(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量１０００未満のカチオン重合性化合物（Ａ）と、重量平均分子量３３０００〜２０００００のカチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）と、カチオン重合性官能基を有しないラジカル重合性化合物（Ｃ）とを含み、
前記カチオン重合性化合物（Ａ）、前記カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）および前記ラジカル重合性化合物（Ｃ）の合計１００重量％中、前記カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）を４．５〜４７．６重量％含む、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）が、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、および３−エチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上を含むモノマーを重合してなる、請求項１記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含む、接着剤。
【請求項４】
請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を含む、コ−ト剤。
【請求項５】
基材と、請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物から形成してなる樹脂層とを備えた、塗工シ−ト。
【請求項６】
保護フィルムと、請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物から形成される樹脂層と、偏光子とを備えた、偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
時計、携帯電話、個人用の携帯情報端末（ＰＤＡ）、ノ−トパソコン、パソコン用モニタ、ＤＶＤプレ−ヤ−、ＴＶなどでは液晶表示装置が急激に市場展開している。液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態を可視化させたものであり、その表示原理から、偏光板が用いられる。特に、ＴＶ等の用途では、ますます高輝度、高コントラスト、広い視野角が求められ、偏光板においてもますます高透過率、高偏光度、高い色再現性などが求められている。
【０００３】
偏光板は、一般的にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系の偏光フィルムの両面に接着剤を介して、保護フィルムを貼り合わせることで製造されている。従来、保護フィルムとしては、透明性や透湿性に優れることからセルロース系フィルム、特にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが広く用いられていた。また、接着剤は、偏光フィルムとの親和性が高いＰＶＡ系の水性接着剤が広く用いられていた。
【０００４】
しかし、ＴＡＣフィルムを用いる場合、ＴＡＣフィルムの表面を予め高濃度アルカリ液でケン化処理することが優れた接着性を得るための必須条件となっていたため、生産性が悪かった。また、高濃度アルカリ液を用いるため、安全衛生を十分に考慮する必要があった。
【０００５】
セルロース系フィルム以外の保護フィルムとして、低コスト、透明性等の光学特性の観点からシクロオレフィン系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、アクリル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリ塩化ビニル系フィルムなどが提案されている。しかし、これらの保護フィルムは、ＴＡＣフィルムと比較して疎水性が強く、透湿度が低いため、水性接着剤を使用すると、水分の乾燥に時間がかかり、市場から生産性の向上が強く望まれていた。
【０００６】
そこで、水性接着剤に変えて有機溶剤を用いない活性エネルギー線硬化型接着剤が提案されている。活性エネルギー線硬化型接着剤を用いれば、光照射するだけで硬化するため乾燥設備が不要で生産性も向上する。
【０００７】
例えば特許文献１には、分子内に１個以上の脂環式エポキシ基を有する多官能のエポキシ樹脂と、分子内に脂環式エポキシ基を有さない多官能のエポキシ樹脂を含む活性エネルギー線硬化型接着剤が開示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、カチオン重合性化合物とラジカル重合性化合物とを含む活性エネルギー線硬化型接着剤が開示されている。
【０００９】
また特許文献３には、少量のエポキシ基もしくはオキセタニル基を有するアクリル樹脂含有活性エネルギー線硬化型接着剤が開示されている。
【００１０】
また特許文献４には、エポキシ基含有ビニル系重合体およびビニル系単量体を含む活性エネルギー線硬化性組成物が開示されている。
【００１１】
ところで、偏光板はロ−ル状にＰＶＡ系の偏光フィルムと保護フィルムを貼り合せた後、必要な大きさに切断する。さらに切断した偏光板の端部を研磨しバリを削り取ることがある。前述の活性エネルギー線硬化型接着剤は衝撃耐性が弱く、切断時や研磨時の衝撃でＰＶＡ系偏光子と保護フィルムが剥離すること問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−２５７１９９号公報
【特許文献２】特許第４５６１９３６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１７２０２６号公報
【特許文献４】特開２０１４−２３７８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、従来の活性エネルギー線硬化型接着剤は、ある程度の接着力は得られたが、当該粘着剤は衝撃耐性が低かった。そのため、偏光板製造時にＰＶＡ系偏光子と保護フィルムを貼り合せた後、所望の大きさに切断する際に加わる衝撃、または切断された偏光板の端部のバリを研磨して削り取る際に加わる衝撃によりＰＶＡ系偏光子と保護フィルムが剥離する問題があった。
【００１４】
本発明は、接着性および衝撃耐性を両立した活性エネルギー線重合性接着剤または活性エネルギー線重合性接着剤に使用できる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、重量平均分子量１０００未満のカチオン重合性化合物（Ａ）と、重量平均分子量１０００〜２０００００のカチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）とを含み、
前記カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）を前記カチオン重合性化合物（Ａ）１００重量部に対して、３重量部を超えて５００重量部以下含む。
【発明の効果】
【００１６】
上記の本発明によれば、カチオン重合性化合物（Ａ）と重量平均分子量１０００〜２０００００のカチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）とを所定の範囲で使用することで、良好な接着力が得られた上、応力緩和性が向上したことで良好な衝撃耐性が得られた。
【００１７】
本発明により、接着性および衝撃耐性を両立した活性エネルギー線重合性接着剤または活性エネルギー線重合性コ−ト剤に使用できる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、重量平均分子量１０００未満のカチオン重合性化合物（Ａ）と、重量平均分子量１０００〜２０００００のカチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）とを含み、
前記カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）を前記カチオン重合性化合物（Ａ）１００重量部に対して、３重量部を超えて５００重量部以下含む。
【００１９】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（以下、樹脂組成物ということがある）は、活性エネルギー線重合性接着剤または活性エネルギー線重合性コ−ト剤を構成する原料として使用することが好ましい。
前記活性エネルギー線重合性接着剤は、優れた接着性および優れた衝撃耐性を有するため、偏光板の形成等の光学フィルムの接着用途に使用することが好ましい。
活性エネルギー線重合性コ−ト剤は、優れた基材密着性および、衝撃耐性を有するため、傷つき防止等のコート剤に使用することが好ましい。
【００２０】
＜カチオン重合性化合物（Ａ）＞
