(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、当該本体部の動作を制御する操作部と、を備える機器であって、
前記操作部は、
前記本体部から、前記機器の機種に関する第１の機種情報を取得する取得部と、
取得された前記第１の機種情報を書き換えないことで、前記第１の機種情報の完全性を保つように管理する機種情報管理部と、
前記機器に導入されているソフトウェアがいずれの機種向けであるかを示すソフト情報を管理するソフト情報管理部と、
前記ソフトウェアの起動前に、前記第１の機種情報と前記ソフト情報とに基づいて、前記ソフトウェアが前記機器の機種向けであるか否かを判定する判定部と、
前記ソフトウェアが前記機器の機種向けでない場合、前記ソフトウェアに関わる機能の利用を禁止させる制御を行う制御部と、
を備える機器。
【請求項２】
前記操作部と前記本体部とは、通信可能に接続されており、
前記取得部は、前記操作部と前記本体部との通信が初めて確立された際に、前記本体部から、前記機器の機種に関する第１の機種情報を取得し、
前記機種情報管理部は、前記機器の機種に関する第２の機種情報を予め管理し、前記取得部により取得された前記第１の機種情報及び前記第２の機種情報を書き換えないことで、前記第１の機種情報及び前記第２の機種情報の完全性を保つように管理する請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記第１の機種情報は、前記機器の機種がいずれの仕向けであるかを示す機器用仕向け情報であり、
前記第２の機種情報は、前記機器の機種の区分を示す機器用区分情報と、前記操作部の世代を示す機器用世代情報と、であり、
前記ソフト情報は、前記ソフトウェアがいずれの仕向けであるかを示すソフト用仕向け情報と、前記ソフトウェアがいずれの機種の区分向けであるかを示すソフト用区分情報と、前記ソフトウェアがいずれの世代向けであるかを示すソフト用世代情報と、であり、
前記判定部は、前記機器用区分情報が前記ソフト用区分情報を満たさない、前記機器用仕向け情報が前記ソフト用仕向け情報を満たさない、及び前記機器用世代情報が前記ソフト用世代情報を満たさない、の少なくともいずれかの場合、前記ソフトウェアが前記機器の機種向けでないと判定する請求項２に記載の機器。
【請求項４】
前記機種情報管理部は、当該機種情報管理部のみがアクセス可能な機種情報記憶部上で前記第１の機種情報及び前記第２の機種情報を書き換えないことで、前記第１の機種情報及び前記第２の機種情報の完全性を保つように管理する請求項２又は３に記載の機器。
【請求項５】
前記ソフトウェアは、ファームウェアであり、
前記制御部は、前記ファームウェアが前記機器の機種向けでない場合、前記ファームウェアが前記機器の機種向けでないことを表す画面の表示制御を行うとともに、前記操作部に対する操作を無効化する制御を行う請求項１〜４のいずれか１つに記載の機器。
【請求項６】
前記操作部は、
前記ソフトウェアを前記機器に導入する導入部を更に備え、
前記導入部は、第１モードで前記ソフトウェアを導入する場合、前記判定部により前記ソフトウェアが前記機器の機種向けであると判定されると、前記ソフトウェアを導入し、第２モードで前記ソフトウェアを導入する場合、前記ソフトウェアを無条件に導入する請求項１〜５のいずれか１つに記載の機器。
【請求項７】
前記機種情報管理部は、前記ソフトウェアの導入に伴い導入される非常用の機種情報を更に管理し、
前記判定部は、前記機種情報管理部が前記第１の機種情報を管理していない場合、前記非常用の機種情報と前記ソフト情報とに基づいて、前記ソフトウェアが前記機器の機種向けであるか否かを判定する請求項１〜６のいずれか１つに記載の機器。
【請求項８】
本体部と、当該本体部の動作を制御する操作部と、を備える機器における前記操作部で実行される制御方法であって、
前記本体部から、前記機器の機種に関する第１の機種情報を取得する取得ステップと、
取得された前記第１の機種情報を書き換えずに管理することで、前記第１の機種情報の完全性を保つように管理する機種情報管理ステップと、
前記機器に導入されているソフトウェアがいずれの機種向けであるかを示すソフト情報を管理するソフト情報管理ステップと、
前記ソフトウェアの起動前に、前記第１の機種情報と前記ソフト情報とに基づいて、前記ソフトウェアが前記機器の機種向けであるか否かを判定する判定ステップと、
前記ソフトウェアが前記機器の機種向けでない場合、前記ソフトウェアに関わる機能の利用を禁止させる制御を行う制御ステップと、
を含む制御方法。
【請求項９】
本体部と、当該本体部の動作を制御する操作部と、を備える機器における前記操作部に、
前記本体部から、前記機器の機種に関する第１の機種情報を取得する取得ステップと、
取得された前記第１の機種情報を書き換えずに管理することで、前記第１の機種情報の完全性を保つように管理する機種情報管理ステップと、
前記機器に導入されているソフトウェアがいずれの機種向けであるかを示すソフト情報を管理するソフト情報管理ステップと、
前記ソフトウェアの起動前に、前記第１の機種情報と前記ソフト情報とに基づいて、前記ソフトウェアが前記機器の機種向けであるか否かを判定する判定ステップと、
前記ソフトウェアが前記機器の機種向けでない場合、前記ソフトウェアに関わる機能の利用を禁止させる制御を行う制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置などの機器において、当該機器での利用が意図されていないソフトウェアが当該機器で利用できてしまうことを抑制するため、当該機器に対するこのようなソフトウェアのインストールを自動的に禁止する技術が知られている。なお、ソフトウェアとしては、例えば、ファームウェアやアプリケーションなどが挙げられる。
【０００３】
このような技術としては、例えば、機器が保有する情報を用いて、インストール対象のソフトウェアが当該機器での利用が意図されているソフトウェアであるか否かを判定し、利用が意図されていないソフトウェアであれば、インストールを中止する技術が挙げられる。
【０００４】
また例えば、特許文献１に開示されているように、サーバが、ファームウェアが公開中であるか否かを判定し、当該ファームウェアが公開中でなく、かつ画像形成装置に適用されていない場合、画像形成装置に対して当該ファームウェアの適用を防止する指示を出すような技術も挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、機器の動作モードによっては、上述したような、利用が意図されていないソフトウェアであるか否かの事前確認が行われずにソフトウェアをインストールできてしまう場合もある。このため、上述したような従来技術では、利用が意図されていないソフトウェアが利用できてしまうことを十分に抑制できない。
【０００６】
