(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）約１６〜約４０個の炭素原子を有する酸化αオレフィンであって、前記酸化αオレフィンが、１つもしくは複数のカルボン酸基、または、前記カルボン酸の１つもしくは複数のＣ１〜Ｃ２８アルキルエステル、例えばメチルまたはブチルエステルを含み、前記αオレフィンが、任意のエステル化の前に測定して約１０〜約１２０の酸価まで酸化されている、酸化αオレフィン；
（ｂ）約１０〜約３６個の炭素原子の少なくとも１つの分枝を有し、および約５０００〜約３００，０００の数平均分子量を有する炭化水素可溶性エステル含有ポリマー；
（ｃ）少なくとも１０個の炭素原子を有するカルボン酸；
（ｄ）アルキルアリールスルホン酸の塩であって、そのアルキル基が炭化水素油中での前記塩の溶解性を提供するのに十分な長さである、アルキルアリールスルホン酸の塩；
（ｅ）前記塩を溶解させるのに十分な量の油；および
（ｆ）任意選択で、揮発性希釈剤
を含むコーティング組成物。
【請求項２】
（ａ）前記酸化αオレフィンの量が約１５〜約４０重量パーセントであり、（ｂ）前記炭化水素可溶性エステル含有ポリマーの量が約０．１〜約１０重量パーセントであり、（ｃ）前記カルボン酸の量が約１〜約８重量パーセントであり、（ｄ）前記アルカリールスルホン酸の前記塩の量が約３〜約３０重量パーセントであり、そして（ｅ）前記油の量が約２〜約８０重量パーセントで存在する炭化水素油であり、前記パーセンテージが任意の揮発性希釈剤の量を含まない、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項３】
（ａ）前記酸化αオレフィンが、エステル化前に、約１０〜約１００または約３０〜約８５の酸価まで酸化されている、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項４】
（ｂ）前記炭化水素可溶性エステル含有ポリマーが、アルファオレフィン−無水マレイン酸エステルコポリマー、スチレン−無水マレイン酸エステルコポリマー、フマル酸−酢酸ビニルエステルコポリマーまたはその混合物を含む、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項５】
（ｃ）前記カルボン酸が二酸またはポリ酸を含む、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項６】
（ｄ）前記アルキルアリールスルホン酸の前記塩が金属塩である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項７】
（ｄ）前記アルキルアリールスルホン酸の前記塩が、９もしくは１２〜約２００個の炭素原子または約１８〜約１００個の炭素原子のアルキル基を含有する、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項８】
（ｅ）前記油が炭化水素油である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項９】
約１０または約１６〜約４０個の炭素原子の非酸化αオレフィンをさらに含む、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１０】
酸化オレフィン以外に酸化石油ワックスをさらに含む、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１１】
約１８〜約７５個の炭素原子の炭化水素ワックス、または８〜約２４個の炭素原子の脂肪酸の１つもしくは複数をベースとしたトリグリセリド、またはその混合物をさらに含む、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１２】
前記揮発性希釈剤が存在する、請求項１に記載のコーティング組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の組成物でコーティングされた表面。
【請求項１４】
表面に腐食保護を提供する方法であって、前記表面に、請求項１に記載のコーティング組成物を塗布するステップを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の成分を含むフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示技術は、腐食または錆防止コーティング組成物およびそれらの使用方法（錆は腐食の一形態であると考えられる）に関する。これらの組成物は、酸化αオレフィン、エステル含有ポリマー、カルボン酸およびアルキルアリールスルホン酸の塩を含み、任意選択で揮発性希釈剤を有する。
【背景技術】
【０００２】
錆防止コーティングは、溶媒または他の液体媒体中に鉱物性（炭化水素）ワックスを含むことは公知である。そうしたコーティングは、錆防止剤として、金属表面、特に鉄表面に塗布されている。それらは、そのワックス含有コーティングが、比較的一時的な性質のものであり、数日またはおそらく数年の期間にわたって錆の抑制を付与し、一部の場合、その金属表面のさらなる処理またはその金属表面での作業の前に除去されるという点で、塗料などの他の種類のコーティングと区別することができる。
【０００３】
コーティングおよび耐錆組成物は公知である。例えば、米国特許第４，４２６，２２９号、Boltonら、１９８４年１月１７日は、酸化アルファオレフィンワックスを開示している。一例では、床磨き用配合物において、非酸化Ｃ３０＋アルファオレフィンは酸化Ｃ３０＋アルファオレフィンで置き換えられており、得られたフィルムは強靭で粘着性のものであった。
【０００４】
米国特許出願公開第２００７／００９５７２３号、Baraltら、２００７年５月３日は、炭化水素組成物における流動点降下剤として有用な酸化オレフィンワックスを開示している。
【０００５】
米国特許出願公開第２０１３／００６８１３４号、Yangら、２０１３年３月２１日は、酸化アルファオレフィンを開示している。酸化炭化水素ワックスは、改善された硬さまたは粘度を有し得る。ワックスの硬さは、研磨、コーティングおよびその他などの用途での性能標準であると言われている。
【０００６】
ＷＯ２０１３／１３４０６２、Lubrizol、２０１３年９月１２日は、改善された腐食保護を提供する水系（waterborne）コーティングを開示している。この組成物は、水、ポリマー樹脂成分、ならびにトリアルカノールアミンを含む第１の錯化剤およびカルボン酸を含む第２の錯化剤を含む腐食抑制成分を含むことができる。
【０００７】
英国特許第１２４９１４４号、Esso  Research  and  Engineering  Company、１９７１年１０月６日は、アンモニア水でゲル化された過塩基性アルカリ土類金属スルホネートと、炭化水素ポリマー樹脂である、または炭化水素ポリマー樹脂、ワックスおよびエチレン−酢酸ビニルコポリマーの混合物であるコーティング材料と、炭化水素溶媒とを含む有機錆抑制組成物を開示している。
【０００８】
米国特許第６，３１２，５０９号、Moradian、２００１年１１月６日は、マイクロクリスタリンワックス、ナフテン系およびパラフィン系油、油溶性アルカリ金属スルホネートまたは他の成分を含む錆防止コーティング組成物を開示している。
【０００９】
欧州特許第１０３８９３３号、Kawasaki  Steel  Corporation、２０００年９月７日は、スチレンまたは置換スチレン、メタクリル酸エステル、および少なくとも１つのカルボキシル基を有するオレフィン化合物を共重合することによって調製されるメタクリル樹脂を含むコーティング組成物を開示している。
良好なフィルム完全性（integrity）、良好な塩水噴霧性能（salt-spray  performance）、および早期不具合（premature  failure）がほとんどないことの少なくとも１つを含む非常に良好な錆抑制性能を提供する、コーティング組成物用のワックスが得られることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第４，４２６，２２９号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００７／００９５７２３号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１３／００６８１３４号明細書
