(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者からステントを除去するための把持器具であって、
前記把持器具の近位部分を形成するハンドルハウジングと、
第１の近位端および第１の遠位端を有するシースと、
前記シース内で可動であり、かつ第２の近位端および第２の遠位端を有する運動伝達部材であって、前記第２の近位端は、前記ハンドルハウジング上に設けられた器具操作部材に接続され、および前記第２の遠位端は把持ヘッドに接続されている、運動伝達部材と
を含み、
前記把持ヘッドは、前記器具操作部材を作動させることによって閉鎖状態と開放状態との間でシフトされるように構成される第１および第２のジョーを含み、
前記第１のジョーおよび前記第２のジョーのそれぞれは、第１の厚さを有する接続部分、第２の厚さを有する中間部分および第３の厚さを有する掴み部分を含み、前記第２の厚さは前記第３の厚さよりも薄く、前記第１のジョーおよび前記第２のジョーは、前記接続部分において互いに接続されており、
前記把持ヘッドと前記運動伝達部材との間の接続部は、前記把持ヘッドおよび前記運動伝達部材に溶接され、かつ前記シース内で可動であるように構成された接続チューブを含み、
前記接続チューブは、前記シース内への前記把持ヘッドの引き込みの度合いを制御する停止部を提供するように構成され、
前記中間部分は、ジョーの厚さが前記第２の厚さから前記第３の厚さへ移行するテーパ付きゾーンをさらに含み、
前記開放状態において、前記第１のジョーの前記中間部分の前記テーパ付きゾーンの第１の外面および前記第２のジョーの前記中間部分の前記テーパ付きゾーンの第２の外面は、前記シースの前記第１の遠位端の内面と係合する、把持器具。
【請求項２】
前記シースの前記第１の近位端は、前記ハンドルハウジングに接続されている、請求項１に記載の把持器具。
【請求項３】
前記第１のジョーおよび前記第２のジョーのそれぞれの前記接続部分は、前記運動伝達部材の前記第２の遠位端に接続されている、請求項１に記載の把持器具。
【請求項４】
前記接続部分の前記第１の厚さおよび前記掴み部分における前記第３の厚さは実質的に同一である、請求項１に記載の把持器具。
【請求項５】
前記閉鎖状態において、前記接続部分の全体、前記中間部分の全体および前記掴み部分の少なくとも一部は、前記シース内に位置付けられる、請求項１に記載の把持器具。
【請求項６】
前記開放状態において、前記掴み部分の全体および前記中間部分の少なくとも一部は、前記シースの前記第１の遠位端を越えて位置付けられる、請求項１に記載の把持器具。
【請求項７】
前記第１のジョーの前記掴み部分は複数のプロングを有するように構成され、および前記第２のジョーの前記掴み部分は少なくとも１つのプロングを有するように構成されている、請求項１に記載の把持器具。
【請求項８】
プロングは、前記掴み部分の長手方向軸から離れる方向において、前記プロングと前記長手方向軸との間の角度を約７３度として延在する、請求項７に記載の把持器具。
【請求項９】
前記第２のジョーの前記少なくとも１つのプロングは、前記閉鎖状態において、前記第１のジョーの２つの隣接するプロング間に嵌るように構成されている、請求項７に記載の把持器具。
【請求項１０】
前記第１および第２のジョーの前記プロングは、互いに係合し、かつ前記閉鎖状態において前記ステントが前記把持ヘッドから係合解除されるのを効果的に防止するように構成されている、請求項７に記載の把持器具。
【請求項１１】
前記シースの前記遠位端は、前記第１および第２のジョーのそれぞれの前記テーパ付きゾーンの前記第１および第２の外面と、前記シースの前記遠位端の前記内面との間の係合が２つの係合点においてもたらされるように構成されている、請求項１に記載の把持器具。
【請求項１２】
前記把持ヘッドの長手方向における前記掴み部分の第１の長さは、前記把持ヘッドの前記長手方向における前記中間部分の第２の長さと前記接続部分の第３の長さとを組み合わせた全長を上回る、請求項１に記載の把持器具。
【請求項１３】
前記把持ヘッドの長手方向における前記掴み部分の第１の長さは、前記接続部分の第３の長さの４〜６倍であるように構成され、および前記中間部分の第２の長さは、前記接続部分の前記第３の長さの２〜４倍であるように構成されている、請求項１に記載の把持器具。
【請求項１４】
前記シースは把持具スリーブを含む、請求項１に記載の把持器具。
【請求項１５】
前記把持具スリーブは、前記第１の遠位端と前記第１の近位端との間の前記シースの全体未満を提供する、請求項１４に記載の把持器具。
【請求項１６】
前記把持具スリーブは、前記第１の遠位端と前記第１の近位端との間の前記シースの全体を提供する、請求項１４に記載の把持器具。
【請求項１７】
前記シースは、前記第１の近位端と前記第１の遠位端との間の前記シースの全体を提供するように構成された複数の構成要素を含む、請求項１に記載の把持器具。
【請求項１８】
前記複数の構成要素は、把持具スリーブ、ラウンドコイル、フラットコイル、前記コイル間の移行部において前記コイルの周囲に設けられたコイルスリーブ、および端スリーブを含む、請求項１７に記載の把持器具。
【請求項１９】
前記端スリーブは、前記第１の近位端に位置付けられ、かつ少なくともある程度遠位に延在して、前記シースの前記複数の構成要素の別の１つと係合するように構成されている、請求項１８に記載の把持器具。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
