(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インストルメントパネル側に設けられた固定用ブラケットに固定されるメータユニットであって、
前記固定用ブラケットに対応する位置に設けられ、前記固定用ブラケットに固定用部材を用いて係止される取付部と、
背面側に設けられたケース部材と一体に形成され、前面側に延伸して形成された弾性変形可能な弾性アームと、
前記弾性アームに設けられ、背面側にテーパ形状が形成された倒れ防止リブとを備え、
前記倒れ防止リブは、規制位置と解除位置とで変位可能に設けられ、前記規制位置では前記固定用ブラケットに干渉して前記インストルメントパネル側から離間する方向への移動を規制し、前記解除位置では前記固定用ブラケットとの干渉が解除されることを特徴とするメータユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のメータユニットにおいて、
前記弾性アームは、見返し部の天面上方にまで延伸して設けられており、前記倒れ防止リブより前面側に係止解除部が突出して形成されていることを特徴とするメータユニット。
【請求項３】
請求項１に記載のメータユニットにおいて、
前記取付部は、前記ケース部材から見返し部の天面上方にまで延伸された補強用リブの先端に形成されており、
前記弾性アームは前記補強用リブよりも低く形成されていることを特徴とするメータユニット。
【請求項４】
請求項１に記載のメータユニットにおいて、
前記倒れ防止リブは、前記取付部より内側に設けられることを特徴とするメータユニット。
【請求項５】
請求項１に記載のメータユニットにおいて、
前記倒れ防止リブの変位を規制するストッパーを備えることを特徴とするメータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のインストルメントパネルに搭載され、運転者に車両情報を表示するためのメータユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車の運転者に対して走行速度や燃料残量、各種車両情報等を表示するための各種表示装置をメータユニットとして一体化し、自動車のインストルメントパネルに搭載している。インストルメントパネルにメータユニットを取り付ける際には、インストルメントパネル側に設けられた固定用のブラケットに対してメータユニットの取付部を位置決めし、ボルトやスクリュー等の固定用部材を用いて固定していた。
【０００３】
しかし、メータユニットを位置決めして固定する作業では、作業者が固定用部材を用いて固定する際にメータユニットから手を放す必要があった。このため、メータユニットの自重やメータユニットの背面に配線されたハーネスの影響などによって前面方向への力が作用し、メータユニットが前面方向に倒れてきてしまう場合があり、再度メータユニットの位置決めをし直す必要があった。また、作業者はメータユニットが倒れてくることを防止するために、メータユニットを抑えながら固定作業をする必要があり、作業が煩雑になっていた。
【０００４】
従来から、インストルメントパネルに部材を取り付ける方法としては、インストルメントパネルに設けた係止片でブラケットを仮固定し位置決めするものが提案されている（例えば特許文献１等）。しかし、特許文献１の係止片では、一度固定したアンダートレイをインストルメントパネルから取り外すことは想定されていないため、修理やメンテナンスの際に部材を着脱する際の作業性については考慮されていなかった。また、メータユニットのように自重やハーネスの影響で前面側に倒れる力が作用する部材については、従来技術のように係止片で仮固定し位置決めをすることは困難であり、メータユニットの固定作業を簡便化することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平０２−０５１９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、インストルメントパネルに位置決めしたメータユニットが前面方向に倒れることを防止し、メータユニットの固定作業を簡便化できるとともに、着脱する際の作業性を向上できるメータユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のメータユニットは、インストルメントパネル側に設けられた固定用ブラケットに固定されるメータユニットであって、前記固定用ブラケットに対応する位置に設けられ、前記固定用ブラケットに固定用部材を用いて係止される取付部と、背面側に設けられたケース部材と一体に形成され、前面側に延伸して形成された弾性変形可能な弾性アームと、前記弾性アームに設けられ、背面側にテーパ形状が形成された倒れ防止リブとを備え、前記倒れ防止リブは、規制位置と解除位置とで変位可能に設けられ、前記規制位置では前記固定用ブラケットに干渉して前記インストルメントパネル側から離間する方向への移動を規制し、前記解除位置では前記固定用ブラケットとの干渉が解除されることを特徴とする。
