(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の建物と、複数の建物の制振対象部分に設置されたアクティブ制振装置と、地震発生地に設置された地震検出器で検出された地震データ又は気象庁からの緊急地震速報をインターネット経由で受信する振動データ解析装置とを備え、振動データ解析装置は、振動データ解析装置が制御対象として管轄する地域に関する地震の発生地と振動力との関係を規定したデータとしての地質データと振動データ解析装置が制御対象として管轄する複数個の建物の構造や高さ、築年数等を規定した建物データとを記憶した記憶装置と、地震検出器からインターネットで送信された振動データ又は気象庁からインターネット経由で送信された緊急地震速報に含まれた地震データと上記記憶装置に記憶された地質データとに基づき管轄する地域ごとに対応する予測地震データを作成する地震データ作成手段と、地震データ作成手段で作成された予測地震データと記憶装置に記憶された建物データとに基づき複数個の建物のそれぞれに設置されたアクティブ制振装置のそれぞれに対応する制御データを作成しかつ作成した制御データをインターネット経由で対応するアクティブ制振装置に出力することにより当該アクティブ制振装置が建物の地震による揺れを打ち消すように動作する制御データ作成手段とを備えた建物の振動抑制システムであって、前記アクティブ制振装置のオイルダンパの内部がピストンにより第１内室と第２内室とに区分され、第１内室と第２内室とには作動油が充填され、前記オイルダンパの外部には前記第１内室と前記第２内室との作動油の流量を制御するように前記制御データ作成手段から前記アクティブ制振装置に出力された前記制御データで動作する電磁オリフィスと第１バイパスと第２バイパスとが設けられ、前記ピストンがピストンロッドで前記第１内室の容積を減少する方向に移動すると、前記作動油が前記第１バイパスから前記電磁オリフィス部と前記第２バイパスとを経由して容積の増大する前記第２内室に流入し、前記ピストンが前記ピストンロッドで前記第２内室の容積を減少する方向に移動すると、前記作動油が前記第２バイパスから前記電磁オリフィス部と前記第１バイパスとを経由して容積の増大する前記第１内室に流入するように構成され、更に、前記オイルダンパの外部には前記電磁オリフィス以外に作動油の流れや流量を調整する手段が設けられておらず、ピストンにも第１バイパスと第２バイパスとに作動油の流れや流量を調整する手段が設けられていないことを特徴とする建物の震度抑制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震検出器や振動データ解析装置を複数個の建物に設置されたアクティブ制振装置で共用する建物の振動抑制システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図４を用いて、非特許文献１で開示された建物１００の振動抑制システムについて説明する。図４に示した建物１００の振動抑制システムにあっては、地盤１０６に構築された基礎１０５と基礎１０５の上に構築された建物１００との間にゴム１０３が設置され、建物１００に地震検出器１０２及び地震解析装置１０１が設置され、基礎１０５に地震検出器１０７が設置され、建物１００と基礎１０５とにわたりアクティブ制振装置１０４が設置されている。そして、地震検出器１０２，１０７が地震を検知して振動データを振動データ解析装置１０１に送ると、振動データ解析装置１０１が建物１００の揺れを抑えるのに最適な制御値を演算してアクティブ制振装置１０４に指令を出し、アクティブ制振装置１０４が建物１００の地震による揺れを打ち消すようなっている。
【０００３】
しかしながら、図４に示した建物の振動抑制システムは、地震検出器１０２，１０７や振動データ解析装置１０１を建物１００ごとに設置しなければなという欠点がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】www.obayashi.co.jp/chronicle/database/t5-2.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、地震検出器や振動データ解析装置を複数個の建物で共用する建物の振動抑制システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数個の建物と、複数の建物の制振対象部分に設置されたアクティブ制振装置と、地震発生地に設置された地震検出器で検出された地震データ又は気象庁からの緊急地震速報をインターネット経由で受信する振動データ解析装置とを備え、振動データ解析装置は、振動データ解析装置が制御対象として管轄する地域に関する地震の発生地と振動力との関係を規定したデータとしての地質データと振動データ解析装置が制御対象として管轄する複数個の建物の構造や高さ並びに築年数等を規定した建物データとを記憶した記憶装置と、地震検出器からインターネットで送信された振動データ又は気象庁からインターネット経由で送信された緊急地震速報に含まれた地震データと上記記憶装置に記憶された地質データとに基づき管轄する地域ごとに対応する予測地震データを作成する地震データ作成手段と、地震データ作成手段