(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道線路に設置され、内部に備える発熱手段の熱を用いて融雪する融雪装置において、
上面に融雪面を有して鉄道の枕木上に配置する第１融雪部と、該第１融雪部の横方に連結され、上面に融雪面を有して互いに隣り合う枕木間に配置する第２融雪部とを備え、
前記第１融雪部は、鉄道の枕木に連結固定する連結手段を備え、
前記第１融雪部と前記第２融雪部とは、その側縁同士がヒンジ部を介して連結され、
前記第２融雪部は、前記ヒンジ部を介して前記第１融雪部に対して反転することにより前記第１融雪部の上部に重合自在とされ、
前記第１融雪部に対する前記第２融雪部の姿勢を固定する固定手段を設け、
前記固定手段は、前記第２融雪部を、互いに隣り合う枕木間に配置された状態と、枕木上に固定されている前記第１融雪部に重合した状態との何れか一方に選択的に固定することを特徴とする融雪装置。
【請求項２】
前記第１融雪部と前記第２融雪部とは、夫々、融雪面がアルミ縞鋼板により形成されていることを特徴とする請求項１記載の融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除雪作業を軽減する融雪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
降雪地域では、除雪作業を軽減するために融雪装置が用いられる。この種の融雪装置としては、電気ヒータを用いたものが知られており、家屋の屋根や家屋のアプローチ等に設置されるため、邪魔にならないように、薄く且つコンパクトに形成されている必要がある。
【０００３】
従来、電気ヒータを用いた融雪装置として、鉄道の枕木等の上面に取り付けて使用されるものが知られている（下記特許文献１参照）。
【０００４】
この融雪装置は、比較的高い熱伝導率を有する合成樹脂材からなる基材の中にシースヒータ等の線状の発熱体を埋め込み、枕木の上面形状に対応した矩形板状に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０９５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の融雪装置は、枕木の上面等の比較的面積の狭い設置対象位置に設けられることから、融雪装置の外形を小さく形成する必要がある。そして、融雪装置の外形が小さいことから、それに伴って、発熱体も小さくなり融雪能力が低下する不都合がある。
【０００７】
このため、広範囲にわたって融雪を効率よく行うことができる大きさに融雪装置を形成することが望まれるが、こうすると、融雪装置が大型化してしまう不都合がある。
【０００８】
上記の点に鑑み、本発明は、コンパクトに構成して邪魔にならず、しかも広範囲にわたる融雪を効率よく行うことができる融雪装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明は、鉄道線路に設置され、内部に備える発熱手段の熱を用いて融雪する融雪装置において、上面に融雪面を有して鉄道の枕木上に配置する第１融雪部と、該第１融雪部の横方に連結され、上面に融雪面を有して互いに隣り合う枕木間に配置する第２融雪部とを備え、前記第１融雪部は、鉄道の枕木に連結固定する連結手段を備え、前記第１融雪部と前記第２融雪部とは、その側縁同士がヒンジ部を介して連結され、前記第２融雪部は、前記ヒンジ部を介して前記第１融雪部に対して反転することにより前記第１融雪部の上部に重合自在とされ、前記第１融雪部に対する前記第２融雪部の姿勢を固定する固定手段を設け、前記固定手段は、前記第２融雪部を、互いに隣り合う枕木間に配置された状態と、枕木上に固定されている前記第１融雪部に重合した状態との何れか一方に選択的に固定することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、融雪を行う際には設置対象位置に連結固定された第１融雪部だけでなく、第１融雪部の横方に展開された第２融雪部を備えることにより、広範囲にわたる融雪を効率よく行うことができる。そして、夏季等の融雪が不要なときに、第２融雪部を第１融雪部の上部に重合させることで、設置対象位置に連結固定された状態でコンパクトな外形とすることができる。