本発明で用いるカチオン重合性化合物（Ａ）は、重量平均分子量１０００未満の化合物である。そのためカチオン重合性化合物（Ａ）は、反応性に優れるため硬化物の弾性率およびガラス転移温度の向上に寄与することで耐久性が優れた硬化物を得ることができる。なお、カチオン重合性化合物（Ａ）は、重量平均分子量が１００以上５００未満であることがより好ましい。これにより反応性がより向上し、化合物の取り扱い安全性がより向上する。なお、本発明では、カチオン重合後の樹脂組成物を硬化物ということがある。
【００２１】
カチオン重合性化合物（Ａ）は、カチオンにより重合する公知の化合物である。カチオン重合性化合物（Ａ）は、３員環エーテルであるエポキシ基を有する化合物、４員環エーテルであるオキセタニル基を有する化合物、ビニルエーテル化合物、環状エステル化合物、環状ホルマ−ル化合物、環状カーボネート化合物および含フッ素環状化合物等が好ましい。
【００２２】
エポキシ基を有する化合物としては、芳香族エポキシ、脂肪族エポキシ、脂環族エポキシ等が好ましい。
【００２３】
芳香族エポキシは、例えばビスフェノ−ルＡジグリシジルエーテル、ビスフェノ−ルＦジグリシジルエーテル、ビスフェノ−ルＳジグリシジルエーテル、ビスフェノ−ルＡプロピレンオキサイド付加物のジグリシジルエーテル、フェノ−ルノボラックエポキシ、クレゾ−ルノボラックエポキシ、ビフェニル型エポキシ、レゾルシンジグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、フェノ−ルエチレンオキサイドグリシジルエーテルなど、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００２４】
脂肪族エポキシは、脂肪族モノアルコール、および脂肪族ポリアルコール、ならびにそのアルキレンオキサイド付加物のグリシジルエーテルが好ましい。脂肪族エポキシは、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオ−ルのジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオ−ルのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロ−ルプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコール、ポリプロピレングリコール、およびグリセリン等の脂肪族多価アルコールに対して１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやポリプロピレンオキサイド）を付加することで得られるポリエーテルポリオ−ルのポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００２５】
脂環式エポキシは、例えば１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、１，２：８，９ジエポキシリモネン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペ−ト、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペ−ト等が挙げられる。
【００２６】
オキセタニル基を有する化合物は、例えば３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス[（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル]ベンゼン、ジ（１−エチル−３−オキセタニル）メチルエーテル、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノ−ルノボラックオキセタン、３−エチル−｛（３−トリエトキシシリルプロポキシ）メチル｝オキセタンなどが挙げられる。
【００２７】
ビニルエーテル化合物は、例えば、ｎ−アミルビニルエーテル、i−アミルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、オレイルビニルエーテル等の炭素数５〜２０のアルキルアルコールおよびアルケニルアルコールのビニルエーテル；
シクロヘキシルビニルエーテル、２−メチルシクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル等の脂肪族環または芳香族環を有するモノアルコールのビニルエーテル；
グリセロ−ルモノビニルエーテル、１,４−ブタンジオ−ルモノビニルエーテル、１,４−ブタンジオ−ルジビニルエーテル、１,６−ヘキサンジオ−ルジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリトリト−ルジビニルエーテル、ペンタエリトリト−ルテトラビニルエーテル、トリメチロ−ルプロパンジビニルエーテル、トリメチロ−ルプロパントリビニルエーテル、１,４−ジヒドロキシシクロヘキサンモノビニルエーテル、１,４−ジヒドロキシシクロヘキサンジビニルエーテル、１,４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサンモノビニルエーテル、１,４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサンジビニルエーテル等の多価アルコールのモノビニルエーテルおよびポリビニルエーテル；
トリエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルモノビニルエーテル等のポリアルキレングリコールモノジビニルエーテルおよびジビニルエーテル；
グリシジルビニルエーテル、エチレングリコールビニルエーテルメタクリレート等のその他のビニルエーテルが挙げられる。
【００２８】
環状エステル化合物は、例えばラクトン等が挙げられる。
環状カーボネートは、例えばエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等が挙げられる。
環状ホルマ−ル化合物は、例えばジオキソラン、ジオキサン、トリオキサン等が挙げられる。
カチオン重合性化合物（Ａ）は、単独または２種類以上併用できる。
【００２９】
カチオン重合性化合物（Ａ）は、活性エネルギー線により高い反応性が得られる観点から、エポキシ基を有する化合物、およびオキセタニル基を有する化合物が好ましい。
【００３０】
エポキシ基を有する化合物、およびオキセタニル基を有する化合物の中でも、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペ−ト、ビスフェノ−ルＡジグリシジルエーテル、ビスフェノ−ルＦジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオ−ルジグリシジルエーテルおよび３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンからなる群より選ばれる化合物は、反応性が特に優れているため好ましい。
【００３１】
＜カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）＞
本発明で用いるカチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）は、重量平均分子量１０００〜２０００００の化合物である。そのため、カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）は、前記分子量であるため適度なカチオン重合性を有し、反応後に優れた接着力および衝撃耐性を有する硬化物が得られる。さらに、カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）とカチオン重合性化合物（Ａ）との相溶性が良好であるため透明で塗工性が良好な活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が得られる。また、カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）は、カチオン重合性であるため、ラジカル重合性樹脂と比較して反応時の硬化収縮が小さく、接着力が高いというメリットがある。なお、カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、２０００〜１０００００がより好ましい。なお、重量平均分子量は、昭和電工社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）「ＳｈｏｄｅｘＧＰＣ Ｓｙｓｔｅｍ−２１」を用いた試料をテトラヒドロフランに溶解して、テトラヒドロフランを展開溶剤として流速を０．６ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度を４０℃の条件にて測定した。カラムとして昭和電工株式会社製ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＬＦ−６０４を１本、標準物質として重量平均分子量既知の単分散分子量のポリスチレンを使用した検量線を作成し、カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量を検量線法によって決定した。
