(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の側に凹凸表面を有する第１部材と、該第１部材の凹凸表面に対向する平坦な対向表面を有する第２部材と、該第２部材の対向表面上に設けられた接着層と、を有し、
該第１部材の該凹凸表面の凸部が、該接着層を介して該第２部材の該対向表面に貼り合わせられ、該第１部材の凸部表面の少なくとも一部に低屈折率層が形成されており、該凹凸表面の凸部と該接着層との接着部分に低屈折率部が形成されており、
該低屈折率部の屈折率が１．３０以下である、
光学部材。
【請求項２】
前記第１部材の凹凸表面の凸部の高さが１μｍ〜１００μｍであり、該凸部の先端から体積比率で０．１％〜３０％の部分が前記接着層に貫入した状態で、該第１部材の該凹凸表面の凸部が前記第２部材の対向表面に貼り合わせられている、請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
前記接着層の２５℃における動的弾性率が１．０×１０４（Ｐａ）〜１．０×１０１２（Ｐａ）の範囲である、請求項１または２に記載の光学部材。
【請求項４】
前記第１部材が、プリズムシート、マイクロレンズアレイ、レンチキュラーレンズシートおよび導光板から選択される、請求項１から３のいずれかに記載の光学部材。
【請求項５】
前記第２部材が、吸収型偏光子、偏光子保護フィルム、反射型偏光子、位相差フィルム、導電層付基材、波長変換フィルムおよびそれらの組み合わせから選択される、請求項１から４のいずれかに記載の光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材に関する。より詳細には、本発明は、凹凸表面を有する第１部材の当該凹凸表面の凸部が接着層を介して第２部材の対向表面に貼り合わせられている光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置として、液晶表示装置の普及には目覚ましいものがある。液晶表示装置においては、プリズムシート、マイクロレンズアレイまたはレンチキュラーレンズのような凹凸表面を有する部材が用いられる場合がある。このような凹凸表面を有する部材は、多くの場合、他の光学部材とは別置きで用いられる。一方、液晶表示装置の小型化・薄型化の要望が高まるにつれて、凹凸表面を有する部材と他の光学部材との一体化が検討されている。具体的には、凹凸表面を有する部材の凹凸表面の凸部と他の光学部材とを貼り合わせる技術が提案されている。しかし、このような技術によれば、凸部の接着部分での光のロスが大きく、得られる液晶表示装置の輝度が不十分であるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−００８６００号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１３９５１号公報
【特許文献３】特表２０１４−５２２５０１号公報
【特許文献４】特表２０１０−５０１８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、薄型で、かつ、非常に高い輝度を有する液晶表示装置を実現し得る光学部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の光学部材は、一方の側に凹凸表面を有する第１部材と、該第１部材の凹凸表面に対向する平坦な対向表面を有する第２部材と、該第２部材の対向表面上に設けられた接着層と、を有し、該第１部材の該凹凸表面の凸部が、該接着層を介して該第２部材の該対向表面に貼り合わせられ、該凹凸表面の凸部と該接着層との接着部分近傍に低屈折率部が形成されており、該低屈折率部の屈折率が１．３０以下である。
１つの実施形態においては、上記第１部材の凹凸表面の凸部の高さは１μｍ〜１００μｍであり、該凸部の先端から体積比率で０．１％〜３０％の部分が上記接着層に貫入した状態で、該第１部材の該凹凸表面の凸部が前記第２部材の対向表面に貼り合わせられている。
１つの実施形態においては、上記光学部材は、上記第１部材の凸部表面の少なくとも一部に低屈折率層が形成されている。
１つの実施形態においては、上記接着層の２５℃における動的弾性率は１．０×１０６〜１．０×１０１０の範囲である。
１つの実施形態においては、上記第１部材は、プリズムシート、マイクロレンズアレイ、レンチキュラーレンズシートおよび導光板から選択される。
１つの実施形態においては、上記第２部材は、吸収型偏光子、偏光子保護フィルム、反射型偏光子、位相差フィルム、導電層付基材、波長変換フィルムおよびそれらの組み合わせから選択される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、一方の側に凹凸表面を有する第１部材の凹凸表面の凸部が接着層を介して第２部材の平坦な対向表面に貼り合わせられている光学部材において、第１部材の凹凸表面の凸部と接着層との接着部分近傍に低屈折率部を形成することにより、空気層を排除したにもかかわらず光を効率的に再帰反射させることができ、したがって、正面方向に出射される光量を十分に確保し、かつ、視認側に出射され得ない方向への光の発生を抑制して光の利用効率を向上させることができる。結果として、薄型で、かつ、非常に高い輝度を有する液晶表示装置を実現し得る光学部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による光学部材を説明する概略断面図である。
【図２】本発明の光学部材の第２部材として用いられ得る反射型偏光子の一例の概略斜視図である。
【図３】実施例１および比較例１の液晶表示装置の拡散照度の極角依存性を比較して示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ａ．光学部材における第１部材と第２部材の組み合わせ
本発明の実施形態による光学部材は、一方の側に凹凸表面を有する第１部材と、第１部材の凹凸表面に対向する平坦な対向表面を有する第２部材と、第２部材の対向表面上に設けられた接着層と、を有する。第１部材の凹凸表面の凸部は、接着層を介して第２部材の対向表面に貼り合わせられている。本発明の実施形態による光学部材においては、第１部材の凹凸表面の凸部と接着層との接着部分近傍に低屈折率部が形成されている。低屈折率部の屈折率は１．３０以下である。第１部材としては、例えば、プリズムシート、マイクロレンズアレイ、レンチキュラーレンズシート、および導光板が挙げられる。第２部材としては、第１部材の凸部と接着し得る平坦な対向表面を有する限り、目的に応じて任意の適切な光学フィルム、基材が挙げられる。これらの具体例としては、吸収型偏光子、偏光子保護フィルム、反射型偏光子、位相差フィルム、導電層付基材、波長変換フィルム、およびそれらの組み合わせが挙げられる。光学フィルム等の組み合わせは、目的に応じて適切に選択され得る。すなわち、第２部材としては、上記の光学フィルムまたは基材単体に加えて、目的に応じた任意の適切な光学積層体が挙げられる。光学積層体の構成の代表例としては、偏光板（偏光子保護フィルム／吸収型偏光子／偏光子保護フィルムの積層体、あるいは、偏光子保護フィルム／吸収型偏光子の積層体）、位相差フィルム付偏光板（偏光板／位相差フィルムの積層体：例えば、円偏光板）、偏光板／反射型偏光子の積層体、偏光板／反射型偏光子／波長変換フィルムの積層体が挙げられる。上記で例示した以外の任意の適切な構成を有する光学積層体（任意の適切な光学フィルム等の組み合わせ）が第２部材として用いられ得ることはいうまでもない。
