(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を載置させる目標域を示す標しを有する商品載置部と、
撮像手段と、
前記撮像手段により撮像して得られた画像に基づいて、前記商品載置部に載置された商品を特定し商品登録処理を行う登録手段と、
前記商品載置部において、前記標しにより示された領域に商品が載置されているか否かを判定する位置判定手段と、
前記位置判定手段により前記標しにより示された領域に商品が位置していないと判定した場合、前記商品の載置案内を報知する報知手段と、
を備え、
前記標しは、前記商品載置部の中央部付近に示された文字列と、前記文字列の周囲を取り囲む第１の枠と、前記第１の枠を取り囲む第２の枠と、を含み、
前記位置判定手段は、前記撮像手段により撮像して得られた画像において前記第２の枠を包含するように設定された認識範囲から商品がはみ出した場合に、前記標しにより示された領域に商品が位置していないと判定することを特徴とする
商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記商品載置部は、装置本体より着脱自在に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記商品載置部は、当該装置に設けられた係止部で係止されることを特徴とする請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記商品載置部は、載置部と載置部材とから構成され、当該装置が有する計量手段の鉛直上方に配置されており、
前記載置部または前記載置部材のいずれか一方、または両方が装置本体より着脱自在に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記商品に関する情報を表記した媒体を発行する発行手段を更に有し、
前記発行手段は、前記商品載置部の全部もしくは前記商品載置部を構成する載置部又は載置部材が当該装置から外れている場合、前記媒体の発行を禁止あるいは停止させ、前記商品載置部が当該装置に着いている場合、前記媒体の発行を行うことを特徴とする請求項２から請求項４の何れかに記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記登録手段は、前記撮像手段により撮像して得られた画像に対して、前記商品載置部に設けられた目標域を示す標しを無効とするかまたは無視する画像処理を施し、該画像処理を施した画像に基づいて前記商品載置部に載置された商品を特定することを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
前記撮像手段または前記計量手段の検出結果に基づいて、前記載置部材または前記載置部が当該装置上に装着されていないことを検知した場合、前記載置部材または前記載置部が装置上に装着されていないことを報知する処理、またはラベルの発行を禁止する処理を行う制御部を有することを特徴とする請求項４に記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットや百貨店等の食料品売場において、商品の量り売り等を行うことがある。その際に用いられる計量装置として、商品を計量する機能を備え、且つ、カメラで風袋を撮像して風袋を特定し、商品の重量から風袋の重量を減算する機能を有するカメラ付きの計量装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
従来のカメラ付き計量装置では、計量皿の所定の位置に窪みを設けたり、籠型の計量皿を採用することで、風袋を計量皿の所定の位置に載置させるように利用者に促し、撮像による風袋の認識率を上げていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０９８７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のカメラ付き計量装置において、籠型や窪みを有する特殊な形状の計量皿は、計量装置の本体部に可動自在に固定した構造となっており、食料品などで計量皿が汚れた場合、計量皿を清掃しにくく、衛生的でないことがある。
【０００５】
また、カメラで風袋（容器）を動画撮影しながら、リアルタイム画像処理により風袋（容器）の位置を認識しつつ、風袋（容器）を載置部の中央に載置させるように、右、左、奥、又は手前に移動してください等と逐次、表示部の画面に指示を表示するように計量装置を構成した場合、ＣＰＵや画像処理エンジンの処理負荷の増大、処理時間の増加などの問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたもので、簡単な構成で、被計量物の商品や容器などを載置部上の所定の位置（略中央部など）に載置するように促すことができる商品販売データ処理装置を提供すること、清掃しやすく衛生的な商品販売データ処理装置を提供すること、商品登録を高精度に行うことができる商品販売データ処理装置を提供すること、などを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の商品販売データ処理装置は、少なくとも、以下の構成を少なくとも具備するものである。
商品販売データ処理装置は、
商品を載置させる目標域を示す標しを有する商品載置部と、
撮像手段と、
前記撮像手段により撮像して得られた画像に基づいて、前記商品載置部に載置された商品を特定し商品登録処理を行う登録手段と、
前記商品載置部において、前記標しにより示された領域に商品が載置されているか否かを判定する位置判定手段と、
前記位置判定手段により前記標しにより示された領域に商品が位置していないと判定した場合、前記商品の載置案内を報知する報知手段と、
を備え、
前記標しは、前記商品載置部の中央部付近に示された文字列と、前記文字列の周囲を取り囲む第１の枠と、前記第１の枠を取り囲む第２の枠と、を含み、