【００３２】
カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）は、カチオン重合性官能基を有する（メタ）アクリレートを重合して得る。前記重合には、カチオン重合性官能基を有しない（メタ）アクリレート（以下、他の（メタ）アクリレートという）を併用できる。カチオン重合性官能基は、カチオン重合性に優れる点からエポキシ基およびオキセタニル基が好ましい。つまりカチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）は、エポキシ基有する（メタ）アクリレートおよび／またはオキセタニル基を有する（メタ）アクリレートが好ましい。なお（メタ）アクリレートは、アクリレートおよびメタクリレートを含む。
【００３３】
エポキシ基有する（メタ）アクリレートは、例えば（メタ）アクリレートとしては、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
オキセタニル基を有する（メタ）アクリレートは、例えば３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−オキセタニルメチル（メタ） アクリレート、３−エチル−３−オキセタニルメチル（メタ） アクリレート、３−ブチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ヘキシル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３４】
他の（メタ）アクリレートは、カチオン重合性官能基を有する（メタ）アクリレートと共重合可能な化合物であればよく、炭素数が１〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３５】
炭素数が１〜１４のアルキルを有する（メタ）アクリレートは、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロ環を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも炭素数３〜９のアルキルを有する（メタ）アクリレート、およびシクロ環を有する（メタ）アクリレートは、密着力に優れるため好ましい。なお、アルキル鎖の炭素数が１４を超えると、カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度が低くなり、硬化物の凝集力が低下し、密着力が低下する場合がある。
【００３６】
炭素数が１〜１４のアルキルを有する（メタ）アクリレート以外の他の（メタ）アクリレートは、オキシアルキレン基含有（メタ）アクリレート、水酸基含有（メタ）アクリレート、カルボキシル基含有（メタ）アクリレート、窒素原子含有（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００３７】
オキシアルキレン基含有（メタ）アクリレートは、例えばポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
水酸基含有（メタ）アクリレートは、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３９】
カルボキシル基含有（メタ）アクリレートは、例えば（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ダイマ−、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４０】
窒素原子含有（メタ）アクリレートは、例えばＮ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、およびＮ−アクリロイルピロリジン等のモルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、またはピペラジン環等の複素環を有する複素環含有（メタ）アクリレート；
マレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド； （メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ− ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロ−ル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロ−ルプロパン（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；
（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー等が挙げられる。
【００４１】
その他、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、２−メトキシエチルアクリレート等のアクリル酸エステル系モノマー；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルモノマー等も挙げられる。
モノマーは、単独または２種類以上併用することが好ましい。
【００４２】
これらのモノマーの中でもグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、および３−エチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレートのいずれか１種以上を使用すると、接着力および衝撃耐性がより向上する。
【００４３】
カチオン重合性官能基を有する（メタ）アクリレートは、重合に使用するモノマー混合物１００重量％中、３〜１００重量％が好ましく、４〜８０重量％がより好ましい。３重量％以上使用するとカチオン反応性が向上するため密着性がより向上する。
【００４４】
カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）は、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合等の公知の重合方法で合成できる。これらの重合方法の中でも塊状重合および溶液重合が好ましい。重合には、重合開始剤を使用することが好ましい。重合開始剤は、アゾ系化合物、有機過酸化物等が好ましい。なお、塊状重合は、重合開始剤を用いずに重合できる場合がある。
【００４５】
アゾ系化合物は、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリルや２，２’−アゾビス(２−メチルブチロニトリル)、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）や２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）やジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネ−ト）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）や２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。
【００４６】
有機過酸化物は、例えば過酸化ベンゾイルやｔｅｒｔ−ブチルパ−ベンゾエ−ト、クメンヒドロパ−オキシド、ジイソプロピルパ−オキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパ−オキシジカーボネートやジ（２−エトキシエチル）パ−オキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパ−オキシ−２−エチルヘキサノエ−ト、ｔｅｒｔ−ブチルパ−オキシネオデカノエ−ト、ｔｅｒｔ−ブチルパ−オキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パ−オキシドやジプロピオニルパ−オキシド、ジアセチルパ−オキシド等が挙げられる。
【００４７】
重合開始剤は、重合に使用するモノマー混合物１００重量部に対して０．００１〜２０質量部を用いることが好ましい。
【００４８】
また、重合の際、ラウリルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン類、α−メチルスチレンダイマ−、リモネン等の連鎖移動剤を使用して分子量を調節することができる。
【００４９】