ステントは、通路を形成するために患者の体内に置かれるチューブまたは他の機器である。いくつかの外科的処置は、術後の治癒期間など、一時的に患者の体内にステントを置いておく必要がある。一例は、腎結石除去術後の治癒期間中に腎臓から膀胱までの尿の流路を固定するために尿管内に置かれる尿管ステントである。このステントは、「Ｊ」の文字の形状にされた（またはピッグテールに似ている）第１および第２の端部を有するＪＪステントまたはピッグテールステントであることが多い。治癒期間が終了すると、尿管ステントは患者から除去される必要がある。尿管ステントを除去するための通常の処置は、内視鏡および把持器具を使用する必要がある。把持器具は、除去する際にステントを確実に掴むのに十分な保持力を提供する必要がある。患者の関与という点からのステント除去処置は非常に短時間であることが多いが、各使用後の滅菌を含む、処置のための内視鏡および把持器具の準備は煩わしく、時間がかかり、かつコストがかかる。患者および医療従事者は、内視鏡および把持具の改良を待ち望んでいるであろう。
【発明の概要】
【０００２】
本開示の一態様は、請求項１による患者からステントを除去するための把持器具を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
添付図面は、実施形態のさらなる理解をもたらすために含まれ、および本明細書に組み込まれかつその一部を構成する。図面は実施形態を示し、本明細書と併せて実施形態の原理の説明に供される。以下の詳細な説明を参照することによってより良好に理解されるため、他の実施形態および実施形態の意図した利点の多くは容易に理解される。いくつかの図面では、シースまたは挿入チューブなどのチューブ状構成要素の側面図であり、説明のために、観察者に対面する部分が除去されていることが理解される。図面の要素は、互いに対して必ずしも縮尺通りではない。
【０００４】
【図１】把持器具の一実施形態の側面図である。
【図２−３】把持器具の一実施形態の側面図である。
【図４】把持器具の把持ヘッドの一実施形態の拡大側面図である。
【図５】把持ヘッドの一実施形態の側面図である。
【図６】把持ヘッドの第１のジョーの一実施形態の拡大側面図である。
【図７】図５の把持ヘッドの一実施形態の上面図である。
【図７Ａ】図７の線Ａ−Ａに沿って取った断面図である。
【図８】図４の把持ヘッドの一実施形態の上面図である。
【図９】把持ヘッドの一実施形態の側面図である。
【図１０】把持ヘッドの一実施形態の側面図である。
【図１０Ａ】把持器具の一実施形態の拡大端面図である。
【図１１】把持器具のシースの遠位端の一実施形態の側面図である。
【図１２】把持器具の一実施形態のシース、運動伝達部材および把持ヘッドを示す拡大側面図である。
【図１３−１４】ステントを患者の体腔から除去するための把持器具の使用を示す概略図である。
【図１５】内視鏡に結合された把持器具を含む、患者からステントを除去するための例示的なシステムの概略図である。
【図１６】患者からステントを除去する方法の一実施形態を示すボックス図である。
【図１７】患者からステントを除去する方法の実施形態を示すボックス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
以下の詳細な説明では添付図面が参照され、添付図面は本明細書の一部を形成し、かつ説明のために、本発明が実施され得る具体的な実施形態を示す。これに関連して、説明している図の向きに関して方向の用語、例えば「上部」、「底部」、「前方」、「後方」、「先」、「後」等を使用する。実施形態の構成要素は、いくつもの異なる向きで位置決めされ得るため、方向の用語は、説明のために使用され、何ら限定するものではない。他の実施形態を用いてもよく、本発明の範囲から逸脱することなく構造的または論理的な変更形態がなされ得ることが理解される。したがって、以下の詳細な説明は、限定ととられるべきではなく、本発明の範囲は添付の特許請求の範囲によって定義される。
【０００６】
特に具体的に断りがない限り、本明細書で説明した様々な例示的な実施形態の特徴が互いに組み合わせられ得ることが理解される。
【０００７】
本開示では、「体腔」という用語は、限定されるものではないが、尿管、尿道、結腸および回腸などの全体的にチューブ状の身体部位を含む。
【０００８】
特に具体的に明記しない限り、本明細書では、「端」という用語は、物の端部、すなわち物のまさしく端点から物の中間点に向かう方向に延在する部分を意味する。
【０００９】
実施形態は、患者の体腔からステントを除去するのに有用である把持器具を提供する。実施形態は、患者の尿管から患者の膀胱および尿道を経由して尿管ステントを除去するのに特に有用である把持器具を提供する。
【００１０】
実施形態は、最大保持力を得る一方で最小の操作力を必要とするように構成される把持器具を提供する。実施形態は、２つのジョーを備える把持器具を提供し、これらのジョーは、それぞれジョーのバネ特性を強めるために厚さが薄くされた部分を有する。実施形態は、協働するジョーを有する把持器具を提供し、これらのジョーは、ジョーを閉鎖するための低減された力を必要としながらも、ステントの周囲で確実に閉鎖するように構成されている。
【００１１】
一態様では、本開示は、患者からステントを除去するための把持器具に関する。
【００１２】
図１は、把持器具２０（下記では単に「器具」とも称する）の一実施形態の側面図である。図１は、閉鎖状態にある器具２０を示す。一実施形態では、器具２０は、器具の近位部分を形成するハンドルハウジング２２を含む。器具２０は、第１の近位端２６および第１の遠位端２８を有するシース２４を含む。一実施形態では、第１の近位端２６はハンドルハウジング２２に接続される。一実施形態では、器具２０は、シース２４内で可動である運動伝達部材３０を含む。運動伝達部材３０は、第２の近位端３２および第２の遠位端３４を有する。一実施形態では、運動伝達部材３０はワイヤである。一実施形態では、第２の近位端３２は、ハンドルハウジング２２上に設けられた器具操作部材３６に接続される。一実施形態では、運動伝達部材３０の第２の遠位端３４は、器具２０の把持ヘッド３８に接続される。一実施形態では、器具操作部材３６は、ハンドルハウジング２２の一部分に沿って可動であるようにハンドルハウジング２２と係合する。
