(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のプロセッサ及びメモリを備えるコンピューティングシステムによって実行されるコンピュータに実装される方法であって、前記方法は、
ストレージデバイスを備えるパーソナルコンピューティングデバイスからネットワークを介して、ディスク暗号化が前記ストレージデバイス上で現在無効にされていることの指標を受信することと、
前記パーソナルコンピューティングデバイスと関連付けられるディスク暗号化ポリシーに基づき、ディスク暗号化の無効中に前記ストレージデバイスに格納された１以上のコンテンツアイテムが前記ディスク暗号化ポリシーに違反するかどうかを判定することと、
前記受信した指標と、ディスク暗号化の無効中に前記ストレージデバイスに格納された前記１以上のコンテンツアイテムが前記ディスク暗号化ポリシーに違反するとの前記判定とに基づき、前記パーソナルコンピューティングデバイスに対して、該パーソナルコンピューティングデバイスの前記ストレージデバイスに格納された前記１以上のコンテンツアイテムを該ストレージデバイスから削除する指示を送信することと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記パーソナルコンピューティングデバイスの前記ストレージデバイスに格納された前記１以上のコンテンツアイテムは、オンラインコンテンツ管理サービスによって管理される１以上の対応コンテンツアイテムに対応することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記パーソナルコンピューティングデバイスへの前記指示は、前記ストレージデバイスから削除すべき、前記ストレージデバイスに格納された１つ以上のコンテンツアイテムを識別することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記パーソナルコンピューティングデバイスから登録要求を受信することであって、前記登録要求は前記１以上のコンテンツアイテムをオンラインコンテンツ管理サービスによって管理される１以上の対応コンテンツアイテムと同期化するために前記パーソナルコンピューティングデバイスをオンラインコンテンツ管理サーバに登録する、ことを含み、
前記パーソナルコンピューティングデバイスに対して、前記パーソナルコンピューティングデバイスから前記ストレージデバイスに格納された前記１以上のコンテンツアイテムを削除する前記指示を送信することは、前記受信した登録要求に基づくことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記パーソナルコンピューティングデバイスから同期化要求を受信することであって、前記同期化要求は前記１以上のコンテンツアイテムをオンラインコンテンツ管理サービスによって管理される１以上の対応コンテンツアイテムと同期化する、ことを含み、
前記パーソナルコンピューティングデバイスに対して、前記パーソナルコンピューティングデバイスから前記ストレージデバイスに格納された前記１以上のコンテンツアイテムを削除する前記指示を送信することは、前記受信した同期化要求に基づくことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記パーソナルコンピューティングデバイスからの前記指示を受信する前に、前記パーソナルコンピューティングデバイスに関連付けられたディスク暗号化ポリシーを設定するための設定データを受信することであって、前記ストレージデバイスに格納されたコンテンツアイテムをオンラインコンテンツ管理サービスによって管理される対応コンテンツアイテムと同期化するための同期化データを受信するために、前記設定データは前記ストレージデバイスのディスク暗号化が有効にされるべきであることを示す、ことを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記パーソナルコンピューティングデバイスからの前記指示を受信する前に、前記パーソナルコンピューティングデバイスの前記ストレージデバイスに格納された前記１以上のコンテンツアイテムを、オンラインコンテンツ管理サービスによって管理される１以上の対応コンテンツアイテムと同期化することを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
前記指示に基づき、かつ、前記パーソナルコンピューティングデバイスへの前記指示を送信する前に、前記パーソナルコンピューティングデバイスの前記ストレージデバイスに格納された前記１以上のコンテンツアイテムをオンラインコンテンツ管理サービスによって管理される１以上の対応コンテンツアイテムと同期化するための、前記パーソナルコンピューティングデバイスからの新たな同期化データを保留することを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、さらに、
管理者が前記パーソナルコンピューティングデバイスに適用可能なディスク暗号化ポリシーを設定することを許容するユーザインタフェースを提供することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記ユーザインタフェースは、前記管理者が、前記パーソナルコンピューティングデバイス、前記パーソナルコンピューティングデバイスのユーザ、又は、前記パーソナルコンピューティングデバイスの前記ユーザがメンバーであるユーザグループへ前記ディスク暗号化ポリシーを適用することを許容することを特徴とする方法。
【請求項１１】
１以上のコンピュータプログラムであって、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の方法を実行するための命令を含む１以上のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
システムであって、
１以上のプロセッサと、
１以上のコンピュータプログラムを格納する記憶媒体とを備え、前記１以上のコンピュータプログラムは、
ストレージデバイスを備えるパーソナルコンピューティングデバイスからネットワークを介して、ディスク暗号化が前記ストレージデバイス上で現在無効にされていることの指標を受信する手段と、
前記パーソナルコンピューティングデバイスと関連付けられるディスク暗号化ポリシーに基づき、ディスク暗号化の無効中に前記ストレージデバイスに格納された１以上のコンテンツアイテムが前記ディスク暗号化ポリシーに違反するかどうかを判定する手段と、
前記指標と、ディスク暗号化の無効中に前記ストレージデバイスに格納された前記１以上のコンテンツアイテムが前記ディスク暗号化ポリシーに違反するとの前記判定とに応じて、前記パーソナルコンピューティングデバイスに対して、該パーソナルコンピューティングデバイスの前記ストレージデバイスに格納された前記１以上のコンテンツアイテムを該ストレージデバイスから削除する指示を送信する手段と
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記パーソナルコンピューティングデバイスの前記ストレージデバイスに格納された前記１以上のコンテンツアイテムは、オンラインコンテンツ管理サービスによって管理される１以上の対応コンテンツアイテムに対応することを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のシステムであって、
前記パーソナルコンピューティングデバイスへの前記指示は、前記ストレージデバイスから削除すべき、前記ストレージデバイスに格納された１つ以上のコンテンツアイテムを識別することを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のシステムであって、前記１以上のコンピュータプログラムは、さらに、
前記パーソナルコンピューティングデバイスから登録要求を受信する手段であって、前記登録要求は前記１以上のコンテンツアイテムをオンラインコンテンツ管理サービスによって管理される１以上の対応コンテンツアイテムと同期化するために前記パーソナルコンピューティングデバイスをオンラインコンテンツ管理サーバに登録する、手段と、
前記受信した登録要求に基づき、前記パーソナルコンピューティングデバイスに対して、前記パーソナルコンピューティングデバイスから前記ストレージデバイスに格納された前記１以上のコンテンツアイテムを削除する前記指示を送信する手段と
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１２に記載のシステムであって、前記１以上のコンピュータプログラムは、さらに、
前記パーソナルコンピューティングデバイスから同期化要求を受信する手段であって、前記同期化要求は前記１以上のコンテンツアイテムをオンラインコンテンツ管理サービスによって管理される１以上の対応コンテンツアイテムと同期化する、手段と、
前記受信した同期化要求に基づき、前記パーソナルコンピューティングデバイスに対して、前記パーソナルコンピューティングデバイスから前記ストレージデバイスに格納された前記１以上のコンテンツアイテムを削除する前記指示を送信する手段と
