(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺フィルムを搬送しながら、前記長尺フィルムの搬送方向に垂直な幅手方向の両端部を前記搬送方向に沿って切断し、前記両端部の各々を非製品部として除去することにより、前記長尺フィルムから、製品部となる光学フィルムを取得する切断工程を有し、
前記切断工程では、以下の条件式（１）を満足するように、各々の非製品部を幅手方向に分割して切断することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
５０ｍｍ≦（Ｌ１−Ｌ２）／２／Ｎ≦１５０ｍｍ      ・・・（１）
ただし、
Ｌ１ ：各々の非製品部の除去前の長尺フィルムの幅（ｍｍ）
Ｌ２ ：各々の非製品部の除去によって取得した製品部の幅（ｍｍ）
Ｎ  ：各々の非製品部を幅手方向に均等に分割するときの分割数（個）
であり、
Ｌ１＞Ｌ２
１５００ｍｍ≦Ｌ１≦２５００ｍｍ
１０００ｍｍ≦Ｌ２≦２３００ｍｍ
２≦Ｎ≦６（ただし、Ｎは整数）
である。
【請求項２】
前記切断工程では、以下の条件式（２）を満足するように、各々の非製品部を幅手方向に分割して切断することを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
７０ｍｍ≦（Ｌ１−Ｌ２）／２／Ｎ≦１１０ｍｍ      ・・・（２）
【請求項３】
前記切断工程では、前記長尺フィルムから切断された各々の非製品部を、補助ロールによってシュータに案内し、前記シュータにて回収することを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記切断工程の前に、前記長尺フィルムを製膜する製膜工程を有しており、
前記製膜工程では、前記長尺フィルムを溶液流延製膜法によって製膜することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記長尺フィルムは、セルロースエステル系樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状のフィルムの幅手方向の両端部を切断して除去し、残った部分をフィルム製品となる製品部として取得する光学フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、テレビやモニターの普及により、液晶表示装置の大画面化の要求が増大しつつある。この要求に応えるためには、液晶表示装置の偏光板に用いられる光学フィルムに、超広幅の光学フィルムを使用することが不可欠となっており、そのような光学フィルムの生産が必要となっている。また、液晶表示装置の画面サイズは様々であり、狭幅の光学フィルムの生産も引き続き必要である。したがって、光学フィルムの生産においては、生産する光学フィルムの幅の切り替えに容易に対応できるようにすることが必要となっている。
【０００３】
ここで、異なる幅の光学フィルムの生産に対応し得る方法としては、例えば以下の３つの方法が考えられる。
【０００４】
第１の方法は、生産しようとする光学フィルムの幅に対応する搬送ロールを複数用意しておき、光学フィルムの生産ごとに、搬送ロールを、生産しようとする光学フィルムの幅に対応するロールに交換する方法である。なお、各搬送ロールは、光学フィルムの搬送に必要な力（規制力）を発揮しながら、光学フィルムを搬送する。例えば特許文献１のように、搬送ロールの周面に凹凸加工を施すことにより、搬送ロールにおいて上記の規制力を十分に発揮させることができると考えられる。
【０００５】
第２の方法は、幅の異なる光学フィルムごとに、幅手方向の両端部に凹凸加工（ナール加工）を施して、搬送ロールによって搬送する方法である。上記ナール加工により、搬送ロールでの搬送時に、光学フィルム自体に、搬送に必要な規制力を十分に発揮させることができる。なお、上記のナール加工は、例えば特許文献２のように、光学フィルムの両端部に刻印ロールを押し付けることによって実現可能である。
【０００６】
第３の方法は、長尺状のフィルム（長尺フィルム）を製膜した後、長尺フィルムの幅手方向の両端部をスリッターで切り落として、所望の幅の光学フィルムを得る方法である。このとき、上記スリッターの位置を、フィルムの幅手方向において調整することにより、光学フィルムを所望の幅に調整することができる。なお、長尺フィルムの両端部をスリッターで切り落とす技術については、例えば特許文献３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１０５８５３号公報（請求項１、図３等参照）
【特許文献２】特開２００３−１７５５２２号公報（請求項１、段落〔０００５〕、〔００１３〕、〔００１４〕、図２等参照）
【特許文献３】特開平９−１７５６９７号公報（請求項１、図１〜図３等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記第１の方法では、搬送ロールを交換するにあたって、光学フィルムの生産ラインを一旦止める必要があるため、光学フィルムの生産性が低下する。したがって、上記第１の方法は、光学フィルムの生産に適した方法である（生産適性がある）とは必ずしも言えない。なお、搬送ロールを複数用意することは、搬送ロールのトータルでのコスト増大につながるため、コスト面からも、第１の方法は生産適性があるとは言えない。
【０００９】
なお、周面に凹凸加工を施した搬送ロールを用いる場合、例えば薄膜の光学フィルムの生産においては、搬送ロールの周面の凹凸形状が光学フィルムに転写される場合がある。この場合は、搬送ロールに他の手段で規制力を持たせることで、上記の転写を防止することも可能であるが、生産する光学フィルムの膜厚や幅を変更するときに、生産ラインを一旦止めて、上記他の手段を付加するなどの工程が必要となり、作業工数が大幅に増大するため、フィルムの生産停止期間がさらに長期化する。したがって、上記搬送ロールを用いる場合は、フィルム生産性の低下がより顕著となる。
【００１０】
また、上記第２の方法では、光学フィルムにナール加工を施した後、光学フィルムを複数の搬送ロールによって搬送する過程において、ナール加工による規制力の程度が、搬送ロールごとに異なる。このため、光学フィルムの搬送ズレや進行方向へのシワが生じやすくなる。このことから、上記第２の方法も、上記第１の方法と同様に、生産適性があるとは必ずしも言えない。
【００１１】
これに対して、上記第３の方法では、スリッターの位置調整機構を設けるなど、初期の設備対策が必要であるが、幅の異なる光学フィルムを生産するにあたって、上記第１の方法のように、複数の搬送ロールを用意する必要がなく、また、幅の異なる光学フィルムの生産ごとに搬送ロールを交換する作業も必要ない。さらに、特許文献２のように、搬送ロールによる搬送前に、光学フィルムに必要以上の規制力を持たせる処理（ナール加工）を行わないため、生産工程の短縮も可能である。このように、搬送ロールに関して追加費用が発生せず、工数の増大も生じさせずに、幅の異なる光学フィルムを生産できることから、上記第３の方法は、生産適性があると言える。