【００１３】
図２および図３は、器具２０の一実施形態の側面図である。図２は、閉鎖状態における器具２０を示し、および図３は、開放状態にある器具２０を示す。図３から最もよく分かるように、一実施形態では、把持ヘッド３８は、第１のジョー４０および第２のジョー４２を含む。第１および第２のジョーは、器具操作部材３６を作動させることによって閉鎖状態と開放状態との間でシフトされるように構成される。一実施形態では、器具操作部材３６を作動させることによってシース２４に対して運動伝達部材３０を動かして、把持ヘッド３８がシース２４の遠位端２８の開口部から出るように動いて、第１および第２のジョー４０、４２を開放状態へとシフトさせる。一実施形態では、器具操作部材３６の作動は、ハンドルハウジング２２の長手方向範囲に沿って器具操作部材３６を動かすことを含む。一実施形態では、器具操作部材３６の作動は、器具操作部材３６をハンドルハウジング２２の中心軸ＣＡの方へ押すことを含む。器具操作部材３６の作動を促す他の方法も容認可能である。
【００１４】
図４は、器具２０の把持ヘッド３８の一実施形態の拡大側面図である。第１のジョー４０は、接続部分４４、中間部分４６および掴み部分４８を含む。同様に、第２のジョー４２は、接続部分５０、中間部分５２および掴み部分５４を含む。把持ヘッド３８のジョー４０、４２は、互いに接続部分４４、５０で接続されている。一実施形態では、接続部分４４、５０は一緒に溶接されている。
【００１５】
図５は、把持ヘッドが未完成の状態にある、すなわち全ての製造ステップを経て図４に示す構成に到達していない状況にある把持ヘッド３８の一実施形態の側面図である。一実施形態では、把持ヘッド３８は単一のブランクから製造され、図４に示す把持ヘッド３８の接続部分４４、５０の第１の厚さＴ１、中間部分４６、５２の第２の厚さＴ２、および掴み部分４８、５４の第３の厚さＴ３を有する最終形状に付形されている。一実施形態では、単一のブランクは好適な金属条片から作製される。把持ヘッド３８を製造するための１つの好適なプロセスは、（限定されるものではないが）パンチング、コイニングおよび曲げなどの部分的な加工を含むプログレッシブスタンピングである。一例では、供給システムが金属条片をプログレッシブスタンピングダイの複数のステーションに通し、その場合、個々のステーションは条片に１つ以上の作業を行う。最終的に、把持ヘッドなどの完成部品は金属の搬送ウェブから分離される。実施形態では、把持ヘッド３８のジョー４０、４２の好適な材料は、限定されるものではないが、ＡＩＳＩ  ３０４、ＡＩＳＩ  ３１６、１７−７  ＰＨ  ＡＩＳＩ  ６３１タイプなどのステンレス鋼を含む。
【００１６】
図５では、第１のジョー４０は把持ヘッド３８の中心線ＣＬの左側に対応し、および第２のジョー４２は中心線ＣＬの右側に対応する。一実施形態では、第２の厚さＴ２は第３の厚さＴ３よりも薄い（すなわちそれを下回る）。ジョー４０、４２の中間部分４６、５２に厚さＴ３よりも薄い厚さＴ２を提供することにより、開放状態から閉鎖状態へシフトするために必要な初期力が小さくなる把持ヘッド３８を提供する。一実施形態では、接続部分４４、５０の厚さＴ１は、掴み部分４８、５４の第３の厚さＴ３と実質的に同一である。「実質的に同一」という用語は、厚さＴ１およびＴ３が通常の製造公差以外で互いに異ならないことを意味する。中間部分４６、５２の厚さＴ２が薄いことにより、さらに、特にそれが有利な場合に把持ヘッド３８に柔軟性をもたらすのを促進し、それにより、把持ヘッド４８をシース２４内へと引き込むのに必要な力を低減させる。次に、掴み部分４８、５４の厚さＴ３が厚いことにより、除去されるステント上で把持ヘッド３８のジョー４０、４２のより確実な掴みをもたらすのを促進するのに有利な場合にさらなるスチフネスをもたらす。
【００１７】
一実施形態では、中間部分４６、５２の第２の厚さＴ２は、掴み部分４８、５４の第３の厚さＴ３の１／３（三分の一）〜２／３（三分の二）の厚さに製造される。
【００１８】
図６は、図５の左側の拡大図に対応する、把持ヘッド３８の第１のジョー４０の一実施形態の拡大側面図である。一実施形態では、中間部分４６はテーパ付きゾーン６０を含み、このゾーンでは、第１のジョー４０の厚さが中間部分４６の第２の厚さＴ２から掴み部分４８の第３の厚さＴ３へと移行している。図６は第１のジョー４０のみに焦点を当てているが、実施形態では、第２のジョー４２も同様にテーパ付きゾーン６０を含むことが理解される。移行ゾーン６０の有利な効果の１つは、中間セクション４６、５２の厚さＴ２が薄いことと併せて、さらに、ジョーを閉鎖する初期において器具２０を開放状態から閉鎖状態へとシフトさせるために必要な力を低減させることである。すなわち、器具操作部材３６を作動させることにより、把持ヘッド３８がシース２４の遠位端２８（図１）内へと引き込まれ始めると、移行ゾーン６０は、それぞれのジョー４０、４２とシース２４との間を摺動式に係合させるためのランプとして効果的に機能する。これは、さらに、引き込みシーケンスの初期を滑らかなものとし、すなわち、急な引張りまたは不安定な（ｓｔａｇｇｅｒｅｄ）動きが全くない。
【００１９】