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１２に記載のシステムであって、前記１以上のコンピュータプログラムは、さらに、
前記パーソナルコンピューティングデバイスからの前記指示を受信する前に、前記パーソナルコンピューティングデバイスに関連付けられたディスク暗号化ポリシーを設定するための設定データを受信する手段であって、前記ストレージデバイスに格納されたコンテンツアイテムをオンラインコンテンツ管理サービスによって管理される対応コンテンツアイテムと同期化するための同期化データを受信するために、前記設定データは前記ストレージデバイスのディスク暗号化が有効にされるべきであることを示す、手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１２に記載のシステムであって、前記１以上のコンピュータプログラムは、さらに、
前記パーソナルコンピューティングデバイスからの前記指示を受信する前に、前記パーソナルコンピューティングデバイスの前記ストレージデバイスに格納された前記１以上のコンテンツアイテムを、オンラインコンテンツ管理サービスによって管理される１以上の対応コンテンツアイテムと同期化する手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１２に記載のシステムであって、前記１以上のコンピュータプログラムは、さらに、
前記指示の受信に基づき、前記パーソナルコンピューティングデバイスの前記ストレージデバイスに格納された前記１以上のコンテンツアイテムを、オンラインコンテンツ管理サービスによって管理される１以上の対応コンテンツアイテムと同期化するための前記パーソナルコンピューティングデバイスからの新たな同期化データを保留する手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１２に記載のシステムであって、前記１以上のコンピュータプログラムは、さらに、
管理者が前記パーソナルコンピューティングデバイスに適用可能なディスク暗号化ポリシーを設定することを許容するユーザインタフェースを提供する手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のシステムであって、
前記ユーザインタフェースは、前記管理者が、前記パーソナルコンピューティングデバイス、前記パーソナルコンピューティングデバイスのユーザ、又は、前記パーソナルコンピューティングデバイスの前記ユーザがメンバーであるユーザグループへ前記ディスク暗号化ポリシーを適用することを許容することを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、一般的にはコンピューティングデバイスに関連し、より詳細には、複数のコンピューティングデバイスにわたって同期化されるデジタルコンテンツの暗号化を強制的に行うことに関連する。
【背景技術】
【０００２】
歴史的には、企業や組織では、一般的に同一のローカルエリアネットワークに接続されるワークステーションコンピュータからのみアクセス可能であったバックオフィスのネットワークファイルサーバに、機密コンピュータデータを格納している。それらの利用環境で機密の企業データの紛失や盗難を防ぐことは、機密データがほとんど企業サーバや企業ネットワークの境界から出ることがないため、比較的容易であった。
【０００３】
今日、無線インターネット接続、仮想プライベート・ネットワーク（VPN）、及び比較的安価なスマートフォン、タブレットコンピュータ及びラップトップコンピュータなどのモバイルコンピューティングデバイスや携帯型コンピューティングデバイスが広範囲で利用可能になったことに伴い、ますます機密の企業データが企業サーバや企業ネットワークの比較的安全な範囲の外部に格納されている。例えば、セールスマネージャが自身のラップトップコンピュータに顧客の個人識別情報を格納する可能性もあり、或いは、エンジニアが自身のモバイル電話に計画中の製品の設計仕様書を格納する可能性もある
ますます多くの機密データの携帯コンピューティングデバイスへの格納と同時に、そのようなデバイスの偶発紛失及び盗難の可能性が上昇傾向にある。ある概算によれば、全企業データの漏洩の１／３の量がラップトップなどの紛失又は盗難の可能性のある携帯型コンピューティングデバイスに格納されていたという結果がでている。
【０００４】
紛失する又は盗難される企業データの漏洩を防ぐ一つの可能性のある解決手法は、いくつかのパーソナルコンピューティングデバイスによってサポートされるディスク暗号化機能を使用することである。フルディスク暗号化（FDE）又は全体ディスク暗号化と称されるディスク暗号化は、通常、おそらく１以上のブート部分を除いた、ハードドライブに格納されたデバイスのオペレーティングシステム、アプリケーション及びデータを含むデバイスのハードドライブ全体を暗号化することによって機密データを保護する。通常、デバイスが起動すると、ユーザは、オペレーティングシステムを正常に起動及び実行することを可能にすべく、暗号化キーの入力を促される。例えば、暗号化キーはパスワード又はピンコードであってもよい。データがハードディスクから読み出されると、暗号化されてメインメモリに格納される（例えば、ランダムアクセスメモリ（RAM））。ハードディスクへ書き込まれるデータはまた、オンザフライで暗号化されながら格納される。暗号化キーへアクセスすることなく、ハードドライブに格納されたデータを盗むためにアクセスすることは不可能である。
【０００５】
残念なことに、多くのパーソナルコンピューティングデバイスのディスク暗号化機能は、オプションであり、通常、ユーザによる手動での起動が必要となる。企業及び組織は、企業データを格納するデバイスのディスク暗号化機能を起動する従業員を必要とするポリシーを採用することができる。しかしながら、上記ポリシーでのコンプライアンスは、制限されてもよい。例えば、何人かの従業員は、ディスク暗号化におけるそれらのデバイスをどのように設定するかを知らなくてもよく、或いは、それらのデバイスを設定するために時間をとることを望まなくてもよい。会社のＩＴ管理者が従業員のデバイスがディスク暗号化を使用するように手動で設定することができる。しかしながら、知識のある従業員又は状況を知らない従業員がディスク暗号化を突然起動するかもしれない。さらに、大きな組織又は企業では、全ての従業員のデバイスのディスク暗号化を手動で設定するＩＴ部門に責任を負わすことは現実的でないかもしれない。これらの結果として、従業員のデバイスに格納された機密の企業データの安全を確保するディスク暗号化の使用が、現在、制限されたり、或いは、散発的なものとなっている。
【０００６】
したがって、それらのパーソナルコンピューティングデバイス上で格納される機密データを暗号化すべくユーザを強制するために、より効果的でより信頼のあるデバイス及び方法のニーズがある。そのようなデバイス及び方法は、それらのパーソナルコンピューティングデバイスに格納された機密データを暗号化すべくユーザを強制するために、従来のデバイス及び方法を補完するか又は交換してもよい。
【０００７】
ここで説明した上記アプローチは、さらに追及しうるアプローチであって、既に着想され、追及されたアプローチではない。したがって、特に示唆しない限り、ここで説明した任意のアプローチが、ここに組み込まれることにより単に先行技術として認識されることが想定されるべきではない。
【発明の概要】
【０００８】
パーソナルコンピューティングデバイスに格納される機密データを暗号化するようにユーザを強制することに関連する上記問題及び他の問題は、本開示のデバイス及び方法によって低減されるか又は解消される。
【０００９】
一実施形態によれば、本方法は、１以上のコンピューティングデバイスによって実行される。 本方法は、ストレージデバイスを有するパーソナルコンピューティングデバイスから、ストレージデバイスの少なくとも一部がディスク暗号化によって保護されるかどうかの指標を受信することを含む。 ストレージデバイスの一部は、１以上の同期化コンテンツアイテムのコピーを格納する。本方法は、さらに、上記指標に基づき、ストレージデバイスの一部がディスク暗号化によって保護されるかどうかを判定することを含む。ストレージデバイスの一部がディスク暗号化によって保護されない場合、その後、ストレージデバイスの一部に格納される１以上の同期化コンテンツアイテムを、１以上のサーバコンピューティングデバイスに格納される１以上の同期化コンテンツで同期化するための同期化データがパーソナルコンピューティングデバイスから保留される。ストレージデバイスの一部がディスク暗号化によって保護されない場合、その後、条件を満たしていないパーソナルコンピューティングデバイスへ同期化データを送信する他の条件がないと仮定すれば、同期化データはパーソナルコンピューティングデバイスへ送信されなくてもよい。
【００１０】
他の実施形態において、ストレージデバイスの一部がディスク暗号化によって保護されない場合、その後、ストレージデバイスの少なくとも一部に対するディスク暗号化を有効する方法を、パーソナルコンピューティングデバイスのユーザへ指示するためのデータをが、パーソナルコンピューティングデバイスへ送信される。
【００１１】