【０００８】
このような本発明のメータユニットでは、倒れ防止リブが規制位置で固定用ブラケットに干渉することによってメータユニットを仮固定して、メータユニットが前面方向に倒れてくることを防止できる。これにより、メータユニットをインストルメントパネルに位置決めした状態で作業者が手を放しても、メータユニットが固定用ブラケットから外れてしまうことがなく、固定作業を簡便化することが可能となる。また、倒れ防止リブを解除位置に変位させることで、固定用ブラケットとの干渉を解除してインストルメントパネルから取り外すこともできるため、修理やメンテナンスの際にメータユニットを着脱する際の作業性も向上する。
【０００９】
また、本発明の一実施態様では、前記弾性アームは、見返し部の天面上方にまで延伸して設けられており、前記倒れ防止リブより前面側に係止解除部が突出して形成されている。
【００１０】
また、本発明の一実施態様では、前記取付部は、前記ケース部材から見返し部の天面上方にまで延伸された補強用リブの先端に形成されており、前記弾性アームは前記補強用リブよりも低く形成されている。
【００１１】
また、本発明の一実施態様では、前記倒れ防止リブは、前記取付部より内側に設けられる。
【００１２】
また、本発明の一実施態様では、前記倒れ防止リブの変位を規制するストッパーを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、インストルメントパネルに位置決めしたメータユニットが前面方向に倒れることを防止し、メータユニットの固定作業を簡便化できるとともに、着脱する際の作業性を向上できるメータユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態のメータユニットを示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態のメータユニットを組み立てた状態の正面図である。
【図３】第１実施形態のメータユニットを組み立てて固定用ブラケットに位置決めした状態の外観斜視図である。
【図４】第１実施形態のメータユニットを固定用ブラケットに位置決めして倒れ防止リブを規制位置にした状態を示す部分拡大斜視図である。
【図５】第１実施形態のメータユニットの倒れ防止リブを規制位置にした状態を示す部分拡大断面図である。
【図６】第１実施形態のメータユニットを固定用ブラケットに位置決めして倒れ防止リブを解除位置にした状態を示す部分拡大斜視図である。
【図７】第１実施形態のメータユニットの倒れ防止リブを解除位置にした状態を示す部分拡大断面図である。
【図８】第２実施形態のメータユニットを固定用ブラケットに位置決めした状態での倒れ防止リブの規制位置と解除位置を示す部分拡大断面図である。
【図９】第３実施形態のメータユニットを固定用ブラケットに位置決めした状態での倒れ防止リブの規制位置と解除位置を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態に係るメータユニットを示す分解斜視図である。図１に示すようにメータユニット１は、表硝子部１１、見返し部１２、メータ表示部１３、光学部１４、ケース部材１５、液晶表示部１６、基板部１７、裏カバー部１８を備えており、各部材が組み合わされた状態で１つのユニットとして用いられる。以下、表硝子部１１が設けられた側を前面側とし、裏カバー部１８が設けられた側を背面側とする。また、メータユニット１を車両のインストルメントパネルに固定した状態での上方および下方を、それぞれ上方および下方とする。
【００１７】
表硝子部１１は、メータユニット１の最前面に配された部材であり、見返し部１２に組み付けられる。また、表硝子部１１は透明な樹脂等で構成されており、メータ表示部１３や液晶表示部１６などの表示を前面側から視認可能な状態で保護する。
【００１８】
見返し部１２は、メータ表示部１３の周りを囲んだ枠状部材であり、その上部である天面が幅広に形成され、下部である底面が狭く、その側方が天面から底面にかけて傾斜した枠状に形成されている。見返し部１２は、背面側でケース部材１５に組み付けられるとともに、前面側には表硝子部１１が組み付けられて、表硝子部１１を所定の角度に保持する。
