(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟組織回復部位において軟組織を回復するための回復装置システムであって、
送り出し装置のベッド面であって、前記ベッド面は鉄床収容部を画定している、前記ベッド面と、
周辺部を備えているプレート部であって、前記プレート部は、前記ベッド面にて及び前記軟組織の外面に沿って設けられるように構成される、前記プレート部と、
ベースと前記ベースから延在している少なくとも４つの脚とを備える固定具であって、前記少なくとも４つの脚は、前記少なくとも４つの脚の各々が前記プレート部の前記周辺部における相互に異なる部分をそれぞれ取り巻くように、前記少なくとも４つの脚を曲げられた形状に移動させるために、前記鉄床収容部に対して押し込まれるように構成される、前記固定具と、
を備える回復装置システム。
【請求項２】
前記プレート部に結合される１つ以上のプレートフィラメントと、前記固定具に結合される１つ以上の固定具フィラメントと、を更に備える、
請求項１に記載の回復装置システム。
【請求項３】
前記脚は、前記脚が前記曲げられた形状に移動することを促進するようにサイズ化及び構成された前記脚の長さに沿っている１つ以上の傾斜を備える、
請求項１に記載の回復装置システム。
【請求項４】
前記脚は、約１度及び１０度の間の角度にて延在している傾斜を備える、
請求項１に記載の回復装置システム。
【請求項５】
前記送り出し装置は、軸を画定しているドライブロッドと、前記固定具を保持しているカートリッジと、前記軸と実質的に平行に向けられた前記カートリッジの内部の前記固定具の前記少なくとも４つの脚と、を備える、
請求項３に記載の回復装置システム。
【請求項６】
前記送り出し装置は、前記ベッド面に対して前記カートリッジをリニアに移動させるためのウォームドライブと、前記ウォームドライブを介して延在している前記ドライブロッドと、を備える、
請求項５に記載の回復装置システム。
【請求項７】
前記固定具は、６つの脚が前記プレート部の前記周辺部における相互に異なる部分をそれぞれ取り巻くように、前記６つの脚を曲げられた形状に移動させるべく前記鉄床収容部に押し込まれるように各々構成された前記６つの脚、を備える、
請求項５に記載の回復装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願への相互参照
本出願は、２０１５年９月９日付出願の米国仮出願第６２／２１５，７３９号、２０１５年３月６日付出願の米国仮出願第６２／１２９，７４２号、２０１４年１２月１８日付出願の米国仮出願第６２／０９４，０３２号、及び２０１４年１０月１６日付出願の米国仮出願第６２／０６４，５３３号であって、全体における明細書の参照によってここに組み込まれる各々の開示事項の利益を主張する。
【０００２】
技術分野
本願発明は、概ね、軟組織回復部位に関する。特に、本願発明は、軟組織を回復させ軟組織を骨に付着させるための装置、システム、及び方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
背景技術
断裂屈筋腱の回復は、例えば、米国だけでも年間数万回行われる処置である。人体組織における全ての種類の腱のために、早期術後運動療法は、損傷及び回復の後の最大腱機能の修復に好適である。癒着形成は、腱回復の後の共通の問題であるが、手術後に可能な限り迅速にリハビリ動作を行うことにより減少し得る。癒着形成を防止して抵抗を円滑化することによって、腱の治りは改善し得る。しかしながら、腱回復の失敗率は、主に回復部位における過負荷によって、３０パーセント付近となっている。腱回復の目的は、リハビリの間のパッシブ及びアクティブな動作のために適切な力を印加することであるが、リハビリ動作手順と回復部位の疲労との間の繊細なバランスを維持することが重要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
断裂屈筋腱の回復のための典型的な治療は、複雑な縫合パターンを用いて相互に腱の２つの端部を修正するための１つ以上の縫合を用いる。これは良好な初期回復をもたらすが、回復の強度及び質は、その後の負荷及び運動によって急速に質を落とし得る。術後療法は癒着を減少させるために利用され得るが、その結果として生じる張力が回復部位における隙間形成又は腱断裂を引き起こし得て、回復の結果を重大に損なうことがある。回復部位での隙間形成は、回復強度の減少、腱断裂、及び癒着の可能性の増大のような多数の負の効果を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明の実施形態は、軟組織回復部位にて軟組織を回復するための様々な装置、システム、及び方法を示している。例えば、１つの実施形態において、軟組織回復部位にて軟組織を回復するための軟組織回復装置が示される。軟組織回復装置は、第１のプレート及び第１の固定具を備える。第１のプレートは、第１のプレートが軟組織の外面に沿って設けられるように構成されるべく、周辺部を備える。第１の固定具は、ベース及びベースから延在している少なくとも４つの脚を備える。ベースは、第１のプレートの反対にて軟組織の外面に沿って設けられるように構成される。ベースから延在している少なくとも４つの脚の各々は、第１の位置から第２の位置に移動可能になるように構成される。また、第１の位置における少なくとも４つの脚の各々は、ベースに対して概ね垂直に延在し、第２の位置における少なくとも４つの脚の各々は、曲げられた形状に移動されるように構成されている。また、少なくとも４つの脚の各々は、少なくとも４つの脚の各々の幅が縦方向の長さに沿って少なくとも２つの傾斜を画定するために延在するように、ベース及び先端部の間にて画定される縦方向の長さを有する。
【０００６】
１つの実施形態において、第２の位置において、少なくとも４つの脚は第１のプレートの分離部分の周囲を取り巻く。他の実施形態において、軟組織回復装置は、また、第２の固定具がまたベース及びベースから延在している少なくとも４つの脚を備えるように、第２のプレート及び第２の固定具を備える。また、他の実施形態において、第２の固定具の少なくとも４つの脚は、第２の脚の分離部分の周囲を取り巻くように構成される。更にまた、他の実施形態において、第２のプレートは、第１及び第２のプレートが縦方向に並べられるように、第１のプレートの末端部分において第１のプレートに結合され、第２の固定具は、第１及び第２の固定具のベースが縦方向に並べられるように、第１の固定具の末端部分において第１の固定具に結合される。
【０００７】
他の実施形態において、軟組織回復装置は、また、第１のプレートに結合される１つ以上のプレートフィラメントと、第１の固定具に結合される１つ以上の固定具フィラメントとを備える。このような１つ以上のプレート及び固定具フィラメントは、各第２のプレート及び第２の固定具と結合され得る。代替的に、１つ以上のプレート及び固定具フィラメントは、骨固定具に結合され得る。
【０００８】
他の実施形態において、脚の縦方向の長さに沿っている少なくとも２つの傾斜は、脚が曲げられた形状に移動することを促進するように、サイズ化及び構成されている。更に他の実施形態において、少なくとも２つの傾斜の１つは、約１度及び１０度の間の角度にて延在している。
【０００９】
他の実施形態において、第１の固定具のベースは、第１のプレートの反対側における軟組織の外面に沿ってベースが設けられるように、軟組織に延在している少なくとも４つの脚にて軟組織に設けられるように構成されている。更に他の実施形態において、第１の固定具の少なくとも４つの脚は、少なくとも６つの脚を備える。
【００１０】
本願発明の他の実施形態によると、軟組織回復部位にて軟組織を回復するための軟組織回復装置が示される。１つの実施形態において、軟組織回復装置は、第１のプレート、第２のプレート、第１の固定具、及び第２の固定具を備える。第１のプレートは、第１のプレートが軟組織の外面に沿って設けられるべく構成されるように、周辺部を備える。第２のプレートは周辺部を備えており第１のプレートに結合されており、第２のプレートは、第２のプレートが第１のプレートと縦方向に並べられるように、軟組織の外面に沿って設けられるように構成されている。第１の固定具は、ベース及びベースから延在している少なくとも４つの脚を備える。第２の固定具は、ベース及びベースから延在している少なくとも４つの脚を備えており、第２の固定具のベースは、第１及び第２の固定具のベースが各第１及び第２のプレートの反対の軟組織の外面において縦方向に並べられて設けられるべく構成されるように、第１の固定具のベースに結合される。この機構にて、第１及び第２の固定具の少なくとも４つの脚は各々、軟組織を介して延在するように、及び、第１及び第２のプレートの分離部分の周囲を取り巻くように構成される。
【００１１】
１つの実施形態において、軟組織回復装置は、また、第１のプレート及び第２のプレートの間にて延在している１つ以上のプレートフィラメントと、第１の固定具及び第２の固定具の間において延在している１つ以上の固定具フィラメントとを備える。他の実施形態において、少なくとも４つの脚は各々、縦方向の長さと、少なくとも４つの脚が曲げられた形状に移動することを促進するべく、縦方向の長さに沿っている少なくとも２つの傾斜を画定するために変化する幅と、を画定する。更に他の実施形態において、少なくとも２つの傾斜の１つは、約１度及び１０度の間の角度にて延在している。１つの実施形態において、第１の固定具及び第２の固定具の各々は、６つの脚を備えている。
【００１２】
本願発明の他の実施形態によると、軟組織回復部位にて軟組織を回復するための軟組織回復装置が示される。軟組織回復装置は、プレート部及び固定具を備える。プレート部は、プレート部が軟組織の外面に沿って構成されるように、周辺部を備える。ベースから延在する６つの脚の各々は、６つの脚がプレート部の分離部分の周囲を取り囲むように、曲げられた形状に移動可能である。
【００１３】
１つの実施形態において、軟組織回復装置は、プレート部に結合される１つ以上のプレートフィラメントと、固定具に結合される１つ以上の固定具フィラメントとを備える。他の実施形態において、脚は、脚が曲げられた形状に移動することを促進するように、サイズ化及び構成された脚の長さに沿っている１つ以上の傾斜を備える。また、他の実施形態において、脚は、約１度及び１０度の間の角度にて延在している傾斜を備える。
【００１４】
本願発明の他の実施形態によると、軟組織回復部位にて軟組織を回復するための回復装置システムが示される。回復装置システムは、送り出し装置、プレート部、及び固定具を備える。送り出し装置は、鉄床収容部を画定しているベッド面を備えている。プレート部は、プレート部がベッド面において及び軟組織の外面に沿って設けられるように構成されるように、周辺部を備える。固定具は、ベース及びベースから延在している少なくとも４つの脚を備える。この機構により、少なくとも４つの脚は、少なくとも４つの脚がプレート部の分離部分の周囲を取り巻くように、少なくとも４つの脚を曲げられた形状に移動させるために鉄床収容部に対して押し込まれるように構成される。
【００１５】
１つの実施形態において、回復装置システムは、プレート部に結合される１つ以上のプレートフィラメントと、固定具に結合される１つ以上の固定具フィラメントと、を更に備える。他の実施形態において、固定具は、６つの脚がプレート部の分離部分の周囲を取り巻くように、６つの脚を曲げられた形状に移動させるべく鉄床収容部に押し込まれるように各々構成された６つの脚、を備える。
【００１６】
他の実施形態において、脚は、脚が曲げられた形状に移動することを促進するようにサイズ化及び構成された脚の長さに沿っている１つ以上の傾斜を備える。更に他の実施形態において、脚は、約１度及び１０度の間の角度にて延在している傾斜を備える。
【００１７】
他の実施形態において、送り出し装置は、軸を画定しているドライブロッドと、固定具を保持しているカートリッジと、軸と実質的に平行に向けられたカートリッジの内部の固定具の少なくとも４つの脚と、を備える。更なる実施形態において、送り出し装置は、ベッド面に対してカートリッジをリニアに移動させるためのウォームドライブと、ウォームドライブを介して延在しているドライブロッドと、を備える。
【００１８】
本願発明の他の実施形態によると、軟組織を回復するための方法が示される。１つの実施形態において、方法は、カートリッジ及びアンビルを備えている送り出し装置を提供するステップであって、カートリッジは１つ以上の固定具を保持しており、各固定具はベース部とベース部から延在している少なくとも４つの脚とを備えており、アンビルは１つ以上のプレート部を受けるようにサイズ化されたベッド面を画定している、ステップと、軟組織が１つ以上のプレート部及び１つ以上の固定具の間に設けられるように、ベッド面に設けられる１つ以上のプレート部に軟組織を設けるステップと、少なくとも４つの脚が軟組織を介して延在するように、及び、１つ以上の固定具のベース部が１つ以上のプレート部に対して軟組織の反対側に設けられるように、１つ以上のプレート部の１つの分離部分の周囲を取り巻くべく、各固定具の少なくとも４つの脚を押し込むために、ベッド面に画定された鉄床収容部に対して圧縮されるように、送り出し装置に関するカートリッジから少なくとも４つの脚を押し込むステップと、を含む。
【００１９】