【特許文献４】国際公開第２０１３／１３４０６２号
【特許文献５】英国特許第１２４９１４４号明細書
【特許文献６】米国特許第６，３１２，５０９号明細書
【特許文献７】欧州特許第１０３８９３３号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示技術は：（ａ）１６〜４０個の炭素原子を有する酸化αオレフィンであって、前記酸化αオレフィンが、１つもしくは複数のカルボン酸基、または、前記カルボン酸の１つもしくは複数のＣ１〜Ｃ２８アルキルエステル、例えばメチルまたはブチルエステルを含み、前記αオレフィンが、任意のエステル化の前に測定して１０〜１２０の酸価まで酸化されている酸化αオレフィン；（ｂ）１０〜３６個の炭素原子の少なくとも１つの分枝を有し、および５０００〜３００，０００の数平均分子量を有する炭化水素可溶性エステル含有ポリマー；（ｃ）少なくとも１０個の炭素原子を有するカルボン酸；（ｄ）アルキルアリールスルホン酸の塩であって、そのアルキル基が炭化水素油中での前記塩の溶解性を提供するのに十分な長さである、アルキルアリールスルホン酸の塩；（ｅ）前記塩を溶解させるのに十分な量の炭化水素油；および（ｆ）任意選択で、揮発性希釈剤を含むコーティング組成物を提供する。
【００１２】
本開示技術は、上記コーティング組成物でコーティングされた表面；錆保護を表面に提供する方法であって、それにコーティング組成物を塗布するステップを含む、方法；および上記成分を含むフィルムをさらに提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
種々の好ましい特徴および実施形態を、非限定的な例示によって以下で説明する。
【００１４】
本開示技術のコーティング組成物は酸化αオレフィンを含む。酸化αオレフィンは、１６〜４０個の炭素原子、または他の実施形態では、１６〜３６もしくは２０〜２４もしくは２４〜２８もしくは２６〜２８個の炭素原子、または一部の場合、３０個の炭素原子、およびそれより多い、例えば３０〜４８、３０〜３６個の炭素原子を有するαオレフィンから調製される。そうした炭素数を有するアルファオレフィンは、市販されている材料であり、これらは、例えば、コロイド状ニッケルなど触媒の存在下での、ある特定の有機金属化合物（例えば、トリエチルアルミニウム）へのエチレンの段階的付加によって調製される。「αオレフィン」という用語は、炭素原子の最も長い連続した鎖の第１の炭素原子と第２の炭素原子に二重結合を有するオレフィンを指す。αオレフィンは、直鎖状であっても分枝状であってもよい。この用語は、炭素鎖中の他の位置での１つまたは複数の追加の二重結合の存在を排除せず、また、炭素鎖内にあるまたはその鎖から懸垂している酸素原子などのヘテロ原子の可能な存在も排除しない。市販のαオレフィンは、一般に、上記の範囲内に指定された炭素原子数を有し、任意選択で、それらの範囲外にある比較的少量の分子を含む、個々の分子の混合物である。一実施形態では、αオレフィンは炭化水素分子の混合物である。
【００１５】
酸化αオレフィンは、酸化プロセスにより調製することができる。酸化αオレフィンを調製するための方法は公知であり、高温で、任意選択で加圧下、および任意選択で触媒条件下で、αオレフィンを酸素または分子状酸素含有ガスと反応させることを含むことができる。通常使用される触媒には、米国特許第２，８０８，４２３号、Bartlettら、１９５７年１０月１日に記載されているような、任意選択でカルボン酸のカルシウム塩の存在下での、ナフテン酸マンガンなどのマンガンベースの触媒が含まれる。一実施形態では、触媒量の有機カルシウム塩を使用することができる。触媒の非存在下での酸化は、米国特許出願公開第２０１３／００６８１３４号、Yangら、２０１３年３月２１日に記載されている。
【００１６】
商業的プロセスにおけるオレフィンの酸化は、フリーラジカルプロセスにより進行させることができ、これは、鎖切断、鎖カップリング、ならびにエステル、ケトン、アルデヒド、酸およびラクトンを含む様々な酸化種の形成を含み得る。結果として、酸化αオレフィンの分子量または炭素数は、酸化プロセス前のαオレフィンのそれとは幾分異なる可能性がある。それにもかかわらず、ある特定の実施形態において、および同定の目的のために、酸化αオレフィンの炭素数は、存在する種の平均として、酸化前のαオレフィンについて上述した範囲内、例えば１６〜４０個の炭素原子または１６〜３６もしくは２０〜２４もしくは２４〜２８もしくは２６〜２８個であるとすることができる。
【００１７】
αオレフィンの酸化の程度は、酸化生成物の酸価によって特徴付けられる。酸価は、ＡＳＴＭ  Ｄ９７４で定義されており、１ｇの材料中の、酸性官能基を中和するためのＫＯＨのｍｇ数で表される。酸化αオレフィンは、１０〜１２０または１０〜１００または１５〜２０または２０〜１００または３０〜８５または４０〜８０または６０〜８０の酸価まで酸化することができる。酸価は、一般に、酸化オレフィン混合物中のカルボン酸官能基の量の尺度であり、通常、酸官能基のエステル化前に決定される。
【００１８】
酸化αオレフィンは、そのままで、すなわち、カルボン酸官能基（存在し得る他の酸素含有官能基と一緒に）を含有して使用することができる。あるいは、酸化αオレフィンをエステル化することができる。エステル化は、任意選択で触媒量の硫酸などの酸の存在下でのアルコールとの反応によってよい。アルコールは、１〜２８個の炭素原子または１〜８または１〜４または１、２、３もしくは４個の炭素原子またはその混合物を含有することができる。アルコールは、直鎖状または分枝状、すなわち、それらの異性体形態のいずれか、例えばメタノール、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、イソ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、２−エチルヘキサノール、２−ブチルオクタノール、２−ヘキシルデカノール、２−オクチルドデカノール（2-octyl  dodecaonol）、２−デシル−テトラデカノール、２−ドデシル−ヘキサデカノールまたはその混合物であってよい。特定の酸化αオレフィン上に１つ超のカルボン酸基が存在する場合、そのカルボキシル基の１つまたは複数はエステル化されていてよく、１つまたは複数はエステル化されないまま残ってよく；さらに、アルコールのエステル化は、複数のカルボキシル基のそれぞれについて、同じであっても異なっていてもよい。一実施形態では、酸化αオレフィンは、メタノールでエステル化されていてよい。一実施形態では、酸化αオレフィンは、ｎ−ブタノールで、またはイソ−ブタノールで、またはブタノールの混合物でエステル化されていてよい。
【００１９】
酸化αオレフィンのエステル化は、酸化プロセスによって元々付与されている酸性官能基の、必ずしもすべてではないが、一部を消費する。その反応の程度は、エステル化反応前後の酸価を測定することによって評価することができる。例えば、αオレフィンが６０〜８０の酸価まで酸化されている場合、そのエステル化の後、その酸価は、１０〜３０または１２〜２８または１５〜２５または１７〜２５または２０未満であってよい。ある特定の実施形態では、メタノールとのエステル化は、１７〜２５の酸価をもたらすことができる。ある特定の実施形態では、ブタノールとのエステル化は、２０未満の酸価をもたらすことができる。
【００２０】
配合物中の酸化αオレフィンの量は、その組成物の１０〜４５重量パーセント、または１５〜４０もしくは２０〜４０もしくは２５〜３８重量パーセントであってよい。これらのパーセンテージは、存在し得る任意の揮発性希釈剤の非存在下で、かつその量の排除のもとで計算される。揮発性希釈剤を含む配合物中の実際の量は、当業者に明らかなように、存在する揮発性希釈剤の量に応じて比例的に減少する。
【００２１】
酸化αオレフィンと同様に、本開示組成物は非酸化αオレフィンを含有することもできる。非酸化αオレフィンは、酸化αオレフィンの調製に適したものとして上記したαオレフィンから選択することができ、酸化αオレフィンを調製するのに使用されるオレフィン（複数可）と同じであっても異なっていてもよい。したがって、例えば、非酸化αオレフィンは、１０〜４０もしくは１６〜４０個の炭素原子、または１６〜３６もしくは２０〜２４もしくは２４〜２８もしくは２６〜２８個の炭素原子を含有することができ、そうでなければ、上記により詳細に説明したようなものであってよい。
