(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
等角度間隔に複数の第１爪状磁極を有する第１ステータコアと、等角度間隔に複数の第２爪状磁極を有する第２ステータコアと、前記第１及び第２爪状磁極が周方向に交互に配置された状態の前記第１及び第２ステータコア間に配置されたコイル部とを備えるステータであって、
等角度間隔に複数の突極と各突極を繋ぐ環状の基部とを有する補助磁極部材を前記第１及び第２ステータコア間に有し、前記突極が前記第１及び第２爪状磁極間に配置して構成されていることを特徴とするステータ。
【請求項２】
請求項１に記載のステータにおいて、
前記補助磁極部材の突極の軸方向の幅は、組み合わせ状態の前記第１及び第２ステータコアの軸方向の幅の６０〜８０％に設定されることを特徴とするステータ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のステータにおいて、
前記補助磁極部材の突極は、前記周方向に隣接する前記爪状磁極間の中央に配置されることを特徴とするステータ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のステータにおいて、
前記補助磁極部材は、前記基部の径方向の幅が前記突極の周方向の幅よりも小さく設定されていることを特徴とするステータ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のステータにおいて、
前記補助磁極部材は、１枚の板材から形成されていることを特徴とするステータ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のステータと、
前記ステータの爪状磁極と対向する永久磁石磁極を有するロータとを備えて構成されていることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、周方向に複数の爪状磁極を有する環状のステータコアを対で用い、対のステータコアの各爪状磁極が周方向に交互となるように組み合わされるとともに対のステータコアの軸方向間にコイル部が配置されてなる所謂ランデル型構造のステータが知られている。また、このランデル型ステータの各爪状磁極と径方向に対向する永久磁石磁極を有するロータと組み合わされて構成されるランデル型モータが知られている。爪状磁極（クローポール）を有するステータ及びモータとしては、例えば特許文献１等にて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７１９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなモータにおいて低振動化を図るべく、コギングトルクの低減が望まれている。本発明の目的は、コギングトルクを低減することができるステータ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するステータは、等角度間隔に複数の第１爪状磁極を有する第１ステータコアと、等角度間隔に複数の第２爪状磁極を有する第２ステータコアと、前記第１及び第２爪状磁極が周方向に交互に配置された状態の前記第１及び第２ステータコア間に配置されたコイル部とを備えるステータであって、等角度間隔に複数の突極と各突極を繋ぐ環状の基部とを有する補助磁極部材を前記第１及び第２ステータコア間に有し、前記突極が前記第１及び第２爪状磁極間に配置して構成されている。
【０００６】
この構成によれば、ステータは補助磁極部材を有しているため、モータとして構成した場合に、第１及び第２爪状磁極による第１のコギングトルク成分と、第１爪状磁極（第２爪状磁極）及び突極による第２のコギングトルク成分とが発生する。このとき、突極は第１及び第２爪状磁極間に配置されているため、第１及び第２のコギングトルク成分が互いに打ち消し合いの生じるような位相のずれとなる。これにより、モータとしてのコギングトルクを低減することができる。
【０００７】
上記ステータにおいて、前記補助磁極部材の突極の軸方向の幅は、組み合わせ状態の前記第１及び第２ステータコアの軸方向の幅の６０〜８０％に設定されることが好ましい。