【００１９】
メータ表示部１３は、指針１３ａとメモリリング１３ｂと文字盤１３ｃからなり、基板部１７と電気的に接続されてスピードメータやタコメータ、方向指示や警告表示などの車両情報を表示する部材である。
【００２０】
光学部１４は、基板部１７に搭載されている光源からの光を導光して拡散し、メータ表示部１３の指針１３ａとメモリリング１３ｂと文字盤１３ｃを照射する部材であり、プリズム１４ａ、センターパネル１４ｂ、センターレンズ１４ｃを備えている。
【００２１】
ケース部材１５は、メータユニット１の各部材が組み付けられてそれらを保持する部材であり、例えば合成樹脂等で形成されている。ケース部材１５の前面側には表硝子部１１、見返し部１２、メータ表示部１３、光学部１４が組み付けられており、背面側には裏カバー部１８が組み付けられて基板部１７を挟み込んで保持している。また、ケース部材１５の略中央部には略矩形の開口部が設けられており、その開口部に液晶表示部１６が収納される。また、後述するようにケース部材１５には、インストルメントパネルにメータユニット１を固定するための位置決め部や取付部、倒れ防止リブなどが一体に形成されている。
【００２２】
液晶表示部１６は、ケース部材１５の開口部に収納されて基板部１７と電気的に接続された液晶表示装置である。液晶表示部１６には、基板部１７に搭載されている情報処理装置からの情報が表示され、マルチインフォメーションディスプレイとして各種情報を表示する。
【００２３】
基板部１７は、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）などの電子部品や情報処理装置が実装された回路基板であり、前面側にメータ表示部１３や液晶表示部１６が電気的に接続されて搭載されている。また、背面側には図示しないコネクタ等が設けられており、ハーネス等が接続されてインストルメントパネル内で車両側のコネクタに接続されている。
【００２４】
裏カバー部１８は、メータユニット１の最も背面側に設けられてケース部材１５に組み付けられた部材であり、ケース部材１５との間に基板部１７を挟み込んで保持している。裏カバー部１８の略中央部には開口部が設けられており、基板部１７の背面側の一部分を露出させて、基板部１７の背面側に設けられたコネクタ等とハーネス等との接続を可能にしている。
【００２５】
図２は、第１実施形態のメータユニット１を組み立てた状態の正面図である。図１に示したように、メータユニット１は表硝子部１１、見返し部１２、メータ表示部１３、光学部１４、ケース部材１５、液晶表示部１６、基板部１７、裏カバー部１８が組み合わされた状態で１つのユニットとして用いられる。図２に示すようにケース部材１５の下方には位置決め固定部２１が一体に形成され、ケース部材１５および見返し部１２の上方に取付部２２が形成されている。図２では、それぞれ位置決め固定部２１と取付部２２が左右に二箇所形成された例を示しているが、形成される位置や個数は限定されない。
【００２６】
位置決め固定部２１には、それぞれに固定用孔２３と位置決め部２４が形成されている。固定用孔２３は、ボルトやスクリューなどの固定部材を挿入して、インストルメントパネル側の固定用ブラケット等にメータユニット１を固定するための孔である。位置決め部２４は、メータユニット１をインストルメントパネルの所定位置に位置決めするための部分であり、例えば図２に示すように孔が形成され、インストルメントパネル側の対応する位置に設けられた突起などが挿入されることでメータユニット１が位置決めされる。
【００２７】
取付部２２には、それぞれに固定用孔２５が形成されている。固定用孔２５は、ボルトやスクリューなどの固定部材を挿入して、インストルメントパネル側の固定用ブラケットにメータユニット１を固定するための孔である。
【００２８】
また、ケース部材１５の上方には、取付部２２の近傍に倒れ防止リブ２６が形成されている。倒れ防止リブ２６は、規制位置と解除位置とで変位可能に設けられた部材であり、規制位置では取付部２２が固定される固定用ブラケットと干渉し、解除位置では固定用ブラケットとは干渉しないように形成されている。倒れ防止リブ２６の形状は特に限定されないが、背面側には緩やかなテーパ形状が形成されており、メータユニット１を固定用ブラケット３０に取り付ける方向に移動させたときには自ら変位してメータユニット１の背面方向への移動は妨げられない。また、倒れ防止リブ２６の前面側は、固定用ブラケットと干渉してメータユニット１が取り外される方向への移動を制限する程度の勾配に形成されている。