一実施形態では、把持ヘッド３８の長手方向に測定された掴み部分４８の第３の長さＬ３は、接続部分４４の第１の長さＬ１と中間部分４６の第２の長さＬ２とを組み合わせた全長Ｌ４よりも長い。一実施形態では、掴み部分４８の第３の長さＬ３は、接続部分４４の第１の長さＬ１の４〜６倍であるように構成され、および中間部分４６の第２の長さＬ２は、接続部分４４の第１の長さＬ１の２〜４倍であるように構成される。
【００２０】
図７は、図５の把持ヘッド３８の一実施形態の上面図であり、図５にあるように、依然として把持ヘッドの完成した形状になっていない状態を示す。図７は、第１および第２のジョー４０、４２のそれぞれの、接続部分４４、５０、中間部分４６、５２および掴み部分４８、５４を示す。図７は、把持ヘッド３８の実施形態における接続部分、中間部分および掴み部分の相対的な幅方向範囲をさらに示す。一実施形態では、それぞれの接続部分４４、５０は第１の幅Ｗ１を有し、それぞれの中間部分４６、５２は第２の幅Ｗ２を有し、およびそれぞれの掴み部分４８、５４は第３の幅Ｗ３を有する。実施形態では、中間部分４６、５２の近位セグメント５３ａは、中間部分４６、５２の遠位セグメント５３ｂの幅Ｗ２を下回る幅を有する。
【００２１】
一実施形態では、第１のジョー４０の掴み部分４８は、複数（すなわち２つ以上）のプロング５１ａ、５１ｂを有するように構成され、および第２のジョー４２の掴み部分５４は、少なくとも１つのプロング５７を有するように構成される。実施形態では、第２のジョー４２の掴み部分５４は、第１のジョー４０の掴み部分４８に設けられるプロングの数よりも少ない、１つのプロングを有するように構成される。実施形態では、第１のジョー４０の複数のプロング５１ａ、５１ｂは、第１のジョー４０の掴み部分４８の第１の端セグメント４９に設けられ、および第２のジョー４２のプロング５７は、第２のジョー４２の第２の端セグメント５５に設けられる。
【００２２】
一実施形態では、掴み部分４８の第１の端セグメント４９における第１のジョー４０の幅Ｗ４は、幅Ｗ３を上回る。一実施形態では、掴み部分５４の第２の端セグメント５５における第２のジョー４２の幅Ｗ５は、幅Ｗ３を上回る。一実施形態では、幅Ｗ４は幅Ｗ５を上回る。第１および第２の端セグメント４９、５５の幅は、例えば、限定されるものではないが、特定の所望の数のプロングに適合するように変化し得る。
【００２３】
図７Ａは、一実施形態の掴み部分４８の断面図を示す、図７に示す線Ａ−Ａに沿って取った断面図である。図７Ａはまた、図７の線Ａ−Ａにおける掴み部分４８の幅Ｗ３および厚さＴ３を示す。一実施形態では、第１のジョー４０および第２のジョー４２の縁５６、５８は、製造中に丸みを付けられて滑らかになっている。
【００２４】
図８は、中心線ＣＬ（図７に示す）に沿って接続部分４４、５０で折り曲げられているブランクを含む、図４に示す最終形状に対応する把持ヘッド３８の一実施形態の上面図である。図８の図では、第２のジョー４２が第１のジョー４０の「上部に」位置付けられているため、第１のジョーは、プロング５１、５１ｂを含む端セグメント４９の一部を除いて図８の図では見えない。図８の図では、プロング５１ａ、５１ｂおよび５７は、図４に示す構成へと付形されており、ここで、それらは接続部分４４、５０を通って延びる長手方向軸ＬＡに対してほぼ垂直であることが理解される。図８の図では、第２のジョー４２のプロング５７は、紙面の平面上へと、図を見る者から離れる方向を指向していることが理解される。一実施形態では、第２のジョー４２の少なくとも１つのプロング５７は、閉鎖状態にある第１のジョー４０の２つの隣接するプロング５１ａおよび５１ｂ間に嵌るように構成される。一実施形態では、第１および第２のジョー４０、４２のプロング５１ａ、５１ｂおよび５７は互いに係合し、かつ除去されるステントが閉鎖状態の把持ヘッド３８から係合解除されるのを効果的に防止するように構成される。実施形態では、第１のジョー４０のプロング５１ａ、５１ｂと第２のジョー４２のプロング５７との係合により、第１のジョーと第２のジョーとの間に摩擦を生じ、この摩擦は器具２０に追加的な保持力をもたらすのを促進する。
【００２５】
図９は、器具の開放状態にある、シース２４の遠位端２８における把持ヘッド３８の一実施形態の側面図である。一実施形態では、開放状態の位置において、把持ヘッド３８は、掴み部分４８、５４の全体および中間部分４６、５２の少なくとも一部６２がシース２４の遠位端２８を越えて位置付けられるように位置している。換言すると、一実施形態では、把持ヘッド３８がシース２４から延在されると、第１のジョー４０および第２のジョー４２の中間部分４８、５４の一部分６２はシース２４の遠位端２８の外側に位置する一方、残りの部分６４はシース２４内に位置付けられる。一実施形態では、それぞれ第１および第２のジョー４０、４２の１つ以上のプロング５１ａ、５１ｂ、５７は、掴み部分４８、５４の長手方向軸Ｊから、プロング５１ａ、５１ｂ、５７と長手方向軸Ｊとの間で測定された約７３度の角度Ｋで離れる方向に延在する。角度Ｋの±３度の製造公差が容認できる。
【００２６】
図１０は、閉鎖状態にあるシース２４の遠位端２８にかつ全体的にシース内に位置付けられた把持ヘッド３８の一実施形態の側面図である。一実施形態では、運動伝達部材３０の遠位端３４は、把持ヘッドの接続部分４４、５０に接続される。一実施形態では、運動伝達部材３０の遠位端３４に停止部６６が設けられ、および停止部は、把持ヘッド３８がシース２４内へと引き込まれ得る距離を停止させるかまたは制御するように構成される。停止部６６の詳細は、図１１を参照して下記でさらに詳細に開示される。一実施形態では、閉鎖状態の位置において把持ヘッド３８はシース２４内に位置して、接続部分４４、５０の全体、中間部分４６、５２の全体および掴み部分４８、５４の少なくとも一部６８がシース２４内に位置付けられるようにする。換言すると、一実施形態では、停止部６６を設けることによって把持ヘッド３８が制御されて、完全に引き込まれるときに第１のジョー４０および第２のジョー４２の掴み部分４８、５４の一部分７０がシース２４の遠位端２８の外側に位置する、すなわち遠位端を越えて延在する。
