(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁に取り付けられる防舷材であって、
船舶の接舷時の衝撃を和らげるための緩衝部と、
前記緩衝部を岸壁に取り付けるための岸壁固定部とを備え、
前記岸壁固定部は、鉄材料よりも高い防錆性を有する固定部材を含み、
前記固定部材は、前記岸壁固定部として、岸壁に接するように平板状に設けられ、岸壁に接する側と反対の側の１面のみにおいて、接着剤を介して前記緩衝部の面に接着されており、岸壁より突出して設けられ、前記防舷材を前記岸壁に取り付けるための取付ボルトに対応して、前記取付ボルトを挿通するための貫通孔を形成できるように適用されるものであり、
前記貫通孔は、岸壁に前記岸壁固定部を取り付けるためのボルト孔として用いられるように構成されている、防舷材。
【請求項２】
前記固定部材は、鉄材料より比重が小さい材料により構成される、請求項１記載の防舷材。
【請求項３】
前記緩衝部は、ゴム材料により構成され、
前記固定部材は、可燃性材料により構成される、請求項１又は２記載の防舷材。
【請求項４】
前記可燃性材料は合成樹脂材料である、請求項３記載の防舷材。
【請求項５】
前記合成樹脂材料はポリエチレンである、請求項４に記載の防舷材。
【請求項６】
前記緩衝部は、船舶と接する側に設けられる受衝板と前記受衝板を固定するための受衝板固定部とを含み、
前記受衝板固定部は、鉄材料よりも高い防錆性を有する受衝板固定部材を含む、請求項１から５のいずれかに記載の防舷材。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の防舷材を含む、岸壁。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の防舷材の製造方法であって、
前記緩衝部に相当する部材を前記岸壁固定部に相当する部材に接続して、長手方向に延び短手方向の断面が同一形状になるような防舷材素材を準備する工程と、
前記防舷材素材を、前記長手方向に対して所定の長さで、前記長手方向に交差する方向に切断する工程と、
前記岸壁固定部において、設置場所となる岸壁における前記取付ボルトに対応する位置に前記貫通孔を、前記固定部材を貫通するように設ける工程とを含む、防舷材の製造方法。
【請求項９】
岸壁に取り付けられるように適用される防舷材であって、
船舶の接舷時の衝撃を和らげるための緩衝部と、
前記緩衝部を岸壁に取り付けるための岸壁固定部とを備え、
前記緩衝部は、ゴム材料により構成され、
前記岸壁固定部は、前記岸壁固定部に完全に内包され、鉄材料よりも高い防錆性を有する固定部材を含み、
前記固定部材は、可燃性の合成樹脂材料よりなる、防舷材。
【請求項１０】
前記固定部材は、鉄材料より比重が小さい材料により構成される、
請求項９記載の防舷材。
【請求項１１】
前記合成樹脂材料はポリエチレンである、
請求項９又は１０記載の防舷材。
【請求項１２】
前記岸壁固定部は、前記防舷材を岸壁に取り付けるための取付ボルトを挿通するための貫通孔を備え、
前記貫通孔は、前記固定部材を貫通している、
請求項９から１１のいずれかに記載の防舷材。
【請求項１３】
前記緩衝部は、船舶と接する側に設けられる受衝板と前記受衝板を固定するための受衝板固定部とを含み、
前記受衝板固定部は、鉄材料よりも高い防錆性を有する受衝板固定部材を含む、
請求項９から１２のいずれかに記載の防舷材。
【請求項１４】
請求項９から１３のいずれかに記載の防舷材を含む、岸壁。
【請求項１５】
請求項１２記載の防舷材の製造方法であって、
前記緩衝部に相当する部材を前記岸壁固定部に相当する部材に接続して、長手方向に延び短手方向の断面が同一形状になるような防舷材素材を準備する工程と、
前記防舷材素材を、前記長手方向に対して所定の長さで、前記長手方向に交差する方向に切断する工程と、
前記岸壁固定部において、設置場所となる岸壁における前記取付ボルトに対応する位置に前記貫通孔を、前記固定部材を貫通するように設ける工程とを含む、防舷材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は防舷材に関し、特に、岸壁に取り付けられる防舷材、岸壁及び防舷材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な形状の防舷材が知られており、例えば、Ｖ字型（特許文献１）、円錐台型（特許文献２）、矩形型（特許文献３）、円筒型（特許文献４）等の防舷材が提案されている。又、防舷材の中には、岸壁等に取り付ける固定部分に、補強板が埋設されているようなものもある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５５９３８号公報
【特許文献２】特開２００１−１７２９４０号公報
【特許文献３】特開２０００−３０９９１３号公報
