(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者により咀嚼された試験食の咬断片が載置される載置面を有する測定台と、
前記載置面から所定距離だけ離れた測定位置から、前記載置面上の前記咬断片までの距離情報を取得する距離情報取得手段と、
前記距離情報取得手段により取得された距離情報に基づき、咀嚼能力を評価するための評価値を導出する評価値導出手段と、を備えることを特徴とする咀嚼能力評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の咀嚼能力評価装置において、
前記距離情報取得手段は、前記載置面に対向して配置された距離センサを有することを特徴とする咀嚼能力評価装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の咀嚼能力評価装置において、
前記評価値導出手段は、前記距離情報取得手段により取得された距離情報に対応する前記咬断片の大きさの分布を前記評価値として導出することを特徴とする咀嚼能力評価装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の咀嚼能力評価装置において、
前記咬断片の大きさに応じて前記咬断片を複数のグループに分離する分離手段をさらに備え、前記測定台は、前記分離手段により分離された各グループの前記咬断片がそれぞれ載置される複数の載置面を有することを特徴とする咀嚼能力評価装置。
【請求項５】
請求項４に記載の咀嚼能力評価装置において、
前記複数の載置面は、各々の載置面の上方空間が開放されるように互いに水平方向の位置をずらして配置されることを特徴とする咀嚼能力評価装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の咀嚼能力評価装置において、
前記測定台は、下方にかけてすぼめられ、断面Ｖ字形状を呈することを特徴とする咀嚼能力評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、咀嚼能力を評価する咀嚼能力評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、咀嚼能力測定用の試験食を所定条件の下で被験者に咀嚼させ、咀嚼後の咬断片の状態に応じて咀嚼能力を評価する装置が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１記載の装置では、咀嚼能力測定用試験食としてグミゼリーを用い、咀嚼後の咬断片の表面から水中に溶出するゼラチンあるいはグルコースの濃度を測定し、その濃度から被験者の咀嚼能力の評価値を導出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００６／０４６３７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば被験者の口腔内の左右いずれかに麻痺が起こると、左右の咀嚼能力に差が生じ、咬断片の大きさにばらつきが生じる。したがって、被験者の咀嚼能力を精度よく評価するためには、咬断片の大きさのばらつきを考慮することが好ましい。しかしながら、上記特許文献１記載の装置のように、水中に溶出した物質の濃度を測定して咀嚼能力を評価する手法では、咬断片の大きさのばらつきを考慮することが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様である咀嚼能力評価装置は、被験者により咀嚼された試験食の咬断片が載置される載置面を有する測定台と、載置面から所定距離だけ離れた測定位置から、載置面上の咬断片までの距離情報を取得する距離情報取得手段と、距離情報取得手段により取得された距離情報に基づき、咀嚼能力を評価するための評価値を導出する評価値導出手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