この構成によれば、補助磁極部材の突極の軸方向の幅は、組み合わせ状態の第１及び第２ステータコア（ステータ）の軸方向の幅の６０〜８０％に設定されるため、上記第１及び第２のコギングトルク成分は同程度の大きさとなる。これにより、第１及び第２のコギングトルク成分で互いに打ち消し合う効果が高まり、モータとしてのコギングトルクをより低減することができる。
【０００８】
上記ステータにおいて、前記補助磁極部材の突極は、前記第１及び第２爪状磁極間の中央に配置されることが好ましい。
この構成によれば、補助磁極部材の突極は第１及び第２爪状磁極間の中央に配置されるため、第１及び第２のコギングトルク成分の位相のずれは逆位相となる、もしくは逆位相に極めて近くなる。これにより、第１及び第２のコギングトルク成分で互いに打ち消し合う効果は高まり、モータとしてのコギングトルクをより低減することができる。
【０００９】
上記ステータにおいて、前記補助磁極部材は、前記基部の径方向の幅が前記突極の周方向の幅よりも小さく設定されていることが好ましい。
この構成によれば、補助磁極部材の基部は、径方向の幅が突極の周方向の幅よりも小さく設定されているため磁気飽和しやすい。これにより、突極に流入した磁束が基部を通って隣接の突極に流出してしまうことを抑制でき、補助磁極部材によるトルクの減少を抑えつつもモータとしてのコギングトルクを低減することができる。
【００１０】
上記ステータにおいて、前記補助磁極部材は、１枚の板材から形成されていることが好ましい。
この構成によれば、補助磁極部材は１枚の板材から形成されているため、板材を折り曲げることで補助磁極部材を容易に作製することができる。
【００１１】
上記課題を解決するモータは、上記のステータと、前記ステータの爪状磁極と対向する永久磁石磁極を有するロータとを備えて構成されている。
この構成によれば、コギングトルクを低減可能なステータを用いることで、コギングトルクが低減されたモータとして提供することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のステータ及びモータによれば、コギングトルクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態のモータの斜視断面図。
【図２】同形態のモータの分解斜視図。
【図３】同形態のステータの分解斜視図。
【図４】（ａ）は同形態のステータの上面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその拡大図。
【図５】（ａ）（ｂ）は同形態のステータ及びロータの位置関係を説明するための説明図。
【図６】第１実施形態及び比較例のコギングトルクを示すグラフ。
【図７】第２実施形態において補助磁極部材の突極の幅とコギングトルクの関係を示すグラフ。
【図８】同形態における補助磁極部材の突極の幅とコギングトルクの４次数成分の大きさとの関係を示すグラフ。
【図９】同形態の補助磁極部材の斜視図。
【図１０】第２実施形態、第１実施形態及び比較例のコギングトルクを示すグラフ。
【図１１】第２実施形態及び比較例のコギングトルクの次数成分毎の大きさを示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、モータ（ステータ）の第１実施形態について説明する。
図１に示すように、第１実施形態のモータＭ１はブラシレスモータであって、図示しないハウジング側の支軸に回転可能に支持されるロータ１０と、前記ハウジングに固定されるステータ２０とを備えている。
【００１５】
図１及び図２に示すように、ロータ１０は、Ａ相用ロータ部１１及びＢ相用ロータ部１２の二相のロータ部にて構成されるものであり、これら各ロータ部を構成すべく、磁性体よりなるロータコア１３と、ロータコア１３に固着された２つの磁石（Ａ相用磁石１４及びＢ相用磁石１５）とを備えている。
【００１６】
ロータコア１３は、ロータ１０の軸線Ｌを中心とする円筒状をなす内周側円筒部１３ａと、軸線Ｌを中心とする円筒状をなし内周側円筒部１３ａよりも外周側に位置する外周側円筒部１３ｂと、内周側円筒部１３ａと外周側円筒部１３ｂとの軸方向一端（上端）同士をつなぐ上底部１３ｃとを有している。上底部１３ｃは、軸線Ｌに対して直交する平板円環状に形成されている。ロータコア１３は、内周側円筒部１３ａの内周面が前記図示略の支軸に対して軸受（同じく図示略）を介して支持される。
