(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源と一対の車軸との間で並列的に配置される一対の駆動ギア列、動力源と駆動ギア列との接続を切り離すための一対のサイドクラッチ、及び、駆動ギア列に対して制動を行うための一対のサイドブレーキを備え、車両の旋回方向及び旋回半径を設定する操向操作手段の操作に伴って、旋回内側のサイドクラッチを切って旋回内側のサイドブレーキを作動させる車両操向システムであって、
前記操向操作手段を中立位置へ戻すための戻しバネをさらに備え、該戻しバネにより前記操向操作手段に印加される該操向操作手段を中立位置へ戻す方向への力を低減する抵抗力を、前記サイドブレーキが制動力を発揮する領域から前記サイドクラッチの切断状態の開始点に至る間にのみ、前記操向操作手段に印加する抵抗機構を備える、操向制御システム。
【請求項２】
前記抵抗機構は、前記操向操作手段に操作抵抗を作用させるダンパを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の操向制御システム。
【請求項３】
前記抵抗機構は、前記操向操作手段に操作抵抗を作用させる摩擦機構を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の操向制御システム。
【請求項４】
動力源と一対の車軸との間で並列的に配置される一対の駆動ギア列、動力源と駆動ギア列との接続を切り離すための一対のサイドクラッチ、及び、駆動ギア列に対して制動を行うための一対のサイドブレーキを備え、車両の旋回方向及び旋回半径を設定する操向操作手段の操作に伴って、旋回内側のサイドクラッチを切って旋回内側のサイドブレーキを作動させる車両操向システムであって、
一対の前記駆動ギア列を覆うミッションケースと、
前記ミッションケースに相対回転自在に支持されるサイドクラッチ軸と、
各前記サイドクラッチ軸に摺動自在に取り付けられ、前記操向操作手段の操作に応じて変位されるシフタと、
前記操向操作手段を中立位置へ戻すための戻しバネと、を備え、
前記戻しバネにより前記操向操作手段に印加される該操向操作手段を中立位置へ戻す方向への力を低減する抵抗力を、前記サイドブレーキが制動力を発揮する領域から前記サイドクラッチの切断状態の開始点に至る間にのみ、前記操向操作手段に印加するとともに、
前記サイドブレーキが制動する前記シフタの位置から、前記サイドクラッチの接続位置に前記シフタが戻る間に、前記シフタに抵抗力を作用させる抵抗機構を備える、ことを特徴とする操向制御システム。
【請求項５】
前記抵抗機構は、前記サイドクラッチ軸の表面よりも大きい摩擦係数を有する摩擦部であって、
前記摩擦部は、前記シフタが前記サイドクラッチ軸に対して摺動する範囲において前記サイドクラッチ軸の外表面に形成されている、ことを特徴とする請求項４に記載の操向制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイドクラッチ・サイドブレーキ式操向制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、クローラ式走行車両（例えばコンバイン）等に適用される操向制御システムとして、例えば特許文献１に開示されているサイドクラッチ・サイドブレーキ式操向制御システムが公知である。この操向制御システムは、左右の車軸（走行駆動軸）に動力を分配するための左右一対の駆動列を備え、左右一対の駆動列の各々にサイドクラッチ及びサイドブレーキが設けられた構成を有する。
【０００３】
このサイドクラッチ・サイドブレーキ式操向制御システムの操作具としては、例えば特許文献１に開示されているような、直進位置から左右に傾倒可能とした操向レバーが公知である。この操向レバーを旋回内側に（左旋回なら左側に）ある程度傾倒することで、旋回内側のサイドクラッチが切れ、旋回内側の車軸が減速し、車両は旋回半径の大きな状態で緩旋回する。操向レバーを旋回内側にさらに大きく傾倒すると、旋回内側のサイドクラッチが切れることに加え、旋回内側のサイドブレーキが掛かり、旋回内側の車軸が大きく減速、さらには停止し、これにより、車両は旋回半径の小さな状態で急旋回（旋回内側の車軸が停止するとブレーキターン）する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２６２４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、サイドブレーキが掛かっている状態からオペレータが操作レバーを放すと、戻しバネによってサイドクラッチは接続状態に戻ろうとする。しかしながら、エンジンによって回転しているサイドクラッチの駆動側に対して、サイドクラッチの被駆動側の回転は停止している。よって、サイドクラッチが接続する直前の状態でサイドクラッチの爪同士の噛み合いが動力伝達のための回転によって阻害されるため、サイドクラッチは接続状態に円滑に移行しない。そして、爪同士が急に噛み合うことによって、サイドクラッチは接続状態に移行する。このように、サイドブレーキが掛かっている状態からオペレータが操作レバーを放すと、サイドクラッチに弾きが生じる。
【０００６】
一方、サイドブレーキが掛かっている状態からオペレータが操作レバーに手を添えながらゆっくりと操向レバーの位置を戻す場合には、サイドクラッチは円滑に接続状態に移行できる。つまり、サイドブレーキが掛かっている状態からサイドクラッチの接続状態に移行する場合に、弾きが生じることなく円滑にサイドクラッチを接続させるためには、オペレータの技量が要求される。従って、このような特別な技量がなくても、サイドクラッチの接続時にサイドクラッチの弾きを確実に回避できる操向制御システムが望まれている。
【０００７】
本発明は、サイドクラッチの弾きを確実に回避できる操向制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
請求項１に係る発明は、
動力源と一対の車軸との間で並列的に配置される一対の駆動ギア列、動力源と駆動ギア列との接続を切り離すための一対のサイドクラッチ、及び、駆動ギア列に対して制動を行うための一対のサイドブレーキを備え、車両の旋回方向及び旋回半径を設定する操向操作手段の操作に伴って、旋回内側のサイドクラッチを切って旋回内側のサイドブレーキを作動させる車両操向システムであって、前記操向操作手段を中立位置へ戻すための戻しバネをさらに備え、該戻しバネにより前記操向操作手段に印加される該操向操作手段を中立位置へ戻す方向への力を低減する抵抗力を、前記サイドブレーキが制動力を発揮する領域から前記サイドクラッチの切断状態の開始点に至る間にのみ、前記操向操作手段に印加する抵抗機構を備える、としたものである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載した操向制御システムにおいて、
前記抵抗機構は、前記操向操作手段に操作抵抗を作用させるダンパを含む、としたものである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載した操向制御システムにおいて、
前記抵抗機構は、前記操向操作手段に操作抵抗を作用させる摩擦機構を含む、としたものである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
動力源と一対の車軸との間で並列的に配置される一対の駆動ギア列、動力源と駆動ギア列との接続を切り離すための一対のサイドクラッチ、及び、駆動ギア列に対して制動を行うための一対のサイドブレーキを備え、車両の旋回方向及び旋回半径を設定する操向操作手段の操作に伴って、旋回内側のサイドクラッチを切って旋回内側のサイドブレーキを作動させる車両操向システムであって、
一対の前記駆動ギア列を覆うミッションケースと、
前記ミッションケースに相対回転自在に支持されるサイドクラッチ軸と、
各前記サイドクラッチ軸に摺動自在に取り付けられ、前記操向操作手段の操作に応じて変位されるシフタと、
前記操向操作手段を中立位置へ戻すための戻しバネと、を備え、
前記戻しバネにより前記操向操作手段に印加される該操向操作手段を中立位置へ戻す方向への力を低減する抵抗力を、前記サイドブレーキが制動力を発揮する領域から前記サイドクラッチの切断状態の開始点に至る間にのみ、前記操向操作手段に印加するとともに、
前記サイドブレーキが制動する前記シフタの位置から、前記サイドクラッチの接続位置に前記シフタが戻る間に、前記シフタに抵抗力を作用させる抵抗機構を備える、としたものである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載した操向制御システムにおいて、
前記抵抗機構は、前記サイドクラッチ軸の表面よりも大きい摩擦係数を有する摩擦部であって、
前記摩擦部は、前記シフタが前記サイドクラッチ軸に対して摺動する範囲において前記サイドクラッチ軸の外表面に形成されている、としたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、爪式のサイドクラッチは切断状態から接続状態に比較的ゆったりと復帰できる。つまり、サイドクラッチの被駆動側が走行装置によって回転し始めるときにその駆動側と接続することができるので、当該操向制御システムは、サイドクラッチの弾きを確実に回避できる。従って、サイドクラッチの弾きを確実に回避できる操向制御システムを提供することができる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、ダンパによって操向操作手段に操作抵抗が作用するので、サイドクラッチは切断状態から接続状態に比較的ゆったりと復帰できる。つまり、当該操向制御システムは、サイドクラッチの弾きを確実に回避できる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、摩擦機構によって操向操作手段に操作抵抗が作用するので、サイドクラッチは切断状態から接続状態に比較的ゆったりと復帰できる。つまり、当該操向制御システムは、サイドクラッチの弾きを確実に回避できる。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、シフタは、サイドブレーキの制動位置からサイドクラッチの接続位置に、比較的ゆったりと戻ることができる。つまり、当該操向制御システムは、サイドクラッチの弾きを確実に回避できる。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、摩擦部によってシフタに抵抗が作用するので、シフタは、サイドブレーキの制動位置からサイドブレーキの接続位置に、比較的ゆったりと戻ることができる。つまり、当該操向制御システムは、サイドクラッチの弾きを確実に回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】操向制御システムを適用したトランスミッションのスケルトン図である。