【００２２】
存在する場合、非酸化αオレフィンは、コーティング組成物の最大で４０重量パーセント、例えば０．２〜４０または１０〜４０または１５〜３５重量パーセントの量で存在することができる。この量は、組成物中の任意選択の揮発性希釈剤の存在を排除して計算される。非酸化αオレフィンの量は、例えば、コーティング組成物が濃縮物の形態である場合、１０〜４０パーセントであってよく、または、コーティング組成物が油希釈された材料の形態である場合、０．２〜２０パーセントであってよい。非酸化αオレフィンの量は、酸化αオレフィンの量との比として表すこともでき、そうした比は、重量で０．３：１〜２：１または０．５：１〜２：１または１：１．６〜１：１または約１．３：１であってよい。すなわち、一部の実施形態では、非酸化αオレフィンの量は、酸化αオレフィンの量と同様であってよい。
【００２３】
αオレフィンが酸化される場合、個々のαオレフィン分子の一部は、非酸化状態に留まる可能性があることを認識されたい。実際の商業的な意味では、そうした分子は、酸化されたポーションと区別することは困難であり、したがって、通常、酸化αオレフィンの一部とみなされる。多くの目的のため、それらは、酸化αオレフィンの量に寄与するとみなされる。
【００２４】
前記組成物は、可溶化剤（solubility  agent）として機能し得る１つまたは複数の炭化水素可溶性エステル含有ポリマーを含有することもできる。可溶化剤は、濃縮物内と、油または溶媒の中への後続する希釈の両方において、コーティング組成物中の酸化αオレフィンなどの種々の成分の溶解を確実にするのを支援するのに有用である。その成分が完全に可溶性でない場合、それらは、最初に、配合物または濃縮物中に溶解しない可能性がある、または、それらは、静置して、多かれ少なかれ溶液から析出する可能性がある。その析出が、塗布装置の汚染や製品性能との不一致を引き起こす恐れがあるので、そうした不溶解性は、最終利用者の観点からは許容されないものである。可溶化剤は、また、流動点降下剤であってもそれを含んでもよい。
【００２５】
したがって、可溶化剤は、炭化水素可溶性エステル含有ポリマーである。それは、１０〜３６個の炭素原子の少なくとも１つの分枝鎖または側鎖を有し、および５０００〜３００，０００の総数平均分子量を有する。一実施形態では、ポリマーのエステル官能基は、主ポリマー鎖から懸垂し、その分岐鎖または側鎖は懸垂エステル官能基と結合する。これは、エステル官能基が主ポリマー鎖中にあるポリマー、例えば、ポリエチレンテレフタレートとは区別される。
【００２６】
エステル含有ポリマーは、アルキルエステルの、酢酸ビニルとのまたはビニル芳香族化合物とのコポリマーであって、そのアルキル基が１２〜２２個の炭素原子を含有する、コポリマーを含むことができる。より特別には、ある特定の実施形態では、このエステル含有ポリマーは、マレイン酸またはフマル酸の重合したエステルの単位を含むことができる。
【００２７】
ある特定の実施形態では、エステル含有ポリマーは、エチレン性不飽和１，２−二酸の少なくとも１つのアルキルエステルの少なくとも１つのモノマーを含むポリマーであって、そのエステルのアルキル基が平均して１０〜３６個の炭素原子を含有する、ポリマーであってよい。この材料は、任意選択で、以下で説明される他のコモノマーを用いた、エチレン性不飽和二酸の付加重合から誘導できる実質的に炭素鎖の骨格を有するポリマーである。重合される酸性基は少なくとも一部、および実質的に完全に、アルキルエステルの形態であってよい。本明細書での酸の重合への参照は、重合反応における実際の酸の使用を限定しようとするものではなく、エステル、ならびに無水物および酸ハロゲン化物を含むエステルに転換され得る他の材料の重合を包含する。
【００２８】
重合可能な二酸は、α，β−エチレン性不飽和を有するものを含む、３〜６個の炭素原子を有するエチレン性不飽和酸を包含することができる。具体的な材料には、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸およびシトラコン酸およびそれらの反応同等物が含まれる。これらの二酸の中で、フマル酸を使用することができ；対応するジアルキルエステルはフマル酸ジアルキルである。マレイン酸とフマル酸は、得られるポリマーの立体化学の詳細は異なり得るが、重合反応の間に、それらの二重結合が単結合になるので、それらが重合した後、実質的に同等なものになることを理解すべきである。本明細書でのフマル酸またはフマル酸エステルのポリマーへの参照は、マレイン酸、無水マレイン酸またはマレイン酸エステルから同様に誘導されるポリマーを含むことが意図される。
【００２９】
本技術において有用なポリマーは、酸のエステルから、その酸自体から、もしくは（ある特定の二酸を含む場合）無水物から、または他の反応性モノマーから直接調製することができる。そのポリマーがエステル以外の材料の１つから調製される場合、それは、そのポリマーの適切なアルコールとの反応、または他の周知の反応によってエステル形態に転換され得る。
【００３０】
酸モノマーまたはポリマー酸官能基もしくはその同等物が反応してエステルを形成するアルコールは、１０〜３６個の炭素原子、例えば１０〜２８または１２〜２２個の炭素原子を含有するアルキル鎖を有するアルコールである。これは、１０〜３６個の炭素原子の可溶化剤中に少なくとも１つのアルキル分枝が存在することを確実にする。アルキル基は、単一の鎖長の単一のアルコールから誘導される必要はなく、所望の場合アルコールの混合物から誘導することができる。ただし、少なくとも平均してアルコールポーションの鎖長が所望の範囲に入るという前提である。
【００３１】
エステル含有ポリマーは、エチレン性不飽和化合物から誘導される他のモノマーを含有することもできる。これらのコモノマーは、短鎖エステル含有モノマーであってよい。短鎖エステル含有モノマーの例には、ビニルアルカノエートであって、そのアルカノエート部分が最大で８個の炭素原子、好ましくは最大で４個の炭素原子を含有する、ビニルアルカノエート、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルおよび酪酸ビニルが含まれる。他の例は、アルコール誘導部分中に８または１０個より少ない炭素原子、例えば最大で４個の炭素原子を有する不飽和酸の短鎖エステルである。そうした短鎖エステルには、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピルまたはメタクリル酸プロピル、およびアクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチルおよびアクリル酸イソブチル、またはメタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチルおよびメタクリル酸イソブチルが含まれる。一実施形態では、炭化水素可溶性エステル含有ポリマーは、ポリ（メタ）アクリレート（すなわち、ポリアクリレートまたはポリメタアクリレート）を含むことができる。代替的にまたは追加的に、そのポリマーは、短鎖アルキルエーテルコモノマーであって、そのアルキル基が最大で８個の炭素原子、好ましくは最大で４個の炭素原子を有する、短鎖アルキルエーテルコモノマーを含有することができる。その例は、ビニルエーテル基、例えばアルキルビニルエーテル、例えばエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテルおよびブチルビニルエーテルである。
【００３２】
他の可能性のあるモノマーには、窒素含有モノマーであって、窒素原子が、例えば、ポリマー鎖からの懸垂基中のアミンの形態であってよい、窒素含有モノマーが含まれる。一部の実施形態では、懸垂基は、エステル、アミドまたはイミド連結を介してその鎖と連結されていてよい。例えば、重合した無水マレイン酸およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミンの成分を含有するモノマー単位は、懸垂Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル基を提供するアミドまたはイミドの形態であってよい。別の窒素含有モノマーは、Ｎ−アミノプロピル−モルホリンから形成されるアミドまたはイミドであってよい。別の窒素含有モノマーは、無水マレイン酸またはアクリル酸またはメタクリル酸との縮合によってＮ，Ｎ−ジメチルアミノ−１−プロパノールから形成されるエステルであってよい。任意選択の窒素含有モノマーの量は、そのポリマーの０〜１０重量パーセントまたは０．５〜５または１〜４重量パーセントであってよい。