さらに他の実施形態において、本方法は、さらに、パーソナルコンピューティングデバイスからの同期化データを保留した後、パーソナルコンピューティングデバイスから、ストレージデバイスの一部がディスク暗号化によって保護されるかどうかの他の指標を受信する工程を含む。他の指標を受信することに応じて、他の指標に基づき、ストレージデバイスの一部がディスク暗号化によって保護されるかどうかが判定される。他の指標に基づき、ストレージデバイスの一部がディスク暗号化によって保護されない場合、その後、ストレージデバイスの一部に格納される１以上の同期化コンテンツアイテムを、１以上のサーバコンピューティングデバイスに格納される１以上の同期化コンテンツで同期化するための同期化データがパーソナルコンピューティングデバイスへ送信される。
【００１２】
さらに他の実施形態において、ストレージデバイスの一部がディスク暗号化によって保護されない場合、その後、ストレージデバイスの一部に格納される、ストレージデバイスから削除すべき１つ以上のコンテンツアイテムを識別するデータがパーソナルコンピューティングデバイスへ送信される。
【００１３】
さらに他の実施形態において、本方法は、さらに、パーソナルコンピューティングデバイスから指標を受信する前に、パーソナルコンピューティングデバイスに関連付けられるディスク暗号化ポリシーを設定するための設定データを受信する工程を含む。設定データは、ストレージデバイスの一部に格納される１以上の同期化コンテンツアイテムを、１以上のサーバコンピューティングデバイスに格納される１以上の同期化コンテンツで同期化するための同期化データを受信するために、ストレージデバイスの少なくとも一部のディスク暗号化が求められることを示す。
【００１４】
さらに他の実施形態において、ディスク暗号化ポリシーは、データベースにおいて、パーソナルコンピューティングデバイスのレコード、パーソナルコンピューティングデバイスのユーザのアカウントレコード、又は、１つのアカウントがパーソナルコンピューティングデバイスのユーザに属するグループアカウントのレコードに関連付けられる。
【００１５】
さらに他の実施形態において、保留同期化データは、ストレージデバイスの一部に格納される１以上の同期化コンテンツアイテムと１以上のサーバコンピューティングデバイスに格納される１以上の同期化コンテンツアイテムとの間での最新の成功した同期化からの１以上のサーバコンピューティングデバイスに格納される１以上の同期化コンテンツアイテムへの変化に関連する。
【００１６】
さらに他の実施形態において、本方法は、さらに、管理者がパーソナルコンピューティングデバイスに適用可能なディスク暗号化ポリシーを設定することを許容するユーザインタフェースを提供する工程を含む。
【００１７】
さらに他の実施形態において、ユーザインタフェースは、設定されたディスク暗号化ポリシーを、管理者が、パーソナルコンピューティングデバイス、パーソナルコンピューティングデバイスのユーザ、又は、パーソナルコンピューティングデバイスのユーザがメンバーであるユーザグループへ適用することを許容する。
【００１８】
上記他の実施形態では、上記指標は、パーソナルコンピューティングデバイス上でインストールされる同期化クライアントアプリケーションから受信される。
【００１９】
したがって、それらのパーソナルコンピューティングデバイス上で格納される同期化機密データを暗号化すべくユーザを強制するための、より効果的でより信頼のあるデバイス及び方法が提供される。そのようなデバイス及び方法は、それらのパーソナルコンピューティングデバイスに格納された機密データを暗号化すべくユーザを強制するための、従来のデバイス及び方法を補完するか又は交換してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
本発明の前述の実施形態だけでなく追加の実施形態の理解をより良いものとするため、各図を通じて対応する部分に同様の参照番号を付す添付の図面と合わせて、以下に詳細な実施形態の説明を記載する。
【図１】図１は、本発明の実施形態が動作し得る利用環境を示す図である。
【図２】、
【図３】、
【図４】、
【図５】図２乃至図５は、可能性のあるユーザインタフェースのワイヤフレーム・モックアップを示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態が実装されうるコンピュータシステムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、添付の図面に示される例示に従って実施形態を詳細に説明する。以下の詳細な説明において、本発明の完全な理解を提供するために具体的詳細が説明される。しかしながら、それらの具体的詳細なしで本発明が実行されうることが当業者には明らかであろう。他の例では、実施形態の態様が無駄に不明瞭とならないように、既知の方法、手順、コンポーネント、回路、及びネットワークについての詳細な説明は省略する。
【００２２】
概要
本発明の実施形態は、それらのパーソナルコンピューティングデバイスに格納される同期化コンテンツを暗号化するようにユーザを強制するデバイス及び方法に関連する。より詳細には、本発明の実施形態は、パーソナルコンピューティングデバイスに格納される同期化コンテンツを更新するためにパーソナルコンピューティングデバイスへデータを送信する前に、パーソナルコンピューティングデバイスでディスク暗号化の起動を求めることに関連する。ディスク暗号化を求めることによって、更新された同期化コンテンツは、暗号化フォーマットでパーソナルコンピューティングデバイスに格納される。当該暗号化フォーマットは、パーソナルコンピューティングデバイスが紛失又は盗難された場合に、データ漏洩に対する、より大きな保護を提供する。
【００２３】
一態様において、本発明は、ディスク暗号化がパーソナルコンピューティングデバイスにおいて現在有効であるかどうかを判定するためのデバイス及び方法に関連する。そのような判定は、ディスク暗号化が現在有効である、又は、現在有効でないパーソナルコンピューティングデバイスからの指標を受信することを含む。例えば、当該指標は、パーソナルコンピューティングデバイスから送信されるネットワークメッセージで受信されてもよい。
【００２４】
本発明の他の形態は、パーソナルコンピューティングデバイスに格納された同期化コンテンツを更新するために、パーソナルコンピューティングデバイスへデータを送信するかどうか、或いは、パーソナルコンピューティングデバイスからの同期化更新を保留するかどうかを決定するデバイス及び方法に関連する。そのような決定は、パーソナルコンピューティングデバイスにおいてディスク暗号化が現在有効であるかどうかに基づいてもよい。特に、いくつかの実施形態において、ディスク暗号化がパーソナルコンピューティングデバイスにおいて現在有効であれば、その後、同期化更新（情報）がパーソナルコンピューティングデバイスへ送信される。しかしながら、ディスク暗号化がパーソナルコンピューティングデバイスにおいて現在有効でなければ、その後、同期化更新は、パーソナルコンピューティングデバイスから保留される（即ち、パーソナルコンピューティングデバイスへ送信されない。）。パーソナルコンピューティングデバイスからの同期化更新を保留することによって、パーソナルコンピューティングデバイスのユーザは、同期化更新を受信できるようにユーザがディスク暗号化を有効にすることを強制することによって、ディスク暗号化が有効となるまで、同期化コンテンツへの更新を受信しない。いくつかの実施形態において、ディスク暗号化が現在有効でない場合に、パーソナルコンピューティングデバイスに格納される同期化コンテンツを更新するためのデータを送信する代わりに、パーソナルコンピューティングデバイスにおいてディスク暗号化をどのように有効化するかを、パーソナルコンピューティングデバイスのユーザに指示するデータが送信される。
【００２５】
本発明のさらに他の実施形態は、ユーザのグループに対してディスク暗号化ポリシーを選択的に設定するための、管理者ユーザへのユーザインタフェースを提供することに関連する。例えば、ユーザのグループは、同一の会社における全ての従業員であってもよく、或いは、企業又は会社内における同一の部若しくは課に属する全ての従業員であってもよい。ディスク暗号化のポリシーは、ユーザグループの中から何れのパーソナルコンピューティングデバイスに対して、同期化更新を受信するためにディスク暗号化を有効にさせることを求めるかを特定することができる。ユーザインタフェースを通じて、管理者はディスク暗号化ポリシーを以下のように設定することができる。
●選択したパーソナルコンピューティングデバイスが同期化更新を受信できる前に、パーソナルコンピューティングデバイスにおけるディスク暗号化が有効にされなければならないようなデバイスごとを基準とした設定、
●パーソナルコンピューティングデバイスが同期化更新を受信できる前に、同期化コンテンツを格納する選択したユーザの各パーソナルコンピューティングデバイスがディスク暗号化を有効にさせることを求めるようなユーザごとを基準とした設定、或いは、
●パーソナルコンピューティングデバイスが同期化更新を受信できる前に、同期化コンテンツを格納するグループの各ユーザのそれぞれのパーソナルコンピューティングデバイスがディスク暗号化を有効にさせることを求めるようなグループごとを基準とした設定である。
【００２６】