１つの実施形態において、押し込む方法ステップは、アンビルのベッド面がアンビル軸であって、送り出し装置軸に実質的に垂直であるアンビル軸を画定するために縦軸において延在するように、送り出し装置軸に平行な方向においてアンビルに向かって固定具を押し込むステップを含む。他の実施形態において、設ける方法ステップは、第１及び第２のプレート部がアンビルのベッド面の内部で縦方向に並べられて１つ以上のフィラメントに結合されるように、１つ以上のプレート部の第１のプレート部に軟組織を設けるステップと、１つ以上のプレート部の第２のプレート部に軟組織を設けるステップとを備える。他の実施形態において、押し込む方法ステップは、第１及び第２の固定具の各々の少なくとも４つの脚が、軟組織を介して延在するように、及び、第１及び第２のプレート部の各々の分離部分の周囲において曲がるように、１つ以上の固定具の第１の固定具及び第２の固定具を押し込むステップを備える。
【００２０】
本願発明の前述の及び他の利点は、後述の詳細な説明を読むこと及び図面を参照することによって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本願発明に係る、送り出し装置の一部に関する軟組織回復装置の１つの実施形態の概略側面図であって、配置前の状態におけるフレキシブル部及び固定具の反対に設けられる１つ以上のリジッド部を備えている軟組織回復装置を図示している。
【図２】本発明の他の実施形態に係る、図１の軟組織回復装置のフレキシブル部の斜視図である。
【図３】本願発明の他の実施形態に係る、図１の１つ以上のリジッド部の斜視図であって、予め形状化された平坦状態における１つ以上のリジッド部を図示している。
【図４】本願発明の他の実施形態に係る、図１の軟組織回復装置のための固定具の１つの正面図である。
【図４Ａ】本願発明に係る、図４の固定具の斜視図である。
【図５】本願発明に係る、図１の軟組織回復装置のための固定具の１つの他の実施形態の斜視図である。
【図６】本願発明の他の実施形態に係る、配置された状態の軟組織回復装置の側面図である。
【図６Ａ】本願発明の他の実施形態に係る、図６のＡ−Ａ断面線に沿って図示された軟組織回復装置の断面図である。
【図６Ｂ】本願発明の他の実施形態に係る、図６のＢ−Ｂ断面線に沿って図示された軟組織回復装置の断面図である。
【図７】本願発明の他の実施形態に係る、送り出し装置のクレードル部の平面図であり、クレードル部のベッド面における傾斜鉄床収容部を図示している。
【図８】本願発明の他の実施形態に係る、上側リジッド基材の斜視図であり、上側リジッド基材は軟組織回復装置の構成要素である。
【図９】本願発明の他の実施形態に係る、リジッド部の斜視図であり、リジッド部は軟組織回復装置の構成要素である。
【図１０】本願発明の他の実施形態に係る、回復装置の側面図であり、骨に軟組織を固定している回復装置を図示している。
【図１１】本願発明に係る、回復装置システムの他の実施形態の分解図であり、上側及び下側基材、固定具、骨固定具、及びアンビルを図示している。
【図１１Ａ】本願発明の他の実施形態に係る、下側基材の上の平面断面図であり、アンビルベッドに対する固定具を図示している。
【図１１Ｂ】本願発明の他の実施形態に係る、回復装置システムの側面図であり、上側及び下側基材と一緒に組織を固定している固定具を図示している。
【図１２】本願発明の他の実施形態に係る、回復装置システムの側面図であり、骨に軟組織を固定している回復装置システムを図示している。
【図１３】本願発明に係る、多数の固定具で実装されたフレキシブル部の他の実施形態の簡易化された斜視図であり、フレキシブル部は回復装置の構成要素である。
【図１４】本願発明の他の実施形態に係る、フレキシブルラップ部の簡易化された斜視図であり、フレキシブルラップ部は、回復装置の構成要素であり、軟組織及び軟組織回復部位を取り囲むようにサイズ化されている。
【図１４Ａ】本願発明の他の実施形態に係る、フレキシブルラップ部の断面図である。
【図１５】本願発明の他の実施形態に係る、軟組織を取り囲んでおり固定具及びリジッド部の間に設けられているフレキシブルラップを備えている回復装置を図示している。
【図１６】本願発明の他の実施形態に係る、アキレス腱の軟組織回復部位に隣接している捕捉装置の簡略図である。
【図１７】本願発明の他の実施形態に係る、回復装置の側面図であり、アキレス腱を回復するための回復装置を図示している。
【図１８】本願発明に係る、回復装置の他の実施形態の側面図であり、フィラメント同調と一緒に結合される第１及び第２の部分を備える回復装置を図示している。
【図１８Ａ】本発明の他の実施形態に係る、図１８のＡ−Ａ断面線に沿って図示された回復装置の断面図である。
【図１９】本願発明の他の実施形態に係る、図１８と同様な回復装置の側面図であり、フィラメント同調と一緒に相互に隣接して移動される第１及び第２の部分を図示している。
【図１９Ａ】本願発明の他の実施形態に係る、図１８の回復装置のロック機構の簡易化された側面図である。
【図２０】本願発明の他の実施形態に係る、軟組織の軟組織回復部位に隣接して設けられている組織成長部の側面図であり、組織成長部は回復装置に関して採用された構成要素である。
【図２１】本願発明の他の実施形態に係る、軟組織回復部位に沿っており隣接している軟組織の内部に設けられた組織成長部の側面図である。
【図２１Ａ】本願発明の他の実施形態に係る、図２１のＡ−Ａ断面に沿って図示された断面図であり、軟組織に隣接して及び沿って設けられた組織成長部を図示している。
【図２２】本願発明に係る、回復装置の他の実施形態の側面図であり、概略にて送り出し装置の一部を図示している。
【図２３】本願発明の他の実施形態に係る、図２２の回復装置の斜視図であり、反対第１及び第２のプレート部に関する第１及び第２の固定具を備えている回復装置を図示している。
【図２４】本願発明の他の実施形態に係る、固定具の１つの平面図であり、予め形成された状態の固定具を図示している。
【図２５】本願発明の他の実施形態に係る、プレート部の１つの平面図であり、予め形成された状態のプレート部を図示している。
【図２６】回復装置の斜視図であり、第１及び第２のプレート部のノッチ及び開口と対応している第１及び第２の固定具の脚の並びを図示している。
【図２７】本願発明の他の実施形態に係る、クレードル部のベッド面の平面図である。
【図２７Ａ】本願発明の他の実施形態に係る、クレードル部のベッド面に設けられた第１のプレート部を有するクレードル部のベッド面の部分平面図である。
【図２８】本願発明の他の実施形態に係る、伸長ハンドルアセンブリの斜視図であり、伸長ハンドルアセンブリと係合されていないカートリッジを図示している。
【図２９】本願発明の他の実施形態に係る、カートリッジの拡大された斜視図である。
【図３０】本願発明の他の実施形態に係る、カートリッジの背面図である。
【図３１】本願発明の他の実施形態に係る、カートリッジの正面図である。
【図３２】本願発明の他の実施形態に係る、伸長ハンドルアセンブリと係合されたカートリッジを備えている伸長ハンドルアセンブリの斜視図である。
【図３２Ａ】本願発明の他の実施形態に係る、図３２のＡ−Ａ断面線に沿って図示された伸長ハンドルアセンブリの断面側面図である。
【図３２Ｂ】本願発明の他の実施形態に係る、図３２のＢ−Ｂ断面線に沿って図示された伸長ハンドルアセンブリの断面側面図である。
【図３３】本願発明の他の実施形態に係る、送り出し装置のトリガハンドルに関する伸長ハンドルアセンブリの斜視図である。
【図３４】本願発明の他の実施形態に係る、押出部の斜視図である。
【図３５】本願発明の他の実施形態に係る、クレードル部の内部に設けられた第１及び第２のプレート部の斜視図である。
【図３６】本願発明の他の実施形態に係る、回復装置及びクレードル部の斜視図であり、カートリッジ（不図示）の内部に設けられており、クレードル部における第１及び第２のプレート部の上に設けられているときの、配置される前の状態における第１及び第２の固定具を図示している。
【図３７】本願発明の他の実施形態に係る、トリガハンドルを作動させるための位置における送り出し装置の斜視図である。
【図３８】本願発明の他の実施形態に係る、軟組織と係合された回復装置の平面図である。
【図３８Ａ】本願発明の他の実施形態に係る、図３８のＡ−Ａ断面線に沿って図示された軟組織と係合された回復装置の断面図である。
【図３９】本願発明の他の実施形態に係る、軟組織と係合された回復装置の側面図である。
【図４０】本願発明に係る、回復装置の第１及び第２の固定具の他の実施形態の斜視図である。
【図４１】本願発明の実施形態に係る、第１及び第２のプレート部の他の実施形態の斜視図である。
【図４２】本願発明に係る、クレードル部の他の実施形態の斜視図である。
【図４３】本願発明の他の実施形態に係る、図４２のクレードル部の平面図である。
【図４４】本願発明の他の実施形態に係る、クレードル部における第１及び第２のプレート部の平面図である。
【図４５】本願発明の他の実施形態に係る、回復装置の斜視図であり、第１及び第２のプレート部の上に設けられた第１及び第２の固定具を図示している。
【図４６】本願発明に係る、クレードル部の他の実施形態の斜視図である。
【図４７】本願発明の実施形態に係る、図４６のクレードル部の斜視図であり、クレードル部の上に設けられた第１及び第２のプレート部を図示している。
【図４８】本願発明の他の実施形態に係る、第１の固定具のいくつかの脚の拡大側面図である。
【図４９】本願発明の他の実施形態に係る、固定具の１つの端面図である。
【図５０】本願発明の他の実施形態に係る、送り出し装置の斜視図である。
【図５１】本願発明の他の実施形態に係る、送り出し装置の様々な構成要素の分解図である。
【図５１Ａ】本願発明の他の実施形態に係る、送り出し装置システムの遠位部の様々な構成要素の分解図であり、構成要素の様々な構成を図示している。
【図５２】本願発明の他の実施形態に係る、図５０のＡ−Ａ断面線に沿って図示された送り出し装置の断面図である。
【図５３Ａ】本願発明の他の実施形態に係る、送り出し装置の部分平面図であり、送り出し装置のクレードル部に設けられた切断された軟組織を図示している。
【図５３Ｂ】本願発明の他の実施形態に係る、送り出し装置の部分平面図であり、送り出し装置のクレードル部に向かって移動されているカートリッジを図示している。
【図５３Ｃ】本願発明の他の実施形態に係る、送り出し装置の部分平面図であり、切断された軟組織に固定される前に、クレードル部に隣接して移動されるカートリッジを図示している。
【図５４Ａ】本願発明の他の実施形態に係る、切断された軟組織に固定された回復装置の平面図である。
【図５４Ｂ】本願発明の他の実施形態に係る、切断された軟組織に固定された回復装置の底面図である。
【図５５Ａ】本願発明の他の実施形態に係る、１つ以上の回復装置の平面図であり、骨固定具で骨に軟組織を固定している１つ以上の回復装置の第１の固定具を図示している。
【図５５Ｂ】本願発明の他の実施形態に係る、１つ以上の回復装置の底面図であり、骨固定具で骨に軟組織を固定している１つ以上の回復装置の第１の固定具のアームに結合される第１のプレート部を図示している。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
様々な実施形態は、軟組織回復装置についてここで記載される。このような回復装置は、例えば断裂された腱を接近させて溶着するように、大きさ及び構成が決定され得る。様々な実施形態は、腱の端部に隣接しており回復装置の長さに沿っている腱が、腱の制御された伸長を行なっている間に、隙間無しで、当接している関係において断裂された腱の２つの端部を維持する構造を備え得る。この場合において、本願発明の回復装置は、萎縮及び潜在的癒着を最少化するために腱の移動をなお防止するが、腱の端部の溶着を要求する適切な治癒を行い得る。
【００２３】
図１を参照して、回復装置３０の１つの実施形態は、配置前の状態にて図示されて、示されている。回復装置３０は、フレキシブル部３２及び固定具３６で相互に結合され得る１つ以上のリジッド部２４を備え得る。フレキシブル部３２は、送り出し装置２２に関して実装された（概略が一般的に図示されている）カートリッジ２４の内部で、配置前の状態にて分離して不連続な固定具３６に対して設けられてよい。送り出し装置及びカートリッジ機構（及び、他の送り出し装置及びシステム構成要素）は、開示事項が全体におけるここでの参照によって組み込まれ、この実施形態の回復装置に関して採用され得る、送り出し装置を開示事項が詳細に記載している一般的に知られた米国非仮特許出願第１４／６４５，９２４において記載されているものと同様であってよい。明らかにするように、この実施形態において、回復装置３０は、フレキシブル部３２の反対側に設けられ、送り出し装置２２の（輪郭が図示されている）クレードル部２６の内部に設けられる、１つ以上のリジッド部３４を備え得る。例えば、手の組織の２つの領域においてのように、手の腱のために、フレキシブル部３２は、腱５の手のひら側１５に設けられることができ、１つ以上のリジッド部３４は、腱５の背側１７に（又は、下に）設けられ得る。この場合において、回復装置３０は配置前の状態であるが、フレキシブル部３２及び１つ以上のリジッド部３４は、フレキシブル部３２に対して垂直に設けられたカートリッジ２４の内部に吊るされた固定具３６を有する概ね平行な機構にて設けられ得る。
【００２４】