【図２】トランスミッションの平面断面図である。
【図３】トランスミッションの側面一部断面図である。
【図４】図２に示すトランスミッションの平面断面図の一部拡大図である。
【図５】ミッションケースに固定されるアクスルケースを示す図であって、トランスミッションの一部の平面断面図である。
【図６】トランスミッションのミッションケースにおけるブリーザの構成を示す斜視図である。
【図７】操向操作手段の背面図である。
【図８】サイドクラッチのシフタを作動させる操向用アクチュエータの背面断面図である。
【図９】操向用アクチュエータの一部断面を含む背面図である。
【図１０】操向用アクチュエータの側面断面図である。
【図１１】第１実施形態の操向制御システムに用いられる操向操作手段に連結される抵抗機構の背面断面図である。
【図１２】操向操作手段の傾倒角度と操向操作手段に掛かる抵抗機構による操作抵抗の値との関係を示すグラフである。
【図１３】第２実施形態の操向制御システムに用いられる操向操作手段、及び、この操向操作手段に連結される摩擦機構の背面図である。
【図１４】第３実施形態の操向制御システムを適用したトランスミッションの一部平面断面図である。
【図１５】第４実施形態の操向制御システムに用いられる操向操作手段、及び、この操向操作手段に操作抵抗を作用させる抵抗機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
まず、本発明のサイドクラッチ・サイドブレーキ式操向制御システムの適用対象である車両について説明する。当該車両は、例えば収穫機であって、クローラ式走行装置、ホイル（タイヤ）式走行装置等の左右一対の走行装置を備えている。当該車両には、内燃機関等の原動機（図示せず）、及び、この原動機の出力を走行装置に分配するためのトランスミッション２が搭載されている。図１に示すように、本発明の実施形態としての操向制御システム１は、トランスミッション２に適用されるものである。
【００２２】
トランスミッション２の構成について、図１及び図２を用いて説明する。
図１は、操向制御システム１を適用したトランスミッション２のスケルトン図である。
図２は、トランスミッション２の平面断面図である。
トランスミッション２は、ミッションケース２０を有し、互いに同一軸心上に配置される左右一対の車軸４Ｌ・４Ｒ（総称して「車軸４」とする）をミッションケース２０において支持している。各車軸４は、左右一対の走行装置の駆動軸として、当該車両に適用される。以下に述べるトランスミッション２における各構成部材及び部分の位置、並びに、方向については、車軸４の長手方向がトランスミッション２の左右方向であることを前提とする。
【００２３】
ミッションケース２０内には、車軸４と平行のサイドクラッチ軸２１が、軸受２１ａを介してミッションケース２０に回転自在に支持されている。サイドクラッチ軸２１の左右各端部の外周壁には、軸受２１ａの内輪が相対回転可能に嵌め合わされている。軸受２１ａの外輪は、ミッションケース２０に相対回転不能に固定されている。
【００２４】
サイドクラッチ軸２１の左右中央部には、分配ギア２２が固定されている。ミッションケース２０内には、分配ギア２２から左右一対の車軸４Ｌ・４Ｒへと動力を分配するための一対の駆動列３Ｌ・３Ｒ（総称して「駆動列３」とする）が設けられている。また、ミッションケース２０内には、互いに同一軸心上に配置される左右一対の中間軸２４Ｌ・２４Ｒ（総称して「中間軸２４」とする）が設けられている。各中間軸２４は、サイドクラッチ軸２１及び左右一対の車軸４Ｌ・４Ｒに平行であって、左右一対の軸受２４ａを介してミッションケース２０に回転自在に支持されている。
【００２５】
分配ギア２２の左側におけるサイドクラッチ軸２１の左部には左シフタ５Ｌが装着され、分配ギア２２の右側におけるサイドクラッチ軸２１の右部には右シフタ５Ｒが装着されている（左右シフタ５Ｌ・５Ｒを総称して「シフタ５」とする）。シフタ５は、サイドクラッチ軸２１の軸心方向に摺動自在、且つ、相対回転不能にサイドクラッチ軸２１に装着されている。以下、各シフタ５について、分配ギア２２の側を内側とし、分配ギア２２に対して反対側を外側とする。左シフタ５Ｌの右端部には左サイドギア２３Ｌが形成されており、右シフタ５Ｌの左端部には右サイドギア２３Ｒが形成されている（左右サイドギア２３Ｌ・２３Ｒを総称して「サイドギア２３」とする）。即ち、各シフタ５の内側端部にサイドギア２３が形成されている。
【００２６】
分配ギア２２の左右各端部には、クラッチ爪６ａが形成されている。各サイドギア２３Ｌ・２３Ｒの内側端部には、クラッチ爪６ｂが形成されている。こうして、分配ギア２２の左端部のクラッチ爪６ａと左サイドギア２３Ｌのクラッチ爪６ｂとにより、爪式（噛み合い式）の左サイドクラッチ６Ｌが構成されている。分配ギア２２の右端部のクラッチ爪６ａと右サイドギア２３Ｒのクラッチ爪６ｂとにより、爪式（噛み合い式）の右サイドクラッチ６Ｒが構成されている（左右サイドクラッチ６Ｌ・６Ｒを総称して「サイドクラッチ６」とする）。
【００２７】
サイドクラッチ軸２１の左右端部に、それぞれコイルバネである戻しバネ５ａが巻かれている。戻しバネ５ａによって、シフタ５が分配ギア２２に向かって押されている。即ち、各戻しバネ５ａは、各サイドクラッチ６が接続する方向にシフタ５を押している。各シフタ５の外側端部は、筒形状を有している。戻しバネ５ａは、シフタ５の筒状部分の内周側に配置される。左シフタ５Ｌの筒状部分を含む外（左）側端部とミッションケース２０の左側部との間において、左サイドブレーキ７Ｌが構成され、右シフタ５Ｒの筒状部分を含む外（右）側端部とミッションケース２０の右側部との間において、右サイドブレーキ７Ｒが構成されている（左右サイドブレーキ７Ｌ・７Ｒを総称して「サイドブレーキ７」とする）。各サイドブレーキ７は、摩擦板７ａ・７ｂ及び押圧板７ｃを有する。摩擦板７ａは、シフタ５の筒状の外側端部に相対回転不能に取り付けられており、摩擦板７ｂは、ミッションケース２０の左右各側部に相対回転不能に取り付けられている。摩擦板７ａ・７ｂは、シフタ５に対して、サイドクラッチ軸２１の軸方向に沿ってそれぞれ摺動自在である。押圧板７ｃは、シフタ５に固定されている。
【００２８】
各シフタ５が内側方の最大摺動位置にあって各サイドクラッチ６が接続している状態においては、押圧板７ｃが摩擦板７ａ・７ｂから離れるとともに、摩擦板７ａ・７ｂ同士も離れている。この状態は、サイドブレーキ７の非作動状態（言い換えると、非制動状態）である。シフタ５がサイドクラッチ軸２１に沿って戻しバネ５ａに抗して外側方に摺動するにつれ、シフタ５と一体に移動する押圧板７ｃが摩擦板７ａ・７ｂに接近し、やがて押圧板７ｃによって摩擦板７ａ・７ｂ同士が圧接される。この状態は、サイドブレーキ７の作動状態（言い換えると、制動状態）である。摩擦板７ａ・７ｂ同士が圧接し始めてからシフタ５が外側方に摺動するにつれ、摩擦板７ａと摩擦板７ｂとの間の摩擦圧が増大する。これにより、シフタ５（即ち、分配ギア２２から離れたサイドギア２３）に付加されるサイドブレーキ７の制動力が増大する。
【００２９】
ミッションケース２０には、前後方向を向く左右一対の回動軸３０Ｌ・３０Ｒ（総称して「回動軸３０」とする）が内外貫通状に支持されている。ミッションケース２０の外部に位置する各回動軸３０の外端には、油圧アクチュエータである左右一対の操向用アクチュエータ３４Ｌ・３４Ｒ（総称して「操向用アクチュエータ３４」とする）が設けられている。
【００３０】
一方、ミッションケース２０内において、各回動軸３０に形成されたフォ−ク３０ａは、各シフタ５に係合している。回動軸３０の軸心回りの回動により、フォ−ク３０ａが回動軸３０の軸心を中心に回動する。これにより、シフタ５がサイドクラッチ軸２１に沿って左右方向に摺動する。なお、操向用アクチュエータ３４の動きに応じてシフタ５をサイドクラッチ軸２１に沿って摺動できるものであれば、操向用アクチュエータ３４とシフタ５とを連係する構造は、このような回動軸３０及びフォ−ク３０ａの構造に限らず、どのようなものでもよい。
【００３１】
左中間軸２４Ｌの右端には、左大径ギア２５Ｌが固定されている。左大径ギア２５Ｌは、左シフタ５Ｌの摺動にかかわらず、常時、左サイドギア２３Ｌと噛み合っている。また、左中間軸２４Ｌに固定された左小径ギア２６Ｌと、左車軸４Ｌに固定された左大径ギア２７Ｌとが噛み合っている。こうして、分配ギア２２、左サイドギア２３Ｌ、左大径ギア２５Ｌ、左小径ギア２６Ｌ、及び、左大径ギア２７Ｌにより、分配ギア２２から左車軸４Ｌへと動力を伝達する左駆動列３Ｌが構成されている。
【００３２】
右中間軸２４Ｒの左端には、右大径ギア２５Ｒが固定されている。右大径ギア２５Ｒは、右シフタ５Ｒの摺動にかかわらず、常時、右サイドギア２３Ｒと噛み合っている。また、右中間軸２４Ｒに固定された右小径ギア２６Ｒと、右車軸４Ｒに固定された右大径ギア２７Ｒとが噛み合っている。こうして、分配ギア２２、右サイドギア２３Ｒ、右大径ギア２５Ｒ、右小径ギア２６Ｒ、及び、右大径ギア２７Ｒにより、分配ギア２２から右車軸４Ｒへと動力を伝達する右駆動列３Ｒが構成されている。なお、以下、左右大径ギア２５Ｌ・２５Ｒ、左右小径ギア２６Ｌ・２６Ｒ、左右大径ギア２７Ｌ・２７Ｒをそれぞれ総称して「大径ギア２５」「小径ギア２６」「大径ギア２７」とする。