【０００９】
Ｂ．光学部材の一例
以下、本発明の実施形態による光学部材の代表例として、第１部材がプリズムシートであり、第２部材が任意の適切な光学フィルムである場合について、図面を参照して説明する。本実施形態の説明を読めば、本発明が第１部材と第２部材の任意の組み合わせについても同様に適用され、かつ、同様の効果が得られることは、当業者に自明である。
【００１０】
Ｂ−１．全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による光学部材を説明する概略断面図である。光学部材１００は、第１部材（プリズムシート）１０と第２部材と接着層３０とを有する。プリズムシート１０は、代表的には、基材部１１とプリズム部１２とを有する。プリズムシート１０は、平坦な第１主面（基材部１１の平坦面）と、第１主面と反対側の凹凸形状を有する第２主面（第１主面と反対側に複数配列された柱状の単位プリズム１３により形成された凹凸表面）と、を有する。第２部材２０は、第１部材の凹凸表面に対向する平坦な対向表面を有する。本発明の実施形態においては、プリズムシート１０の第２主面の単位プリズム１３による凸部は、接着層３０を介して第２部材２０の対向表面に貼り合わせられている。なお、本明細書においては、このようなプリズムシート（実質的には、単位プリズム）の凸部のみの接着を便宜上「点接着」と称する場合がある。
【００１１】
上記のとおり、本発明の実施形態による光学部材は、プリズムシート１０と第２部材２０とが点接着により一体化されている。このように、プリズムシートを光学部材に組み込んで一体化することにより、プリズムシートと隣接する層との間の空気層を排除することができるので、液晶表示装置の薄型化に寄与することができる。液晶表示装置の薄型化は、デザインの選択幅を広げるので、商業的な価値が大きい。さらに、プリズムシートを一体化することにより、プリズムシートを面光源装置（バックライトユニット、実質的には導光板）に取り付ける際のこすれによるプリズムシートの傷つきを回避できるので、そのような傷に起因する表示の濁りを防止することができ、かつ、機械的強度に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００１２】
本発明の実施形態においては、プリズムシートの凹凸表面の凸部と接着層との接着部分近傍（すなわち、点接着部分近傍）には、低屈折率部４０が形成されている。点接着部分近傍に低屈折率部を形成することにより、以下の利点が得られる。点接着部分が形成され空気層が排除された従来の光学部材では、例えば背面側の光源からの光が入射すると、当該光は再帰反射されず、視認側に光が抜けてしまう。その結果、空気層がある場合（プリズムシートのような第１部材を別置きする場合）に比べて、正面方向に出射される光量が少ない、および、視認側に出射され得ない方向への光が発生することにより光の利用効率が減少する、という問題が合生じる場合が多い。一方、点接着部分近傍に低屈折率部を形成することにより、空気層が存在する場合と同様に光が効率的に再帰反射される。したがって、正面方向に出射される光量を十分に確保し、かつ、視認側に出射され得ない方向への光の発生を抑制して光の利用効率を向上させることができる。その結果、空気層を排除して顕著な薄型化を実現しつつ、高い輝度を有する液晶表示装置を実現することができる。
【００１３】
低屈折率部４０は、例えば、単位プリズムの形状および材料、ならびに、接着層の粘弾性特性、材料および厚み等を適切に選択することにより形成され得る。低屈折率部は、代表的には、内部に空隙を有する。低屈折率部の空隙率は、好ましくは３０％〜９９％であり、より好ましくは５０％〜９５％であり、さらに好ましくは６０％〜９０％である。空隙率が上記範囲内であることにより、低屈折率層の屈折率を充分低くすることができ、かつ高い機械的強度を実現することができる。空隙は、後述するように単位プリズムの表面に低屈折率層を形成することにより、その形成が促進され得る。
【００１４】
低屈折率部４０の屈折率は１．３０以下であり、好ましくは１．２０以下であり、より好ましくは１．１５以下である。低屈折率部の屈折率の下限は、例えば１．０１である。低屈折率部の屈折率がこのような範囲であれば、低屈折率部の上記の効果をさらに促進することができる。低屈折率部の屈折率は、単位プリズムの材料、接着層の材料、空隙率、空隙の構造・形状等を適切に選択することにより調整され得る。
【００１５】
１つの実施形態においては、プリズムシートの凹凸表面の凸部の高さ（実質的には、単位プリズム１３の高さ）は、好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは２μｍ〜５０μｍである。凸部の高さがこのような範囲であれば、低屈折率部を良好に形成することができ、かつ、一体の光学部材として優れた耐久性および機械的強度を実現することができる。
【００１６】
１つの実施形態においては、プリズムシート１０と第２部材２０とは、プリズムシートの凸部の先端から体積比率で好ましくは０．１％〜３０％、より好ましくは０．５％〜２５％の部分が接着層３０に貫入した状態で、点接着されている。このような状態で点接着させることにより、低屈折率部をさらに良好に形成することができ、かつ、一体の光学部材としてさらに優れた耐久性および機械的強度を実現することができる。
【００１７】
１つの実施形態においては、単位プリズム１３の表面の少なくとも一部に低屈折率層（図示せず）が形成されている。単位プリズムの表面に低屈折率層を形成することにより、点接着部分近傍に低屈折率部を良好に形成することができる。１つの実施形態においては、低屈折率層は、単位プリズムの点接着に関与する部分に選択的に形成され得る。この場合、光学部材の他の特性に影響を与えることなく、高い輝度を有する液晶表示装置を実現することができる。別の実施形態においては、低屈折率層は、単位プリズムの表面全体に形成され得る。この場合、優れた製造効率で第１部材（結果として、光学部材）を得ることができる。
【００１８】
以下、本実施形態の光学部材を構成するプリズムシート、低屈折率層および接着層の詳細について説明する。
【００１９】
Ｂ−２．プリズムシート
上記のとおり、プリズムシート１０は、代表的には、基材部１１とプリズム部１２とを有する。プリズムシート１０は、本発明の光学部材が液晶表示装置のバックライト側に配置された場合に、バックライトユニットから出射された偏光光を、その偏光状態を保ったまま、プリズム部１２内部での全反射等によって、液晶表示装置の略法線方向に最大強度を有する偏光光として偏光板に導く。基材部１１は、目的およびプリズムシートの構成に応じて省略されてもよい。例えば、プリズムシートの基材部側に隣接する層が支持部材として機能し得る場合には、基材部１１は省略され得る。
【００２０】
Ｂ−２−１．プリズム部
プリズムシート１０（実質的には、プリズム部１２）は、上記のとおり、第１主面と反対側に凸となる柱状の単位プリズム１３が複数配列されて構成されている。好ましくは、単位プリズム１３は柱状であり、その長手方向（稜線方向）は、液晶表示装置において偏光板の透過軸と略直交方向または略平行方向となるよう構成される。