また、近年では、機器を本体部と操作部とに分離し、操作部側で本体部の動作を制御するような機器も開発されている。このような機器の場合、操作部側で、利用が意図されていないソフトウェアであるか否かを判定する必要があるが、操作部側でこのような判定を行うために必要な情報を保有しているとは限らず、このような判定を行えるとは限らない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本体部と、当該本体部の動作を制御する操作部と、を備える機器であっても、当該機器での利用が意図されていないソフトウェアが当該機器で利用できてしまうことを十分に抑制することができる機器、制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる機器は、本体部と、当該本体部の動作を制御する操作部と、を備える機器であって、前記操作部は、前記本体部から、前記機器の機種に関する第１の機種情報を取得する取得部と、取得された前記第１の機種情報を書き換えないことで、前記第１の機種情報の完全性を保つように管理する機種情報管理部と、前記機器に導入されているソフトウェアがいずれの機種向けであるかを示すソフト情報を管理するソフト情報管理部と、前記ソフトウェアの起動前に、前記第１の機種情報と前記ソフト情報とに基づいて、前記ソフトウェアが前記機器の機種向けであるか否かを判定する判定部と、前記ソフトウェアが前記機器の機種向けでない場合、前記ソフトウェアに関わる機能の利用を禁止させる制御を行う制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、本体部と、当該本体部の動作を制御する操作部と、を備える機器であっても、当該機器での利用が意図されていないソフトウェアが当該機器で利用できてしまうことを十分に抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態の複合機のハードウェア構成の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態の複合機のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、本実施形態の操作部及び本体部の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態の機種情報記憶部に予め記憶されている情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態の追加登録後の機種情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態のソフト情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態のエラー画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態の操作部及び本体部で実行される処理の一例を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、図８に示すフローチャートのステップＳ１１１の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本実施形態の操作部で実行される第１モードでのインストール処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる機器、制御方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態では、機器が複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。なお、複合機とは、印刷機能、複写機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する装置である。機器は、例えば、印刷装置、複写機、スキャナ装置、及びファクシミリ装置等の画像形成装置、プロジェクタ、カメラ、エアコン、冷蔵庫、蛍光灯、自販機、及びハンドヘルド型端末等の各種電子機器、並びにＰＣ（Personal  Computer）やスマートデバイス等などであってもよい。
【００１２】
図１は、本実施形態の複合機１０のハードウェア構成の一例を示す模式図である。図１に示すように、複合機１０は、操作部２０と、本体部３０と、を備える。
【００１３】
本体部３０と操作部２０とは、専用の通信路２０９を介して相互に通信可能に接続されている。通信路２０９には、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることができる。なお、通信路２０９は、有線及び無線の何れであってもよい。また、通信路２０９は、インターネットなどのネットワークや電話回線などとすることもできる。
【００１４】
なお、図１に示す例では、本体部３０に接続される操作部２０の台数が１台である場合を例示しているが、操作部２０の台数は、これに限定されず、任意の台数とすることができる。同様に、図１に示す例では、操作部２０に接続される本体部３０の台数が１台である場合を例示しているが、本体部３０の台数は、これに限定されず、任意の台数とすることができる。
【００１５】
本体部３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３０３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３０４と、エンジン３０５と、接続Ｉ／Ｆ３０６と、通信Ｉ/Ｆ３０７と、を備える。ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ３０４、エンジン３０５、接続Ｉ／Ｆ３０６、及び通信Ｉ/Ｆ３０７は、システムバス３０８を介して相互に接続されている。
【００１６】
エンジン３０５は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、及びプリンタ機能などの各種の機能を実行するものであり、これらの機能を実現するための汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。エンジン３０５は、例えば、原稿の画像を読み取るスキャナ、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ、及びファクス通信を行うファクス部などを備える。エンジン３０５は、更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００１７】
ＣＰＵ３０１は、本体部３０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３をワークエリアとしてＲＯＭ３０２又はＨＤＤ３０４などに格納されたプログラムを実行する。これにより、ＣＰＵ３０１は、本体部３０全体の動作を制御する。すなわち、ＣＰＵ３０１は、エンジン３０５に、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、及びプリンタ機能などを実行させる。
【００１８】
接続Ｉ／Ｆ３０６は、通信路２０９を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ３０７は、ネットワークを介して、外部の装置と通信するためのインタフェースである。
【００１９】
次に、操作部２０について説明する。操作部２０は、ユーザの操作に応じた入力を受付ける。また、操作部２０は、各種画像（画面）を表示する。操作部２０は、独自のＯＳ（Operating  System）と画面遷移機構とを有する。なお、本体部３０は、操作部２０で受付けた入力に応じた動作を行う。つまり、操作部２０は、本体部３０の動作を制御する。