【特許文献４】特開平７−１９７４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような補強板には、一般的に鉄板が用いられることが多い。このため、補強板が錆びることを防ぐため、補強板が外部に露出しないように端部やボルト留めのための貫通孔部分をゴム等で被覆する必要があった。又、ゴム等により補強板を被覆していても、衝撃や経年劣化によるゴムの破損によって補強板が外部に露出してしまうということも懸念される。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、岸壁等に取り付けるための岸壁固定部に設けられた固定部材が外部に露出した状態において、腐食に対する耐久性が向上した防舷材等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、岸壁に取り付けられる防舷材であって、船舶の接舷時の衝撃を和らげるための緩衝部と、緩衝部を岸壁に取り付けるための岸壁固定部とを備え、岸壁固定部は、鉄材料よりも高い防錆性を有する固定部材を含み、固定部材は、岸壁固定部として、岸壁に接するように平板状に設けられ、岸壁に接する側と反対の側の１面のみにおいて、接着剤を介して緩衝部の面に接着されており、岸壁より突出して設けられ、防舷材を岸壁に取り付けるための取付ボルトに対応して、取付ボルトを挿通するための貫通孔を形成できるように適用されるものであり、貫通孔は、岸壁に岸壁固定部を取り付けるためのボルト孔として用いられるように構成されているものである。
【０００７】
このように構成すると、固定部材が防舷材の外部に露出している状態にあっても、錆の発生が軽減される。又、防舷材を岸壁に取り付けたとき、固定部材自体が岸壁等に直接的に接するようになる。更に、固定部材に貫通孔が形成された場合でも、その部分は、外部に露出するが、固定部材は、鉄材料よりも高い防錆性を有するため、錆の発生は軽減される。すなわち、防舷材を取り付ける岸壁の設置現場に合わせた貫通孔を、錆を気にせずに設けることができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、固定部材は、鉄材料より比重が小さい材料により構成されるものである。
【０００９】
このように構成すると、鉄材料より比重が小さい材料を固定部材に用いるので、防舷材全体の重量を軽くできる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、緩衝部は、ゴム材料により構成され、固定部材は、可燃性材料により構成されるものである。
【００１１】
このように構成すると、防舷材を廃棄するとき、固定部材と、緩衝部とをまとめて焼却処分することができる。
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、可燃性材料は合成樹脂材料であるものである。
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の構成において、合成樹脂材料はポリエチレンであるものである。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の構成において、緩衝部は、船舶と接する側に設けられる受衝板と受衝板を固定するための受衝板固定部とを含み、受衝板固定部は、鉄材料よりも高い防錆性を有する受衝板固定部材を含むものである。
【００１９】
このように構成することで、受衝板を備えるような防舷材においても、岸壁固定部の固定部材と同様の防錆効果を得ることができる。
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の防舷材を含む、岸壁である。
【００２２】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の防舷材の製造方法であって、緩衝部に相当する部材を岸壁固定部に相当する部材に接続して、長手方向に延び短手方向の断面が同一形状になるような防舷材素材を準備する工程と、防舷材素材を、長手方向に対して所定の長さで、長手方向に交差する方向に切断する工程と、岸壁固定部において、設置場所となる岸壁における取付ボルトに対応する位置に貫通孔を、固定部材を貫通するように設ける工程とを含むものである。
【００２３】
このように構成すると、錆対策を特に意識せずに、防舷材素材を切断したものに貫通孔を設けて、防舷材を製造することができる。
請求項９記載の発明は、岸壁に取り付けられるように適用される防舷材であって、船舶の接舷時の衝撃を和らげるための緩衝部と、緩衝部を岸壁に取り付けるための岸壁固定部とを備え、緩衝部は、ゴム材料により構成され、岸壁固定部は、岸壁固定部に完全に内包され、鉄材料よりも高い防錆性を有する固定部材を含み、固定部材は、可燃性の合成樹脂材料よりなるものである。
このように構成すると、固定部材が防舷材の外部に露出している状態にあっても、錆の発生が軽減される。又、防舷材を廃棄するとき、固定部材と、緩衝部とをまとめて焼却処分することができる。更に、固定部材は、岸壁固定部において埋設されており、被覆部材等により被覆された状態となる。このように被覆部材等により固定部材を被覆していた場合でも、被覆部材が破損する等して固定部材が露出する場合も考えられるが、このような場合でも、固定部材は防錆性を有しているので、錆の発生を軽減することができる。
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明の構成において、固定部材は、鉄材料より比重が小さい材料により構成されるものである。
このように構成すると、鉄材料より比重が小さい材料を固定部材に用いるので、防舷材全体の重量を軽くできる。
請求項１１記載の発明は、請求項９又は１０記載の発明の構成において、合成樹脂材料はポリエチレンであるものである。
請求項１２記載の発明は、請求項９から１１のいずれかに記載の発明の構成において、岸壁固定部は、防舷材を岸壁に取り付けるための取付ボルトを挿通するための貫通孔を備え、貫通孔は、固定部材を貫通しているものである。
このように構成すると、固定部材を貫通している部分は、外部に露出するが、固定部材は、鉄材料よりも高い防錆性を有するため、錆の発生は軽減される。