【００２９】
図３は、第１実施形態のメータユニット１を組み立てて固定用ブラケット３０に位置決めした状態の外観斜視図である。図３に示すように、倒れ防止リブ２６は弾性アーム２７に形成されており、倒れ防止リブ２６よりも前面側には係止解除部２８が形成されている。固定用ブラケット３０には、取付部２２の固定用孔２５に対応する位置に孔が形成されており、固定用部材の形状に応じて螺子溝が設けられている。
【００３０】
弾性アーム２７は、ケース部材１５から前面側に延伸して形成された部材であり、インストルメントパネル側と接離する方向に伸びて、上下方向に弾性変形可能なアーム形状とされている。弾性アーム２７は、見返し部１２よりも背面側に設けられているケース部材１５から見返し部１２の天面上方にまで延伸して設けられている。また、固定用ブラケット３０よりも背面側に倒れ防止リブ２６が形成され、固定用ブラケット３０よりも前面側に突出して係止解除部２８が形成されている。
【００３１】
また、ケース部材１５から延伸して補強用リブ２９が形成されており、補強用リブ２９の前端部と見返し部１２の天面に取付部２２が設けられている。補強用リブ２９は、見返し部１２よりも背面側に設けられているケース部材１５から見返し部１２の天面上方にまで延伸されて形成された部材である。補強用リブ２９は、ケース部材１５から前面側に延伸して形成されて見返し部１２の天面に沿った平板状部分と、平板状部分に立設された複数のリブ形状部からなる部材であり、平板状部分の幅は弾性アーム２７の幅よりも広く形成されている。ケース部材１５に補強用リブ２９が一体に形成され、補強用リブ２９の先端部と見返し部１２の天面に取付部２２が形成されていることで、取付部２２とケース部材１５の剛性を確保し、メータユニット１を強固にインストルメントパネル内部に取り付けることが可能になる。
【００３２】
弾性アーム２７は、補強用リブ２９よりもメータユニット１の中心位置に近い内側に形成されており、規制位置での高さは補強用リブ２９のリブ形状部の高さよりも低く形成されている。補強用リブ２９のリブ形状部の高さは、弾性アーム２７に設けられた倒れ防止リブ２６よりは低く形成されており、取り付け作業時等に固定用ブラケット３０と干渉するのは倒れ防止リブ２６となる。弾性アーム２７の形成位置は補強用リブ２９の内側に限定されず、補強用リブ２９よりも外側であっても倒れ防止リブ２６の機能は確保できる。しかし、弾性アーム２７を補強用リブ２９よりも内側に設けると、メータユニット１をインストルメントパネルに取り付ける作業時等に、作業者の手や工具等が弾性アーム２７に接触して破損することを防止できる。同様に、倒れ防止リブ２６の機能が確保できる範囲であれば、弾性アーム２７は補強用リブ２９よりも高く形成されていても構わない。しかし、弾性アーム２７を補強用リブ２９のリブ形状部よりも低く形成することで、メータユニット１をインストルメントパネルに取り付ける作業時等に、固定用ブラケット３０や作業者の手、工具等が補強用リブ２９のリブ形状部に当接しても、弾性アーム２７には過度な応力が加わらないため弾性アーム２７の破損を防止できる。
【００３３】
表硝子部１１や見返し部１２は、メータユニット１の前面側から視認できる領域が存在するため、当該視認可能な領域の裏側に弾性アーム２７や補強用リブ２９を形成すると、弾性アーム２７と補強用リブ２９が形成された部位の裏側の平坦性が成型上悪化して、凹凸が認識されてしまう可能性がある。したがって、背面側のケース部材１５から前面側に弾性アーム２７と補強用リブ２９を延伸して形成することで、表硝子部１１や見返し部１２の表側の平坦性を確保でき、美観上も好ましい。
【００３４】
メータユニット１をインストルメントパネルに取り付ける際には、まずインストルメントパネル側に設けられた位置決め用の突起に位置決め部２４を嵌め込み、メータユニット１の下側の位置決め固定部２１とインストルメントパネル側の固定用ブラケット３０との位置決めをする（図示せず）。次に、二箇所の位置決め部２４を回転中心軸としてメータユニット１を背面側に回動させ、取付部２２を固定用ブラケット３０に当接させる。このメータユニット１の回動動作時には、固定用ブラケット３０と倒れ防止リブ２６とは干渉する。しかし、倒れ防止リブ２６の背面側に設けられた緩やかなテーパによって弾性アーム２７が下方に弾性変形し、メータユニット１の背面方向への回動は妨げられず、倒れ防止リブ２６は固定用ブラケット３０よりも背面側まで移動する。倒れ防止リブ２６が固定用ブラケット３０よりも背面側にまで移動すると、弾性アーム２７は弾性力により規制位置まで復元し、倒れ防止リブ２６が固定用ブラケット３０に干渉してインストルメントパネル側から離間する方向への移動が規制される。