【００１２】
しかし、上記第３の方法では、以下の問題が生じる。
【００１３】
すなわち、製膜された長尺フィルムの幅に対して、製品部となる光学フィルムの幅が狭い場合、スリッターによって長尺フィルムから切り落とされる部分（フィルム両端部の非製品部）の幅が広くなる。この場合、非製品部がばたつきやすくなり、そのばたつきが製品部に伝達されて、製品部もばたつきやすくなる。その結果、フィルム巻取装置（ワインダー部）にて製品部を巻き取るときに、巻きズレが発生する。
【００１４】
また、非製品部の幅が広いと、非製品部の重力の増大によって製品部からの引き裂き強度が大きくなるため、非製品部および製品部ともに、切断側の端部で毛羽が発生する確率が高くなる。その結果、発生した毛羽が起点となって製品部が破断するリスクが高くなる。
【００１５】
また、非製品部は、最終的にシュータにて回収され、次の光学フィルムの生産に再利用されるが、シュータの入口付近で非製品部が詰まると、生産ラインを一旦止めて、シュータの詰まりを取り除く必要があり、光学フィルムの生産性が低下する。したがって、長尺フィルムから非製品部を切断するにあたっては、シュータの詰まりが発生しないように、非製品部を適切に切断することが必要となる。
【００１６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、長尺フィルムから非製品部を適切に切断することにより、幅の異なるフィルムの生産に容易に対応しつつ、シュータの詰まりおよびそれによるフィルム生産性の低下を回避し、かつ、製品部の巻きズレおよび破断を抑えることができる光学フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の上記目的は、以下の製造方法により達成される。
【００１８】
１．長尺フィルムを搬送しながら、前記長尺フィルムの搬送方向に垂直な幅手方向の両端部を前記搬送方向に沿って切断し、前記両端部の各々を非製品部として除去することにより、前記長尺フィルムから、製品部となる光学フィルムを取得する切断工程を有し、
前記切断工程では、以下の条件式（１）を満足するように、各々の非製品部を幅手方向に分割して切断することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
５０ｍｍ≦（Ｌ１−Ｌ２）／２／Ｎ≦１５０ｍｍ      ・・・（１）
ただし、
Ｌ１ ：各々の非製品部の除去前の長尺フィルムの幅（ｍｍ）
Ｌ２ ：各々の非製品部の除去によって取得した製品部の幅（ｍｍ）
Ｎ  ：各々の非製品部を幅手方向に均等に分割するときの分割数（個）
であり、
Ｌ１＞Ｌ２
１５００ｍｍ≦Ｌ１≦２５００ｍｍ
１０００ｍｍ≦Ｌ２≦２３００ｍｍ
２≦Ｎ≦６（ただし、Ｎは整数）
である。
【００１９】
２．前記切断工程では、以下の条件式（２）を満足するように、各々の非製品部を幅手方向に分割して切断することを特徴とする前記１に記載の光学フィルムの製造方法。
７０ｍｍ≦（Ｌ１−Ｌ２）／２／Ｎ≦１１０ｍｍ      ・・・（２）
【００２０】
３．前記切断工程では、前記長尺フィルムから切断された各々の非製品部を、補助ロールによってシュータに案内し、前記シュータにて回収することを特徴とする前記１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２１】
４．前記切断工程の前に、前記長尺フィルムを製膜する製膜工程を有しており、
前記製膜工程では、前記長尺フィルムを溶液流延製膜法によって製膜することを特徴とする前記１から３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【００２２】
５．前記長尺フィルムは、セルロースエステル系樹脂フィルムであることを特徴とする前記１から４のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２３】
切断工程において、条件式（１）を満足するように、長尺フィルムから非製品部を切断し、除去することにより、狭幅から超広幅までの様々な幅の光学フィルムの生産に容易に対応しつつ、シュータの詰まりおよびそれによるフィルム生産性の低下を回避するとともに、製品部の巻きズレおよび破断を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る液晶表示装置の概略の構成を示す断面図である。
【図２】溶液流延製膜法によって光学フィルムを製造する装置の一例を模式的に示す説明図である。
【図３】上記装置が有する切断部の概略の構成を示す斜視図である。
【図４】切断工程における長尺フィルムの平面図である。
【図５】上記切断部の他の構成を示す断面図である。
【図６】上記切断部のさらに他の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本明細書において、数値範囲をＡ〜Ｂと表記した場合、その数値範囲に下限Ａおよび上限Ｂの値は含まれるものとする。また、本発明は、以下の内容に限定されるものではない。
【００２６】
〔垂直配向型液晶表示装置〕
図１は、本実施形態に係る垂直配向型（ＶＡ型）の液晶表示装置１の概略の構成を示す断面図である。液晶表示装置１は、液晶表示パネル２およびバックライト３を備えている。バックライト３は、液晶表示パネル２を照明するための光源である。
【００２７】
液晶表示パネル２は、ＶＡ方式で駆動される液晶セル４の視認側に偏光板５を配置し、バックライト３側に偏光板６を配置して構成されている。液晶セル４は、液晶層を一対の透明基板（不図示）で挟持して形成される。液晶セル４としては、カラーフィルタが液晶層に対してバックライト３側の透明基板、つまり、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）形成側の基板に配置された、いわゆるカラーフィルタ・オン・アレイ（ＣＯＡ）構造の液晶セルを用いることができるが、カラーフィルタが液晶層に対して視認側の透明基板に配置された液晶セルであってもよい。
【００２８】
偏光板５は、偏光子１１と、光学フィルム１２・１３とを備えている。偏光子１１は、所定の直線偏光を透過する。光学フィルム１２は、偏光子１１の視認側に配置される保護フィルムである。光学フィルム１３は、偏光子１１のバックライト３側（液晶セル４側）に配置される保護フィルム兼位相差フィルムである。偏光板５は、液晶セル４の視認側に粘着層７を介して貼り付けられている。つまり、偏光板５は、液晶セル４に対して視認側に位置し、かつ、光学フィルム１３が偏光子１１に対して液晶セル４側となるように、液晶セル４に貼り合わされている。
【００２９】
偏光板６は、偏光子１４と、光学フィルム１５・１６とを備えている。偏光子１４は、所定の直線偏光を透過する。光学フィルム１５は、偏光子１４の視認側に配置される保護フィルムであり、位相差フィルムとして機能することもできる。光学フィルム１６は、偏光子１４のバックライト３側に配置される保護フィルムである。このような偏光板６は、液晶セル４のバックライト３側に粘着層８を介して貼り付けられている。なお、視認側の光学フィルム１５を省略し、偏光子１４を粘着層８に直接接触させても良い。偏光子１１と偏光子１４とは、クロスニコル状態となるように配置される。