【００２０】
操作部２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、フラッシュメモリ２０４と、操作パネル２０５と、接続Ｉ／Ｆ２０６と、通信Ｉ／Ｆ２０７と、を備える。ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、フラッシュメモリ２０４、操作パネル２０５、接続Ｉ／Ｆ２０６、及び通信Ｉ／Ｆ２０７は、システムバス２０８を介して相互に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ２０１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３をワークエリアとしてＲＯＭ２０２又はフラッシュメモリ２０４などに格納されたプログラムを実行することで、操作部２０全体の動作を制御する。このプログラムの実行により、ＣＰＵ２０１は、後述する各種機能を実現する。
【００２２】
接続Ｉ／Ｆ２０６は、通信路２０９を介して本体部３０と通信するためのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ２０７は、ネットワークを介して、外部の装置と通信するためのインタフェースである。
【００２３】
操作パネル２０５は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受付けるとともに、各種画像（画面）を表示する。本実施形態では、操作パネル２０５が、各種入力の受付を行う受付機能と、各種画像（画面）の表示を行う表示機能と、の双方を一体的に備えたタッチパネルである場合を説明するが、これに限定されるものではない。例えば、操作パネル２０５は、各種入力の受付けを行う入力装置と、各種情報の表示を行う表示装置と、を別体として構成してもよい。
【００２４】
次に、複合機１０のソフトウェア構成を説明する。図２は、本実施形態の複合機１０のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。
【００２５】
本体部３０は、アプリケーション層３１０と、サービス層３２０と、ＯＳ層３３０とを有する。アプリケーション層３１０、サービス層３２０、及びＯＳ層３３０の実体は、ＲＯＭ３０２やＨＤＤ３０４などに格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ３０１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００２６】
アプリケーション層３１０のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションプログラム（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えばアプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００２７】
サービス層３２０のソフトウェアは、アプリケーション層３１０とＯＳ層３３０との間に介在し、アプリに対し、本体部３０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層３２０が受付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が考えられる。
【００２８】
なお、サービス層３２０によるインタフェースの機能は、本体部３０のアプリケーション層３１０だけではなく、操作部２０のアプリケーション層２１０に対しても提供される。例えば、サービス層３２０のＷｅｂＡＰＩのインタフェース機能は、ＷｅｂＡＰＩで提供される。すなわち、操作部２０のアプリケーション層２１０（アプリ）も、サービス層３２０のＷｅｂＡＰＩのインタフェース機能を介して、本体部３０のハードウェア資源（例えばエンジン３０５）を利用した機能を実現することができる。
【００２９】
ＯＳ層３３０のソフトウェアは、本体部３０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層３２０のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層３３０が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層３３０に渡す。そして、ＯＳ層３３０のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００３０】
同様に、操作部２０は、アプリケーション層２１０と、サービス層２２０と、ＯＳ層２３０とを有する。操作部２０が備えるアプリケーション層２１０、サービス層２２０、及びＯＳ層２３０も、階層構造については本体部３０側と同様である。但し、アプリケーション層２１０のアプリにより提供される機能や、サービス層２２０が受付け可能な動作要求の種類は、本体部３０側とは異なる。
【００３１】
アプリケーション層２１０のアプリは、操作部２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよい。アプリケーション層２１０のアプリは、主として本体部３０が備える機能に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能などを提供するためのソフトウェアである。本体部３０が備える機能は、例えば、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、及びプリンタ機能などである。
【００３２】
なお、本実施形態では、機能の独立性を保つために、本体部３０側のＯＳ層３３０のソフトウェアと操作部２０側のＯＳ層２３０のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体部３０と操作部２０とは、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体部３０側のＯＳ層３３０のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ層２３０のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００３３】
以上のように、本実施形態において、本体部３０と操作部２０とは別々のオペレーティングシステムで動作する。このため、本体部３０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受付けた入力（ユーザからの指示内容）を本体部３０へ伝達する処理（コマンド通信）や、本体部３０が操作部２０へイベントを通知する処理などがこれに該当する。本実施形態では、操作部２０が本体部３０へコマンド通信を行うことにより、本体部３０の機能を使用することができる。また、本体部３０から操作部２０に通知するイベントには、本体部３０における動作の実行状況や、本体部３０側で設定された内容などが挙げられる。
【００３４】
また、本実施形態では、操作部２０に対する電力供給は、本体部３０から通信路２０９を経由して行われる場合を例に取り説明する。但し、これに限定されず、操作部２０の電源制御を、本体部３０の電源制御とは別に（独立して）行ってもよい。
【００３５】