図２を参照して、フレキシブル部３２又はリボンのための前述の米国仮特許出願に記載の様々な実施形態に付言して、フレキシブル部３２は、繊維状部であり得る。また、１つの実施形態において、フレキシブル部３２は、多数の孔４０を備えるように、１つ以上のフィラメント３８に関して大きさ及び構成が決定され得る。簡易的に図示されているが、フィラメント３８は、隣接延在フィラメント３８の間の孔４０を画定するべく、編み合わせられ（ｉｎｔｅｒ−ｗｏｖｅｎ）、編まれ（ｂｒａｉｄｅｄ）、及び／又は編み込まれる（ｋｎｉｔｔｅｄ）ような場合において延在し得る。孔４０は、約５０−２５０ミクロンの範囲における孔サイズを有し得る。他の実施形態において、フレキシブル部３２は、多数細胞構造を画定している一体構造を備え得る。１つの実施形態において、一体構造は、約５０−２５０ミクロンの範囲における孔サイズを有する孔４０を画定し得る。他の実施形態において、フレキシブル部３２は、治癒内殖基材で有り得る。例えば、フレキシブル部３２の孔４０は、切断された腱５（図１）の間の隙間又は拡幅している隙間が生じると、フレキシブル部３２及びこれの孔４０が、フレキシブル部３２を介して隙間をブリッジして潜在的な隙間を埋めることを支援するように、隙間にわたって及びフレキシブル部３２を介して組織入植を促進するように、大きさ及び構成が決定され得る。
【００２５】
図１及び２に関して、フレキシブル部３２は、深さ４２、幅４４、及び長さ４６を含み得る伸長部で有り得る。フレキシブル部３２の長さ４６は、伸長部の縦方向の寸法に関して対応する。幅４４は、長さ４６よりも小さく、長さ寸法及び長さ寸法としての共通平面に対して垂直に延在している。深さ４２は、フレキシブル部３２の厚さであり、長さ４６及び幅４４の寸法に垂直に延在する。
【００２６】
図１及び３に関して、１つ以上のリジッド部３４が、ここで記載される。前述したように、１つ以上のリジッド部３４は、クレードル部２６のベッド面２８（図７参照）の内部に設けられることができ、及びフレキシブル部３２に平行に設けられ得る。１つ以上のリジッド部３４は、単一のリジッド部、あるいは、例えば、２つ、３つ、または４つのリジッド部又はこれより多いもののような、多数のリジッド部であり得る。この例において図示されているように、１つ以上のリジッド部３４は、第１のリジッド部４８及び第２のリジッド部５０のような、２つのリジッド部を含み得る。第１及び第２のリジッド部４８、５０は、結合構造５２にて結合され得る。結合構造５２は、回復装置３０が切断された腱５等に固定されている時に、第１及び第２のリジッド部４８、５０が相互に相対的に異なる方向に移動可能となることを促進するように、しかしまた、結合構造５２が伸長に対抗するようにリジッド部の分離に実質的に対抗するように、柔軟である１つ以上のフィラメント構造等の形式であり得る。３つ以上のリジッド部３４が採用されて、このようなリジッド部は、短くされて（あるいは、同様な長さを維持して）結合構造にて相互され得る。
【００２７】
第１及び第２のリジッド部４８、５０は各々、概ね平坦構造であることができ、伸長され得る。例えば、第１及び第２のリジッド部４８、５０は、図３において図示されているように、レーザ切断にて平坦シート材料から生成され得る。このような場合、第１及び第２のリジッド部４８、５０の各々は、内面５４及び外面５６を備えて画定することができ、内面５４及び外面５６は、深さ６０又は厚さを有する周辺部５８に関して画定される。また、第１及び第２のリジッド部４８、５０は、外側端部６２及び内側端部６４を備えるように設けられることができ及び向けられることができ、内側端部６４は、相互に隣接して設けられ、結合構造５２にて結合される。また、第１及び第２のリジッド部４８、５０の各々は、第１及び第２のリジッド部４８、５０が多数細胞構造になり得るように、ここで画定される多数の開口６６を画定し得る。
【００２８】
１つの実施形態において、第１及び第２のリジッド部４８、５０は、多数の突起を備え得る。このような多数の突起は、図３に図示されているように、共通平面において最初に切断され、図１に図示されているように、直立位置に曲げられて形成され得る。多数の突起は、多数の突起の各々が内面５４から延在するように形成されることができるように、周辺突起６８及び中心突起７０を備え得る。周辺突起６８は、第１及び第２のリジッド部４８、５０の反対側７４及び外側端部６２から延在し得る。また、周辺突起６８は、内面５４に対して実質的に垂直に延在することができ、及び／又は、周辺突起６８は、第１及び第２のリジッド部４８、５０の各内側端部６４に向かって傾けられる手法にて延在し得る。中心突起７０は、第１及び第２のリジッド部４８、５０の各々において画定された少なくともいくつかの開口６６から延在することができ、また、中心突起７０は、第１及び第２のリジッド部４８、５０の内面５４に対して垂直に及び／又は傾けられて延在し得る。このような周辺及び中心突起６８、７０は、軟組織に係合して延在するように、大きさ及び構成が決定され得る。
【００２９】
他の実施形態において、第１及び第２のリジッド部４８、５０の各々は、周辺部５８において第１及び第２のリジッド部４８、５０の反対側７４に沿って画定された反対ノッチ７２を備え得る。反対ノッチ７２の各々は、第１及び第２のリジッド部４８、５０において画定された開口６６の１つの反対側７４に隣接して及び隣接して画定され得る。すなわち、反対ノッチ７２の各々は、これらの間の開口６６の１つを備える。この機構に関して、反対ノッチ７２及びこれの対応している開口６６の各々は、ここで更に詳細に記述されているが、切断された腱５にフレキシブル部３２及びリジッド部３４を固定するための固定具３６の第１及び第２の脚７８、８０（図６Ｂ参照）を受けるように、大きさ及び構成が決定され得る。また、第１及び第２のリジッド部４８、５０は、例えば、ステンレス鋼、チタン、又はニチノール、あるいは、他の適切な材料、又は、材料の組み合わせのような金属材料により生成され得る。
【００３０】
ここで図１及び４を参照して、回復装置３０の固定具３６の１つの詳細図が示されている。固定具３６は、第１の脚７８及び上側部分７６の反対側の端部から延在している第２の脚８０を備えている上側部分７６に関する概ねＵ型の形状を備え得る。上側部分７６は、また、突起８２が脚の共通の方向にて第１及び第２の脚７８、８０の間で平行に延在するように、上側部分７６から延在して突起８２又は中心突起を備え得る。また、上側部分７６は、第１及び第２の脚７８、８０の間の隙間８４を画定し得る。第１及び第２の脚７８、８０の間のこのような隙間８４は、フレキシブル部３２の幅４４（図５２）が隙間８４よりも小さく、又は、ほぼ同じにサイズ化され得るように、（外形が図示されている）フレキシブル部３２を介して延在するように構成された突起８２に関する隙間８４の内部にフレキシブル部３２が設けられるように、大きさ及び構成が決定され得る。
【００３１】
図４及び４Ａに関して、１つの実施形態において、第１及び第２の脚７８、８０の各々は、第１及び第２の脚７８、８０の自由端部８６に向かう長さに沿って傾斜する部分を備え得る。すなわち、第１及び第２の脚７８、８０は、長さに沿って変化する幅を備え得る。他の実施形態において、第１の脚７８及び第２の脚８０は、各々、第１の長さ９０に沿って上側部分７６から延在する第１の幅８８、この後、第２の長さ９６に沿って延在する第２の幅９４に延在するための第１の傾斜９２に関する傾斜と、この後、第１及び第２の脚７８、８０の自由端部８６への第２の傾斜９８に関する再度の傾斜を備え得る。第２の幅９４は、第１の幅８８よりも小さくなり得る。また、第１及び第２の脚７８、８０の各々の第２の長さ９６は、第１の長さ９０よりも大きくなり得る。他の実施形態において、第１及び第２の脚７８、８０の各々の第２の長さ９６は、第２の長さ９６の遠位端部１００に向かって僅かに傾斜し得る。他の実施形態において、第１及び第２の脚７８、８０は、第１及び第２の脚７８、８０の隙間８４が、上側部分７６から第１及び第２の脚７８、８０の第２の長さ９６の遠位端部１００に向かって増加するように、上側部分７６から延在しており、及び、第２の傾斜９８に沿って、隙間８４は、第２の傾斜９８に沿っている第１及び第２の脚７８、８０の外面１０２が、第２の傾斜９８を生成するために内側に延在するように、実質的に一定になり得る。第１及び第２の脚７８、８０の長さに沿っているこのような傾斜は、図６Ｂにて図示されているように、上述の１つ以上のリジッド部３４に配置されて固定されるときに、制御される手法にて脚を取り巻いて曲げることを促進するように、大きさ及び構成が決定され得る。
【００３２】
図５に関して、図１の回復装置３０に関して採用され得る固定具１０４の他の実施形態が、示される。この実施形態において、固定具１０４は、この実施形態を除いて、図４における固定具と実質的に同様であり、固定具１０４は、２つの突起１０８又は２つの中心突起を含むことができ、２つの突起の各々は、固定具１０４の上側部分１０６から延在している。２つの突起１０８は、固定具１０４の脚１１０に実質的に沿って平行に延在することができ、及び、図６Ｂに図示されたものと同様に、フレキシブル部３４を介して、固定具１０４が固定される軟組織に延在するように、大きさ及び構成が決定され得る。
【００３３】
ここで図１及び６を参照して、図示されているように、回復装置３０は、例えば、切断された腱５を相互に固定して融合するために配置され得る。前の実施形態のように、切断された腱５は、送り出し装置２２のクレードル部２６に設けられ得る。また、明らかにするように、この実施形態は、切断された腱５が第１及び第２のリジッド部４８、５０の内側端部６４に及び当該内側端部６４の間に設けられた切断部分に関してリジッド部３４に設けられるように、上側に延在している周辺及び中心突起６８、７０を備えるクレードル部２６に各々設けられ得る第１及び第２のリジッド部４８、５０を備える。周辺突起６８及び中心突起７０は各々、切断された腱５の下側面及び背側１７を貫通するように、大きさ及び構成が決定され得る。
【００３４】
図１、６、及び６Ｂに関して、医師は、送り出し装置２２をトリガ又は作動させることができ、固定具３６の第１及び第２の脚７８、８０を、フレキシブル部３２を介して延在させ、及び、切断された腱５の上側又は手のひら側１５に対してフレキシブル部３２を挟んでいる固定具３６の上側部分７６に関して切断された腱５を固定させる。また、固定具３６の第１及び第２の各々の脚７８、８０は、腱５がリジッド部３４及びフレキシブル部３２の間に設けられるように、第１及び第２のリジッド部４８、５０の周囲を取り巻くように、大きさ及び構成が決定される。
【００３５】
図６、６Ａ、６Ｂ、及び７に関して、フレキシブル部３２及び第１及び第２のリジッド部４８、５０の両方に結合される固定具３６の追加の記述が示される。最初に、送り出し装置２２（図１）をトリガしたときに、固定具３６の各々の第１及び第２の脚７８、８０は、腱５を介して延在されることができ、この後、第１及び第２のリジッド部４８、５０の反対ノッチ７２を介して延在し続けられることができる。一度反対ノッチ７２を介したら、第１及び第２の脚７８、８０は、この後、（図７において図示されているように）クレードル部２６のベッド面２８において画定された傾斜鉄床収容部１１２に押し込まれられ得る。傾斜鉄床収容部１１２は、底１１８に延在している下側傾斜１１６を画定しており、そして、上側傾斜１２０に沿って延在している収容部面１１４を備え得る。傾斜鉄床収容部１１２、直立壁１１５（又は、機能壁）、及び上述の意図された収容部面１１４の傾斜の方向は、図６Ｂにおいて図示されているように、脚が相互に曲がって通過し、取り囲む手法にて対応している反対ノッチ７２の間の開口６６を介して輪になるように、固定具３６の第１及び第２の脚７８、８０を、相互に曲げて傾斜鉄床収容部１１２に従わせる。傾斜鉄床収容部１１２の直立壁１１５は、正確な取り囲み方向に各脚を案内して向けるための機能壁を含む。この場合において、固定具３６の各々の第１及び第２の脚７８、８０は、切断された腱５に、リジッド部３４及びフレキシブル部３２を固定するために、第１及び第２のリジッド部４８、５０の１つを取り巻く。また、第１及び第２のリジッド部４８、５０は、フレキシブル部３２に対してキルティング効果を提供するように、固定具３６の上側部分７６がフレキシブル部３２に合うように、固定具３６を固定する。
【００３６】
図８に関して、回復装置の構成要素の他の実施形態が示される。この実施形態において、前述のフレキシブル部が採用されるというよりは、本明細書の前の実施形態にて明らかにされたものにおいて、回復装置は、上側プレート部１２２を備え得る。このような場合、この実施形態の回復装置は、図１に対して記載された前の実施形態において明らかにされたものと同様な構成要素を備え得るが、フレキシブル部というよりは、上側プレート部１２２を備える。上側プレート部１２２は、図示されているようにシート材から切り取り生成されて、概ね平坦であり得る単一伸長部であり得る。上側プレート部１２２は、リジッド構造であってよく、及び、ここで画定されている多数の開口１２４を備え得る。開口１２４は、例えば、固定具３６の突起８２（図４）を備えるように、大きさ及び構成が決定され得る。また、上側プレート部１２２は、上側プレート部１２２の内面８５８に対して緩やかに直立及び／又は傾けられるように、曲げ位置（不図示）に形成され得る周辺突起１２６を備え得る。このような上側プレート部１２２は、上側プレート部１２２の外面１３０に対して押し付けられている固定具３６（図４の上側部分７６）にて軟組織に押し付けられるように、大きさ及び構成が決定され得る。また、上側周辺突起１２６の傾斜方向は、切断された腱を相互に維持することを援助するように、上側プレート部１２２の中心部１３２に向かって傾斜され得る。