【００３０】
本実施形態の光学フィルムは、例えば後述する溶液流延製膜法によって製膜され、偏光板５の光学フィルム１２・１３や、偏光板６の光学フィルム１５・１６に適用される。以下、本実施形態の光学フィルムの詳細について説明する。
【００３１】
〔光学フィルムについて〕
光学フィルムは、熱可塑性樹脂から構成されているフィルムであれば何でも良いが、光学用途に使用する場合には、所望の波長に対して透明な性質を有する樹脂からなるフィルムであることが好ましい。このようなフィルムを構成する樹脂としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテルスルフォン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリスルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂（脂環式オレフィンポリマー系樹脂）、セルロースエステル系樹脂などが挙げられる。
【００３２】
これらの中でも、透明性や機械強度などの観点から、ポリカーボネート系樹脂、脂環式オレフィンポリマー系樹脂、セルロースエステル系樹脂が好ましい。その中でも、光学フィルムとした場合の位相差を調整することが容易であるセルロースエステル系樹脂が更に好ましい。
【００３３】
（セルロースエステル系樹脂）
好ましいセルロースエステル系樹脂としては、下記式（１）および（２）を満たすセルロースアシレートが挙げられる。
式（１）  ２．０≦Ｚ１＜３．０
式（２）  ０≦Ｘ＜３．０
（式（１）および（２）において、Ｚ１はセルロースアシレートの総アシル基置換度を表し、Ｘはセルロースアシレートのプロピオニル基置換度およびブチリル基置換度の総和を表す。）
【００３４】
セルロースエステルの原料のセルロースとしては、例えば綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができるが、特にこれらに限定されるわけではない。また、それらから得られたセルロースエステルを各々任意の割合で混合して使用することができる。
【００３５】
セルロースアシレートは、総アシル基置換度が２．０〜２．７の範囲内のセルロースアシレートであることが、耐水性を向上する観点から好ましく、また、製膜の際の流延性及び延伸性を向上させ、膜厚の均一性が一層向上する観点からは、セルロースアシレートの総アシル基置換度は、２．１〜２．５であることが好ましい。
【００３６】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ（American Society for Testing and Materials；米国試験材料協会）が策定・発行する規格の一つであるＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することができる。
【００３７】
セルロースアシレートとしては、特にセルロースアセテート（セルロースジアセテート、セルローストリアセテート）、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも１種であることが好ましいが、これらの中でより好ましいセルロースアシレートは、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートである。
【００３８】
セルロースエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることがより好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。セルロースエステル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であれば、セルロースエステル系樹脂を含む層自身の自己成膜性や密着の改善効果が発揮され、好ましい。
【００３９】
セルロースエステル系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は、それぞれゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより以下の測定条件で測定することができる。
【００４０】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝５００〜２８０００００の範囲内の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００４１】
（リタデーション上昇剤）
本実施形態の光学フィルムは、位相差フィルムとして用いられる場合に、リタデーション上昇剤を含んでいてもよい。リタデーション上昇剤とは、測定波長５９０ｎｍにおけるフィルムのリタデーション（特に厚み方向のリタデーションＲｔｈ）を、リタデーション上昇剤が未添加のものに比べて増大させる機能を有する化合物をいう。
【００４２】
光学フィルムがリタデーション上昇剤を含むことにより、光学フィルムの面内方向のリタデーションおよび厚み方向のリタデーションをそれぞれＲｏおよびＲｔｈとしたとき、
３０ｎｍ＜Ｒｏ＜１２０ｎｍ、かつ、１００ｎｍ＜Ｒｔｈ＜３００ｎｍ
となる光学フィルムを実現することができる。
【００４３】
上記のＲｏおよびＲｔｈは、例えば、自動複屈折率計アクソスキャン（Axo Scan Mueller Matrix Polarimeter：アクソメトリックス社製）を用いて、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨの環境下、測定波長５９０ｎｍにおいて、三次元屈折率測定を行って得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚから、以下の式に基づいて算出できる。
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式中、ｎｘはフィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表す。ｎｙはフィルムの面内方向において前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎｚはフィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
【００４４】
本実施形態では、分子量が１００〜８００の範囲内である含窒素複素環化合物をリタデーション上昇剤（添加剤）として使用することができる。上記の含窒素複素環化合物としては、例えば国際公開番号ＷＯ２０１４／１０９３５０Ａ１の段落〔０１４０〕〜〔０２１４〕に記載の化合物を用いることができる。
【００４５】