【００３３】
ここで、図１は、車両の直進状態（左右車軸４Ｌ・４Ｒが同一速度で回転する状態）を示している。この状態において、左右のシフタ５Ｌ・５Ｒは、各戻しバネ５ａの付勢力に基づく内側方の最大摺動位置にあり、左右のサイドクラッチ６Ｌ・６Ｒが接続し、両サイドブレーキ７Ｌ・７Ｒが非作動状態であって、且つ、両サイドギア２３Ｌ・２３Ｒが分配ギア２２と一体に回転自在な状態となっている。従って、各駆動列３、即ち、サイドギア２３と大径ギア２５と小径ギア２６と大径ギア２７とを介して、左車軸４Ｌと右車軸４Ｒとには、原則的には均等に、分配ギア２２の回転力が伝達される。
【００３４】
図３は、トランスミッション２の側面一部断面図である。
図３に示すように、ミッションケース２０の上部には、左右方向を指す入力軸２８が支持されている。入力軸２８の一端は、ミッションケース２０の外部に突出している。入力軸２８のこの一端部には、プーリ２８ａが固定されている。プーリ２８ａは、エンジン等の原動機（図示せず）の出力を入力軸２８に伝達するためのベルト式伝動装置の従動プーリを構成している。ミッションケース２０の上部には、入力軸２８の回転動力によって駆動される変速装置（図示せず）が設けられている。この変速装置は、例えば油圧式無段変速装置である。変速装置の出力は、伝動ギア列２９を介して、分配ギア２２に伝達される。
【００３５】
ここで、シフタ５Ｌ・５Ｒに対する戻しバネ５ａの焼き付きを防止する構成について、図４を用いて説明する。
図４は、図２に示す平面断面図の一部拡大図である。
【００３６】
シフタ５には、スラストワッシャ５ｂと無給油カラー５ｃとが取り付けられている。無給油カラー５ｃは、自己潤滑性を有する部材である。圧縮コイルバネである戻しバネ５ａの内側端は、無給油カラー５ｃに接触する。無給油カラー５ｃは、戻しバネ５ａとスラストワッシャ５ｂとに挟まれる。スラストワッシャ５ｂと無給油カラー５ｃとが取り付けられた位置よりも内側において、シフタ５には、ブッシュ５ｄが取り付けられている。ブッシュ５ｄは、シフタ５とサイドクラッチ軸２１の外表面との間に位置する。このような構成により、戻しバネ５ａの内側端がスラストワッシャ５ｂに接触することが無くなるとともに、戻しバネ５ａとスラストワッシャ５ｂとが自己潤滑性を有する無給油カラー５ｃに接触できる。そのため、戻しバネ５ａとスラストワッシャ５ｂとの焼き付きを防止できる。
【００３７】
なお、図示しないが、ブッシュ５ｄがツバを有するようにブッシュ５ｄの形状を改良することにしてもよい。即ち、スラストワッシャ５ｂとブッシュ５ｄのこのツバとを接触させるように、スラストワッシャ５ｂと戻しバネ５ａとこのブッシュ５ｄとをシフタ５に取り付ける場合には、ブッシュ５ｄの組み付けの間違いを防止できる。
【００３８】
次に、車両の旋回時におけるトランスミッション２及び操向制御システム１の状態について、図２に示す左旋回時の状態を例に挙げて説明する。なお、ここでは、後述の補助クラッチ８は切れているものとする。
【００３９】
車両を直進状態から左旋回させる場合に、操向制御システム１は、右サイドクラッチ６Ｒの接続状態を構成する位置に右シフタ５Ｒを保持したまま、左シフタ５Ｌを外側（左）方に摺動させる。これにより、左サイドギア２３Ｌのクラッチ爪６ｂが分配ギア２２の左側のクラッチ爪６ａから外れる。即ち、左サイドクラッチ６Ｌが切断する。これにより、車両は緩やかに左旋回する。更に、左シフタ５Ｌに固定された押圧板７ｃが、左サイドブレーキ７Ｌの摩擦板７ａ・７ｂ同士を圧接する。
【００４０】
左シフタ５Ｌの左方への摺動が進むにつれて、摩擦板７ａと摩擦板７ｂとの間の摩擦圧が増大することにより、左シフタ５Ｌに付加される制動力が増大する。左シフタ５Ｌに付加される左サイドブレーキ７Ｌの制動力は、分配ギア２２から離間した左サイドギア２３Ｌから、左大径ギア２５Ｌ、左小径ギア２６Ｌ及び左大径ギア２７Ｌを介して、左車軸４Ｌに伝達される。この制動力によって左車軸４Ｌの回転速度が右車軸４Ｒの回転速度よりも小さくなることにより、車両は更に小さな旋回半径で左旋回することができる。
【００４１】
更に、左方に摺動する左シフタ５Ｌが最大摺動位置に達すると、左サイドブレーキ７Ｌの摩擦板７ａ・７ｂ同士が完全に圧着することにより、左シフタ５Ｌの回転が停止される。そして、左サイドギア２３Ｌに付加される制動力は、左駆動列３Ｌを介して左車軸４Ｌに伝達される。これにより、旋回内側の左車軸４Ｌが完全に制動されて、左ブレーキターンが実現する。
【００４２】
なお、右旋回時において、操向制御システム１は、左サイドクラッチ６Ｌの接続状態を構成する位置に左シフタ５Ｌを保持したまま、右シフタ５Ｒを外側方、即ち、右方に摺動することにより、右サイドクラッチ６Ｒを切断して、更に右サイドブレーキ７Ｒを掛ける。この状態の詳細については、上述の左旋回時の説明を参照するものとし、図示も省略する。
【００４３】
次に、補助クラッチ８について説明する。図２に示すように、左中間軸２４Ｌの右端の左大径ギア２５Ｌと、右中間軸２４Ｒの左端の右大径ギア２５Ｒとの間には、接合力が可変である補助クラッチ８が設けられている。補助クラッチ８は、左大径ギア２５Ｌに相対回転不能に取り付けられた摩擦板８ａと、右大径ギア２５Ｒに相対回転不能に取り付けられた摩擦板８ｂとから構成される摩擦板式クラッチである。補助クラッチ８の接合力は、摩擦板８ａ・８ｂ同士の押圧度の調整によって可変である。なお、補助クラッチ８は、接合力が可変であるように構成されていれば、どのような構造であってもよい。補助クラッチ８が接続することにより、左大径ギア２５Ｌと右大径ギア２５Ｒとの間、即ち、左駆動列３Ｌと右駆動列３Ｒとの間において、動力（トルク）を伝達できる。そして、補助クラッチ８の接合力の調整により、左駆動列３Ｌと右駆動列３Ｒとの間で伝達されるトルク量を調整できる。
【００４４】
補助クラッチ８には、中間軸２４の軸心方向（左右方向）に摺動可能な押圧部材８ｃが設けられている。押圧部材８ｃは、軸心方向の一方側（以後、「クラッチ接続側」とする）に摺動することにより、摩擦板８ａ・８ｂ同士を圧接させ（補助クラッチ８を接続させ）、更にはその圧接度（即ち、補助クラッチ８の接合力）を増大させる。また、押圧部材８ｃは、軸心方向の他方側（以後、「クラッチ離間側」とする）に摺動することにより、摩擦板８ａ・８ｂ同士の圧接度を減少させ、更には摩擦板８ａ・８ｂ同士を離間させる（補助クラッチ８を切らせる）。
【００４５】
ミッションケース２０内には、補助クラッチ用シフタ９が設けられている。補助クラッチ用シフタ９は、フォーク軸９ａ及びフォーク９ｂを有する。左右方向を向くフォーク軸９ａは、その軸心方向に摺動自在にミッションケース２０に支持されている。フォーク軸９ａは、バネ９ｅによってクラッチ離間側に押されている。フォーク９ｂの一端は、フォーク軸９ａに固定されている。フォーク９ｂの一端は、ボス状に形成されており、固定ピン９ｃを介してフォーク軸９ａに固定されている。フォーク９ｂの他端には、補助クラッチ８の押圧部材８ｃが取り付けられている。フォーク９ｂと押圧部材８ｃとは、互いに一体として中間軸２４の軸心方向に移動できる。クラッチ接続側へのフォーク軸９ａの摺動により、摩擦板８ａ・８ｂ同士の圧接度、即ち、補助クラッチ８の接合力が増大する。クラッチ離間側へのフォーク軸９ａの摺動により、摩擦板８ａ・８ｂ同士の圧接度が減少し、更には補助クラッチ８が切断する。
【００４６】
図３に示すように、ミッションケース２０には、前後方向を向く回動軸１７が内外貫通状に支持されている。ミッションケース２０の外部にある回動軸１７の外端には、アーム１６が固定されている（図１参照）。一方、ミッションケース２０内の回動軸１７の内端部には半割状のカム面１７ａが形成されている。固定ピン９ｃの外端部は、カム面１７ａを受けるカム受け面９ｄとして構成されている。このように、アーム１６及び回動軸１７等によって、補助クラッチ用シフタ９を操作するための操作機構１５が構成されている（図１参照）。
【００４７】
図２に示すように、カム面１７ａがカム受け面９ｄに平行であって、カム面１７ａとカム受け面９ｄとが互いに密着した状態のときには、フォーク軸９ａがクラッチ離間側の最大摺動位置に配置されており、補助クラッチ８は切断している。そして、アーム１６の作動に応じて回動軸１７がその軸心回りに回転することによって、カム面１７ａがカム受け面９ｄを押す。これにより、フォーク軸９ａがクラッチ接続側に摺動する。この摺動量に応じてフォーク９ｂ及び押圧部材８ｃが移動することによって、摩擦板８ａ・８ｂ同士が圧接する。これにより、補助クラッチ８が接続する。補助クラッチ８の接合力は、この摺動量に応じて設定される。
【００４８】
従って、図２に示すように、旋回内側である左サイドクラッチ６Ｌが切断した状態に移行しても、右大径ギア２５Ｒから左大径ギア２５Ｌへと、即ち、右駆動列３Ｒから左駆動列３Ｌへと、設定された接合力に応じたトルクが補助クラッチ８を介して伝達される。これにより、旋回内側である左車軸４Ｌに、若干の駆動力が付与される。これにより、旋回中に予想外の走行抵抗を受けることによって旋回内側の左車軸４Ｌが停止する事態を防止できる。従って、オペレータが所望する旋回を得ることができる。
【００４９】
次に、補助クラッチ８の接合圧を調節する手段等について説明する。図１に示すように、トランスミッション２を備えた車両には、補助クラッチ８の接合圧の設定用操作具として、レバー１２が設けられている。補助クラッチ用シフタ９を制御するためのアーム１６は、レバー１２の操作位置に対応した位置に回動することにより、補助クラッチ用シフタ９の位置を制御するとともに、レバー１２の操作によって設定された値に摩擦板８ａ・８ｂ同士の圧接度を対応させる。
【００５０】
更に、車両には、レバー１２の操作によって設定された値から補助クラッチ接合圧を任意に増大することができるように、ペダル１３が設けられている。ペダル１３は、リンク機構１４を介して、アーム１６に機械的に連結されている。
【００５１】