請求項１３記載の発明は、請求項９から１２のいずれかに記載の発明の構成において、緩衝部は、船舶と接する側に設けられる受衝板と受衝板を固定するための受衝板固定部とを含み、受衝板固定部は、鉄材料よりも高い防錆性を有する受衝板固定部材を含むものである。
このように構成することで、受衝板を備えるような防舷材においても、岸壁固定部の固定部材と同様の防錆効果を得ることができる。
請求項１４記載の発明は、請求項９から１３のいずれかに記載の防舷材を含む、岸壁である。
請求項１５記載の発明は、請求項１２記載の防舷材の製造方法であって、緩衝部に相当する部材を岸壁固定部に相当する部材に接続して、長手方向に延び短手方向の断面が同一形状になるような防舷材素材を準備する工程と、防舷材素材を、長手方向に対して所定の長さで、長手方向に交差する方向に切断する工程と、岸壁固定部において、設置場所となる岸壁における取付ボルトに対応する位置に貫通孔を、固定部材を貫通するように設ける工程とを含むものである。
このように構成すると、錆対策を特に意識せずに、防舷材素材を切断したものに貫通孔を設けて、防舷材を製造することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、固定部材を外部に露出した状態で使用しても錆の発生を軽減できるため、防舷材の腐食に対する耐久性を向上させることができる。又、防舷材を岸壁に取り付けたとき、固定部材自体が岸壁等に直接的に接するようになるため、防舷材を岸壁に取り付けたとき、岸壁等への固定がより強固なものとなる。更に、固定部材に貫通孔が形成された場合でも錆の発生は軽減されるため、固定部材の錆の進行を抑えることができるので、固定部材をゴム等で被覆しなくても済む。すなわち、錆を気にせず、貫通孔を設けることができるため、防舷材を岸壁に取り付ける作業を効率的に行うことができる。
【００２５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、防舷材全体の重量を軽くできるので、運搬、廃棄（一般的に、運搬、廃棄にかかる費用は、重量に応じたものとなる）に係る費用を抑えることができる。
【００２６】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、防舷材を廃棄するとき、固定部材と、緩衝部とを分別する手間を省くことができる。
【００３０】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、受衝板を備えるような防舷材の腐食に対する耐久性を向上させることができる。
【００３２】
請求項８記載の発明は、請求項１から６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、錆対策を特に意識せずに、防舷材素材から防舷材を製造することができるため、防舷材の製造効率の向上を図ることができる。
請求項９記載の発明は、固定部材を外部に露出した状態で使用しても錆の発生を軽減できるため、防舷材の腐食に対する耐久性を向上させることができる。又、防舷材を廃棄するとき、固定部材と、緩衝部とを分別する手間を省くことができる。更に、被覆部材の破損等により固定部材が露出してしまっても、錆の発生を軽減することができるため、防舷材の信頼性を向上させることができる。
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の発明の効果に加えて、防舷材全体の重量を軽くできるので、運搬、廃棄（一般的に、運搬、廃棄にかかる費用は、重量に応じたものとなる）に係る費用を抑えることができる。
請求項１２記載の発明は、請求項９から請求項１１のいずれかに記載の発明の効果に加えて、固定部材の錆の進行を抑えることができるため、固定部材をゴム等で被覆しなくても済む。
請求項１３記載の発明は、請求項９から請求項１２のいずれかに記載の発明の効果に加えて、受衝板を備えるような防舷材の腐食に対する耐久性を向上させることができる。
請求項１５記載の発明は、請求項１２記載の発明の効果に加えて、錆対策を特に意識せずに、防舷材素材から防舷材を製造することができるため、防舷材の製造効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の第１の実施の形態による防舷材の外観を示す斜投影図である。
【図２】図１に示したＩＩ−ＩＩラインの部分概略断面図である。
【図３】この発明の第２の実施の形態による防舷材の部分概略断面図である。
【図４】この発明の第３の実施の形態による防舷材の部分概略断面図である。
【図５】この発明の第４の実施の形態による防舷材の部分概略断面図である。
【図６】この発明の第５の実施の形態による防舷材の取付方法の工程を説明する図である。（１）〜（４）に各工程を示している。
【図７】この発明の第６の実施の形態による防舷材の製造方法の工程を説明する図である。（１）は、防舷体素体から防舷体を切り出す工程を示しており、（２）は、防舷体に貫通孔を設ける工程を示している。
【図８】この発明の第７の実施の形態による防舷材の廃棄方法について説明する図である。（１）は、廃棄する防舷材を岸壁から取り外した状態を示しており、（２）は、防舷材を細かく切断した状態を示している。
【図９】この発明の第８の実施の形態による防舷材の部分概略断面図である。
【図１０】この発明の第９の実施の形態による防舷材の概略断面図である。
【図１１】この発明の第１０の実施の形態による防舷材の概略断面図である。
【図１２】この発明の第１１の実施の形態による防舷材の部分概略断面図である。
【図１３】この発明の第１２の実施の形態による防舷材の外観図である。