【００１７】
外周側円筒部１３ｂの内周面には、ロータコア１３の開放端側から上底部１３ｃに向かって軸方向にＡ相用磁石１４、Ｂ相用磁石１５の順に配置されている。Ａ相用磁石１４は、後述のＡ相用ステータ部２１と径方向に対向する位置に設けられＡ相用ロータ部１１を構成する。同様に、Ｂ相用磁石１５は、後述のＢ相用ステータ部２２と径方向に対向する位置に設けられＢ相用ロータ部１２を構成する。Ａ相用及びＢ相用磁石１４，１５は径方向に磁化され、Ｎ極・Ｓ極が周方向において等間隔に交互に構成されている。また、極数は互いに同数であって、本実施形態のロータ１０では１２極（６極対）で構成されている。
【００１８】
ステータ２０は、それぞれ円環状をなすステータ部２１，２２を備えている。本実施形態では、ステータ部２１はＡ相用とされ、Ａ相の駆動電流が供給される。また、ステータ部２２はＢ相用とされ、Ｂ相の駆動電流が供給される。
【００１９】
各ステータ部２１，２２は、互いに同一構成、同一形状をなし、軸方向に並設されている。なお、Ａ相用ステータ部２１はロータコア１３の軸方向開放端側（下側）に配置され、Ｂ相用ステータ部２２は軸方向の前記上底部１３ｃ側（上側）に配置される。なお、各ステータ部２１，２２の支持構造としては、Ａ相用ステータ部２１が前記図示略のハウジングに支持され、Ｂ相用ステータ部２２がＡ相用ステータ部２１に支持されるようになっている。
【００２０】
上記のような構成のモータＭ１では、図１に示すように、Ａ相用ステータ部２１と、その外周側に配置されたＡ相用磁石１４を含むＡ相用ロータ部１１とでＡ相モータ部ＭＡを構成している。同様に、Ｂ相用ステータ部２２と、その外周側に配置されたＢ相用磁石１５を含むＢ相用ロータ部１２とでＢ相モータ部ＭＢを構成している。
【００２１】
図３に示すように、Ａ相用及びＢ相用ステータ部２１，２２はそれぞれ、互いに同一形状を有する一対のステータコア（第１ステータコア２３及び第２ステータコア２４）と、該一対のステータコア２３，２４の間に配置されたコイル部２５及び補助磁極部材２６とを備えている。
【００２２】
各ステータコア２３，２４は、円筒部３１と、その円筒部３１から外周側に延出された複数（本実施形態では１２）の爪状磁極３２，３３とを備えている。なお、第１ステータコア２３に形成された爪状磁極を第１爪状磁極３２とし、第２ステータコア２４に形成された爪状磁極を第２爪状磁極３３とする。各爪状磁極３２，３３は、互いに同一形状をなしている。また、各第１爪状磁極３２は周方向において等間隔（３０度間隔）に設けられ、各第２爪状磁極３３も同様に周方向において等間隔（３０度間隔）に設けられている。
【００２３】
各爪状磁極３２，３３は、円筒部３１から径方向外側に延出され途中で軸方向を向くように直角に屈曲形成されている。ここで、各爪状磁極３２，３３において、円筒部３１から径方向外側に延出した部分を径方向延出部３４といい、軸方向に屈曲された先端部分を磁極部３５という。径方向延出部３４は、外周側ほど周方向幅が狭くなるように形成されている。磁極部３５の外周面（径方向外側面）は、軸線Ｌを中心とする円弧面に形成されている。
【００２４】
なお、直角形状をなす爪状磁極３２，３３等を含むステータコア２３，２４は、板材から屈曲形成により作製してもよく、また成形型を用いた鋳造によって作製してもよい。
上記構成の第１及び第２ステータコア２３，２４は、それらの第１及び第２爪状磁極３２，３３（磁極部３５）が軸方向において互いに向かい合うように組み付けられる（図３参照）。また、この組付状態において、第１爪状磁極３２の磁極部３５と、第２爪状磁極３３の磁極部３５とが周方向等間隔に交互に配置される。つまり、本実施形態のステータ２０では２４極で構成されている。また、第１及び第２ステータコア２３，２４は、それらの円筒部３１同士が軸方向に当接されて互いに固定されている。
【００２５】
この組付状態において、第１及び第２ステータコア２３，２４の軸方向の間にはコイル部２５が介在されている。