【００２１】
単位プリズム１３の形状は、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な構成が採用され得る。単位プリズム１３は、その配列方向に平行かつ厚み方向に平行な断面において、その断面形状が、三角形状であってもよく、その他の形状（例えば、三角形の一方または両方の斜面が傾斜角の異なる複数の平坦面を有する形状）であってもよい。三角形状としては、単位プリズムの頂点を通りシート面に直交する直線に対して非対称である形状（例えば、不等辺三角形）であってもよく、当該直線に対して対称である形状（例えば、二等辺三角形）であってもよい。さらに、単位プリズムの頂点は、面取りされた曲面状となっていてもよく、先端が平坦面となるようにカットされて断面台形状となっていてもよい。単位プリズム１３の詳細な形状は、目的に応じて適切に設定され得る。例えば、単位プリズム１３として、特開平１１−８４１１１号公報に記載の構成が採用され得る。
【００２２】
単位プリズム１３の高さは、すべての単位プリズムが同一であってもよく、異なる高さを有していてもよい。単位プリズムが異なる高さを有する場合、１つの実施形態においては、単位プリズムは２つの高さを有する。このような構成であれば、高さが高い方の単位プリズムのみが点接着され得るので、高さが高い単位プリズムの位置および数を調整することにより、所望の度合いで点接着を実現することができる。例えば、高さが高い単位プリズムと低い単位プリズムとが交互に配置されてもよく、高さが高い（または低い）単位プリズムが３つおき、４つおき、５つおき等に配置されてもよく、目的に応じて不規則的に配置されてもよく、まったくランダムに配置されてもよい。別の実施形態においては、単位プリズムは３つ以上の高さを有する。このような構成であれば、点接着する単位プリズムの接着剤への貫入度合いを調整することができ、結果として、さらに精密な度合いで点接着を実現することができる。
【００２３】
Ｂ−２−２．基材部
プリズムシート１０に基材部１１を設ける場合には、単一の材料を押出し成型等することにより基材部１１とプリズム部１２とを一体的に形成してもよく、基材部用フィルム上にプリズム部を賦形してもよい。基材部の厚みは、好ましくは２５μｍ〜１５０μｍである。このような厚みであれば、取扱い性および強度が優れ得る。
【００２４】
基材部１１を構成する材料としては、目的およびプリズムシートの構成に応じて任意の適切な材料を採用することができる。基材部用フィルム上にプリズム部を賦形する場合には、基材部用フィルムの具体例としては、三酢酸セルロース（ＴＡＣ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等の（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂により形成されたフィルムが挙げられる。当該フィルムは好ましくは未延伸フィルムである。
【００２５】
単一材料で基材部１１とプリズム部１２とを一体形成する場合、当該材料として、基材部用フィルム上にプリズム部を賦形する場合のプリズム部形成用材料と同様の材料を用いることができる。プリズム部形成用材料としては、例えば、エポキシアクリレート系やウレタンアクリレート系の反応性樹脂（例えば、電離放射線硬化性樹脂）が挙げられる。一体構成のプリズムシートを形成する場合には、ＰＣ、ＰＥＴ等のポリエステル樹脂、ＰＭＭＡ、ＭＳ等のアクリル系樹脂、環状ポリオレフィン等の光透過性の熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００２６】
基材部１１は、好ましくは、実質的に光学的に等方性を有する。本明細書において「実質的に光学的に等方性を有する」とは、位相差値が液晶表示装置の光学特性に実質的に影響を与えない程度に小さいことをいう。例えば、基材部の面内位相差Ｒｅは、好ましくは２０ｎｍ以下であり、より好ましくは１０ｎｍ以下である。なお、面内位相差Ｒｅは、２３℃における波長５９０ｎｍの光で測定した面内の位相差値である。面内位相差Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される。ここで、ｎｘは光学部材の面内において屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは当該面内で遅相軸に垂直な方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、ｄは光学部材の厚み（ｎｍ）である。
【００２７】
さらに、基材部１１の光弾性係数は、好ましくは−１０×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１０×１０−１２ｍ２／Ｎであり、より好ましくは−５×１０−１２ｍ２／Ｎ〜５×１０−１２ｍ２／Ｎであり、さらに好ましくは−３×１０−１２ｍ２／Ｎ〜３×１０−１２ｍ２／Ｎである。
【００２８】
Ｂ−３．低屈折率層
低屈折率層は、代表的には、内部に空隙を有する。低屈折率層の空隙率は、例えば５％〜９０％であり、好ましくは２５％〜８０％である。空隙率が上記範囲内であることにより、低屈折率層の屈折率を充分低くすることができ、かつ高い機械的強度を実現することができる。
【００２９】
上記内部に空隙を有する低屈折率層としては、例えば、多孔質層、および／または空気層を少なくとも一部に有する低屈折率層が挙げられる。多孔質層は、代表的には、エアロゲル、および／または粒子（例えば、中空微粒子および／または多孔質粒子）を含む。低屈折率層は、好ましくはナノポーラス層（具体的には、９０％以上の微細孔の直径が１０−１〜１０３ｎｍの範囲内の多孔質層）であり得る。
【００３０】
低屈折率層を構成する材料としては、任意の適切な材料を採用し得る。上記材料としては、例えば、国際公開第２００４／１１３９６６号パンフレット、特開２０１３−２５４１８３号公報、および特開２０１２−１８９８０２号公報に記載の材料を採用し得る。具体的には、例えば、シリカ系化合物；加水分解性シラン類、ならびにその部分加水分解物および脱水縮合物；有機ポリマー；シラノール基を含有するケイ素化合物；ケイ酸塩を酸やイオン交換樹脂に接触させることにより得られる活性シリカ；重合性モノマー（例えば、（メタ）アクリル系モノマー、およびスチレン系モノマー）；硬化性樹脂（例えば、（メタ）アクリル系樹脂、フッ素含有樹脂、およびウレタン樹脂）；およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００３１】
上記粒子としては、任意の適切な粒子を採用し得る。粒子は、代表的には、シリカ系化合物からなる。粒子の形状としては、例えば、球状、板状、針状、ストリング状、およびブドウの房状が挙げられる。ストリング状の粒子としては、例えば、球状、板状、または針状の形状を有する複数の粒子が数珠状に連なった粒子、短繊維状の粒子（例えば、特開２００１−１８８１０４号公報に記載の短繊維状の粒子）、およびこれらの組み合わせが挙げられる。ストリング状の粒子は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。ブドウの房状の粒子としては、例えば、球状、板状、および針状の粒子が複数凝集してブドウの房状になったものが挙げられる。粒子の形状は、例えば透過電子顕微鏡で観察することによって確認できる。粒子の平均粒子径は、例えば５ｎｍ〜２００ｎｍであり、好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍである。上記構成を有することにより、屈折率が充分に低い低屈折率層を得ることができ、かつ低屈折率層の透明性を維持することができる。なお、本明細書では、平均粒子径とは、窒素吸着法（ＢＥＴ法）により測定された比表面積（ｍ２／ｇ）から、平均粒子径＝（２７２０／比表面積）の式によって与えられた値を意味するものとする（特開平１−３１７１１５号公報参照）。