【００３３】
別の適切なコモノマーは酢酸ビニルであり、そのコポリマーは、一実施形態では、フマル酸ジアルキルなどのフマル酸アルキルと、酢酸ビニルとのコポリマーである。フマル酸アルキルと酢酸ビニルのモル比は、ある特定の実施形態では、１：２〜１００モルパーセントのフマル酸アルキル（すなわち、ホモポリマー）の範囲であってよく；一部の場合、そのモル比は１：２〜２：１または０．９：１〜１：０．９であってよい。
【００３４】
エステル含有ポリマーは、エチレンもしくはプロピレンを含むαオレフィンなどの他の共重合性モノマー、またはビニル芳香族モノマー、例えばスチレン、ならびに任意選択で、一酸化炭素もしくは二酸化硫黄を含有することもできる。ある特定の実施形態では、炭化水素可溶性エステル含有ポリマーは、アルファオレフィン−無水マレイン酸エステルコポリマー、スチレン−無水マレイン酸エステルコポリマー、フマル酸−酢酸ビニルエステルコポリマーまたはその混合物を含むこともできる。そのエステルは、１〜１９重量パーセントのメチル基と一緒になった、アルキル基の混合物、例えば直鎖状Ｃ２４〜２８アルキル基および分枝状Ｃ１６アルキル基、または分枝状Ｃ８〜１２基および直鎖状Ｃ１４〜１８基、または実質的に直鎖状のＣ２４〜２６基またはＣ８〜１２基およびＣ１４〜２４基である、懸垂鎖（例えば、エステルのアルコール誘導ポーション）によって特徴付けることができる。一実施形態では、アルコールのそうした任意の混合物を使用して、無水マレイン酸−スチレンコポリマー、αオレフィン−無水マレイン酸コポリマーまたはメタクリレートもしくはアクリレートコポリマーのエステルを形成させることができる。
【００３５】
存在する場合、補助的コモノマーの量は、そのポリマーが、上記コモノマーの存在によって改質された、ヒドロカルビルアルケノエートポリマーとしてのその特徴を実質的に保持するのに十分に低くてよい。
【００３６】
エステル含有ポリマーは公知の方法で調製することができる。１つの場合、ジ−（Ｃ１２〜Ｃ１４）フマレートを適切な量の酢酸ビニルまたはスチレンと混合し、少量の開始剤の存在下、２５℃〜１５０℃または最大１００℃で、溶媒または希釈剤を含むか含まないで、その反応物を混合し加熱する。重合は発熱的であるので、反応混合物を所望温度に保持するために、冷却が必要となる可能性がある。反応速度を制御するために、反応物の１つを、ある期間にわたって他の反応物（複数可）に添加することが好都合であり得る。重合は、過酸化ベンゾイルまたはアゾ−ビス−イソブチロニトリルなどの有機過酸化物などの少量の開始剤の存在下で実施することができる。しばしば、０．０１〜１．５％の開始剤が使用される。反応時間は、温度、モノマーの反応性、および他の反応条件に応じて１〜３０時間で変動し得る。重合は、連続式かまたは回分式で実行することができる。そうした重合の詳細は、当業者に周知であり、米国特許第３，２５０，７１５号により詳細に報告されている。これらのポリマーは米国特許第６，０１７，３７０号にも記載されている。
【００３７】
得られるポリマーの分子量は、熟練したオペレータの制御のもとで、モノマーの濃度および触媒を含む様々な因子によって左右される。本開示技術において使用されるポリマーは、５，０００〜４００，０００または６，０００〜１００，０００または８，０００〜５０，０００または１０，０００〜４５，０００の数平均分子量を有することができる。
【００３８】
適切なエステル含有モノマーの具体的な例には、以下の表で示したものが含まれる：
【表Ａ−１】
0006637046.tif 000002
【表Ａ−２】
0006637046.tif 000003
【００３９】
ヒドロカルビル可溶性エステル含有ポリマー（可溶化剤）は、前と同様に、任意の揮発性希釈剤の存在を排除して、０．１〜１０重量パーセントまたは０．５〜５もしくは０．７〜２重量パーセントの量で存在することができる。
【００４０】
酸化αオレフィン成分とヒドロカルビル可溶性エステル含有ポリマーの相対重量比は、４００：１〜４：１または２００：１〜１０：１または１００：１〜２０：１または５０：１〜３０：１であってよい。
【００４１】
本開示技術のコーティング組成物は、少なくとも１０個の炭素原子を有するカルボン酸も含む。その酸は、一塩基酸（monoacid）であってよく、また、二酸もしくはポリ酸であってもよい。「ポリ酸」は、３つまたはそれ超のカルボン酸基を有する材料を意味する。しかし、二酸またはポリ酸が隣接炭素原子上に２つのカルボン酸基を有する二酸である場合、その二酸は、全部で少なくとも１４個の炭素原子を有していなければならない。一実施形態では、二酸またはポリ酸が少なくとも１６個の炭素原子を有する二酸であり、その２つのカルボン酸基は、少なくとも６個の炭素原子によって分離されている。そうした実施形態では、存在する２つ超のカルボン酸基があってもよいが、その場合、それらの少なくとも２つは、それら自体カルボキシル基で置換されていない、少なくとも６個の炭素原子によって分離されていてよい。そうした実施形態において分離する炭素原子は一般に非芳香族であり、一実施形態では、それらは、炭素鎖を含む、すなわち、挿入された酸素または窒素原子によって中断されていない。ある特定の実施形態では、そのカルボキシル基は、８〜２４個の炭素原子または１０〜２０または１２〜２０または１４〜１８個の炭素原子によって分離されていてよい。
【００４２】
二酸の１つの種類は、ダイマー酸または二量化された酸として公知である。ダイマー酸は、一般に、長鎖、例えばＣ１８の不飽和脂肪酸の二量化によって調製される生成物である。それらは、しばしば、オレイン酸またはトール油脂肪酸の自己縮合によって調製される。ダイマー酸は、およそ５６０のｍ．ｗ．の比較的高分子量の材料の混合物であるが、それでも室温で液体である。それらは、ディールスアルダー反応によるか、フリーラジカル経路によるか、または粘土などの基材上の触媒によるかのいずれかで調製できる、市販されている材料である。ダイマー酸についての多くの可能性のある構造の中で、１つの代表的なものを以下に示す：
【化１】
0006637046.tif 000004
ダイマー酸およびそれらの調製は、Kirk-Othmer  Encyclopedia  of  Chemical  Technology、第３版、７巻、７６８〜７８２頁、John  Wiley  &  Sons,  New  York（１９７９年）において広範に論じられている。
【００４３】
別の実施形態では、二酸は、コハク酸部分の４個の炭素原子を含む少なくとも１４個の炭素原子を有するヒドロカルビル置換されたコハク酸、例えば１０個の炭素のアルキルで置換されたコハク酸を含むことができる。他の実施形態では、そうしたアルキル置換基中に少なくとも１２、１４、１６または１８個の炭素原子（１６、１８、２０または２２個の炭素原子の総数に対して）が存在する。アルキル（akyl）置換基中の原子の数は、最大で３６または３０または２４または２２個の炭素原子であってよい。
【００４４】
別の実施形態では、その二酸は、少なくとも１０または１２個の炭素原子、および最大で、例えば、３６または２４または１８個の炭素原子のα，ω−アルキレン二酸であってよい。例には、１，１０−デカン二酸、１，１２−ドデカン二酸および１，１８−オクタデカン二酸が含まれる。
【００４５】
あるいは、その酸は、少なくとも１０個の炭素原子を有するモノカルボン酸であってよい。一部の実施形態では、それは、８〜２４個の炭素原子の炭素鎖を有していてよい。そうした酸は、しばしば、天然油または天然脂肪の加水分解によって誘導される。それらは、飽和であっても不飽和であってもよく、ヒドロキシ基などの追加の置換基を含有することができる。脂肪酸と称されることがあるこれらの酸は、周知であり、一般に、ステアリン酸またはヒドロキシステアリン酸を含むことができる。
【００４６】