溶液重合で使用する有機溶剤は、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール等のアルコール；アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、メチルイソアミルケトン、ジエチルケトン、エチル−ｎ−プロピルケトン、エチルイソプロピルケトン、エチル−ｎ−ブチルケトン、エチルイソブチルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、イソホロン等のケトン；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ヘキシル、酢酸オクチル、乳酸メチル、乳酸プロピル、乳酸ブチル等のエステル；エチレングリコール、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールジプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールおよびグリコールエーテル；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテ−ト、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテ−ト、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテ−ト、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテ−ト、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテ−ト、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテ−ト、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテ−ト、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテ−ト、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテ−ト、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテ−ト等のグリコールアセテ−ト；ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、ｎ−ノナン、イソノナン、ドデカン、イソドデカン等の飽和炭水素；１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等の不飽和炭化水素；シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロデカン、デカリン等の環状飽和炭化水素；シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、１,１，３，５，７−シクロオクタテトラエン、シクロドデセン等の環状不飽和炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素等が挙げられる。
有機溶剤は、単独または２種類以上を併用できる。
有機溶媒の使用量は、重合条件、モノマー混合物の組成、カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）（Ｂ）の性状を考慮して適宜決定すればよい。なお、本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を接着剤またはコート剤に使用する場合は、溶媒を除去して使用することが好ましい。
【００５０】
カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）は、カチオン重合性化合物（Ａ）１００重量部に対して、３重量部を超えて５００重量部以下配合することが好ましく、４〜４００重量部がより好ましく、５〜２００重量部がさらに好ましい。３重量部以上になると衝撃耐性が寄り向上する。また５００重量部以下になるとカチオン重合性が向上して接着力が向上し、塗工適正がより向上する場合がある。
【００５１】
カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）の溶解度パラメーター（ＳＰ値）は、カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）と、カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）を除いた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物とのＳＰ値との差が２(J/ｃm3)1/2以内であることが好ましい。ＳＰ値の差が２を超えると相溶性が悪くなり硬化後の膜が白濁することがある。
【００５２】
なお、ここでＳＰ値は次式で求められるものである。
ＳＰ値＝（ΔＨ／Ｖ）1/2
【００５３】
但し、式中、ΔＨはモル蒸発熱（J／モル）、Ｖはモル体積（ｃｍ3／モル）を表す。また、ΔＨおよびＶは、「ＰＯＬＹＭＥＲ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ＡＮＤ  ＳＣＩＥＮＣＥ，Ｆｅｂｒｕａｒｙ，１９７４，Ｖｏｌ．１４，Ｎｏ．２，Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．  Ｆｅｄｏｒｓ．（１４７〜１５４頁）」に記載の原子団のモル蒸発熱（△ｅi）の合計（ΔＨ）と、モル体積（△ｖi）の合計（Ｖ）を用いることができる。
【００５４】
カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）のエポキシ当量は、５００〜４００００（ｇ／ｅｑ）が好ましい。５００以上になると柔軟性が向上し、衝撃耐性が向上する。４００００以下になると硬化性が向上し、基材との密着性が向上する。
【００５５】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、さらに光カチオン重合開始剤を含有することが好ましい。光カチオン重合開始剤は、公知の化合物を使用できる。市販品を挙げると、例えばＵＶＡＣＵＲＥ１５９０（ダイセル・サイテック社製）、ＣＰＩ−１１０Ｐ（サンアプロ社製）等のスルホニウム塩、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２５０（ＢＡＳＦ社製）、ＷＰＩ−１１３（和光純薬社製）、Ｒｐ−２０７４（ロ−ディア・ジャパン製）等のヨ−ドニウム塩が挙げられる。
【００５６】
光カチオン重合開始剤は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１００重量％中に０．１〜１０重量％配合することが好ましく、０．５〜５重量％がより好ましい。
【００５７】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、さらにカチオン重合性官能基を有しないラジカル重合性化合物（Ｃ）を含有しても良い。前記ラジカル重合性化合物（Ｃ）を使用することで活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度の調整や、硬化物の弾性率を向上できる場合がある。
【００５８】
カチオン重合性官能基を有しないラジカル重合性化合物（Ｃ）は、例えばエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、およびポリエステル（メタ）アクリレート；ならびに水酸基、環状構造、カルボキシル基、または窒素原子等を含む（メタ）アクリレート等の単官能（メタ）アクリレートや２官能以上の（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５９】
エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ化合物のエポキシ基と、カルボキシル基および水酸基の少なくとも１種を含むモノマーとを反応させて得たエポキシ基を有しない(メタ)アクリレートである。
エポキシ化合物は、例えばビスフェノ−ル型エポキシ化合物、アリルアルコール型エポキシ化合物等の脂肪族エポキシ化合物；フェノ−ル型エポキシ化合物、芳香族エポキシの水添物、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物等が挙げられる。
【００６０】
ウレタン（メタ）アクリレートは、分子内にウレタン結合と（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。ウレタン（メタ）アクリレートは、市販品では、例えば日本化薬株式会社製のＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸＦ−４００２、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸＦ−３３０１、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−２２０１、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−２３０１、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−６１０１、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−５００３Ｄ等が挙げられる。