次に、複合機１０の機能構成を説明する。図３は、本実施形態の操作部２０及び本体部３０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００３６】
図３に示すように、操作部２０は、取得部２１と、機種情報記憶部２２と、機種情報管理部２３と、ソフト情報記憶部２４と、非常用機種情報記憶部２５と、ソフト情報管理部２６と、判定部２７と、制御部２８と、導入部２９と、を含む。
【００３７】
取得部２１は、例えば、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０３、及び接続Ｉ／Ｆ２０６などにより実現できる。機種情報記憶部２２、ソフト情報記憶部２４、及び非常用機種情報記憶部２５は、例えば、フラッシュメモリ２０４などにより実現できる。機種情報管理部２３、ソフト情報管理部２６、判定部２７、制御部２８、及び導入部２９は、例えば、ＣＰＵ２０１、及びＲＡＭ２０３などにより実現できる。
【００３８】
また、図３に示すように、本体部３０は、機器用仕向け情報記憶部３１と、提供部３２と、を含む。機器用仕向け情報記憶部３１は、例えば、ＲＯＭ３０２やＨＤＤ３０４などにより実現できる。提供部３２は、例えば、ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０３、及び接続Ｉ／Ｆ３０６などにより実現できる。
【００３９】
取得部２１は、本体部３０から、複合機１０の機種に関する第１の機種情報を取得する。具体的には、取得部２１は、操作部２０と本体部３０との通信が初めて確立された際に、本体部３０に対し、第１の機種情報の取得要求コマンドを送信することで、本体部３０から、複合機１０の第１の機種情報を取得する。操作部２０と本体部３０との通信が初めて確立された際とは、例えば、複合機１０が初めて起動（電源オン）され、操作部２０と本体部３０との通信が確立された場合などが挙げられる。
【００４０】
本実施形態では、第１の機種情報は、複合機１０の機種がいずれの仕向けであるかを示す機器用仕向け情報である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。また本実施形態では、複合機１０の機器用仕向け情報は、複合機１０の機種がいずれの仕向地向けであるかを示す情報である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。仕向地としては、例えば、中国／台湾、及び中国／台湾以外（以下、「共通」と称する場合がある）が挙げられるが、これに限定されるものではない。本実施形態では、中国／台湾向けの機種でのみ表示しなければならず、共通向けの機種では表示してはならないフォントがあるため、仕向地が、中国／台湾と共通とに分けられている。なお本実施形態では、複合機１０の機器用仕向け情報が、共通向けを示す場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００４１】
機器用仕向け情報記憶部３１は、複合機１０の機器用仕向け情報を記憶する。なお本実施形態では、前述のように、機器用仕向け情報記憶部３１に記憶されている複合機１０の機器用仕向け情報は、共通向けを示すものとする。
【００４２】
提供部３２は、操作部２０から第１の機種情報の取得要求コマンドを受信すると、機器用仕向け情報記憶部３１から複合機１０の機器用仕向け情報を取得し、操作部２０に提供する。
【００４３】
機種情報記憶部２２は、複合機１０の機種に関する第２の機種情報を予め記憶する。第２の機種情報は、例えば、工場出荷時などに機種情報記憶部２２に記憶される。本実施形態では、第２の機種情報は、マスターファイルに登録されて機種情報記憶部２２に記憶されている場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００４４】
また本実施形態では、第２の機種情報は、複合機１０の機種の区分を示す機器用区分情報と、操作部２０の世代を示す機器用世代情報と、である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。機種の区分としては、例えば、オフィス機、広幅機、及びプロダクションプリンティング機が挙げられるが、これに限定されるものではない。なお、世代は、操作部と本体部とが分離された最初の機種の操作部を第１世代とし、以降、操作部が新しくなる毎に、第２世代、第３世代と世代がインクリメントされる場合が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００４５】
図４は、本実施形態の機種情報記憶部２２に予め記憶されている情報の一例を示す図である。図４に示す例では、機種情報記憶部２２には、複合機１０の機器用区分情報と、操作部２０（複合機１０）の機器用世代情報と、が記憶されている。なお、図４に示す例では、複合機１０の機器用区分情報はオフィス機を示し、操作部２０の機器用世代情報は、第１世代を示している。
【００４６】
機種情報管理部２３は、複合機１０の第２の機種情報を予め管理している。具体的には、機種情報管理部２３は、複合機１０の第２の機種情報（複合機１０の機器用区分情報及び操作部２０の機器用世代情報）を機種情報記憶部２２上で、予め管理している。
【００４７】
ここで、機種情報管理部２３は、取得部２１により複合機１０の第１の機種情報が取得されると、当該第１の機種情報も管理する。具体的には、機種情報管理部２３は、複合機１０の第１の機種情報を、機種情報記憶部２２に追加で登録（記憶）して管理する。つまり、機種情報管理部２３は、複合機１０の第２の機種情報（複合機１０の機器用区分情報及び操作部２０の機器用世代情報）が登録されているマスターファイルに、複合機１０の第１の機種情報（複合機１０の機器用仕向け情報）を追加登録し、複合機１０の第１の機種情報及び第２の機種情報を機種情報記憶部２２上で管理する。
【００４８】
図５は、本実施形態の追加登録後の機種情報記憶部２２に記憶されている情報の一例を示す図である。図５に示す例では、機種情報記憶部２２には、複合機１０の機器用区分情報と、複合機１０の機器用仕向け情報と、操作部２０（複合機１０）の機器用世代情報と、が記憶されており、図４に示す情報に、複合機１０の機器用仕向け情報が追加登録されている。なお、図５に示す例では、複合機１０の機器用仕向け情報は、前述の通り、共通向けを示している。
【００４９】
本実施形態では、機種情報記憶部２２は、フラッシュメモリ２０４の記録領域のうちの操作部２０の情報を記憶する操作部情報領域で実現されている。そして本実施形態では、この操作部情報領域（機種情報記憶部２２）へのアクセス（リード／ライト）は、機種情報管理部２３のみが許可されており、後述のソフト情報管理部２４など他の機能部（モジュール）からは許可されていない。また本実施形態では、機種情報管理部２３は、機種情報記憶部２２へのライトは、第１の機種情報の追加登録のみ行い、それ以外の場合には、操作部２０の初期化時などにおいても機種情報記憶部２２に記憶されている情報の書き換えは行わない。
【００５０】