【００２７】
図１０Ａは、図１０の図のように閉鎖状態にあるシース２４の遠位端２８において、遠位方向から近位方向へ向かって見たときの一実施形態の拡大端面図である。一実施形態では、第１のジョー４０の第１の外面７２および第２のジョー４２の第２の外面７４は、開放状態から閉鎖状態へのシフト中またはその逆のシフト中も同様に、シース２４の遠位端２８の内面７６と係合するように構成されている。一実施形態では、第１のジョー４０の第１の外面７２および第２のジョー４２の第２の外面７４のそれぞれは、２つの係合点７８、８０および８２、８４でシース２４の内面７６と係合するように構成されている。一実施形態では、開放状態において、第１のジョー４０の第１の外面７２および第２のジョー４２の第２の外面７４は、それぞれ第１および第２のジョー４０、４２の中間部分４６、５２の外面である（図９参照）。
【００２８】
一実施形態では、開放状態において、第１のジョー４０の中間部分４６のテーパ付きゾーン６０の第１の外面８６（図６参照）および第２のジョー４２の中間部分５２のテーパ付きゾーン６０の第２の外面８６は、シース２４の遠位端２８の内面７６と係合する。
【００２９】
一実施形態では、シース２４の遠位端２８は、それぞれ第１および第２のジョー４０、４２のテーパ付きゾーン６０の第１および第２の外面８６と、遠位端２８の内面７６との間の係合が２つの係合点７８、８０および８２、８４においてそれぞれ発生するように構成されている。２つの係合点でジョー４０、４２の外面７２、７４とシース２４の内面７６との間に係合をもたらすことにより、ジョーセクションとシースとの間の摩擦に打ち勝つために必要な力を低減させるのをさらに促進する。実施形態では、シースの開放状態で中間部分のテーパ付きゾーン６０の外面８６を２つの係合点に位置付けることにより、開放状態から閉鎖状態へのシフトを開始するときの係合部分間の静止摩擦に打ち勝つために必要な力を低減させるのをさらに促進する。
【００３０】
一実施形態では、開放状態から閉鎖状態へのシフト中、シース２４の内面７６と係合するジョー４０、４２の外面７２、７４の部分は、中間部分４６、５２の外面である状態から、掴み部分４８、５４の外面である状態へシフトする（動く）。閉鎖状態から開放状態へのシフト中、順序が逆にされる、すなわち外面７２、７４と内面７６との間の係合の箇所は、最初は掴み部分４８、５４の外面上にあり、それに続いて中間部分４６、５２の外面において係合される。他の実施形態では、把持ヘッド３８およびシース２４の遠位端２８は、掴み部分４８、５４の外面７２、７４のみにおいてジョー４０、４２と内面７６との間に係合をもたらすように構成される。内面７６と係合するための外面７２、７４上の特定の箇所は、把持器具３８の所望の掴む力を制御することを補助し、かつまたいずれサイズのステントが把持器具３８によって除去され得るかを決定するのを補助する。実施形態では、把持器具３８は、Φ１．６ｍｍ〜Φ３ｍｍに対応するフレンチサイズＦＲ（ＣＨと略されることもある）４．８〜９のステントを掴むように適合される。
【００３１】
一実施形態では、把持ヘッド３８は、閉鎖状態においてシース２４内に完全に引き込まれるように構成される。この実施形態の閉鎖状態では、ジョー４０、４２の外面７２、７４と内面７６との間の係合は、掴み部分４８、５４の第１の端セグメント４９（図７）の外面に位置付けられる。これによる有利な点は、より有利な方法で患者の体腔または体管内の作業位置に対して前進および後退させ得る把持器具を提供するのを促進し、かつ同時に、器具の移動中に処置に関係ない組織と接触するのを回避することである。
【００３２】
図１１は、シース２４の遠位端２８の一実施形態の断面図である。図１１はまた、把持ヘッド３８と運動伝達部材３０の第２の遠位端３４との間の接続部の詳細を示す。一実施形態では、接続チューブ８６の遠位部分が把持ヘッドの第１および第２のジョーの接続部分４４、５０に溶接され、および接続チューブ８６の近位部分が運動伝達部材３０の遠位端３４に溶接される。一実施形態では、接続チューブ８６の外径は、接続チューブ８６がシース２４の遠位端２８内で長手方向軸ＬＡに沿って線形に動くことができるように構成され、すなわち、接続チューブ８６の外径はシース２４の内径よりもわずかに小さい。シース２４の遠位端２８は、接続された把持ヘッド３８と接続チューブ８６が線形に動くための空間８９を画定する。一実施形態では、シース２４は、把持具スリーブ８８を含む。一実施形態では、把持具スリーブ８８は、シース２４の遠位端２８に位置付けられる。一実施形態では、把持具スリーブ８８は、シース２４の第１の遠位端２８と第１の近位端２６との間のシース２４の全体未満を提供する。別の実施形態では、把持具スリーブ８８は、第１の遠位端２８と第１の近位端２６との間のシース２４の全体を提供する。
【００３３】