ペダル１３が使用される状況の例は、例えば、車両が旋回中にぬかるみにはまった場合である。旋回する車両において、旋回外側の駆動列３からは、レバー１２の操作によって設定された接合圧で接続している補助クラッチ８を介して、サイドクラッチ６が切断した状態にある旋回内側の駆動列３へと動力が伝達される。しかしながら、オペレータは、設定された補助クラッチ８の接合圧では動力の伝達量が足りないと感じる場合等に、緊急的にペダル１３を踏み込むことにより、その踏込み量に応じて補助クラッチ８の接合力を増大させることができる。
【００５２】
ここで、ペダル１３は、その踏込み操作により、補助クラッチ８の接合圧を、レバー１２の操作によって設定された接合圧よりも増大させるためのものである。従って、踏み込まれていないペダル１３の位置（ペダル１３の非踏込み位置）を、レバー１２の操作によって設定された接合圧を現出させる位置に固定しておくことが考えられる。
【００５３】
次に、操向操作手段としての操向レバー１１の操作に基づいたサイドクラッチ６の作動及びサイドブレーキ７の作動について、図７を用いて説明する。
図７は、操向レバー１１の背面図である。
【００５４】
操向レバー１１は、その傾倒角度Ｔを零とする直進位置から左右各側に最大角度Ｔｍａｘまで傾倒可能な構成を有する。操向レバー１１の基端のボス部１１ａが、水平方向且つ前後方向を向く枢軸５１に装着されている。枢軸５１は、相対移動不能に車両に設けられている。操作レバー１１は、枢軸５１の軸心を中心にして左右に回動自在である。
【００５５】
なお、直進位置（傾倒角度Ｔ＝０）から左方の傾倒角度Ｔを左傾倒角度ＬＴ、直進位置から右方の傾倒角度Ｔを右傾倒角度ＲＴとする。後述のようにコントローラ１０による操向用アクチュエータ３４の制御によって、操向レバー１１を直進位置から左側に傾倒して左傾倒角度ＬＴを増大させるにつれ、左シフタ５Ｌが左方（外側方）へと摺動し、操向レバー１１を直進位置から右側に傾倒して右傾倒角度ＲＴを増大させるにつれ、右シフタ５Ｒが右方（外側方）へと摺動する。
【００５６】
操向レバー１１の傾倒角度Ｔが直進位置から左右各側の角度Ｔ１に達するまでは旋回内側のサイドクラッチ６は接続したまま、即ち、両サイドクラッチ６Ｌ・６Ｒが接続したままであるため、直進状態が保持される。直進位置から角度Ｔ１までの傾倒角度Ｔの範囲は、サイドクラッチ６の「遊び」の領域である。傾倒角度Ｔが角度Ｔ１に達すると、左側のバルブスイッチ５３Ｌ又は右側のバルブスイッチ５３ＲがＯＮに切り替わるとともに、旋回内側のサイドクラッチ６が切断する。傾倒角度Ｔが角度Ｔ１以上且つ角度Ｔ２未満において増大する場合には、旋回内側のサイドクラッチ６が切断している一方、旋回内側のサイドブレーキ７はまだ作動しない状態であって、旋回内側の車軸４が慣性力で空転可能な状態である。
【００５７】
傾倒角度Ｔが角度Ｔ２に達すると、旋回内側のサイドブレーキ７の摩擦板７ａ・７ｂ同士が圧接し始める。即ち、旋回内側のサイドブレーキ７が効き始める。傾倒角度Ｔが角度Ｔ２から最大角度Ｔｍａｘに向けて増大するにつれて、旋回内側のサイドブレーキ７の摩擦板７ａ・７ｂ同士の圧接度、即ち、サイドブレーキ７の制動力が増大する。傾倒角度Ｔが最大角度Ｔｍａｘに達した時点では、旋回内側のサイドブレーキ７の摩擦板７ａ・７ｂ同士が十分に圧接しているため、旋回内側の車軸４の回転を確実に停止できる。
【００５８】
次に、左右の操向用アクチュエータ３４Ｌ・３４Ｒを含む車両操向用アクチュエータセットの構造について、図８乃至図１０を用いて説明する。
図８は、シフタ５を作動させる操向用アクチュエータ３４の背面断面図である。
図９は、操向用アクチュエータ３４の一部断面を含む背面図である。
図１０は、操向用アクチュエータ３４の側面断面図である。
【００５９】
車両操向用アクチュエータセットは、油路ブロック３８に、電磁式方向制御弁３２とリリーフ弁３３と操向用アクチュエータ３４とが組み入れられた構成を有する。なお、図１に図示される一方で図８乃至図１０には図示されない一対のチェック弁３９も油路ブロック３８に組み入れられている。
【００６０】
油路ブロック３８には、互いに平行である左右一対のシリンダ孔が形成されている。各シリンダ孔には、ピストン３５と、ピストンロッド３６と、ピストン３５を初期位置に向かって押すバネ３７とが組み入れられている。このようにして、左右一対の油圧アクチュエータである操向用アクチュエータ３４Ｌ・３４Ｒが構成されている。各ピストンロッド３６の先端は、油路ブロック３８から突出しており、回動軸３０Ｌ・３０Ｒの外端にそれぞれ接続される。
【００６１】
各シリンダ孔のうち、ピストンロッド３６に対して反対側に位置するピストン３５の一側は、作動油室３４ａを構成する。また、シリンダ孔の中央部には、リリーフポート３４ｂが設けられている。油路ブロック３８には、ポンプポート３８ａとドレンポート３８ｄとが設けられている。ポンプポート３８ａは、油圧ポンプ３１（図１参照）からの吐出油を受け付ける流入孔である。ドレンポート３８ｄは、油路ブロック３８内からミッションケース２０の内部へと油を排出するための流出孔である。
【００６２】
車両操向用アクチュエータセットは、ポンプポート３８ａから油路ブロック３８に流入した吐出油が、方向制御弁３２を介して、左操向用アクチュエータ３４Ｌの作動油室３４ａ、右操向用アクチュエータ３４Ｒの作動油室３４ａ、及び、ドレンポート３８ｄのうちのいずれかに送られるように構成されている。また、車両操向用アクチュエータセットは、左右の操向用アクチュエータ３４Ｌ・３４Ｒのリリーフポート３４ｂからの油が、各チェック弁３９を介して合流した後に、ドレンポート３８ｄへと送られるよう構成されている。
【００６３】
方向制御弁３２がコントローラ１０からの指令信号に基づいて位置制御されることにより、各操向用アクチュエータ３４Ｌ・３４Ｒの作動油室３４ａへの油の供給と作動室３４ａからの油の排出とが制御される。このように、方向制御弁３２のソレノイド制御に基づいて制御されるという意味において、操向用アクチュエータ３４は、電子制御式アクチュエータである。
【００６４】
各操向用アクチュエータ３４について、該当するシフタ５が内側方の最大摺動位置にあってサイドクラッチ６が接続するようにセットされた状態は、操向用アクチュエータ３４の非作動状態である。
【００６５】
方向制御弁３２は、左旋回位置Ｌ、中立位置Ｎ、右旋回位置Ｒの三つの位置に切換可能な構成を有する（図１参照）。方向制御弁３２は、コントローラ１０からの指令信号に基づき、ソレノイド３２ａの励磁且つソレノイド３２ｂの解磁によって左旋回位置Ｌに位置制御される。また、方向制御弁３２は、ソレノイド３２ｂの励磁且つソレノイド３２ａの解磁によって右旋回位置Ｒに、両ソレノイド３２ａ・３２ｂの解磁によって中立位置Ｎに、位置制御される。
【００６６】
方向制御弁３２は、左旋回位置Ｌにあるときに、左操向用アクチュエータ３４Ｌの作動油室３４ａをポンプポート３８ａに連通して、左操向用アクチュエータ３４Ｌを作動状態にする。また、右操向用アクチュエータ３４Ｒの作動油室３４ａをドレンポート３８ｄに連通して、右操向用アクチュエータ３４Ｒを非作動状態にする。一方、方向制御弁３２は、右旋回位置Ｒにあるときに、右操向用アクチュエータ３４Ｒの作動油室３４ａをポンプポート３８ａに連通して、右操向用アクチュエータ３４Ｒを作動状態にする。また、左操向用アクチュエータ３４Ｌの作動油室３４ａをドレンポート３８ｄに連通して、左操向用アクチュエータ３４Ｌを非作動状態にする。そして、方向制御弁３２は、中立位置Ｎにあるときに、ポンプポート３８ａ及び両操向用アクチュエータ３４Ｌ・３４Ｒの作動油室３４ａをドレンポート３８ｄに連通して、両操作用アクチュエータ３４Ｌ・３４Ｒを非作動状態にする。図８においては、左操向用アクチュエータ３４Ｌが作動状態に伸長し、右操向用アクチュエータ３４Ｒが非作動状態に収縮している。
【００６７】
図８に示すように、方向制御弁３２は、ソレノイドセット３２ｃを備え、油路ブロック３８に組み入れられている。ソレノイドセット３２ｃには、両ソレノイド３２ａ・３２ｂ（図１参照）が組み込まれ、コントローラ１０からの指令信号３２Ｌｓ・３２Ｒｓを受け付けることができるように、ハーネス３２ｄによってコントローラ１０が接続されている。指令信号３２Ｌｓを受けることによってソレノイド３２ａが励磁され、一方、指令信号３２Ｒｓを受けることによってソレノイド３２ｂが励磁される（図１参照）。
【００６８】
図７に示すように、操向レバー１１の基端のボス１１ａには、扇形状を有するアーム５２が連結されている。アーム５２の円弧型縁の一部には、凹み５２ａが設けられている。車両において、アーム５２の近傍には、左右のバルブスイッチ５３Ｌ・５３Ｒが設けられている。各バルブスイッチ５３Ｌ・５３Ｒの押当子５３ａは、アーム５２の凹み５２ａ内に位置している。操向レバー１１が直進位置（傾倒角度Ｔ＝０）の位置にあるときには、両方の押当子５３ａが凹み５２ａに嵌入している。これにより、バルブスイッチ５３Ｌ・５３Ｒは、ＯＦＦの状態となる。コントローラ１０は、左右のバルブスイッチ５３Ｌ・５３ＲがＯＦＦの状態であるときに、方向制御弁３２を中立位置Ｎ（図１参照）に制御する。
【００６９】
直進位置から左側又は右側に操向レバー１１を回動させると、一方の押当子５３ａは、凹み５２ａから抜けてアーム５２の円弧型縁に押される。これにより、左側のバルブスイッチ５３Ｌ又は右側のバルブスイッチ５３ＲがスイッチＯＮの状態となる。それから、ソレノイド３２ａ・３２ｂのいずれかが励磁されるようにコントローラ１０からの指令信号により、方向制御弁３２が左旋回位置Ｌ又は右旋回位置Ｒに切り替えられる。そして、方向制御弁３２の位置制御に応じて、左右の操向用アクチュエータ３４Ｌ・３４Ｒのうちのいずれかの作動油室３４ａに油圧ポンプ３１（図１参照）から吐出油が供給される。
【００７０】
リリーフ弁３３（図８参照）は、リリーフ圧が可変である可変リリーフ弁として構成されている。バネ受け４１の位置調整によってバネ４３の圧縮度を調整することにより、その圧縮度に応じてリリーフ圧が調整される。このリリーフ圧の調整により、作動状態とされた操向用アクチュエータ３４のピストンロッド３６が更に伸長可能となり、その伸長量が調整され、即ち、旋回内側のシフタ５の外側方への摺動量が設定される。その摺動量に応じて、サイドブレーキ７の制動力（摩擦板７ａ・７ｂの圧接度）が決定される。