【図１４】この発明の第１３の実施の形態による防舷材の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１は、この発明の第１の実施の形態による防舷材の外観を示す斜投影図であり、図２は、図１に示したＩＩ−ＩＩ線の部分概略断面図である。尚、図２では、防舷材１０の中心線（二点鎖線Ａ−Ａ）を境界として、左側に正面図、右側に概略断面図を示している。
【００３５】
これらの図を参照して、防舷材１０は、船舶の接舷時の衝撃を和らげるための緩衝部１２と、緩衝部を岸壁１１に取り付けるため岸壁固定部１４ａ、１４ｂとを備えている。
【００３６】
緩衝部１２は、ゴム（天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等）、弾性を有するポリウレタン等よりなる高分子材料等の弾性体により形成されており、断面視形状が略逆Ｖ字型となるよう構成されている。
【００３７】
岸壁固定部１４ａ、１４ｂは、鉄材料よりも高い防錆性を有する素材、例えば、ステンレス（ＳＵＳ３０４等）や、合成樹脂（ポリエチレン等）等からなる固定部材１８ａ、１８ｂにより構成される。固定部材１８ａ、１８ｂは、岸壁１１に接するように平板状に設けられており、岸壁１１に接する側と反対の側において緩衝部１２の略逆Ｖ字の根本部とそれぞれ接続されている。このため、固定部材１８ａ、１８ｂは、外部に露出した状態となっている。尚、緩衝部１２と、固定部材１８ａ、１８ｂとは、例えば、接着剤により貼りあわせて接着すればよい。又、緩衝部１２をゴム材料から構成する場合、緩衝部１２と、固定部材１８ａ、１８ｂとは、加硫接着を行なうことにより一体化すればよい。尚、これに限られず、緩衝部１２と、固定部材１８ａ、１８ｂとの接着は、任意の方法を用いることができる。
【００３８】
又、岸壁固定部１４ａ、１４ｂは、防舷材１０を岸壁１１に取り付けるためのボルトを挿通するための４つの貫通孔１６ａ〜１６ｄを備える。貫通孔１６ａ〜１６ｄは、固定部材１８ａ、１８ｂと緩衝部１２との接続部分の外側の取付部分において設けられており、固定部材１８ａ、１８ｂを貫通している。尚、図２では、貫通孔１６ａ、１６ｂそれぞれの中心線を一点鎖線にて示している（以下の図面についても同様）。
【００３９】
このようにして構成すると、固定部材１８ａ、１８ｂが鉄材料よりも高い防錆性を有するので、固定部材１８ａ、１８ｂの表面及び固定部材１８ａ、１８ｂを貫通する貫通孔１６ａ〜１６ｄが外部に露出している状態にあっても、錆の発生が軽減される。このように、固定部材１８ａ、１８ｂを外部に露出した状態で使用しても錆の発生を軽減できるため、防舷材１０の腐食に対する耐久性を向上させることができる。又、固定部材１８ａ、１８ｂの耐久性を向上させると、防舷材の緩衝部１２のほうが、劣化が早く進む場合もある（例えば、緩衝部１２がゴム材料から構成される場合など）。防舷材の緩衝部１２のほうが、早く劣化した場合、古いゴム材料部分を除去して、新たな緩衝部１２を固定部材１８ａ、１８ｂに取り付けるなどして、固定部材１８ａ、１８ｂを再利用することも可能である。
【００４０】
又、防舷材１０を岸壁１１に取り付けたとき、固定部材１８ａ、１８ｂ自体が岸壁１１に直接的に接するようになる。このため、防舷材１０を岸壁に取り付けたとき、岸壁１１への固定がより強固なものとなる。
【００４１】
図３は、第２の実施の形態による防舷材の部分概略断面図である。尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００４２】
図を参照して、この実施の形態による防舷材２０にあっては、固定部材２８ａ、２８ｂは、岸壁固定部２４ａ、２４ｂにおいて埋設されているものである。より具体的には、岸壁固定部２４ａ、２４ｂは、緩衝部１２の略逆Ｖ字の根本部とそれぞれ接続されており、固定部材２８ａ、２８ｂを被覆する被覆部材は、緩衝部１２と同様、ゴム、弾性を有するポリウレタン等から構成される。
【００４３】
又、岸壁固定部２４ａ、２４ｂと緩衝部１２との接続部分の外側の取付部分において貫通孔２６が設けられている（同図では、岸壁固定部２４ｂ側の貫通孔の図示は省略している）。又、貫通孔２６の内壁は、上述の被覆部材に被覆されており、外部には露出していない。
【００４４】
このように構成すれば、被覆部材の破損等により固定部材２８ａ、２８ｂが露出してしまっても、錆の発生を軽減することができるため、防舷材２０の信頼性を向上させることができる。
【００４５】
図４は、第３の実施の形態による防舷材の部分概略断面図である。尚、説明に当たっては、基本的には第２の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００４６】
図を参照して、この実施の形態による防舷材３０にあっては、まず、緩衝部１２は、その胴体部の形状が円筒形である。尚、岸壁固定部２４及び固定部材２８は、それぞれ、第２の実施の形態で説明した岸壁固定部２４ａ、２４ｂ及び固定部材２８ａ、２８ｂと同様であるが、緩衝部１２の形状に合わせて鍔状のフランジとして構成している。
【００４７】
又、緩衝部１２は、岸壁１１に取り付けられる側と反対側、すなわち、船舶と接する側に設けられる受衝板３２と、受衝板３２を固定するための受衝板固定部３４とを含む構成である。
【００４８】
受衝板固定部３４は、胴体部から突出した鍔状のフランジとして構成しており、鉄材料よりも高い防錆性を有する受衝板固定部材３８が埋設されている。受衝板固定部材３８は、固定部材２８と、同様、ステンレス又は樹脂等により構成することができる。この受衝板固定部３４へ受衝板固定部材３８を埋設する手法については、第２の実施の形態で説明した岸壁固定部２４ａ、２４ｂに固定部材２８ａ、２８ｂを埋設した手法と同様であるので、ここではその説明を繰り返さない。
