制御手段
Ｐ１４    情報蓄積制御手段
Ｐ１５    第３特定手段
Ｐ１６    受信確認内容付加手段
ＲＣ      受信確認情報
ＳＤ      機械識別情報
ＳＲ      機番情報
ＴＣ      不都合処置内容情報
ＴＤ      送信情報
ＴＩ      所定時間
ＷＣ      不都合対応意思確認情報
【図１】
0006648962.tif 000002
【図２】
0006648962.tif 000003
【図３】
0006648962.tif 000004
【図４】
0006648962.tif 000005
【図５】
0006648962.tif 000006
【図６】
0006648962.tif 000007
【図７】
0006648962.tif 000008
【図８】
0006648962.tif 000009
【図９】
0006648962.tif 000010
【図１０】
0006648962.tif 000011
【図１１】
0006648962.tif 000012
【図１２】
0006648962.tif 000013
【図１３】
0006648962.tif 000014
【図１４】
0006648962.tif 000015
【図１５】
0006648962.tif 000016
【図１６】
0006648962.tif 000017
【図１７】
0006648962.tif 000018
【図１８】
0006648962.tif 000019
【図１９】
0006648962.tif 000020
【図２０】
0006648962.tif 000021
【図２１】
0006648962.tif 000022
【図２２】
0006648962.tif 000023
【図２３】
0006648962.tif 000024
【図２４】
0006648962.tif 000025
【図２５】
0006648962.tif 000026