（添加剤）
本実施形態の光学フィルムは、有機エステルとして、糖エステル、重縮合エステル、多価アルコールエステルから選択される少なくとも１種を含んでいてもよい。
【００４６】
また、本実施形態の光学フィルムは、リン酸エステルを含有することもできる。リン酸エステルとしては、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等が挙げられる。
【００４７】
具体的なリン酸エステルとしては、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【００４８】
また、多価アルコールエステル類の１種として、グリコール酸のエステル類（グリコレート化合物）を用いることができる。グリコレート化合物としては、特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。
【００４９】
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えば、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられ、好ましくはエチルフタリルエチルグリコレートである。
【００５０】
また、本実施形態の光学フィルムは、表面の滑り性を高めるため、必要に応じて微粒子（マット剤）をさらに含有してもよい。上記微粒子は、無機微粒子であっても有機微粒子であってもよい。無機微粒子の例には、二酸化ケイ素（シリカ）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムなどが含まれる。中でも、二酸化ケイ素や酸化ジルコニウムが好ましく、得られるフィルムのヘイズの増大を少なくするためには、より好ましくは二酸化ケイ素である。
【００５１】
〔光学フィルムの製造方法〕
次に、本実施形態の光学フィルムの製造方法について説明する。図２は、本実施形態の光学フィルムの製造に用いられる製造装置２０の概略の構成を示す説明図である。本実施形態の光学フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法によって光学フィルムを製膜する方法である。この溶液流延製膜法では、樹脂と溶媒とを含むドープを、走行する支持体上に流延ダイから流延して支持体上で乾燥させ、流延膜（ウェブ）を支持体から剥離した後、ウェブを延伸、乾燥させてフィルムを製膜する。以下、溶液流延製膜法による光学フィルムの製造ついて、より詳細に説明する。
【００５２】
（ドープ調製工程）
図示しない調製部にて、支持体２２上に流延するドープを調製する。
【００５３】
（流延、乾燥、剥離工程）
次に、調製部にて調製されたドープを、流延ダイ２１から支持体２２上に流延する。そして、支持体２２で搬送しながら乾燥させて形成した流延膜としてのウェブ２５を、支持体２２から剥離する。より具体的には、以下の通りである。
【００５４】
調製部にて調製されたドープを、加圧型定量ギヤポンプ等を通して、導管によって流延ダイ２１に送液し、無限に移送する回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体２２上の流延位置に、流延ダイ２１からドープを流延し、これにより支持体２２上に流延膜としてのウェブ２５を形成する。
【００５５】
支持体２２は、一対のドラム２３・２３およびこれらの間に位置する複数のロール（不図示）によって保持されている。ドラム２３・２３の一方または両方には、支持体２２に張力を付与する駆動装置（不図示）が設けられており、これによって支持体２２は張力が掛けられて張った状態で使用される。
【００５６】
支持体２２上に流延されたドープにより形成されたウェブ２５を、支持体２２上で加熱し、支持体２２から剥離ロール２４によってウェブ２５が剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法や、支持体２２の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があり、適宜、単独であるいは組み合わせて用いればよい。支持体２２上でウェブ２５が剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化あるいは冷却凝固させた後、ウェブ２５を、自己支持性を持たせたまま剥離ロール２４によって剥離する。
【００５７】
なお、剥離時点での支持体２２上でのウェブ２５の残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、支持体２２の長さ等により、５０〜１２０質量％の範囲であることが望ましい。残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブ２５が柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるシワや縦スジが発生しやすいため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。なお、残留溶媒量は、下記式で定義される。
【００５８】
残留溶媒量（質量％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／
（ウェブの加熱処理後質量）×１００
ここで、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【００５９】
（延伸工程）
この工程では、支持体２２から剥離されたウェブ２５を、テンター２６によって延伸する。このときの延伸方向としては、フィルム搬送方向（ＭＤ方向；Machine Direction）、フィルム面内で上記搬送方向に垂直な幅手方向（ＴＤ方向；Transverse Direction）、これらの両方向、のいずれかである。液晶表示装置用のフィルムを製膜する場合、延伸工程では、ウェブ２５の両側縁部をクリップ等で固定して延伸するテンター方式が、フィルムの平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。なお、テンター２６内では、延伸に加えて乾燥を行ってもよい。
【００６０】
（乾燥工程）
テンター２６にて延伸されたウェブ２５は、乾燥装置２７にて乾燥される。乾燥装置２７内では、側面から見て千鳥状に配置された複数の搬送ロールによってウェブ２５が蛇行させられ、その間にウェブ２５が乾燥される。乾燥装置２７での乾燥方法は、特に制限はなく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等を用いてウェブ２５を乾燥させる。簡便さの点から、熱風でウェブ２５を乾燥させる方法が好ましい。
【００６１】
ウェブ２５は、乾燥装置２７にて乾燥後、長尺状のフィルムとして巻取装置３０に向かって搬送される。したがって、少なくとも、上記したドープの流延から乾燥までの各工程は、長尺フィルムを製膜する製膜工程に対応している。なお、上記長尺フィルムは、図３等では、長尺フィルムＦ’として示している。