本発明の他の実施形態は、ユーザ自身のパーソナルコンピューティングデバイスに対してディスク暗号化ポリシーを選択的に設定するための、当該ユーザへのユーザインタフェースを提供することに関連する。
【００２７】
本発明における前述の及び他の実施形態、目的、態様、特徴、及び利点が以下の説明からより明らかになるであろう。
【００２８】
動作環境の例示
図１において、本発明の実施形態が同期化コンテンツの暗号化を強制するように動作できる利用環境１００は、１以上の第１のコンューティングデバイス（”パーソナルコンピューティングデバイス”）１０２ａ、１０２ｂ及び１０２ｃ（概して１０２）と、１以上の第３のコンピューティングデバイス（ここでは、”ストレージプレーンサーバ”としてまとめて参照する）１０６及び１以上の第４のコンピューティングデバイス（ここでは”制御プレーンサーバ”としてまとめて参照する）１０８を含む１以上の第２のコンピューティングデバイス（ここでは、”コンテンツ管理サーバ”としてまとめて参照する）１０４と、を備える。
【００２９】
以下の説明では、コンテンツ管理サーバ１０４は、ストレージプレーンサーバ１０６及び制御プレーンサーバ１０８として通常参照される。さらに、ストレージプレーンサーバ１０６及び制御プレーンサーバ１０８がコンテンツ管理サーバ１０４のコンピューティングデバイスにおける別個のサブセットとして図１に示されるものの、ストレージプレーンサーバ１０６の１以上のコンピューティングデバイスが制御プレーンサーバ１０８の１以上のコンピューティングデバイスと同一のコンピューティングデバイスであってもよいことが理解されるべきである。実際、ストレージプレーンサーバ１０６及び制御プレーンサーバ１０８を含むコンテンツ管理サーバ１０４は単一のコンピューティングデバイスで実装されてもよい。このように、図１のコンピューティングデバイスの別個のサブセットは、物理的なものよりもむしろ機能的なコンテンツ管理サーバ１０４の論理的な区別として見なされるべきである。しかしながら、ストレージプレーンサーバ１０６は、制御プレーンサーバ１０８から物理的に区分されうる。例えば、ストレージプレーンサーバ１０６は、制御プレーンサーバ１０８からは別個のデータセンター又は他のホスト設備に収容されてもよい。
【００３０】
パーソナルコンピューティングデバイス１０２及びコンテンツ管理サーバ１０４は、通信チャネル１１２を用いてネットワーク１１０と通信を行うことができる。いくつかの実施形態において、ネットワーク１１０はインターネットを包含する。しかし、ネットワーク１１０はインターネットを包含する必要はない。例えば、ネットワーク１１０は、企業イントラネット、オフィスネットワーク、又はホームネットワークなどの、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）のみを包含してもよい。
【００３１】
通信チャネル１１２は、有線（例えば、ツイストペア、同軸ケーブル、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．ｈｎ、光ファイバーなど）であってもよく、或いは、無線（例えば、マイクロ波、衛星、電波、赤外線等）であってもよい。異なるパーソナルコンピューティングデバイス１０２は、異なるタイプの通信チャネル１１２又は同一のタイプの通信チャネル１１２をネットワーク１１０へ接続するために使用してもよい。例えば、パーソナルコンピューティングデバイス１０２ａは、有線のイーサネット（登録商標）を介してネットワーク１１０へ接続してもよく、一方でパーソナルコンピューティングデバイス１０２ｂ及び１０２ｃは、ＩＥＥＥ８０１．１１ｂベースの無線ネットワークを介してネットワーク１１０へ接続してもよい。同様に、パーソナルコンピューティングデバイス１０２及びコンテンツ管理サーバ１０４は、ネットワーク１１０へ接続するために、異なるタイプの通信チャネル１１２の又は同一タイプの通信チャネル１１２を使用してもよい。ネットワーク１１０がインターネットを包含するいくつかの実施形態において、コンテンツ管理サーバ１０４が、比較的高帯域の通信チャネル１１２をネットワーク１１０へ提供する１以上のデータセンター設備に収容され、パーソナルコンピューティングデバイス１０２は、比較的低帯域の通信チャネル１１２を用いてネットワーク１１０に接続する。
【００３２】
ネットワーク１１０を介したパーソナルコンピューティングデバイス１０２とコンテンツ管理サーバ１０４との間の通信は、様々な異なるネットワーク通信プロトコル（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ）の１つ以上に従って発生することができる。いくつかの実施形態において、パーソナルコンピューティングデバイス１０２及びコンテンツ管理サーバ１０４は、互いの通信がネットワーク１１０を介する場合において一部又は全ての通信を暗号化する。例えば、そのような通信は、ＴＳＬ、ＳＳＬ又は他のネットワーキングレイヤの暗号化スキームを用いて暗号化される。
【００３３】
パーソナルコンピューティングデバイス１０２のそれぞれは、アクセスネットワーク１１０及びコンテンツ管理システム１０４へ使用される仮想的な任意のコンピューティングデバイスであってもよい。パーソナルコンピューティングデバイス１０２は、固定されたもの（例えば、ワークステーション、デスクトップ、キオスクコンピュータ、サーバコンピュータ）であってもよく、携帯のもの（ラップトップコンピュータ、モバイルフォン、スマートフォン、タブレットコンピュータ）であってもよい。パーソナルコンピューティングデバイス１０２は、オペレーティングシステム（例えば、WINDOWS（登録商標） NT-based, WINDOWS MOBILE, FREEBSD, LINUX（登録商標）, MAX OS X, NETBSD, OPENBSD, DRAGON FLY BSD, ANDROID（登録商標）, IOS）で構成されてもよい。さらに、パーソナルコンピューティングデバイス１０２は、ソフトウェアベース又はハードウェアベースのディスク暗号化機能で構成されてもよい。しかし、いくつかのパーソナルコンピューティングデバイス１０２は、ディスク暗号化機能を有さず、他のものが行う構成としてもよい。このように、全てのパーソナルコンピューティングデバイス１０２がディスク暗号化機能を有することは本発明の要件ではない。
【００３４】
３台のパーソナルコンピューティングデバイス１０２が利用環境１００に示される一方で、他の実施形態において、３台以下のパーソナルコンピューティングデバイス１０２が利用環境１００に存在するものであってもよい。さらに、パーソナルコンピューティングデバイス１０２は、異なるユーザによって使用されてもよく、複数のパーソナルコンピューティングデバイス１０２が同一のユーザによって使用されてもよい。
【００３５】
ディスク暗号化
通常、コンピューティングデバイス上で有効にされると、ディスク暗号化は、コンピューティングデバイスの大容量記憶装置（例えば、ハードディスク、半導体ドライブ、ＳＤカード、フラッシュドライブ、又は他の不揮発性のコンピュータストレージディスク、ドライブ、カード若しくはデバイス）に格納されたデータを、対称鍵アルゴリズムを用いて暗号論的に暗号化する。コンピューティングデバイスのディスク暗号化機能は、複数のコンピューティングデバイスの大容量記憶装置（例えば、ハードディスク、半導体ドライブ、ＳＤカード、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）デバイスの２以上）を包含してもよい。このように、本実施形態では、単一でのストレージデバイスとして参照する一方で、単数形”a storage device”及び”the storage device”は、同様に複数形も含むことを意図している。
【００３６】
通常、ストレージデバイスに格納される全てのデータは、おそらくコンピューティングデバイスを起動するためのソフトウェアおよびデータを格納する当該ストレージデバイスのごく一部を除いて暗号化される。例えば、ストレージデバイスのマスタブート・レコードは、暗号化されなくてもよい。
【００３７】
通常、コンピューティングデバイスを起動すると、外部の暗号化鍵（例えば、ユーザネーム／パスワードの組み合わせ、ピンコード、バイオメトリックなど）が、プレオペレーティングシステムの起動認証プロセスの一部として入力され、その後、ストレージデバイスに格納されたデータを復号し、格納されたオペレーティングシステムをロードするために使用される。オペレーティングシステムの実行中に、ストレージデバイスに書かれるデータは、ストレージデバイスに書かれ際に暗号化され、ストレージデバイスから読まれるデータはストレージデバイスから読まれる際に復号される。このように、ストレージデバイスに格納される際に、全てのそのようなデータは、コンピューティングデバイスの電源が切断された場合であってもディスク暗号化が有効な限り、常に、暗号化される。
【００３８】