図１２を参照してさらに説明する一実施形態では、シース２４は、第１の近位端２６と第１の遠位端２８との間のシース２４の全体を提供するように構成された複数の構成要素を含む。図１１を参照して説明すると、一実施形態では、接続チューブ８６の外径はシース構成要素９０の内径よりも大きく、それにより、接続チューブ８６の近位部分８７がシース構成要素９０の遠位端に停止部６６を提供する。一実施形態では、シース２４の構成要素９０はラウンドコイル９１を含み、その内部で運動伝達部材３０は動くことができる。停止部６６は、運動伝達部材３０が近位方向へ動かされるときに、把持ヘッドが把持具スリーブ８８内へ引き込まれ得る度合いを制御する。一実施形態では、把持具スリーブ８８は、ラウンドコイル９１に、それらの間の重なり部分９２に沿って溶接される。一実施形態では、接続部分４４、５０は、９４ａ、９４ｂにおいて接続チューブ８６に溶接されて、接続チューブ８６の遠位部分を閉鎖する。
【００３４】
図１２は、把持器具２０の一実施形態のシース２４、運動伝達部材３０および把持ヘッド３８を示す拡大側面図である。一実施形態では、シース２４の複数の構成要素は、把持具スリーブ８８、ラウンドコイル９１、フラットコイル（ｆｌａｔ  ｃｏｉｌ）９８、コイルスリーブ９６および端スリーブ１０２を含む。一実施形態では、コイルスリーブ９６は、コイル間の移行部９７においてコイル９６、９８の周囲に設けられる。コイルスリーブ９６は、ラウンドコイル９１とフラットコイル９８とを接続する。一実施形態では、コイルスリーブ９６は、ラウンドコイル９１およびフラットコイル９８に溶接される。一実施形態では、把持具スリーブ８８の近位端は、ラウンドコイル９１に溶接される。一実施形態では、端スリーブ１０２は、シース２４の第１の近位端２６に位置付けられるように構成され、かつシース２４の複数の構成要素８８、９１、９６、９８の別の１つとの係合に向かって少なくともある程度遠位に延在する。
【００３５】
一実施形態では、フラットコイル９８は、端スリーブ１０２の遠位に設けられ、およびラウンドコイル９１は、フラットコイル９６の遠位に設けられ、コイルスリーブ９６が２つのコイル９１、９８を接続し、および把持具スリーブ８８は、ラウンドコイル９１の遠位端に接続されかつそれから延在する。それらの断面形状プロファイルに起因して、フラットコイル構成要素９８は、シース２４のより硬いまたはより剛性のセクションを提供し、およびラウンドコイル９１は、シース２４のより曲げやすい、あまり剛性でないセクションを提供する。シース２４のより剛性のフラットコイル９８の遠位により柔軟性のラウンドコイル９１を構成することにより、体管または体腔内への挿入中などの器具２０の取り扱いを最適にするのを促進する。実施形態では、シースの異なる構成要素は、異なる個々の曲げ特性および張力特性を有するように構成される。実施形態では、個々の構成要素は、異なる個々の内径を有するように構成される。実施形態では、シース２４を構成する構成要素８８、９１、９６、９８、１０２の個々の長さは、把持器具２０の特定の使用例に依存して、異なる仕様（限定されるものではないが、より高いまたは低い柔軟性など）に適合するように選択される。
【００３６】
一実施形態では、運動伝達部材３０は、シース２４を構成する複数の構成要素８８、９１、９６、９８、１０２内で線形に可動である内部ワイヤ１００である。一実施形態では、フラットコイル９８と端スリーブ１０２とは係合せず、それにより、シース２４に沿って開放ゾーン１０４をもたらして、内部ワイヤ１００にアクセス可能にする。一実施形態では、内部ワイヤ１００の近位端は、器具操作部材３６に接続される。
【００３７】
図１３および図１４は、患者の体腔からステントを除去するための把持器具２０の使用を示す概略図である。図１３および図１４の器具２０の図示の例示的な使用例では、器具２０は、腎臓Ｒと膀胱Ｖとの間の患者の尿管Ｕ内に位置付けられた尿管ステントＳ、限定されるものではないが、ＪＪ−またはピッグテール−ステントなどを除去するために使用される。図示の例では、ステントＳの「ピッグテール」のうちの１つは、尿管口ＵＭのちょうど外側で膀胱Ｖに位置付けられる。この例では、把持器具２０は、最初に尿道口ＴＭで挿入され、かつ尿道Ｔを経て患者の膀胱Ｖまで前進させられる。把持器具２０は、さらに、把持ヘッド３８をシースの遠位端から延在させ、かつジョー４０、４２を開放し、かつそれらをステントＳ上の好適な掴み箇所の周囲に位置決めするように操作する。その後、把持器具２０は、ステントＳの周囲でジョー４０、４２を確実に閉鎖するように操作する。ここで、ステントＳと係合された把持器具２０は、膀胱Ｖおよび尿道Ｔを経由して引き込まれて、ステントＳが除去されるようにする。図１４は、把持器具２０自体が尿道口ＴＭのちょうど外側の位置まで引き込まれたが、ステントＳの大部分が患者の尿路を離れていない状況を示す。図１４の拡大した詳細は、把持ヘッド３８のジョー４０、４２によるステントＳの掴みを示す。ステントＳは、器具２０が閉鎖状態にあるとき、把持ヘッド３８によって確実に保持された状態に維持されている。第１のジョー４０のプロング５１ａ、５１ｂと第２のジョーのプロング５７とは係合しており、確実に固定されたステントＳがジョー４０、４２の掴みから逃げるのを防ぐのを支援する。
【００３８】
１つの有利な実装例では、把持器具２０は内視鏡に結合され、内視鏡は、尿道Ｔを通って膀胱Ｖ内へと挿入され、かつステントＳ上の好適な掴み箇所を特定するために使用される。他の実装例では、把持器具２０は、内視鏡または他の外科装置とは無関係であり、限定されるものではないが、器具２０上に１つ以上の放射線不透過マーカを設け、かつ処置中に患者が放射線を受けるようにすることなどにより、内視鏡を使用せずに位置決めされ得る。
【００３９】
図１５は、内視鏡１０６に結合された把持器具２０を含む例示的なシステムの概略図である。把持器具２０の把持ヘッド３８のごく一部が内視鏡１０６の遠位端１０８で見えるにすぎない。内視鏡１０６は、１つ以上の器具操作部材１１２、１１４を含むハンドルハウジング１１０を含む。ハンドルハウジング１１０では、内視鏡は、ケーブル１１８を介してモニター１１６に接続される。