つまり機種情報管理部２３は、当該機種情報管理部２３のみがアクセス可能な機種情報記憶部２２上で第１の機種情報及び第２の機種情報を書き換えずに管理することで、第１の機種情報及び第２の機種情報の完全性を保つように管理する。このため本実施形態では、機種情報管理部２３による複合機１０の第１の機種情報の追加登録後の機種情報記憶部２２に記憶されている第１の機種情報及び第２の機種情報の内容（マスターファイルの内容）の完全性（第１の機種情報及び第２の機種情報の内容が書き換えられていないこと）を保障している。
【００５１】
ソフト情報記憶部２４は、複合機１０に導入されているソフトウェアがいずれの機種向けであるかを示すソフト情報を記憶する。以下では、複合機１０に導入されているソフトウェアが、複合機１０にインストールされているファームウェアである場合を例に取り説明するが、これに限定されず、アプリケーションなどであってもよい。また、インストールは、新規のインストールであってもアップデートであってもどちらでもよい。
【００５２】
本実施形態では、ソフト情報は、ファームウェア種別ファイルに登録されてソフト情報記憶部２４に記憶されている場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。また本実施形態では、ソフト情報は、インストールされているファームウェアがいずれの仕向けであるかを示すソフト用仕向け情報と、当該ファームウェアがいずれの機種の区分向けであるかを示すソフト用区分情報と、当該ファームウェアがいずれの世代向けであるかを示すソフト用世代情報と、である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００５３】
ソフト用仕向け情報は、インストールされているファームウェアがいずれの仕向地向けであるかを示し、機器用仕向け情報同様、中国／台湾向けや共通向けなどを示す。ソフト用区分情報は、インストールされているファームウェアがいずれの機種の区分向けであるかを示し、機器用区分情報同様、オフィス機、広幅機、及びプロダクションプリンティング機などを示す。ソフト用世代情報は、インストールされているファームウェアがいずれの世代の操作部向けであるかを示し、機器用世代情報同様、操作部の世代を示す。なお、ソフト用区分情報が示す機種の区分は、複数の区分であってもよい。また、ソフト用世代情報が示す操作部の世代は、複数の世代であったり、世代の範囲（例えば、第３世代〜第１世代）であったりしてもよい。
【００５４】
図６は、本実施形態のソフト情報記憶部２４に記憶されている情報の一例を示す図である。図６に示す例では、ソフト情報記憶部２４には、複合機１０にインストールされているファームウェアのソフト用仕向け情報、ソフト用区分情報、及びソフト用世代情報が記憶されている。なお、図６に示す例では、ソフト用仕向け情報はオフィス機を示し、ソフト用仕向け情報は中国／台湾向けを示し、ソフト用世代情報は第１世代を示している。
【００５５】
非常用機種情報記憶部２５は、複合機１０へのソフトウェアの導入に伴い導入される非常用の機種情報を記憶する。以下では、前述のように、複合機１０へのソフトウェアの導入が、複合機１０へのファームウェアのインストールである場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００５６】
本実施形態では、非常用の機種情報が、非常用の機器用区分情報、非常用の機器用仕向け情報、及び非常用の機器用世代情報である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。非常用の機器用区分情報、非常用の機器用仕向け情報、非常用の機器用世代情報は、それぞれ、複合機１０の機器用区分情報、複合機１０の機器用仕向け情報、操作部２０の機器用世代情報と同様の情報である。但し、非常用の機器用区分情報が示す区分、非常用の機器用仕向け情報が示す仕向地、及び非常用の機器用世代情報が示す世代は、ファームウェアの生成元で設定されている。
【００５７】
ソフト情報管理部２６は、複合機１０に導入されているソフトウェア（インストールされているファームウェア）がいずれの機種向けであるかを示すソフト情報を管理する。なお、ソフト情報（ソフト用仕向け情報、ソフト用区分情報、及びソフト用世代情報）は、複合機１０へファームウェアをインストールするためのインストール情報に含まれている。このため、ソフト情報管理部２６は、後述の導入部２９によるファームウェアのインストールに伴い、このソフト情報をソフト情報記憶部２４に登録（記憶）し、ソフト情報記憶部２４上で管理する。
【００５８】
なお、ファームウェアのアップデートの場合、ソフト情報管理部２６は、ファームウェアのアップデート用のインストール情報に含まれているソフト情報で、ソフト情報記憶部２４に記憶されているソフト情報（アップデート前のファームウェアのソフト情報）を更新（上書き）して、ソフト情報記憶部２４上で管理する。
【００５９】
同様に、ソフト情報管理部２６は、複合機１０へのソフトウェアの導入（ファームウェアのインストール）に伴い導入される非常用の機種情報を管理する。なお、非常用の機種情報（非常用の機器用区分情報、非常用の機器用仕向け情報、及び非常用の機器用世代情報）は、複合機１０へファームウェアをインストールするためのインストール情報に含まれているファイルである。このため、ソフト情報管理部２６は、後述の導入部２９によるファームウェアのインストールに伴い、このファイルをリカバリー用のマスターファイルとして非常用機種情報記憶部２５に登録（記憶）し、非常用機種情報記憶部２５上で管理する。
【００６０】
なお、ファームウェアのアップデートの場合、ソフト情報管理部２６は、ファームウェアのアップデート用のインストール情報に含まれているファイルで、非常用機種情報記憶部２５に記憶されているリカバリー用のマスターファイル（アップデート前の非常用の機種情報）を更新（上書き）して、非常用機種情報記憶部２５上で管理する。
【００６１】
本実施形態では、ソフト情報記憶部２４及び非常用機種情報記憶部２５は、フラッシュメモリ２０４の記録領域のうちのファームウェアの情報を記憶するファームウェア情報領域で実現されている。なお、ファームウェア情報領域（ソフト情報記憶部２４及び非常用機種情報記憶部２５）に記憶されているファームウェアの情報は、前述の通り、ファームウェアが新規にインストールされたり、アップデートされたりする毎に更新される。
【００６２】
判定部２７は、複合機１０に導入されているソフトウェアの起動前に、機種情報管理部２３により管理されている第１の機種情報とソフト情報管理部２６により管理されているソフト情報とに基づいて、当該ソフトウェアが複合機１０の機種向けであるか否かを判定する。
【００６３】
本実施形態では、前述の通り、複合機１０に導入されているソフトウェアは、複合機１０にインストールされているファームウェアであり、当該ファームウェアは、複合機１０の起動に伴い起動されるため、判定部２７による上述の判定は、複合機１０の起動時に行われる。但し、複合機１０に導入されているソフトウェアがアプリケーションであれば、判定部２７による上述の判定は、当該アプリケーションの起動時に行えばよい。
【００６４】
具体的には、判定部２７は、機種情報管理部２３により管理されている複合機１０の機器用区分情報、複合機１０の機器用仕向け情報、操作部２０の機器用世代情報を、それぞれ、ソフト情報管理部２６により管理されているソフト用仕向け情報、ソフト用区分情報、ソフト用世代情報と比較する。
【００６５】