【００４９】
又、受衝板３２及び受衝板固定部３４には、それぞれ、受衝板３２を受衝板固定部３４に取り付けるための取付ボルトを挿通するための貫通孔３６ａ及び３６ｂが設けられる。
【００５０】
このように構成することで、受衝板３２を備えるような円筒型の防舷材３０においても、岸壁固定部２４の固定部材２８と同様の防錆効果を得ることができる。これにより、受衝板３２を備えるような防舷材３０の腐食に対する耐久性を向上させることができる。
【００５１】
図５は、第４の実施の形態による防舷材の部分概略断面図である。尚、説明に当たっては、基本的には第３の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００５２】
図を参照して、この実施の形態による防舷材４０にあっては、まず、緩衝部１２の一対の胴体部が、受衝板３２の裏面から岸壁１１に向かってハ字形に末広がりに延びる形状である（矩形型とも称する）。尚、岸壁固定部４４ａ、４４ｂ及び固定部材４８ａ、４８ｂは、それぞれ、第３の実施の形態で説明した岸壁固定部２４及び固定部材２８と対応しているが、形状を緩衝部１２に合わせて変更している。すなわち、岸壁固定部４４ａ、４４ｂ及び固定部材４８ａ、４８ｂは、緩衝部１２の形状に合わせて胴体部から断面方向の両側に延設して構成している。岸壁固定部４４ａに設けられる貫通孔２６ａ、２６ｂは、貫通孔２６ａ等と同様である。尚、岸壁固定部４４ｂについても、岸壁固定部４４ａと同様の貫通孔が設けられるが、同図では、説明の便宜上、貫通孔の中心線のみを示している。
【００５３】
又、受衝板固定部３４ａ、３４ｂ及び受衝板固定部材３８ａ、３８ｂは、第３の実施の形態で説明した受衝板固定部３４及び受衝板固定部材３８と対応しているが、形状を緩衝部１２に合わせて変更している。すなわち、受衝板固定部３４ａ、３４ｂ及び受衝板固定部材３８ａ、３８ｂは、緩衝部１２の形状に合わせて胴体部から断面方向の両側に延設して構成している。
【００５４】
上記のように構成することで、受衝板３２を備えるような矩形型の防舷材４０においても、同様の防錆効果を得ることができ、これにより腐食に対する耐久性を向上させることができる。
【００５５】
図６は、この発明の第５の実施の形態による防舷材の取付方法の工程を説明する図である。
【００５６】
まず、（１）を参照して、岸壁１１には、防舷材を取り付けるための取付ボルト５５ａ、５５ｂが設けられている。具体的には、取付ボルト５５ａ、５５ｂは、間隔Ｗだけ離間して岸壁１１に設けられている。
【００５７】
次に、（２）を参照して、岸壁１１に取り付けるための防舷材５０を準備する。防舷材５０は例示的に第１の実施の形態で説明した逆Ｖ字型・露出タイプのものを採用するが、他の実施の形態で説明した防舷材を採用することも可能である。但し、この段階では、固定部材５８ａ、５８ｂ（岸壁固定部５４ａ，５４ｂ）には、貫通孔はまだ設けられていない。
【００５８】
次に、（３）を参照して、岸壁固定部５４ａ、５４ｂにおいて、それぞれ、設置場所となる岸壁１１における取付ボルト５５ａ、５５ｂに対応する位置に貫通孔１６ａ、１６ｂを設ける。すなわち、緩衝部１２の両側に接続される固定部材５８ａ、５８ｂにおいて、それぞれ、岸壁１１の取付ボルト５５ａ、５５ｂに合わせて間隔Ｗにて貫通孔１６ａ、１６ｂを設ける。
【００５９】
次に、（４）を参照して、（３）で貫通孔１６ａ、１６ｂを設けた防舷材５０を、岸壁１１に取り付ける。具体的には、固定部材５８ａ、５８ｂそれぞれの貫通孔１６ａ、１６ｂを、岸壁１１の取付ボルト５５ａ、５５ｂに位置合わせし、貫通孔１６ａ、１６ｂから取付ボルト５５ａ、５５ｂを挿通し、適宜、座金及びナット（不図示）によって防舷材５０と岸壁１１とを締結することによって取り付けが完了する。
【００６０】
このように構成すると、防舷材５０を取り付ける岸壁１１の設置現場に合わせた貫通孔１６ａ、１６ｂを、錆を気にせずに固定部材５８ａ、５８ｂ（岸壁固定部５４ａ、５４ｂ）に設けることができる。よって、錆を気にせず、貫通孔１６ａ、１６ｂを設けることができるため、防舷材５０を岸壁１１に取り付ける作業を効率的に行うことができる。又、貫通孔１６ａ、１６ｂの大きさを、設置現場において修正してもよい。例えば、防舷材の現場への搬入前（工場出荷時等）に開けた貫通孔１６ａ、１６ｂの位置がずれていた場合、設置現場において、貫通孔１６ａ、１６ｂを取付位置に合わせて少し大きくするために貫通孔１６ａ、１６ｂを削ってもよい。
【００６１】
図７は、この発明の第６の実施の形態による防舷材の製造方法の工程を説明する図である。具体的には、以下では、防舷材素材６０を切断して、緩衝部６２Ａ及び岸壁固定部６４ａ、６４ｂを備える防舷材６０Ａを製造する方法について説明する。
【００６２】
まず（１）を参照して、緩衝部に相当する部材６２を岸壁固定部に相当する部材６４Ｒ、６４Ｌに接続して、長手方向Ｙに延び短手方向Ｘの断面が同一形状になるような防舷材素材６０を準備する。
【００６３】
緩衝部に相当する部材６２は、短手方向Ｘの断面視逆Ｖ字形状をしており、逆Ｖ字の根本部は、岸壁固定部に相当する部材６４Ｒ、６４Ｌと接続されている。
【００６４】
岸壁固定部に相当する部材６４Ｒ、６４Ｌは、緩衝部に相当する部材６２の逆Ｖ字の根本部から外側に延設される延設部６５Ｒ、６５Ｌと、延設部６５Ｒ、６５Ｌよりも岸壁側に設けられる固定部材に相当する部材６８Ｒ、６８Ｌとを含む。
【００６５】
固定部材に相当する部材６８Ｒ、６８Ｌは、鉄材料よりも高い防錆性を有する固定部材に相当する部材６８Ｒ、６８Ｌにより構成されており、平板状に形成される。