【００４０】
一態様では、本開示は、患者からステントを除去する方法に関する。
【００４１】
図１６は、２５２における、把持器具２０の製造を含め、患者からステントを除去する方法の一実施形態を示すボックス図である。把持器具は、第１のジョー４０および第２のジョー４２を含む。各ジョー４０、４２は、第１の厚さを有する接続部分４４、５０と、第２の厚さを有する中間部分４６、５２と、第３の厚さを有する掴み部分４８、５４とを含む。第２の厚さＴ２は第３の厚さＴ３よりも薄い（すなわちそれを下回る）。第１のジョー４０および第２のジョー４２は、接続部分４４、５０において互いに接続される。把持器具２０はまた、第１の近位端２６および第２の遠位端２８を有するシース２４を含む。
【００４２】
２５４において、方法は、把持器具２０を内視鏡と結合することを含む。実施形態では、把持器具２０は、内視鏡の挿入チューブ内を動くように構成される。把持器具２０は、内視鏡のハンドル上にある制御装置を介して前進させられ、引き込まれ、および作動され得る（ジョーが開閉され得る）。一実施形態では、内視鏡と把持器具２０との結合は、使用者に複合器具を提供するために製造時に行われる。別の実施形態では、内視鏡および把持器具は使用者に別個に提供され、それにより、内視鏡と把持器具の結合は、ステントを除去するための処置に備えて医療従事者によって実施される。
【００４３】
２５６において、方法は、（把持器具２０に結合された）内視鏡を患者の体腔に挿入し、内視鏡を使用してステント上の好適な掴み箇所を特定することを含む。一実施形態では、方法は、尿道を経由して患者の膀胱または尿管まで内視鏡を挿入することを含む。２５８において、方法は、把持器具２０の第１のジョー４０および第２のジョー４２をシース２４の第２の遠位端２８から出るように前進させ、把持器具２０を開放状態へシフトすることを含む。もはやシース２４によって閉じ込められていないため、ジョー４０、４２は互いに離れるように動いて広がるように構成される。２６０において、方法は、それぞれの第１および第２のジョー４０、４２の掴み部分４８、５４をステントの掴み箇所に位置付けることを含む。
【００４４】
２６２において、方法は、把持器具２０の第１のジョー４０および第２のジョー４２をシース２４の第２の遠位端２８内へと引き込み、閉鎖状態においてそれぞれの第１のジョー４０および第２のジョー４２の掴み部分４８、５４をステントと係合することを含む。
【００４５】
２６４において、方法は、内視鏡およびステントと係合した把持器具を患者から引き込むことを含む。一実施形態では、方法は、内視鏡および尿管ステントと係合した把持器具を患者の尿道から出すように引き込むことにより、尿管ステントを除去することを含む。
【００４６】
図１７は、患者からステントを除去する方法のさらなる実施形態を示すボックス図である。一実施形態では、２６６において、方法は、ケーブルを介して別個のハンドルハウジングをモニターに接続することを含む。一実施形態では、２６８において、方法は、別個のハンドルハウジングから内視鏡を外し、および把持器具２０および内視鏡を両方とも廃棄することを含む。一実施形態では、内視鏡および把持器具は、バイオハザード材料用の容器内に廃棄される。
【００４７】
本開示において提案した把持器具は、器具を開放状態から閉鎖状態へシフトするための低減された操作力を必要としながらも、ステント周囲で閉鎖して固定するためのジョーの十分な保持力を得るように構成されている。十分な保持力を維持しながら、器具を開放状態から閉鎖状態へフトするために必要な力を低減させることにより、器具の構成要素、特に力伝達または移動部品を小さい寸法にでき、および／または軽量な（あまり嵩張らない）材料から作製できるようにする。把持器具が内視鏡に結合されている場合、器具を操作するために必要な力を低減させることにより、同様に、内視鏡の構成要素を小さい寸法にでき、および／または軽量な材料から作製できるようにする。これは、次に、把持器具および内視鏡を比較的低コストにでき、したがってこれらを使い捨てにできる。これは、内視鏡および器具を繰り返し滅菌する必要をなくすことにより（使い捨て製品であるため、内視鏡および把持器具は、使用者に供給される前、製造時に一度滅菌される）、遥かに効率的かつコスト削減された外科的処置を提供するために特に有利である。使い捨ての内視鏡および器具を提供することはまた、患者間の交差汚染のリスクを低減させ、かつ設備稼働率の障害を低減させるのを促進する。
【００４８】
内視鏡および器具は、内視鏡を片手で使用できるようにするため、一人の医療従事者が内視鏡および器具を操作でき、それにより、処置を行うために必要なスタッフの人数を削減し、同様に処置へのアクセスがより簡単になり、およびそれに伴うコストを削減する操作方法を得ることができる。
本開示は以下の態様を含む
［１］  患者からステントを除去するための把持器具であって、
前記把持器具の近位部分を形成するハンドルハウジングと、
第１の近位端および第１の遠位端を有するシースと、
前記シース内で可動であり、かつ第２の近位端および第２の遠位端を有する運動伝達部材であって、前記第２の近位端は、前記ハンドルハウジング上に設けられた器具操作部材に接続され、および前記第２の遠位端は把持ヘッドに接続されている、運動伝達部材と
を含み、
前記把持ヘッドは、前記器具操作部材を作動させることによって閉鎖状態と開放状態との間でシフトされるように構成される第１および第２のジョーを含み、
前記第１のジョーおよび前記第２のジョーのそれぞれは、第１の厚さを有する接続部分、第２の厚さを有する中間部分および第３の厚さを有する掴み部分を含み、前記第２の厚さは前記第３の厚さよりも薄く、前記第１のジョーおよび前記第２のジョーは、前記接続部分において互いに接続されており、