【００６１】
ポリエステル（メタ）アクリレートは、分子内にエステル結合と（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。ポリエステル（メタ）アクリレートは、市販品を使用できる。例えばダイセル・サイテック社製のＥＢＥＣＲＹＬ  ４５０、ＥＢＥＣＲＹＬ  ６５７、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８００、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８１０、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８１１、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８１２、ＥＢＥＣＲＹＬ  １８３０、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８４６、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８５１、ＥＢＥＣＲＹＬ  ８５１、ＥＢＥＣＲＹＬ  １８７０等が挙げられる。
【００６２】
単官能の環状構造含有（メタ）アクリレートは、例えばフェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ノニルフェノ−ルポリエチレングリコールアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート、イソボニルアクリレート、ジメチロ−ル−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６３】
単官能の水酸基含有（メタ）アクリレート、単官能のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート、単官能の窒素原子含有（メタ）アクリレートは、既に説明した化合物を使用できる。
【００６４】
上記の他の単官能（メタ）アクリレートは、例えば２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルグリシジルエーテル（メタ）アクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６５】
２官能（メタ）アクリレートは、例えばエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ビスフェノ−ルＡのアルキレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオ−ルジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオ−ルジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオ−ルジ（メタ）アクリレート、１，１４−テトラデカンジオ−ルジ（メタ）アクリレート、１，１６−ヘキサデカンジオ−ルジ（メタ）アクリレート、１，２０−エイコサンジオ−ルジ（メタ）アクリレート、イソペンチルジオ−ルジ（メタ）アクリレート、３−エチル−１，８−オクタンジオ−ルジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ウレタン基含有ジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６６】
３官能以上（メタ）アクリレートは、例えばトリメチロ−ルプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロ−ルオクタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロ−ルプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロ−ルプロパンポリプロポキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロ−ルプロパンポリエトキシポリプロポキシトリ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクロイルオキシエチル］イソシアヌレート、ペンタエリスリト−ルトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリト−ルポリエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリト−ルポリプロポキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリト−ルテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロ−ルプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリト−ルテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリト−ルペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリトリト−ルヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリス［（メタ）アクリロイルオキシエチル］イソシアヌレート等が挙げられる。
カチオン重合性官能基を有しないラジカル重合性化合物（Ｃ）は、単独または２種類以上を併用できる。
【００６７】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、さらに光ラジカル重合開始剤を含有しても良い。光ラジカル重合開始剤は、市販品では、例えば、イルガキュア−１８４，９０７，６５１，１７００，１８００，８１９，３６９，２６１、ＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）、ダロキュア−１１７３（ＢＡＳＦ社製）、エザキュア−ＫＩＰ１５０、ＴＺＴ（Lamborti社製）、カヤキュアＢＭＳ、カヤキュアＤＭＢＩ、（日本化薬製）等が挙げられる。
【００６８】
光ラジカル重合開始剤は、カチオン重合性化合物（Ａ）とカチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）との合計１００重量部に対して、０．１〜１０重量部使用することが好ましく、０．５〜５重量部がより好ましい。
【００６９】
カチオン重合性官能基を有しないラジカル重合性化合物（Ｃ）は、基材との密着性向上の点から、水酸基含有(メタ)アクリレート、耐熱性向上の点から環状構造含有(メタ)アクリレートを使用することが好ましい。水酸基含有(メタ)アクリレートは、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアクリレートが好ましい。環状構造含有(メタ)アクリレートは、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、イソボニルアクリレート、ジメチロ−ル−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレートが好ましく、４−ヒドロキシブチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジメチロ−ル−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００７０】
カチオン重合性官能基を有しないラジカル重合性化合物（Ｃ）は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成部全量中、１〜９８重量％含有することが好ましい。
【００７１】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、さらに光増感剤、アミン系触媒、リン系触媒、フィラ、帯電防止剤、老化防止剤、酸化防止剤、粘着付与剤、アンチブロッキング剤、消泡剤、可塑剤、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等を含有できる。
【００７２】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、これまで説明した原料を配合し、攪拌混合することで作製できる。
【００７３】
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物は、コ−ト剤または接着剤として使用することが好ましい。コート剤および接着剤は、基材の片面、または両面に塗工し、次いで活性エネルギー線を照射を行い重合（硬化）することで樹脂層（用途により接着剤層、または塗膜ともいう）を形成することが好ましい。
【００７４】