前記位置判定手段は、前記撮像手段により撮像して得られた画像において前記第２の枠を包含するように設定された認識範囲から商品がはみ出した場合に、前記標しにより示された領域に商品が位置していないと判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡単な構成で、被計量物の商品や容器などを商品載置部上の所定の位置（略中央部など）に載置するように促すことができる商品販売データ処理装置を提供することができる。
また、本発明によれば、清掃しやすく衛生的な商品販売データ処理装置を提供することができる。
また、本発明によれば、商品登録を高精度に行うことができる商品販売データ処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る商品販売データ処理装置の一例を示す正面図。
【図２】商品販売データ処理装置の斜視図。
【図３】標しを有する載置部材の非装着時の商品販売データ処理装置の斜視図。
【図４】商品販売データ処理装置の構成の一例を示す図、（ａ）は電気的な機能ブロック図、（ｂ）は制御部の機能ブロック図。
【図５】商品販売データ処理装置に記憶されている情報の一例を示す図、（ａ）は商品情報の一例を示す図、（ｂ）は容器情報の一例を示す図。
【図６】商品販売データ処理装置の印字部により印字されるラベルの一例を示す図。
【図７】商品販売データ処理装置の表示部に表示される容器（トレイ）選択画面の一例を示す図。
【図８】商品（容器）を載置部材上に載置していない状態で撮像手段（カメラ）により得られた画像の一例を示す図。
【図９】商品（容器）を載置部材上に載置した状態で撮像手段（カメラ）により得られた画像の一例を示す図。
【図１０】目標域を示す標しを画像処理により消去した画像の一例を示す図。
【図１１】２値化処理された画像の一例を示す図。
【図１２】商品販売データ処理装置の動作の一例を示すフローチャート。
【図１３】係止部を有する載置部材を取付け自在な商品販売データ処理装置の一例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係る商品販売データ処理装置は、商品を載置させる目標域を示す標しを有する商品載置部と、カメラなどの撮像手段と、撮像手段により撮像して得られた画像に基づいて、商品載置部に載置された商品を特定し商品登録処理を行う登録手段と、などを備える。以下、被計量物としての商品や容器（トレイ）などを、商品と称呼する場合もある。
【００１１】
本発明の実施形態に係る商品販売データ処理装置を、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態は図示の内容を含むが、これのみに限定されるものではない。なお、以後の各図の説明で、既に説明した部位と共通する部分は同一符号を付して重複説明を一部省略する。
【００１２】
図１は本発明の実施形態に係る商品販売データ処理装置１００の一例を示す正面図である。図２は商品販売データ処理装置１００の斜視図である。図３は標し７２を有する載置部材７１の非装着時の商品販売データ処理装置１００の斜視図である。
【００１３】
本実施形態では、商品販売データ処理装置１００を撮像部（カメラ）付きのセルフ式計量装置に適用した場合を説明する。この商品販売データ処理装置１００は、例えば、スーパーなどの店舗に設置され、商品の種類、個数、金額などの販売データを生成して、その販売データを、商品販売データ処理装置、金銭登録機、ホストコンピュータなどに登録することができる（商品登録処理）。また、この商品販売データ処理装置１００は、プリンタなどの印字部９（発行手段）を備え、印字部９により販売データに応じたラベルを発行することができる。この店舗では、例えば、サラダなどの量り売り商品、コロッケなどの個数売り商品などが販売されている。
【００１４】
詳細には、本発明の実施形態に係る商品販売データ処理装置１００（セルフ式計量装置）は、量り売りまたは個数売りの販売形態であるかを指定する操作入力を操作者（顧客）により行うことなく、セルフ式計量装置の計量部７に設けられた載置部材７１に商品を載置したとき、量り売り商品、及び、個数売り商品の何れかの販売形態であるかを自動的に判別して、その商品の販売データを生成する。また、商品販売データ処理装置１００は、商品の販売形態に応じた情報を印字したラベルを発行する。顧客は上記ラベルを容器に貼付し、金銭登録機の設置された場所にて、所定の金額を支払う。
以下、商品販売データ処理装置１００（セルフ式計量装置）の各構成要素を詳細に説明する。
【００１５】
図１、図２に示したように、商品販売データ処理装置１００の装置本体部１００ａに、可動自在に設けられた載置部７ａ（計量皿）を有する計量部７が設けられている。載置部７ａ（計量皿）は、計量部７の秤から着脱自在に設けられている。載置部７ａの上方位置には、被計量物としての商品や容器等を載置させる目標域を示す標し７２を有する載置部材７１を有する。商品載置部７００は載置部７ａと載置部材７１を有し、装置本体より着脱自在に設けられている。また、装置本体部１００ａには、プリンタなどの印字部９（発行手段）が設けられており、排紙口９ａから印字部９により発行されたラベルが排紙される。
【００１６】
装置本体部１００ａの上部には支柱部１００ｂにより支持された操作部５や表示部６などが設けられている。本実施形態では、操作部５や表示部６としてタッチパネル装置を採用している。操作部５や表示部６、または、支柱部１００ｂには、計量部７の載置部７ａ（載置手段）などに載置された被計量物としての商品や容器（トレイ）などを撮像する撮像手段としての撮像部８（カメラ）が設けられている。計量部７上に撮像部８の撮像範囲８０（認識範囲）が設定されている（図２参照）。
【００１７】
上述した載置部材７１は、例えば、板状やシート状に形成されており、紙、樹脂、金属などの所定の材料で形成されている。また、載置部材７１の商品載置面は平坦に形成されている。このため、食品などで汚れた場合であっても、載置部材７１は清掃しやすい構造となっている。本実施形態では、載置部材７１は、厚紙で板形状に形成されている。なお、載置部材７１は、屈曲自在な材料で形成されていてもよい。
【００１８】
また、図３に示したように、載置部材７１は、計量部７の載置部７ａに対して着脱自在に構成されていてもよい。載置部材７１が汚れた場合、載置部材７１を載置部７ａから取り外して、載置部材７１を清掃した後、再度、載置部７ａ上に容易に取り付けることができ、衛生的である。