、咬断片の載置面から所定距離だけ離れた測定位置から載置面上の咬断片までの距離情報を取得し、この距離情報に基づき咀嚼能力を評価するための評価値を導出するので、咬断片の大きさのばらつきを考慮した咀嚼能力の評価が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る咀嚼能力評価装置の全体構成を概略的に示す図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る咀嚼能力評価方法の手順を示すフローチャート。
【図３】図１の咀嚼能力評価装置のセンサ部によって測定される咬断片上の測定点の一例を示す図。
【図４Ａ】図１の出力部に表示される評価値の一例を示す図。
【図４Ｂ】図１の出力部に表示される評価値の他の例を示す図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る咀嚼能力評価装置の全体構成を概略的に示す図。
【図６】図５の第２容器の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
−第１の実施形態−
以下、図１〜図４Ｂを参照して本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る咀嚼能力評価装置１００の全体構成を概略的に示す図である。咀嚼能力評価装置１００は、ベース１上に配置された容器１０と、容器１０の上方に設けられたセンサユニット２０と、センサユニット２０からの信号に基づき咀嚼能力を評価するコントローラ３０とを有する。
【０００９】
容器１０は、底壁１１と底壁１１の周縁部から立設する側壁１２とを有し、上方が開口されている。ベース１の上面には位置決め部１ａが設けられ、容器１０は、位置決め部１ａを介してベース１上の所定位置に位置決めした状態で搭載される。ベース１上に容器１０が搭載された状態では、底壁１１の上面１１ａは水平となり、この上面１１ａに、被験者により咀嚼された咀嚼能力測定用の試験食の咬断片２が載置される。試験食としては、被験者が咀嚼することで、口腔内で溶けずに細分化することが可能な所定形状でかつ所定の硬さを有する食品が用いられる。例えば立方体形状のグミゼリーが試験食として用いられる。
【００１０】
センサユニット２０はアーム３により支持される。アーム３は、ベース１から立設された第１アーム３Ａと、第１アーム３Ａの上端からベース１の上方に向けて延設された第２アーム３Ｂとを有する。容器１０の中心部上方における第２アーム３Ｂの下面には、雌ねじ部４ａを有するソケット４が設けられる。センサユニット２０は、筐体２１と、筐体２１内にそれぞれ配置されたセンサ部２２および無線通信部２３とを有する。
【００１１】
筐体２１は、軸線ＣＬを中心とした対称形状を呈する。より具体的には、筐体２１は、軸線ＣＬからその外周面までの距離が下方にかけて拡大する拡径部２１ａを有し、全体が略電球形状を呈する。筐体２１の上端部には、口金２４が設けられる。口金２４は、ソケット４の雌ねじ部４ａに対応した雄ねじ部２４ａを有し、雄ねじ部２４ａを介してソケット４の雌ねじ部４ａに螺合される。これによりセンサユニット２０がアーム３の所定位置に保持されるとともに、口金２４を介してセンサ部２２と無線通信部２３とに電力を供給できる。
【００１２】
センサ部２２は、咬断片２が搭載される容器１０の上面１１ａに対向して、かつ、上面１１ａから所定距離Ｌ０だけ離れて配置された距離センサにより構成される。距離センサとしては、例えば咬断片２に向けて赤外線を照射し、その反射光を受光することで咬断片２までの距離を検出する赤外線距離センサが用いられ、センサ部２２は、赤外線の投光部２２Ａと受光部２２Ｂとを有する。受光部２２Ｂは、所定帯域の赤外線が透過するレンズ部を有する赤外線カメラにより構成される。センサ部２２からの信号は無線通信部２３を介してコントローラ３０に送信される。