【００３５】
図３に示した仮固定の状態では、メータユニット１は位置決め部２４で位置決めされるとともに、メータユニット１下部で位置決め部２４が回転中心軸とされ、さらに倒れ防止リブ２６と固定用ブラケット３０の干渉によって、インストルメントパネル側から離間する方向へのメータユニット１上部の移動が規制される。これにより、メータユニット１は位置決め部２４と倒れ防止リブ２６によって保持された状態となり、作業者が手を離したとしてもメータユニット１がインストルメントパネルから脱落することが防止される。
【００３６】
位置決め部２４と倒れ防止リブ２６によって仮固定された状態でも、メータユニット１はインストルメントパネルに対して位置決めされており、続いて作業者はボルトやスクリューなどの固定部材を用いて固定用孔２３，２５に対応する位置の固定用ブラケット３０に固定する。ここで固定部材を用いた固定は、インストルメントパネル側の固定用ブラケット３０とメータユニット１とを強固に固定するものであり、車両の使用時等においてもメータユニット１が脱落や位置ずれしない本固定である。一方、位置決め部２４と倒れ防止リブ２６による仮固定は、作業者が手を放してもメータユニット１が自重やハーネスの影響で脱落してこない程度のものである。また、後述するように、倒れ防止リブ２６を解除位置に変位させることで前面方向への移動の規制は解除される。また、倒れ防止リブ２６が規制位置であっても所定量の前後方向への移動は許容されている。
【００３７】
位置決め固定部２１と取付部２２を固定用部材で固定用ブラケットに本固定する前に、倒れ防止リブ２６を固定用ブラケット３０に干渉させて仮固定している。したがって、メータユニット１をインストルメントパネルに位置決めした状態で作業者が手を放しても、メータユニット１が固定用ブラケット３０から外れてしまうことがなく、固定作業を簡便化することが可能となる。
【００３８】
また、倒れ防止リブ２６を取付部２２の近傍に形成して固定用ブラケット３０に干渉させて仮固定を行うため、固定用ブラケット３０や取付部２２にはボルトやスクリューなどの固定部材を用いる単純な固定構造を採用できる。したがって、特別な仮固定用の構造をインストルメントパネル側に設ける必要がなく、設計の自由度を向上させることができる。倒れ防止リブ２６は、固定用ブラケット３０に干渉する位置であれば形成される位置は限定されず、取付部２２の近傍に形成する必要はない。例えば、固定用ブラケット３０が取付部２２と離間してメータユニット１の略中央位置にまで延長されている場合などには、倒れ防止リブ２６を中央に一か所設けてもよい。しかし、倒れ防止リブ２６を取付部２２の近傍に形成すると、固定用部材を用いて取付部２２を固定用ブラケット３０に固定する場合と同様の位置にメータユニット１の荷重が加わるため、固定用ブラケット３０等の各部材について強度設計を別途行う必要がなく好ましい。
【００３９】
次に、図４〜図７を用いて、倒れ防止リブ２６によるメータユニット１の仮固定と解除について詳細に説明する。図４は、第１実施形態のメータユニット１を固定用ブラケット３０に位置決めして倒れ防止リブ２６を規制位置にした状態を示す部分拡大斜視図であり、図５はその部分拡大断面図である。図６は、第１実施形態のメータユニット１を固定用ブラケット３０に位置決めして倒れ防止リブ２６を解除位置にした状態を示す部分拡大斜視図であり、図７はその部分拡大断面図である。図４〜７に示すように、固定用ブラケット３０は下端領域における干渉部３１が倒れ防止リブ２６と干渉する位置となっている。また、見返し部１２の天面には係止解除部２８の直下位置に突起形状のストッパー３２が立設されている。
【００４０】
図４，５は、倒れ防止リブ２６を規制位置にして、メータユニット１を位置決め部２４と倒れ防止リブ２６によってインストルメントパネル側の固定用ブラケット３０に仮固定した状態を示す図である。仮固定の状態では、倒れ防止リブ２６が規制位置となり、固定用ブラケット３０の干渉部３１と倒れ防止リブ２６の間隙が小さく、メータユニット１が図中矢印方向に移動した場合には倒れ防止リブ２６が干渉部３１に当接して前方側への移動が規制される。ここでは、干渉部３１が固定用ブラケット３０の下端部から突出した形状を示しているが、倒れ防止リブ２６と干渉してメータユニット１の前方側への移動を規制できれば形状は限定されない。
【００４１】