本開示技術のコーティング組成物中の一塩基酸、二酸、またはポリ酸である上記カルボン酸の量は、任意の揮発性希釈剤の存在を排除して計算して、０．３〜１０重量パーセントまたは０．５〜８もしくは１〜５重量パーセントであってよい。
【００４７】
その配合物は、一般に、炭化水素油での溶解性を提供するのに十分な長さの１つまたは複数のヒドロカルビルまたはアルキル基を有するアルキルアリールスルホネートの塩も含有する。この塩は、金属塩か、またはアミン（またはアンモニウム）塩などの非金属塩であってよい。この「十分な長さ」は、合わせたアルキルまたはヒドロカルビル基中に、または１つ超が存在する場合、そうした基の最も長い基中に、少なくとも１２個の炭素原子および最大で２００個の炭素原子、例えば１８〜１００または２４〜４８個の炭素原子であってよい。一実施形態では、各ヒドロカルビルまたはアルキル基は、個々に、少なくとも８または少なくとも１２個の炭素原子、および最大で２００個の炭素原子または１８〜１００もしくは２４〜４８個を含有することができる。金属スルホネートの例には、比較的低い分子量の塩、例えばモノ−、ジ−またはトリ−ノニルナフタレンスルホン酸カルシウム（またはモノ−、ジ−およびトリ−アルキル種の混合物）および比較的高い分子量の塩、例えば、オリゴ−もしくはポリ−プロペンベンゼンスルホン酸カルシウムまたはオリゴ−もしくはポリ−プロペントルエンスルホン酸カルシウムが含まれる。これらは、中性塩または過塩基性塩であってよい。中性塩は、アルカリールスルホン酸の酸官能基を中和するために、おおよそまたは正確に化学量論量の金属イオンを含有するものである。過塩基性塩は、塩基性化合物、例えばカルシウムの場合、酸化物、水酸化物、または最終的に、二酸化炭素での処理の結果として炭酸塩の形態での、化学量論量的に過剰の金属、例えばカルシウム、バリウム、マグネシウム、カリウム、亜鉛またはナトリウムとの反応によって調製される。過塩基性材料は、潤滑剤産業において過塩基性清澄剤として周知であり、界面活性剤または湿潤剤としても機能し得る。ある特定の実施形態では、この塩は、カルシウム、バリウムまたはナトリウム塩であってよい。この塩はカルシウム塩であってよい。それは、９〜２００または１２〜２００または１８〜１００または２５〜５０または３０〜４０個の炭素原子のアルキル基を含有するアルカリールスルホン酸の塩であってよい。（ａ）酸化αオレフィンの量は約０．３〜約２２重量パーセントであり、（ｂ）炭化水素可溶性エステル含有ポリマーの量は約０．００２〜約８重量パーセントであり、（ｃ）カルボン酸の量は約０．０２〜約１０重量パーセントであり、（ｄ）アルカリールスルホン酸の塩の量は約０．０６〜約２０重量パーセントであり、（ｅ）炭化水素油の量は約７０〜約９８重量パーセントである。それは、そうしたアルカリールスルホン酸のカルシウム塩であってよい。そうした材料は、一般に、それらがその中でしばしば調製される、ある量の希釈油、一般に鉱油、例えばＡＰＩグループＩの油の存在下で、商業的形態で提供されている。アルキルアリールスルホン酸金属塩と一緒になることができ、およびそれを伴うことができる希釈油の量は、１：５〜５：１の塩と油の比であってよい。過塩基性清澄剤は、米国特許第２，５０１，７３１号、同第２，６１６，９０５号、同第２，６１６，９１１号、同第２，６１６，９２５号、同第２，７７７，８７４号、同第３，２５６，１８６号、���第３，３８４，５８５号、同第３，３６５，３９６号、同第３，３２０，１６２号、同第３，３１８，８０９号、同第３，４８８，２８４号および同第３，６２９，１０９号に詳細に記載されている。
【００４８】
開示されるコーティング組成物中のアルキルアリールスルホン酸塩（例えば、金属塩）の量は、油フリー基準で２〜３０重量パーセントまたは３〜３０または３〜２５または４〜２０または５〜１５重量パーセント。上記の通り引用した量は、存在し得る任意の揮発性希釈剤の量を排除する。
【００４９】
コーティング組成物は、アルキルアリールスルホン酸の金属塩を溶解させるのに十分な量で油も含有する。その油は、天然油または合成油、水素化分解、水素化および水素化仕上げによって誘導された油、未精製油、精製油、再精製油またはその混合物であってよい。未精製油、精製油および再精製油のより詳細な説明は、国際公開ＷＯ２００８／１４７７０４、段落［００５４］〜［００５６］および米国特許出願公開第２０１０−０１９７５３６号の対応する段落に提供されている。天然潤滑油および合成潤滑油のより詳細な説明は、ＷＯ２００８／１４７７０４のそれぞれ段落［００５８］〜［００５９］に記載されている。合成油は、フィッシャートロプシュ反応によって生産することもでき、一般に、水添異性化フィッシャートロプシュ炭化水素またはワックスであってよい。一実施形態では、油は、フィッシャートロプシュのガスツーリキッド合成手順、ならびに他のガスツーリキッド油によって調製することができる。一実施形態では、油は、米国石油協会（American  Petroleum  Institute）（ＡＰＩ）の基油互換性ガイドライン（Base  Oil  Interchangeability  Guidelines）に指定されているようなグループＩ〜Ｖの基油のいずれかから選択することができる。５つの基油グループは以下の通りである：グループＩ：＞０．０３％硫黄および／または＜９０％飽和分および粘度指数（ＶＩ）８０〜１２０；グループＩＩ：≦０．０３％硫黄および≧９０％飽和分ならびにＶＩ８０〜１２０；グループＩＩＩ：≦０．０３％硫黄および≧９０％飽和分ならびにＶＩ＞１２０；グループＩＶ：すべてのポリアルファオレフィン；グループＶ：他のすべてのもの。グループＩ、ＩＩおよびＩＩＩは鉱油ベースストックである。天然油には、植物油、例えばココナツオイル、ヒマシ油、オリーブ油、ピーナッツ油、菜種（キャノーラ）油、コーン油、ゴマ油、綿実油、大豆油、ヤシ油、ひまわり油、サフラワー油、亜麻仁油およびキリ油も含まれる。一実施形態では、その油は炭化水素油である。他の実施形態では、その油は鉱油であってよい、または、それは、鉱油以外のもの、例えばポリ−αオレフィン油もしくは植物油であってよい。
【００５０】
コーティング組成物中での炭化水素油などの油の量は、２〜８０重量パーセント、５〜７０または１０〜４５または１５〜３５重量パーセントまたは２〜３０重量パーセントであってよい。別の実施形態では、炭化水素油などの油は、その組成物の７０〜９８パーセントであってよい。一実施形態では、（ａ）酸化αオレフィンの量は０．３〜２２重量パーセントであり、（ｂ）炭化水素可溶性エステル含有ポリマーの量は０．００２〜８重量パーセントであり、（ｃ）カルボン酸の量は０．０２〜１０重量パーセントであり、（ｄ）アルカリールスルホン酸の塩の量は０．０６〜２０重量パーセントであり、（ｅ）炭化水素油の量は７０〜９８重量パーセントである。これらの量は、存在し得る任意選択の揮発性希釈剤を排除して計算される。
【００５１】
コーティング組成物は、任意選択で揮発性希釈剤を含有することもできる。「揮発性希釈剤」は、鉱油などの油の揮発性より高い揮発性を有する通常液体成分を意味する。揮発性希釈剤は、水または１もしくは複数の有機溶媒を含むことができる。したがって、希釈剤は、ナフサ（石油エーテルとしても公知である）、石油スピリット、ケロシンまたは乳酸エチルなどの揮発性有機溶媒を含むことができる。これらの材料の中では、炭化水素溶媒であってよい。そうした材料は、３０〜６０℃またはそれ超の温度、１７５〜２８０℃の範囲までの沸点を有することができる。いくつかのそうした揮発性希釈剤は、１３０〜２１０℃；その他は１９６〜２０５℃の範囲の沸点を有することができる。全体として、その沸点が２８０℃未満である場合、希釈剤は揮発性とみなすことができる。
【００５２】
所望の場合、揮発性希釈剤は上記成分の濃縮物中に存在していてよいが、通常、希釈剤または希釈剤の大部分は、十分に配合され希釈されたコーティング組成物の調製において添加される。希釈剤の量は、一般に、そのコーティング組成物が金属系の物品または表面などの基材に塗布されるように、適切な粘度およびレオロジー性能を提供する量である。したがって、濃縮物が、最終コーティング組成物中で２０パーセントに希釈される場合、希釈剤の総量は、一般に、希釈を行うために（揮発性希釈剤の量としてカウントされない、金属塩を溶解させる油に加えて）、８０パーセントの追加的な溶媒または希釈剤である。希釈剤（存在する場合）の全体としての総量は、もちろん、最終コーティング組成物を調製するために使用される希釈量に依存し、したがって、それは、４０〜９８重量パーセントまたは６０〜９８または４０〜９５または６０〜８８または８０〜８６または８２〜８４重量パーセントとなり得る。他の成分の量は、一般に、１００重量％から、任意選択の揮発性希釈剤の量を減じたもの、例えば２〜６０重量パーセント、および当業者が容易に決定し得る他の量である。