前記把持ヘッドと前記運動伝達部材との間の接続部は、前記把持ヘッドおよび前記運動伝達部材に溶接され、かつ前記シース内で可動であるように構成された接続チューブを含み、
前記接続チューブは、前記シース内への前記把持ヘッドの引き込みの度合いを制御する停止部を提供するように構成されている、把持器具。
［２］前記シースの前記第１の近位端は、前記ハンドルハウジングに接続されている、［１］に記載の把持器具。
［３］前記第１のジョーおよび前記第２のジョーのそれぞれの前記接続部分は、前記運動伝達部材の前記第２の遠位端に接続されている、［１］に記載の把持器具。
［４］前記接続部分の前記第１の厚さおよび前記掴み部分における前記第３の厚さは実質的に同一である、［１］に記載の把持器具。
［５］前記中間部分は、ジョーの厚さが前記第２の厚さから前記第３の厚さへ移行するテーパ付きゾーンをさらに含む、［１］に記載の把持器具。
［６］前記閉鎖状態において、前記接続部分の全体、前記中間部分の全体および前記掴み部分の少なくとも一部は、前記シース内に位置付けられる、［１］に記載の把持器具。
［７］前記開放状態において、前記掴み部分の全体および前記中間部分の少なくとも一部は、前記シースの前記遠位端を越えて位置付けられる、［１］に記載の把持器具。
［８］前記第１のジョーの前記掴み部分は複数のプロングを有するように構成され、および前記第２のジョーの前記掴み部分は少なくとも１つのプロングを有するように構成されている、［１］に記載の把持器具。
［９］プロングは、前記掴み部分の長手方向軸から離れる方向において、前記プロングと前記長手方向軸との間の角度を約７３度として延在する、［８］に記載の把持器具。
［１０］前記第２のジョーの前記少なくとも１つのプロングは、前記閉鎖状態において、前記第１のジョーの２つの隣接するプロング間に嵌るように構成されている、［８］に記載の把持器具。
［１１］前記第１および第２のジョーの前記プロングは、互いに係合し、かつ前記閉鎖状態において前記ステントが前記把持ヘッドから係合解除されるのを効果的に防止するように構成されている、［８］に記載の把持器具。
［１２］前記開放状態において、前記第１のジョーの前記中間部分の前記テーパ付きゾーンの第１の外面および前記第２のジョーの前記中間部分の前記テーパ付きゾーンの第２の外面は、前記シースの前記遠位端の内面と係合する、［５］に記載の把持器具。
［１３］前記シースの前記遠位端は、前記第１および第２のジョーのそれぞれの前記テーパ付きゾーンの前記第１および第２の外面と、前記シースの前記遠位端の前記内面との間の係合が２つの係合点においてもたらされるように構成されている、［１２］に記載の把持器具。
［１４］前記把持ヘッドの長手方向における前記掴み部分の第１の長さは、前記把持ヘッドの前記長手方向における前記中間部分の第２の長さと前記接続部分の第３の長さとを組み合わせた全長を上回る、［１］に記載の把持器具。
［１５］前記把持ヘッドの長手方向における前記掴み部分の第１の長さは、前記接続部分の第３の長さの４〜６倍であるように構成され、および前記中間部分の第２の長さは、前記接続部分の前記第３の長さの２〜４倍であるように構成されている、［１］に記載の把持器具。
［１６］前記シースは把持具スリーブを含む、［１］に記載の把持器具。
［１７］前記把持具スリーブは、前記第１の遠位端と前記第１の近位端との間の前記シースの全体未満を提供する、［１６］に記載の把持器具。
［１８］前記把持具スリーブは、前記第１の遠位端と前記第１の近位端との間の前記シースの全体を提供する、［１６］に記載の把持器具。
［１９］前記シースは、前記第１の近位端と前記第１の遠位端との間の前記シースの全体を提供するように構成された複数の構成要素を含む、［１］に記載の把持器具。
［２０］前記複数の構成要素は、把持具スリーブ、ラウンドコイル、フラットコイル、前記コイル間の移行部において前記コイルの周囲に設けられたコイルスリーブ、および端スリーブを含む、［１９］に記載の把持器具。
［２１］前記端スリーブは、前記第１の近位端に位置付けられ、かつ少なくともある程度遠位に延在して、前記シースの前記複数の構成要素の別の１つと係合するように構成されている、［２０］に記載の把持器具。
［２２］患者からステントを除去するための把持器具であって、
前記把持器具の近位部分を形成するハンドルハウジングと、
第１の近位端および第１の遠位端を有するシースと、
前記シース内で可動であり、かつ第２の近位端および第２の遠位端を有する運動伝達部材であって、前記第２の近位端は、前記ハンドルハウジング上に設けられた器具操作部材に接続され、および前記第２の遠位端は把持ヘッドに接続されている、運動伝達部材と
を含み、
前記把持ヘッドは、前記器具操作部材を作動させることによって閉鎖状態と開放状態との間でシフトされるように構成される第１および第２のジョーを含み、
前記第１のジョーおよび前記第２のジョーのそれぞれは、第１の厚さを有する接続部分、第２の厚さを有する中間部分および第３の厚さを有する掴み部分を含み、前記第２の厚さは前記第３の厚さよりも薄く、
前記第１のジョーおよび前記第２のジョーは、前記接続部分において互いに接続されている、把持器具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５．７．７Ａ】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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