ディスク暗号化はファイル暗号化（”コンテンツ暗号化”とも称される。）とは区別されるものの、ファイル暗号化と連動して使用されてもよい。ファイル暗号化に関し、ファイルシステムの１以上の個別のファイル又はフォルダが暗号化用にユーザによって選択されてもよい。一方、ディスク暗号化により、格納されるファイルシステムのメタデータを含む、ディスク全体、パーティション又はボリュームが暗号化される。例えば、ユーザは、機密ファイルが格納されるディスクの特定のパーティションにおけるディスク暗号化を有効にしてもよい。ユーザは追加的に機密ファイルのファイル暗号化を有効にしてもよい。これは、機密ファイルの２つのレベルの暗号化をもたらす。一のレベルにおいて、機密ファイルは、ディスクの特定のパーティションに格納される場合に、ディスク暗号化によって暗号化される。他のレベルにおいて、機密ファイルのコンテンツがファイル暗号化によって暗号化される。通常、ディスク暗号化及びファイル暗号化は、別個の暗号化鍵を使用する。このように、機密ファイルの例では、１つの暗号化鍵が、機密ファイルが格納された特定のパーティションを暗号化／復号するためにディスク暗号化に使用されてもよく、他の暗号化鍵が、機密ファイルのコンテンツを暗号化／復号するためにファイル暗号化によって使用されてもよい。
【００３９】
例示の動作
本発明の一実施形態が利用環境でどのように動作するかを示すように、ユーザは自身のパーソナルコンピューティングデバイス１０２ａにコンテンツ同期化ソフトウェア（ここでは“同期クライアント”として参照する）をインストールする。同期クライアントはパーソナルコンピューティングデバイス１０２ａのストレージデバイスに格納される１以上の同期化コンテンツアイテムのコピーを、ストレージプレーンサーバ１０６に格納された１以上の同期化コンテンツアイテムのコピーで周期的に同期化するように設定される。ここで、周期的とは、定期的な間隔と、パーソナルコンピューティングデバイス１０２ａ若しくはストレージプレーンサーバ１０６に格納されたコンテンツアイテム又はコンテンツアイテムのコピーへの１つの若しくは複数の変化との少なくとも１つを意味する。明瞭な実施例を提供するために、パーソナルコンピューティングデバイス１０２ａのストレージデバイスに格納される１以上の同期化コンテンツアイテムのセットは、ここでは“クライアントセット”として参照され、ストレージプレーンサーバ１０６に格納される１以上の同期化コンテンツアイテムのセットは“サーバセット”として参照される。他のパーソナルコンピューティングデバイス１０２（例えば、１０２ｂ及び１０２ｃのいずれか一方）は、同一のサーバセットと同期化された他のクライアントセットを格納してもよい。
【００４０】
例えば、パーソナルコンピューティングデバイス１０２ａ及び１０２ｂは、第１のユーザによって使用されてもよく、パーソナルコンピューティングデバイス１０２ｃは第２のユーザによって使用されてもよい。パーソナルコンピューティングデバイス１０２ａ、１０２ｂ、及び１０２ｃはそれぞれ、第１のユーザ及び第２のユーザが協力して作動し、ストレージプレーンサーバ１０６に格納される対応するサーバセットを通じて互いに同期化する同期化コンテンツアイテムのセットをそれぞれが表すクライアントセットを格納する。
【００４１】
登録要求
パーソナルコンピューティングデバイス１０２ａでのインストール後、同期化クライアントは、制御プレーンサーバ１０８に対して、コンテンツ管理サーバ１０４にデバイス１０２ａを登録する登録要求を行う。登録要求は、デバイス識別情報（又は、単にデバイス識別子）、例えば、コンテンツ管理サーバ１０４が登録目的でデバイス１０２ａを追跡するために使用する英数字文字列を含んでもよい。登録要求はまた、ユーザアカウント識別情報（即ち、“アカウント識別子”）、例えば、デバイス１０２ａのユーザによって保持されるコンテンツ管理システム１０４でユーザアカウントを直接的に又は間接的に識別する電子メールアドレス又は英数字文字列を含んでもよい。機密保護の目的で、アカウント識別子及びデバイス識別子の少なくとも一方は、セキュリティ又は認証トークンの一部として、登録要求に符号化されるか、及び暗号化されるかの少なくとも一方が行われてもよい。
【００４２】
ディスク暗号化情報
登録要求は、ディスク暗号化情報を含んでもよい。ディスク暗号化情報は、クライアントセットが格納されるストレージデバイスの一部がディスク暗号化によって現在保護されているかどうかを示してもよい（即ち、ディスク暗号化は少なくとも一部に対して現在有効にされているかどうか）。クライアントセットが格納されるストレージデバイスの一部は、ストレージデバイスのパーティション若しくはボリューム、又は、ストレージデバイス全体に対応する。しかし、クライアントセットは、一部のストレージ領域の全部を消費しなくてもよい。例えば、ディスク暗号化情報は、ストレージデバイスの全て（いくつかの起動部分を保護する）がディスク暗号化によって保護されることを示してもよいが、クライアントセットがストレージデバイスのストレージ領域全体のごく一部のみに格納されてもよい。
【００４３】
ディスク暗号化情報は、クライアントセットが設定されるストレージデバイスの一部が様々な異なる方法のディスク暗号化によって保護されるかどうかを示してもよい。例えば、ディスク暗号化情報は、ストレージデバイスの一部がディスク暗号化によって保護されることを１つの値（例えば、１又はＴＲＵＥ）で示し、ストレージデバイスの一部がディスク暗号化によって保護されないことを他の異なる値（例えば、０又はＦＡＬＳＥ）で示すバイナリ値、又はブール値を含んでもよい。代替的に、ディスク暗号化情報は、クライアントセットがディスク暗号化によって保護されるかどうかを制御プレーンサーバ１０８が判定できる、ローディスク暗号化情報及びクライアントセット情報を含んでもよい。例えば、ローディスク暗号化情報は、ディスク暗号化によって保護されるストレージデバイスのパーティション又はボリュームと、クライアントセットが格納されるストレージデバイスのパーティション又はボリュームとを特定してもよい。
【００４４】
いくつかの実施形態において、ディスク暗号化情報は、デバイス１０２ａがディスク暗号化可能であるかどうかを示す。そのような情報は、ディスク暗号化ポリシーを設定するために使用されてもよい。例えば、そのような情報は、パーソナルコンピューティングデバイスがディスク暗号化を有効にすることを求めるべきであることを選択するためのユーザインタフェースでユーザに提示されてもよい。ディスク暗号化情報が、デバイス１０２ａがディスク暗号化可能であることを示すことができ、かつ、クライアントセットが格納されるストレージデバイスの一部が暗号化によって現在保護されていないことを示すことができることに注意されるべきである。例えば、デバイス１０２ａのディスク暗号化が現在有効でなくてもよい。
【００４５】
同期化クライアントは、ディスク暗号化情報、又は、デバイス１０２ａの基本的なオペレーティングシステムのアプリケーションプログラマブルインタフェース（ＡＰＩ）を用いてディスク暗号化情報が取り出される情報を含んでもよい。通常、当該情報を取得するために使用される特定のＡＰＩは、異なるオペレーティングシステム間では変わるものである。例えば、ＡＮＤＲＯＩＤのオペレーティングシステムは、ＩＯＳのオペレーティングシステムと比較して、当該情報を取得するための異なるＡＰＩを提供してもよい。
【００４６】
登録状態
登録要求を受信することに応じて、制御プレーンサーバ１０８は、デバイス１０２ａが部分的な登録状態で又は全体的な登録状態で登録されるべきかどうかを判定するために、登録要求のディスク暗号化情報を使用することができる。部分的な登録状態では、コンテンツ管理サーバ１０４は、デバイス１０２ａからのサーバセットへの更新を保留する（即ち、送信しない）。しかしながら、デバイス１０２ａは、部分的な登録状態のコンテンツ管理サーバ１０４からの他のデータやサービスを受信してもよい。全体的な登録状態では、デバイス１０２ａは、コンテンツ管理サーバ１０４からのサーバセットへの更新（情報）を受信してもよい。部分的に登録されたデバイス１０２と、全体的に登録されたデバイス１０２とは、コンテンツ管理サーバ１０４によって提供されるユーザインタフェースなどで示されてもよい。
【００４７】
ディスク暗号化ポリシー
デバイス１０２ａが部分的に又は全体的に登録されるべきかの判定は、ディスク暗号化ポリシーに基づくことができる。上記ポリシーは、グループアカウント、個別アカウント又は個別デバイスに関連付けられてもよい。例えば、ポリシーの関連付けは、制御プレーンサーバ１０８へアクセス可能なデータベース部分に格納されてもよい。
【００４８】
グループアカウントと関連付けられると、上記ポリシーは、グループの全てのアカウントの全体的に登録される全てのデバイスがディスク暗号化を有効にするように求められることを特定してもよい。したがって、登録要求がグループに属するアカウントに対して受信されると、制御プレーンサーバ１０８は、登録要求のディスク暗号化情報及びグループアカウントと関連付けられたディスク暗号化ポリシーに基づき、要求を送信するデバイス１０２ａが部分的に登録されるべきであるか、又は、全体的に登録されるべきであるかどうかを判定する。例えば、ディスク暗号化ポリシーがディスク暗号化を有効にすべきことを求め、ディスク暗号化が有効でないことを登録要求のディスク暗号情報が示す場合、制御プレーンサーバ１０８は、部分的な登録としてデバイス１０２ａを登録する。
【００４９】