【００６６】
延設部６５Ｒ、６５Ｌは、固定部材に相当する部材６８Ｒ、６８Ｌの岸壁側と反対側の面を被覆するように一体に構成される。
【００６７】
更に（１）に示すように、防舷材素材６０を、長手方向Ｙに対して所定の長さで、長手方向Ｙに直交する方向に、切断線Ｃ１〜Ｃ３に従って切断する。これにより、防舷材６０Ａ〜６０Ｄが得られる。以下、防舷材６０Ａについて例示すると、防舷材６０Ａは、船舶の接舷時の衝撃を和らげるための緩衝部６２Ａと、延設部６５ａ、６５ｂ及び固定部材６８ａ、６８ｂを含む岸壁固定部６４ａ、６４ｂとを備えている（同図の（２）を参照）。更に、防舷材６０Ａの各部と、防舷材素材６０の各部とを対応づけると、緩衝部６２Ａは、緩衝部に相当する部材６２に対応しており、延設部６５ａ、６５ｂは、延設部６５Ｒ、６５Ｌに対応しており、固定部材６８ａ、６８ｂは、固定部材に相当する部材６８Ｒ、６８Ｌに対応しており、岸壁固定部６４ａ、６４ｂは、岸壁固定部に相当する部材６４Ｒ、６４Ｌに対応している。尚、防舷材６０Ｂ〜６０Ｄについても防舷材６０Ａと同様である。
【００６８】
次に（２）に示すように、防舷材６０Ａの岸壁固定部６４ａ、６４ｂにおいて、設置場所となる岸壁等における取付ボルトに対応する位置に貫通孔１６ａ〜１６ｄを設ける。貫通孔１６ａ〜１６ｄは、延設部６５ａ、６５ｂと、固定部材６８ａ、６８ｂとを貫通するように設けられる。
【００６９】
このように構成すると、錆対策を特に意識せずに、防舷材素材６０を切断したものに貫通孔１６ａ〜１６ｄを設けて、所望の防舷材６０Ａを製造することができる。よって、防舷材６０Ａの製造効率の向上を図ることができる。
【００７０】
図８は、この発明の第７の実施の形態による防舷材の廃棄方法の工程を説明する図である。尚、図８に示す防舷材６０Ａは、第６の実施の形態にて説明したものと同様であるが、緩衝部６２Ａは、ゴム材料により構成され、固定部材６８ａ、６８ｂは、例えば、ポリエチレン等のような可燃性の合成樹脂材料により構成されるものとする。
【００７１】
まず（１）を参照して、幅方向Ｘの切断線Ｃ１１及びＣ１２に従って、防舷材６０Ａを切断することにより切断片７１〜７３を得る。
【００７２】
次に（２）を参照して、例示的に、切断片７１について説明すると、切断片７１を（１）に示した長さ方向Ｙの切断線Ｃ２１及びＣ２２に従って切断することにより、切断小片７１ａ〜７１ｅを得る。切断片７２及び７３についても同様に長さ方向Ｙの切断線Ｃ２１及びＣ２２に従って切断すればよい。
【００７３】
このように構成すると、緩衝部６２Ａは、ゴム材料により構成され、固定部材６８ａ、６８ｂは、可燃性の合成樹脂材料により構成されているため、切断小片７１ａ〜７１ｅをまとめて焼却処分することができる。すなわち、防舷材６０Ａを廃棄するとき、固定部材６８ａ、６８ｂと、緩衝部６２Ａとを区別なく焼却処分することができる。よって、防舷材６０Ａを廃棄するとき、固定部材６８ａ、６８ｂと、緩衝部６２Ａとを分別する手間を省くことができる。
【００７４】
尚、上記の工程に限られず、長さ方向Ｙの切断線Ｃ２１及びＣ２２に従って、防舷材６０Ａを切断した後に、幅方向Ｘの切断線Ｃ１１及びＣ１２への切断を行ってもよい。
【００７５】
又、長さ方向Ｙの切断線Ｃ２１及びＣ２２と、幅方向Ｘの切断線Ｃ１１及びＣ１２とは、所望の大きさの切断片が得られるように、任意の数及び間隔で設けることができる。更に言えば、幅方向Ｘの切断線が貫通孔１６ａ〜１６ｄを通るように設けることで、切断面積が減り、切断時の負荷を軽減することができる。
【００７６】
図９は、この発明の第８の実施の形態による防舷材の部分概略断面図である。尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００７７】
図を参照して、この実施の形態による防舷材１０にあっては、緩衝部１２は、断面視において略Ｍ字形状となるよう構成されている。すなわち、緩衝部１２は、その中心部分にリブ１３を有している。固定部材１８ａ、１８ｂは、岸壁１１に接する側と反対の側において緩衝部１２の略Ｍ字の根本部とそれぞれ接続されている。
【００７８】
このように、本発明は、中央部にリブ１３を有するような緩衝部１２を備える防舷材１０にも適用することができ、防舷材１０の腐食に対する耐久性を向上させることができる。
【００７９】
図１０は、この発明の第９の実施の形態による防舷材の概略断面図である。尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００８０】
図を参照して、この実施の形態による防舷材８０にあっては、岸壁１１の天端のコーナーに取り付けるタイプである。
【００８１】
緩衝部１２は、岸壁１１の側壁に取り付ける正面部１２ａと岸壁１１の天端に取り付ける上端部１２ｂとを含む。正面部１２ａは、断面視において略逆Ｐ字形状となるよう構成されている。すなわち、正面部１２ａは、岸壁１１の反対側に対して凸となる曲面を有し、中空となっている。上端部１２ｂは平坦な形状を有している。
【００８２】
岸壁固定部８４ａ、８４ｂは、鉄材料よりも高い防錆性を有する素材、例えば、ステンレス（ＳＵＳ３０４等）や、合成樹脂（ポリエチレン等）等からなる固定部材８８ａ、８８ｂにより構成される。
【００８３】
固定部材８８は、岸壁１１の側壁に取り付ける正面部８８ａと岸壁１１の天端に取り付ける上端部８８ｂとを含み、正面部８８ａと上端部８８ｂとは、断面視形状が岸壁１１の天端と側壁とがなすコーナーに沿って略逆Ｌ字形状となるように接続されている。固定部材８８の正面部８８ａと上端部８８ｂとは、岸壁１１に接する側と反対の側において、それぞれ、緩衝部１２の正面部１２ａと上端部１２ｂと接続されている。