そして判定部２７は、機器用区分情報がソフト用区分情報を満たさない、機器用仕向け情報がソフト用仕向け情報を満たさない、及び機器用世代情報がソフト用世代情報を満たさない、の少なくともいずれかの場合、インストールされているファームウェアが複合機１０の機種向けでない（複合機１０の機種での利用が意図されていない）と判定する。
【００６６】
一方、判定部２７は、機器用区分情報がソフト用区分情報を満たし、機器用仕向け情報がソフト用仕向け情報を満たし、かつ機器用世代情報がソフト用世代情報を満たす場合、インストールされているファームウェアが複合機１０の機種向けである（複合機１０の機種での利用が意図されている）と判定する。
【００６７】
なお本実施形態では、判定部２７は、機器用区分情報が示す区分が、ソフト用区分情報が示す区分に含まれていれば、機器用区分情報がソフト用区分情報を満たし、機器用区分情報が示す区分が、ソフト用区分情報が示す区分に含まれていなければ、機器用区分情報がソフト用区分情報を満たさないと判定する。例えば、機器用区分情報がオフィス機を示し、ソフト用区分情報が広幅機を示す場合、判定部２７は、機器用区分情報がソフト用区分情報を満たさないと判定する。
【００６８】
同様に判定部２７は、機器用仕向け情報が示す仕向けが、ソフト用仕向け情報が示す仕向けに含まれていれば、機器用仕向け情報がソフト用仕向け情報を満たし、機器用仕向け情報が示す仕向けが、ソフト用仕向け情報が示す仕向けに含まれていなければ、機器用仕向け情報がソフト用仕向け情報を満たさないと判定する。例えば、機器用仕向け情報が共通向けを示し、ソフト用仕向け情報が中国／台湾向けを示す場合、判定部２７は、機器用仕向け情報がソフト用仕向け情報を満たさないと判定する。
【００６９】
同様に判定部２７は、機器用世代情報が示す世代が、ソフト用世代情報が示す世代に含まれていれば、機器用世代情報がソフト用世代情報を満たし、機器用世代情報が示す世代が、ソフト用世代情報が示す世代に含まれていなければ、機器用世代情報がソフト用世代情報を満たさないと判定する。例えば、機器用世代情報が第２世代を示し、ソフト用世代情報が第３世代を示す場合、判定部２７は、機器用世代情報がソフト用世代情報を満たさないと判定する。但し、判定部２７は、機器用世代情報が示す世代が、ソフト用世代情報が示す世代よりも新しい場合（例えば、機器用世代情報が第３世代を示し、ソフト用世代情報が第２世代を示す場合）、機器用世代情報がソフト用世代情報を満たすと判定してもよい。
【００７０】
ここで、機種情報管理部２３により管理されている複合機１０の機器用区分情報、複合機１０の機器用仕向け情報、及び操作部２０の機器用世代情報が図５に示す情報であり、ソフト情報管理部２６により管理されているソフト用仕向け情報、ソフト用区分情報、及びソフト用世代情報が図６に示す情報であるとする。
【００７１】
この場合、複合機１０の機器用仕向け情報は共通向けを示し、ソフト用仕向け情報は中国／台湾向けを示すため、判定部２７は、機器用仕向け情報がソフト用仕向け情報を満たさないと判定し、インストールされているファームウェアが複合機１０の機種向けでないと判定する。
【００７２】
なお、機種情報記憶部２２に複合機１０の機器用区分情報、複合機１０の機器用仕向け情報、及び操作部２０の機器用世代情報が記憶されておらず、機種情報管理部２３が、複合機１０の機器用区分情報、複合機１０の機器用仕向け情報、及び操作部２０の機器用世代情報を管理していない場合が万が一生じたとする。
【００７３】
この場合、機種情報管理部２３は、非常用機種情報記憶部２５に記憶されているリカバリー用のマスターファイルをマスターファイルとして機種情報記憶部２２にコピーし、非常用の機器用区分情報、非常用の機器用仕向け情報、非常用の機器用世代情報を、それぞれ、複合機１０の機器用区分情報、複合機１０の機器用仕向け情報、操作部２０機器用世代情報として扱う。
【００７４】
これにより、機種情報管理部２３が、複合機１０の機器用区分情報、複合機１０の機器用仕向け情報、及び操作部２０の機器用世代情報を管理していない場合が万が一生じたとしても、判定部２７は、上述の判定を行うことができる。つまり、この場合、判定部２７は、非常用の機種情報（非常用の機器用区分情報、非常用の機器用仕向け情報、非常用の機器用世代情報）とソフト情報（ソフト用仕向け情報、ソフト用区分情報、ソフト用世代情報）とに基づいて、ソフトウェア（ファームウェア）が複合機１０の機種向けであるか否かを判定する。
【００７５】
制御部２８は、判定部２７により複合機１０に導入されているソフトウェアが複合機１０の機種向けでないと判定された場合、当該ソフトウェアに関わる機能の利用を禁止させる制御を行う。
【００７６】
本実施形態では、前述の通り、複合機１０に導入されているソフトウェアは、複合機１０にインストールされているファームウェアであるため、制御部２８は、当該ファームウェアが複合機１０の機種向けでない場合、当該ファームウェアに関わる機能の利用を禁止させる制御を行う。具体的には、制御部２８は、当該ファームウェアの起動を中止し、当該ファームウェアが複合機１０の機種向けでないことを表す画面の表示制御を行うとともに、操作部２０に対する操作を無効化する制御を行う。
【００７７】
例えば、制御部２８は、ファームウェアが複合機１０の機種向けでないことを表す画面として、図７に示すようなエラー画面を操作パネル２０５に表示させる制御を行う。なお、図７に示すエラー画面では、ファームウェアが複合機１０の機種向けでない（使用できない）ことを表すとともに、複合機１０の機種向けの（本来インストールすべき正しい）ファームウェアの区分、仕向け、及び世代、並びに複合機１０にインストールされているファームウェアの区分、仕向け、及び世代を表している。
【００７８】
また例えば、制御部２８は、操作部２０に対する操作を無効化する制御として、ユーザにより操作パネル２０５に対して行われた操作を全て無視する制御を行う。これにより、操作部２０に対するいかなる操作も無効化されるので、複合機１０の機種向けでないファームウェアの利用を防止できる。
【００７９】
なお本実施形態では、ファームウェアは、複合機１０の全ての機能に関わることを想定しているため、操作部２０に対する操作を無効化する制御を行ったが、例えば、複合機１０の機種向けでないと判定されたソフトウェアがアプリケーションである場合には、当該アプリケーションの起動操作を無効化すればよい。
【００８０】
また制御部２８は、判定部２７により複合機１０に導入されているファームウェアが複合機１０の機種向けであると判定された場合、当該ファームウェアを通常起動する。
【００８１】
導入部２９は、導入対象のソフトウェアを複合機１０に導入する。なお、ソフトウェアの導入先は、操作部２０であっても本体部３０であってもどちらでもよい。また本実施形態では、ソフトウェアの導入は、カスタマーエンジニアなどの操作指示に基づいて行われることを想定しているが、これに限定されるものではない。
【００８２】
本実施形態では、前述の通り、インストール対象のファームウェアを複合機１０にインストールする。但し、本実施形態では、導入部２９は、第１モードでのファームウェアのインストールと、第２モードでのファームウェアのインストールと、が可能である。
【００８３】
本実施形態では、第１モードでのファームウェアのインストールとして、通常モード時に、カスタマーエンジニアがＰＣ（Personal  Computer）などのツールを用いて、導入部２９にファームウェアをインストールさせることを想定している。