本実施形態では、固定用ブラケット３０の取付部２２を固定する部分とは別に干渉部３１を設けている。
【００４２】
図６，７は、倒れ防止リブ２６を解除位置にして、干渉部３１との干渉を解除した状態を示す図である。作業者が修理やメンテナンスの際にメータユニット１をインストルメントパネルから取り外す際には、係止解除部２８を押し下げて弾性アーム２７を下方に撓ませて弾性変形させることで、倒れ防止リブ２６の位置を規制位置から解除位置に変位させる。弾性アーム２７がケース部材１５との接続された根元部分を回転中心として撓み、倒れ防止リブ２６が解除位置になると、位置決め部２４を回転中心軸としてメータユニット１を前方に回動しても、倒れ防止リブ２６が干渉部３１と干渉しない。したがって作業者は、係止解除部２８を押し下げた状態で倒れ防止リブ２６が固定用ブラケット３０よりも前方になる位置までメータユニット１を前方に移動させ、仮固定を解除してインストルメントパネルから取り外すことができる。
【００４３】
メータユニット１の取り外し作業においても、ボルトやスクリューを用いた本固定を取り外した段階ではメータユニット１は倒れ防止リブ２６によって仮固定されており、本固定の解除作業時にメータユニット１が自重やハーネスの影響で脱落することはない。本固定を解除した後に、係止解除部２８を押し下げるだけで倒れ防止リブ２６による仮固定を解除して、メータユニット１の取り外しができるため、取り外し作業が簡便になり作業性が向上する。
【００４４】
図６，７に示すように、見返し部１２の天面にはストッパー３２が立設されており、係止解除部２８を押し下げて解除位置まで弾性アーム２７を撓ませると、係止解除部２８の下面がストッパー３２に当接する。係止解除部２８とストッパー３２とが当接することにより、倒れ防止リブ２６と弾性アーム２７の下方への変位は規制されるため、弾性アーム２７の過剰な変形を防止できる。これにより、弾性アーム２７の変位を弾性変形可能な範囲に制限して、弾性アーム２７の破損を防止することができる。
【００４５】
図４〜７では、ストッパー３２として見返し部１２から立設した突起形状のものを示したが、弾性アーム２７が過剰に下方に変位することを防止することができれば形状は限定されない。また、係止解除部２８の直下に設けられて係止解除部２８の下面と当接するものに限定されず、弾性アーム２７の変位を弾性変形可能な範囲に制限できればよい。しかし、弾性アーム２７の弾性変形は根元部分を回転中心としたものであるため、係止解除部２８の先端に近い側でストッパー３２と当接することが、弾性アーム２７の破損を防止するためには好ましい。
【００４６】
上述したように本実施形態では、インストルメントパネルに位置決めしたメータユニット１が前面方向に倒れることを防止し、メータユニット１の固定作業を簡便化できるとともに、着脱する際の作業性を向上できるメータユニットを提供することができる。
＜第２実施形態＞
【００４７】
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照して詳細に説明する。第１実施形態と共通の部分については説明を省略する。図８は、第２実施形態のメータユニット１を固定用ブラケットに位置決めした状態での倒れ防止リブの規制位置と解除位置を示す部分拡大断面図である。本実施形態は、弾性アーム２７の下方への変位を規制するストッパーがケース部材１５に形成されている点が第１実施形態と異なる。
【００４８】
図８に示すように本実施形態では、見返し部１２の天面にストッパーが設けられておらず、背面側のケース部材１５から前方向にストッパー４２が延伸して設けられている。ストッパー４２は、ケース部材１５の弾性アーム２７直下位置にケース部材１５と一体に形成されており、弾性アーム２７の根元部分から係止解除部２８までと略同程度の長さで、中実な先細りのアーム形状に形成されている。
【００４９】
本実施形態においても、作業者が修理やメンテナンスの際にメータユニット１をインストルメントパネルから取り外す際には、係止解除部２８を押し下げて弾性アーム２７を下方に撓ませて弾性変形させることで、図８中に二点鎖線で示したように倒れ防止リブ２６の位置を規制位置から解除位置に変位させる。弾性アーム２７がケース部材１５との接続された根元部分を回転中心として撓み、倒れ防止リブ２６が解除位置になると、位置決め部２４を回転中心軸としてメータユニット１を前方に回動しても、倒れ防止リブ２６が干渉部３１と干渉しない。したがって作業者は、係止解除部２８を押し下げた状態で倒れ防止リブ２６が固定用ブラケット３０よりも前方になる位置までメータユニット１を前方に移動させ、仮固定を解除してインストルメントパネルから取り外すことができる。