【００３２】
低屈折率層の厚みは、好ましくは０．２μｍ〜５μｍであり、より好ましくは０．３μｍ〜３μｍである。低屈折率層の厚みがこのような範囲であれば、点接着部分近傍に所望の屈折率および所望のサイズを有する低屈折率部を形成することができる。
【００３３】
低屈折率層を得る方法としては、例えば、特開２０１０−１８９２１２号公報、特開２００８−０４０１７１号公報、特開２００６−０１１１７５号公報、国際公開第２００４／１１３９６６号パンフレット、およびそれらの参考文献に記載された方法が挙げられる。具体的には、シリカ系化合物；加水分解性シラン類、ならびにその部分加水分解物および脱水縮合物の少なくともいずれか１つを加水分解及び重縮合させる方法、多孔質粒子および／または中空微粒子を用いる方法、ならびにスプリングバック現象を利用してエアロゲル層を生成する方法が挙げられる。なお、低屈折率層は、上記の材料を含む組成物を第１部材の凸部（本実施形態においては、単位プリズム）表面に塗布形成され得る。この場合、所定のマスクを用いて塗布することにより、低屈折率層を所望の部分に選択的に形成することができる。
【００３４】
Ｂ−４．接着層
接着層４０は、２５℃における動的弾性率が、好ましくは１．０×１０４（Ｐａ）〜１．０×１０１２（Ｐａ）であり、より好ましくは１．０×１０６（Ｐａ）〜１．０×１０１０（Ｐａ）である。接着層の動的弾性率がこのような範囲であれば、点接着部分の耐久性に優れた光学部材を得ることができる。より詳細には、接着層の動的弾性率がこのような範囲であれば、凸部（本実施形態においては、単位プリズムの先端部分）の接着層への貫入状態が経時的に変化することを防止することができる。その結果、低屈折率部の屈折率、形状および大きさ等の経時変化を防止することができ、したがって、低屈折率部（結果として、光学部材）の光学特性の経時変化を防止することができる。なお、動的弾性率Ｅ＊は下記式で表され、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４に準じて測定され得る。
Ｅ＊＝｛（Ｅ’）２＋（Ｅ”）２｝１／２
（Ｅ’は貯蔵弾性率、Ｅ”は損失弾性率）
【００３５】
接着層４０は、任意の適切な接着剤または粘着剤で構成され得る。好ましくは、接着層４０は、上記所望の動的弾性率を満足し得る材料で構成され得る。このような接着剤または粘着剤を構成する材料の代表例としては、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル、ウレタン樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂が挙げられる。必要に応じて、硬化剤が併用され得る。好ましくは、アクリル系樹脂である。入手が容易で、かつ、共重合成分の種類および配合量等を調整することにより、所望の特性を実現し得るからである。より好ましくは、アクリル系樹脂を含む接着剤である。所望の動的弾性率を実現しやすいからである。アクリル系樹脂を構成するモノマー成分（共重合成分）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、３−ペンチル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸（炭素数１−２０）アルキルエステル類；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレートなどのシクロアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレートなどのアラルキル（メタ）アクリレート；２−イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５−ノルボルネン−２−イル−メチル（メタ）アクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレ−トなどの多環式（メタ）アクリレート；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、アルキルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのアルコキシ基またはフェノキシ基含有（メタ）アクリレート；Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド等のＮ−アルコキシ基含有（メタ）アクリルアミド誘導体が挙げられる。上記以外に、環状エーテル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体も用いられ得る。具体例としては、（メタ）アクリルアミド基の窒素原子が複素環を形成している複素環含有（メタ）アクリルアミド誘導体が挙げられ、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのモノマーの種類、数、共重合比を調整することにより、所望の特性を実現することができる。
【００３６】
Ｂ−５．第１部材の変形例
Ｂ−１項からＢ−４項まで、第１部材がプリズムシートである場合の実施形態を説明してきたが、上記のとおり、凹凸表面を有する任意の第１部材についても本発明が同様に適用され、かつ、同様の効果が得られることは、当業者に自明である。例えば、第１部材がマイクロレンズアレイである場合には、格子状に配列されたマイクロレンズ（凸レンズ）の頂点が第２部材と点接着し得る。また例えば、第１部材がレンチキュラーレンズシートである場合には、並列して配列されたシリンドリカルレンズ（プリズムシートの単位プリズムに対応する）の頂点が第２部材と点接着し得る。また、上述したように、第１部材は導光板であってもよい。上記導光板としては、横方向からの光を厚さ方向に偏向可能となるよう、視認側にレンズパターンまたはプリズム形状等が形成された導光板が用いられ、好ましくは、背面側および視認側にプリズム形状が形成された導光板が用いられる。該導光板において、背面側に形成されたプリズム形状と、視認側に形成されたプリズム形状とは、その稜線方向が直交することが好ましい。このような導光板を用いれば、上記第２部材に対して、より集光されやすい光を入射させることができる。第１部材が、視認側にプリズム形状が形成された導光板である場合には、並列して配列されたプリズム形状の頂点が第２部材と点接着し得る。
【００３７】
Ｃ．第２部材