【００３７】
図９に関して、回復装置の構成要素の他の実施形態が示される。この実施形態において、第１及び第２リジッド部というよりは、本明細書の前の実施形態にて記載されたものにおいて、回復装置は、伸長単一のリジッド部１３４を備える。この実施形態は、開口１３８の周囲を取り巻いて、反対ノッチ１３６の間に画定されている開口１３８を通して曲げられるように固定具３６（図４）を促進するために、前に記載された第１及び第２のリジッド部４８、５０（図３）のようなものと同様な特徴及び構造的特徴を含み得る。１つの実施形態において、単一リジッド部１３４は、手の組織の２つの領域に対して他の組織の領域における軟組織のためにより適切に採用され得る。例えば、上側プレート部１２２及び単一リジッド部１３４は、図８及び９に図示されているように、足首、膝、及び肘、あるいは、切断された腱の位置は半径において移動させための腱であることを要求しない他の腱又は軟組織における腱により適切であり得る。
【００３８】
他の実施形態において、図１０に関して、前の実施形態において記載された回復装置と同様な回復装置１４０は、骨１９に腱５（あるいは、いくつかの組織）を固定するために利用され得る。例えば、回復装置１４０は、図３の第１のリジッド部４８のような、下側リジッド部１４２、上側基材１４４と下側リジッド部１４２との間に切断された腱５を挟むようにサイズ化及び構成された固定具３６に関する上側基材１４４を備え得る。１つの実施形態において、上側基材１４４は、図８の上側プレート部１２２と同様であることができるが、下側リジッド部１４２に関して対応するようにサイズが決定されることができる。他の実施形態において、上側基材１４４は、フレキシブル部１３２であることができ、下側リジッド部１４２に関して対応されるようにサイズ化及び構成された、ここで記載された前の実施形態と同様であり得る。固定具３６は、図６Ｂにおいて図示されたものと同様に、下側リジッド部１４２において画定された開口を通して取り巻いて曲げられるように、腱５に設けられることができ、及び取り付けられ得る。
【００３９】
回復装置１４０は、また、骨固定具１４８に結合するようにサイズ化及び構成されたフィラメント１４６を備え得る。フィラメント１４６は、結合部１５０及び取付部１５２を備え得る。また、フィラメント１４６は、柔軟であることができ、より多くのいくつかの適切な骨固定具１４８への取り付けのために採用されるように、大きさ及び構成が決定され得る。フィラメント１４６の結合部１５０は、上側基材１４４において画定された開口１５４に結合されることができ、取付部１５２は、骨固定具１４８に合わさられることができ又は取り付けられることができるループを備え得る。フィラメント１４６は、ワイヤー又は縫合糸の形式であってよく、及び、金属材料又は高分子材料、あるいは、技術分野で知られた、いくつかの他の適切な材料であり得る。また、図示のように、骨固定具１４８は、骨スクリューシャフト１５６等を備えることができ、及び骨スクリューインサート１５８を備え得る。骨スクリューインサート１５８は、骨１９において事前形成孔２１の内部に挿入及び設けられることができ、及び骨１９からの移動を防止することを支援するために突起１６０を備え得る。他の実施形態において、骨スクリューインサート１５８は、骨１９の内部の骨スクリューインサート８８８に固定するために接着剤を有する孔２１の内部に挿入され得る。骨スクリューインサート１５８は、また、骨スクリューシャフト１５６のスレッドに関して対応している内面におけるスレッドを備え得る。骨スクリューシャフト１５６は、また、フィラメント１４６の取付部１５２を維持するために、及び、矢印１６４によって示されたように、医師が骨スクリューシャフト１５６の挿入及び取り外しを行うこと促進させるために、作用し得るスクリューヘッド１６２を備え得る。この場合において、回復装置１４０は、ここで様々な実施形態において記載された回復装置と同様な特徴を有しており、骨１９への腱５（又は、いくつかの軟組織）の固定のために採用され得る。
【００４０】
図１１に関して、骨１９への軟組織５の固定のための回復装置システム１３１の他の実施形態が示される。骨への軟組織の固定のための前の実施形態と同様に、回復装置システム１３１は、キャリア部１３３、多数の固定具１３５、及び１つ以上の骨固定具１３７を備え得る。この実施形態において、キャリア部１３３は、上側パッド部１３９及び下側パッド部１４１（又は、上側及び下側基材／キャリア部）を備えることができ、上側パッド部１３９は、下側パッド部１４１から分離して不連続になっている。上側及び下側パッド部１３９、１４１の各々は、概ね平坦な構造であり得る。また、上側及び下側パッド部１３９、１４１の各々は、シームレスで一体（単一のピース）であることができる多数細胞構造であり得る。
【００４１】
前の実施形態におけるように、上側及び下側パッド部１３９、１４１のパッド部は、１つ以上のスロット１４３を備えることができ、当該スロット１４３は、孔、穴、及び／又はノッチとして画定されている。例えば、与えられたパッド部において画定されているスロット１４３は、中心スロット１４５及び反対サイドスロット１４７を備えることができ、反対サイドスロット１４７は、パッド部の反対周辺側１４９において形成されたノッチと同様である。上側及び下側パッド部１３９、１４１の各々のパッド部各々は、支柱１５１で隣接パッド部に相互連結され得る。また、中心スロット１４５及びサイドスロット１４７は、固定具１３５の部分を受けるように、サイズ化及び構成されている。固定具１３５は、中央上側部１５３及び中央上側部１５３から延在している脚１５５を備えるＵ形状であってよい。また、固定具１３５は、脚１５５の間において脚１５５の共通平面内に延在している突起１５７を各々備え得る。
【００４２】
固定具１３５は、図１１において図示されたアンビル１５９に関して、図１１Ａ及び１１Ｂにおいて図示されているように、上側及び下側パッド部１３９、１４２をこれらの間の軟組織５と係合するように操作され得る。アンビル１５９は、これらの間に画定された多数のアンビルベッド１６１を備え得る。各アンビルベッド１６１は、外側端部１７１から内側端部１７３に延在することができ、外側端部１７１からアンビルベッド１６１の内側端部１７３に傾斜して向かう下側傾斜を備える。また、各アンビルベッド１６１は、脚１５５の端部を捉えて正確な方向においてこれらを操作するために溝１６３（図１１）を画定し得る。この場合において、各アンビルベッド１６１は、固定具１３５の脚１５５を曲げるようにサイズ化及び構成されたラジアル構成要素に関して延在する。また、他の実施形態において、各アンビルベッド１６１は、アンビル１５９の縦軸１６５に対して傾けられ得る。このような場合、固定具１３５の脚１５５は、図１１Ａ及び１１Ｂにおいて図示されているように、取り囲む手法又は並べられている手法において、相互によって曲げられて通されるように操作され得る。この機構に関して、固定具１３５の脚１５５は、上側及び下側パッド部１３９、１４１の反対サイドスロット１４７のそばに延在することができ、及び下側パッド部１４１の底面１６７の周囲に曲げることができ、下側パッド部１４１の中心スロット１４５を通し得る。また、図示のように、傾斜アンビルベッド１６１の各ペアは、脚１５５が並べられている手法において軟組織の部分を捉えて束ねるように、中心スロット１４５を介して通過するために各固定具１３５の脚１５５を操作する。また、各アンビルベッド１６１における溝１６３（図１１）は、固定具１３５の脚１５５において予め画定された曲げを促進する。このような固定具１３５及びキャリア部１３３は、例えば、アンビル１５９に結合される固定具カートリッジ（不図示）を備えている送り出し機器で、軟組織５に固定され得る。
【００４３】
図１１及び１２を参照して、固定具１３５が軟組織５にキャリア部１３３を固定しているときに、骨スクリュー等のような骨固定具１３７は、例えば、上側及び下側パッド部１３９、１４１の各々の１つの端部に隣接している中心スロット１４５を通し、この後に、骨１９において予め穿孔された孔に挿入されることができる。１つの実施形態において、キャリア部１３３は、上側及び下側パッド部１３９、１４１の１つの共通端部におけるパッド部が骨係合部１６９として作用するように、骨係合部１６９を備え得る。このような場合、この実施形態において、上側及び下側パッド部１３９、１４１における中心スロット１４５は、キャリア部１３３の骨係合部１６９において画定された孔のように作用し得る。他の実施形態において、骨係合部１６９は、図１０の延在した骨係合部と同様な、上側及び下側パッド部１３９、１４１からの伸長になり得る。
【００４４】
図１３に関して、多数の固定具１７２に結合されるフレキシブル部１７０の他の実施形態が示される。この実施形態のこのようなフレキシブル部１７０及び固定具１７２機構は、ここで明らかになる様々な回復装置のフレキシブル部／固定具機構に付加され又は置き換えられる構成要素又は一部として採用され得る。この実施形態におけるフレキシブル部は、固定具１７２で実装されるように構成された１つ以上のフィラメントであることができ、固定具は、中間部分１７６から及び第１及び第２の脚１７８、１８０の間にて延在している簡易的に図示されている２つの突起１７４を備える。例えば、１つの実施形態において、固定具１７２は、図５において図示された固定具と同じ又は同様であり得る。
【００４５】
この実施形態において、１つ以上のフィラメントを備えているフレキシブル部１７０は、単一フィラメント１８２であり得る。単一フィラメント１８２は、固定具１７２の各々を相互に結合する手法にて、固定具１７２の周囲に一体的に巻かれ得る。また、単純化の目的のために、フィラメント１８２は、単一フィラメントが固定具の周囲に好適に巻かれるよりも少ない巻数にて固定具１７２の周囲に巻かれているものとして図示される。例えば、フィラメント１８２は、２、３回以上の巻数で固定具１７２のペア又はセットの周囲に巻かれることができ、及び、好適には、固定具１７２は、固定具のペア又はセットの周囲に少なくとも５回の巻数又は巻回で巻かれ得る。
【００４６】
１つの実施形態において、フィラメント１８２は、固定具１７２の中間部分１７６の周囲に及び固定具１７２の各々の２つの突起１７４の間に巻かれ得る。固定具１７２の周囲にフィラメント１８２を巻くための１つ方法は、内部隣接固定具１８４の最初の固定具１７２のペア又はセットを一体的に巻くこと、及び、この後に、内部隣接固定具１８４に隣接しておりより外側の他の固定具１７２の周囲を巻くことを含む。図示の場合、固定具１７２は、１つの例において、第１の固定具１８６、第２の固定具１８８、第３の固定具１９０、第４の固定具１９２、第５の固定具１９４、及び第６の固定具１９６を備え得る。フィラメント１８２は、最初に、内部隣接固定具１８４又は第３及び第４の固定具１９０、１９２の中間部分１７６の周囲に及び２つの突起１７４の間に巻かれ得る。フィラメント１８２は、この後更に、第３及び第４の固定具１９０、１９２をまた巻いている間に、第１の固定具のセット１９８又は第２及び第５の固定具１８８、１９４の周囲に巻かれ得る。フィラメント１８２は、他の固定具１７２の周囲をまた巻いている間に、第２の固定具のセット２００又は第１及び第６の固定具１８６、１９６の間の中間部分１７６の周囲に続けて更に巻かれ得る。
【００４７】
１つの実施形態において、第３及び第４の固定具１９０、１９２、第２及び第５の固定具１８８、１９４、及び第１及び第６の固定具１８６、１９６の周囲の巻回は、フィラメント１８２の５回の巻数又は巻回を含み得る。他の実施形態において、巻く工程において与えられた固定具に最初に到達するときに、固定具１７２を巻くことは、与えられた固定具１７２のペア又はセットを巻き続ける前に、与えられた固定具の中間部分１７６の各々の周囲に完全にフィラメント１８２を巻くことを含んでよい。更なる他の実施形態において、固定具１７２の巻回を終了するときに、第４、第５、及び第６の固定具１９２、１９４、１９６は、矢印２０２によって図示されているように、第３及び第４の固定具１９０、１９２の間のフィラメントにおいてツイストの結果になるように、１回以上の回転で同時に回転され得る。この場合において、フレキシブル部１７０は、固定具１７２に関して実装される単一フィラメント１８２と一緒に採用されることができ、フレキシブル部１７０及び固定具１７２機構は、ここで明らかにされる様々な実施形態のもののいくつかの回復装置の構成要素として採用される。
【００４８】
１つの実施形態において、フィラメント１８２は、高分子フィラメント又は高分子繊維であり得る。高分子フィラメント又は繊維は、高分子量ポリエチレン（「ＵＨＭＷＰＥ」）、ポリエステル材料、ポリプロピレン材料等のような、高分子材料であり得る。他の実施形態において、高分子フィラメント又は繊維は、ポリラクチド（「ＰＬＡ」）、ポリカプロラクトン（「ＰＣＬ」）、ポリジオキサノン（「ＰＤＸ」）等のような生体吸収性材料、あるいは、当業者に知られた、いくつかの他の適切な生体吸収性材料であり得る。このような単一フィラメント又は繊維は、編み合わせられ、編まれたものであることができ、あるいは、単一の撚糸構成であり得る。
【００４９】
図１４及び１４Ａに関して、本願発明の他の実施形態に係る、回復装置の構成要素又は一部として、フレキシブルラップ部２０４が示される。フレキシブルラップ部２０４は、後に更に詳細に記述するように、回復装置の残っている部分を受ける前に、軟組織５の周囲に巻かれるように大きさ及び構成が決定され得る。フレキシブルラップ部２０４は、また、軟組織回復部位を取り囲んで取り巻くように大きさ及び構成が決定され得る。フレキシブルラップ部２０４は、柔軟であり、矢印２０６によって示されるように、軟組織の周囲を取り巻くように容易に操作され得る。