樹脂層の厚さは、０．１〜６μｍが好ましく、０．１μｍ〜３μｍがより好ましい。樹脂層の厚さを０．１μｍ以上にすると密着性や接着力がより向上する。また３μｍを超えても特に不具合は無いが、コスト面でデメリットがある。
【００７５】
前記塗工は、公知の塗工装置を使用できる。例えば、マイヤ−バ−、アプリケ−タ−、刷毛、スプレ−、ロ−ラ−、グラビアコ−タ−、ダイコ−タ−、マイクログラビアコ−タ−、リップコ−タ−、コンマコ−タ−、カ−テンコ−タ−、ナイフコ−タ−、リバ−スコ−タ−、スピンコ−タ−等が挙げられる。
【００７６】
硬化に使用する活性エネルギー線は、光カチオン重合開始剤が通常反応可能な紫外線を含む波長が好ましく、１５０〜５５０ｎｍがより好ましい。活性エネルギー線の光源は、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェ−ブ励起水銀灯、ＬＥＤランプ、キセノンランプ、およびメタルハライドランプ等が挙げられる。
【００７７】
活性エネルギー線の照射強度は、１０〜５００ｍＷ／ｃｍ2が好ましい。照射強度と照射時間の積として表される積算照射量は、１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、３０〜４０００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。
【００７８】
本発明の接着剤は、必須成分として活性エネルギー線重合性樹脂組成物を含む。
【００７９】
本発明のコート剤は、必須成分として活性エネルギー線重合性樹脂組成物を含む。
【００８０】
ここで、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いて、基材の片面、または両面に積層してなることを特徴とする積層体について、一般的な説明する。
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の活性エネルギー線による重合反応は、前記した基材のうち、フィルム状基材である透明フィルム、および該透明フィルムの少なくとも一方の面に位置する樹脂層を備えた積層体の形成に使用されることが好ましい。
【００８１】
活性エネルギー線重合性樹脂組成物をコ−ト剤として用いる場合、活性エネルギー線重合反応は、樹脂組成物を片面、あるいは両面の塗工時に活性エネルギー線を照射して進行するが、積層した後に活性エネルギー線を照射して重合反応を進めることが好ましい。この際、上記基材は、木材、金属板、プラスチック板、フィルム状基材、ガラス板、紙加工品等であってよく、これらを特に制限なく使用することができる。
【００８２】
活性エネルギー線重合性樹脂組成物を接着剤として用いる場合、活性エネルギー線重合反応は、樹脂組成物の塗工時、あるいは積層する際、さらには積層した後に活性エネルギー線を照射して進行するが、積層した後に活性エネルギー線を照射して重合反応を進めることが好ましい。この際、上記基材は、活性エネルギー線の照射によって重合反応を進行させるために、活性エネルギー線を透過し易い材料から構成する必要がある。上記基材として、特に、透明フィルム、又は透明ガラス板を使用することが好ましい。但し、一方の基材として、透明フィルム又は透明ガラス板を使用すれば、他方の基材として活性エネルギー線が透過し難い基材、例えば、木材、金属板、プラスチック板、紙加工品等の材料からなる基材を使用することもできる。この場合、透明フィルム又は透明ガラス板側から活性エネルギー線を照射することによって、樹脂組成物の重合反応を行うことができる。
【００８３】
本発明の塗工シートは、基材と、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物から形成してなる樹脂層とを備えており、ディスプレイやタッチパネル等の情報通信機器等の光学フィルムに使用することが好ましい。
【００８４】
本発明の積層体では、基材として、フィルム状基材を使用することが好ましい。フィルム状基材の具体例として、セロハン、各種プラスチックフィルム、および紙等が挙げられる。なかでも、透明な各種プラスチックフィルムの使用が好ましい。また、フィルム状基材としては、フィルムが透明であれば、単層構造であってもよいし、複数の基材を積層してなる多層構造を有するものであってもよく、いずれの構造を有するフィルムであっても好適に使用することができる。本発明の積層体を構成する場合、透明なフィルムの少なくとも一方の面に本発明の樹脂組成物からなる樹脂層を形成することが好ましい。
【００８５】
以下、本発明の積層体のより具体的な実施形態について、基材として透明フィルムを使用した場合を例にして説明する。すなわち、以下の説明は、透明フィルムの少なくとも一方の主面に本発明の樹脂組成物から構成される、コ−ト層又は接着層といった樹脂層を有する、積層体に関する。
【００８６】
本発明の樹脂組成物をコ−ト剤として使用して構成される積層体は、代表的に、透明フィルム／コ−ト層、又はコ−ト層／透明フィルム／コ−ト層の構造を有する、シ−ト状のフィルムである。このような積層体は、透明フィルムの少なくとも一方の主面に樹脂組成物を塗工し、該樹脂組成物を重合硬化させて、コ−ト層を形成することによって得ることができる。
【００８７】
一方、本発明の樹脂組成物を接着剤として使用して構成される積層体は、代表的に、透明フィルム／接着層／透明フィルム、又は透明フィルム／接着層／透明フィルム／接着層／透明フィルムといった、複数の透明フィルムを積層して得られるシ−ト状の多層フィルムである。また、別の形態において、積層体は、透明フィルム／接着層／透明フィルム／接着層／透明フィルム／接着層／透明フィルムといったシ−ト状の多層フィルムを、ガラス又は光学成形体といった他の光学部材に固定化した構成を有してもよい。上記積層体は、概樹脂組成物を、フィルムの片面、あるいは両面から活性エネルギー線で重合硬化することによって、接着層を硬化させることによって得ることができる。
【００８８】
上記樹脂組成物をコ−ト剤又は接着剤として使用した場合、樹脂組成物の重合反応は、樹脂組成物の塗工時や、フィルム状基材の積層時又は積層後に、塗工層に活性エネルギー線を照射することによって実施される。特に限定するものではないが、上記照射は、フィルム状基材等の積層後に実施されることが好ましい。
【００８９】
基材として透明フィルムを使用した場合、上記積層体は、光学用途で好適に使用することができる。透明フィルムは、各種プラスチックフィルム又はプラスチックシ−トとも称される。具体例として、例えば、ポリビニルアルコールフィルム、ポリトリアセチルセルロースフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリシクロオレフィン、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系フィルム、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリノルボルネン系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリフェニレンサルファイド系フィルム、ポリスチレン系フィルム、ポリビニル系フィルム、ポリアミド系フィルム、ポリイミド系フィルム、並びにポリオキシラン系フィルムなどが挙げられる。
【００９０】
透明フィルムの厚さは、適宜決定することができるが、一般には、強度又は取扱性等の作業性、および薄層性などの観点から、１〜５００μｍであり、１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。光学用途においては、透明フィルム（Ｈ）の厚さは、５〜１５０μｍの範囲が特に好適である。
【００９１】
本発明による光学素子用積層体の一実施形態では、上記透明フィルムとして、主に光学用途にて用いられる光学フィルムを使用することが好ましい。光学フィルム
【００９２】
上記光学フィルムの具体例として、例えば、ハ−ドコ−トフィルム、帯電防止コ−トフィルム、防眩コ−トフィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、光拡散フィルム、輝度向上フィルム、プリズムフィルム（プリズムシ−トともいう）、加飾フィルム（タッチパネル用充填シ−トを意味する）、および導光フィルム（導光板ともいう）等が挙げられる。本発明の樹脂組成物を接着剤として使用して、積層された上記光学フィルムは、液晶表示装置、ＰＤＰモジュ−ル、タッチパネルモジュ−ル、および有機ＥＬモジュ−ル等のガラス板、上記の各種プラスチックフィルム等の透明フィルムに、本発明の樹脂組成物を接着剤として、さらに積層して貼着し、光学素子用積層体として使用されることが好ましい。
【００９３】
偏光フィルムは、偏光板とも呼ばれ、ポリビニルアルコール系偏光子の両面を２枚のポリアセチルセルロース系フィルムであるポリトリアセチルセルロース系保護フィルム（以下、「ＴＡＣフィルム」という）や、ポリビニルアルコール系偏光子の片面や両面をポリノルボルネン系フィルムであるポリシクロオレフィン系フィルム、ポリアクリル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルム等接着剤を介して積層した多層構造のシ−ト状の光学素子用積層体であり、当該接着剤として本発明の活性エネルギー線硬化性接着剤が好適に使用できる。