【００７１】
ここで、リリーフ弁３３の構造について詳述する。図８に示すように、リリーフ弁３３は、油路ブロック３８において鉛直方向に沿って組み入れられている。リリーフ弁３３は、ポート部材４０、バネ受け４１、リリーフ弁体４２、及び、バネ４３を有する。ポート部材４０は、油路ブロック３８に固定されている。バネ受け４１は、ポート部材４０の下部に配置されるとともに、上下に摺動自在に油路ブロック３８に組み入れられている。リリーフ弁体４２は、上下に摺動自在にポート部材４０内嵌入されている。圧縮コイルバネであるバネ４３は、バネ受け４１内に設けられている。バネ４３の上端は、リリーフ弁体４２に押し当てられており、下端はバネ受け４１の底面に押し当てられている。
【００７２】
ポート部材４０の上端部には、油路ブロック３８において上方に向かって開口する入口ポート３３ａが形成されている。ポート部材４０の中央部には、水平方向に向かって開口する吐出ポート３３ｂが形成されている。入口ポート３３ａは、両操向用アクチュエータ３４Ｌ・３４Ｒのリリーフポート３４ｂに連通している。吐出ポート３３ｂは、油路ブロック３８内に形成された油路３８ｂを介して、ドレンポート３８ｄに連通している。なお、図８乃至図１０には図示されていないが、ドレンポート３８ｄ側への逆流を防ぐチェック弁３９Ｌ・３９Ｒ（図１参照）は、それぞれ、各操向用アクチュエータ３４Ｌ・３４Ｒのリリーフポート３４ｂと入口ポート３３ａとの間に形成される各油路の途中に設けられている。
【００７３】
リリーフ弁体４２が上方に摺動することによって入口ポート３３ａが閉じられるので、リリーフ弁３３が作動する。即ち、操向用アクチュエータ３４のピストン３５の摺動によって作動油室３４ａがリリーフポート３４ｂに連通する状態になっていても、リリーフポート３４ｂからリリーフ弁３３までリリースされた油がドレンポート３８ｄまでドレンされることはないので、作動油室３４ａ内の油圧においては、ピストン３５に対するストローク圧が保たれる（作動油室３４ａ内の油圧は、ピストン３５を更にストロークさせることができる程度に保たれる）。
【００７４】
一方、リリーフ弁体４２が下方に摺動することによって入口ポート３３ａが吐出ポート３３ｂに連通するので、リリーフ弁３３が非作動状態となる。即ち、入口ポート３３ａが開いている場合には、操向用アクチュエータ３４のピストン３５の摺動によって作動油室３４ａがリリーフポート３４ｂに連通する状態になっていれば、そのリリーフポート３４ｂからリリーフ弁３３までリリースされた油がドレンポート３８ｄにドレンされる。従って、リリーフ弁３３の非作動状態においては、作動油室３４ａ内の油圧は、それ以上ピストン３５をストロークさせることができない状態にまで低下する。
【００７５】
リリーフ弁体４２とバネ受け４１の底面との間に設けられるバネ４３は、リリーフ弁体４２を上方に押している。ポート部材４０に対して上下に摺動可能なバネ受け４１の上下位置の調整により、バネ４３の撓み量が調整される。これにより、リリーフ弁３３のリリーフ圧が調整される。
【００７６】
更に、ポート部材４０に対してバネ受け４１の位置が所定位置から下方に移動すると、バネ受け４１の底面とリリーフ弁体４２との間の距離が、バネ４３の自然長よりも大きくなる。このとき、リリーフ弁体４２には、バネ４３による押圧力がかからない。よって、入口ポート３３ａが吐出ポート３３ｂに連通して、リリーフ弁３３は非作動状態となる。バネ４３を自然長に保つ（即ち、リリーフ弁体４２にバネ４３の押圧力を負荷しない）バネ受け４１のこの摺動領域は、後述するように、旋回内側のサイドクラッチ６が接続したままの状態に保たれる操向レバー１１の傾倒範囲（即ち、傾倒角度Ｔが角度Ｔ１未満である範囲）に対応する。
【００７７】
バネ受け４１を上下に移動させる手段としては、油路ブロック３８内において、リリーフ弁３３の下方にカム板４４が設けられている。ここで、図９と図１０とに示すように、バネ受け４１の底端部の外面は、正面視（背面視又は側面視）において下向きに突出した円弧形状を有する。図９に示すように、バネ受け４１の底端部の形状に合わせて、カム板４４の上端部には、正面（背面）視において円弧状の凹部４４ａが形成されている。バネ受け４１を上下に移動させるこの手段は、カム板４４における凹部４４ａのカムとしての左右両側部分にバネ受け４１の底端部が乗り上げることにより、バネ受け４１が上昇するように構成されている。
【００７８】
油路ブロック３８には、カム枢軸部材４５が挿入されている。カム枢軸部材４５は、前後方向を向く軸心を有する。カム枢軸部材４５の外端部は、油路ブロック３８の外部に配置されている。この外端部には、カム操作アーム４６が固定されている。カム枢軸部材４５の内端部が、図９に示すようにブッシュ４５ａに嵌め込まれることにより、油路ブロック３８内において回動自在に支持されている。カム板４４は、カム枢軸部材４５に固定されている。
【００７９】
なお、図１０に示すように、油路３８ｂの下方においては、油路３８ｂと平行の油路３８ｃが形成されている。油路３８ｂと油路３８ｃとは、ドレンポート３８ｄに連通する。カム板４４が固定されたカム枢軸部材４５は、油路３８ｃの一部が拡張されることによって構成される室内に配置されている。
【００８０】
図８乃至図１０に示すように、カム操作アーム４６は、リンク機構５０を介して、操向レバー１１のアーム５２に連結されている。リンク機構５０は、アーム５２側のリンクロッド４７、カム操作アーム４６側のリンクロッド４９、及び、リンクロッド４７とリンクロッド４９とを連結するリンクアーム４８によって構成される。リンクロッド４７の一端部４７ａは、アーム５２に回転自在に連結されている。リンクロッド４７の他端部４７ｂは、リンクアーム４８の一端部に回転自在に連結されている。リンクロッド４９の一端部４９ａは、リンクアーム４８の他端部に回転自在に連結され、リンクロッド４９の他端部４９ｂは、カム操作アーム４６の先端に回転自在に連結されている。リンクアーム４８は、リンクロッド４７・４９が連結される両端部の間の部分において、枢軸４８ａに支持されている。
【００８１】
操向レバー１１の回動によってリンクロッド４７が押し引きされると、リンクアーム４８が枢軸４８ａを中心にして回動する。これにより、リンクロッド４９が押し引きされ、更に、カム操作アーム４６がカム枢軸部材４５を中心に回動する。図９に示すカム操作アーム４６の操作位置Ｓは、図７に示す操向レバー１１の直進位置（傾倒角度Ｔ＝０）に対応する。カム操作アーム４６は、この操作位置Ｓから上方と下方とに回動可能であり、操作位置Ｓよりも上方の位置Ｌｍは、最大角度Ｔｍａｘに達した操向レバー１１の左傾倒角度ＬＴに対応する。一方、操作位置Ｓよりも下方の位置Ｒｍは、最大角度Ｔｍａｘに達した操向レバー１１の右傾倒角度ＲＴに対応する。
【００８２】
なお、設計上の都合で、カム操作アーム４６の上下回動方向と操向レバー１１の左右回動方向との関係は、上述と逆の関係であってもよい。カム操作アーム４６が操作位置Ｓから上方又は下方のいずれかに回動しても、即ち、操向レバー１１を直進位置から左右のいずれかに傾倒しても、カム板４４における凹部４４ａの左右両側のカムのいずれかが、カム操作アーム４６の回動角度に応じたリフト量によってバネ受け４１を押し上げる。
【００８３】
直進位置から右方又は左方に傾倒することによって操向レバー１１が角度Ｔ１で傾倒するときに、操向レバー１１に連係されたリリーフ弁３３において、バネ受け４１は、バネ４３を自然長に保つ範囲の限界位置である上述の所定位置まで移動する。一方、作動状態の操向用アクチュエータ３４において、作動油室３４ａとリリーフポート３４ｂとの連通が開始されるときに位置するピストン３５の摺動位置（ピストンロッド３６の伸長量）は、クラッチ爪６ｂが分配ギア２２のクラッチ爪６ａから外れるとき、即ち、サイドクラッチ６が切断されるときに位置するシフタ５の摺動位置に対応する。
【００８４】
従って、オペレータが操向レバー１１を直進位置から角度Ｔ１まで傾倒する場合に、旋回内側のサイドクラッチ６が切断する時点において、作動状態にある操向用アクチュエータ３４のリリーフポート３４ｂからリリーフ弁３３の入口ポート３３ａに、作動油室３４ａ内の油がリリーフされる。この時点においては、バネ受け４１が上述の所定位置に達していることにより、リリーフ弁体４２が摺動上端位置にあるとしてもリリーフ弁体４２とバネ受け４１の底面との間隔はバネ４３の自然長に一致する。また、入口ポート３３ａが閉じられ、且つ、リリーフ弁３３が作動状態となっている。しかし、この時点において、バネ４３の押圧力（即ち、リリーフ圧）が略零であるため、入口ポート３３ａにリリーフポート３４ｂからの油が流入すると直に、リリーフ弁体４２は、流入する油の圧力によって押し下げられる。従って、この時点においては、作動油室３４ａ内の油圧が吐出ポート３３ｂに開放されることによってピストン３５のストロークが停止し、且つ、シフタ５の摺動位置は、サイドクラッチ６が切断していてもサイドブレーキ７がまだ作動しない位置に留まる。
【００８５】
リリーフポート３４ｂが作動油室３４ａに連通した以後は、操向レバー１１の操作によって角度Ｔ１から最大角度Ｔｍａｘまでの範囲において任意に設定される傾斜角度Ｔに基づいて、バネ受け４１の位置が設定される。設定されるバネ受け４１の位置に基づき、バネ４３の撓み量、即ち、リリーフ弁３３のリリーフ圧が設定される。従って、作動状態の操向用アクチュエータ３４のピストン３５は、設定されたリリーフ圧に作動油室３４ａ内の油圧が達するまで油圧で押される。これにより、ピストン３５は、シフタ５を摺動させる。そして、作動油室３４ａ内の油圧が設定されたリリーフ圧に達することによって、リリーフ弁３３が開かれる。リリーフ弁３３が開かれるこの時点において、ピストン３５及びシフタ５の摺動が停止する。このリリーフ圧の上昇に応じて旋回内側のサイドブレーキ７の摩擦板７ａ・７ｂ同士が圧接し、その圧接度に対応する制動力が旋回内側の車軸４に作用する。
【００８６】