上記のとおり、第２部材は、第１部材の凸部と点接着し得る平坦な対向表面を有する限り、目的に応じて任意の適切な光学フィルム、基材であり得、具体例としては吸収型偏光子、偏光子保護フィルム、反射型偏光子、位相差フィルム、導電層付基材、波長変換フィルムおよびそれらの組み合わせが挙げられる。以下、代表例として、吸収型偏光子、偏光子保護フィルム、反射型偏光子、波長変換フィルムについて説明するが、これら以外の光学フィルム、基材、それらの組み合わせ（光学積層体）についても本発明が同様に適用され、かつ、同様の効果が得られることは、当業者に自明である。
【００３８】
Ｃ−１．吸収型偏光子
吸収型偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００３９】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００４０】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００４１】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００４２】
偏光子の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは３μｍ〜２２μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１５μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜１２μｍである。
【００４３】
Ｃ−２．偏光子保護フィルム
偏光子保護フィルムは、任意の適切な材料で構成され得る。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。偏光子保護フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。
【００４４】
Ｃ−３．反射型偏光子
反射型偏光子は、特定の偏光状態（偏光方向）の偏光を透過し、それ以外の偏光状態の光を反射する機能を有する。反射型偏光子は、直線偏光分離型であってもよく、円偏光分離型であってもよい。以下、一例として、直線偏光分離型の反射型偏光子について説明する。なお、円偏光分離型の反射型偏光子としては、例えば、コレステリック液晶を固定化したフィルムとλ／４板との積層体が挙げられる。
【００４５】
図２は、反射型偏光子の一例の概略斜視図である。反射型偏光子は、複屈折性を有する層Ａと複屈折性を実質的に有さない層Ｂとが交互に積層された多層積層体である。例えば、このような多層積層体の層の総数は、５０〜１０００であり得る。図示例では、Ａ層のｘ軸方向の屈折率ｎｘがｙ軸方向の屈折率ｎｙより大きく、Ｂ層のｘ軸方向の屈折率ｎｘとｙ軸方向の屈折率ｎｙとは実質的に同一である。したがって、Ａ層とＢ層との屈折率差は、ｘ軸方向において大きく、ｙ軸方向においては実質的にゼロである。その結果、ｘ軸方向が反射軸となり、ｙ軸方向が透過軸となる。Ａ層とＢ層とのｘ軸方向における屈折率差は、好ましくは０．２〜０．３である。なお、ｘ軸方向は、反射型偏光子の製造方法における反射型偏光子の延伸方向に対応する。
【００４６】
上記Ａ層は、好ましくは、延伸により複屈折性を発現する材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸ポリエステル（例えば、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネートおよびアクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）が挙げられる。ポリエチレンナフタレートが好ましい。上記Ｂ層は、好ましくは、延伸しても複屈折性を実質的に発現しない材料で構成される。このような材料の代表例としては、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステルが挙げられる。
【００４７】
反射型偏光子は、Ａ層とＢ層との界面において、第１の偏光方向を有する光（例えば、ｐ波）を透過し、第１の偏光方向とは直交する第２の偏光方向を有する光（例えば、ｓ波）を反射する。反射した光は、Ａ層とＢ層との界面において、一部が第１の偏光方向を有する光として透過し、一部が第２の偏光方向を有する光として反射する。反射型偏光子の内部において、このような反射および透過が多数繰り返されることにより、光の利用効率を高めることができる。
【００４８】
１つの実施形態においては、反射型偏光子は、図３に示すように、偏光板と反対側の最外層として反射層Ｒを含んでいてもよい。反射層Ｒを設けることにより、最終的に利用されずに反射型偏光子の最外部に戻ってきた光をさらに利用することができるので、光の利用効率をさらに高めることができる。反射層Ｒは、代表的には、ポリエステル樹脂層の多層構造により反射機能を発現する。
【００４９】
反射型偏光子は、代表的には、共押出と横延伸とを組み合わせて作製され得る。共押出は、任意の適切な方式で行われ得る。例えば、フィードブロック方式であってもよく、マルチマニホールド方式であってもよい。例えば、フィードブロック中でＡ層を構成する材料とＢ層を構成する材料とを押出し、次いで、マルチプライヤーを用いて多層化する。なお、このような多層化装置は当業者に公知である。次いで、得られた長尺状の多層積層体を代表的には搬送方向に直交する方向（ＴＤ）に延伸する。Ａ層を構成する材料（例えば、ポリエチレンナフタレート）は、当該横延伸により延伸方向においてのみ屈折率が増大し、結果として複屈折性を発現する。Ｂ層を構成する材料（例えば、ナフタレンジカルボン酸とテレフタル酸とのコポリエステル）は、当該横延伸によってもいずれの方向にも屈折率は増大しない。結果として、延伸方向（ＴＤ）に反射軸を有し、搬送方向（ＭＤ）に透過軸を有する反射型偏光子が得られ得る（ＴＤが図２のｘ軸方向に対応し、ＭＤがｙ軸方向に対応する）。なお、延伸操作は、任意の適切な装置を用いて行われ得る。
【００５０】
反射型偏光子としては、例えば、特表平９−５０７３０８号公報に記載のものが使用され得る。
【００５１】
Ｃ−４．波長変換フィルム
上記のような点接着は、第２部材として波長変換フィルムを含む光学積層体を用いることにより、波長変換フィルムの効果が顕著なものとすることができる。特に、波長変換フィルムを用いた場合の、液晶表示装置の色相（黄色味という問題）を顕著に改善することができる。
【００５２】
波長変換フィルムは、代表的には、マトリックスと該マトリックス中に分散された波長変換材料とを含む。
【００５３】
Ｃ−４−１.マトリックス
マトリックスを構成する材料（以下、マトリックス材料とも称する）としては、任意の適切な材料を用いることができる。このような材料としては、樹脂、有機酸化物、無機酸化物が挙げられる。マトリックス材料は、好ましくは、低い酸素透過性および透湿性を有し、高い光安定性および化学的安定性を有し、所定の屈折率を有し、優れた透明性を有し、および／または、波長変換材料に対して優れた分散性を有する。マトリックスは、実用的には、樹脂フィルムまたは粘着剤で構成され得る。
【００５４】
Ｃ−４−１−１．樹脂フィルム