【００８４】
固定部材８８の正面部８８ａ及び上端部１２ｂは、それぞれ、防舷材１０を岸壁１１に取り付けるためのボルトを挿通するための貫通孔１６ａ、１６ｂを備えており、貫通孔１６ａ、１６ｂの周辺は、外部に露出した状態となっている。
【００８５】
このように、本発明は、岸壁１１の天端のコーナーに取り付けるタイプであって、正面部８８ａが断面視において略逆Ｐ字形状となるような緩衝部１２を備える防舷材８０にも適用することができ、防舷材８０の腐食に対する耐久性を向上させることができる。
【００８６】
図１１は、この発明の第１０の実施の形態による防舷材の概略断面図である。尚、説明に当たっては、基本的には第９の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００８７】
図を参照して、この実施の形態による防舷材８０にあっては、緩衝部１２の正面部１２ａは、第９の実施の形態と異なり断面視において略台形状に構成され、内部に円形の穴を備える。
【００８８】
このように、本発明は、岸壁１１の天端のコーナーに取り付けるタイプであって、正面部８８ａが断面視において略台形状となるような緩衝部１２を備える防舷材８０にも適用することができ、防舷材８０の腐食に対する耐久性を向上させることができる。
【００８９】
図１２は、この発明の第１１の実施の形態による防舷材の部分概略断面図である。尚、説明に当たっては、基本的には第９の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００９０】
図を参照して、この実施の形態による防舷材８０にあっては、岸壁１１のコーナー部に取り付けるタイプである。まず、緩衝部１２の正面部１２ａと上端部１２ｂとはＪ−Ｊ線付近において接続しており、このＪ−Ｊ線付近の接続部分において、断面視が円弧を描く形状となっている。
【００９１】
岸壁１１の正面に設けられる固定部材８８ａは、岸壁１１に接する側と反対の側において、緩衝部１２の正面部１２ａの鉛直部分において接続されている。
【００９２】
又、岸壁１１の天端に設けられる固定部材８８ｂは、岸壁１１に接する側と反対の側において、緩衝部１２の上端部１２ｂの平坦部分において接続されている。
【００９３】
固定部材８８ａ、８８ｂは、それぞれ、防舷材１０を岸壁１１に取り付けるためのボルトを挿通するための貫通孔１６ａ、１６ｂを備えており、貫通孔１６ａ、１６ｂの周辺は、外部に露出した状態となっている。尚、図１２では、貫通孔１６ａと貫通孔１６ｂとは、異なる断面上に設けられる構成となっているが、これに限られず同一断面上に設けられる構成であっても構わない。
【００９４】
このように、本発明は、岸壁１１のコーナー部に取り付けるタイプの防舷材８０にも適用することができ、防舷材８０の腐食に対する耐久性を向上させることができる。
【００９５】
図１３は、この発明の第１２の実施の形態による防舷材の外観図である。（ａ）は、防舷材の正面図であり、（ｂ）は、防舷材の底面図であり、（ｃ）は、防舷材の側面図である。尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００９６】
図１３の（ａ）〜（ｃ）を参照して、この実施の形態による防舷材９０にあっては、梯子型のタイプである。すなわち、本発明には、緩衝性を有し、防舷材としての機能を兼ね備えるものであれば、他の機能を有するものも含まれる。
【００９７】
緩衝部１２は、ゴム材料などの弾性体により形成されており、正面視において両側に設けられる支柱と、支柱の間において所定間隔で設けられるステップ部材とを備える。（ｂ）に示すように、支柱は底面視において四角形に構成され、又、（ａ）に示すＫ−Ｋラインにおける矢視断面形状は岸壁１１側が解放されたコの字形状となっている。又、コの字形状の解放部には、固定部材９８（岸壁固定部９４）が配置される。固定部材９８（岸壁固定部９４）は、鉄材料よりも高い防錆性を有する素材、例えば、ステンレス（ＳＵＳ３０４等）や、合成樹脂（ポリエチレン等）等から構成される。
【００９８】
又、固定部材９８には、所定間隔で貫通孔９６ａ、９６ｂ、９６ｃが設けられている。
【００９９】
このように、本発明は、梯子型の防舷材９０にも適用することができ、防舷材９０の腐食に対する耐久性を向上させることができる。
【０１００】
尚、以上の各実施の形態において示さなかった好ましい変形例について説明すると以下のとおりである。
【０１０１】
第１の実施の形態では、岸壁固定部１４ａ、１４ｂが貫通孔１６ａ〜１６ｄを備える構成を示したが、貫通孔１６ａ〜１６ｄを用いることなく固定することも可能であることから、貫通孔１６ａ〜１６ｄは必須ではない。貫通孔１６ａ〜１６ｄを備えない防舷材１０も本発明の範疇に含まれる。更に言えば、岸壁固定部１４ａ、１４ｂは５つ以上の貫通孔を備えていてもよい。第２〜第４、第８〜第１１の実施の形態についても同様である。
【０１０２】
又、以上の各実施の形態において、固定部材は、鉄材料より比重が小さい材料により構成されることが好ましい。例えば、上述したように、固定部材を合成樹脂材料により構成することができる。
【０１０３】
このように構成すると、鉄材料より比重が小さい材料を固定部材に用いるので、防舷材全体の重量を軽くできる。一般的に、防舷材の運搬、廃棄にかかる費用は、重量に応じたものとなるため、上記のように構成し、重量が軽くしたほうがより費用を抑えることができる。
【０１０４】
更に、防舷材は以上の各実施の形態において示さなかった任意の形状とすることができる。例えば、防舷材の形状を、円錐台型とすることも可能である。