で作成された予測地震データと記憶装置に記憶された建物データとに基づき複数個の建物のそれぞれに設置されたアクティブ制振装置のそれぞれに対応する制御データを作成しかつ作成した制御データをインターネット経由で対応するアクティブ制振装置に出力することにより当該アクティブ制振装置が建物の地震による揺れを打ち消すように動作する制御データ作成手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、地震検出器からインターネットで振動データ又は気象庁からインターネット経由で緊急地震速報に振動データ解析装置に送信されると、振動データ解析装置の地震データ作成手段が地震検出器からの振動データ又は気象庁からの緊急地震速報に含まれる地震データと記憶装置に記憶された地質データとに基づき地域ごとの予測地震データを作成し、次に、振動データ解析装置の制御データ作成手段が地震データ作成手段で作成された予測地震データと記憶装置に記憶された建物データとに基づき複数個の建物のそれぞれに設置されたアクティブ制振装置のそれぞれに対応する制御データを作成してインターネット経由で対応する建物のアクティブ制振装置に出力し、当該アクティブ制振装置が建物の地震による揺れを打ち消すように動作することにより、地震検出器や地震データと記憶装置を複数個の建物に設置されたアクティブ制振装置で共用することができる。また、本発明にあっては、アクティブ制振装置がオイルダンパの内部のピストンで区分された第１内室と第２内室との作動油の流れを制御する電磁オリフィス部を備えていれば、制御データ作成手段からインターネットを経由してアクティブ制振装置に送信される電気信号からな制御データで電磁オリフィス部を制御し、アクティブ制振装置が建物の制振対象部分の揺れを抑えるができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】発明を実施するための形態に係る建物の振動抑制システムを示す構成図。
【図２】発明を実施するための形態に係るアクティブ制振装置の要部を示す構成図。
【図３】発明を実施するための形態に係る建物の振動抑制システムのフローチャート。
【図４】従来の建物の振動抑制システムを示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１を用いて、発明の実施の形態に係る建物の振動抑制システムについて説明する。図１において、１は地震計又は振動センサ等の地震検出器、２は気象庁、３はインターネット、４は振動データ解析装置、５は記憶装置、６は地質データ、７は建物データ、８は地震データ作成手段、９は制御データ作成手段、１０は地域、１１は建物、１２，１３はアクティブ制振装置、１４は建物、１５はアクティブ制振装置、１６は地域、１７は建物、１８はアクティブ制振装置、１９は建物、２０，２１はアクティブ制振装置を示す。地域１０，１６は、２つに限定されるものではなく３つ以上であっても適用可能である。アクティブ制振装置１２，１３，１５，１８，２０，２１は、１つの建物に少なくとも１個以上設けられていれば適用可能である。建物１１，１４，１７，１９は、１つの地域に少なくとも１個以上存在すれば適用可能ある。
【００１０】
そして、地震検出器１が設置された地域で発生した地震に基づき検出した振動データをインターネット３経由で振動データ解析装置４に送信する。気象庁２は、気象庁２が管轄する図示のされていない地震計の設置された地域で発生した地震に基づき振動データを含む緊急地震速報をインターネット３経由で振動データ解析装置４に送信する。
【００１１】
振動データ解析装置４の記憶部５は、地質データ６、建物データ７を記憶する。地質データ６は、振動データ解析装置４が制御対象として管轄する複数個の地域１０，１６に関する地震の発生地と振動力との関係を規定したデータである。建物データ７は、建物の構造や高さ並びに築年数等を規定したデータである。
【００１２】
振動データ解析装置４の地震データ作成手段８は、地震検出器１からインターネット３で送信された振動データ又は気象庁２からインターネット３経由で送信された緊急地震速報に含まれた地震データと地質データ６とに基づき、管轄する地域１０，１６ごとに対応する震源方向、予測震度、予測周期等の予測地震データを作成し、作成した予測地震データを振動データ解析装置４の制御データ作成手段９に出力する。
【００１３】
制御データ作成手段９は、地震データ作成手段８で算出された予測地震データと建物データ７とに基づく地域１０，１６における複数個の建物１１，１４，１７，１９のそれぞれに設置されたアクティブ制振装置１２，１３，１５，１８，２０，２１のそれぞれに対応する制御データを作成し、作成した制御データを対応するインターネット経由でアクティブ制振装置１２，１３，１５，１８，２０，２１に出力し、アクティブ制振装置１２，１３が建物１１の地震による揺れを打ち消すように動作し、アクティブ制振装置１５が建物１４の地震による揺れを打ち消すように動作し、アクティブ制振装置１８が建物１７の地震による揺れを打ち消すように動作し、アクティブ制振装置２０，２１が建物１９の地震による揺れを打ち消すように動作する。
【００１４】