【００６２】
（切断、エンボス加工工程）
乾燥装置２７と巻取装置３０との間には、切断部２８およびエンボス加工部２９がこの順で配置されている。切断部２８では、製膜された長尺フィルムを長尺方向に搬送しながら、その長尺フィルムの幅手方向（フィルム面内で長尺方向（搬送方向）とは垂直な方向）の両端部を、スリッターによって切断する切断工程が行われる。なお、切断工程の詳細については後述する。長尺フィルムにおいて、両端部の切断後に残った部分は、フィルム製品となる製品部（光学フィルムＦ）を構成する。一方、長尺フィルムから切断された部分（非製品部）は、シュータにて回収され、次のフィルムの製膜に再利用される。
【００６３】
切断工程の後、製品部（光学フィルムＦ）の幅手方向の両端部には、エンボス加工部２９により、エンボス加工（ナーリング加工）が施される。エンボス加工は、加熱されたエンボスローラーを光学フィルムＦの両端部に押し当てることにより行われる。エンボスローラーの表面には細かな凹凸が形成されており、エンボスローラーを光学フィルムＦの両端部に押し当てることで、上記両端部に凹凸が形成される。このようなエンボス加工により、次の巻取工程での巻きズレやブロッキング（フィルム同士の貼り付き）を極力抑えることができる。
【００６４】
（巻取工程）
最後に、エンボス部の形成加工が終了した光学フィルムＦを、巻取装置３０によって巻き取り、光学フィルムＦの元巻を得る。フィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。
【００６５】
〔切断工程の詳細について〕
次に、上記した切断部２８での切断工程の詳細について説明する。図３は、切断部２８の概略の構成を示す斜視図である。なお、図３では、切断部２８を通過する長尺フィルムＦ’および光学フィルムＦの搬送方向を同一方向に揃えて示しているが、長尺フィルムＦ’の搬送方向に対して、光学フィルムＦの搬送方向を異ならせてもよい（例えば図５参照）。切断部２８は、長尺フィルムＦ’の幅手方向の両端部を、長尺方向（フィルム搬送方向）に沿って切断するスリッター４１を有している。
【００６６】
切断工程では、長尺フィルムＦ’の幅手方向の両端部を、スリッター４１によって、搬送方向に沿って切断し、両端部の各々を非製品部Ｔとして除去することにより、長尺フィルムＦ’から、製品部となる光学フィルムＦを取得する。つまり、切断工程では、長尺フィルムＦ’から切断された非製品部Ｔ以外の残りの部分が、フィルム製品となる光学フィルムＦとして取得される。なお、切断される２つの非製品部Ｔのうち、長尺フィルムＦ’の幅手方向の一方の端部から切り離される非製品部Ｔを、非製品部ＴＲとも称し、幅手方向の他方の端部から切り離される非製品部Ｔを、非製品部ＴＬとも称する。
【００６７】
スリッター４１は、長尺フィルムＦ’を製品部（光学フィルムＦ）と非製品部Ｔとに分割して切断するための第１スリッター４１ａと、非製品部Ｔ（非製品部ＴＲ、非製品部ＴＬ）をさらに幅手方向に分割して切断するための、少なくとも１つの第２スリッター４１ｂとを含んでいる。したがって、第２スリッター４１ｂは、第１スリッター４１ａに対して、フィルム幅手方向の外側に位置している。第２スリッター４１ｂにより、各非製品部Ｔは、幅手方向に並ぶ複数の帯状部Ｔａにさらに分割される。
【００６８】
スリッター４１（第１スリッター４１ａ、第２スリッター４１ｂ）は、例えば回転する丸刃で構成されているが、固定刃であってもよい。また、スリッター４１は、長尺フィルムＦ’のフィルム面に対して上下に配置される上刃と下刃とで構成されていてもよい。スリッター４１によって分割、切断された非製品部Ｔは、切断部２８のシュータ４２（図５参照）に導かれ、そこで回収される。なお、シュータ４２は、各々の非製品部ＴＲ・ＴＬを個別に回収できるように、各々の非製品部ＴＲ・ＴＬに対応して設けられているが、各々の非製品部ＴＲ・ＴＬをまとめて１つのシュータ４２で回収するようにしてもよい。
【００６９】
ここで、図４は、切断工程における長尺フィルムＦ’の平面図である。切断工程では、以下の条件式（１）を満足するように、各々の非製品部ＴＲ・ＴＬを幅手方向に分割して切断する。すなわち、
５０ｍｍ≦（Ｌ１−Ｌ２）／２／Ｎ≦１５０ｍｍ      ・・・（１）
ただし、
Ｌ１ ：各々の非製品部ＴＲ・ＴＬの除去前の長尺フィルムＦ’の幅（ｍｍ）
Ｌ２ ：各々の非製品部ＴＲ・ＴＬの除去によって取得した製品部（光学フィルムＦ）の幅（ｍｍ）
Ｎ  ：各々の非製品部ＴＲ・ＴＬを幅手方向に均等に分割するときの分割数（個）
であり、
Ｌ１＞Ｌ２
１５００ｍｍ≦Ｌ１≦２５００ｍｍ
１０００ｍｍ≦Ｌ２≦２３００ｍｍ
２≦Ｎ≦６（ただし、Ｎは整数）
である。
【００７０】
各々の非製品部ＴＲ・ＴＬの幅は、互いに異なっていてもよいが、ここでは、同じであるとする。この場合、（Ｌ１−Ｌ２）／２は、１個の非製品部Ｔ（非製品部ＴＲまたは非製品部ＴＬ）の幅Ｔｗ（ｍｍ）を指す。この幅Ｔｗのことを、以下では、非製品部幅とも称する。また、（Ｌ１−Ｌ２）／２／Ｎは、１個の非製品部Ｔを幅手方向に均等にＮ分割したときの、１つの帯状部Ｔａの幅Ｗを指す。したがって、上記した条件式（１）は、以下の条件式（１’）のように書き換えることもできる。
５０ｍｍ≦Ｗ≦１５０ｍｍ      ・・・（１’）
【００７１】
非製品部Ｔを幅手方向にＮ分割するとともに、その分割数Ｎを、２〜６個とし、１つの帯状部Ｔａの幅を条件式（１）または（１’）で規定した範囲内とすることにより、幅Ｌ１の長尺フィルムＦ’を用いて、狭幅から超広幅までの様々な幅Ｌ２の光学フィルムＦの生産を可能としつつ、シュータ４２の詰まり（シュータ詰まり）およびそれによるフィルム生産性の低下を回避でき、かつ、製品部の巻きズレおよび破断を抑えることができる。
【００７２】
なお、非製品部Ｔの分割数が１であると、つまり、非製品部Ｔが幅手方向に分割されていないと、長尺フィルムＦ’の幅Ｌ１および製品部の幅Ｌ２によっては、非製品部幅Ｔｗが広くなりすぎ、１個の帯状部Ｔａの幅Ｗが条件式（１）または（１’）の上限（１５０ｍｍ）を上回るのと実質的に同じ状態になる場合がある。この場合、以下の問題が生じる。
【００７３】
非製品部Ｔをシュータ４２にて回収するときに、非製品部Ｔがばたつきやすくなり、そのばたつきが製品部に伝達されて、製品部もばたつくことになる。その結果、巻取装置３０（図２参照）にて、製品部を巻き取るときに、巻きズレが発生する。また、非製品部Ｔがばたつくと、非製品部Ｔがシュータ４２の内部に良好に導かれず、その結果、シュータ４２の入口が非製品部Ｔで詰まる場合がある。この場合、シュータ詰まりを取り除くべく、フィルムの生産ラインを一旦止める必要があるため、フィルムの生産性が低下する。なお、シュータ詰まりが発生すると、シュータ４２の内部の圧力（シュータ圧）が増大するため、このシュータ圧を監視することにより、シュータ詰まりの有無を判断することができる。
【００７４】
また、非製品部幅Ｔｗが広いと、非製品部Ｔの重力の増大によって製品部からの引き裂き強度が大きくなる。このため、非製品部Ｔおよび製品部の切断側の端部で毛羽が発生し、その毛羽が起点となって製品部が破断する。