【００９４】
本発明の偏光板は、保護フィルムと、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物から形成される樹脂層と、偏光子とを備えている。この偏光板には、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を接着剤として使用することが好ましい。
【００９５】
活性エネルギー線硬化性接着剤を使用した偏光板（偏光フィルム）は、より具体的には、以下のようにして得ることができる。
【００９６】
（I）第１の透明フィルムである保護フィルムの一方の面に、活性エネルギー線硬化性接着剤を塗工し、第１の樹脂層（接着剤層）を形成し、
透明フィルムである第２の保護フィルムの一方の面に、活性エネルギー線硬化性接着剤を塗工し、第２の樹脂層（接着剤層）を形成し、
【００９７】
次いで、ポリビニルアルコール系偏光子の各面に、第１の樹脂層（接着剤層）および第２の樹脂層（接着剤層）面を、同時に／または順番に重ね合わせた後、活性エネルギー線を照射し、第１の樹脂層（接着剤層）および第２の樹脂層（接着剤層）を重合硬化することによって製造する方法。
【００９８】
（ＩＩ）ポリビニルアルコール系偏光子の一方の面に、活性エネルギー線硬化性接着剤を塗工し、第１の樹脂層を形成し、形成された第１の樹脂層の表面を透明フィルムである第１の保護フィルムで覆い、次いでポリビニルアルコール系偏光子の他方の面に、活性エネルギー線硬化性接着剤を塗工し、第２の樹脂層を形成し、形成された第２の樹脂層の表面を第２の保護フィルムで覆い、活性エネルギー線を照射し、第１の樹脂層および第２の樹脂層を重合硬化することによって製造する方法。
【００９９】
（III）第１の透明フィルムである保護フィルムとポリビニルアルコール系偏光子を重ねた端部および、ポリビニルアルコール系偏光子の第１の保護フィルムがない面に重ねた第２の保護フィルムの端部に活性エネルギー線硬化性接着剤をたらした後、ロ−ルの間を通過させ各層間に接着剤を広げる。次に活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化性接着剤を重合硬化させることによって製造する方法等があるが、特に限定するものではない。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお「部」は「重量部」であり、「％」は「重量％」を表す。
【０１０１】
［ポリビニルアルコール系偏光子］の製造例
ホウ酸２０重量部、ヨウ素０．２重量部、ヨウ化カリウム０．５重量部を水４８０重量部に溶解させて染色液を調整した。この染色液にＰＶＡフィルム（ビニロンフィルム＃４０、アイセロ社製）を、３０秒浸漬した後、フィルムを一方向に２倍に延伸し、乾燥させて、膜厚３０μｍのＰＶＡ偏光子を得た。
【０１０２】
＜カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）＞
［合成例１］
温度計、攪拌機、還流冷却器、窒素ガス吹き込み管を備えた四つ口フラスコにメチルイソブチルケトン１００部を仕込み、窒素ガスを導入しつつ攪拌しながら温度を１０５℃に保ち、滴下槽からグリシジルメタクリレート１０部、ｎ−ブチルアクリレート９０部、過酸化ベンゾイル３部の混合物を２時間にわたって滴下した。その後、１０５℃に保ち１時間反応し、過酸化ベンゾイル１部を添加し、さらに１時間反応させ、不揮発分５０％のカチオン重合性アクリル樹脂溶液を得た。高速液体クロマトグラフィーによりアクリル樹脂の重量平均分子量を算出した。
【０１０３】
［合成例２〜４、８〜１９］
モノマー組成、重合開始剤の量を表１のように変えた以外は、上記同様に製造し、カチオン重合性アクリル樹脂を得た。
【０１０４】
［合成例５］
温度計、攪拌機、還流冷却器、窒素ガス吹き込み管を備えた四つ口フラスコにメチルイソブチルケトン１００部を仕込み、窒素ガスを導入しつつ攪拌しながら温度を７０℃に保ち、滴下槽からグリシジルメタクリレート１０部、ｎ−ブチルアクリレート９０部、過酸化ベンゾイル０．２部の混合物を２時間にわたって滴下した。その後、７０℃に保ち２時間反応し、過酸化ベンゾイル１部を添加し、さらに２時間反応させ、不揮発分５０％のカチオン重合性アクリル樹脂溶液を得た。高速液体クロマトグラフィーによりアクリル樹脂の重量平均分子量を算出した。
【０１０５】
［合成例６］
温度計、攪拌機、還流冷却器、窒素ガス吹き込み管を備えた四つ口フラスコにメチルイソブチルケトン１００部を仕込み、窒素ガスを導入しつつ攪拌しながら温度を９０℃に保ち、滴下槽からグリシジルメタクリレート２６部、ｎ−ブチルアクリレート５６部、過酸化ベンゾイル１部、オクチルチオグリコレート１８部の混合物を４時間にわたって滴下した。その後、９０℃に保ち１時間反応し、過酸化ベンゾイル１部を添加し、さらに１時間反応させ、不揮発分５０％のカチオン重合性アクリル樹脂溶液を得た。高速液体クロマトグラフィーによりアクリル樹脂の重量平均分子量を算出した。
【０１０６】
［合成例７］
温度計、攪拌機、還流冷却器、窒素ガス吹き込み管を備えた四つ口フラスコにメチルイソブチルケトン１００部を仕込み、窒素ガスを導入しつつ攪拌しながら温度を９０℃に保ち、滴下槽からグリシジルメタクリレート２４部、ｎ−ブチルアクリレート４８部、過酸化ベンゾイル１部、オクチルチオグリコレート２８部の混合物を４時間にわたって滴下した。その後、９０℃に保ち１時間反応し、過酸化ベンゾイル１部を添加し、さらに１時間反応させ、不揮発分５０％のカチオン重合性アクリル樹脂溶液を得た。高速液体クロマトグラフィーによりアクリル樹脂の重量平均分子量を算出した。
【０１０７】
［合成例２０］
温度計、攪拌機、還流冷却器、窒素ガス吹き込み管を備えた四つ口フラスコにアロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亞合成社製）１００部を仕込み、窒素ガスを導入しつつ攪拌しながら温度を１０５℃に保ち、滴下槽からグリシジルメタクリレート１０部、ｎ−ブチルアクリレート９０部、過酸化ベンゾイル３部の混合物を２時間にわたって滴下した。その後、１０５℃に保ち１時間反応し、過酸化ベンゾイル１部を添加し、さらに１時間反応させ、不揮発分５０％のカチオン重合性アクリル樹脂溶液を得た。高速液体クロマトグラフィーによりアクリル樹脂の重量平均分子量を算出した。得られたカチオン重合性アクリル樹脂溶液は赤外分光光度計により９８２ｃｍ-1のオキセタニル基が存在することを確認した。
【０１０８】
［合成例２１］
合成例１で得たカチオン重合性アクリル樹脂溶液を真空乾燥機で１０ｔｏｒｒ、５０℃の条件で４８時間乾燥し、メチルイソブチルケトンを完全に除去し、無溶剤型のカチオン重合性アクリル樹脂を得た。
【０１０９】
《重量平均分子量》
重量平均分子量の測定は、昭和電工社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）「ＳｈｏｄｅｘＧＰＣ Ｓｙｓｔｅｍ−２１」を用いた試料をテトラヒドロフランに溶解して、テトラヒドロフランを展開溶剤として流速を０．６ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度を４０℃の条件にて測定した。カラムとして昭和電工株式会社製ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＬＦ−６０４を１本、標準物質として重量平均分子量既知の単分散分子量のポリスチレンを使用した検量線を作成し、樹脂（Ｂ）の重量平均分子量を検量線法によって決定した。
【０１１０】
［比較例１〜３］
遮光された容量３００ｍＬのガラス瓶に、表４に示す組成でカチオン重合性化合物（Ａ）、カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）、ラジカル重合性化合物、カチオン重合開始剤、ラジカル重合開始剤を加え、十分に攪拌と脱泡を行い、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
【０１１１】
＜積層体Ａの製造例＞
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を使用し、以下の積層体Ａを作成した。
透明フィルムとして、ポリアセチルセルロース系フィルム（富士フィルム社製、商品名「フジタック：８０μｍ」、紫外線吸収剤含有ポリトリアセチルセルロース系フィルム）を用いた。透明フィルム表面を３００Ｗ・分／ｍ2の放電量でコロナ処理を行った後、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物をワイヤ−バ−コ−タ−を用いて塗工後の膜厚が２μｍとなるように塗工し、樹脂層を有する積層体を形成した。積層体を８０℃−２分乾燥し、溶媒を除去した後、透明フィルムがブリキ板に接するように、積層体の四方をセロハンテ−プで、ブリキ板に固定した。ＵＶ照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）内を乾燥窒素で置換後、波長３６５ｎｍの最大照度５００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を樹脂層側から照射して積層体Ａを作製した。