図２は、図１で示したアクティブ制振装置１２，１３，１５，１８，２０，２１に相当するアクティブ制振装置２９を例示して説明する。図２において、アクティブ制振装置２９のオイルダンパ３０の内部がピストン３１により第１内室３２と第２内室３３と区分され、第１内室３２と第２内室３３とには作動油３４，３５が充填され、ピストン３１がピストンロッド３６で第１内室３２の容積を減少する方向に移動すると、作動油３４がバイパス３７から電磁オリフィス部３８とバイパス３９とを経由して容積の増大する第２内室３３に流入し、ピストン３１がピストンロッド３６で第２内室３３の容積を減少する方向に移動すると、作動油３５がバイパス３９から電磁オリフィス部３８とバイパス３７とを経由して容積の増大する第１内室３２に流入する。オイルダンパ３０の取り付け部４０が図１に示した建物１１，１４，１７，１９における柱と梁等の制振対象部分の一方に取り付けられ、ピストンロッド３６の取り付け部４１が図１に示した建物１１，１４，１７，１９における柱や梁等の制振対象部分の他方に取り付けられる。
【００１５】
そして、電磁オリフィス部３８が振動データ解析装置４の制御データ作成手段９から出力された制御データに基づいてバイパス３７，３９を中継する電磁オリフィス部３８の図示のされていないオリフィスの通路断面を制御する。電磁オリフィス部３８のオリフィスの通路断面の制御により、オリフィスの通路断面が大きくなると、バイパス３７，３９間を流れる作動油３４，３５の流量が増加し、オリフィスの通路断面が小さくなると、バイパス３７，３９間を流れる作動油３４，３５の流量が減少する。よって、電磁オリフィス部３８が入力した制御データに基づいてバイパス３７，３９間の作動油の流量を調整し、アクティブ制振装置２９が建物の制振対象部分の揺れを抑える。即ち、アクティブ制振装置２９がオイルダンパ３０の内部のピストン３１で区分された第１内室３２と第２内室３３との作動油３４，３５の流れを制御する電磁オリフィス部３８を備えているので、制御データ作成手段９からインターネット３を経由してアクティブ制振装置２９に送信される電気信号からな制御データで電磁オリフィス部３８を制御し、アクティブ制振装置２９が建物の制振対象部分の揺れを抑えるができる。
【００１６】
図３を用いて、発明の実施の形態に係る建物の振動抑制システムの動作を説明する。図３において、ステップ３０１で地震が発生すると、ステップ３０２で気象庁２の管理する図示のされていない地震計が観測データを気象庁２に送信する。ステップ３０３で気象庁２が地震データを含む緊急地震速報を振動データ解析装置４にインターネット３経由で送信し、ステップ３０５に進む。また、ステップ３０４において、ステップ３０１で発生した地震を地震検出器１が検出し、検出した振動データを地震検出器１が振動データ解析装置４にインターネット３経由で送信し、ステップ３０５に進む。ステップ３０５では、振動データ解析装置４の地震データ作成手段８が緊急地震速報又は振動データと地質データ６とに基づき地域１０，１６ごとの震源方向、予測震度、予測周期等の予測地震データを作成する。
【００１７】
そして、ステップ３０６で振動データ解析装置４の制御データ作成手段９が振動データと建物データ７とに基づき地域１０，１６ごとにおける建物１１，１４，１７，１９ごと及びアクティブ制振装置１２，１３，１５，１８，２０，２１ごとの制御データを求め、求めた制御データをインターネット３経由でアクティブ制振装置１２，１３，１５，１８，２０，２１ごとに送信する。ステップ３０７でアクティブ制振装置１２，１３，１５，１８，２０，２１が制御データに基づき個別に動作し、アクティブ制振装置１２，１３，１５，１８，２０，２１が建物１１，１４，１７，１９の制振対象部分の揺れを抑える。
【００１８】
以上、説明したように、発明の実施の形態に係る建物の振動抑制システムは、地震が発生した際に、振動データ解析装置４が管轄する地域１０，１６ごとの予測地震データとアクティブ制振装置１２，１３，１５，１８，２０，２１の動作を制御する制御データとを作成し、アクティブ制振装置１２，１３，１５，１８，２０，２１の設置された建物１１，１４，１７，１９ごとの揺れを個別に抑えるので、従来のようなセンサやコンピュータを建物ごとに設置する必要がない。
【符号の説明】
【００１９】
１    地震検出器
２    気象庁
３    インターネット
４    振動データ解析装置
５    記憶部
６    地質データ
７    建物データ
８    地震データ作成手段
９    制御データ作成手段
１０  地域
１１  建物
１２  アクティブ制振装置
１３  アクティブ制振装置
１４  建物
１５  アクティブ制振装置
１６  地域
１７  建物
１８  アクティブ制振装置
１９  建物
２０  アクティブ制振装置
２１  アクティブ制振装置
２９  アクティブ制振装置
３０  オイルダンパ
３１  ピストン
３２  第１内室
３３  第２内室
３４  作動油
３５  作動油
３６  ピストンロッド
３７  バイパス
３８  電磁オリフィス部
３９  バイパス
４０  取り付け部
４１  取り付け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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