【００５３】
すなわち、本技術が用い得る方法の１つは、任意選択の揮発性希釈剤の存在なしで、または、少量だけ、例えば最大で組成物の１０パーセントまたは５パーセントまたは２パーセントまたは１パーセントまたは０．１重量パーセントの存在で、本明細書で説明する成分の初期混合物を調製する方法である。このため、他の成分の量は、任意選択の揮発性希釈剤の量を排除した組成物のパーセンテージで表すことができる。本開示技術の材料がしばしば商業的に調製され流通され得るのは、この形態（揮発性希釈剤フリーまたは溶媒フリー）である。しかし、希釈剤フリーの材料は、容易な取扱いには適さない粘度を有する可能性があり、したがって、その組成物をコーティングとして基材に塗布する前に、揮発性希釈剤を添加することが望ましい可能性がある。そのコーティングの塗布の時点で、希釈剤が存在する場合、他の成分の実際の量は、その希釈剤の存在を考慮に入れて計算することができる。したがって、酸化αオレフィンが初期配合物中に３０重量パーセント存在し（希釈剤なしで、または任意の希釈剤の存在を排除して）、その組成物が、コーティングとして塗布された時点で、８０重量パーセントの揮発性希釈剤を含有する場合、コーティングとしての塗布の時点で、塗布されるコーティング組成物中の酸化αオレフィンの実際の濃度は６重量パーセントである。揮発性希釈剤は通常、その後に、例えば蒸発によって除去されるので、そうした除去後の種々の成分の濃度は、揮発性希釈剤の添加前に報告されたものと同じであり得る。もちろん、時間の経過とともに、コーティング組成物のいくらかのさらなる「乾燥」または硬化が起こる可能性があり、したがって、その成分の量、さらにはそのアイデンティティー（identity）は、当業者に明らかなような仕方で変わる可能性がある。
【００５４】
本開示の配合物における任意選択の材料は、上記の酸化αオレフィン以外の炭化水素ワックスである。炭化水素ワックスの例には、フィッシャートロプシュプロセスにより誘導される合成パラフィンワックスを含むパラフィンワックス、およびマイクロクリスタリンワックスが含まれる。炭化水素ワックスは、３２〜３６℃の融点を有するパラフィンワックスなどの低融点石油ワックスであってよい。炭化水素ワックスは、１８〜７５または２０〜３６個の炭素原子を含有する分子を含むことができる。存在する場合、炭化水素ワックスの量は、酸化αオレフィンの非存在下で必要とされる量より低い量である。したがって、それは、例えば（仮にあったとして）、コーティング組成物中に０．１〜３０または０．２〜２０または１〜２８または５〜２５または１０〜２０重量パーセント、例えば、油希釈された組成物中に０．２〜１０パーセント、または濃縮物中に１０〜２０パーセント存在し得る。その量は、揮発性希釈剤の任意選択の存在を排除して計算される。
【００５５】
炭化水素ワックスおよび酸化αオレフィンに関係するのは（しかし、本開示の議論については別に考慮される）、酸化αオレフィン以外の酸化石油ワックスなどの酸化炭化水素ワックスの任意選択の存在である。上記炭化水素ワックスのいずれかは、酸化ワックスとして存在し得る。一実施形態では、酸化ワックスは、酸化パラフィンワックスであってよい。パラフィンワックスは、公知の方法、例えば遷移金属触媒での処理によって、部分的または選択的に酸化されていてよい。酸化ワックスは、一般に、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールまたは他の直鎖状アルコールなどのアルコールとの反応によってエステル形態へ転換され得るカルボン酸官能基を含有する。アルコールの選択は、任意選択で、分枝または環構造を含むこともできる。存在する場合、酸化炭化水素ワックスの量は、コーティング組成物中に１〜２５重量パーセントまたは２〜２０または５〜１５パーセントであってよい。この量は、揮発性希釈剤の任意選択の存在を排除して計算される。
【００５６】
別の任意選択の成分は、８〜２４個の炭素原子の脂肪酸の１つもしくは複数またはその混合物をベースとしたトリグリセリドである。トリグリセリドは、脂肪酸のグリセロールとのエステルであることが周知であり、動物性の脂肪もしくは油または植物性の脂肪もしくは油の主要な成分である、または、動物性の脂肪もしくは油または植物性の脂肪もしくは油である、または動物性の脂肪もしくは油または植物性の脂肪もしくは油から誘導される。「脂肪酸」という用語は、８〜２４個の炭素原子、しばしば１２〜２０または１４〜１８または１６〜１８個の炭素原子を含有する脂肪族カルボン酸の１つもしくはその混合物を意味する。所望の場合、この任意選択の成分は、３５℃〜約６５℃の融点を有する第１のトリグリセリド、および３５℃未満の融点を有する第２のトリグリセリドを含むことができる。トリグリセリド油の水素化（完全なまたは部分的な）が、飽和の増大および融点の上昇をもたらすことは公知であり、したがって一部、いかに厳しく水素化を実施するかに応じて、トリグリセリド油を、所望融点のワックスへ転換させることができる。そうした水素化材料は様々な供給業者から市販されている。存在する場合、任意選択のトリグリセリドの量は、例えば、コーティング組成物中に０．１〜３０または１〜２８または５〜２５または１０〜２０重量パーセント、例えば、油希釈された組成物について０．２〜１０パーセント、または濃縮物について１０〜２０パーセントであってよい。その量は、揮発性希釈剤の任意選択の存在を排除して計算される。
【００５７】
コーティング組成物は、金属のコーティングにおいて慣用的な量で慣用的に使用される１つもしくは複数の追加の成分または添加剤を任意選択で含有することもできる。そうした任意選択の添加剤は、酸化防止剤、ポリマーフィルム形成剤、例えばアクリルポリマー、界面活性剤（湿潤剤を含む）、着色剤、消泡剤、解乳化剤およびレオロジー調整剤を含むことができる。
【００５８】
溶解性、付着性または腐食保護に影響を及ぼし得る他の材料も存在してよい。例えば、腐食抑制剤は、チアジアゾール、トリアゾール、イミダゾリン、ホウ酸エステル、リンエステル（phosphorus  ester）、アミンおよびカルボン酸を含むことができる。存在する場合、腐食抑制剤の量は、濃縮物中に０．１〜３０重量パーセントまたは０．２５〜２０または０．５〜１０パーセント、または十分に希釈されたコーティング組成物中に０．００５〜２０パーセントまたは０．０１〜１５パーセントまたは０．０２〜１２パーセントまたは０．０２〜７パーセントまたは０．１〜５パーセントであってよい。
【００５９】
任意選択で存在していてよい別の材料は、ノボラック樹脂と称されることもあるフェノール−ホルムアルデヒド縮合物である。フェノール成分は、ヒドロカルビル置換フェノールであってよく、一実施形態では、Ｃ１０〜Ｃ３６またはＣ２２〜Ｃ２４またはＣ１２〜Ｃ２０アルキル置換フェノールであってよい。非常に高分子量の材料の形成を回避するために、しばしば、ホルムアルデヒドとフェノールのモル比はおおよそ１に等しくてよい、または１未満であってよい。これらの縮合物は、硫酸などの触媒量の酸の存在下で、加熱しながら、その成分を反応させることによって調製することができる。存在する場合、フェノール−ホルムアルデヒド縮合物の量は、濃縮物中に０．１〜１０重量パーセントまたは１〜７パーセントまたは２〜６重量パーセント、または十分に希釈されたコーティング組成物中に０．００５〜７パーセントまたは０．０１〜５パーセントまたは０．０２〜４パーセントまたは０．０２〜２．５または０．１〜２重量パーセントであってよい。
【００６０】
本開示技術のコーティング組成物は、撹拌し、所望の場合加熱しながら、所望成分を一緒に混合することによって調製することができる。必要とされる混合の順番は特になく、特定の任意の組成物の混合の詳細は、当業者に明らかである。例えば、高温または強い酸もしくは塩基の存在などの、任意のエステル含有材料の鹸化をもたらす処理または混合条件を回避することが望ましい可能性がある。
【００６１】