マトリックスが樹脂フィルムである場合、樹脂フィルムを構成する樹脂としては、任意の適切な樹脂を用いることができる。具体的には、樹脂は、熱可塑性樹脂であってもよく、熱硬化性樹脂であってもよく、活性エネルギー線硬化性樹脂であってもよい。活性エネルギー線硬化性樹脂としては、電子線硬化型樹脂、紫外線硬化型樹脂、可視光線硬化型樹脂が挙げられる。樹脂の具体例としては、エポキシ、（メタ）アクリレート（例えば、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート）、ノルボルネン、ポリエチレン、ポリ（ビニルブチラール）、ポリ（ビニルアセテート）、ポリ尿素、ポリウレタン、アミノシリコーン（ＡＭＳ）、ポリフェニルメチルシロキサン、ポリフェニルアルキルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリジアルキルシロキサン、シルセスキオキサン、フッ化シリコーン、ビニルおよび水素化物置換シリコーン、スチレン系ポリマー（例えば、ポリスチレン、アミノポリスチレン（ＡＰＳ）、ポリ（アクリルニトリルエチレンスチレン）（ＡＥＳ））、二官能性モノマーと架橋したポリマー（例えば、ジビニルベンゼン）、ポリエステル系ポリマー（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、セルロース系ポリマー（例えば、トリアセチルセルロース）、塩化ビニル系ポリマー、アミド系ポリマー、イミド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、エポキシ系ポリマー、シリコーン系ポリマー、アクリルウレタン系ポリマーが挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、組み合わせて（例えば、ブレンド、共重合）用いてもよい。これらの樹脂は膜を形成後に延伸、加熱、加圧といった処理を施してもよい。好ましくは、熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂であり、より好ましくは熱硬化性樹脂である。本発明の光学部材をロールトゥロールにより製造する場合に、好適に適用することができるからである。
【００５５】
Ｃ−４−１−２．粘着剤
マトリックスが粘着剤である場合、粘着剤としては、任意の適切な粘着剤を用いることができる。粘着剤は、好ましくは、透明性および光学的等方性を有する。粘着剤の具体例としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、セルロース系粘着剤が挙げられる。好ましくは、ゴム系粘着剤またはアクリル系粘着剤である。
【００５６】
Ｃ−４−２．波長変換材料
波長変換材料は、波長変換フィルムの波長変換特性を制御し得る。波長変換材料は、例えば量子ドットであってもよく蛍光体であってもよい。
【００５７】
波長変換フィルムにおける波長変換材料の含有量（２種以上を用いる場合には合計の含有量）は、マトリックス材料（代表的には、樹脂または粘着剤固形分）１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜５０重量部、より好ましくは０．０１重量部〜３０重量部である。波長変換材料の含有量がこのような範囲であれば、ＲＧＢすべての色相バランスに優れた液晶表示装置を実現することができる。
【００５８】
Ｃ−４−２−１．量子ドット
量子ドットの発光中心波長は、量子ドットの材料および／または組成、粒子サイズ、形状等により調整することができる。
【００５９】
量子ドットは、任意の適切な材料で構成され得る。量子ドットは、好ましくは無機材料、より好ましくは無機導体材料または無機半導体材料で構成され得る。半導体材料としては、例えば、ＩＩ−ＶＩ族、ＩＩＩ−Ｖ族、ＩＶ−ＶＩ族、およびＩＶ族の半導体が挙げられる。具体例としては、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｂ、Ｃ（ダイアモンドを含む）、Ｐ、ＢＮ、ＢＰ、ＢＡｓ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＺｎＯ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＳｅＺｎ、ＣｄＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＢｅＳ、ＢｅＳｅ、ＢｅＴｅ、ＭｇＳ、ＭｇＳｅ、ＧｅＳ、ＧｅＳｅ、ＧｅＴｅ、ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＯ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＣｕＦ、ＣｕＣｌ、ＣｕＢｒ、ＣｕＩ、Ｓｉ３Ｎ４、Ｇｅ３Ｎ４、Ａｌ２Ｏ３、（Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ）２（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）３、Ａｌ２ＣＯが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。量子ドットは、ｐ型ドーパントまたはｎ型ドーパントを含んでいてもよい。また、量子ドットはコアシェル構造を有していてもよい。当該コアシェル構造においては、シェルの周囲に目的に応じて任意の適切な機能層（単一層または複数層）が形成されていてもよく、シェル表面に表面処理および／または化学修飾がなされていてもよい。
【００６０】
量子ドットの形状としては、目的に応じて任意の適切な形状が採用され得る。具体例としては、真球状、燐片状、板状、楕円球状、不定形が挙げられる。
【００６１】
量子ドットのサイズは、所望の発光波長に応じて任意の適切なサイズが採用され得る。量子ドットのサイズは、好ましくは１ｎｍ〜１０ｎｍであり、より好ましくは２ｎｍ〜８ｎｍである。量子ドットのサイズがこのような範囲であれば、緑色および赤色のそれぞれがシャープな発光を示し、高演色性を実現することができる。例えば、緑色光は量子ドットのサイズが７ｎｍ程度で発光し得、赤色光は３ｎｍ程度で発光し得る。なお、量子ドットのサイズは、量子ドットが例えば真球状である場合には平均粒径であり、それ以外の形状である場合には当該形状における最小軸に沿った寸法である。
【００６２】
量子ドットの詳細は、例えば、特開２０１２−１６９２７１号公報、特開２０１５−１０２８５７号公報、特開２０１５−６５１５８号公報、特表２０１３−５４４０１８号公報、特表２０１０−５３３９７６号公報に記載されており、これらの公報の記載は本明細書に参考として援用される。量子ドットは、市販品を用いてもよい。
【００６３】
Ｃ−４−２−２．蛍光体
蛍光体としては、目的に応じて所望の色の光を発光し得る任意の適切な蛍光体を用いることができる。具体例としては、赤色蛍光体、緑色蛍光体が挙げられる。
【００６４】