また、複数の載置部材７１を予め準備しておき、使用中に載置部材７１が汚れた場合に、新しい載置部材７１に容易に取り替えることができ、衛生的である。また、厚紙などで載置部材７１を形成した場合、使用済み載置部材７１を燃えるゴミなどとして廃棄することができる。
【００１９】
撮像部８により撮像された被計量物としての商品や容器（トレイ）などの認識率を向上させるために、載置部材７１の略中央部付近に商品や容器（トレイ）などを載置することが好ましい。本実施形態では、載置部材７１の載置面上において、撮像部８による撮像範囲内で、商品や容器（トレイ）などの被計量物を載置可能な範囲で、商品や容器などの認識率の高い範囲に、商品や容器（トレイ）などの被計量物を載置させる目標域を示す標し７２を有する。詳細には、載置部材７１の略中央部付近に標し７２を有する。
【００２０】
標し７２は、所定の文字、文字列、記号、図形、商品や容器（トレイ）などを模したマーク、それらの組み合わせ等であってもよい。本実施形態では、載置部材７１の略中央部付近に、標し７２として、「ここに置いてください」などの所定の文字列７２ａが表示され、その周囲を取り囲む枠７２ｂが表示され、枠７２ｂの外側に枠７２ｂを取り囲む大きな枠７２ｃが表示されている（図２参照）。枠７２ｂ、７２ｃの形状としては、矩形状、円形状、長円形状、楕円形状などの所定の形状を採用することができる。
【００２１】
載置部材７１の標し７２が載置部材にインク等により直接印刷された態様であってもよいし、標し７２を印刷したステッカーを載置部材７１に貼付した態様であってもよい。
【００２２】
載置部材７１の標し７２の色は、被計量物としての商品や容器（トレイ）などの色と区別できる色、載置部材の載置面の色と区別できる色であることが好ましい。後述するように、本発明の実施形態に係る商品販売データ処理装置の制御部は、撮像部により得られた画像に対して、標し７２の色を除去する画像処理（消去処理）を行うことで、商品などの認識率を向上させる。本実施形態では、標し７２の色は、赤色やピンク色などの所定の色に設定されている。また、載置部材７１の載置面の色は、黒色などの所定の色に設定されている。また、載置部材７１の載置面は、商品などの認識率を向上させるために、反射防止処理が施されていてもよい。
【００２３】
図４は商品販売データ処理装置１００の構成の一例を示す図である。詳細には図４（ａ）は電気的な機能ブロック図であり、図４（ｂ）は制御部の機能ブロック図である。
【００２４】
本発明の実施形態に係る商品販売データ処理装置１００は、制御部１（ＣＰＵ）と、記憶部（記憶手段）としてのＲＯＭ２およびＲＡＭ３と、補助記憶部４と、操作部５と、表示部６と、計量部７と、撮像部８と、印字部９と、通信部１０と、音声出力部１１（スピーカ）と、などを有する。上記各構成要素は、バスなどの通信線１２などにより電気的に接続されている（図３（ａ）などを参照）。
【００２５】
制御部１（ＣＰＵ）は、商品販売データ処理装置１００の各構成要素を統括的に制御する。
【００２６】
ＲＯＭ２は本発明に係る各種プログラムや設定値などを記憶する。ＲＡＭ３はプログラムを実行するためのワークエリアを有する。また、本実施形態では記憶部としてのＲＡＭ３は、商品情報記憶部、容器情報記憶部などを有する。
商品情報記憶部は、商品の単価などを記憶する。容器情報記憶部は、容器に収容された商品の販売形態が量り売り又は個数売りのいずれかの販売形態であるかを示す特定情報、つまり、容器情報として容器を特定する特定情報（撮像部８側からの容器の面積や形状など）、容器の質量データ、などを関連付けて記憶する。
特定情報としては、容器の面積（容器の面積に対応するドット数など）、容器に記載（貼付）されたシールの形状や色や、または、容器を識別するための識別情報（例えばコード情報等）が印字されたラベル（シール）などの状態を含む。制御部１は、特定情報に基づいて、容器が量り売り商品か個数売り商品かを判別することができる。
また、記憶部としてのＲＡＭ３は、撮像部８で撮像された容器（商品）の撮像データ（画像データ）を記憶する。
【００２７】
補助記憶部４は、例えば、着脱自在なフラッシュメモリなどの記憶装置であり、商品販売データ処理装置１００に関する設定情報などを保存可能である。
操作部５は、スイッチ、ボタン、タッチパネルなどであり、操作者（顧客など）により操作され、所定の操作入力に応じた信号を制御部１に出力する。
表示部６は、制御部１の制御により、本発明に係る表示を行う。本実施形態では、タッチパネル式の表示部６を採用している。
【００２８】
計量部７は、載置部などを有し、載置部の上方位置に配置された載置部材に載置された被計量物としての商品、容器（トレイ）などの質量を計量し、その質量データを示す情報を制御部１に出力する。
【００２９】
撮像部８は、載置部材、被計量物としての商品や容器などを撮像する。本実施形態では、載置部材上の撮像範囲８０（認識範囲）に載置された被計量物を撮像して得られた画像を制御部１に出力する。撮像部８としては、載置部材の色、載置部材に示された標しの色、商品の色などを識別可能にカラー撮影することができる撮像装置、詳細には、カラーＣＣＤ撮像装置、カラーＣＭＯＳ撮像装置などを挙げることができる。尚、撮像部８の近傍に計量部７の撮像範囲８０（認識範囲）を照らすライトなどの発光部を設けてもよい。
【００３０】
印字部９は、制御部１の制御により、を容器に収容した商品の販売データ（商品の種類、金額など）をラベルに印字する。
【００３１】
通信部１０は、制御部１の制御により、有線式または無線式の通信路を介して金銭登録機、ホストコンピュータなどのコンピュータとデータ通信を行うことが可能である。
【００３２】
音声出力部１１（スピーカ）は、制御部１の制御により、商品販売データ処理装置１００（セルフ式計量装置）に関する操作案内、エラー音などの音を所定のタイミングで発音可能である。
【００３３】
上述したように、制御部１（ＣＰＵ）は、記憶部に記憶された制御用プログラムを実行することにより、コンピュータとしての商品販売データ処理装置１００に、本発明に係る機能を実現させる。制御部１は、図３（ｂ）に示したように、位置判定部１３１、容器判定部１３２、無効処理部１３３、報知部１３４、商品登録部１３５、などを有する。