【００５０】
フレキシブルラップ部２０４は、深さ２１４を備えている周辺部２１２によって画定された内面２０８及び外面２１０を備え得る。また、フレキシブルラップ部２０４は、長さ２１６及び幅２１８を備えており、長さ２１６は伸長されている。幅２１８は、フレキシブルラップ部２０４が軟組織５を完全に取り囲み得るように、フレキシブルラップ部２０４が取り囲むために、軟組織５の少なくとも周囲の大体の寸法に関してサイズ化され得る。１つの実施形態において、フレキシブルラップ部２０４の幅２１８は、フレキシブルラップ部２０４が、軟組織５の周囲を取り巻いるときに自身を重ね合わせるように、軟組織５の周囲よりも大きくなりうる。
【００５１】
１つの実施形態において、フレキシブルラップ部２０４は、図２において記載されたフレキシブル部と同様な構造的特徴を有する多孔性であり得る。他の実施形態において、フレキシブルラップ部２０４は、組織の成長を引き起こすようにサイズ化及び構成された孔２２０を備えることができ、孔２２０は約５０から２５０ミクロンの幅である。孔２２０は、フレキシブルラップ部２０４の深さ２１４を介して延在することができ、あるいは、面の内部の開口又は凹部であることができる。いずれかの場合において、孔２２０は、フレキシブルラップ部２０４への細胞の取り付け及び組織の内殖を促進するようにサイズ化され得る。他の実施形態において、フレキシブルラップ部２０４の外面２１０は、非多孔性であり得る。他の実施形態において、フレキシブルラップ部２０４は、非多孔性であるフレキシブルラップ部２０４の外面２１０を形成するために、材料の追加レイヤ２２２を備え得る。他の実施形態において、フレキシブルラップ部２０４の外面２１０は、孔を備えることができるが、外面２１０において画定される孔は、５０ミクロンより小さく、又は、外面２１０において画定される孔は、組織の内殖を抑制又は制限するようにサイズ化され得る。
【００５２】
図１４及び１５に関して、フレキシブルラップ部２０４は、回復装置２２４の前述の構成要素に関して採用され得る。例えば、１つの実施形態において、回復装置２２４は、フレキシブルラップ部２０４、多数の固定具１７２、及び単一リジッド部１３４（図９も参照）のような１つ以上のリジッド部を備え得る。フレキシブルラップ部２０４は、送り出し装置のクレードル部２６（図７）の内部に設けられることができ、クレードル部２６は、また、リジッド部１３４がクレードル部２６のベッド面２８（図７）及びフレキシブルラップ部２０４の間に設けられるように、リジッド部１３４を保持している。切断された腱のような軟組織５は、この後、クレードル部２６の内部及びフレキシブルラップ部２０４に設けられ得る。フレキシブルラップ部２０４は、この後、矢印２０６によって図示されているように、切断された腱の周囲に取り巻かれ得る。多数の固定具１７２は、送り出し装置２２のカートリッジ２４（図１）の内部に保持されており、この後、軟組織５を介して及びリジッド部１３４において画定された反対ノッチ１３６を介して、カートリッジ２４から及びフレキシブルラップ部２０４に押し入れられるように作動され得る。多数の固定具１７２は、この後、固定具１７２の曲げられた脚がフレキシブルラップ部２０４を介して及び（図６Ｂにおいて図示されたものと同様に）軟組織５へ伸び戻るように、リジッド部１３４において画定された開口１３８（図９）を介して曲げられるべく押し入れられるために、クレードル部２６のベッド面２８において画定された傾斜鉄床収容部１１２に係合する。１つの実施形態において、多数の固定具１７２は、フィラメント１８２（図１３）を画定しているフレキシブル部によって結合され得る。他の実施形態において、フレキシブルラップ部２０４は、カートリッジ２４（図１）が予め設けられたフレキシブル部又はこれらのフィラメント１８２を保持し得ないように、フレキシブル部のためにここで記載された様々な実施形態のように振る舞い得る。
【００５３】
明らかにされるように、フレキシブルラップ部２０４は、固定具１７２をリジッド部１３４及びフレキシブルラップ部２０４に結合する前に、軟組織５の周辺に設けられ得る。このような場合、フレキシブルラップ部２０４は、切断された軟組織又は腱５への強化部として振る舞い得る。また、フレキシブルラップ部２０４は、切断された腱の端部の間に生じ得るいくつかのギャップをブリッジするように、フレキシブルラップ部２０４を介する及び沿っている組織成長を引き起こすための内殖基材として振る舞い得る。他の実施形態において、フレキシブルラップ部２０４は、腱に沿っている内殖基材として振る舞うように、切断された腱への与えられた回復装置の固定の後に、切断された腱の周囲に設けられ得る。
【００５４】
図１６に関して、断裂又は切断された部位から移動又は引っ込められた腱を回収するための回収装置２２６が示され得る。回収装置２２６は、シース２２８からの展開形であることができ、経皮的に人体への最小の切断に関する人体からの腱を回復するように構成され得る。例えば、切断されたアキレス腱部は、腱の基部にて切断のポイントから腱のシースに自身で更に引っ込み得る。医師は、切断された腱部２２９に向かって経皮的に回収装置２２６を進めることができ、及び、一度シース２２８の端部が腱部２２９に隣接すると、医師は、回収装置２２６を展開することができ、回収装置２２６のクランプ２３０にて腱部２２９をつかむことができ、及び、腱基部２３１に隣接している腱部２２９を引っ張り得る。
【００５５】
ここで、図１６及び１７に関して、軟組織の回復部位にて軟組織への取り付けのための回復装置２３２が示される。この実施形態の回復装置２３２は、いくつかの適切な切断又は断裂された腱に関して採用され得る。例えば、図示のように、切断された腱は、アキレス腱部のような腱部２２９、アキレス腱の腱基部のような腱基部２３１であって踵骨部のような骨部２３３から延在している腱基部２３１を備えている切断されたアキレス腱であり得る。
【００５６】
切断されたアキレス腱に関して採用される回復装置２３２は、前述の回復装置及び本明細書に記載の構成要素の変形例と同様であり得る。例えば、回復装置２３２は、固定具１７２にて相互に結合された上側リジッド基材２３４及び下側リジッド部２３６にて切断された腱の周囲を取り巻くように、及び、これらの間にフレキシブルラップ部２０４及び切断された腱を挟むように構成されたフレキシブルラップ部２０４を備え得る。フレキシブルラップ部２０４は、図１４及び１４Ａに対して記述及び図示されているものと同様で有り得る。上側リジッド基材２３４は、図８において記載された上側プレート部と同様で有り得る。下側リジッド部２３６は、図９において記載された単一リジッド部と同様で有り得る。また、前の実施形態において記載されたように、固定具１７２の脚２４０は、制御される手法にて曲げられるように脚２４０を促すために、及び下側リジッド部２３６において画定された開口を介して、下側リジッド部２３６の周囲に延在して取り巻くために、クレードル部２６において画定された傾斜鉄床収容部１１２に係合するべく下側リジッド部２３６において画定されたノッチ２３８を介して延在し得る。
【００５７】
また、１つの実施形態において、回復装置２３２は、第１の骨結合部２４２及び第２の骨結合部２４４を備え得る。例えば、上側リジッド基材２３４は、第１の骨結合部２４２を備えることができ、下側リジッド部２３６は、第２の骨結合部２４４を備え得る。第１及び第２の骨結合部２４２、２４４は、フレキシブルフィラメント２４６、あるいは、骨固定具取付部２４８に関する（概略において示された）縫合糸部を備え得る。このような骨固定具取付部２４８は、いくつかの適切な骨固定具を取り付けるように、大きさ及び構成が決定され得る。この場合において、回復装置２３２は、腱基部に隣接して骨部２３３に更に固定されるように構成され得る。
【００５８】
ここで図１８、１８Ａ、及び１９に関して、アキレス腱のような切断された腱に取り付けるための回復装置２５０の他の実施形態が示される。この実施形態において、回復装置２５０は、同調部２５６と相互に同調され得る第１の部分２５２及び第２の部分２５４を備え得る。第１の部分２５２は、第１のサイドプレート２５８及び第２のサイドプレート２６０を備えることができ、第１及び第２のサイドプレート２５８、２６０は、第１及び第２のサイドプレート２５８、２６０を相互に結合するために、及び、これらの間に腱部２２９を挟むために固定具２６２を受けるように、サイズ化及び構成された開口／ノッチを画定している。同様に、第２の部分２５４は、第３のサイドプレート２６４及び第４のサイドプレート（付図示）を備えることができ、第３及び第４のサイドプレートは、これらの間に挟まれた腱基部２３１に関する第３及び第４のサイドプレートを相互に結合するために、固定具２６２を受けるように、サイズ化及び構成された開口を画定している。固定具２６２は、Ｕ型の形状及び回復装置２５０の第１及び第２の部分２５２、２５４の各々の反対の第２のサイドプレート２６０及び第４のサイドプレート（不図示）の周囲にて曲がって取り巻く脚を備えている前述の固定具と同様であってよい。この場合において、第１及び第２の部分２５２、２５４の各々は、前の実施形態（図６Ｂ参照）の反対部及び固定具機構と同様に相互に結合され得る。
【００５９】
加えて、図示のように、第１及び第２の部分２５２、２５４は、各反対プレートに結合されるために多数の列において並べられた固定具２６２を受けるための開口を各々画定し得る。他の実施形態において、固定具２６２は、前の実施形態と同様に、各反対プレートに結合されるために第１及び第２の部分２５２、２５４における単一列において並べられ得る。更に他の実施形態において、第１及び第２の部分２５２、２５４は、各反対プレートに結合されるために千鳥状の並びにおいて固定具２６２を受けるために反対を各々画定し得る。
【００６０】
明らかにされるように、回復装置２５０は、同調部２５６を備える。同調部２５６は、回復装置２５０の第１及び第２の部分２５２、２５４に設けられたアイレット２６８を介して巻回又は延在している引き糸２６６を備え得る。他の実施形態において、アイレット２６８は、第１の部分２５２の一方側が第２の部分２５４の一方側に隣接するように、第１のサイドプレート２５８及び第２のサイドプレート２６０の各々の一方側に、及び第３のサイドプレート２６４及び第４のプレート（不図示）の各々の一方側に設けられ得る。引き糸２６６は、引き部２７２にアイレット２６８の各々を介して延在し得る。第１及び第２の部分２５２、２５４が切断された腱に固定されるときに、引き糸２６６は、引き部２７２を引っ張ることによって、相互に対して第１及び第２の部分２５２、２５４を引き得る。すなわち、引き糸２６６は、第１の部分２５２を骨部２３３及び第２の部分２５４に向かって引っ張るために引かれ得る。
【００６１】
回復装置２５０に関する切断された腱を回復する方法がここで示される。前の実施形態において記載されたものと同様に、腱部は、腱基部２３１に隣接して腱部２２９を設けるために、回収装置２２６（図１６）にて医師によって回収され及び設けられ得る。また、ここで記載された前の実施形態と同様に、医師は、クレードル部及びカートリッジを備えている送り出し装置にて腱部２２９に第１の部分を固定し得る。例えば、医師は、送り出し装置のクレードル部の内部に、及び、クレードル部のベッド面に設けられた第２のサイドプレート２６０に腱部２２９を設け得る。また、送り出し装置のカートリッジは、第１のサイドプレート２５８及び固定具２６２を保持し得る。医師がクレードル部における腱部２２９の部分に満足しているときに、送り出し装置は、この後、カートリッジから第１のサイドプレート２５８及び腱部２２９を介して続いて固定具２６２を押し入れるように、及びクレードル部のベッド面における鉄床収容部に対して押し入れられるように作動され得る。固定具２６２は、この後、回復装置２５０の第１の部分２５２を腱部２２９に固定するために曲げられる手法において、第２のサイドプレート２６０の周囲において第２のサイドプレート２６０において画定された開口を介して取り巻かれ得る。同様な場合において、医師は、この後、回復装置２５０の第２の部分２５４を腱基部２３１に固定し得る。第１の部分２５２及び第２の部分２５４の各々が切断された腱に一度固定されると、医師は、腱部２２９の切断された端部が腱基部２３１の切断された端部又は骨部２３３に当接するように、第１の部分２５２を第２の部分２５４又は骨部２３３に向かって引っ張るために、引き部２７２において引っ張ることによって、引き糸２６６を同調又は引っ張り得る。医師は、この後、当接している関係において、腱の端部を維持するために引き位置において引き糸２６６を固定し得る。引き糸２６６のこのような固定は、引き糸２６６が通る最後のアイレットに関する又は当該アイレットに隣接するロック機構２７４に関して採用され得る。ロック機構２７４は、引っ張られた引き糸２６６が引き位置において維持されるように、図１９Ａにおいて図示されている収容部タイプ機構のような、いくつかの適切なロック機構で有り得る。医師は、この後、更に、結び目等で引き糸２６６を固定し得る。
【００６２】