【０１１２】
得られた積層体Ａについて、密着力、打ち抜き加工性を以下の方法に従って求め、結果を同様に表２に示した。
【０１１３】
《密着力》
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６：１９９９に従い、碁盤目剥離試験を実施した。１００マス中の剥離したマス数を４段階評価した。
（評価基準）
◎：剥離が０マス（極めて良好）
○：剥離が１〜１０マス（良好）
△：剥離が１１〜３０マス（使用可）
×：剥離が３１マス以上（不良）
【０１１４】
《打ち抜き加工性》
ダンベル社製のス−パ−ストレートカッタ−（１００ｍｍ×１００ｍｍ）を用い、積層体Ａを活性エネルギー線硬化性組成物側から打ち抜いた。打ち抜いた積層体Ａについて、打ち抜きによって生じた活性エネルギー線硬化性組成物の浮きまたは剥がれた距離を定規で測定し、その距離の平均値について、以下の３段階で評価した。
（評価基準）
○：浮きが０ｍｍで剥がれ無し（良好）
△：浮きが０．５ｍｍ以下（使用可）
×：浮きが０．５ｍｍを越えた（不良）
【０１１５】
＜積層体Ｂの製造例＞
透明フィルム（１）として、富士フィルム社製の紫外線吸収剤含有ポリトリアセチルセルロース系フィルム：商品名「フジタック：８０μｍ」（厚み８０μｍ）を用い、透明フィルム（２）として、富士フィルムビジネスサプライ社製の紫外線吸収剤を含有しないポリトリアセチルセルロース系フィルム：商品名「ＴＡＣ５０μ」（厚み５０μｍ）を使用した。透明フィルム（１）、（２）の片側の表面に３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2の放電量でコロナ処理を行い、その後１時間以内に、活性エネルギー線硬化性組成物を、各フィルムのコロナ処理面上に、ワイヤ−バ−コ−タ−を用いて厚みが４μｍとなるように塗工し、被膜を形成した。８０℃−２分乾燥し、溶媒を除去した後、前記透明フィルム（１）、（２）に形成した樹脂層との間にポリビニルアルコール系偏光子を挟み、透明フィルム（１）／樹脂層／ＰＶＡ系偏光子／樹脂層／透明フィルム（２）からなる積層体を得た。透明フィルム（１）がブリキ板に接するように、この積層体の四方をセロハンテ−プで固定し、ブリキ板に固定した。
【０１１６】
活性エネルギー線照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）で最大照度５００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を透明フィルム（２）側から照射して、積層体Ｂ（偏光板）を作成した。
【０１１７】
得られた積層体Ｂについて、接着力、打ち抜き加工性を以下の方法に従って求め、結果を表２に示した。
【０１１８】
《接着力》
密着力は、ＪＩＳ  Ｋ６  ８５４−４  接着剤−剥離接着強さ試験方法−第４部：浮動ロ−ラ−法に準拠して測定した。
即ち、得られた積層体Ｂを、２５ｍｍ×１５０ｍｍのサイズにカッタ−を用いて裁断して測定用サンプルとした。サンプルの片面に両面粘着テ−プ（ト−ヨ−ケム社製ＤＦ８７１２Ｓ）を貼り付け、ラミネ−タを用いて金属板上に接着させて、偏光板と金属板との測定用の積層体を得た。測定用の積層体には、透明フィルムと偏光子の間に予め剥離用のキッカケを設けておき、この測定用の積層体を２３℃、相対湿度５０％の条件下で、３００ｍｍ／分の速度で９０°の角度で引き剥がし、剥離力を測定した。この際、ポリビニルアルコール系偏光子と透明フィルム（１）、およびポリビニルアルコール系偏光子と透明フィルム（２）との双方の剥離力を測定した。
この剥離力を接着力として４段階で評価した。◎、○、△の評価であれば、実用上、問題のないレベルである。
◎：剥離不可、あるいは偏光板破壊
○：剥離力が２．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上
△：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）以上２．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満
×：剥離力が１．０（Ｎ／２５ｍｍ）未満
【０１１９】
《打ち抜き加工性》
ダンベル社製のス−パ−ストレートカッタ−（１００ｍｍ×１００ｍｍ）を用い、積層体Ｂを活性エネルギー線硬化性組成物側から打ち抜いた。打ち抜いた積層体Ａについて、打ち抜きによって生じた活性エネルギー線硬化性組成物の浮きまたは剥がれた距離を定規で測定し、その距離の平均値について、以下の３段階で評価した。
（評価基準）
○：浮きが０ｍｍで剥がれ無し（良好）
△：浮きが０．５ｍｍ以下（使用可）
×：浮きが０．５ｍｍを越えた（不良）
【０１２１】
[実施例２２〜２４、比較例４〜７]
比較例１と同様に遮光された容量３００ｍＬのガラス瓶に、表４に示す組成でカチオン重合性化合物（Ａ）、カチオン重合性アクリル樹脂（Ｂ）、ラジカル重合性化合物（Ｃ）、カチオン開始剤、ラジカル開始剤を加え、十分に攪拌と脱泡を行い、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を得た。
【０１２２】
得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用い、積層体Ａ、Ｂを作製後、密着力、接着力、打ち抜き加工性を評価し表２に示した。
【０１２３】
＜積層体Ａの製造例＞
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を使用し、以下の積層体Ａを作成した。
透明フィルムとして、ポリアセチルセルロース系フィルム（富士フィルム社製、商品名「フジタック：８０μｍ」、紫外線吸収剤含有ポリトリアセチルセルロース系フィルム）を用いた。透明フィルム表面を３００Ｗ・分／ｍ2の放電量でコロナ処理を行った後、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物をワイヤ−バ−コ−タ−を用いて塗工後の膜厚が２μｍとなるように塗工し、樹脂層を有する積層体を形成した。透明フィルムがブリキ板に接するように、積層体の四方をセロハンテ−プで、ブリキ板に固定した。ＵＶ照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）内を乾燥窒素で置換後、波長３６５ｎｍの最大照度５００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を樹脂層側から照射して積層体Ａを作製した。
【０１２４】
＜積層体Ｂの製造例＞
透明フィルム（１）として、富士フィルム社製の紫外線吸収剤含有ポリトリアセチルセルロース系フィルム：商品名「フジタック：８０μｍ」（厚み８０μｍ）を用い、透明フィルム（２）として、富士フィルムビジネスサプライ社製の紫外線吸収剤を含有しないポリトリアセチルセルロース系フィルム：商品名「ＴＡＣ５０μ」（厚み５０μｍ）を使用した。透明フィルム（１）、（２）の片側の表面に３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2の放電量でコロナ処理を行い、その後１時間以内に、活性エネルギー線硬化性組成物を、各フィルムのコロナ処理面上に、ワイヤ−バ−コ−タ−を用いて厚みが４μｍとなるように塗工し、被膜を形成した。前記透明フィルム（１）、（２）に形成した活性エネルギー線硬化性組成物層との間にポリビニルアルコール系偏光子を挟み、透明フィルム（１）／活性エネルギー線硬化性組成物層／ＰＶＡ系偏光子／活性エネルギー線硬化性組成物層／透明フィルム（２）からなる積層体を得た。透明フィルム（１）がブリキ板に接するように、この積層体の四方をセロハンテ−プで固定し、ブリキ板に固定した。
【０１２５】
活性エネルギー線照射装置（東芝社製  高圧水銀灯）で最大照度５００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を透明フィルム（２）側から照射して、積層体Ｂ（偏光板）を作成した。
【０１２６】
実施例１と同様に、積層体ＡとＢについて密着力、接着力、打ち抜き加工性から選択した項目を評価し表２に示した。
【０１２７】
本発明の活性エネルギー線重合性樹脂組成物を用いた積層体（実施例１〜２５）は、比較例１〜５の積層体よりも、密着性、接着力、打ち抜き加工性に優れることが明らかとなった。
【０１２８】
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【０１２９】
【表２】
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【０１３１】
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【０１３２】
【表５】
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