【００７５】
逆に、非製品部Ｔの分割数が６を超えると、長尺フィルムＦ’の幅Ｌ１および製品部の幅Ｌ２によっては（非製品部幅Ｔｗによっては）、１個の帯状部Ｔａの幅Ｗが条件式（１）または（１’）の下限（５０ｍｍ）を下回る場合が生じる。この場合、帯状部Ｔａが細かくなりすぎるため、縺れやすくなり、シュータ４２の入口付近で帯状部Ｔａが詰まる可能性が高くなる。シュータ４２が帯状部Ｔａによって詰まると、その詰まりを取り除くべく、フィルムの生産ラインを一旦止める必要があるため、やはり、フィルムの生産性が低下する。
【００７６】
上記の切断工程では、以下の条件式（２）を満足するように、各々の非製品部ＴＲ・ＴＬを幅手方向に分割して切断することが望ましい。すなわち、
７０ｍｍ≦（Ｌ１−Ｌ２）／２／Ｎ≦１１０ｍｍ      ・・・（２）
である。なお、条件式（２）は、１個の帯状部Ｔａの幅Ｗを用いて以下の条件式（２’）のように書き換えることもできる。
７０ｍｍ≦Ｗ≦１１０ｍｍ      ・・・（２’）
【００７７】
条件式（２）を満足する、つまり、１個の帯状部Ｔａの幅Ｗの許容範囲が条件式（１）よりも狭まることで、非製品部Ｔ（帯状部Ｔａ）をシュータ４２にて回収するときに、非製品部Ｔがよりばたつきにくくなるため、製品部のばたつきがより低減されるとともに、シュータ４２での非製品部Ｔの回収もより良好に行われる。また、帯状部Ｔａの幅Ｗの上限が狭まることで、帯状部Ｔａの重力によって、製品部から非製品部Ｔ（帯状部Ｔａ）が引き裂かれにくくなり、非製品部Ｔおよび製品部の切断側の端部で毛羽が発生するのを抑えることができる。
【００７８】
したがって、条件式（２）または（２’）を満足することにより、シュータ詰まりおよびフィルム生産性の低下を確実に回避しつつ、製品部の巻きズレおよび破断を確実に抑えることができる。
【００７９】
図５は、切断部２８の他の構成を示す断面図である。切断部２８は、上記したスリッター４１およびシュータ４２に加えて、補助ロール４３を有していてもよい。補助ロール４３は、スリッター４１によって切断された各々の非製品部ＴＲ・ＴＬの搬送を補助しながら、各々の非製品部ＴＲ・ＴＬをシュータ４２に案内するロールである。
【００８０】
補助ロール４３を用いない場合、各々の非製品部ＴＲ・ＴＬは、図５の破線で示す経路でシュータ４２まで搬送されるが、その搬送が安定しないため、シュータ詰まりが発生しやすくなる。補助ロール４３によって各々の非製品部ＴＲ・ＴＬの搬送を補助することにより、各々の非製品部ＴＲ・ＴＬの搬送を安定させることができるため、シュータ詰まりを確実に低減しながら、各々の非製品部ＴＲ・ＴＬをシュータ４２にて確実に回収することができる。したがって、シュータ詰まりによる生産ラインの停止がほとんどなく、フィルム生産性の低下を確実に回避することができる。
【００８１】
以上より、シュータ詰まりに起因するフィルム生産性の低下を確実に回避する観点から、切断工程では、長尺フィルムＦ’から切断された各々の非製品部ＴＲ・ＴＬを、補助ロール４３によってシュータ４２に案内し、シュータ４２にて回収することが望ましいと言える。
【００８２】
図６は、切断部２８のさらに他の構成を示す断面図である。切断部２８は、上記した補助ロール４３との間でニップを形成するためのサブロール４４を有していてもよい。補助ロール４３とサブロール４４とで、各々の非製品部ＴＲ・ＴＬを挟み込んで搬送できるため、各々の非製品部ＴＲ・ＴＬをシュータ４２に確実に導いて回収することができる。これにより、上述したシュータ４２の詰まりに起因するフィルム生産性の低下をさらに確実に回避することができる。
【００８３】
以上のことから、切断工程では、長尺フィルムＦ’から切断された各々の非製品部ＴＲ・ＴＬを、補助ロール４３とサブロール４３とで挟み込んでシュータ４２に案内し、シュータ４２にて回収することが望ましいと言える。
【００８４】
〔実施例〕
以下、本発明の実施例について具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるわけではない。
【００８５】
＜実施例１＞
（ドープ組成）
セルロースアセテートプロピオネート樹脂（アセチル基置換度：１．５、プロピオニル基置換度：１．０、総アシル基置換度：２．５、ガラス転移温度Ｔｇ＝１５０℃、Ｍｎ＝１４８０００、Ｍｗ＝３１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）              １００質量部
トリフェニルホスフェート                                              ８質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                                      ２質量部
メチレンクロライド                                                ４４０質量部
エタノール                                                          ４０質量部
アエロジルＲ８１２（日本アエロジル株式会社製）                    ０．２質量部
【００８６】
上記のドープ組成の材料を、密閉容器に投入し、液温が８０℃になるまで昇温させた後、３時間攪拌した。そうすることによって、セルロースアセテートプロピオネート樹脂溶液が得られた。その後、攪拌を終了し、液温が４３℃になるまで放置した。そして、得られた樹脂溶液を、濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を使用して濾過し、濾過後の樹脂溶液を一晩放置することにより、樹脂溶液中の気泡を脱泡させた。このようにして得られた樹脂溶液をドープとして使用し、図２で示した製造装置を用い、温度３５℃で、幅２２００ｍｍのステンレスバンド支持体上にドープを均一に流延した。
【００８７】
ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が１００質量％になるまで溶媒を蒸発させ、ウェブ（フィルム）をステンレスバンド支持体から剥離した。ついで、テンターでウェブの幅手方向の両端部を把持し、延伸した。その後、搬送ロール５００本が設置されているロール搬送乾燥装置で乾燥処理後、切断部にて、フィルム両端をスリッターで除去した。そして、巻き取り用エンボス処理を、フィルムの片面にのみ、フィルム端部から幅１３ｍｍの範囲で行い、その後、フィルムを巻取装置によって巻き取り、長さ３９００ｍのセルロースエステルフィルム（非製品部が除去された光学フィルム）の巻回体を得た。
【００８８】
このとき、フィルム両端をスリッターで除去する前のフィルム幅（長尺フィルム全幅）Ｌ１は、２２００ｍｍであり、フィルム両端をスリッターで除去した後のフィルム幅（製品部全幅）Ｌ２は、１５００ｍｍであり、非製品部の分割数Ｎは、６個とした。したがって、１個の非製品部の幅Ｔｗは、（２２００−１５００）／２＝３５０ｍｍであり、非製品部を分割したときの１個の帯状部の幅Ｗは、３５０／６≒５８ｍｍであった。実施例１では、切断した非製品部を補助ロールによってシュータに導き、回収した。