【００３４】
位置判定手段としての位置判定部１３１は、載置部材の載置面上における所定位置、例えば、標しにより示された領域に位置しているか否かを判定する。載置部材には、載置される商品の載置可能域が設定されている。
【００３５】
容器判定手段としての容器判定部１３２は、撮像部８により商品を撮像して得られた画像と、商品（容器）を特定する特定情報とに基づいて、撮像部８により撮像した商品（容器）を特定し、その特定された商品（容器）による販売形態が量り売りであるか否か、詳細には、量り売りであるか個数売りであるかを判定する。
【００３６】
無効処理部１３３は、撮像部により撮像して得られた画像に対して、載置部材に設けられた目標域を示す標しを無効とするかまたは無視する画像処理（削除処理など）を行う。
また、無効処理部１３３は、撮像部により得られた画像に顧客などの手が写っていた場合、画像に写っている手の部分を無効とするかまたは無視する処理を行ってもよい。
これらの無効処理は、例えば、画像内の所定の色の領域を除去する（例えば、載置部材の載置面の色に変換する処理など）ことで容易に実現することができる。
【００３７】
報知部１３４は、位置判定部１３１により、載置部材の載置面上における、撮像部で撮像可能な位置に商品が位置していないと判定したことを条件に、商品の載置案内を報知する。詳細には、報知部１３４は、商品の載置案内として、例えば、「標しに従い、商品を載置部材の中央部に載置してください」など、商品を正しく所定の位置（載置部材の中央部など）に載置させるように促すメッセージなどを表示部に表示させる処理を行う。尚、報知としては、その旨を表示部６に表示する、スピーカなどから発音する、などを挙げることができる。
また、商品が載置部材の略中心を含む所定幅の中央域の所定位置に位置し、載置可能域を超えず、且つ、商品を特定出来ない場合、報知部１３４は、載置部材に載置される商品の候補を選択可能に表示する。
【００３８】
商品登録部１３５は、撮像部８により商品を撮像して得られた画像と、商品の情報に基づいて載置部材上に載置される商品に関して登録処理を行う。詳細には、本実施形態では、商品登録部１３５は、上述した無効処理部１３３により載置部材に設けられた目標域を示す標しを無効とするかまたは無視した画像に基づいて、載置部材に載置された商品を特定し、特定した商品に関して登録処理を行う。
また、位置判定部１３１により、商品が載置部材における所定位置に位置していると判定した場合、商品登録部１３５は、載置部材に載置された商品に関して登録処理を行う。
また、本実施形態では、商品登録部１３５は、容器判定部１３２により特定された容器の販売形態が量り売りで販売する商品である場合、計量部７で計量された商品などの質量データに基づいて、商品の販売データを生成して登録する。また、商品登録部１３５は、容器判定部１３２により特定された容器の販売形態、計量部７により計量された商品の質量データ、および、商品情報記憶部に記憶された商品の単価に基づいて、商品の販売データを生成して登録する。
また、商品登録部１３５は、計量部７により計量された商品を収容した容器の質量データから容器（風袋）の質量データを減算して得られた質量データと、商品の単価に基づき販売データを生成して登録する処理を行う。
【００３９】
また、制御部１は、容器判定部１３２による商品や商品を収容する容器の特定処理において、容器情報記憶部により記憶されている容器を特定する特定情報に、撮像部８により撮像された商品の容器に対応する情報が含まれていない場合、ＲＡＭ３などの記憶部に記憶されている複数の容器の種類の候補を、タッチパネル式の表示部６に選択可能に表示する処理を行う。
【００４０】
また、制御部１は、撮像手段（撮像部８）または計量手段（計量部７）の検出結果に基づいて、載置部材７１または載置部７ａが商品販売データ処理装置上に装着されていないことを検知した場合、載置部材７１または載置部７ａが商品販売データ処理装置上に装着されていないことを報知する処理、または印字手段（印字部９）によるラベルの発行を禁止する処理を行う。
詳細には、制御部１は、撮像手段（撮像部）で撮像された複数の時系列の撮像画像の差により、載置部材７１または載置部７ａが商品販売データ処理装置上に装着されていないことを判断する。また、制御部１は、計量手段（計量部７）により計量された重量の差により、載置部材７１または載置部７ａが商品販売データ処理装置上に装着されていないことを判断する。
すなわち、載置部材７１または載置部７ａが商品販売データ処理装置上に装着されていない場合、操作者（ユーザ）にその旨が報知され、操作者に載置部材７１または載置部７ａを商品販売データ処理装置に装着することを促すことができる。
また、この際、印字手段（印字部９）によるラベルの発行を禁止する処理を行うことで、載置部材７１または載置部７ａが商品販売データ処理装置上に装着されていないときにラベルが発行されず、操作者に載置部材７１または載置部７ａを商品販売データ処理装置に装着することを促すことができる。
【００４１】
図５は商品販売データ処理装置の記憶部としてのＲＡＭなどに記憶されている情報の一例を示す図である。詳細には、図５（ａ）は商品情報の一例を示す図、図５（ｂ）は容器情報の一例を示す図である。
【００４２】
商品情報（物品情報）は、商品の分類、商品コード（物品コード）、コロッケやサラダなどの商品名称、産地名、単位重量（単位質量データ）、規格単位、容器コード、単価などを関連付けて記憶している。
なお、撮像部（撮像手段）で物品（商品）を撮像した撮像データ（画像データ）により物品（商品）を特定する場合は、商品情報に商品を特定する商品特定情報（商品特定情報は、商品の寸法、色、形状などを数値化したデータ）を更に備えてもよい。
【００４３】