個別のアカウントと関連付けられる場合、ディスク暗号化ポリシーは、全ての登録されたアカウントのデバイスがディスク暗号化を有効にすることを求められることを特定してもよい。例えば、ユーザが２台のデバイス１０２ａ及び１０２ｂを登録する場合、ユーザのアカウントに関連付けられるディスク暗号化ポリシーは、ディスク暗号化を有効にすることをユーザの全てのデバイス１０２に対して求めてもよい。例えば、部分的に又は全体的にデバイス１０２ａ及び１０２ｂを登録した後に、ユーザが新たなデバイス１０２ｃを登録しようとする場合、ユーザのアカウントに関連付けられるディスク暗号化ポリシーは、新たなデバイス１０２ｃについてもディスク暗号化を有効にすることを求めるであろう。
【００５０】
個々のデバイス１０２に関連付けられる場合、ディスク暗号化ポリシーは、個々のデバイス１０２がディスク暗号化を有効にすることを求められることを特定してもよい。例えば、ディスク暗号化を求めるディスク暗号化ポリシーは、固定のデバイス１０２（例えば、ワークステーション及びデスクトップコンピュータ）よりも紛失又は盗難の可能性のある携帯デバイス１０２（例えば、セルフォン、スマートフォン、タブレット、ラップトップ）に関連付けられてもよい。
【００５１】
同期化データの保留
いくつかの実施形態によれば、パーソナルコンピューティングデバイス１０２ａのユーザは、最新の更新（情報）でクライアントセットをサーバセットへ更新するための同期化データを保留することによってクライアントセットが格納されるパーソナルコンピューティングデバイス１０２ａのストレージデバイスの少なくとも一部に対してディス暗号化を有効にすることを強制される。保留された同期化データは、同期化クライアントによってクライアントセットの同期化コンテンツアイテムをサーバセットのコンテンツアイテムで同期化するために使用される、任意のコンテンツアイテムデータ又は同期化メタデータであってもよい。例えば、制御プレーンサーバ１０８は、同期化クライアントによってクライアントセットのコンテンツアイテム（又はその一部）がサーバセットに対して古いものとなっているかどうかを判定するために使用される同期化データを保留してもよい（即ち、送信されない）。他の実施例として、制御プレーンサーバ１０４は、クライアントセットによってクライアントセットのコンテンツアイテムを更新するためコンテンツアイテムデータをストレージプレーンサーバ１０６からダウンロードするかどうかを判定するために使用される同期化データを保留してもよい（即ち、送信されない）。いくつかの実施形態において、そのような保留された同期化データは、サーバセットのコンテンツアイテムの１つのブロック若しくは複数のブロック、又は複数のコンテンツアイテムを識別する。いくつかの実施形態において、コンテンツアイテムブロックは、４メガバイトのサイズまでとしてもよい。
【００５２】
適用可能ディスク暗号化ポリシーへの変更
パーソナルコンピューティングデバイス１０２へ適用可能なディスク暗号化ポリシーは、時間とともに変更してもよい。例えば、デバイス１０２ａが制御プレーンサーバ１０８に登録すると、デバイス１０２ａに適用可能なディスク暗号化ポリシーは、登録のタイミングではディスク暗号化を求めなくてもよい。しかしながら、管理者は、その後にデバイス１０２ａに対してディスク暗号化を求めるために、適用可能なディスク暗号化ポリシーを突然に変更してもよい。
【００５３】
いくつかの実施形態において、制御プレーンサーバ１０８は、デバイス１０２ａ上の同期化クライアントが制御プレーンサーバ１０８との同期化を開始するたびに、デバイス１０２ａに適用可能なディスク暗号化ポリシーを確認する。上述したように、そのような同期化は、サーバセットと同期化されるクライアントセットを維持する目的で同期化クライアントによって周期的に開始されてもよい。制御プレーンサーバ１０８は、その後ディスク暗号化ポリシーの現在の設定に従って同期化データを保留する。本方法で、デバイス１０２ａが制御プレーンサーバ１０８に登録された後に利用可能なディスク暗号化ポリシーがディスク暗号化を求めるように変更されると、ユーザは、適用可能なディスク暗号化ポリシーが変更された後に行われたサーバセットへの変更に関連する同期化データを保留することによってデバイス１０２ａでディスク暗号化を有効にすることを強制されうる。
【００５４】
保護されないコンテンツアイテムの削除
いくつかの実施形態において、ディスク暗号化ポリシーがディスク暗号化を有効にすることを求め、ディスク暗号化がデバイス１０２ａ上で現在有効にされていない場合に、デバイス１０２ａに適用可能なディスク暗号化ポリシーは、デバイス１０２ａからのクライアントセットの選択したコンテンツアイテムを削除するために、管理者によって設定されもよい。デバイス１０２ａからのそのような“保護されない”コンテンツアイテムを削除することによって、保護されないコンテンツアイテムがディスク暗号化ポリシーに対して暗号化されないデバイス１０２ａに格納されない。
【００５５】
いくつかの実施形態において、制御プレーンサーバ１０８は、デバイス１０２ａの現在のディスク暗号化の設定がディスク暗号化ポリシーに違反しているかどうかを判定した後に、デバイス１０２ａからのクライアントセットの選択したコンテンツアイテムを削除するように同期化クライアントへ指示してもよい。例えば、制御プレーンサーバ１０８は、登録要求に応じて、又は、同期化を開始する同期化クライアントに応じて、クライアントセットからコンテンツアイテムを削除するように同期化クライアントに指示してもよい。制御プレーンサーバ１０８はまた、長期間のネットワーク接続を介して同期化クライアントへ削除コマンドを通知してもよい。例えば、制御プレーンサーバ１０８は、Hyper Text Transfer Protocol (HTTP) のロングポーリング技術を用いて削除コマンドを通知してもよい。
【００５６】
クライアントセットからの選択したコンテンツアイテムの削除が一時的なものであってもよいことに注意されるべきである。例えば、デバイス１０２ａが突然にディスク暗号化を有効にするように設定された場合、その後、削除されるコンテンツアイテムは、サーバセットとの次の同期化の際にデバイス１０２ａに戻されてもよい。また、クライアントセットからのコンテンツアイテムを削除することは、サーバセットから対応するコンテンツアイテムを削除しなくてもよい。
【００５７】
ディスク暗号化の有効化
いくつかの実施形態において、デバイス１０２ａに適用可能なディスク暗号化ポリシーがディスク暗号化を求め、かつ、デバイス１０２ａがディスク暗号化を有効にしていない場合、デバイス１０２ａからの同期化データを保留することに加えて、制御プレーンサーバ１０８は、デバイス１０２ａのユーザにデバイス１０２ａ上のディスク暗号化を有効にするように指示することに関連する情報を送信する。制御プレーンサーバ１０８によって送信されるそのような指示情報は、ユーザに提示されるべきディスク暗号化を有効にすることを指示する指標、又はそれらの実際の指示であってもよい。当該指示情報は、その後に情報に従って動作するデバイス１０２ａ上の同期化クライアントによって受信されてもよい。例えば、同期化クライアントは、デバイス１０２ａにインストールされたウェブブラウザを起動して、デバイス１０２ａ上でディスク暗号化を有効にするための情報を提示するウェブページを提示させることができる。
【００５８】
図２は、ユーザにディスク暗号化の有効化方法を指示するための、デバイス１０２ａのユーザに提示される表示可能なウェブページウィンドウ２０１のワイヤフレーム・モックアップである。ウィンドウ２０１は、同期化データが適用可能なディスク暗号化ポリシーに従ってデバイス１０２ａから保留されるべきであるかどうかを制御プレーンサーバ１０８が判定した後に制御プレーンサーバ１０８からの指示情報の受信に応じて表示されてもよい。ウィンドウ２０１は、ディスク暗号化がデバイス１０２ａ上で有効にされていないために、デバイス１０２ａに格納されるクライアントセットとストレージプレーンサーバ１０６に格納されるサーバセットとの間の同期化が完了できないことをユーザに説明するテキストメッセージ２０２を含む。ウィンドウ２０１はまた、起動されると、デバイス１０２ａ上でディスク暗号化を有効にするためのユーザへの詳細な指示を提供するリンク２０３を含む。例えば、リンク２０３は、起動されると、詳細な指示を有する他のウェブページを提示することができる。
【００５９】
いくつかのデバイス１０２に関し、ユーザにとってディスク暗号化が自動的に有効にされるようにしてもよい。例えば、デバイス１０２ａ上のオペレーティングシステムは、デバイス１０２ａ上でディスク暗号化を有効にすることに関連する又は有効にするために呼び出されるアプリケーションプログラマブルインタフェース（ＡＰＩ）を提供してもよい。それらのデバイス１０２に関して、制御プレーンサーバ１０８からの指示情報を受信することに応じて表示されるウェブページウィンドウは、ユーザがディスク暗号化を自動的に起動できるリンクを提供してもよい。そのようなウィンドウのワイヤフレームのモックアップの例示を図３に示す。ここで、ウィンドウ３０１は、図２のウィンドウ２０１に示される同一のテキストメッセージ２０２を含むが、起動されると手動でディスク暗号化を有効にする方法をユーザへさらに詳細な指示を提供するリンクの代わりに、リンク３０３が提供される。起動されると、リンク３０３は、デバイス１０２ａ上でディスク暗号化を自動的に有効にする。例えば、リンク３０３の起動は、同期化クライアント又はデバイス１０２にインストールされた他のソフトウェアプログラムに、デバイス１０２ａ上でディスク暗号化を有効にするためのオペレーティングシステムＡＰＩを呼び出させる。リンク３０３がディスク暗号化をユーザにとって自動で有効にする場合であっても、所定のユーザとのインタラクションでは、ディスク暗号化にデバイス１０２ａを設定することを求めてもよい。例えば、ユーザは、有効化処理中に暗号化カギのパスワードを入力するように促されてもよい。