次に、方向制御弁３２、リリーフ弁３３、及び、操向用アクチュエータ３４の作動について、操向レバー１１を直進位置から左方に回動する場合を例に説明する。
【００８７】
操向レバー１１を直進位置から左方に回動し始めると、左側のバルブスイッチ５３Ｌの押当子５３ａがアーム５２の凹み５２ａから抜け、バルブスイッチ５３ＬがＯＮする。これに伴って、コントローラ１０から指令信号３２Ｌｓが発せられる。指令信号３２Ｌｓに基づいてソレノイド３２ａが励磁することにより、方向制御弁３２が左旋回位置Ｌに移動する。これにより、左操向用アクチュエータ３４Ｌの作動油室３４ａに油が供給される。作動油室３４ａに流入する油の圧力に応じて、ピストン３５が移動するとともにピストンロッド３６が油圧ブロック３８の外部に伸長する。そして、左シフタ５Ｌが外側に移動する。
【００８８】
一方、カム操作アーム４６は、操向レバー１１の傾倒角度Ｔが増大するにつれ、図９に示す操作位置Ｓから位置Ｌｍに向かって回動する。カム操作アーム４６の回動に伴って、カム板４４は、回動するとともにリリーフ弁３３のバネ受け４１を上方に押し上げる。その押し上げ量に応じて、バネ４３の圧縮度、即ち、リリーフ弁３３のリリーフ圧が設定される。バネ４３が自然長に保たれるバネ受け４１のこの押し上げの範囲は、リリーフポート３４ｂと作動油室３４ａとが連通するまでのピストン３５のストロークの範囲に対応している。従って、傾倒角度Ｔが角度Ｔ１に達するまでは、リリーフ弁３３の作動又は非作動とは関係なく、ピストン３５が摺動するとともにピストンロッド３６が油路ブロック３８の外部に伸長していく。
【００８９】
操向レバー１１の傾倒角度Ｔが角度Ｔ１に到達する場合には、ピストン３５及びこれに連係されるシフタ５Ｌが傾斜角度Ｔに対応する位置にまで摺動することによって、左シフタ５Ｌ側のクラッチ爪６ｂが分配ギア２２側のクラッチ爪６ａから外れる。即ち、左サイドクラッチ５Ｌが切断する。左サイドクラッチ５Ｌが切断する時点において、リリーフポート３４ｂは、作動油室３４ａに連通している。角度Ｔ１以上且つ角度Ｔ２未満の傾倒角度Ｔの範囲において、リリーフ弁３３のバネ受け４１は、リリーフ作動する位置にセットされる。角度Ｔ２以上且つ最大角度Ｔｍａｘ以下の傾倒角度Ｔの範囲においては、リリーフ圧によって決定される左シフタ５Ｌの位置に応じて、左サイドブレーキ７Ｌの制動力が決定される。そして、左傾倒角度ＬＴが最大角度Ｔｍａｘに達すると、カム操作アーム４６が図９に示す位置Ｌｍにまで回動することによって、バネ受け４１が最大量押し上げられる。これにより、バネ４３の撓み量、即ち、リリーフ圧が最大になる。そして、左シフタ５Ｌが外側方の最大摺動位置まで移動することにより、左サイドブレーキ７Ｌが最大制動力を発揮する。
【００９０】
次に、操向レバー１１に操作抵抗を作用させる抵抗機構７０について、図１１を用いて説明する。
図１１は、第１実施形態の操向制御システム１に用いられる操向レバー１１に連結される抵抗機構７０の背面断面図である。
【００９１】
抵抗機構７０は、リニア式の流体ダンパである。なお、抵抗機構としては、ロータリ式の流体ダンパが用いられてもよい。抵抗機構７０は、シリンダ７２、枢軸７３、アーム７４、及び、ピストンロッド７５を有する。シリンダ７２には、ケース７２ａとケース７２ｂとが接合されることによって形成されている。シリンダ７２の内部には、油又は気体が封入されている。トランスミッション２が搭載される車両のフレーム（図示せず）には、抵抗機構７０のうちのケース７２ａ・７２ｂが固定される。これにより、車両における抵抗機構７０の位置が決定される。
【００９２】
アーム７４は、枢軸７３を介して操向レバー１１に連結されている。アーム７４は、ピストンロッド７５の一端に固定されている。
【００９３】
ピストンロッド７５は、操向レバー１１の傾倒に伴って図中の左右に移動できる。操向レバー１１が左方に傾倒する場合に、ピストンロッド７５は、図中の左方に移動し、且つ、操向レバー１１が右方に傾倒する場合に、ピストンロッド７５は、図中の右方に移動する。シリンダ７２において、ピストンロッド７５が貫通するケース７２ａ・７２ｂの壁部には、それぞれ、オイルシール７６ａ・７６ｂが取り付けられている。
【００９４】
シリンダ７２の内部には、受圧室７１が形成されている。受圧室７１内には、流体が満たされている。受圧室７１は、サイドクラッチ領域Ｒｎ、右サイドブレーキ領域Ｒｆａ、及び、左サイドブレーキ領域Ｒｆｂを含む。シリンダ７２の内周壁の形状によって、これらの領域の境界を形成する内周壁の位置が領域ごとに異なっている。詳細には、シリンダ７２の内周壁のうち、右サイドブレーキ領域Ｒｆａを形成する穴７２ｄ及び左サイドブレーキ領域Ｒｆｂを形成する穴７２ｅの外径は、サイドクラッチ領域Ｒｎを形成する穴７２ｃよりもピストン部７５ｃの外径に近い。
【００９５】
ピストンロッド７５のピストン部７５ｃは、ピストンロッド７５の中部においてフランジ状に突出する部分である。ピストン部７５ｃには、オリフィス孔７５ｄが形成されている。オリフィス孔７５ｄは、ピストン部７５ｃの右押圧面７５ｅから左押圧面７５ｆに渡って貫通している。また、ピストン部７５ｃの外周壁面７５ｈには、オイルシール７６ｃが取り付けられている。ピストン部７５ｃは、操向レバー１１の傾倒に伴って、ピストンロッド７５とともに移動する。
【００９６】
シリンダ７２の内周壁には、段差７２ｆと段差７２ｈとが形成されている。段差７２ｆを境に、シリンダ７２の内部が右サイドブレーキ領域Ｒｆａとサイドクラッチ領域Ｒｎとに区画される。段差７２ｈを境に、シリンダ７２の内部がサイドクラッチ領域Ｒｎと左サイドブレーキ領域Ｒｆｂとに区画される。
【００９７】
受圧室７１内の流体は、右サイドブレーキ領域Ｒｆａをピストン部７５ｃが移動する場合及び左サイドブレーキ領域Ｒｆｂをピストン部７５ｃが移動する場合には、オリフィス孔７５ｄを通過する必要がある。そのため、サイドクラッチ領域Ｒｎにあるピストン部７５ｃが右方に移動することによってピストン部７５ｃの右押圧面７５ｅが右サイドブレーキ領域Ｒｆａに進入する時には、操向レバー１１に掛かる操作抵抗が増大する。一方、右サイドブレーキ領域Ｒｆａにあるピストン部７５ｃが左方に移動することによってピストン部７５ｃの外周壁面７５ｈが段差７２ｆを通過する時には、操向レバー１１に掛かる操作抵抗が減少する。サイドクラッチ領域Ｒｎと左サイドブレーキ領域Ｒｆｂとの間を移動するピストン部７５ｃによって、操向レバー１１に掛かる操作抵抗は同様に増大又は減少する。
【００９８】
サイドクラッチ領域Ｒｎから右サイドブレーキ領域Ｒｆａへ右押圧面７５ｅが進入を開始する時点は、右サイドクラッチ６Ｒの切断の開始点に一致する。サイドクラッチ領域Ｒｎから右サイドブレーキ領域Ｒｆａへ右押圧面７５ｅが進入を開始する時点とは、ピストン部７５ｃが移動する方向に沿って、右押圧面７５ｅの位置が段差７２ｆの位置に一致する時点である。サイドクラッチ領域Ｒｎから左サイドブレーキ領域Ｒｆｂへ左押圧面７５ｆが進入を開始する時点は、左サイドクラッチ６Ｌの切断の開始点に一致する。サイドクラッチ領域Ｒｎから左サイドブレーキ領域Ｒｆｂへ左押圧面７５ｆが進入を開始する時点とは、ピストン部７５ｃが移動する方向に沿って、左押圧面７５ｆの位置が段差７２ｈの位置に一致する時点である。
【００９９】
右サイドブレーキ７Ｒが最大制動力を発揮する状態において、ピストン部７５ｃの右押圧面７５ｅは、シリンダ７２の内周壁の一端面７２ｉに接しておらず、右サイドブレーキ領域Ｒｆａに位置している。左サイドブレーキ７Ｌが最大制動力を発揮する状態において、ピストン部７５ｃの左押圧面７５ｆは、シリンダ７２の内周壁の他端面７２ｊに接しておらず、左サイドブレーキ領域Ｒｆｂに位置している。
【０１００】
一方、右サイドブレーキ領域Ｒｆａからサイドクラッチ領域Ｒｎに向かってピストン部７５ｃが移動する場合には、ピストン部７５ｃが移動する方向に沿って右押圧面７５ｅの位置が段差７２ｆの位置に一致する時点までに、操向レバー１１に操作抵抗が掛かる。この操作抵抗によって操向レバー１１の回動が抑制されるため、右サイドクラッチ６Ｒの切断状態から接続状態への移行が抑制される。そして、右サイドブレーキ領域Ｒｆａからサイドクラッチ領域Ｒｎに向かってピストン部７５ｃが移動する場合に、ピストン部７５ｃの外周壁面７５ｈが段差７２ｆを通過した後には、操向レバー１１に掛かる操作抵抗が解消される。このように、抵抗機構７０は、右サイドブレーキ７Ｒが最大制動力を発揮する状態から、右サイドクラッチ６Ｒの切断状態の開始点に右サイドクラッチ６Ｒが戻る間に、右サイドクラッチ６Ｒの切断状態から接続状態への迅速な移行を抑制する操作抵抗を操向レバー１１に作用させる。
【０１０１】
また、左サイドブレーキ領域Ｒｆｂからサイドクラッチ領域Ｒｎに向かってピストン部７５ｃが移動する場合に、ピストン部７５ｃが移動する方向に沿って左押圧面７５ｆの位置が段差７２ｈの位置に一致する時点までには、操向レバー１１に操作抵抗が掛かる。この操作抵抗によって操向レバー１１の回動が抑制されるため、左サイドクラッチ６Ｌの切断状態から接続状態への移行が抑制される。そして、左サイドブレーキ領域Ｒｆｂからサイドクラッチ領域Ｒｎに向かってピストン部７５ｃが移動する場合に、ピストン部７５ｃの外周壁面７５ｈが段差７２ｈを通過した後には、操向レバー１１に掛かる操作抵抗が解消される。このように、抵抗機構７０は、左サイドブレーキ７Ｌが最大制動力を発揮する状態から、左サイドクラッチ６Ｌの切断状態の開始点に左サイドクラッチ６Ｌが戻る間に、左サイドクラッチ６Ｌの切断状態から接続状態への迅速な移行を抑制する操作抵抗を操向レバー１１に作用させる。
【０１０２】
以上の操向レバー１１の傾倒角度Ｔと操向レバー１１に掛かる抵抗機構７０による操作抵抗の値との関係を示したものが、図１２のグラフである。
【０１０３】
傾倒角度Ｔが直進位置から角度Ｔ１までの範囲において操向レバー１１が傾倒する場合に操向レバー１１に掛かる操作抵抗は、所定の最小値Ｒ０である。操向レバー１１の傾倒により、傾倒角度Ｔが角度Ｔ１に達する時点において、操作抵抗が増大し始める。また、操向レバー１１が更に傾倒することによって操作抵抗が所定の一定値Ｒｈに達した後には、その値Ｒｈが、サイドブレーキ７が最大制動力を発揮する状態に至るまで、即ち、傾倒角度Ｔが最大角度Ｔｍａｘに至るまで持続する。