【００１３】
コントローラ３０は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ、その他の周辺回路などを有する演算処理装置を含んで構成されるコンピュータを含み、センサ部２２からの信号に基づき、咀嚼能力を評価するための評価値（咀嚼評価値）を導出する。コントローラ３０には、センサ部２２から容器１０の上面１１ａまでの所定距離Ｌ０が予め記憶されている。コントローラ３０は、各種指令や設定値等を入力する入力部３１と、咀嚼評価値を出力する出力部３２とを有する。入力部３１と出力部３２とは、例えばタッチパネルにより一体に構成することができる。
【００１４】
次に、本実施形態に係る咀嚼能力評価装置１００を用いた咀嚼能力評価方法について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る咀嚼能力評価方法の手順を示すフローチャートである。
【００１５】
まず、所定条件の下で、被験者に試験食（グミゼリー）を咀嚼させる（ステップＳ１）。例えば、所定回数だけあるいは所定時間だけ試験食を咀嚼させる。次に、被験者の口腔内から咀嚼後の全ての咬断片２を取り出し、水道水等により洗浄した後、咬断片２を容器１０内に配置する（ステップＳ２）。このとき、咬断片２が互いに重ならないように容器１０の上面１１ａに咬断片２を載置し、その後、位置決め部１ａを介して容器１０をベース１上の所定位置に搭載する。
【００１６】
なお、ベース１に振動装置を設け、振動装置により容器１０を振動させることで、咬断片２の重なりを防ぐようにしてもよい。この場合、振動装置をコントローラ３０に接続し、入力部３１により振動装置の駆動を指令するようにしてもよい。
【００１７】
次いで、センサ部２２から咬断片２までの距離（鉛直方向距離）Ｌ１を測定する（ステップＳ３）。この距離測定は、例えば入力部３１の操作により距離測定の開始が指令され、コントローラ３０からセンサ部２２に動作開始指令が出力されることで行われる。これにより、投光部２２Ａから咬断片２に向けて赤外線が照射されるとともに、咬断片２上の各測定点で反射した赤外線が受光部２２Ｂで受光される。センサ部２２が取得した信号はコントローラ３０に送信される。
【００１８】
図３は、咬断片２上の測定点Ｐの一例を示す図である。測定点Ｐは、容器１０の水平方向全域にわたり、咬断片２上に所定間隔毎に設定される。コントローラ３０は、センサ部２２からの信号を用いて、センサ部２２から咬断片２上の各測定点Ｐまでの距離Ｌ１を算出する。これにより咬断片２の測定点Ｐ毎の複数の距離データが得られる。なお、咬断片２の大きさが大きいほど水平方向における咬断片２の面積が大きくなり、したがって、同一の咬断片２に設定される測定点Ｐの個数が多くなる。
【００１９】
センサ部２２から各測定点Ｐまでの距離Ｌ１は測定点Ｐにおける咬断片２の大きさ（高さ）に応じて変化する。例えば図３に示すように、大きさの異なる咬断片２ａ，２ｂが存在する場合に、咬断片２ａ上の測定点Ｐａまでの距離Ｌ１ａは、咬断片２ｂ上の測定点Ｐｂまでの距離Ｌ１ｂよりも短い。なお、容器１０の上面１１ａに咬断片２が存在しない場合には、容器１０の上面１１ａに測定点Ｐが設定され、測定距離Ｌ１は所定距離Ｌ０となる。
【００２０】
次に、コントローラ３０は、所定距離Ｌ０から各測定点Ｐの測定距離Ｌ１を減算し、各測定点Ｐにおける咬断片２の大きさｈ（高さ）を算出する（ステップＳ４）。例えば図３に示すように、測定点Ｐａにおける咬断片２ａの大きさｈａ、および測定点Ｐｂにおける咬断片２ｂの大きさｈｂをそれぞれ算出する。
【００２１】
次に、コントローラ３０は、算出した咬断片２の大きさｈに対応する測定点Ｐの割合、すなわち、咬断片２の大きさｈに対応する測定点Ｐの個数Ｎを、咀嚼能力を評価するための評価値Ａ１として算出する（ステップＳ５）。これにより同一の大きさｈの咬断片２が容器１０内にどの程度存在するか、換言すると、咬断片２の大きさｈの分布を、評価値Ａ１を用いて把握できる。次いで、コントローラ３０は、算出した評価値Ａ１を出力部３２に出力する（ステップＳ６）。