【００８９】
＜実施例２〜８、比較例１〜３＞
Ｌ１、Ｌ２、Ｎを、表１に示す値に変更し、必要に応じて補助ロールを外して非製品部をシュータに導いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜８、比較例１〜３の光学フィルムをそれぞれ作製した。
【００９０】
＜評価＞
（巻きズレ評価）
巻き取り試料の端部の幅手方向（巻芯方向、軸方向）のズレ幅（端面からのはみ出し量）を測定した。そして、以下の評価基準に基づいて、巻きズレを評価した。
《評価基準》
◎：ズレ幅が５ｍｍ以下であり、巻き状態が非常に良好である。
○：ズレ幅が５ｍｍよりも大きく８ｍｍ以下であり、巻き状態がかなり良好である。
△：ズレ幅が８ｍｍよりも大きく１０ｍｍ以下であり、巻き状態が良好である。
×：ズレ幅が１０ｍｍよりも大きく、巻き状態が不良である。
【００９１】
（フィルム生産適性の評価）
〈製品部の破断確率に基づく生産適性の評価〉
長さ３９００ｍのフィルム（製品部）の巻回体を連続して１００本取得し、そのうち、非製品部の切断に起因して製品部が破断している本数（生産停止が必要となるような破断が製品部に生じている本数）を数えて破断確率Ｓを算出し、以下の評価基準に基づいて、フィルムの生産適性を評価した。なお、破断確率Ｓは、巻回体１００本中、製品部が破断している巻回体の本数をＭとしたとき、Ｓ（％）＝（Ｍ／１００）×１００で表される。
《評価基準》
◎：破断確率Ｓが０％であり、実用上の問題はない（フィルム生産適性が最も高い）。
○：破断確率Ｓが０％よりも大きく１％以下であり、実用上の問題はない（フィルム生産適性がかなり高い）。
△：破断確率Ｓが１％よりも大きく３％以下であり、実用上の問題はない（フィルム生産適性が高い）。
×：破断確率Ｓが３％よりも大きく、実用上の問題がある（フィルム生産適性が低い）。
【００９２】
〈非製品部回収時のシュータ圧変動に基づく生産適性の評価〉
巻回体１００本分のフィルム（製品部）の巻き取り中において、非製品部を回収するシュータの内部圧力（シュータ圧）を監視し、１００本分の巻き取り中のシュータ圧の変動を監視した。そして、以下の評価基準に基づいて、フィルムの生産適性を評価した。なお、シュータ詰まりが発生すると、シュータ圧が上昇するため、シュータ圧を監視することによってシュータ詰まりの有無を判断し、シュータ詰まりを修復するためのフィルムの生産ラインの停止の必要性を判断することができる。
《評価基準》
◎：巻回体１００本分のフィルムの巻き取り中に、シュータ圧の上昇は全く見られず、フィルム生産上の問題はない（フィルム生産適性が最も高い）。
○：巻回体１００本分のフィルムの巻き取り中に、シュータ圧の上昇はほとんど見られず、フィルム生産上の問題はない（フィルム生産適性がかなり高い）。
△：巻回体１００本分のフィルムの巻き取り中に、シュータ圧の上昇が見られたが、生産ラインの停止を要するほどの上昇ではなく、フィルム生産上の問題はない（フィルム生産適性が高い）。
×：巻回体１００本分のフィルムの巻き取り中に、生産ラインの停止が必要なほど、シュータ圧の上昇が見られ、フィルム生産上の問題がある（フィルム生産適性が低い）。
【００９３】
（コントラスト評価）
〈偏光子の作製〉
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸した（温度１１０℃、延伸倍率５倍）。そして、このポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いで、ヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。このポリビニルアルコールフィルムを水洗、乾燥し、偏光子を得た。
【００９４】
〈偏光板の作製〉
実施例１〜８、比較例１〜３で取得した光学フィルム（位相差フィルム）と、上記で作製した偏光子と、コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタ（株）製セルロースエステルフィルム）とを用い、下記工程１〜５に従って、上記それぞれの光学フィルムを有する偏光板を作製した。
【００９５】
工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に、上記光学フィルムを９０秒間浸漬し、次いで水洗し、乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した。同様に、上記水酸化ナトリウム溶液に、コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹを９０秒間浸漬し、次いで水洗し、乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した。
【００９６】
工程２：前記偏光子を、固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。
【００９７】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、その後、工程１で鹸化処理した光学フィルムおよびコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹを、偏光子のそれぞれの面に配置し、光学フィルム／偏光子／コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹの積層物を、実施例１〜８、比較例１〜３の光学フィルムのそれぞれについて作製した。
【００９８】
工程４：得られた積層物を、ロール機により、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピード２ｍ／分で貼り合わせた。貼り合わせた積層物を、２分間乾燥させて偏光板とした。そして、上記と同様の工程で、偏光板を２つ（視認側、バックライト側）作製した。
【００９９】
〈液晶表示装置の作製〉
ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＫＬＶ−４０Ｊ３０００の予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板をそれぞれ液晶セルのガラス面の両面（視認側、バックライト側）に貼合した。その際に、偏光板の上記光学フィルムが液晶セル側となるように、かつ、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように、各偏光板を液晶セルに貼り合わせて、液晶表示装置を各々作製した。
【０１００】
〈正面コントラストムラの評価〉