【００６０】
ディスク暗号化ポリシーの設定
いくつかの実施形態において、コンテンツ管理サーバ１０４は、グループユーザに適用可能なディスク暗号化ポリシーを選択的に設定することを管理者ユーザに許容するウェブベースのユーザインタフェースを提供する。管理者ユーザに対しては、例えば企業又は組織の代表として、グループユーザに対するディスク暗号化ポリシーを管理する責任を負わせてもよい。グループユーザは、企業又は組織のメンバー又は従業員であってもよい。上述したように、ユーザインタフェースを通じて、管理者はディスク暗号化ポリシーを以下のように設定できる。
●デバイスごとを基礎に、
●ユーザごとを基礎に、又は、
●グループごとを基礎に設定できる。
【００６１】
図４は、デバイスごとを基礎とした、又は、ユーザごとを基礎としたデバイス暗号化ポリシーを設定するための可能なウェブベースのユーザインタフェースのワイヤフレームのモックアップである。ここで、ユーザインタフェース４０１は、他のユーザが管理するグループユーザのメンバー（ジェーン）に詳細な情報を提供する。ユーザインタフェース４０１は、ジェーンがコンテンツ管理サーバ１０４に（部分的又は全体的のいずれかで）登録したデバイス１０２をリストアップする。
【００６２】
図４には示されないものの、ユーザインタフェース４０１は、各登録デバイスが部分的に又は全体的に登録されるかどうかを示すこともできる。例えば、登録状態アイコン、テキスト、又は他の登録状態指標を、現在のデバイス状態を示すように示すデバイスに対応する行（列）において、ユーザインタフェース４０１上で表示することができる。
【００６３】
ユーザインタフェース４０１は、デバイスから受信した最新の指標に基づき、ジェーンの登録デバイス上でディスク暗号化が現在有効にされているかどうかを示す。本実施例において、ディスク暗号化は、ジェーンのラップトップについて現在有効にされているものの、ジェーンのタブレットについては有効にされていない。
【００６４】
ユーザインタフェース４０１はまた、ディスク暗号化を選択的に求める多数のチェックボックス４０２を提供する。特に、管理者は、チェックボックス４０２ａ及び４０２ｂの１つ又は両方を選択することによってデバイスごとを基礎としてディスク暗号化を選択的に求めることができる。具体的には、チェックボックス４０２ａを選択することはジェーンのラップトップでのディスク暗号化を求め、チェックボックス４０２ｂを選択することはジェーンのタブレットでのディスク暗号化を求めることになる。代替的に、管理者は、チェックボックス４０２ｃを選択することによってまだ登録されていないデバイスを含む全てのジェーンのデバイスに対して、ユーザごとを基礎としてディスク暗号化を求めることができる。
【００６５】
図５は、グループごとを基礎としたディスク暗号化ポリシーを設定するための可能なウェブベースのユーザインタフェースのワイヤフレームのモックアップである。ここで、ユーザインタフェース５０１は、２つのラジオボタン５０２ａ及び５０２ｂを提示する。管理者は、ディスク暗号化ポリシーを管理するグループ名“Vanicure Enterprises”の現在及び将来のメンバーに対してディスク暗号化を求めるためにラジオボタン５０２ａを選択することができる。代替的に、管理者は、ディスク暗号化が不要であれば、ラジオボタン５０２ｂを選択することができる。
【００６６】
いくつかの実施形態において、コンテンツ管理サーバ１０４は、ユーザがユーザ自身のパーソナルコンピューティングデバイスに適用可能なディスク暗号化ポリシーを選択的に設定することを許容するウェブベースのユーザインタフェースを提供する。図４の管理者ユーザインタフェースと同様に、ユーザインタフェースは、コンテンツ管理サーバ１０４にまだ登録されていないユーザのデバイスを含む全てのユーザのデバイスに対してディスク暗号化を求めることをユーザに許容することができる。代替的に、ユーザインタフェースは、ユーザが選択した１以上のユーザのデバイスでディスク暗号化を求めることを許容することができる。当該ユーザインタフェースを提供することによって、ユーザは、それらのデバイス上でディスク暗号化を有効にするリマインダを効果的に設定することができる。具体的には、ディスク暗号化を求めるようにユーザが設定したデバイスからの同期化データ保留することによって、デバイスが同期化データを受信していないことに気付いたうえで又は気づかされたうえで、ユーザは、そのようなデバイス上でディスク暗号化を有効にすることをリマインドされる。
【００６７】
実装した機構の例示
図６は、本発明の実施形態が実装されるコンピュータシステム６００を示すブロック図である。コンピュータシステム６００は、情報を通信するバス６０２又はその他の通信機構と、情報を処理するための、バス６０２に結合されたハードウェアプロセッサ（ＣＰＵ）６０４とを備える。バス６０２は、コンピュータシステム６００の多くのコンポーネントを通信可能に接続する、全てのシステムバス、周辺バス、及びチップセットバスを選択的に表す。ハードウェアプロセッサ６０４は、異なる実装において、１以上の一般用途のマイクロプロセッサ又はマルチコアプロセッサであってもよい。
【００６８】
コンピュータシステム６００はまた、情報やプロセッサ６０４によって実行される指示を格納するためにバス６０２に結合された、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）又は他の動的ストレージデバイスなどのメモリ６０６を含んでもよい。メモリ６０６はまた、プロセッサ６０４によって実行されるべき指示の実行中に一時変数又は他の中間情報を格納するために使用されてもよい。プロセッサ６０４へアクセス可能な一時的でない記憶媒体に格納される場合、そのような指示は、コンピュータシステム６００を指示に特定される動作を実行するようにカスタマイズされた特定用途の機械へ変換する。
【００６９】
コンピュータシステム６００はさらに、静的情報及びプロセッサ６０４への指示を格納するためにバス６０２に結合された読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）６０８又は他の静的ストレージデバイスを含む。
【００７０】
半導体ドライブ、磁性ディスク又は光学ディスクドライブなどのストレージデバイス６１０が提供され、情報及び指示を格納するためにバス６０２へ結合される。
【００７１】
コンピュータシステム６００は、バス６０２を介して、情報をコンピュータユーザに表示するための液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などのディスプレイ６１２へ結合されうる。
【００７２】
１以上の物理入力デバイス６１４、例えば英数字キーボード又は他のキーボード若しくは他のキーパッドが情報やコマンドの選択をプロセッサ６０４へ通知するためにバス６０２に結合されうる。入力デバイス６１４の他の可能なタイプは、プロセッサ６０４へ方向情報やコマンドの選択を通知し、ディスプレイ６１２上でのカーソルの移動を制御するためのマウス、トラックボール、カーソル方向キーなどのカーソル制御である。当該入力デバイスは、通常、デバイスが平面上の位置を特定することを許容する第１軸（例えば、ｘ）と第２軸（例えば、ｙ）の二軸の２つの自由度を有する。さらに他の可能なタイプの入力デバイス６１４は、プロセッサ６０４へ方向情報及び他の情報やコマンドの選択を通知するための、タッチスクリーンディスプレイを形成するようにディスプレイ６１２に載せられるものなどのタッチ感知式の面である。タッチ感知式の面は、通常、触覚及び触知の少なくとも一方の接触に基づく、ユーザからの入力を受け付ける１つのセンサ又は複数のセンサの組を有する。
【００７３】
１以上の出力デバイス６１６、例えば、ヘッドフォン及びオーディオスピーカの少なくとも一方が、コンピュータユーザへオーディオ情報を出力するためにバス６０２に結合される。
【００７４】
ネットワークインタフェース６１８は、ローカルネットワーク６２２へのネットワークリンク６２０を確立する２つの方法のデータ通信を提供する。ネットワークリンク６２０は、有線（例えば、イーサネット有線リンク）又は無線（例えば、セルラー無線リンク又はＷｉＦｉ無線リンク）であってもよい。ローカルエリアネットワーク６２２は、インーネット６２４、ローカルネットワーク６２２及び１以上の他のデータネットワークの少なくとも１つにリンク付けされた１つ以上の他のコンピューティングデバイス６２６と通信するための、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット６２４、又は１以上の他のデータネットワークに通信可能に接続された他のネットワークであってもよい。
【００７５】