容器情報は、容器コード、角形容器や丸形容器などの容器名称（容器の種類）、容器特定情報（特定情報）、販売形態情報、商品コード（物品コード）、容器の質量データ（風袋重量データ、または風袋質量データ）、などを関連付けて記憶している。容器特定情報は、容器の面積（撮像部８により容器を撮像した場合の容器の面積）、容器の形状などを示す情報である。なお、容器の形状などを示す情報は、容器を上方から撮像したときの形状、面積、色等に限らず、例えば、撮像部８（撮像手段）で物品（商品）の底部を撮像し撮像データ（画像データ）を取得する場合は、容器の底部の形状、底部の面積、底部の色などが容器特定情報（特定情報）になり、撮像部８（撮像手段）の撮像方向が容器の側端（前後、左右いずれも）である場合は、容器の側端の形状、側端の面積、側端の色等が容器特定情報（特定情報）となる。販売形態情報としては、例えば、個数売りの場合は０で示し、量り売りの場合は１で示している。つまり、販売形態情報は、容器による販売形態が量り売りであるか否かを示している。なお、容器特定情報の設定は設定画面で行うものであり、計量部７の載置部材７１に載置した空容器を撮像部８で撮像し二値化処理を行い容器の面積を取得する。この取得した面積を容器の容器特定情報（特定情報）としてＲＡＭ３などの記憶部に記憶する。なお、容器特定情報は面積に限らず、例えば、容器を二値化したドットの数であってもよいし、あるいは、外観形状（シルエット）、立体的な実寸法（縦、横、高さ）、容器表面の色や柄などを複合的に組み合わせたものであってもよい。
【００４４】
本実施形態では、容器（トレイ）の種類と、容器（トレイ）に収容された商品の種類が関連付けられて記憶部に記憶されている。また、容器（トレイ）の種類と、販売形態情報が関連付けられて記憶部に記憶されている。
【００４５】
図６は商品販売データ処理装置の印字部により印字されるラベルの一例を示す図である。
印字部により媒体（ラベル）に商品に関する情報が印字される。図６に示した例では、ラベルには、商品名（サラダなど）、１００ｇ当たりの値段、内容量、消費期限、加工日時、商品の値段、店舗名、店舗の住所などが記載される。
尚、ラベルに記載される内容は、商品に関する所定の内容であれば、この形態にかぎられるものではない。
【００４６】
図７は商品販売データ処理装置の表示部に表示される容器（トレイ）選択画面の一例を示す図である。
商品や容器などが載置部材の略中心を含む所定幅の中央域の所定位置に位置し、載置可能域を超えず、且つ、前記商品を特定出来ない場合、図７に示したように、載置部材に載置される商品の候補を選択可能に表示する情報として報知する。
【００４７】
尚、上記実施形態では、撮像部８により撮像された撮像データ（画像データ）に基づいて容器の種類を特定し、容器の種類に基づいて、予めその容器の種類に紐づけられた内容物である商品（物品）の種類や販売形態を特定したが、この形態に限られるものではない。例えば、撮像部８により撮像された撮像データ（画像データ）に基づいて、コロッケ、アジフライなどの商品（物品）の種類を特定してもよい。なお、実施の形態において、載置部に載置された容器を上方より撮像しているがこれに限らず、例えば、撮像部８（撮像手段）で商品（物品）の底部を撮像し撮像データ（画像データ）を取得する、あるいは、撮像部８（撮像手段）の撮像方向が容器の側端（前後、左右いずれも）であってもよい。この場合、撮像部８（撮像手段）の撮像方向が容器の底部からである場合、容器を特定する容器特定情報（特定情報）は、容器の底部の形状、底部の面積、底部の色などが容器特定情報（特定情報）になり、撮像部８（撮像手段）の撮像方向が容器の側端（前後、左右いずれも）である場合、容器を特定する容器特定情報（特定情報）は、容器の側端の形状、側端の面積、側端の色等が容器特定情報（特定情報）となる。
【００４８】
図８は商品（容器）を載置部材上に載置していない状態で撮像手段（カメラ）により得られた画像の一例を示す図である。
載置部材には、上述したように、被計量物としての商品や容器（トレイ）などを載置させる目標域を示す標し７２（載置部材の中央部７１ｔ付近に示された文字列７２ａ、枠７２ｂ、枠７２ｃなど）が示されている。
【００４９】
撮像部により商品や載置部材などを撮像して得られた画像（キャプチャ画像６１）には、商品の認識範囲６１ａが設定されている。認識範囲６１ａは、例えば、載置部材の縁付近に、縁に沿って設定されている。商品がその認識範囲６１ａからはみ出した場合や、操作者の手などがキャプチャ画像６１に写った場合に、制御部は正確に商品の容器を特定することができないと判断し、エラー処理を行う。制御部によるエラー処理としては、表示部にエラーを示す表示を行う処理、商品を認識範囲６１ａ内に載置するように促す表示（載置案内情報）を表示部に表示させる処理、などを挙げることができる。
【００５０】
詳細には、本実施形態では、認識範囲６１ａの周囲に複数のはみ出し検出部６１ｃを設けている。制御部１は、はみ出し検出部６１ｃの画素値が閾値以上の場合に、認識範囲６１ａから商品がはみ出している、操作者の手などがキャプチャ画像６１に写っている、などのエラーであると判断し、エラー処理を行う。
【００５１】
なお、制御部１は、はみ出し検出部６１ｃの画素値が閾値以上の場合、エラーであると判断し、エラー処理を行っていたが、このエラー処理としては、容器選択画面を表示部に表示させる処理を行ってもよい。容器選択画面には、記憶部に記憶されている複数の容器の種類を示す画像などが表示される。操作者（ユーザなど）は、表示部に表示された容器選択画面を見て、実際のものと同じ種類の容器を選択する。制御部１は、操作部から入力された信号に基づいて容器を特定する処理を行う。こうすることで、画像認識処理でエラーの場合であっても、制御部１は操作部からの信号に基づいて容器を容易に特定することができる。
【００５２】
また、複数のはみ出し検出部６１ｃによりエラーを検出する場合、且つ、閾値未満の「はみ出し検出部６１ｃ」の個数の増減数が所定数未満の場合、制御部１はエラーとするようにしてもよい。こうすることで、エラーの検出精度を向上させることができる。
【００５３】
また、実際には、手も容器の一部として判断するため、容器の面積（例えば、総ドット数）が、たまたま別の容器と一致する場合もあり、容器の面積だけだと別の容器と判断して処理を行ってしまう可能性があるため、はみ出し検出部６１ｃを設けている。
【００５４】
また、図８に示したように、商品などの載置状態を更に効率よく判定するための領域を示す範囲６１ｄが規定されている。この範囲６１ｄ内に商品などが載置された場合、商品などの認識率が高い。
【００５５】