コイル部２５は、ステータ２０の周方向に沿って円環状に巻回される巻線と、巻線と第１及び第２ステータコア２３，２４との間に介装される絶縁樹脂製のボビンとを備えている。また、コイル部２５は、軸方向においては第１爪状磁極３２の径方向延出部３４と第２爪状磁極３３の径方向延出部３４との間に配置されるとともに、径方向においては各ステータコア２３，２４の円筒部３１と各爪状磁極３２，３３の磁極部３５との間の円筒部３１側に配置されている。
【００２６】
上記のように構成されたＡ相用及びＢ相用ステータ部２１，２２は、所謂ランデル型構造をなす。つまり、Ａ相用及びＢ相用ステータ部２１，２２は、第１及び第２ステータコア２３，２４間に配置されたコイル部２５の巻線に供給した電流によって、第１及び第２爪状磁極３２，３３をその時々で互いに異なる磁極に励磁する１２極のランデル型構造をなす。
【００２７】
また、第１及び第２ステータコア２３，２４間において、コイル部２５の外周部に嵌合する態様で補助磁極部材２６が配置されている。
補助磁極部材２６は、磁性金属材料にて作製され、円環状をなす基部２６ａと、基部２６ａの外周面から径方向外側に突出する複数の突極２６ｂとを備えている。基部２６ａの軸方向の幅は、コイル部２５の軸方向の幅と同等、この場合第１及び第２爪状磁極３２，３３の径方向延出部３４間の軸方向の幅と同等であり、磁極部３５の軸方向の幅よりは薄く設定されている。基部２６ａの内径はコイル部２５の外径と略同等で、コイル部２５の外周部に補助磁極部材２６の基部２６ａが外嵌可能な大きさに設定されている。突極２６ｂは、第１及び第２ステータコア２３，２４の爪状磁極３２，３３の倍の数、すなわち２４個が基部２６ａに対して周方向等間隔（１５度間隔）に設けられている。
【００２８】
本実施形態の補助磁極部材２６の基部２６ａは、１枚の板材を環状にすることにより形成されている。また、図４（ｃ）の拡大図に示すように、突極２６ｂは、基部２６ａの成形時において板材を径方向外側に向けて往復する態様で折り曲げることにより形成されている。したがって、突極２６ｂの周方向の幅Ｑが基部２６ａの径方向の幅Ｐよりも相対的に大きくなり（２倍となり）、換言すれば基部２６ａの径方向の幅Ｐが突極２６ｂの周方向の幅Ｑよりも相対的に小さくなる。なお、補助磁極部材２６の成形方法はこれに限らず、円環状の基部２６ａを成形した後、個々に用意した突極２６ｂを溶接等により接合する態様としてもよい。
【００２９】
図４（ａ）（ｂ）に示すように、補助磁極部材２６は、軸方向においては第１爪状磁極３２の径方向延出部３４と第２爪状磁極３３の径方向延出部３４との間に配置されるとともに、径方向においては補助磁極部材２６の基部２６ａがコイル部２５と各爪状磁極３２，３３の磁極部３５との間（各爪状磁極３２，３３の磁極部３５の背面側）に配置されている。このとき、補助磁極部材２６の突極２６ｂの外周端部は磁極部３５の外周面と同一面上に位置する。また、周方向においては、補助磁極部材２６の突極２６ｂはそれぞれ、第１爪状磁極３２の磁極部３５と第２爪状磁極３３の磁極部３５との間の中央に配置される。
【００３０】
次に、ロータ１０及びステータ２０の位置関係について説明する。
図５（ａ）に示すように、ロータ１０は、Ａ相用ロータ部１１のＡ相用磁石１４に対してＢ相用ロータ部１２のＢ相用磁石１５が反時計回りに電気角θ１（本実施形態では４５度）だけずらして配置されている。一方、ステータ２０においては、図５（ｂ）に示すように、Ａ相用ステータ部２１の第１及び第２爪状磁極３２，３３に対してＢ相用ステータ部２２の第１及び第２爪状磁極３２，３３がそれぞれ時計回り方向に電気角θ１（本実施形態では４５度）だけずらして配置されている。つまり、本実施形態のモータＭ１においては、Ａ相モータ部ＭＡとＢ相モータ部ＭＢとの位相差が９０度に設定されている。
【００３１】
そして、Ａ相用ステータ部２１のコイル部２５の巻線にはＡ相駆動電流が供給され、Ｂ相用ステータ部２２のコイル部２５の巻線にはＢ相駆動電流が供給される。Ａ相駆動電流及びＢ相駆動電流は交流電流であり、互いの位相差が本実施形態では９０度に設定されている。これにより、各ステータ部２１，２２とＡ相用及びＢ相用磁石１４，１５との関係で回転トルクが発生し、ロータ１０が回転駆動される。
【００３２】
ここで、図６には、本実施形態の補助磁極部材２６を備えたモータＭ１のコギングトルクＴ１と、比較例として補助磁極部材２６を備えていないモータ（Ｍ０）のコギングトルクＴとを示す。図６から明らかなように、本実施形態のモータＭ１のコギングトルクＴ１は、比較例のモータ（Ｍ０）のコギングトルクＴよりも小さく抑えられている。