赤色蛍光体としては、例えば、Ｍｎ４＋で活性化された複合フッ化物蛍光体が挙げられる。複合フッ化物蛍光体とは、少なくとも一つの配位中心（例えば、後述のＭ）を含有し、配位子として作用するフッ化物イオンに囲まれ、必要に応じて対イオン（例えば、後述のＡ）により電荷を補償される配位化合物をいう。その具体例としては、Ａ２［ＭＦ５］：Ｍｎ４＋、Ａ３［ＭＦ６］：Ｍｎ４＋、Ｚｎ２［ＭＦ７］：Ｍｎ４＋、Ａ［Ｉｎ２Ｆ７］：Ｍｎ４＋、Ａ２［Ｍ´Ｆ６］：Ｍｎ４＋、Ｅ［Ｍ´Ｆ６］：Ｍｎ４＋、Ａ３［ＺｒＦ７］：Ｍｎ４＋、Ｂａ０．６５Ｚｒ０．３５Ｆ２．７０：Ｍｎ４＋が挙げられる。ここで、Ａは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、ＮＨ４またはその組み合わせである。Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎまたはその組み合わせである。Ｍ´は、Ｇｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒまたはその組み合わせである。Ｅは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎまたはその組み合わせである。配位中心における配位数が６である複合フッ化物蛍光体が好ましい。このような赤色蛍光体の詳細は、例えば特開２０１５−８４３２７号公報に記載されている。当該公報の記載は、その全体が参考として本明細書に援用される。
【００６５】
緑色蛍光体としては、例えば、β型Ｓｉ３Ｎ４結晶構造を有するサイアロンの固溶体を主成分として含む化合物が挙げられる。好ましくは、このようなサイアロン結晶中に含まれる酸素量を特定量（例えば、０．８質量％）以下とするような処理が行われる。このような処理を行うことにより、ピーク幅が狭い、シャープな光を発光する緑色蛍光体が得られ得る。このような緑色蛍光体の詳細は、例えば特開２０１３−２８８１４号公報に記載されている。当該公報の記載は、その全体が参考として本明細書に援用される。
【００６６】
波長変換フィルムは、単一層であってもよく、積層構造を有していてもよい。波長変換フィルムが積層構造を有する場合には、それぞれの層は、代表的には異なる発光特性を有する波長変換材料を含み得る。
【００６７】
波長変換フィルムの厚み（積層構造を有する場合には、その総厚み）は、好ましくは１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは１００μｍ〜４００μｍである。波長変換フィルムの厚みがこのような範囲であれば、変換効率および耐久性に優れ得る。波長変換フィルムが積層構造を有する場合の各層の厚みは、好ましくは１μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜２５０μｍである。
【００６８】
波長変換フィルムの厚み５０μｍ換算の水蒸気透過率（透湿度）は、好ましくは１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であり、より好ましくは８０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である。水蒸気透過率は、４０℃、９０％ＲＨの雰囲気下において、ＪＩＳ Ｋ７１２９に準拠した測定法によって測定され得る。
【００６９】
Ｃ−４−３．バリア機能
マトリックスが樹脂フィルムまたは粘着剤のいずれの場合であっても、波長変換フィルムは、好ましくは、酸素および／または水蒸気に対してバリア機能を有する。本明細書において「バリア機能を有する」とは、波長変換フィルムに侵入する酸素および／または水蒸気の透過量を制御して波長変換材料をこれらから実質的に遮断することを意味する。波長変換フィルムは、波長変換材料自体に例えばコアシェル型、テトラポッド型のような立体的構造を付与することによりバリア機能を発現し得る。また、波長変換フィルムは、マトリックス材料を適切に選択することによりバリア機能を発現し得る。
【００７０】
Ｃ−４−４．その他
波長変換フィルムは、目的に応じて任意の適切な添加材をさらに含んでいてもよい。添加材としては、例えば、光拡散材料、光に異方性を付与する材料、光を偏光化する材料が挙げられる。光拡散材料の具体例としては、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、スチレン系樹脂、またはこれらの共重合系樹脂で構成される微粒子が挙げられる。光に異方性を付与する材料および／または光を偏光化する材料の具体例としては、長軸と短軸で複屈折が異なる楕円球状微粒子、コアシェル型微粒子、積層型微粒子が挙げられる。添加剤の種類、数、配合量等は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００７１】
波長変換フィルムは、例えば、マトリックス材料と波長変換材料と必要に応じて添加材とを含む液状組成物を塗布することにより形成され得る。例えばマトリックス材料が樹脂である場合には、波長変換フィルムは、マトリックス材料と波長変換材料と必要に応じて添加材、溶媒および重合開始剤とを含む液状組成物を任意の適切な支持体に塗布し、次いで乾燥および／または硬化させることにより形成され得る。溶媒および重合開始剤は、使用するマトリックス材料（樹脂）の種類に応じて適切に設定され得る。塗布方法としては、任意の適切な塗布方法を用いることができる。具体例としては、カーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法が挙げられる。硬化条件は、使用するマトリックス材料（樹脂）の種類および組成物の組成等に応じて適切に設定され得る。なお、波長変換材料をマトリックス材料に添加する際には、粒子の状態で添加してもよく、溶媒に分散した分散液の状態で添加してもよい。波長変換フィルムは、バリア層上に形成されてもよい。
【００７２】
支持体に形成された波長変換フィルムは、光学部材の他の構成要素（例えば、位相差フィルム、導電層付基材）に転写され得る。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されない。実施例における試験および評価方法は以下のとおりである。また、特に明記しない限り、実施例における「部」および「％」は重量基準である。
【００７４】
（１）屈折率および膜厚の測定方法
エリプソメーター(製品名「ウーラムＭ２０００」、Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ株式会社製)を用いて反射測定を行うことにより、屈折率および膜厚を求めた。
（２）拡散照度
実施例および比較例で得られた液晶表示装置の上方に所定の間隔をあけてコノスコープ（ＡＵＴＲＯＮＩＣ  ＭＥＬＣＨＥＲＳ株式会社製）を設置し、全方位において１°おきに輝度Ｌを測定することにより、光拡散照度（単位：Ｌｘ）を算出した。
【００７５】
＜実施例１＞
（低屈折率層用塗工液）
ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）２．２ｇにケイ素化合物の前駆体であるメチルトリメトキシシラン（ＭＴＭＳ）を０．９５ｇ溶解させた混合液に、０．０１ｍｏｌ／Ｌのシュウ酸水溶液を０．５ｇ添加し、室温で３０分撹拌を行うことでＭＴＭＳを加水分解して、トリス（ヒドロキシ）メチルシランを生成した。その後、ＤＭＳＯ  ５．５ｇに、２８％濃度のアンモニア水０．３８ｇおよび純水０．２ｇを添加した後、上記加水分解処理した混合液をさらに添加し、室温で１５分撹拌することで、トリス（ヒドロキシ）メチルシランのゲル化を行い、ゲル状ケイ素化合物を得た。上記ゲル化処理を行った混合液を、そのまま４０℃で２０時間インキュベートして熟成処理を行った。次に、上記熟成処理したゲル状ケイ素化合物を、スパチュラを用いて数ｍｍ〜数ｃｍサイズの顆粒状に砕いた。そこに、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）４０ｇを添加し、軽く撹拌した後、室温で６時間静置して、ゲル中の溶媒および触媒をデカンテーションした。同様のデカンテーション処理を３回繰り返し、溶媒置換を完了した。次いで、上記混合液中のゲル状ケイ素化合物を粉砕処理した。粉砕処理は、ホモジナイザー（商品名「ＵＨ−５０」、エスエムテー社製）を使用し、５ｃｍ３のスクリュー瓶に、ゲル１．１８ｇ、ＩＰＡ  １．１４ｇを秤量した後、５０Ｗ、２０ｋＨｚの条件で２分間の粉砕を行った。上記粉砕処理によって、上記混合液中のゲル状ケイ素化合物が粉砕され、その結果、上記混合液は粉砕物のゾル液となった。上記混合液に含まれる粉砕物の粒度バラツキを示す体積平均粒子径を確認したところ、０．５μｍ〜０．７μｍであった。さらに、０．３重量％のＫＯＨ水溶液を用意し、上記ゾル液０．５ｇに対して０．０２ｇのＫＯＨを添加して、塗工液を調製した。