ここで図２０、２１、及び２１Ａに関して、回復部位２８８における腱２８４の切断された腱の端部の内部に設けられるように構成された、組織成長部２８０は又は組織強化部が示される。このような組織成長部２８０は、ここで記載された回復装置のいくつかのものに関して相互に端部を固定する前に、切断された腱の端部２８２に設けられ得る。組織成長部２８０は、多数のロッド、ストリップ、あるいは、繊維、及び／又はゲル、又は、これらの組み合わせの形式であり得る。このようなロッド、ストリップ、繊維、及び／又はゲルは、組織成長部２８０を腱繊維２８６のそばに及び内部に設けるように、ピンセット等にて医師によって手動にて設けられ得る。１つの実施形態において、組織成長部２８０は、高分子材料であり得る。他の実施形態において、組織成長部２８０は、回復部位２８８にて及び隣接して断裂又は切断された腱繊維２８６の間の組織成長を向上させ及び引き起こすための物質を含む化学物質を含み得る。他の実施形態において、ロッド、ストリップ、繊維、及び／又はゲルは、コラーゲンを含み得る。他の実施形態において、ロッド、ストリップ、繊維、及び／又はゲルは、薬剤送達のための科学物質を含み得る。他の実施形態において、ロッド、ストリップ、繊維、及び／又はゲルは、多孔性でありうる。組織成長部２８０が回復部位２８８に付加されるとき、医師は、この後に、回復装置を用いて腱の端部２８２を固定し得る。
【００６３】
図２２に関して、配置前の状態にて図示されて、反対の第１及び第２のプレート部３０６、３０８に設けられている第１及び第２の固定具３０２、３０４を備えている、回復装置３００の他の実施形態が、示されている。第１及び第２の固定具３０２、３０４は、固定具結合部３１０を備えることができ、第１及び第２のプレート部３０６、３０８は、プレート結合部３１２を備え得る。配置前の状態において、第１及び第２の固定具３０２、３０４は、カートリッジ３２２の内部に設けられることができ、第１及び第２のプレート部３０６、３０８は、クレードル部３２４の内部に設けられることができ、カートリッジ３２２及びクレードル部３２４は、送り出し装置の一部である。カートリッジ３２２及びクレードル部３２４は、相互に対してリニアに移動可能であるが、送り出し装置軸３２６に沿っている位置を維持している。クレードル部３２４に設けられた第１及び第２のプレート部３０６、３０８に関して、腱及び／又は靭帯のような軟組織５は、プレート結合部３１２に設けられた軟組織５の切断された第１及び第２の端部１１、１３に関する第１及び第２のプレート部３０６、３０８に設けられ得る。これらに設けられた第１及び第２の固定具３０２、３０４を有するカートリッジ３２２は、この後、軟組織５に隣接して位置決めされ得る。送り出し装置３２０は、この後、第１及び第２の固定具３０２、３０４が配置前の状態又は配置された状態（不図示）から移動するように、作動され得る。
【００６４】
この実施形態において、第１及び第２のプレート部３０６、３０８は、前に記載されたリジッド部と同様であることができ、及び当該リジッド部と同様な機能を発揮し得る。また、１つの実施形態において、第１及び第２のプレート部３０６、３０８は、（縦方向により長い状態に移動可能になるように）これらに印加される力で伸長し得る。同様に、第１及び第２の固定具３０２、３０４は、伸長するように構成され得る構造的特徴を画定し得る。固定具結合部３１０は及びプレート結合部３１２は、フレキシブルエレメントであることができ、及び、実質的に縦方向の伸長に抵抗し得る。この場合において、軟組織５が動かされて及び／又は軟組織５を伸長するように力が軟組織５に印加されるときに、固定具結合部３１０及びプレート結合部３１２は伸長に実質的に抵抗し得るが、回復装置３００が軟組織５に配置され固定されるときに、第１及び第２のプレート部３０６、３０８、固定具３０２、３０４は伸長し得る。このような場合、固定具結合部３１０は及びプレート結合部３１２は、伸長に実質的に抵抗する回復装置３００の中間部分３１８又は中央部分又は中央領域を画定するが、第１の固定具３０２及び第１のプレート部３０６は、第１の部分３１４又は伸長し得る回復装置３００の第１の領域を画定することができ、第２の固定具３０４及び第２のプレート部３０８は、第２の部分３１６又は伸長し得る回復装置３００の第２の領域を画定し得る。
【００６５】
ここで図２３及び２４を参照して、回復装置３００の詳細は、配置前の状態における回復装置３００を図示している図２３、及び例えば事前形成状態における第１の固定具３０２を図示している図２４において記載される。回復装置３００の第１及び第２の固定具３０２、３０４は各々、一体でシームレスの多数細胞構造、ボディ３３０及び多数の脚３３２を備えている各固定具の構造を備えることができ、虫のようなクモ形綱の外見を有している。また、配置前の状態に設けられているときに、第１及び第２の固定具３０２、３０４は、固定具結合部３１０に沿って及び第１及び第２の固定具３０２、３０４を介して延在している固定具縦軸３３４を画定するために相互に対して向けられて並べられ得る。各固定具のボディ３３０の構造は、固定具縦軸３３４に対して横方向に延在しているボディ３３０の主要部分に関して非対称な手法において延在している連続相互接続構造（弓状及び線状）を備え得る。
【００６６】
例えば、第１の固定具３０２は、伸長中心部分３３６と、中心部分３３６から外側に延在している多数の外側伸長部３４０及びヘッド部３３８から延在している多数の内側伸長部３４２を備えているヘッド部分３３８とを備えているボディ３３０を備え得る。伸長中心部分３３６、ヘッド部分３３８、及び外側及び内側伸長部３４０、３４２は、相互に対して実質的に平面状であり得る。脚３３２は、図２３にて図示されたように、平面状ボディ３３０に対して概ね垂直に延在し得る。第２の固定具３０４は、第１の固定具３０２と実質的に同様で有りうるが、第２の固定具のヘッド部分３３８と内側伸長部３４２とが、第１の固定具３０２のヘッド部分３３８と内側伸長部３４２に隣接するように、回転され得る。
【００６７】
（固定具縦軸３３４に対して向けられている）図２４における第１の固定具３０２の平面図において図示されているように、伸長中心部分３３６は、伸長楕円形を画定するための長さの端部における弓状部分３４６に関して相互に概ね平行に延在している伸長長さ３４４を備え得る。また、伸長中心部分３３６は、伸長開口３４８を画定し得る。伸長中心部分３３６の伸長長さ３４４は、固定具縦軸３３４に対して横に延在することができ、左から右に上側に移動延在し得る。ヘッド部分３３８は、涙形状等を有している弓状部分３４６の１つから延在することができ、ヘッド部分３３８は、ヘッド開口を画定している。ヘッド部分３３８は、左から右に下側方向において固定具縦軸３３４に対して横方向に概ね延在し得る。内側伸長部３４２は、曲げられた手法及び／又はまっすぐな手法において、ヘッド部分３３８から延在しており、固定具縦軸３３４に対して概ね横に延在し得る。ボディ３３０の反対側の端部にて、外側伸長部３４０は、弓状に及び／又はまっすぐな手法において、伸長中心部分３３６から延在することができ、及び、また、固定具縦軸３３４に対して概ね横に延在し得る。
【００６８】
図２３及び２４に関して、前に明らかにされたように、第１の固定具３０２及び第２の固定具３０４の各々は、多数の脚３３２を備え得る。脚３３２の各々は、与えられた固定具のボディ３３０に関して一体的及び一体であり得る。１つの実施形態において、各固定具は、６個の脚を備えることができ、２つの脚３３２は、外側伸長部３４０の端部から延在することができ、２つの脚３３２は、内側伸長部３４２の端部から延在することができ、２つの脚３３２は、ボディ３３０の伸長中心部分３３６の伸長長さ３４４から延在することができる。各脚３３２は、自由端部３５２及びベース３５４の間において延在することができ、各脚の長さの少なくとも一部に沿っている１つ以上の傾斜を備え得る。１つの実施形態において、各脚３３２は、ベース部分３５６、中間部分３５８、曲げ部分３６０、及び末端部分３６２を備え得る。ベース部分３５６は、実質的に一様な断面又は僅かな傾斜を備えることができ、中間部分３５８は、ベース部分３５６から曲げ部分３６０に傾斜することができ、及び曲げ部分３６０は、中間部分３５８から末端部分３６２に僅かに傾斜することができる。末端部分３６２は、自由端部３５２がポイントにくる及び／又はエッジ３６４が距離を延ばすように、傾斜することができる。距離は、固定具が切断されるシート材料の厚さ又は深さであり得る。
【００６９】
図２４において図示されているように、第１及び第２の固定具３０２、３０４は、例えば、ステンレス鋼、チタン、又はニチノール、あるいは、他の適切な材料のようなシート材料により生成され得る。第１及び第２の固定具３０２、３０４は、例えば、シート材料からレーザ切断されることができ、技術分野で知られた他の適切な方法を用いて切断され得る。材料から固定具を切断するときに、脚３３２は、この後に、脚が固定具のボディ３３０に対して実質的に直交して延在するように（紙のように）曲げられるように、矢印３６６によって示されているように、予め定められている方向において曲げられ得る。固定具のこのような曲げは、固定具を正確に曲げるために固定冶具を用いて行われ得る。ニチノール材料の場合において、当業者によって知られているように、脚は、所望の位置において保持されることができ、この後ヒートセットされ得る。固定具は、また、電気的又は化学的研磨／エッチングのような研磨工程、あるいは、技術分野で知られた他の工程を行い得る。
【００７０】
図２３に戻って参照し、第１及び第２の固定具３０２、３０４が形成されるとき、固定具結合部３１０はこれに設けられ得る。固定具結合部３１０は、相互からの予め定められた距離において第１及び第２の固定具３０２、３０４を相互に結合するように構成され得る。固定具結合部３１０は、バンド又はリボンの形状であり得る。固定具結合部３１０は、第１及び第２の固定具３０２、３０４が相互に対して異なる方向に移動し、及び／又は、半径等の周囲に小回りになることを許容するように、及び／又は、第１及び第２の固定具３０２、３０４が予め定められた距離に対して相互に接近して移動することを許容するように、柔軟であり得る。また、固定具結合部３１０は、予め定められた距離を超える伸長に実質的に抵抗するように、大きさ及び構成が決定され得る。固定具結合部３１０は、例えば、第１及び第２の固定具３０２、３０４の各ヘッド部分３３８のヘッド開口３５０、あるいは、第１及び第２の固定具３０２、３０４のいくつかの他の適切な開口を介して通されることができる１つ以上のフィラメント３６８の形式であり得る。
【００７１】
１つの実施形態において、固定具結合部３１０及びプレート結合部３１２は、１つ以上のフィラメント／繊維を備えている高分子フィラメント又は高分子繊維であり得る。高分子フィラメント又は繊維は、高分子量ポリエチレン（「ＵＨＭＷＰＥ」）、ポリエステル材料、ポリプロピレン材料等のような、高分子材料であり得る。他の実施形態において、高分子フィラメント又は繊維は、ポリラクチド（「ＰＬＡ」）、ポリカプロラクトン（「ＰＣＬ」）、ポリジオキサノン（「ＰＤＸ」）等のような生体吸収性材料、あるいは、当業者に知られた、いくつかの他の適切な生体吸収性材料であり得る。このような単一フィラメント又は繊維は、編み合わせられ、編まれ、並べられている構成において撚って巻回され、あるいは、並べられて撚って巻回されたものであることができ、及び、単一の撚糸構成であり得る。
【００７２】
ここで図２３、２５を参照して、回復装置３００は、また、第１及び第２のプレート部３０６、３０８を備えることができる。プレート部の各々は、一体構造であり得る。第１及び第２のプレート部３０６、３０８は、プレート縦軸３８２を画定するためにプレートが相互に対して向けられるように、プレート結合部３１２に関して相互に結合され得る。また、プレート部の各々は、プレート部３７０及び多数の突起３７２を備えることができる。プレート部３７０は、これらに画定されるノッチ３７６を有する周辺部３７４を画定し得る。また、プレート部３７０は、プレート部３７０が多数細胞構造を画定するように、ここで画定されている多数の開口３７８を備え得る。各プレート部３７０において画定された開口３７８及びノッチ３７６は、ここで更に詳細に記載される各第１及び第２のプレート部３０６、３０８に第１及び第２の固定具３０２、３０４をインターロックするべく、第１及び第２の固定具３０２、３０４の脚３３２を受けるように、大きさ及び構成が決定され得る。多数の突起３７２は、図２３において図示されているように、プレート部３７９に対して実質的に直交又は傾斜して延在し得る。図２５において図示されているように、第１及び第２のプレート部３０６、３０８は、事前形成状態において、突起３７２がプレート部３７０と同じ平面の内部にあり得るように、シート材料によって形成され得る。一度シート材料から切断されると、突起３７２は、図２３において図示されているものと同様に、及び固定具の脚３３２を曲げるために明らかにされた同様な方法を利用して、プレート部３７０の周辺部から実質的に直交して延在するように曲げられ得る。
【００７３】
明らかにされるように、第１及び第２のプレート部３０６、３０８は、プレート結合部３１２にて相互に結合され得る。このようなプレート結合部３１２は、第１及び第２のプレート部３０６、３０８を相互からの予め定められた距離に設けるように、大きさ及び構成が決定され得る。プレート結合部３１２は、各第１及び第２のプレート部３０６、３０８において画定されている各内側開口３８０の間に延在し得る。プレート結合部３１２は、固定具結合部３１０のために記載されているものと同様な構造的特徴を備え得る。例えば、プレート結合部３１２は、柔軟であり得るが、伸長に対して実質的に対抗し得る。１つの実施形態において、プレート結合部３１２は、１つ以上のフィラメントであり得る。他の実施形態において、プレート結合部は、バンドの形式であり得る。他の実施形態において、１つ以上のフィラメントは、プレート結合部３１２としてのバンド形状を示すために取り巻かれ得る。