２３℃５５％ＲＨ（相対湿度）の環境で、各々の液晶表示装置のバックライトを１週間連続して点灯した後、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用い、液晶表示装置における白表示と黒表示とで、表示画面の法線方向からの輝度を測定し、その比を正面コントラストとした。すなわち、
正面コントラスト（％）＝｛（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）
／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）｝×１００
である。そして、液晶表示装置の任意の５点の正面コントラストを測定し、以下の基準に基づいて、正面コントラストのムラを評価した。
《評価基準》
Ａ：正面コントラストが０％以上５％未満のばらつきであり、ムラが小さく、実用上問題のないレベルである。
Ｂ：正面コントラストが５％以上１０％未満のばらつきであり、ムラがややあるが、実用上問題のないレベルである。
Ｃ：正面コントラストが１０％以上のばらつきであり、ムラが大きく、実用上問題がある。
【０１０１】
表１は、実施例１〜８、比較例１〜３の光学フィルムについての評価の結果を示している。
【０１０２】
【表１】
0006696168.tif 000002
【０１０３】
表１より、実施例１〜８の光学フィルムでは、巻きズレ、生産適性、コントラストムラのいずれについても、良好な結果（△以上の評価）が得られている。これは、実施例１〜８では、
１５００ｍｍ≦Ｌ１≦２５００ｍｍ
を満足する幅Ｌ１（ｍｍ）の長尺フィルムを製膜し、最終乾燥工程後の切断工程において、
１０００ｍｍ≦Ｌ２≦２３００ｍｍ（ただし、Ｌ１＞Ｌ２）
を満足する幅Ｌ２（ｍｍ）の光学フィルム（製品部）が得られるように、長尺フィルムの両端部を切断し、非製品部として除去する際に、以下の条件式（１）を満足するように、各々の非製品部を幅手方向にさらに分割して切断しているためと考えられる。
５０ｍｍ≦（Ｌ１−Ｌ２）／２／Ｎ≦１５０ｍｍ      ・・・（１）
ここで、Ｎは、各々の非製品部を幅手方向に均等に分割するときの分割数（個）であり、
２≦Ｎ≦６（ただし、Ｎは整数）
である。
【０１０４】
つまり、非製品部幅が広いと、シュータに導かれる際に、非製品部がばたつきやすくなるが、条件式（１）を満足するように、非製品部を幅手方向に複数切断し、１個の非製品部を複数の帯状部に分割することにより、１個の帯状部の幅は元の非製品部の幅に比べて確実に小さくなるため、各帯状部がばたつきにくくなる。これにより、非製品部（各帯状部）のばたつきによる製品部のばたつきが抑えられ、製品部の巻きズレが抑えられているものと考えられる。
【０１０５】
また、帯状部は元の非製品部よりも幅が小さく、軽いため、帯状部が自身の重力によって製品部からの引き裂かれるときの引き裂き強度は小さい。このため、帯状部および製品部の双方の切断側の端部で毛羽が発生するのを抑えることができ、その毛羽が起点となって製品部が破断するのを抑えることができるものと考えられる。また、非製品部を複数の帯状部に分割するときに、細かく分割しすぎると、各帯状部が縺れやすくなるため、シュータ詰まりが発生するおそれがある。しかし、上記のように非製品部を適切な分割数（２〜６個）で分割することにより、そのようなシュータ詰まりを抑えることができ、生産ラインの停止によるフィルム生産性の低下を抑えることができるものと考えられる。
【０１０６】
さらに、切断工程で毛羽が発生すると、その毛羽が装置内を浮遊し、最終の巻取工程にて、フィルムの巻き取りと同時に毛羽を巻き込んで、フィルムに異物として付着するおそれがある。液晶表示装置におけるコントラストムラは、このような毛羽の発生が原因と考えられる。しかし、実施例１〜８では、非製品部（帯状部）および製品部の切断側の端部での毛羽の発生が抑えられているため、その毛羽に起因するコントラストムラも抑えられているものと考えられる。
【０１０７】
特に、実施例２、４、５では、巻きズレおよび生産適性が、実施例１、３よりもさらに良好である。これは、以下の条件式（２）を満足するように、各々の非製品部を幅手方向にさらに分割して切断し、１個の帯状部の幅をより適切な範囲に制限することにより、非製品部（帯状部）および製品部のばたつきや、毛羽の発生等が確実に抑えられているためと考えられる。
７０ｍｍ≦（Ｌ１−Ｌ２）／２／Ｎ≦１１０ｍｍ      ・・・（２）
【０１０８】
また、実施例１〜４では、実施例５に比べて、非製品部回収時のシュータ圧変動に基づく生産適性がより良好である。これは、実施例１〜４では、切断した非製品部を補助ロールによってシュータに導くことで、非製品部の搬送が安定し、シュータ詰まりが発生しにくくなっているためと考えられる。
【０１０９】
これに対して、比較例１〜３では、生産適性（特に非製品部回収時のシュータ圧変動に基づく生産適性）について良好な結果が得られていない。これは、比較例１〜３では、条件式（１）を満足するように、非製品部が分割、切断されていないことによるものと考えられる。つまり、比較例１〜３では、１個の非製品部（または帯状部）の幅Ｗが、条件式（１）の上限を上回るか、下限を下回っているため、非製品部のばたつきや、分割された帯状部の縺れを抑えることができず、その結果、シュータ詰まりを抑えることができていないためと考えられる。
【０１１０】
なお、比較例３では、非製品部の分割数が１であり（非製品部が分割されておらず）、非製品部幅が広すぎるため、非製品部のばたつきが大きく、そのため、製品部のばたつきも大きくなって巻きズレも生じているものと考えられる。
【０１１１】
なお、以上では、溶融流延製膜法によって、フィルムを製膜する例について説明したが、他の方法（例えば溶融流延製膜法）でフィルムを製膜する場合でも、製膜後にフィルムの両端部を切断して非製品部として除去する場合には、本実施形態の切断方法を適用することができる。
【０１１２】
なお、以上では、セルロースエステル系樹脂を用いてフィルムを製膜する例について説明したが、他の樹脂（例えばシクロオレフィンポリマー樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂）を用いてフィルムを製膜する場合でも、製膜後のフィルム両端部の切断において、本実施形態の切断方法を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、液晶表示装置の偏光板に用いられる光学フィルムの製造に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
４２      シュータ
４３      補助ロール
Ｆ      光学フィルム（製品部）
Ｆ’    長尺フィルム
Ｔ、ＴＲ、ＴＬ      非製品部
【図１】
0006696168.tif 000003
【図２】
0006696168.tif 000004
【図３】
0006696168.tif 000005
【図４】
0006696168.tif 000006
【図５】
0006696168.tif 000007
【図６】
0006696168.tif 000008