また、本実施形態では、載置部材の載置面は黒色又はグレーなどの所定の色に設定され、載置部材の載置面に示された標し７２の色は、赤やピンクなどの所定の色に設定されている（図８参照）。この標し７２の色や載置部材の載置面の色などは、初期時に、撮像部により載置部材や標しを撮像して得られた画像に基づいて記憶部に記憶される。
【００５６】
図９は商品７６（容器）を載置部材上に載置した状態で撮像手段（カメラ）により得られた画像の一例を示す図である。
上述したように、載置部材の載置面は黒色又はグレーなどの所定の色に設定され、載置部材の載置面に示された標し７２の色は、赤やピンクなどの所定の色に設定されており、それらは、載置部材に載置された商品７６や容器などと区別できる色に規定されている。
【００５７】
図１０は目標域を示す標し７２（文字列７２ａ、枠７２ｂ、枠７２ｃなど）を画像処理により消去した画像６１Ｂの一例を示す図である。
本実施形態に係る商品データ処理装置の制御部は、撮像部により得られた画像６１（図９）に対して、載置部材の載置面に示された標し７２を画像処理で消去する。詳細には、制御部は、撮像部により得られた画像６１に対して、載置部材の載置面に示された標し７２と同じ色の部分を画像処理で消去して、図１０に示した画像６１Ｂを得る。具体的には、制御部は、載置部材の載置面に示された標し７２と同じ色の部分を、載置部材の載置面と同じ色に変換する処理を行うことで、画像６１から標し７２を画像処理で取り除いた画像６１Ｂを容易に生成することができる。
こうすることで、後述の画像の２値化処理により、商品７６（容器）に対応する部分と、それ以外の部分を高精度に区別した２値化画像を得ることができる。
【００５８】
図１１は２値化処理された画像７９の一例を示す図である。詳細には、制御部は、撮像部により得られた画像６１（図９）から標し７２を消去した画像６１Ｂ（図１０）に対して、所定の閾値に基づいて２値化処理を施して、２値化した画像７９を生成する。具体的には、制御部は、画像６１の各画素の明度を示す画素値に関し、規定された閾値以上を白色とし、閾値未満を黒色とする２値化処理を行う。
２値化した画像７９では、商品７６（容器）に対応する部分と、それ以外の部分７８が高精度に区別されている。
【００５９】
例えば、画像６１（図９）に対して２値化処理を施した場合（比較例）、所定の色の標し７２の画素値が、閾値よりも商品７６（容器）に対応する画素の画素値に近いと、標し７２部分と商品７６（容器）の部分とが一体化した２値化画像となり、商品（容器）の大きさを特定するための適切な２値化画像を得ることができない。
【００６０】
＜商品販売データ処理装置の動作の一例＞
図１２は商品販売データ処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。上述した図面及び図１２などを参照しながら、商品販売データ処理装置の動作の一例を説明する。
【００６１】
本実施形態では、先ず、計量部７の載置部７ａ上に、厚紙などで形成された載置部材７１を着脱自在に取り付ける。載置部材７１には商品（容器）を載置させる目標域を示す標し７２が示されている。利用者は、その標し７２を目視して、商品（容器）を載置部材７１の所定領域に載置して、商品販売データ処理装置に、商品の計量、および商品の登録を行わせる。
【００６２】
詳細には、ステップＳ１０１において、制御部１は、計量部７からの信号に基づいて、計量部７の載置部７ａ上の載置部材７１に商品（容器）が載置されたか否かを判別し、商品（容器）が載置されたと判別した場合、ステップＳ１０２の処理に進み、商品（容器）が載置されていない場合、ステップＳ１０１の処理を繰り返す。
【００６３】
ステップＳ１０２において、計量部７により商品（容器）の質量を計量し、制御部１は計量部７から商品の質量を示す情報を受信する。
【００６４】
ステップＳ１０３において、制御部１は、載置部材７１上に載置された商品や載置部材７１を撮像部８により撮像させる処理を行い、撮像部８から画像（画像データ）を受信する処理を行う（図８、図９参照）。
【００６５】
ステップＳ１０４において、制御部１の無効処理部１３３は、撮像部８により撮像して得られた画像に対して、載置部材７１に設けられた目標域を示す標し７２を消去する画像処理を行い、標し７２（目印）を消去した画像６１Ｂを生成する（図１０参照）。
【００６６】
ステップＳ１０５において、制御部１の位置判定部１３１が、画像６１Ｂに基づいて、載置部材において撮像部８で撮像可能な位置に商品が載置されているか否かを判定する。位置判定部１３１により、載置部材において撮像可能な位置に商品が位置していないと判定した場合、ステップＳ１０６にて報知部１３４により商品の載置案内を報知する処理を行う。商品の載置案内として、例えば、「標しに従い、商品を載置部材の中央部に載置してください」など、商品を正しく所定の位置（載置部材の中央部など）に載置させるように促すメッセージなどを表示部に表示させる処理を行い、ステップＳ１０１の処理に進む。
【００６７】
ステップＳ１０５において、載置部材において撮像可能な位置に商品が位置している判定した場合、ステップ１０７の処理に進む。
【００６８】
ステップＳ１０７において、制御部１の容器判定部１３２は、画像６１を２値化した画像７９（図１１参照）の商品７６（容器）の大きさ（面積）に基づいて、商品（容器）の種類を特定する処理を行う。詳細には、制御部１は、撮像部８により撮像された画像データと、記憶部に記憶されている商品を特定する情報に基づいて、商品（容器）の種類を特定する。
本実施形態では、容器判定部１３２は、２値化画像データから得られた容器のサイズ（面積）に基づいて、容器を特定する処理を行う。なお、容器の特定は２値化画像データのドットの数であってもよいし、あるいは、外観形状等により特定する方式であってもよい（識別情報、または、特定情報）。尚、この場合、記憶部により記憶されている容器を特定する情報は、容器の外観形状の情報（輪郭形状、寸法情報（縦、横、高さ））、容器表面の色や柄などを記憶するようにしてもよい。また、各種情報を複合的に組み合わせたものを記憶するようにしてもよい。
【００６９】
ステップＳ１０８において、制御部１は、容器を特定したか否かを判別し、容器を特定した場合にステップＳ１１１の処理に進み、容器を特定しない場合にステップＳ１０９の処理に進む。