【００７４】
図２６及び２７を参照して、各第１及び第２のプレート部３０６、３０８のノッチ３７６及び開口３７８に対する第１及び第２の固定具３０２、３０４の脚３３２の並びが示される。例えば、第１の固定具３０２の内側脚３８４は、第１のプレート部３０６の内側ノッチ３８６と対応し得る。同様に、第１の固定具３０２の外側脚３８８は、第１のプレート部３０６の外側ノッチ３９０と対応し得る。また、第１の固定具３０２の中間脚３９２は、第１のプレート部３０６において画定された開口３７８の２つと対応し得る。同様な機構は、第２のプレート部３０８に対する第２の固定具３０４の脚３３２に関して利用され得る。
【００７５】
前に明らかにされたように、第１及び第２のプレート部３０６、３０８は、クレードル部３２４の内部に設けられるように、構成され得る。クレードル部３２４は、ここで画定された挿入凹部３９６を有するベッド面３９４を備え得る。挿入凹部３９６は、ここで画定された鉄床収容部４００を有する挿入面３９８を画定し得る。挿入凹部３９６は、第１及び第２のプレート部３０６、３０８の周辺部３７４がクレードル部３２４の内部において適切に向けられて設けられ得るように、ガイドとして機能するようにサイズが決定され得る。前の実施形態と同様に、鉄床収容部４００は、プレート部において画定された予め定められた開口３７８を介して曲げられ又は曲げられるために、脚３３２を曲げるための方向を操作するように、向けられることができ、サイズが決定されることができ、及び構成され得る、下側傾斜４０４及び上側傾斜４０６及び直立壁４０８又は機能壁を備えている底面４０２を備え得る。図２７Ａは、ベッド面３９４の挿入凹部３９６の内部に設けられた第１のプレート部３０６を図示し、鉄床収容部４００に対する第１のプレート部３０６のノッチ３７６及び開口３７８の関係を図示している。
【００７６】
また、図２６、２７、２７Ａに関して、外側脚３８８は、外側ノッチ３８６と対応しており、外側鉄床収容部４１０と順次対応しており、外側鉄床収容部４１０は、プレート部３７０の一部の周囲に及びプレート部３７０の開口３７８の１つを介して取り巻くために脚３３２を操作するように構成されている。同様に、内側脚３８４は、内側ノッチ３８６と対応しており、内側鉄床収容部４１２と順次対応しており、内側鉄床収容部４１２は、プレート部３７０の一部の周囲において及びプレート部３７０の開口３７８の１つを介して取り巻くために脚３３２を操作するように構成されている。中間脚３９２は、図示されたように、中央鉄床収容部４１４と対応して取り巻き、プレート部において画定された中間開口３７８のいくつかを介して延在する。この場合において、各鉄床収容部４００の上側機能壁４０８を有する鉄床収容部４００の下側及び上側傾斜４０４、４０６は、第１及び第２の固定具３０２、３０４を各第１及び第２のプレート部３０６、３０８に対して取り巻いて固定するために、脚３３２を操作し得る。
【００７７】
他の実施形態において、第１の固定具３０２の各脚３３２は、第１の固定具３０２のいくつかの他の脚３３２とは異なる横方向距離において、クレードル縦軸４１６（又は、プレート縦軸３８２）に対して側方に設けられる。同様に、第２の固定具３０４の各脚３３２は、第２の固定具３０４のいくつかの他の脚３３２とは異なる横方向距離において、クレードル縦軸４１６に対して側方に設けられる。このような場合、軟組織（不図示）に回復装置３００を固定具するときに、脚３３２は、第１及び第２の固定具３０２、３０４の各々に対して異なる縦方向延在腱繊維（不図示）を取り巻き及び束ねる。他の実施形態において、鉄床収容部のペアの方向は、第１の固定具３０２又は第２の固定具３０４のいずれかの脚３３２と対応するいくつかの他の鉄床収容部のペアの方向とは異なる。この場合において、横方向延在腱繊維への保持強度は、同じ方向においてクレードル縦軸４１６からの同じ横方向距離から曲げられて同じ方向である場合よりも、大きくなるであろう。
【００７８】
図２８に関して、伸長ハンドルアセンブリ４２０から取り外されたカートリッジ３２２に関する伸長ハンドルアセンブリ４２０の斜視図が示される。１つの実施形態において、伸長ハンドルアセンブリ４２０は、クレードル部３２４、スライドガイド４２２、スライダー４２４、及びスライドガイド４２２に対してスライダー４２４をリニアに移動さるためのターンノブ４２６を備え得る。スライダー４２４は、ウォームドライブ４２８及びこれに結合される押出ブロック収容部４３０を備え得る。スライダー４２４は、また、トリガハンドル４５０（図３３）に接続するための近位接続部４３２を備え得る。クレードル部３２４は、スライドガイド４２２に柔軟に接続され得る。また、クレードル部３２４は、ベッド面３９４と、腱及び／又は靭帯のような切断又は断裂された軟組織を受けるように向けられ及び構成されたチャネル形状とを備える。クレードル部３２４は、クレードル軸４１６に縦方向に及び平行に向けられた軟組織部分を受けるために向けられ得る。また、クレードル軸４１６は、伸長ハンドルアセンブリ４２０の送り出し装置軸３２６に直交して延在する。伸長ハンドルアセンブリ４２０のこのような送り出し装置軸３２６は、後に詳細に記載される、送り出し装置軸３２６と同並び及び同軸の押出シャフト軸４５２（図３２Ａ）に沿って又は介して延在することができる。
【００７９】
図２８及び２９に関して、１つの実施形態において、カートリッジ３２２は、押出ブロック収容部４３０に取り外し可能に取り付け可能であり得る。カートリッジ３２２は、ランプ部４３４及び保持部４３６を有する突出部の形式である取付部を備えることができ、当該突出部は、カートリッジ３２２の反対横方向側から延在している。押出ブロック収容部４３０は、押出ブロック収容部４３０の反対横方向側に結合されるクリップ４３８を備え得る。カートリッジ３２２は、クリップ４３８が対応しているランプ部４３４にて前進して各突出部の保持部４３６に引っ掛かるように、カートリッジ３２２を単純に手動にて設けることによって取り付けられ得る。この機構に関して、カートリッジ３２２は、押出ブロック収容部４３０の遠位端部に対して設けられる。
【００８０】
カートリッジ３２２は、また、図３０及び３１各々におけるカートリッジの背面及び正面図において好適に示されるように、ベースアライメント部４４０及び反対溝４４２を備え得る。カートリッジ３２２のベースアライメント部４４０において画定された反対溝４４２は、クレードル部３２４において画定されたチャネル４４４（図２８）に関して並べられ対応するように、大きさ及び構成が決定され得る。このようなベースアライメント部は、第１及び第２の固定具３０２、３０４が第１及び第２のプレート部３０６、３０８（図３６参照）に関して並べられ得るように、クレードル部３２４に関して適切に並べられるためにカートリッジ３２２を促進し得る。
【００８１】
他の実施形態において、カートリッジ３２２は、カートリッジ３２２の中心部に画定されておりカートリッジ３２２を介して延在している外形孔４４６を備える。外形孔４４６は、外形孔４４６が複数の第１及び第２の固定具３０２、３０４（不図示）の周辺部の対応形状又は外形を画定するように、第１及び第２の固定具３０２、３０４を受けるように、形状化、大きさ及び構成が決定され得る。図２８において図示されているように、カートリッジ３２２の背面側は、カートリッジ３２２の背面側において平行に延在している追加凹部４４８を備え得る。このような追加凹部４４８は、カートリッジ３２２から第１及び第２の固定具３０２、３０４を押しだすために、押出ブロック４５６（図３２Ａ）がカートリッジに移動されるときに、プッシュロッド４５４及び押出ブロック４５６の間の拡大結合を受けるように、サイズ化され得る。
【００８２】
ここで図３２、３２Ａ、及び３２Ｂを参照して、係合されたカートリッジ３２２を備える伸長ハンドルアセンブリ４２０の記載がここで示される。前に明らかなように、伸長ハンドルアセンブリ４２０は、クレードル部３２４に固定されたスライドガイド４２２を備え得る。クレードル部３２４は、スライドガイド４２２及びクレードル部３２４の下側に沿って１つ以上のコネクタプレート４５８を介して、スライドガイド４２２に固定され得る。回転矢印４６０にて示されているように、ターンノブ４２６を回転することによって、ウォームドライブ４２８は、クレードル部３２４に向かって、カートリッジ３２２と共にスライダー４２４及び押出ブロック収容部４３０を移動させるために作動される。ターンノブ４２６の反対の回転は、クレードル部３２４から離して押出ブロック収容部４３０及びカートリッジ３２２を移動させる。
【００８３】
図３２Ａ及び３２Ｂの断面図において図示されているように、スライダーは、シャフト軸４５２を画定しており、プッシュボタン４６２及び押出ブロック４５６の間に延在している反対端部を有するターンノブ４２６及びウォームドライブ４２８を介して延在している、伸長プッシュロッド４５４を備える。近位側において、プッシュロッド４５４は、プッシュボタン４６２に結合及び固定され得る。また、プッシュロッド４５４は、近位接続部４３２又はスライダー４２４の一部とプッシュボタン４６２の非露出面との間において付勢された戻りばね４６４を有する近位部に向かって付勢されたばねになり得る。
【００８４】
図３２Ａ、３２Ｂ、及び３３に関して、プッシュロッド４５４の遠位端にて、プッシュロッド４５４は、押出ブロック４５６に結合されることができ、押出ブロック収容部４３０の内部に設けられ得る。伸長ハンドルアセンブリ４２０の近位側にて近位接続部４３２にトリガハンドル４５０を結合するときに、プッシュボタン４６２、及びこの後にプッシュロッド４５４を予め定められた遠位距離に押し込み、これによって、押出ブロック４５６をカートリッジ３２２に移動させるように、予め定められた力の大きさを有する予め定められた距離にプッシュロッド４５４を進める、ようにトリガハンドル４５０は作動され得る。プッシュロッド４５４を作動させるために必要な力を移管することが可能な、適切なトリガハンドルの詳細の記載は、全体の参照によって本明細書に援用される開示である、米国特許第５，３４４，０６１号において記載されている。
【００８５】
図３２Ｂ及び３４に関して、押出ブロック４５６は、外形外面４６８を保持する。このような外形外面４６８は、カートリッジ３２２（図２９参照）において画定された外形孔４４６を介して移動されるように形状化、大きさ及び構成が決定され得る。また、押出ブロック４５６は、プッシュロッド４５４に結合するための背面側におけるキャビティ（不図示）を保持することができ、当該キャビティは、押出ブロック４５６の中心部の内部に画定される。押出ブロック４５６は、プッシュロッド４５４を内部に保持するための拡大部４７０を備え得る。
【００８６】
図３２及び３５に関して、切断又は断裂された軟組織の回復のステップの記載がここで記載される。事前係合されていない場合、医師は、前述のように、反対クリップ４３８を介して取り外し可能に取り付けられるように、押出ブロック収容部４３０の遠位端に対してカートリッジ３２２を係合し得る。医師は、切断された端部がプレート結合部３１２に設けられるように、クレードル部３２４の内部において第１及び第２のプレート部３０６、３０８に２つの切断された末端部分を設け得る。第１及び第２のプレート部３０６、３０８の突起３７２は、クレードル部３２４の内部の軟組織末端部分を保持することを支援し得る。医師がクレードル部３２４の内部に切断された末端部分の一部を充足しているときに、医師は、カートリッジ３２２及び様々なプッシング構成要素を、クレードル部３２４に向かって遠位に移動させるためにターンノブ４２６を回転し得る。図３７において図示されているように、カートリッジ３２２は、クレードル部３２４に隣接する遠位位置に移動される。この遠位位置におけるカートリッジにて、回復装置３００は、係合及び配置されるために準備される。
【００８７】
図３６及び３７に関して、第１及び第２の固定具３０２、３０４は、配置前の状態において、カートリッジ（不図示のカートリッジ）の内部に設けられる。第１及び第２の固定具３０２、３０４は、前述のように、ベースアライメント部４４０（図３１）によって、クレードル部において画定されたチャネル４４４の内部に保持されるカートリッジ（不図示）で、第１及び第２のプレート部３０６、３０８に対して正確に並べられて設けられ得る。
【００８８】
この連結において、トリガハンドル４５０は、プッシュロッド４５４（図３２Ａ参照）の近位端にてプッシュボタン４６２を押すために、これによって、カートリッジ３２２から第１及び第２の固定具３０２、３０４を配置ためにカートリッジ３２２を介してプッシュロッド４５４及び押出ブロック４５６を押し込むために、トリガハンドル４５０のトリガ４７２を介して作動され得る。第１及び第２の固定具３０２、３０４の脚３３２は、この後、鉄床収容部４００の方向及び構造的特徴によって、後に鉄床収容部４００に係合して向けられるために、図３８及び３８Ａにおいて図示されているように、プレート部の構造の周囲で曲がって、プレート部の内部に画定された開口３７８を介して戻り、軟組織に戻るために、第１及び第２のプレート部３０６、３０８のノッチ３７６及び開口３７８を介して、軟組織を介して押し込まれる。医師は、この後、クレードル部３２４からカートリッジ３２２を引っ込めるために、ターンノブ４２６を回転し得る。医師は、この後、軟組織における配置された回復装置３００から伸長ハンドルアセンブリ４２０を取り外し得る。