（プリズムシート）
市販のタブレットＰＣ（ＡＭＡＺＯＮ社製、商品名「Ｋｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤＸ  ８．９」）を分解し、バックライト側に含まれるプリズムシートを取り出し、当該プリズムシートに上記塗工液を単位プリズムの溝に沿うようにバーコート法にて塗工し、１００℃で２分乾燥させて低屈折率層を形成した。
【００７６】
（反射型偏光子）
ＳＨＡＲＰ社製４０型ＴＶ（製品名：ＡＱＵＯＳ、品番：ＬＣ４０−Ｚ５）を分解し、バックライト部材から反射型偏光子を取り出した。この反射型偏光子の両面に設けられている拡散層を除去し、本実施の反射型偏光子とした。
【００７７】
（偏光板の作製）
ポリビニルアルコールを主成分とする高分子フィルム［クラレ製  商品名「９Ｐ７５Ｒ（厚み：７５μｍ、平均重合度：２，４００、ケン化度９９．９モル％）」］を水浴中に１分間浸漬させつつ搬送方向に１．２倍に延伸した後、ヨウ素濃度０．３重量％の水溶液中で１分間浸漬することで、染色しながら、搬送方向に、全く延伸していないフィルム（原長）を基準として３倍に延伸した。次いで、この延伸フィルムを、ホウ酸濃度４重量％、ヨウ化カリウム濃度５重量％の水溶液中に浸漬しながら、搬送方向に、原長基準で６倍までさらに延伸し、７０℃で２分間乾燥することにより、偏光子を得た。
一方、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタ社製、製品名「ＫＣ４ＵＷ」、厚み：４０μｍ）の片面に、アルミナコロイド含有接着剤を塗布し、これを上記で得られた偏光子の片面に両者の搬送方向が平行となるようにロールトゥロールで積層した。なお、アルミナコロイド含有接着剤は、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度１２００、ケン化度９８．５モル％、アセトアセチル化度５モル％）１００重量部に対して、メチロールメラミン５０重量部を純水に溶解し、固形分濃度３．７重量％の水溶液を調製し、この水溶液１００重量部に対して、正電荷を有するアルミナコロイド（平均粒子径１５ｎｍ）を固形分濃度１０重量％で含有する水溶液１８重量部を加えて調製した。続いて、偏光子の反対側の面にも同様に、上記アルミナコロイド含有接着剤を塗布したＴＡＣフィルムを、これらの搬送方向が平行となるようにロールトゥロールで積層し、その後５５℃で６分間乾燥させた。このようにして、ＴＡＣフィルム／偏光子／ＴＡＣフィルムの構成を有する偏光板を得た。
【００７８】
（光学部材の作成）
上記で得られた偏光板と反射型偏光子とをアクリル系粘着剤を介して貼り合せた。さらに、反射型偏光子の偏光板とは反対側の面にアクリル系の光硬化型接着剤を塗布し、プリズムシートの凸部を接着させ、偏光板／反射型偏光子／プリズムシートの構成を有する光学部材を得た。ここで、凸部が点接着されている接着層の厚みは３μｍであり、プリズムシートの単位プリズムの高さは１８μｍであり、単位プリズムの先端３μｍの部分（体積比率で０．５％の部分）が接着層に貫入した状態で、プリズムシートと偏光板／反射型偏光子の積層体とを貼り合わせた。また、接着層の動的弾性率は１．５４×１０９（Ｐａ）であった。得られた光学部材においては、プリズムシートと積層体（実質的には、反射型偏光子）との点接着部分に、屈折率が１．１２である低屈折率部が形成されていた。
【００７９】
（光学部材を用いた液晶表示装置の作製）
ＩＰＳモードの液晶表示装置（ＡＭＡＺＯＮ社製、商品名「Ｋｉｎｄｌｅ  ｆｉｒｅ  ＨＤＸ  ９．８」）を用いて評価を行った。この液晶セルの下側（背面側）に上記で得られた光学部材を組み込み、液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置の拡散照度を測定した。結果を表１に示す。さらに、当該液晶表示装置について、方位角０°方向における輝度の極角依存性（すなわち、斜め方向の明るさ）を測定した。結果を比較例１の結果とあわせて図３に示す。なお、輝度は、正面方向（法線方向：極角０°）の輝度を１．０としたときの比率として示す。
【００８０】
＜比較例１＞
プリズムシートに低屈折率層を形成しなかったこと以外は実施例１と同様にして光学部材を作製した。得られた光学部材においては、プリズムシートと積層体（実質的には、反射型偏光子）との点接着部分に低屈折率部は形成されておらず、当該部分の屈折率は１．４７であった。この光学部材を用いたこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置を作製した。得られた液晶表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。さらに、拡散照度の極角依存性を測定した。結果を実施例１の結果とあわせて図３に示す。
【００８１】
【表１】
0006780987.tif 000002
【００８２】
＜評価＞
表１から明らかなように、本発明の実施例によれば、点接着部分近傍に低屈折率部を形成することにより、比較例に比べて有意に明るい液晶表示装置が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の光学部材は、液晶表示装置に好適に用いられ得る。このような光学部材を用いた液晶表示装置は、携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯電話，時計，デジタルカメラ，携帯ゲーム機などの携帯機器、パソコンモニター，ノートパソコン，コピー機などのＯＡ機器、ビデオカメラ，液晶テレビ，電子レンジなどの家庭用電気機器、バックモニター，カーナビゲーションシステム用モニター，カーオーディオなどの車載用機器、商業店舗用インフォメーション用モニターなどの展示機器、監視用モニターなどの警備機器、介護用モニター，医療用モニターなどの介護・医療機器などの各種用途に用いることができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０    第１部材（プリズムシート）
２０    第２部材
３０    接着層
４０    低屈折率部
１００    光学部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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