【００２２】
図４Ａ，図４Ｂは、それぞれ出力部３２に表示される評価値Ａ１の一例を示す図である。図では、横軸が咬断片２の大きさｈを、縦軸が咬断片２の大きさｈに対応する測定点Ｐの個数Ｎ、すなわち評価値Ａ１をそれぞれ示す。図中の特性ｆ１，ｆ２，ｆ３は、それぞれ異なる被験者による咀嚼結果から得られた特性である。
【００２３】
図４Ａに示すように、特性ｆ１と特性ｆ２とを比較すると、特性ｆ１は、大きさｈ１において評価値Ａ１が最大となる。すなわち、大きさｈ１に、測定点Ｐの個数Ｎのピーク値が存在し、測定点Ｐの個数Ｎが最も多くなる。これに対し、特性ｆ２は、大きさｈ２において評価値Ａ１が最大となる。評価値Ａ１が最大となる大きさｈ１，ｈ２は、容器１０内に最も多く存在する咬断片２の大きさｈ（高さ）を意味し、以降、これを代表大きさと呼ぶこともある。図４Ａでは、特性ｆ２の代表大きさｈ２は、特性ｆ１の代表大きさｈ１よりも小さい。代表大きさが小さいほど、試験食が細かく咀嚼されることとなるため、咀嚼能力が高いと評価できる。
【００２４】
一方、例えば被験者の口腔内の左右いずれかに麻痺が起こると、左右の咀嚼能力に差が生じ、咬断片２の大きさｈにばらつきが生じる。すなわち、麻痺が起こっていない側での咬断片２は小さく、麻痺が起こっている側での咬断片２は大きくなる。このため、例えば図４Ｂの特性ｆ３に示すように、評価値Ａ１のピーク値が２箇所で発生し、２つの代表大きさｈ３，ｈ４が得られる。したがって、評価値Ａ１の特性に複数のピーク値が存在するか否かを判定することにより、被験者の口腔内に麻痺が起きているか否かを判断することが可能となる。
【００２５】
第１の実施形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。
（１）第１の実施形態に係る咀嚼能力評価装置１００は、被験者により咀嚼された試験食の咬断片２が載置される上面１１ａを有する容器１０と、上面１１ａから所定距離Ｌ０だけ離れた測定位置から、上面１１ａ上の咬断片２までの距離情報を取得するセンサ部２２と、センサ部２２により取得された距離情報に基づき、咀嚼能力を評価するための評価値Ａ１を導出するコントローラ３０とを備える。
【００２６】
このようにセンサ部２２により咬断片２までの距離情報を取得することで、容器１０全域における咬断片２の大きさを把握することができ、咬断片２の大きさのばらつきを考慮した咀嚼能力の評価が可能となる。その結果、口腔内の左右いずれかに麻痺が生じているか否かなどの判定が可能となる。また、本実施形態のように、咬断片２までの距離情報によって咀嚼能力を評価する手法を採用すると、咀嚼後の咬断片２を水中に溶出させる必要がないため、特殊な試験食を準備する必要がなく、咀嚼能力を安価に評価することができる。咀嚼後の咬断片２を乾燥させる必要もないため、咀嚼能力の評価を迅速に実施することも可能である。
【００２７】
（２）センサ部２２は、容器１０の上面１１ａに対向して配置された距離センサとして投光部２２Ａと受光部２２Ｂとを有する。したがって、センサ部２２から咬断片２の上面までの距離情報を取得することができ、咬断片２の大きさ（高さ）を容易に把握できる。
【００２８】
（３）コントローラ３０は、センサ部２２により取得された距離情報に対応する咬断片２の分布を評価値Ａ１として導出する。これにより評価値Ａ１がピークとなる咬断片２の大きさｈ（代表大きさ）、すなわち最も個数の多い咬断片２の大きさｈを求めることができ、咀嚼能力の評価にとって有用な情報が得られる。
【００２９】
−第２の実施形態−