【００１１】
また、第１融雪部に、ヒンジ部を介して第２融雪部を連結することにより、第２融雪部を反転させるだけで第１融雪部上に重合させることができる。よって、構造簡単として、しかも、第１融雪部と第２融雪部との重合や、重合を解除して展開する際の作業を容易とすることができる。
【００１２】
また、固定手段は、第１融雪部に対する第２融雪部の姿勢を固定するものであり、第１融雪部に第２融雪部が重合しているときはその状態に固定し、第１融雪部に第２融雪部が重合しておらず展開しているときはその状態に固定する。これにより、例えば、強風を受けても、上記の重合状態や展開状態が解除されることがなく、第１融雪部に対する第２融雪部の不用意な揺動等を確実に防止することができる。
【００１３】
また、本発明において、前記第１融雪部と前記第２融雪部とは、夫々、融雪面がアルミ縞鋼板により形成されていることを特徴とする。
【００１４】
第１融雪部と第２融雪部との融雪面をアルミ縞鋼板により形成したことにより、融雪速度が極めて高くなる。よって、雪氷を極めて迅速に解凍させることができ、解消消費電力も少なくすることができる。更に、前記第２融雪部が、前記ヒンジ部を介して前記第１融雪部に対して反転することにより前記第１融雪部の上部に重合する構成である場合には、当該重合させると、両融雪面のアルミ縞鋼板同士が互いに対向して内部に収容された状態となり、外部からの接触（例えば、融雪面への飛来物の衝突等）によるアルミ縞鋼板の損傷を確実に防止することができ、耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態の融雪装置の使用状態を示す説明的平面図。
【図２】融雪装置の展開状態を示す説明的平面図。
【図３】融雪装置の畳んだ状態を示す説明的平面図。
【図４】融雪装置の設置対象位置への取り付け状態を示す説明的断面図。
【図５】融雪装置の要部の説明的断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の融雪装置Ａは、図１に示すように、設置対象位置である鉄道線路の枕木Ｓに固定される。なお、融雪装置Ａは、鉄道の一対のレールＲ間に位置する枕木Ｓ上に設けられているが、レールＲの外側に位置する枕木Ｓ上には他の融雪装置Ｂが設けられる。本実施形態として、先ず、レールＲ間に位置する枕木Ｓ上に設けられている融雪装置Ａについて説明し、他の融雪装置Ｂについては後述する。
【００１９】
図２に示すように、融雪装置Ａは、第１融雪部１と第２融雪部２とを備えている。第１融雪部１と第２融雪部２とは、略同一の構成を有しており、その端縁部同士が蝶番３（ヒンジ部）を介して連結されている。
【００２０】
融雪装置Ａは、冬季等に融雪を行う際に、図２に示すように、第１融雪部１の横方に第２融雪部２を展開し、夏季等の融雪が不要なときには、図３に示すように、第１融雪部１上に第２融雪部２を重ねることができるようになっている。第１融雪部１と第２融雪部２とが蝶番３を介して連結されていることにより、第１融雪部１に対して第２融雪部２を反転するだけで、第１融雪部１上に第２融雪部２を重ねることができる。
【００２１】
図１に示すように、第１融雪部１は、レールＲ間に位置する枕木Ｓ上に位置し、展開時の第２融雪部２は、互いに隣り合う２つの枕木Ｓ間に配置される。
【００２２】
図４に示すように、第１融雪部１は、取付板４（連結手段）を備えている。取付板４は、図示しないアンカーボルトにより枕木Ｓに固定されている。第１融雪部１は、ボルト５ａとナット５ｂにより、取付板４に固定されている。こうして、図１に示すように、第１融雪部１は、枕木Ｓに固定される。
【００２３】
図２に示すように、第２融雪部２の四隅部には、ナット５ｂが収容可能となる大きさの孔部６が形成されている。この孔部６は、図３に示すように、第２融雪部２が第１融雪部１に重合状態となったとき、ボルト５ａのネジ部やナット５ｂとの干渉を避けるためのものである。
【００２４】