【００７０】
ステップＳ１０９において、制御部１は、ＲＡＭ３などの記憶部（記憶手段）が記憶する複数の容器を候補として選択可能に表示部６に表示する処理を行う。詳細には、制御部１は、表示部６に容器情報と対応する容器の画像データやイラストなどを表示する処理を行う（図７参照）。
【００７１】
ステップＳ１１０において、制御部１は、操作者（顧客など）により、容器が選択されたか否かを判別し、容器が選択された場合にステップＳ１１１の処理に進み、容器が選択されていない場合、ステップＳ１０９の処理に進む。
【００７２】
ステップＳ１１１において、制御部１は、ＲＡＭ３などの記憶部から容器情報および商品情報を呼び出す（読み出す）。
【００７３】
ステップＳ１１２において、制御部１は、容器に関連付けられている商品が量り売り商品であるか否かを判別し、量り売り商品である場合にステップＳ１１４の処理に進み、それ以外の場合にステップＳ１１３の処理に進む。
【００７４】
ステップＳ１１３において、制御部１は、個数売りの販売データを生成し、ステップＳ１１５の処理に進む。なお、個数売りの販売データの生成は、計量された商品の質量データから容器の質量データを減算した質量データと物品の単位質量データとに基づき物品の個数を算出し、該算出した個数と物品の単価に基づき商品の販売データを生成する。なお、複数の商品を容器に収容する商品でない場合には、計量された商品の質量を用いず物品の単価に基づき商品の販売データを生成する。
【００７５】
ステップＳ１１４において、制御部１は、量り売りの販売データを生成し、ステップＳ１１２の処理に進む。なお、量り売りの販売データ生成は、計量された商品の質量データから容器の質量データを減算した質量データと物品の単価とに基づき商品の販売データを生成する。
【００７６】
ステップＳ１１５において、制御部１は、販売データに応じて印字部９に印字処理を行わせ、ラベルを発行する処理を行う。なお、発行するラベルは台紙レスラベルを用いて、商品に応じた印字データ量に基づきラベル発行方向が可変長となるラベルが印字後に切断されて発行される。
【００７７】
ステップＳ１１６において、制御部１は、販売データを登録する処理を行う。詳細には、制御部１は、販売データをＲＡＭ３などの記憶部に記憶させる処理、通信部１０を介して金銭登録機やホストコンピュータなどに販売データを登録する処理、などを行う。
商品の購入者（顧客）は上記ラベルを容器に貼付して、金銭登録機（ＰＯＳレジスタ）の設置された場所（会計所）にて店員を介して、又はセルフ式金銭支払機（セルフＰＯＳレジスタ）により直接、所定の金額を支払う。なお、商品販売データ処理装置１００に会計精算機能（代金決済機能）を備えるセルフ式計量秤装置である場合は、商品販売データ処理装置１００にて客自らが購入する商品の代金決済（セルフ会計精算）を行うにしてもよい。
【００７８】
上述した実施形態では、商品販売データ処理装置１００の商品載置部７００は、当該装置に設けられた係止部で係止されるように構成されている。
また、商品載置部７００は、載置部７ａと載置部材７１とから構成され、当該装置が有する計量手段（計量部７）の鉛直上方に配置されている。この載置部７ａまたは載置部材７１のいずれか一方、または両方が装置本体より着脱自在に構成されている。以下、その商品販売データ処理装置１００の一例を説明する。
【００７９】
図１３は係止部を有する載置部材７１を取付け自在な商品販売データ処理装置１００の一例を示す斜視図である。
計量部７の載置部７ａと、載置部７ａに取り付けられる載置部材７１は、位置ずれを防止する手段を備えていてもよい。
位置ずれ防止手段としては、例えば、図１３に示したように、計量部７の載置部７ａに設けられた係止部７ｋとしての突起部、載置部材７１に設けられた係止部７１ｋとしての孔部などを挙げることができる。本実施形態の商品販売データ処理装置１００は、載置部７ａに設けられた係止部７ｋと、載置部材７１に設けられた係止部７１ｋが係合することで、載置部材７１が載置部７ａに着脱自在に固定される構造となっている。
こうすることで、例えば、食料品などで汚れた使用済み載置部材７１を、新しい載置部材７１に容易に取り替えることができる。
尚、位置ずれ防止手段としては、上記実施形態に限られるものではなく、例えば、載置部材７１が載置部７ａを収容可能な凹部を備える態様であってもよい。
【００８０】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る商品販売データ処理装置１００は、商品を載置させる目標域を示す標し７２を有する商品載置部７００と、撮像手段としての撮像部８と、撮像手段（撮像部８）により撮像して得られた画像に基づいて、商品載置部７００に載置された商品を特定し商品登録処理を行う登録手段としての商品登録部１３５と、を備える。
このため、簡単な構成で、被計量物の商品や容器などを商品載置部７００上の所定の位置（略中央部など）に載置するように促すことが可能な商品販売データ処理装置を提供することができる。詳細には、商品を載置させる商品載置部７００に標し（目印）を直接設けたので、顧客は標し（目印）を目視で確認して、商品を商品載置部７００の所定位置（略中央部）に載置するので、商品載置が容易である。
また、商品を商品載置部７００の所定位置（略中央部）に載置するので、商品登録を高精度に行うことが可能な商品販売データ処理装置を提供することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、商品載置部７００の載置部材７１の商品載置面は平坦に形成されている。このため、清掃しやすく衛生的な商品販売データ処理装置を提供することができる。また、籠型や窪みを持たせた形状に加工することなく、平坦な部材で載置部材７１を安価に簡単に形成することができる。
【００８２】
また、本発明の実施形態に係る商品販売データ処理装置１００において、商品載置部７００は、装置本体より着脱自在に構成されている。詳細には、載置部材７１は、載置部７ａに対して着脱自在に構成されている。このため、汚れた場合、容易に交換することができ、衛生的であり、且つ、汚れなどによる画像処理での認識率の低下を防ぐことができる。
【００８３】