【０１０４】
一方、サイドブレーキ７が最大制動力を発揮する状態からサイドクラッチ６の切断状態の開始点にサイドクラッチ５が戻る場合、即ち、傾倒角度Ｔが最大角度Ｔｍａｘから角度Ｔ１に向かって減少する場合には、操向レバー１１に一定値Ｒｈの操作抵抗が掛かる。また、操向レバー１１の傾倒角度Ｔが更に減少することにより、操作抵抗は最小値Ｒ０となる。
【０１０５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態としての操向制御システムについて、図１３を用いて説明する。なお、以下において、第１実施形態の操向制御システム１の構成と同一の構成については、同符号を付し、説明を省略する。
図１３は、第２実施形態の操向制御システムに用いられる操向レバー１１０、及び、操向レバー１１０に連結される摩擦機構８０の背面図である。図１３（Ａ）は、操向レバー１１０が直進位置にある操向レバー１１０及び摩擦機構８０の状態を示しており、図１３（Ｂ）は、操向レバー１１０が直進位置から右方に傾倒した状態にある操向レバー１１０及び摩擦機構８０の状態を示している。
【０１０６】
抵抗機構としての摩擦機構８０は、アーム８１、隆起部材８２、ストッパ８３、支持杆８４、枢軸８５、ボス８６、及び、引張バネ８７を有する。トランスミッション２が搭載される車両のフレームには、摩擦機構８０のうちの枢軸８５が固定される。これにより、車両における摩擦機構８０の位置が決定される。
【０１０７】
支持杆８４の基部であるボス８６は、枢軸８５に回転自在に連結されている。支持杆８４は、枢軸８５の中心軸線８５ｃを中心にして回転できる。支持杆８４の一端には隆起部材８２が設けられ、他端部には引張バネ８７の一端が取り付けられている。引張バネ８７の他端は、車両のフレームに対して固定されている。
【０１０８】
アーム８１は、操向レバー１１０の操作に応じて図中の時計回りと反時計回りとに回転可能に、ボス１１１に取り付けられる。アーム８１は、ボス１１１に対して操向レバー１１０の反対側に位置する。扇形状を有するアーム８１のうち、円弧形状の縁の中心部は、その両脇の部分よりも凹んでいる。この中心部を非摩擦領域８１ａと称し、これら両脇の部分を摩擦領域８１ｂ・８１ｃと称する。
【０１０９】
なお、図示しないが、操向レバー１１０の基端のボス１１１には、第１実施形態の操向制御システム１における操向レバー１１と同様に、左右のバルブスイッチ５３Ｌ・５３ＲのＯＮとＯＦＦとを切り替える機構を備える（図７参照）。
【０１１０】
引張コイルバネである引張バネ８７は、隆起部材８２をアーム８１に向かわせるように支持杆８４を引っ張っている。これにより、支持杆８４には、支持杆８４を枢軸８５回りに回転させる弾性力が掛かっている。言い換えると、支持杆８４には、隆起部材８２を上方に移動させる弾性力が掛かっている。
【０１１１】
しかしながら、弾性力による支持杆８４の回転力及び隆起部材８２の移動力は、ストッパ８３によって制限されている。ストッパ８３は、車両のフレームに対して固定されている。操向レバー１１０の傾倒角度Ｔが角度Ｔ１未満である状態においては、支持杆８４がストッパ８３に接触することにより、隆起部材８２が非摩擦領域８１ａの下方に位置してアーム８１に接触しない。このように、ストッパ８３は、アーム８１に対する隆起部材８２の接触を制限している。
【０１１２】
隆起部材８２は、操向レバー１１０の傾倒に応じて、サイドブレーキ７が作動する状態のときにアーム８１に接触するとともに、制動力が解消される場合にアーム８１との接触が解消される。なお、隆起部材８２は、円柱形状を有し、その周囲に摩擦材が貼付されている。
【０１１３】
操向レバー１１０が傾倒することにより、傾倒角度Ｔが角度Ｔ１に達する時点において、アーム８１の摩擦領域８１ｂ・８１ｃに対する隆起部材８２の接触が開始されるため、支持杆８４とストッパ８３との接触が解消される。操向レバー１１０が右方に傾倒する場合には、摩擦領域８１ｂに隆起部材８２が接触する。操向レバー１１０が左方に傾倒する場合には、摩擦領域８１ｃに隆起部材８２が接触する。摩擦領域８１ｂ・８１ｃに隆起部材８２が接触するときには、アーム８１の円弧形状の縁と隆起部材８２との間において摩擦が生じるため、操向レバー１１０の傾倒を抑制する操作抵抗が操向レバー１１０に掛かる。
【０１１４】
右サイドブレーキ７Ｒが最大制動力を発揮する状態において、隆起部材８２は、円弧形状の縁の端から外れることはなく、摩擦領域８１ｂに接触している。左サイドブレーキ７Ｌが最大制動力を発揮する状態において、隆起部材８２は、円弧形状の縁の端から外れることはなく、摩擦領域８１ｃに接触している。
【０１１５】
摩擦領域８１ｂに隆起部材８２が接触している状態から操向レバー１１０が左方に傾倒する場合に、隆起部材８２の摩擦領域８１ｂに対する接触が解消される時点までには、操向レバー１１０に操作抵抗が掛かる。この操作抵抗によってアーム８１及び操向レバー１１０の回動が抑制されるため、右サイドクラッチ６Ｒの切断状態から接続状態への移行が抑制される。そして、隆起部材８２の摩擦領域８１ｂに対する接触が解消される非摩擦領域８１ａにアーム８１が回転すると、操向レバー１１０に掛かる操作抵抗が解消される。
【０１１６】
また、摩擦領域８１ｃに隆起部材８２が接触している状態から操向レバー１１０が右方に傾倒する場合に、隆起部材８２の摩擦領域８１ｃに対する接触が解消される時点までには、操向レバー１１０に操作抵抗が掛かる。この操作抵抗によってアーム８１及び操向レバー１１０の回動が抑制されるため、左サイドクラッチ６Ｌの切断状態から接続状態への移行が抑制される。そして、隆起部材８２の摩擦領域８１ｃに対する接触が解消される非摩擦領域８１ａにアーム８１が回転すると、操向レバー１１０に掛かる操作抵抗が解消される。
【０１１７】
このように、摩擦機構８０は、サイドブレーキ７が最大制動力を発揮する状態から、サイドクラッチ６の切断状態の開始点にサイドクラッチ６が戻る間に、サイドクラッチ６の切断状態から接続状態への迅速な移行を抑制する操作抵抗を操向レバー１１０に作用させる。
【０１１８】
なお、操向レバー１１０の傾倒角度Ｔと操向レバー１１０に掛かる摩擦機構８０による操作抵抗の値との関係については、上述の図１２に示すものと同様である。
【０１１９】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態としての操向制御システムについて、図１４を用いて説明する。なお、以下において、第１実施形態の操向制御システム１の構成と同一の構成については、同符号を付し、説明を省略する。
図１４は、第３実施形態の操向制御システムを適用したトランスミッション２ａの一部平面断面図である。
【０１２０】
第３実施形態の操向制御システムは、摩擦部２１ｆを含む抵抗機構８８を備える。摩擦部２１ｆは、シフタ５がサイドクラッチ軸２１に対して摺動する範囲においてサイドクラッチ軸２１の外表面に形成されている。摩擦部２１ｆは、サイドクラッチ軸２１の表面よりも大きい摩擦係数を有する。摩擦部２１ｆは、サイドクラッチ軸２１の外表面に摩擦材を被覆して形成されている。
【０１２１】
なお、摩擦部２１ｆとしては、サイドクラッチ軸２１の外表面に表面加工が施されることによって形成されるものであってもよく、サイドクラッチ軸２１の外表面に貼り付けられるシート状のものであってもよい。
【０１２２】
なお、トランスミッション２ａの右部が図示されていないが、サイドクラッチ軸２１の右部にも、摩擦部２１ｆは形成されている。
【０１２３】
左シフタ５Ｌが外側方（左方）に移動することによってブッシュ５ｄが摩擦部２１ｆに接触する時には、左シフタ５Ｌに掛かる摺動抵抗が増大する（一定値Ｒｈ（図１２参照））。一方、左シフタ５Ｌが内側方（右方）に移動することによってブッシュ５ｄと摩擦部２１ｆとの接触が解消される時には、左シフタ５Ｌに掛かる摺動抵抗が減少する（最小値Ｒ０（図１２参照））。左シフタ５Ｌが外側方（左方）に移動することによってブッシュ５ｄの外端５ｄ１と摩擦部２１ｆとの接触が開始される時点は、左サイドクラッチ６Ｌの切断の開始点に一致する。
【０１２４】
左サイドブレーキ７Ｌが最大制動力を発揮する状態において、ブッシュ５ｄの内端５ｄ２は、摩擦部２１ｆよりも図中の左方（外側方）には位置しておらず、ブッシュ５ｄは摩擦部２１ｆに接触している。
【０１２５】
ブッシュ５ｄと摩擦部２１ｆとが接触している状態において、左シフタ５Ｌが内側方（右方）に移動する場合に、ブッシュ５ｄと摩擦部２１ｆとの接触が解消される時点までには、左シフタ５Ｌに摺動抵抗（Ｒｈ）が掛かる。この摺動抵抗（Ｒｈ）は、左サイドクラッチ６Ｌの切断状態から接続状態への移行を抑制する。しかし、左シフタ５Ｌが内側方（右方）に移動する場合に、ブッシュ５ｄの外端５ｄ１が摩擦部２１ｆを通過した後には、左シフタ５Ｌに掛かる摺動抵抗（Ｒｈ）が解消（Ｒ０）される。
【０１２６】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態としての操向制御システムについて、図１５を用いて説明する。なお、以下において、第１実施形態の操向制御システム１の構成と同一の構成については、図示されているものには同符号を付し、説明を省略する。図１５は、第４実施形態の操向制御システムに用いられる操向レバー１２０、及び、操向レバー１２０に操作抵抗を作用させる抵抗機構８９を示す図である。図１５（Ａ）は、操向レバー１２０及び抵抗機構８９の背面図である。図１５（Ｂ）は、図１５（Ａ）に示すＢ−Ｂ線の断面図である。図１５（Ｃ）は、操向レバー１２０の傾倒角度と抵抗機構８９による操作抵抗の値との関係を示すグラフである。
【０１２７】
抵抗機構８９は、デテント機構９０を含む。デテント機構９０は、ボール９３、ボール９３が摺接する板部９１並びにそれと対向するボール９３保持用のケース９２、及び、圧縮コイルバネであるバネ９４を有する。板部９１には、右側凹部９１ａと左側凹部９１ｂとが設けられている。右側凹部９１ａと左側凹部９１ｂとは、板部９１の表面９１ｃから窪んだ部分である。板部９１は、トランスミッション２が搭載される車両のフレームに固定される。これにより、車両における板部９１の位置が決定される。