図５，６を参照して本発明の第２の実施形態について説明する。以下では第１の実施形態との相違点を主に説明する。第１の実施形態では単一の容器１０に咬断片２を配置したが、第２の実施形態では、咬断片２の大きさに応じて咬断片２を複数のグループに分離し、咬断片２をグループ毎に異なる容器１０に配置する。さらに、第２の実施形態では、容器１０に対してセンサユニット２０を相対移動可能に設ける。
【００３０】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る咀嚼能力評価装置１００Ａの全体構成を概略的に示す図である。なお、図１と同一の箇所には同一の符号を付す。以下では、図示のように直交３軸方向をＸ方向、Ｙ方向、およびＺ方向と定義する。なお、Ｚ方向は、第１アーム３Ａの延在する方向、すなわち重力方向（上下方向）であり、Ｘ方向は、第２アーム３Ｂの延在する方向である。
【００３１】
図５に示すように、咀嚼能力評価装置１００Ａは、複数（図では３個）の容器１０を有する。これら容器１０を、上から順に第１容器１０１、第２容器１０２、第３容器１０３と称する。第１アーム３Ａにはステイ支持部１０４が設けられ、ステイ支持部１０４にステイ１０５が取り付けられる。ステイ１０５は、先端部に第１容器１０１〜第３容器１０３の容器支持部１０５ａを有し、各容器支持部１０５ａにそれぞれ第１容器１０１〜第３容器１０３が支持される。第１容器１０１〜第３容器１０３は、容器１０１〜１０３の上方空間が開放されるようにそのＸ方向位置が互いにずれている。なお、各容器１０１〜１０３のＹ方向位置は互いに一致している。
【００３２】
図６は、第２容器１０２の斜視図である。図６に示すように、第２容器１０２はＸＺ断面において略Ｖ字形状に配置された略矩形状の一対の底板１０２１，１０２２と、Ｙ方向端部の開口を塞ぐ一対の側板１０２３，１０２４とを有する。一対の底板１０２１，１０２２の底部はＸ方向に互いに所定幅ΔＸ２だけ隔てられ、第２容器１０２の底部には、Ｘ方向の幅ΔＸで、Ｚ方向に貫通する開口部１０２ａがＹ方向に沿って形成される。
【００３３】
図５に示すように、第１容器１０１は第２容器１０２と同様、断面略Ｖ字状に形成される。但し、第１容器１０１のＸ方向の開口部１０１ａの幅ΔＸ１は、第２容器１０２の開口部１０２ａの幅ΔＸ２よりも大きい。第３容器１０３も断面略Ｖ字状に形成されるが、第３容器１０３の底部には開口部は設けられない。これにより所定幅ΔＸ１よりも小さな咬断片２は、第１容器１０１の開口部１０１ａを介して落下し、所定幅ΔＸ２よりも小さな咬断片２は、第２容器１０２の開口部１０２ａを介して落下する。
【００３４】
第２の実施形態では、各容器１０１〜１０３の底部、特に第１容器１０１，第２容器１０２においては開口部１０１ａ，１０２ａよりも上方に、咬断片２が載置される面、すなわち容器１０１〜１０３の上面１１ａ（点線）が形成される。第１容器１０１，第２容器１０２にそれぞれ開口部１０１ａ，１０２ａを設けたことにより、第１容器１０１の上面１１ａには所定幅ΔＸ１以上の大型の咬断片２ａが載置され、第２容器１０２の上面１１ａには所定幅ΔＸ２以上かつ所定幅ΔＸ１未満の中型の咬断片２ｂが載置され、第３容器１０３の上面１１ａには所定幅ΔＸ２未満の小型の咬断片２ｃが載置される。これにより咬断片２をその大きさに応じて３つのグループに分離し、それぞれを互いに異なる容器１０１〜１０３に配置できる。
【００３５】
第１アーム３Ａのステイ支持部１０４には加振装置１０６が設けられ、加振装置１０６により、ステイ１０５を介して各容器１０１〜１０３を加振することができる。これにより各容器１０１〜１０３内の咬断片２の重なりを防ぐことができ、各容器１０１〜１０３の底部に沿って咬断片２をＹ方向に一列に並んで配置することができる。
【００３６】