【００３３】
これは、本実施形態のＡ相用及びＢ相用ステータ部２１，２２には補助磁極部材２６が設けられているため、第１爪状磁極３２（第２爪状磁極３３）へ流入した磁束は、第２爪状磁極３３（第１爪状磁極３２）及び突極２６ｂに流出する。このとき、第１及び第２爪状磁極３２，３３の磁束変化は互いに同位相となり、これが第１のコギングトルク成分となる。一方、突極２６ｂは第１及び第２爪状磁極３２，３３間の中央に配置されているため、第１爪状磁極３２（第２爪状磁極３３）及び突極２６ｂの磁束変化は互いに逆位相となる。つまり、突極２６ｂを設けることで、第１のコギングトルク成分に対して逆位相となる第２のコギングトルク成分が生じる。したがって、第１及び第２のコギングトルク成分は互いに打ち消し合い、モータＭ１全体としてのコギングトルクＴ１が低減されると考えられる。
【００３４】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）モータＭ１の各ステータ部２１，２２には補助磁極部材２６が設けられているため、第１及び第２爪状磁極３２，３３による第１のコギングトルク成分と、第１爪状磁極３２（第２爪状磁極３３）及び突極２６ｂによる第２のコギングトルク成分とが発生する。このとき、突極２６ｂは第１及び第２爪状磁極３２，３３間に配置されているため、第２のコギングトルク成分が互いに打ち消し合いの生じるような位相のずれとなる。これにより、モータＭ１のコギングトルクＴ１は図６に示すように低減したものとなる。
【００３５】
（２）補助磁極部材２６の突極２６ｂは第１及び第２爪状磁極３２，３３間の中央に配置されるため、第１及び第２のコギングトルクの位相のずれは逆位相となる、もしくは逆位相に極めて近くなる。これにより、第１及び第２のコギングトルク成分で互いに打ち消し合う効果が高まり、モータＭ１のコギングトルクＴ１は図６に示すようにより低減したものとなる。
【００３６】
（３）補助磁極部材２６の基部２６ａは、径方向の幅Ｐが突極２６ｂの周方向の幅Ｑよりも小さく設定されているため磁気飽和しやすい。これにより、突極２６ｂに流入した磁束が基部２６ａを通って隣接の突極２６ｂに流出してしまうことを抑制でき、補助磁極部材２６によるトルクの減少を抑えつつもコギングトルクＴ１を低減することができる。
【００３７】
（４）補助磁極部材２６は１枚の板材から形成されているため、板材を折り曲げることで補助磁極部材２６を容易に作製することができる。
（第２実施形態）
第２実施形態のモータ（Ｍ２：図示略）は、上記した第１実施形態のモータＭ１と同様の構成であって、上記補助磁極部材２６の突極２６ｂの軸方向の幅Ａのみが異なる。詳しくは、第１実施形態のモータＭ１では、突極２６ｂの幅Ａをそれぞれのステータ部２１，２２の幅Ｂの５０％に設定していたのに対して、本実施形態のモータ（Ｍ２）では、７０％に設定している。この設定において、突極２６ｂの軸方向両端は基部２６ａから突出した状態となる（図９参照）。
【００３８】
ここで、コギングトルクの大きさは、補助磁極部材２６の有無だけでなく、補助磁極部材２６の突極２６ｂの軸方向の幅Ａによっても変化することを本発明者は見出した。つまり、本発明者は、突極２６ｂの幅Ａを変化させ、そのときのコギングトルクと、その４次成分の割合を検証した。この際、突極２６ｂの幅Ａにおいては、各ステータ部２１，２２の軸方向の幅Ｂ（すなわち一対の第１ステータコア２３の磁極部３５の延出方向と逆側の端面２３ａから第２ステータコア２４の磁極部３５の延出方向と逆側の端面２４ａまでの長さ）を基準（１００％）としている。そして、突極２６ｂの幅Ａを各ステータ部２１，２２の幅Ｂの３０〜１００％の範囲で変化させている。なお、第１実施形態の突極２６ｂの幅Ａは、各ステータ部２１，２２の幅Ｂの５０％である。また、コギングトルク及びその４次成分においては、比較例のコギングトルクＴ及びその４次成分を基準（１００％）としている。
【００３９】