また、図１に示すように、展開時の第２融雪部２は、隣り合う枕木Ｓ上の第１融雪部１に連結部材７を介して連結される。連結部材７は、第２融雪部２の孔部６を通して、第１融雪部１の前記ボルト５ａ及びナット５ｂに締結される。これにより、第２融雪部２は展開状態に維持され、蝶番３を介した不用意な搖動動作や反転動作が防止される。即ち、連結部材７は、本発明の固定手段に相当する。
【００２５】
また、第２融雪部２が第１融雪部１に重合した状態を維持するために、図示しないが、連結金具を用いて孔部６を貫通したボルト５ａのネジ部とナット５ｂを用いることも可能である。この連結金具も、本発明の固定手段に相当する。
【００２６】
第１融雪部１は、図５に示すように、発熱手段である板状のヒータ８（面状発熱体）を備えている。ヒータ８は絶縁性を有すると共に耐熱性に優れたゴム製の基材９の内部に埋設されている。ヒータ８には、図２に示した給電線８ａを介して給電される。そして、図５に示すように、基材９の片側外面には、アルミ縞鋼板１０ａによる融雪面１０が形成されている。融雪面１０のアルミ縞鋼板１０ａにより、ヒータ８の発熱が効率よく融雪面１０に伝達され、融雪が迅速に進む。第２融雪部２も、第１融雪部１と同様に構成されているので同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２７】
他の融雪装置Ｂは、図１に示すように、レールＲの外側に位置する枕木Ｓ上に設けられている。レールＲ間に位置する枕木Ｓ上に設けられている融雪装置Ａとの違いは、平面視における大きさのみである。即ち、他の融雪装置Ｂも、第１融雪部１１と第２融雪部１２とを備えており、その端縁部同士が蝶番１３（ヒンジ部）を介して連結されている。
【００２８】
これにより、他の融雪装置Ｂにおいても、冬季等に融雪を行う際に、第１融雪部１１の横方に第２融雪部１２を展開し、夏季等の融雪が不要なときには、第１融雪部１１上に第２融雪部１２を重ねることができる。また、図１に示すように、アルミ縞鋼板１４ａによる融雪面１４が形成されているので、高い融雪能力を有している点でも、前述の融雪装置Ａと同様である。
【００２９】
なお、本実施形態においては、第１融雪部１，１１及び第２融雪部２，１２として、アルミ縞鋼板１０ａ，１４ａによる融雪面１０，１４を備えるものを挙げたが、融雪面１０，１４は、アルミ縞鋼板１０ａ，１４ａ以外のもので形成されていてもよく、或いは、アルミ縞鋼板１０ａ，１４ａを設けることなくゴム製基材９の表面のみで形成されていてもよい。
【００３１】
また、図１に示すように、第２融雪部２を隣り合う枕木Ｓ上の第１融雪部１に連結することで展開状態を固定するものを示したが、これに限らず、展開時の第２融雪部２は、例えば、図１に一部を図示したように、地面に刺す棒鋼杭１５等を用いて第２融雪部２を枕木Ｓ間の地面（バラスト上）に固定してもよい。また、第１融雪部１に重合させた状態で第２融雪部２を固定する場合でも、適宜の方法を用いることができる。即ち、例えば、図示しないが、枕木Ｓの側方の地面に刺した棒鋼杭等に結束部材等を介して第２融雪部２を結束固定してもよい。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ…融雪装置、Ｂ…他の融雪装置（融雪装置）、Ｓ…枕木（設置対象位置）、１，１１…第１融雪部、２，１２…第２融雪部、３，１３…蝶番（ヒンジ部）、４…取付板（連結手段）、７…連結部材（固定手段）、８…ヒータ（発熱手段）、１０，１４…融雪面、１０ａ，１４ａ…アルミ縞鋼板。
【要約】
【課題】広範囲にわたる融雪を効率よく行うことができてコンパクトに畳むことができ、優れた耐久性を有する融雪装置を提供する。
【解決手段】上面に融雪面１０を有する第１融雪部１，１１と、第１融雪部１，１１の横方に連結されて上面に融雪面１０，１４を有する第２融雪部２，１２とを備える。第２融雪部２，１２は、第１融雪部１，１１の上部に重合自在に設けられている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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