また、本発明の実施形態に係る商品販売データ処理装置１００は、商品に関する情報を表記した媒体（ラベル）を発行する印字部９などの発行手段を有し、商品載置部７００は、装置本体より着脱自在に構成されている。発行手段は、商品載置部７００の全部もしくは商品載置部７００を構成する載置部７ａ又は載置部材７１が当該装置から外れている場合に、媒体（ラベル）の発行を禁止あるいは停止させ、商品載置部が当該載置部に装着されている場合に、媒体（ラベル）の発行を行う。詳細には、制御部１は、商品載置部７００が当該装置から外れている場合に、発行手段（印字部９）による媒体（ラベル）の発行を禁止あるいは停止させる処理を行い、商品載置部７００が当該載置部に装着されている場合に、発行手段（印字部９）により媒体（ラベル）を発行する処理を行う。
すなわち、商品載置部７００が当該装置に装着されているか否かに応じて、発行手段（印字部９）による媒体（ラベル）の発行を制御することができる。また、操作者（ユーザ）に商品載置部７００を装置本体に装着することを促すことができる。
【００８４】
また、本発明の実施形態に係る商品販売データ処理装置１００において、登録手段としての商品登録部１３５は、撮像手段（撮像部８）により撮像して得られた画像に対して、載置部材７１などの商品載置部７００に設けられた目標域を示す標し７２を無効処理部１３３により無効とするかまたは無視する画像処理を施し、その画像処理を施した画像に基づいて商品載置部７００に載置された商品を特定する。このため、高い商品認識率となる。詳細には、撮像された画像から商品載置部に設けられた標し（目印）を画像処理により無効とするかまたは無視した後に、商品を特定し、商品登録を行うので、画像処理の負荷を軽減するとともに、画像認識率が高い。
【００８５】
また、本発明の実施形態に係る商品販売データ処理装置１００は、商品載置部７００において、撮像手段（撮像部８）で撮像可能な位置に商品が載置されているか否かを判定する位置判定手段（位置判定部１３１）と、位置判定手段（位置判定部１３１）により撮像手段で撮像可能な位置に商品が位置していないと判定した場合、商品の載置案内を報知する報知手段（報知部１３４）と、を有する。
この場合、商品載置部の標し（目印）に加え、さらに、商品を所定の正しい位置に載置してもらうことができるので、商品の認識率を更に高めることができる。つまり、高精度に商品登録を行うことが可能な商品販売データ処理装置１００を提供することができる。
【００８６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
また、上述の各図で示した実施形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。
また、各図の記載内容はそれぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【００８７】
上記実施形態では、ダンボールなどの載置部材７１が計量部７の計量皿（載置部７ａ）に対して着脱自在に設けられた形態であったが、この形態に限られるものではなく、例えば、清掃等の為に取り外す場合に、載置部材７１と計量皿（載置部７ａ）を一緒に装置本体から取り外し、戻す場合に、載置部材７１と計量皿（載置部７ａ）を一緒に装置本体に装着してもよい。すなわち、載置部材７１と計量皿（載置部７ａ）を簡単に着脱して清掃することができる。
また、載置部材７１を板状の部材ではなく凹状の形成とし計量部７に被せることにより嵌合し一体となる形態としてもよい。なお、このような形態を採用する場合は載置部材７１を係止させる係止部を商品販売データ処理装置に設けなくても良い。これにより、清掃時、載置部材７１と計量皿（載置部７ａ）を一体的に容易に着脱することができ、載置部材７１と計量皿（載置部７ａ）がそれぞれバラバラにならないため取扱が容易であり、かつ、載置部材７１または計量皿（載置部７ａ）いずれかを紛失する等のトラブルも軽減させることができる。また、載置部材７１の取り替えも装置から取り外した後、装置から離れた場所で行うことができるので安全である。
また、載置部材７１と計量皿（載置部７ａ）とを一体化形成した商品載置部の形態であってもよい。この場合、商品載置部の材質を硬質ダンボールなどの素材とすることによって安価にすることができ、かつ、取り替え（または交換）が容易であり、交換後の商品載置部を燃えるゴミとして取り扱うことができるので廃棄も容易である。
また、一体化形成した商品載置部の材質を金属（例えばアルミ合金など）にした場合は、継続して使用し続けることができるとともに、清掃も容易であり、かつ、一体で取り扱えるので経済的であり、載置部材７１または計量皿（載置部７ａ）いずれかを紛失する等のトラブルも軽減させることができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  制御部（ＣＰＵ）
２  ＲＯＭ（記憶部：記憶手段）
３  ＲＡＭ（記憶部：記憶手段）
４  補助記憶部
５  操作部（操作手段：タッチパネル）
６  表示部（表示手段：タッチパネル）
７  計量部（計量手段）
７ａ  載置部
７ｋ  係止部
８  撮像部（取得手段、読取手段、撮像手段、スキャナ部（スキャナ装置））
９  印字部（発行手段）
１００  商品販売データ処理装置（セルフ式販売装置）
１３１  位置判定部
１３２  容器判定部
１３３  無効処理部
１３４  報知部
１３５  商品登録部
７００  商品載置部
【図１】
0006651816.tif 000002
【図２】
0006651816.tif 000003
【図３】
0006651816.tif 000004
【図４】
0006651816.tif 000005
【図５】
0006651816.tif 000006
【図６】
0006651816.tif 000007
【図７】
0006651816.tif 000008
【図８】
0006651816.tif 000009
【図９】
0006651816.tif 000010
【図１０】
0006651816.tif 000011
【図１１】
0006651816.tif 000012
【図１２】
0006651816.tif 000013
【図１３】
0006651816.tif 000014