第２の実施形態では、センサユニット２０（センサ部２２）が移動機構を介して容器１０に対し相対移動可能に設けられる。具体的には、第２アーム３Ｂは、駆動機構１１０により第１アーム３Ａに対しＸ方向に移動可能に設けられる。第２アーム３Ｂの先端部には、Ｚ方向に延在する第３アーム３Ｃが設けられ、第３アーム３Ｃの下端部にソケット４が固定される。第３アーム３Ｃは、駆動機構１２０により第２アーム３Ｂに対しＺ方向に移動可能に設けられる。これによりセンサ部２２を、第１容器１０１の上面１１ａから所定距離Ｌ０上方である第１位置ＰＳ１、第２容器１０２の上面１１ａから所定距離Ｌ０上方である第２位置ＰＳ２、および第３容器１０３の上面１１ａから所定距離Ｌ０上方である第３位置ＰＳ３にそれぞれ移動することができる。
【００３７】
なお、駆動機構１１０，１２０は、例えば電動モータと、電動モータの回転運動をアーム３Ｂ，３Ｃの直進運動に変換するボールねじなどの動力変換機構とにより構成することができる。図示は省略するが、咀嚼能力評価装置１００Ａは、センサ部２２のＸ方向およびＺ方向の位置を検出するセンサを有し、コントローラ３０は、センサからの信号に応じて駆動機構（電動モータ）の動作を制御する。
【００３８】
第２の実施形態において、被験者の咀嚼能力を評価する際には、咀嚼後の咬断片２を第１容器１０１に投入するとともに、加振装置１０６により容器１０１〜１０３を加振する。容器１０１〜１０３が加振されると、小型および中型の咬断片２ｂ，２ｃが第１容器１０１から第２容器１０２に振るい落とされ、さらに小型の咬断片２ｃが第２容器１０２から第３容器１０３に振るい落とされる。これにより咬断片２の大きさに応じて咬断片２が各容器１０１〜１０３に分離され、各容器１０１〜１０３の底部に一列に並んで配置される。
【００３９】
この状態から、コントローラ３０が駆動機構１１０，１２０に制御信号を出力することにより、センサ部２２を第１位置ＰＳ１、第２位置ＰＳ２、および第３位置ＰＳ３に順次移動する。そして、コントローラ３０からの指令により、各位置ＰＳ１〜ＰＳ３でセンサ部２２を動作させ、センサ部２２から咬断片２までの距離を測定するとともに、測定結果をコントローラ３０に送信する。この場合、各容器１０１〜１０３には、ほぼ同一の大きさの咬断片２が一列に並んで配置されるため、センサ部２２により咬断片２までの距離を精度よく測定することができる。コントローラ３０は、センサ部２２からの信号に基づいて第１の実施形態と同様に、咬断片の大きさｈの分布（評価値Ａ１）を算出し、出力部３２に出力する。
【００４０】
このように第２の実施形態では、咬断片２の大きさに応じて咬断片２を複数のグループに分離するために、開口部１０１ａ，１０２ａの大きさの異なる複数の容器１０１〜１０３を備え、分離された各グループの咬断片２ａ〜２ｃがそれぞれ容器１０１〜１０３の上面１１ａに載置される。これにより例えば小型の咬断片２ｃが大型の咬断片２ａの影に隠れてセンサ部２２で認識されなくなることを防止し、各々の咬断片２上に確実に測定点Ｐを設定できる。よって、全ての咬断片２に対し距離測定を行うことができ、評価値Ａ１を精度よく算出することができる。
【００４１】
複数の容器１０１〜１０３は、各容器１０１〜１０３の上面１１ａの上方空間が開放されるように互いに水平方向の位置をずらして配置される。これにより、単一のセンサ部２２を、移動機構を介して第１位置ＰＳ１、第２位置ＰＳ２および第３位置ＰＳ３へと順次移動させることで、各容器１０１〜１０３内の咬断片２の大きさを測定することができる。したがって、センサ部２２の個数を増加させる必要がなく、安価に構成することができる。
【００４２】
容器１０１〜１０３が下方にかけてすぼめられ、断面略Ｖ字形状を呈するようにしたので、各容器１０１〜１０３内に咬断片２が一列に並んで配置される。したがって、センサ部２２による距離測定の範囲を狭い範囲に抑えることができる。よって、第２の実施形態のように複数の容器１０のＺ方向およびＸ方向の位置をずらして配置する場合においてセンサ部２２の移動範囲が抑えられ、装置全体の大型化を防ぐことができる。
【００４３】
（変形例）