【００５０】
また、ケース部材１５から前方に延伸してストッパー４２が設けられており、係止解除部２８を押し下げて解除位置よりも下方まで弾性アーム２７を撓ませると、係止解除部２８の下面がストッパー４２に当接する。係止解除部２８とストッパー４２とが当接することにより、倒れ防止リブ２６と弾性アーム２７の下方への変位は規制されるため、弾性アーム２７の過剰な変形を防止できる。これにより、弾性アーム２７の変位を弾性変形可能な範囲に制限して、弾性アーム２７の破損を防止することができる。
【００５１】
ストッパー４２を中実なアーム形状としてケース部材１５と一体に形成することで、ストッパー４２の強度を確保できる。また、仮固定の解除動作時に係止解除部２８を押し下げてストッパー４２に当接させても、見返し部１２の天面には力が伝わらないため見返し部１２の変形を防止できる。
【００５２】
図８では、ストッパー４２として中実な先細りのアーム形状のものを示したが、弾性アーム２７が過剰に下方に変位することを防止することができれば形状は限定されない。また、弾性アーム２７の変位を弾性変形可能な範囲に制限できればよいため、係止解除部２８までと同等の長さである必要はないが、弾性アーム２７の弾性変形は根元部分を回転中心としたものであるため、係止解除部２８の先端に近い側でストッパー４２と当接することが、弾性アーム２７の破損を防止するためには好ましい。
【００５３】
本実施形態においても、インストルメントパネルに位置決めしたメータユニット１が前面方向に倒れることを防止し、メータユニット１の固定作業を簡便化できるとともに、着脱する際の作業性を向上できるメータユニットを提供することができる。
＜第３実施形態＞
【００５４】
次に、本発明の第３実施形態について図面を参照して詳細に説明する。第１実施形態と共通の部分については説明を省略する。図９は、第３実施形態のメータユニット１を固定用ブラケットに位置決めした状態での倒れ防止リブの規制位置と解除位置を示す部分拡大断面図である。本実施形態は弾性アーム２７の下方への変位を規制するストッパー形状が第２実施形態と異なる。
【００５５】
図９に示すように本実施形態では、見返し部１２の天面にストッパーが設けられておらず、背面側のケース部材１５から前方向にストッパー４３が延伸して設けられている。ストッパー４３は、ケース部材１５の弾性アーム２７直下位置にケース部材１５と一体に形成されており、弾性アーム２７の根元部分から係止解除部２８までと略同程度の長さで、中空な先細りのアーム形状に形成されている。
【００５６】
ストッパー４３を中空なアーム形状としてケース部材１５と一体に形成することで、ストッパー４３の強度を確保しつつ成型も容易となる。また、仮固定の解除動作時に係止解除部２８を押し下げてストッパー４３に当接させても、見返し部１２の天面には力が伝わらないため見返し部１２の変形を防止できる。
【００５７】
本実施形態においても、作業者が修理やメンテナンスの際にメータユニット１をインストルメントパネルから取り外す際には、係止解除部２８を押し下げて弾性アーム２７を下方に撓ませて弾性変形させることで、図９中に二点鎖線で示したように倒れ防止リブ２６の位置を規制位置から解除位置に変位させる。弾性アーム２７がケース部材１５との接続された根元部分を回転中心として撓み、倒れ防止リブ２６が解除位置になると、位置決め部２４を回転中心軸としてメータユニット１を前方に回動しても、倒れ防止リブ２６が干渉部３１と干渉しない。したがって作業者は、係止解除部２８を押し下げた状態で倒れ防止リブ２６が固定用ブラケット３０よりも前方になる位置までメータユニット１を前方に移動させ、仮固定を解除してインストルメントパネルから取り外すことができる。
【符号の説明】
【００５８】
１…メータユニット
１１…表硝子部
１２…見返し部
１３…メータ表示部
１３ａ…指針
１３ｂ…メモリリング
１３ｃ…文字盤
１４…光学部
１４ａ…プリズム
１４ｂ…センターパネル
１４ｃ…センターレンズ
１５…ケース部材
１６…液晶表示部
１７…基板部
１８…裏カバー部
２１…位置決め固定部
２２…取付部
２３，２５…固定用孔
２４…位置決め部
２６…倒れ防止リブ
２７…弾性アーム
２８…係止解除部
２９…補強用リブ
３０…固定用ブラケット
３１…干渉部
３２，４２，４３…ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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