その結果、図７及び図８から明らかなように、突極２６ｂの幅Ａを各ステータ部２１，２２の幅Ｂの３０〜７０％の範囲で大きくするにつれて、コギングトルク及びその４次成分の大きさは減少し、７０〜１００％の範囲で大きくするにつれて増加する。つまり、突極２６ｂの幅Ａを各ステータ部２１，２２の幅Ｂの６０〜８０％に設定すれば、コギングトルク及びその４次成分を効果的に低減することができる。さらに、７０％に設定すれば、コギングトルク及びその４次成分を最も効果的に低減することができる。
【００４０】
これを踏まえ、本実施形態のモータ（Ｍ２）では、突極２６ｂの軸方向の幅Ａを７０％に設定している。そして、本実施形態のモータ（Ｍ２）のコギングトルクＴ２は、図１０に示すように、比較例のコギングトルクＴよりも小さく抑えられている。これは、本実施形態のモータ（Ｍ２）においても、上記した第１実施形態のモータＭ１と同様、第１及び第２のコギングトルク成分が発生するが、互いに打ち消し合ったためと考えられる。
【００４１】
また、図１１に示すように、コギングトルクの次数成分毎の大きさについては、比較例のモータ（Ｍ０）のコギングトルクＴの４次成分が顕著に大きいのに対して、本実施形態のモータ（Ｍ２）のコギングトルクＴ２では大幅に低減されている。
【００４２】
さらに、本実施形態のモータ（Ｍ２）のコギングトルクＴ２は、上記した第１実施形態のモータＭ１のコギングトルクＴ１よりも小さく抑えられている。これは、本実施形態における第１及び第２のコギングトルク成分の差が、第１実施形態における第１及び第２のコギングトルク成分の差よりも小さくなるためである。これにより、第１及び第２コギングトルク成分で互いに打ち消し合う効果が高まり、モータ（Ｍ２）全体としてのコギングトルクＴ２はより低減される。
【００４３】
本実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）〜（４）と同様の作用とその効果に加えて、以下の作用とその効果を得ることができる。
（５）突極２６ｂの軸方向の幅Ａは、それぞれのステータ部２１，２２（組み合わせ状態の第１及び第２ステータコア２３，２４）の軸方向の幅Ｂの６０〜８０％に設定されるため、上記第１及び第２のコギングトルク成分は同程度の大きさとなる。これにより、第１及び第２のコギングトルク成分で互いに打ち消し合う効果が高まり、モータ（Ｍ２）のコギングトルクＴ２は図１０に示すようにより低減したものとなる。
【００４４】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、アウタロータ型のモータＭ１，（Ｍ２）であったが、インナロータ型のモータに適用してもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、ロータ１０の磁石は軸方向にＡ相用及びＢ相用磁石１４，１５の２段、ステータ２０は軸方向にＡ相用及びＢ相用ステータ部２１，２２の２相であったが、ロータの磁石の段数及びステータの相数はこれに限定されない。
【００４６】
・上記実施形態では、ロータ１０の磁石１４，１５は１２極（６極対）、ステータ２０の爪状磁極３２，３３は２４極であったが、各極数はこれに限定されない。
・上記実施形態に記載した電気角θ１，θ２を４５度としたが、角度はこれに限定されない。
【００４７】
・上記実施形態では、Ａ相用及びＢ相用ステータ部２１，２２の両方において、補助磁極部材２６が設けられていたが、Ａ相用ステータ部２１またはＢ相用ステータ部２２のいずれか一方のみに設けられていてもよい。
【００４８】
・上記実施形態では、補助磁極部材２６の突極２６ｂの軸方向の幅Ａは、各ステータ部２１，の軸方向の幅Ｂの５０％（第１実施形態）、７０％（第２実施形態）に設定されたが、幅Ａの設定はこれに限定されない。
【符号の説明】
【００４９】
１０…ロータ、２０…ステータ、１１…Ａ相用ロータ部（ロータ）、１２…Ｂ相用ロータ部（ロータ）、１４…Ａ相用磁石（永久磁石）、１５…Ｂ相用磁石（永久磁石）、２１…Ａ相用ステータ部（ステータ）、２２…Ｂ相用ステータ部（ステータ）、２３…第１ステータコア、２４…第２ステータコア、３２…第１爪状磁極、３３…第２爪状磁極、２５…コイル部、２６…補助磁極部材、２６ａ…基部、２６ｂ…突極、Ａ，Ｂ，Ｐ，Ｑ…幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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