【００８４】
なお、第１モードでのファームウェアのインストールでは、ファームウェアの導入前に、前述の判定部２７による判定が行われ、インストール対象のファームウェアが複合機１０の機種向けであると判定された場合、導入部２９は、当該ファームウェアを複合機１０にインストールし、インストール対象のファームウェアが複合機１０の機種向けでないと判定された場合、導入部２９は、当該ファームウェアのインストールを中止する。
【００８５】
また本実施形態では、第２モードでのファームウェアのインストールとして、リカバリーモード時に、カスタマーエンジニアが導入部２９にファームウェアをインストールさせることを想定している。但し、第２モードでのファームウェアのインストールでは、ファームウェアの導入前に、前述の判定部２７による判定が行われず、導入部２９は、インストール対象のファームウェアを無条件に複合機１０にインストールする。
【００８６】
このため、第２モードでのインストールでは、カスタマーエンジニアのヒューマンエラーにより、複合機１０の機種向けでないファームウェアが誤ってインストールされ、当該ファームウェアが複合機１０で利用されてしまう可能性もある。
【００８７】
そこで本実施形態では、上述のように、制御部２８は、インストールされているファームウェアが複合機１０の機種向けでない場合、当該ファームウェアの起動を中止し、当該ファームウェアが複合機１０の機種向けでないことを表す図７に示すようなエラー画面の表示制御を行うとともに、操作部２０に対する操作を無効化する制御を行う。
【００８８】
図８は、本実施形態の操作部２０及び本体部３０で実行される処理の一例を示すシーケンス図である。
【００８９】
まず、複合機１０に対して電源をオンする起動操作が行われる（ステップＳ１０１）。
【００９０】
続いて、取得部２１は、複合機１０の初回起動時であり、操作部２０と本体部３０との通信が初めて確立された場合には、本体部３０に対し、複合機１０の機器用仕向け情報（第１の機種情報）の取得要求コマンドを送信する（ステップＳ１０５）。
【００９１】
続いて、提供部３２は、操作部２０から複合機１０の機器用仕向け情報の取得要求コマンドを受信すると、機器用仕向け情報記憶部３１から複合機１０の機器用仕向け情報を取得し、操作部２０に提供する（ステップＳ１０７）。
【００９２】
続いて、機種情報管理部２３は、取得部２１により複合機１０の機器用仕向け情報が取得されると、複合機１０の機器用区分情報及び操作部２０の機器用世代情報が記憶されている機種情報記憶部２２に、取得された複合機１０の機器用仕向け情報を追加で登録（記憶）して管理する（ステップＳ１０９）。
【００９３】
続いて、判定部２７は、機種情報管理部２３により管理されている複合機１０の機器用区分情報、複合機１０の機器用仕向け情報、操作部２０の機器用世代情報と、ソフト情報管理部２６により管理されているソフト用仕向け情報、ソフト用区分情報、ソフト用世代情報とを用いて、複合機１０にインストールされているファームウェアが複合機１０の機種向けであるか否かを判定する判定処理を行う（ステップＳ１１１）。
【００９４】
なお、機種情報管理部２３が、複合機１０の機器用区分情報、複合機１０の機器用仕向け情報、及び操作部２０の機器用世代情報を管理していない場合には、非常用機種情報記憶部２５に記憶されている非常用の機器用区分情報、非常用の機器用仕向け情報、非常用の機器用世代情報を、それぞれ、複合機１０の機器用区分情報、複合機１０の機器用仕向け情報、操作部２０の機器用世代情報として扱う。
【００９５】
判定処理の詳細については、後述する。
【００９６】
判定部２７の判定処理により、複合機１０に導入されているファームウェアが複合機１０の機種向けであると判定された場合、制御部２８は、当該ファームウェアを通常起動する（ステップＳ１１３）。
【００９７】
一方、判定部２７の判定処理により、複合機１０に導入されているファームウェアが複合機１０の機種向けでないと判定された場合、制御部２８は、操作部２０に対する操作を無効化する制御を行うとともに（ステップＳ１１５）、当該ファームウェアが複合機１０の機種向けでないことを表す図７に示すようなエラー画面の表示制御を行う（ステップＳ１１７）。
【００９８】
図９は、図８に示すフローチャートのステップＳ１１１の判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００９９】
まず、判定部２７は、機器用区分情報が示す区分が、ソフト用区分情報が示す区分に含まれているか否かを確認することで、機器用区分情報がソフト用区分情報を満たすか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【０１００】
機器用区分情報がソフト用区分情報を満たす場合（ステップＳ２０１でＹｅｓ）、判定部２７は、機器用仕向け情報が示す仕向けが、ソフト用仕向け情報が示す仕向けに含まれているか否かを確認することで、機器用仕向け情報がソフト用仕向け情報を満たすか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【０１０１】
機器用仕向け情報がソフト用仕向け情報を満たす場合（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、判定部２７は、機器用世代情報が示す世代が、ソフト用世代情報が示す世代に含まれているか否かを確認することで、機器用世代情報がソフト用世代情報を満たすか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【０１０２】
機器用世代情報がソフト用世代情報を満たす場合（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、判定部２７は、複合機１０にインストールされているファームウェアが複合機１０の機種向けであると判定する（ステップＳ２０７）。
【０１０３】
一方、機器用区分情報がソフト用区分情報を満たさない場合（ステップＳ２０１でＮｏ）、機器用仕向け情報がソフト用仕向け情報を満たさない場合（ステップＳ２０３でＮｏ）、又は機器用世代情報がソフト用世代情報を満たさない場合（ステップＳ２０５でＮｏ）、判定部２７は、複合機１０にインストールされているファームウェアが複合機１０の機種向けでないと判定する（ステップＳ２０９）。
【０１０４】
図１０は、本実施形態の操作部２０で実行される第１モードでのインストール処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１０５】
まず、通常モード時に、カスタマーエンジニアがＰＣ（Personal  Computer）などのツールを用いて、導入部２９に対するファームウェアのインストール指示を行い、導入部２９は、このインストール指示に基づいて、当該ファームウェアをインストールするためのインストール情報を取得する（ステップＳ３０１）。なお、インストール情報の取得先は、指示元のＰＣであってもどこであってもよい。そして導入部２９は、このインストール情報に含まれるソフト情報をソフト情報管理部２６に管理させる。但し、ファームウェアのインストール前であるため、ソフト情報管理部２６は、この段階では、このソフト情報をソフト情報記憶部２４に記憶して管理する必要はなく、ＲＡＭ２０３上で管理しておけばよい。