【０１０５】
更に、第３の実施の形態では、受衝板固定部材３８をステンレス又は樹脂等により構成することを説明したが、これに限られず、受衝板固定部材３８は鉄材料により構成しても構わない。
【０１０６】
更に、第６及び第７の実施の形態にて説明した防舷材６０Ａにおいて、岸壁固定部６４ａ、６４ｂに設ける貫通孔１６ａ〜１６ｄの穴径は、延設部６５ａ、６５ｂと、固定部材６８ａ、６８ｂとの間で、同じであっても、異なっていてもよい。
【０１０７】
例えば、ボルトの頭部及び座金のサイズに合わせて、延設部６５ａ、６５ｂに設ける貫通孔の穴径を、固定部材６８ａ、６８ｂに設ける貫通孔の穴径よりも大きくしても構わない。このように構成すれば、ボルトの頭部及び座金が、固定部材６８ａ、６８ｂに接するため、防舷材を岸壁に取り付けたとき、岸壁等への固定がより強固なものとなる。このように構成する場合、延設部６５ａ、６５ｂと、固定部材６８ａ、６８ｂとの間で別々に貫通孔を設けてもよい。或いは、延設部６５ａ、６５ｂ及び固定部材６８ａ、６８ｂを貫通する貫通孔を一旦空けておいてから、延設部６５ａ、６５ｂに設けた貫通孔の周囲をボルトの頭部及び座金のサイズに合わせて切り取り、延設部６５ａ、６５ｂに設けた貫通孔の穴径を広げてもよい。
【０１０８】
更に、第６の実施の形態において、防舷材素材６０を、長手方向Ｙに対して所定の長さで、長手方向Ｙに直交する方向に、切断線Ｃ１〜Ｃ３に従って切断することについて説明したが、防舷材素材６０を切断する方向は、これに限られない。例えば、防舷材素材６０を切断する方向は、必要な防舷材の形状に応じて、長手方向Ｙに対して所定の長さで、長手方向Ｙに直行方向以外の交差する方向に切断しても構わない。
【０１０９】
更に、第７の実施の形態において、緩衝部６２Ａが、ゴム材料により構成され、固定部材６８ａ、６８ｂが、可燃性の合成樹脂材料により構成されることを説明したが、他の実施の形態についてもこのように構成しても構わない。
【０１１０】
図１４はこの発明の第１３の実施の形態による防舷材の概略断面図である。尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【０１１１】
図１４を参照して、この実施の形態による防舷材１０では、岸壁固定部１４ａは、固定部材１８ａ及び弾性材１９ａを含み、岸壁固定部１４ｂは、固定部材１８ｂ及び弾性材１９ｂを含む。又、弾性材１９ａ、１９ｂを介して、緩衝部１２と、固定部材１８ａ、１８ｂとが接合される。尚、以下では、一例として、固定部材１８ａ、１８ｂは合成樹脂により構成されるものとする。しかしながら、これに限られず、固定部材１８ａ、１８ｂは、鉄材料よりも高い防錆性を有する素材により構成されていればよく、例えば、ステンレス等により構成されていても構わない。
【０１１２】
より具体的な接合方法については、まず、固定部材１８ａ、１８ｂの表面に、それぞれ、予めゴム等からなるシート状の弾性材１９ａ、１９ｂを取り付けておく。固定部材１８ａ、１８ｂと弾性材１９ａ、１９ｂとの取り付けに際しては、接着剤を用いて一体化してもよいし、熱融着によって一体化してもよい。
【０１１３】
次に、緩衝部１２に対して、弾性材１９ａ、１９ｂを介して、固定部材１８ａ、１８ｂを取り付ける。緩衝部１２が、合成ゴム又は天然ゴムによって構成される場合、緩衝部１２と固定部材１８ａ、１８ｂに取り付けた弾性材１９ａ、１９ｂとは、例えば、加硫接着により取り付けてもよいし、接着剤を介して取り付けてもよい。又、緩衝部１２が、ウレタン樹脂、ポリエチレン等の熱可塑性エラストマーから構成される場合、緩衝部１２と弾性材１９ａ、１９ｂとは、例えば、接着剤を介して取り付けてもよいし、硬化前の緩衝部１２に対して弾性材１９ａ、１９ｂを取り付けてもよい。
【０１１４】
上記のように構成すると、緩衝部１２と、固定部材１８ａ、１８ｂとを、ムラなく強固に接合することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１０、２０、３０、４０、５０、６０Ａ、８０、９０…防舷材
１１…岸壁
１２、６２Ａ…緩衝部
１４ａ、１４ｂ、２４、２４ａ、２４ｂ、５４ａ、５４ｂ、６４ａ、６４ｂ、８４ａ、８４ｂ、９４…岸壁固定部
１６ａ〜１６ｄ、９６ａ〜９６ｃ…貫通孔
１８ａ、１８ｂ、２８、２８ａ、２８ｂ、５８ａ、５８ｂ、６８ａ、６８ｂ、８８ａ、８８ｂ、９８…固定部材
３２…受衝板
３４、３４ａ、３４ｂ…受衝板固定部
３６、３６ａ、３６ｂ…貫通孔
３８、３８ａ、３８ｂ…受衝板固定部材
５５ａ、５５ｂ…取付ボルト
６０…防舷材素材
６２…緩衝部に相当する部材
６４Ｒ、６４Ｌ…岸壁固定部に相当する部材
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
0006648972.tif 000002
【図２】
0006648972.tif 000003
【図３】
0006648972.tif 000004
【図４】
0006648972.tif 000005
【図５】
0006648972.tif 000006
【図６】
0006648972.tif 000007
【図７】
0006648972.tif 000008
【図８】
0006648972.tif 000009
【図９】
0006648972.tif 000010
【図１０】
0006648972.tif 000011
【図１１】
0006648972.tif 000012
【図１２】
0006648972.tif 000013
【図１３】
0006648972.tif 000014
【図１４】
0006648972.tif 000015