コンピュータシステム６００は、ネットワーク６２２及び６２６の少なくとも一方、ネットワークリンク６２０、及びネットワークインタフェース６１８を通じて、プログラムコードを含む、メッセージを送信し、データを受信することができる。例えば、サーバ６２６は、インターネット６２４、ローカルエリアネットワーク６２２、及びネットワークインタフェース６１８を通じて、アプリケーションプログラムに対して要求されるコードを送信するかもしれない。受信コードは、受信した際にプロセッサ６０４によって実行されてもよく、及び、後の実行のためにストレージデバイス６１０又は他の不揮発性のストレージに格納されてもよく、或いは、そのいずれもが行われてもよい。
【００７６】
コンピュータシステム６００は、カスタマイズされた配線論理、１つ以上の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）若しくはフィールドプログラマブルアレイ（ＦＰＧＡ）、ファームウェア、及び、コンピュータシステム６００と協働してコンピュータシステム６００を特定用途向けの機械とさせる又はプログラムするプログラム論理の少なくとも１つを用いて、ここで説明される技術を実行することができる。
【００７７】
一実施形態によれば、ここでの技術は、メインメモリ６０６に含まれる１つ以上の指示の１つ以上のシーケンスを実行するプロセッサ６０４に応じて、コンピュータシステム６００によって実行される。そのような指示は、ストレージデバイス６１０などの他のストレージ媒体からメモリ６０６へと読み込まれてもよい。メインメモリ６０６に含まれる指示のシーケンスの実行は、プロセッサ６０４にここで説明する処理ステップを実行させる。
【００７８】
代替の実施形態において、配線回路は、ソフトウェア命令の代わりに、又は、連結して使用されてもよい。
【００７９】
用語及び用語集の利用
本発明の本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用される用語は、特定の実施形態を説明するか、又は、クレームする目的のみであり、本発明を限定することを意図したものではない。
【００８０】
本発明の明細書及び添付の特許請求の範囲に使用されるように、用語“第１の”及び“第２の”などは、種々の要素を説明するためにここで使用され、それらの要素はそれらの用語によって限定されるべきではない。それらの用語は、他の要素から区別するためにのみ使用される。例えば、本発明の範囲から逸脱することなく、第１のデバイスは、第２のデバイスと称されてもよく、同様に、第２のデバイスは第１のデバイスと称されてもよい。第１のデバイスおよび第２のデバイスは両方ともデバイスであるが、同一のデバイスでなくてもよい。
【００８１】
本発明の明細書及び添付の特許請求の範囲で使用されるように、単数形“ａ”、“ａｎ”及び“ｔｈｅ”は、別途明確に言及しない限り、同様に複数形を含むことも意図されている。
【００８２】
本明細書で使用される用語“ａｎｄ／ｏｒ（〜及び〜少なくとも１つ）”は、１以上の関連する記載の項目の可能な全ての組み合わせを参照し、かつ、包含することも理解されるであろう。
【００８３】
用語“含む”、“含んでいる”、“備える”、及び“備えている”の少なくとも１つは、本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用される場合、記載した特徴、整数、ステップ、動作、要素、及びコンポーネントの少なくとも１つの存在を特定するものの、１つ以上の他の特徴、整数、ステップ、動作、要素、コンポーネント及びそれらのグループの少なくとも１つを除外するわけではないこともさらに理解されるであろう。
【００８４】
本明細書及び添付の特許請求の範囲に使用されるように、用語“ｉｆ（であれば）”は、文脈に従って、“ｗｈｅｎ（のとき、の場合）”、“ｕｐｏｎ（の際に）”、“判定に応じて”又は“検出に応じて”を意味するように解釈されてもよい。同様に、フレーズ“判定した場合”又は“（記載した条件又はイベントが）検出された場合”は、“判定した際に”、“判定に応じて”、“（記載した条件又はイベント）を検出した際に”又は“（記載した条件又はイベント）を検出することに応じて”を意味するように解釈されてもよい。
【００８５】
ここで使用される用語“コンテンツアイテム”は、コンピュータデータの任意の論理的な集合として一般的に参照する。コンテンツアイテムのデータは、ドキュメントタイプ（例えば、MICROSOFT WORD, PDF, MICROSOFT EXCELなど）、画像タイプ（例えば、JPEG, TIFF, GIF, PNGなど）、オーディオタイプ（例えば、ACC, MPEG-3など）、動画タイプ（例えば、MPEG-2など）、アーカイブタイプ（例えば、ZIPなど）、又は任意の他のタイプのコンピュータデータを含む種々の異なるデジタルコンテンツタイプの形式であってもよい。
【００８６】
ここで使用される用語“非一時的な媒体”は、機械を特定の様式で動作させるデータ及び命令の少なくとも１つを格納する任意の媒体として参照される。そのような非一時的な媒体は、不揮発性の媒体及び揮発性の媒体の少なくとも１つを備えてもよい。不揮発性の媒体は、例えば、ストレージデバイス６１０などの半導体デバイス、光学デバイス、および磁性ディスクを含む。揮発性媒体はメモリ６０６などの動的メモリを含む。非一時的な媒体の一般的な形式は、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、半導体ドライバ、磁性テープ、CD-ROM、フラッシュドライバ、任意の他の電気的、磁性的若しくは光学的データストレージ媒体や、RAM、PROM、EPROM、FLASH-EPROM、NVRAM、又は任意の他のメモリチップ若しくはカートリッジを含む。非一時的な媒体は、送信媒体とは区別されるものの、当該送信媒体と連結して使用されてもよい。送信媒体は、非一時的媒体間で情報を転送することに使用されてもよい。例えば、送信媒体は、バス６０２を備える有線を含む同軸ケーブル、銅線、及び光ファイバーを含む。送信媒体はまた、音波又は光波の形式をとることもできる。
【００８７】
本明細書において、用語“ソフトウェア”及び“プログラム”は、１以上のプロセッサによって実行されうる、例えばプロセッサ６０４メモリに格納されたファームウェア、アプリケーション、及び命令のセットの少なくとも１つ、例えば、メモリ６０６及びストレージデバイス６１０の少なくとも１つを含む。いくつかの実施形態において、複数のソフトウェアの態様は、個別のソフトウェアの態様を維持する一方でより大きなプログラムのサブ部分として実装されてもよい。幾つかの実施形態において、複数のソフトウェアの態様は、個別のプログラムとして実装されてもよい。最後に、ここで説明されるソフトウェアの態様をともに実行する任意の組み合わせの個別のプログラムは、本開示の範囲内である。いくつかの実施形態において、１以上のコンピューティングデバイスを作動するためにインストールされる場合、ソフトウェアプログラムは、当該ソフトウェアプログラムの動作を実行する１以上の特定の機械実装を定義する。ソフトウェアプログラム（プログラム、ソフトウェアプリケーション（又は単にアプリケーション）、スクリプト又はコード）は、コンパイラ型言語若しくはインタープリタ型言語、宣誓型言語若しくは手続き型言語を含む任意の形式のプログラミング言語で書かれてもよく、スタンドアロンプログラムの形式、又はモジュール、コンポーネント、サブルーチン、オブジェクト若しくはコンピューティング環境で使用されるのに適した他のユニットの形式を含む任意の形式で展開されてもよい。コンピュータプログラムは、ファイルシステムのファイルに対応することができる。プログラムは、問い合わせのプログラムで使用される単一のファイル又は複数のまたまったファイル（例えば、１以上のモジュール、サブプログラム、又はコードの一部を格納する複数のファイル）において、他のプログラム又はデータ（例えば、マークアップ言語のドキュメントに格納される１以上のスクリプト）を保持するファイルの一部として格納されうる。コンピュータプログラムは、１つの場所、又は分散した複数の場所にわたって配置され、通信ネットワークによって相互に接続される、１つのコンピュータ又は複数のコンピュータ上で実行するために展開されうる。
【００８８】
拡張及び代替例
前述した明細書において、本発明の実施形態について、実装間で異なる多数の特定の詳細について説明した。明細書及び図面は、従って、限定的な意味というよりはむしろ例示とみなされるものである。本発明の範囲の唯一かつ排他的な指標、及び、本発明の範囲とするべき出願人の意図は、本出願、継続の発明や一部を含むその継続出願、及びその分割出願から生まれる、その後の手続補正書を含む特定の形式での、特許請求の範囲のセットの文字通りの範囲及び同等の範囲となる。
【００８９】
一の代替の実施形態において、コンテンツアイテムの同期化データを保留することによってそれらのパーソナルコンピューティングデバイス上でディスク暗号化を有効にするようにユーザを強制する代わりに、コンテンツアイテムの同期化データを保留することによって、それらのパーソナルコンピューティングデバイス上のアンチウィルスソフトウェア、ピンコード認証、パスワード認証、及びネットワークファイアウォールソフトウェアの少なくとも１つを有効にするようにユーザを強制してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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