【０１２８】
ケース９２は、操向レバー１２０に固定されている。ケース９２は、フック部９２ａとキャップ部９２ｂとを含む。バネ９４は、キャップ部９２ｂの底に受けられている。ボール９３は、キャップ部９２ｂの外に向かってバネ９４に押されている。ケース９２においては、フック部９２ａが操向レバー１２０に固定されている。操向レバー１２０が傾倒すると、ケース９２も一緒に移動する。そのときのケース９２の移動軌跡と一致するように、板部９１はアーチ状に形成されている。
【０１２９】
操向レバー１２０が直進位置にある場合には、ボール９３は、右側凹部９１ａと左側凹部９１ｂとの中間に位置して何れにも嵌っておらず、板部９１の表面９１ｃに接している。また、傾倒角度Ｔが増大して角度Ｔ１に達する時点においても、ボール９３は板部９１の表面９１ｃに接している。操向レバー１２０の右傾倒角度ＲＴが角度Ｔ２に達する時点においては、右側凹部９１ａにボール９３が嵌り込む。
【０１３０】
操向レバー１２０の左傾倒角度ＬＴが角度Ｔ２に達する時点においては、左側凹部９１ｂにボール９３が嵌り込む。傾倒角度Ｔが角度Ｔ２以上で操向レバー１２０が更に傾倒する場合に、ボール９３は、右側凹部９１ａ又は左側凹部９１ｂから板部９１の表面９１ｃに乗り上げたうえで、再度、表面９１ｃ上を移動する。右側凹部９１ａ又は左側凹部９１ｂに嵌り込んだボール９３を板部９１の表面９１ｃに乗り上げさせる場合にだけ、オペレータが操作する操向レバー１２０に操作抵抗（Ｒｈ）が掛かる。
【０１３１】
左右のサイドブレーキ７Ｌ・７Ｒが最大制動力を発揮する状態において、ボール９３は、表面９１ｃに接触している。ボール９３が表面９１ｃの上を滑動するときには、操向レバー１２０に操作抵抗（Ｒ０）が掛かる。
【０１３２】
このように、抵抗機構８９は、サイドブレーキ７が最大制動力を発揮する状態から、サイドクラッチ６の切断状態の開始点にサイドクラッチ６が戻るときに、短時間だけサイドクラッチ６の切断状態から接続状態への移行を抑制する操作抵抗を操向レバー１２０に作用させる。
【０１３３】
なお、第１実施形態〜第４実施形態において、トランスミッション２・２ａは、オイル量検知用のボルト１９を有する（図４参照）。ボルト１９は、ミッションケース２０のうち、サイドクラッチ６とサイドブレーキ７とを収容する部分に位置している。ミッションケース２０には、ボルト１９を通すための孔２０ａが形成されている。
【０１３４】
孔２０ａの位置の詳細について、サイドクラッチ軸２１の軸心２１ｃから摩擦板７ａの根元までの距離Ｌ１は、軸心２１ｃから孔２０ａの中心までの距離Ｌ２よりも長い。つまり、孔２０ａの位置は、サイドクラッチ軸２１の半径方向に沿って、各サイドブレーキ７の摩擦板７ａ・７ｂよりも軸心２１ｃの近くである。
【０１３５】
このような位置にオイル量検知用のボルト１９が取り付けられることによれば、オペレータは、摩擦板７ａ・７ｂ同士の十分な潤滑のために必要なオイル量を適切に検知できる。従って、トランスミッション２を傾けて車両に搭載する場合でも、この位置において検知される適切な量のオイルによって摩擦板７ａ・７ｂを適切に潤滑することができる。そのため、サイドクラッチ６及びサイドブレーキ７の焼き付きを防止できる。なお、このような位置に、目盛の付いた取付式の油面計を設けることにより、ミッションケース２０の外部からオイル量を目視できるように、ミッションケース２０が構成されていてもよい。
【０１３６】
次に、ミッションケース２０に車軸４を組み付けるための構成について、図５を用いて説明する。
図５は、ミッションケース２０に固定されるアクスルケース４ｓを示す図であって、トランスミッション２・２ａの一部の平面断面図である。
【０１３７】
ミッションケース２０は、左側部分２０Ｌと右側部分２０Ｒとを含む。左側部分２０Ｌと右側部分２０Ｒとは、互いに分離可能に接合されている。ミッションケース２０の右側部分２０Ｒには、右車軸４Ｒが固定されている。同様に、左車軸４Ｌは、ミッションケース２０の左側部分２０Ｌに固定される（図示せず）。
【０１３８】
車軸４を収容するアクスルケース４ｓは、ボルト４ｂによってミッションケース２０に固定されている。車軸４の内側端は、アクスルケース４ｓから突出したうえで、大径ギア２７に差し込まれている。アクスルケース４ｓは、ブラケット４ａを有する。ブラケット４ａを含むアクスルケース４ｓは、複数のボルト４ｂを取り外すことによってミッションケース２０から分離される。このとき、車軸４を大径ギア２７から抜くことができる。図５においては、ミッションケース２０の右側に右車軸４Ｒが取り付けられており、ミッションケース２０の左側から左車軸４Ｌ（図１参照）が取り外されている。
【０１３９】
更に、複数のボルト２０ｂをミッションケース２０から取り外すことによって、右側部分２０Ｒのうちの外側部分２Ｒｅを内側部分２Ｒｉから分離できる。外側部分２Ｒｅが内側部分２Ｒｉから取り外されることによって、軸受２７ａと軸受２７ｂとともに大径ギア２７をミッションケース２０の外部に取り出すことができる。
【０１４０】
このような構成によれば、ミッションケース２０の外部から、大径ギア２７、小径ギア２６、及び、車軸４を含むアクスルケース４ｓを容易に交換することができる。更に、現状の小径ギア２６及び現状の大径ギア２７と、現状とは異なる歯数を有する小径ギア２６と、現状とは異なる歯数を有する大径ギア２７とを用いたうえで、これらの組み合わせを替えることによって、駆動列３の減速比を適宜変更できる。また、これらを定期的に容易に交換又は整備することができる。
【０１４１】
次に、ミッションケース２０におけるブリーザ６０の構成について、図３及び図６を用いて説明する。図６は、ミッションケース２０におけるブリーザ６０の構成を示す斜視図である。なお、図中には、トランスミッション２・２ａの左右方向と上下方向とを示す。
【０１４２】
図３に示すように、ミッションケース２０の上面又は下面ではなく、前面部には、塀部Ｐｅが形成されている。塀部Ｐｅは、ミッションケース２０の前面部においてリブ状に隆起した部分である。塀部Ｐｅは、鋳造によってミッションケース２０を製造する際に成形される。また、この前面部は、後述の第一室Ｒ１と第二室Ｒ２と第三室Ｒ３とを含むブリーザ室の仕切壁６９を構成する。
【０１４３】
図６に示すように、塀部Ｐｅの端面２０ｓは平面であって、操向用アクチュエータ３４が組み込まれた油路ブロック３８における接合面が、端面２０ｓに装着される。塀部Ｐｅには、４つの螺子孔Ｐｈが形成されている。油路ブロック３８は、４つの螺子孔Ｐｈにボルト３８ｆがそれぞれ埋め込まれることによって、ミッションケース２０に固定される（図３と図６とにおいては、２つのボルト３８ｆのみを図示する）。
【０１４４】
塀部Ｐｅは、第一仕切壁Ｐ１と第二仕切壁Ｐ２とを含む。第一仕切壁Ｐ１と第二仕切壁Ｐ２とにより、塀部Ｐｅによって囲まれる領域は、第一室Ｒ１と第二室Ｒ２と第三室Ｒ３に区画される。ミッションケース２０の前面部のうち、第一室Ｒ１の側面が形成される部分には、連通口６１が形成されている。連通口６１は、ミッションケース２０の内部と第一室Ｒ１とを連通する小孔である。更に、ミッションケース２０の内部には、空気導入口２０ｉが形成されている（図３参照）。第一室Ｒ１の内部には、連通口６１と空気導入口２０ｉとを通って空気が導入される。
【０１４５】
第一仕切壁Ｐ１には、スリット状の連通溝６２が形成されている。第二仕切壁Ｐ２には、スリット状の連通溝６３が形成されている。連通溝６２によって、第一室Ｒ１と第二室Ｒ２とが連通する。連通溝６３によって、第二室Ｒ２と第三室Ｒ３とが連通する。更に、塀部Ｐｅのうち、第三室Ｒ３を囲う部分には、スリット状のブリーザ溝６４と、連通口６５とが形成されている。ブリーザ溝６４は、第三室Ｒ３とミッションケース２０の外部とを連通する。なお、ブリーザ溝６４に代えて、必要に応じて塀部Ｐｅの側面に連通口を設ける。連通口６５は、第三室Ｒ３とミッションケース２０の外部とを連通する小孔である。連通口６５には、上方を向くブリーザ管６６が取り付けられる。図６においては、ブリーザ溝６４とブリーザ管６５との両方を図示しているが、ブリーザ６０は何れか一つを有していればよい。
【０１４６】
以上のように、トランスミッション２・２ａのブリーザ６０には、ミッションケース２０の上面部ではなく、前面部が利用されている。また、ブリーザ６０における何れの開口及び溝もミッションケース２０の上面を向いていない。即ち、雨や水等が入り難い位置に、これら開口及び溝が形成されている。
【符号の説明】
【０１４７】
１                操向制御システム
３Ｌ・３Ｒ        駆動列（駆動ギア列）
５Ｌ・５Ｒ        シフタ
６Ｌ・６Ｒ        サイドクラッチ
７Ｌ・７Ｒ        サイドブレーキ
１１              操向レバー（操向操作手段）
２０              ミッションケース
２１              サイドクラッチ軸
２１ｆ            摩擦部
７０・８８・８９  抵抗機構
８０              摩擦機構
【図１】
0006651099.tif 000002
【図２】
0006651099.tif 000003
【図３】
0006651099.tif 000004
【図４】
0006651099.tif 000005
【図５】
0006651099.tif 000006
【図６】
0006651099.tif 000007
【図７】
0006651099.tif 000008
【図８】
0006651099.tif 000009
【図９】
0006651099.tif 000010
【図１０】
0006651099.tif 000011
【図１１】
0006651099.tif 000012
【図１２】
0006651099.tif 000013
【図１３】
0006651099.tif 000014
【図１４】
0006651099.tif 000015
【図１５】
0006651099.tif 000016