【０１０６】
続いて、判定部２７は、機種情報管理部２３により管理されている複合機１０の機器用区分情報、複合機１０の機器用仕向け情報、操作部２０の機器用世代情報と、ソフト情報管理部２６により管理されているソフト用仕向け情報、ソフト用区分情報、ソフト用世代情報とを用いて、複合機１０にインストールされているファームウェアが複合機１０の機種向けであるか否かを判定する判定処理を行う（ステップＳ３０３）。
【０１０７】
なお、ソフト情報管理部２６により管理されているソフト用仕向け情報、ソフト用区分情報、ソフト用世代情報は、ソフト情報記憶部２４ではなく、ＲＡＭ２０３上で管理しているソフト情報（ソフト用仕向け情報、ソフト用区分情報、及びソフト用世代情報）である。
【０１０８】
また、機種情報管理部２３が、複合機１０の機器用区分情報、複合機１０の機器用仕向け情報、及び操作部２０機器用世代情報を管理していない場合には、非常用機種情報記憶部２５に記憶されている非常用の機器用区分情報、非常用の機器用仕向け情報、非常用の機器用世代情報を、それぞれ、複合機１０の機器用区分情報、複合機１０の機器用仕向け情報、操作部２０の機器用世代情報として扱う。
【０１０９】
判定処理の詳細は、図９のフローチャートと同様であるため、説明を省略する。
【０１１０】
判定部２７の判定処理により、複合機１０に導入されているファームウェアが複合機１０の機種向けであると判定された場合、導入部２９は、取得したインストール情報を用いてファームウェアを複合機１０にインストールする（ステップＳ３０５）。
【０１１１】
一方、判定部２７の判定処理により、複合機１０に導入されているファームウェアが複合機１０の機種向けでないと判定された場合、導入部２９は、取得したインストール情報を用いた複合機１０へのファームウェアのインストールを中止する（ステップＳ３０７）。
【０１１２】
以上のように本実施形態では、インストールされているソフトウェアの起動時に、当該ソフトウェアが複合機１０の機種向けであるか否かを確認し、当該ソフトウェアが複合機１０の機種向けでない場合、当該ソフトウェアに関わる機能の利用が禁止される。
【０１１３】
従って本実施形態によれば、複合機１０の機種向けでない（複合機１０の機種での利用が意図されていない）ソフトウェアが誤って導入された場合であっても、当該ソフトウェアが複合機１０で利用できてしまうことを抑制でき、複合機１０の機種向けでないソフトウェアが利用できてしまうことを十分に抑制することができる。
【０１１４】
例えば、仕向けが中国／台湾向けであるファームウェアでは、ライセンスが必要なフォントなどが表示できるとする。この場合に、仕向けが共通向けである複合機１０に当該ファームウェアが誤ってインストールされて利用された結果、当該複合機１０でライセンスが必要なフォントなどが表示できてしまうことは好ましくないが、本実施形態では、このような事態の発生を防止できる。
【０１１５】
また本実施形態では、操作部２０は、本体部３０から、インストールされているソフトウェアが複合機１０の機種向けであるか否かを確認するために必要な第１の機種情報（複合機１０の機器用仕向け情報）を取得するので、操作部２０自身で第１の機種情報を保有していなくてもインストールされているソフトウェアが複合機１０の機種向けであるか否かを確認することができる。
【０１１６】
特に本実施形態では、操作部２０は、取得した第１の機種情報（複合機１０の機器用仕向け情報）を、完全性を保つように管理するので、インストールされているソフトウェアが複合機１０の機種向けであるか否かを確実に確認することができる。
【０１１７】
（プログラム）
上記実施形態の操作部２０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１１８】
また、上記実施形態の操作部２０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記実施形態の操作部２０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記実施形態の操作部２０で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１１９】
上記実施形態の操作部２０で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、例えば、ＣＰＵがＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各機能部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【０１２０】
本発明の範囲において、上記実施形態に対して多くの修正、変更が可能である。請求項に記載された発明の範囲において、上記実施形態として記載された形態以外の形態についても、本発明の実施の形態とすることが可能である。
【０１２１】
コンピュータのアーキテクチャや演算処理に関した情報処理技術によって、従来のコンピュータを本明細書に記載の発明を実施するようプログラムすることにより、本発明を実施することが可能である。ソフトウェア技術の分野における知識を有した技術者であれば、本明細書の記載に基づいて、本発明を実施するようコンピュータをプログラムするためのソフトウェアを作成することが可能である。
【０１２２】
さらに、本発明は、情報処理技術の分野における知識を有した技術者であれば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuits）や、従来の回路モジュールを接続して構成した装置によって実施することが可能である。
【０１２３】
実施形態に記載された各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、ソフトウェアによって各機能を実行するようプログラムされたプロセッサや、各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣや回路モジュールなどのハードウェアを含むものとする。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  複合機
２０  操作部
２１  取得部
２２  機種情報記憶部
２３  機種情報管理部
２４  ソフト情報記憶部
２５  非常用機種情報記憶部
２６  ソフト情報管理部
２７  判定部
２８  制御部
２９  導入部
３０  本体部
３１  機器用仕向け情報記憶部
３２  提供部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２５】
【特許文献１】特開２０１０−０８６０６９号公報
【図１】
0006651895.tif 000002
【図２】
0006651895.tif 000003
【図３】
0006651895.tif 000004
【図４】
0006651895.tif 000005
【図５】
0006651895.tif 000006
【図６】
0006651895.tif 000007
【図７】
0006651895.tif 000008
【図８】
0006651895.tif 000009
【図９】
0006651895.tif 000010
【図１０】
0006651895.tif 000011