本記載の組成物では、表面上でのコーティングとして特に有利な使用が見出され、したがって、本開示技術は、その変形形態または実施形態のいずれかで、上記コーティング組成物でコーティングされた表面を包含する。このコーティング組成物は、鋼鉄および鋳鉄などの錆を被る鉄金属表面などの金属表面をコーティングするのに特に有用であり得るが、多くの非鉄金属表面は、本記載の組成物から保護を引き出すことができ、それによって、それから利益を得ることもできる。本明細書で記載されるコーティングにより利益を受け得るいくつかの表面には、アルミニウム表面、亜鉛めっきされたリン酸鉄表面およびリン酸亜鉛表面が含まれる。一部の実施形態では、そのコーティングは、塗料または他の恒久的なコーティングに典型的であり得るような数年ではなく、むしろ、数週間または数カ月の期間、例えば、出荷、貯蔵または製造の間、物品に保護を提供するのに有用であり得る。しかし、他の実施形態では、コーティングは、その表面上に無期限に（例えば、数年の期間でさえも）置いた状態にされ得る。
【００６２】
本開示技術は、表面に上記コーティング組成物を塗布するステップを含む、表面に、保護、例えば錆保護、またより一般的には腐食保護を提供する方法も提供する。本開示技術のコーティング組成物は、はけ塗り、ローリング、浸漬塗り、カーテンコーティング、ドクターブレーディング、ワイピングまたは噴霧によって物品または表面に塗布することができる。噴霧は、エアレススプレー／ポンプデバイス、慣用的なエアスプレーまたは静電法を用いて実行することができる。塗布されるコーティングは、任意の所望厚さ、例えば２μｍ〜２００μｍまたは５〜１５０μｍまたは１０〜１００μｍを有することができる。
【００６３】
塗布されるコーティング組成物が、揮発性希釈剤または溶媒を含有する場合、コーティングされた材料の出荷、貯蔵または使用の前に、その希釈剤は、通常、コーティングプロセスの一部として除去される。加熱および通気を用いて、通気もしくは空気流を用いて、または他の公知の手段により乾燥または蒸発を行うことができる。希釈剤を除去した後のコーティングの厚さは、一般に、塗布した時のコーティングの厚さ（揮発性希釈剤または溶媒を含む）とは異なる。したがって、当業者に認識されているようにして、そのための修正を行うことができる。
【００６４】
記載される各化学成分の量は、市販の材料中に慣行的に存在し得る任意の溶媒または希釈油（希釈油自体の量は除く）を含まないで、すなわち、別段の指定のない限り、活性化学物質基準で表される。しかし、別段の指定のない限り、本明細書で参照される各化学物質または組成物は、商用グレード中に通常存在すると理解されている、異性体、副生成物、誘導体、および他のそうした材料を含有し得る、商用グレードの材料であると解釈すべきである。
【００６５】
本明細書で使用されるように、「ヒドロカルビル置換基」または「ヒドロカルビル基」という用語は、当業者に周知のその通常の意味で用いられる。具体的には、これは、その分子の残りと直接結合している炭素原子を有し、主に炭化水素の特徴を有する基を指す。ヒドロカルビル基の例には：脂肪族、脂環式および芳香族置換基を含む炭化水素置換基；置換炭化水素置換基、すなわち、本発明の関連で、その置換基の主に炭化水素の特徴を変えない非炭化水素基を含有する置換基；ならびに、ヘテロ置換基、すなわち、主に炭化水素の性質を同様に有するが、その環または鎖の中に炭素以外を含有する置換基が含まれる。「ヒドロカルビル置換基」または「ヒドロカルビル基」という用語のより詳細な定義は、米国特許出願公開第２０１０−０１９７５３６号の段落［０１３７］〜［０１４１］に見出される。
【００６６】
上記の材料の一部が、最終配合物中で相互作用し得ることは公知であり、したがって、最終配合物の成分は、当初添加されたものとは異なっている可能性がある。例えば、１つの化合物の金属イオンは、他の分子の酸性またはアニオン性部位へ移動する可能性がある。本発明の組成物をその目的とする用途において使用することによって形成される生成物を含む、それによって形成される生成物は、容易な説明が可能でない可能性がある。それでも、そうしたすべての改変形態および反応生成物は、本発明の範囲内に含まれる。本発明は、上記の成分を混和して調製される組成物を包含する。
【００６７】
以下の実施例を参照すればより良く理解されるように、本明細書での本発明は、金属表面に、鉄金属表面のための耐錆性能などの、錆および腐食防止の特性および性能を付与するのに有用である。
【実施例】
【００６８】
以下に示すコーティング組成物を調製するために以下の成分を使用する：
ＡＯ１  −  主にＣ２６〜Ｃ２８種を有するアルファオレフィン
ＡＯ２  −  主にＣ２０〜Ｃ２４種を有するアルファオレフィン
酸化ＡＯ  −  ２５〜３５の酸価まで酸化されている、ＡＯ１と同じかまたは類似したアルファオレフィン
酸化ＡＯメチルエステル  −  メタノールで１７〜２５の酸価（エステル化後）までエステル化されている酸化ＡＯ
酸化ＡＯブチルエステル  −  ｎ−ブタノールで１０〜２０の酸価（エステル化後）までエステル化されている酸化ＡＯ
スルホン酸Ｂａ  −  ４２〜４９％希釈油（油フリー基準で報告される量）を含む過塩基性アルカリールバリウムスルホネート
スルホン酸Ｃａ  １  −  ４０％希釈油（油フリー基準で報告される量）を含む中性アルキルナフタレンスルホン酸カルシウム
スルホン酸Ｃａ  ２  −  ５７％希釈油（油フリー基準で報告される量）を含む中性アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム
スルホン酸Ｃａ  ３  −  ５６％希釈油（油フリー基準で報告される量）を含む中性アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム
スルホン酸Ｃａ  ４  −  ５０％希釈油（油フリー基準で報告される量）を含む中性アルキルベンゼンスルホン酸カルシウム
オレイン酸  −  商用グレード
エステルコポリマー１  −  エステル官能基および約２１個の炭素の側鎖を含有する市販の炭化水素可溶性ポリマー流動点降下剤、Ｍｗ約４３，０００。挙げられている量は、約１０〜６０％の希釈油を含むと考えられる。
エステルコポリマー２  −  芳香族モノマーおよびエステルモノマーを含有する炭化水素可溶性コポリマーであって、そのエステルが１０〜３６個の炭素を有するアルコールから調製される、炭化水素可溶性コポリマー；Ｍｎ約１０，０００〜４０，０００。挙げられている量は約３０％の希釈油を含む。
希釈剤  −  石油ナフサ
石油ワックス，ブチルエステル−酸化石油ワックスから
【００６９】
ブレンド１〜８および参考ブレンドＡ。ブレンドを、以下の表Ｉで示すようにして調製する。これらの量は、重量パーセントで与えられている。参考ブレンドＡおよびＢは市販の材料であり、その詳細な組成は必ずしも十分には指定されていない。
【表１】
0006637046.tif 000005
【００７０】
このように調製されたコーティング組成物を、ＡＳＴＭ  Ｂ１１７に記載されている塩水噴霧試験にかける。試験配合物を、複数の種類の鋼鉄に塗布する。ディップされたコーティングの典型的な厚さは１〜４μｍである。不具合に至るまでの時間は、そこで、処理された表面の少なくとも５％がＡＳＴＭ  Ｄ６１０に記載されているような錆を示す時間である。各試料について２つの数字が示されているが、１つ目の数字はパス（passing）の最後の時間であり、２つ目の数字は不具合の最初の時間である。複数の記入は複数の実行を表す。結果を表ＩＩおよびＩＩＩに示す：
【表２】
0006637046.tif 000006
【表３】
0006637046.tif 000007
【００７１】
結果は、本開示技術のコーティング組成物が、市販の参考材料と比較して、優れた耐錆性能を示すことを表している。
【００７２】
任意の先行出願（これから優先権が主張される）を含む上記に参照した文献のそれぞれを、上記に具体的に挙げられていてもいなくても、参照により本明細書に組み込む。任意の文献への言及は、そうした文献が従来技術としての資格を得る、または任意の法域内の技術者の一般的知見を構成すると認めるものではない。実施例、または他に明確に示されている場合を除いて、材料の量、反応条件、分子量、炭素原子数などを指定する、本説明におけるすべての数量は、「約（about）」という単語で任意選択に修飾されているものと理解すべきである。本明細書で示されている量、範囲および比の上限および下限は独立に組み合わせられ得ることを理解すべきである。同様に、本発明の各要素についての範囲および量は、他の要素のいずれかについての範囲または量と一緒に使用することができる。