上記実施形態は種々の形態に変形することができる。例えば、上記第２の実施形態では、移動機構を介して、容器１０１〜１０３に対してセンサ部２２を移動させるようにしたが、センサ部２２に対して容器１０１〜１０３を移動させるようにしてもよい。あるいはセンサ部２２と容器１０１〜１０３の両方を移動させるようにしてもよい。駆動機構１１０，１２０により、センサ部２２を容器１０に対してＸ方向（水平方向）およびＺ方向（鉛直方向）に相対移動させるようにしたが、斜め方向に移動させるようにしてもよく、移動機構の構成は上述したものに限らない。
【００４４】
上記第２の実施形態では、所定幅ΔＸ１の開口部１０１ａを有する第１容器１０１と、所定幅ΔＸ２（＜ΔＸ１）の開口部１０２ａを有する第２容器１０２と、開口部を有しない第３容器１０３とを、上下方向に一部が重なるように配置し、第１容器１０１に咬断片２を投入することにより、咬断片２の大きさに応じて咬断片２を複数のグループに分離するようにしたが、分離手段の構成はこれに限らない。各容器１０１〜１０３の上面１１ａ（載置面）の上方空間が開放されるように互いに水平方向の位置をずらして容器１０１〜１０３を配置したが、各容器１０１〜１０３内の咬断片２のセンサ部２２による距離測定が可能であれば、容器１０１〜１０３の配置はこれに限らない。容器１０の個数も上述したものに限定されない。
【００４５】
上記第１の実施形態では、被験者により咀嚼された試験食の咬断片２が載置される載置面（上面１１ａ）を有する測定台として、底壁１１と側壁１２とを有する容器１０を用い、第２の実施形態では、下方にかけてすぼめられた断面略Ｖ字形状の容器を用いたが、測定台の構成は上述したものに限らない。上記実施形態では、センサ部２２として赤外線カメラ（受光部２２Ｂ）を用いが、載置面から所定距離Ｌ０だけ離れた測定位置から、載置面上の咬断片２までの距離情報を取得するのであれば、距離情報取得手段の構成はいかなるものもよい。載置面に対向して赤外線距離センサを配置したが、レーザー距離センサ等、他の距離センサを配置してもよい。センサ部２２を有するセンサユニット２０をソケット４に取り付けるようにしたが、センサ部２２の取付部の構成はこれに限らない。センサ部２２からの信号をコントローラ３０に無線で送信するようにしたが、有線で送信してもよい。
【００４６】
上記実施形態では、コントローラ３０が、センサ部２２により取得された距離情報に対応する咬断片２の分布を評価値Ａ１として導出したが、取得された距離情報に基づき咀嚼能力を評価するための評価値を導出するのであれば、評価値導出手段としてのコントローラ３０の構成はいかなるものでもよい。センサ部２２からの信号により個々の咬断片２の形状を特定し、これを評価値Ａ１として用いてもよい。例えば距離測定値がＬ０となる測定点Ｐは容器１０の上面１１ａにあるものとして、上面１１ａの複数の測定点Ｐによって囲まれた領域を単一の咬断片２であると判定し、咬断片２の形状を特定するようにしてもよい。
【００４７】
以上の説明はあくまで一例であり、本発明の特徴を損なわない限り、上述した実施形態および変形例により本発明が限定されるものではない。上記実施形態および変形例の構成要素には、発明の同一性を維持しつつ置換可能かつ置換自明なものが含まれる。すなわち、本発明の技術的思想の範囲内で考えられる他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。また、上記実施形態と変形例の１つまたは複数、または変形例同士を任意に組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
２  咬断片、１０  容器、１１ａ  上面、２２  センサ部、３０  コントローラ、Ａ１  評価値、Ｌ０  距離、１００，１００Ａ  咀嚼能力評価装置
【図１】
0006637828.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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