【００７３】
本明細書で使用されるように、「含む（including）」、「含有する（containing）」または「〜によって特徴付けられる（characterized  by）」と同義語である移行用語「含む（comprising）」は、包括的またはオープンエンドなものであり、追加的な挙げられていない要素または方法ステップを排除しない。しかし、本明細書での「含む（comprising）」の各列挙において、この用語は、代替の実施形態として、「〜から本質的になる（consisting  essentially  of）」および「〜からなる（consisting  of）」という語句も包含することが意図される。ここで、「〜からなる（consisting  of）」は指定されていない任意の要素およびステップを排除し、「〜から本質的になる（consisting  essentially  of）」は、考慮下の組成物または方法の本質的または基本的で新規な特徴に実質的に影響を及ぼさない、追加的な挙げられていない要素またはステップの包含を許容する。クレームの要素に適用される場合、「〜からなる（consisting  of）」または「〜から本質的になる（consisting  essentially  of）」という表現は、そのクレームの他のどこかでの「含む（comprising）」の存在にもかかわらず、その要素によって表されるタイプのすべての種を限定することが意図される。
【００７４】
ある特定の代表的な実施形態および詳細を、本発明を例示する目的で示してきたが、本発明の範囲を逸脱することなく、種々の変更および改変を行うことができることは当業者に明白である。この関連で、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。ある特定の法域において、より広いリストからの、数値の範囲についてのより狭い値の１つもしくは複数の列挙、または要素のより狭い選択の列挙は、そうした列挙が好ましい実施形態を表すことを意味する。
一実施形態において、例えば、以下の項目が提供される。
（項目１）
（ａ）約１６〜約４０個の炭素原子を有する酸化αオレフィンであって、前記酸化αオレフィンが、１つもしくは複数のカルボン酸基、または、前記カルボン酸の１つもしくは複数のＣ１〜Ｃ２８アルキルエステル、例えばメチルまたはブチルエステルを含み、前記αオレフィンが、任意のエステル化の前に測定して約１０〜約１２０の酸価まで酸化されている、酸化αオレフィン；
（ｂ）約１０〜約３６個の炭素原子の少なくとも１つの分枝を有し、および約５０００〜約３００，０００の数平均分子量を有する炭化水素可溶性エステル含有ポリマー；
（ｃ）少なくとも１０個の炭素原子を有するカルボン酸；
（ｄ）アルキルアリールスルホン酸の塩であって、そのアルキル基が炭化水素油中での前記塩の溶解性を提供するのに十分な長さである、アルキルアリールスルホン酸の塩；
（ｅ）前記塩を溶解させるのに十分な量の油；および
（ｆ）任意選択で、揮発性希釈剤
を含むコーティング組成物。
（項目２）
（ａ）前記酸化αオレフィンの量が約１５〜約４０重量パーセントであり、（ｂ）前記炭化水素可溶性エステル含有ポリマーの量が約０．１〜約１０重量パーセントであり、（ｃ）前記カルボン酸の量が約１〜約８重量パーセントであり、（ｄ）前記アルカリールスルホン酸の前記塩の量が約３〜約３０重量パーセントであり、そして（ｅ）前記油の量が約２〜約８０重量パーセントで存在する炭化水素油であり、前記パーセンテージが任意の揮発性希釈剤の量を含まない、項目１に記載のコーティング組成物。
（項目３）
前記炭化水素油の量が約２〜約３０重量パーセントである、項目２に記載のコーティング組成物。
（項目４）
（ａ）前記酸化αオレフィンの量が約０．３〜約２２重量パーセントであり、（ｂ）前記炭化水素可溶性エステル含有ポリマーの量が約０．００２〜約８重量パーセントであり、（ｃ）前記カルボン酸の量が約０．０２〜約１０重量パーセントであり、（ｄ）前記アルカリールスルホン酸の前記塩の量が約０．０６〜約２０重量パーセントであり、（ｅ）前記油の量が約７０〜約９８重量パーセントで存在する炭化水素油であり、前記パーセンテージが任意の揮発性希釈剤の量を含まない、項目１に記載のコーティング組成物。
（項目５）
（ａ）前記酸化αオレフィンが、エステル化前に、約１０〜約１００または約３０〜約８５の酸価まで酸化されている、項目１〜５のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
（項目６）
（ｂ）前記炭化水素可溶性エステル含有ポリマーが、アルファオレフィン−無水マレイン酸エステルコポリマー、スチレン−無水マレイン酸エステルコポリマー、フマル酸−酢酸ビニルエステルコポリマーまたはその混合物を含む、項目１〜５のいずれかに記載のコーティング組成物。
（項目７）
（ｃ）前記カルボン酸が二酸またはポリ酸を含む、項目１〜６のいずれかに記載のコーティング組成物。
（項目８）
（ｃ）前記カルボン酸が、隣接炭素原子上に２つのカルボン酸基を有する二酸またはポリ酸を含み、前記二酸またはポリ酸が少なくとも１４個の炭素原子を有する、項目１〜６のいずれかに記載のコーティング組成物。
（項目９）
（ｄ）前記アルキルアリールスルホン酸の前記塩が金属塩である、項目１〜８のいずれかに記載のコーティング組成物。
（項目１０）
前記金属塩が、カルシウム塩  バリウム塩またはナトリウム塩、特にカルシウム塩である、項目９に記載のコーティング組成物。
（項目１１）
（ｄ）前記アルキルアリールスルホン酸の前記塩が、９もしくは１２〜約２００個の炭素原子または約１８〜約１００個の炭素原子のアルキル基を含有する、項目１〜１０のいずれかに記載のコーティング組成物。
（項目１２）
（ｅ）前記油が炭化水素油である、項目１〜１１のいずれかに記載のコーティング組成物。
（項目１３）
約１０または約１６〜約４０個の炭素原子の非酸化αオレフィンをさらに含む、項目１〜８のいずれかに記載のコーティング組成物。
（項目１４）
前記非酸化αオレフィンと前記酸化αオレフィンの重量比が約０．３：１〜約２：１である、項目９に記載のコーティング組成物。
（項目１５）
前記非酸化αオレフィンの量が、約０．２〜約４０重量パーセントまたは約１０〜約４０重量パーセントまたは約０．２〜約２０重量パーセントである、項目１３または項目１４に記載のコーティング組成物。
（項目１６）
酸化オレフィン以外に酸化石油ワックスをさらに含む、項目１〜１５のいずれかに記載のコーティング組成物。
（項目１７）
約１８〜約７５個の炭素原子の炭化水素ワックス、または８〜約２４個の炭素原子の脂肪酸の１つもしくは複数をベースとしたトリグリセリド、またはその混合物をさらに含む、項目１〜１５のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
（項目１８）
前記炭化水素ワックス、またはトリグリセリド、またはその混合物の量が、約０．２〜約２０重量パーセントまたは約１０〜約２０重量パーセントまたは約０．２〜約１０重量パーセントである、項目１６に記載のコーティング組成物。
（項目１９）
前記揮発性希釈剤が存在する、項目１〜１７のいずれか一項に記載のコーティング組成物。
（項目２０）
前記揮発性希釈剤が炭化水素溶媒を含む、項目１８に記載のコーティング組成物。
（項目２１）
前記揮発性希釈剤の量が前記組成物の約６０〜約９８重量パーセントであり、他の成分（ａ）〜（ｅ）の総量が約２〜約４０重量パーセントである、項目１８または項目１９に記載のコーティング組成物。
（項目２２）
項目１〜２０のいずれか一項に記載の組成物でコーティングされた表面。
（項目２３）
前記表面が鉄金属を含む、項目２１に記載の表面。
（項目２４）
表面に腐食保護を提供する方法であって、前記表面に、項目１〜１６のいずれか一項に記載のコーティング組成物を塗布するステップを含む、方法。
（項目２５）
前記表面が鉄金属を含む、項目２３に記載の方法。
（項目２６）
前記コーティング組成物が揮発性希釈剤を含み、前記方法が、前記揮発性希釈剤を蒸発させるステップをさらに含む、項目２３または項目２４に記載の方法。
（項目２７）
項目１〜１７のいずれか一項に記載の成分を含むフィルム。