【００８９】
図３８、３８Ａ、及び３９に関して、軟組織を挟んでいる回復装置３００の簡易図が図示されている。１つの実施形態において、回復装置３００は、軟組織５の健全な回復を促進する構造的特徴を備える。前に明らかになったように、回復装置３００は、（より長い状態で移動可能になるように、）伸長し得る第１の部分３１４を画定し、第１の部分３１４は、第１の固定具３０２及び第１のプレート部３０６を備えている。同様に、回復装置３００は、伸長し得る第２の部分３１６を画定し、第２の部分３１６は、第２のプレート部３０６に結合される第２の固定具３０４を備えている。また、前に明らかになったように、回復装置３００は、また、伸長に実質的に抵抗する中間部分３１８を画定し、中間部分３１８は、固定具結合部３１０及びプレート結合部３１２を備えている。この場合において、回復装置３００の第１及び第２の部分３１４、３１６は、軟組織５の切断された第１及び第２の端部１１、１３が、実質的に伸長に抵抗している回復装置３００の中間部分３１８にて相互に接触することを維持しているときに、（腱の萎縮を防止するために）軟組織５の健全な運動を促進する。
【００９０】
他の実施形態において、固定具結合部３１０及びプレート結合部３１２は、極端な活動又は事故に関して課される大きな力にて、壊れ又は切れるように構成され得る。例えば、回復装置３００は、軟組織５に印加された標準の力にて充分に軟組織を保持し得る。しかしながら、患者が事故にあったり、あるいは、回復装置３００で治療されている軟組織５に大きな力が印加される活動を行なったりした場合に、固定具結合部３１０及びプレート結合部３１２が、軟組織５における力が予め定められた閾値力に達して、離したり又は分離したりするように設計されることができ、当該予め定められた閾値力は、軟組織５への回復装置３００の保持力よりも小さい。このような場合、予め定められた閾値力に達するときに、固定具及びプレート結合部３１０、３１２は、軟組織の末端部分を介して固定具３３２がリッピングすることを防止するように、各第１及び第２の固定具３０２、３０４と第１及び第２のプレート部３０６、３０８の間において、固定具及びプレート結合部３１０、３１２を離したり又は分離したりするように設計された機械的リンク４７４を備え得る。このような分離が発生した場合、医師は、軟組織の末端部分を再取り付けするための有効な軟組織長さの損失よりも、回復装置３００の第１及び第２の部分３１４、３１６を極めて容易に再結合する。１つの実施形態において、機械的リンク４７４は、固定具及びプレート結合部３１０、３１２の１つ以上のフィラメント３６８で有り得る。他の実施形態において、機械的リンク４７４は、１つ以上のフィラメントを取り付けるリング、クリンプ、又はラッチのような追加の構造、あるいは、予め定められた力に到達するときに分離するように設計された、いくつかの他の適切な構造であり得る。機械的リンクは、第１及び第２の固定具３０２、３０４及び／又は第１及び第２のプレート部３０６、３１０の１つ又は両方に一体的であることができ、及び、当該１つ又は当該両方から延在し得る。
【００９１】
ここで図４０及び４１に関して、回復装置５００の第１及び第２の固定具５０２、５０４及び第１及び第２のプレート部５０６、５０８が示される。概念において、この実施形態は、固定具及びプレート部が他のユニークな構造的特徴を表示し得ることを除いて、図２２及び２３において図示された実施形態と同様で有り得る。第１及び第２の固定具５０２、５０４は、第１及び第２の固定具５０２、５０４の各々が単一又は一体形成構造になるように、シート材によって形成され得る。第１及び第２の固定具５０２、５０４は各々、ベース部５１０から延在している多数の脚５１２を有するベース部５１０を備え得る。第１及び第２の固定具５０２、５０４の各々のベース部５１０は、概ね平面の内部にて延在し得る。また、第１及び第２の固定具５０２、５０４のベース部５１０は、第１及び第２の固定具５０２、５０４が軸５１３に沿って相互に対して縦方向に並べられ得るように、軸５１３を画定し得る。前の実施形態において図示されたものと同様に、第１及び第２の固定具５０２、５０４がシート材料から切断された後に、脚５１２は、図示された曲げ位置へのこれらの各ベースにて曲げられ得る。第１及び第２の固定具５０２、５０４の各々のベース部５１０は、第１の伸長部５１４及び第２の伸長部５１６を備え得る。第１及び第２の伸長部５１４、５１６は、これらの間の単一横方向延在部５１８によって相互接続され得る。第１及び第２の伸長部５１４、５１６の各々は、各固定具が少なくとも４つの脚を備え得るように、これらから延在している少なくとも２つの脚を備え得る。他の実施形態において、第１及び第２の固定具は、６つ以上の脚を備え得る。前の実施形態のように、脚５１２の各々は、第１及び第２の固定具５０２、５０４の各々のベース部５１０によって画定される平面に対して概ね又は実質的に垂直に延在し得る。
【００９２】
第１及び第２の固定具５０２、５０４は、例えば、第１及び第２の固定具５０２、５０４の各ベース部５１０の横方向延在部５１８の間にて巻かれる、１つ以上の固定具フィラメント５２０にて相互に結合され得る。前の実施形態のように、１つ以上の固定具フィラメント５２０は、第１及び第２の固定具５０２、５０４が相互に適切に結合されることを確実にするために、多数の巻回又は巻きが行われ得る。１つ以上の固定具フィラメントとして記載された、回復装置５００の長さに沿っている部分は、回復装置５００の中央部分５２２として参照され得る。また、第１及び第２の固定具５０２、５０４の各々の第１及び第２の伸長部５１４、５１６は各々、これらの長さに沿っている曲げ部５２４を備え得る。曲げ部５２４は、力がこれらに印加されるときにリニアな構成に向かって移動するように、ベース部５１０又は各第１及び第２の伸長部５１４、５１６が中央部分５２２に対して引っ張られて伸長することを促進するように、大きさ及び構成が決定され得る。この場合において、前の実施形態と同様に、この実施形態は、回復装置５００の伸長を最少化するようにサイズ化及び構成された回復装置５００の中央部分５２２を有する回復装置５００の長さに沿って伸長するために、回復装置５００の第１及び第２の末端部分５２６、５２８を備え得る。
【００９３】
また、第１及び第２の固定具５０２、５０４の各々は、内側脚５３０、中間脚５３２、及び外側脚５３４のような脚の多数のペアを画定することができ、内側脚５３０は回復部位に接近しており、外側脚５３４は回復部位から離れており、中間脚５３２は内側脚５３０及び外側脚５３４の間にある。内側脚５３０、中間脚５３２、及び外側脚５３４の各々は、第１及び第２の固定具５０２、５０４の第１及び第２の伸長部５１４、５１６の１つから延在している１つの脚を含んでいる。第１及び第２の伸長部５１４、５１６に接続している横方向延在部５１８は、横方向延在部５１８が内側脚５３０から後退するように、内側脚５３０及び中間脚５３２の間において延在し得る。また、第１の伸長部５１４から延在している脚５１２の各々は、第１の脚として記載されることができ、第２の伸長部から延在している脚５１２の各々は、第２の脚として記載され得る。１つの実施形態において、第１の脚の先端部５３６又は自由端部が実質的に並べられているように、及び第２の脚の先端部５３６又は自由端部が実質的に並べられるように、第１の脚は並べられることができ、第２の脚は並べられ得る。
【００９４】
他の実施形態において、第１の脚の先端部５３６又は自由端部は、相互に対して異なる距離にて軸５１３に対して横方向に隙間をあけ得る。第２の脚の先端部又は自由端部は、また、相互に対して異なる距離にて軸５１３に対して横方向に隙間をあけ得る。他の実施形態において、内側脚５３０、中間脚５３２、及び外側脚５３４の各々の間の隙間は同様であることができるが、相互に対してオフセットし得る。更に他の実施形態において、内側脚５３０及び外側脚５３４の間の隙間は同様であることができ、中間脚５３２は、内側脚５３０及び外側脚５３４よりも狭くても広くてもよい。このように変化する隙間又はオフセットの脚のペアは、腱又は靭帯のような軟組織に回復装置５００を配置して固定するときに、変化している縦方向組織バンドルを収集するために、軟組織の軸（不図示）に対して変化している横方向位置において軟組織を入れるために、第１の脚及び第２の脚の先端をもたらし得る。例えば、図４９は、第１及び第２の固定具５０２、５０４の１つの端面図であり、第１の隙間５３８を有する外側脚５３４及び第２の隙間５４０を有する中間脚５３２を図示している。１つの実施形態において、第２の隙間５４０は、第１の隙間５３８よりも広くなり得る。
【００９５】
図４１に関して、この実施形態の第１及び第２のプレート部５０６、５０８は各々、メインボディ５４２の反対対向面又は対向側を画定するために延在している、周辺部及び周辺側を備えているメインボディ５４２を備え得る。第１及び第２のプレート部５０６、５０８のメインボディ５４２の反対対向面は、平坦部を示すように概ね平坦で有り得る。第１及び第２のプレート部５０６、５０８は、基材又は回復装置５００への背面部として参照され得る。メインボディ５４２の周辺部は、Ｕ型の形状の部分がラジアル部又は曲げ部５６０を示し得るように、概ねＵ型の形状を示すために延在し得る内側及び外側周辺部分を画定し得る。第１及び第２のプレート部５０６、５０８は、幅５４４及び長さ５４６を各々画定し得る。また、第１及び第２のプレート部５０６、５０８は、平面状メインボディ５４２に対して横に延在している突起５４８であって、軟組織に貫通し延在するようにサイズ化及び構成されているものを備え得る。
【００９６】
１つの実施形態において、第１及び第２のプレート部５０６、５０８の突起５４８は、回復部位に向かって傾斜され得る。他の実施形態において、突起５４８は、回復部位から離れて傾斜され得る。更に他の実施形態において、突起５４８は、プレート部に対して実質的に垂直に延在し得る。突起が無ければ、第１及び第２のプレート部５０６、５０８は、平面状に延在することができ、あるいは、実質的に平坦になり得る。前の実施形態のように、第１及び第２のプレート部５０６、５０８は各々、メインボディ５４２に対して横に曲げられた突起５４８を有する一体形成構造で有り得る。また、第１及び第２のプレート部５０６、５０８は、シート材料から切断されることができ、例えば、切断シート材料は平坦及び板状であることができ、また、第１及び第２のプレート部５０６、５０８は正方形又は長方形の断面を示し得る。第１及び第２のプレート部５０６、５０８は、例えば、ステンレス、あるいは、他の適切な医療用材料のような金属材料から形成されることができ、及び、レーザ切断、あるいは、当業者によって知られた、いくつかの適切な切断技術によって形成され得る。
【００９７】
第１及び第２のプレート部５０６、５０８の各々は、ベース端５５４から延在している第１及び第２の伸長部５５０、５５２を備え得る。第１及び第２の伸長部５５０、５５２の各ベース端５５４において、１つ以上のプレートフィラメント５５６は、第１のプレート部５０６に第２のプレート部５０８を結合するために採用され得る。また、第１及び第２の伸長部５５０、５５２は各々、これらの内部に１つ以上の孔５５８及び／又は１つ以上の曲げ部５６０を備え得る。孔５５８及び／又は曲げ部５６０は、ここで更に詳細に記載され及び前の実施形態において記載されたものと同様に、第１及び第２の固定具５０２、５０４の脚５１２によって受けて捉えられるように、大きさ及び構成が決定され得る。また、曲げ部５６０は、より長くなるために第１及び第２のプレート部５０６、５０８の長さが伸長するように、第１及び第２のプレート部５０６、５０８がよりリニアな位置に伸長又は移動することを促進するように、サイズ化され得る。この場合において、第１及び第２の固定具５０２、５０４と同様に、回復装置５００に負荷が加えられるときに、例えば１つ以上のプレートフィラメントによって画定される中央部分５６２が実質的固定位置に維持するために伸長に抵抗している間に、第１及び第２のプレート部５０６、５０８は伸長し得る。
【００９８】
図４２及び４３に関して、図２７に図示された実施形態と同様に、前に記載された第１及び第２のプレート部５０６、５０８（図４１）は、送り出し装置（不図示）のクレードル５６６のクレードル部５６４に設けられ得る。この実施形態のクレードル部５６４は、ベッド面５６８において画定された鉄床収容部５７０を有するベッド面５６８を備え得る。ベッド面５６８は、第１及び第２のプレート部５０６、５０８を受けるように形状化された外形に関してサイズ化及び構成された周辺壁５７２によって画定され得る。ベッド面５６８は、ベッド面５６８及びクレードル部５６４を、例えば、第１のベッド面５７６及び第２のベッド面５７８である分離した部分又は２つの部分に分離するように、クレードル部５６４において画定されたチャネル又はウインドウ５７４にて分離され得る。ウインドウ５７４は、回復部位の視認性を向上させることと共に、組織端のいくつかの潜在的なトランペッティング（ｔｒｕｍｐｅｔｉｎｇ）を局在位置に維持するように固定されている軟組織の端のための解放を提供することのような、２つの機能を提供し得る。
【００９９】
また、ベッド面５６８は、ベッド面５６８において画定された孔の内部に分離して形成及びセットされたピン５８０を備え得る。孔は、周辺壁５７２の高さ位にベッド面５６８から延在するように、ピン５８０がクレードル部５６４の下側を介して挿入されることができ、孔の内部に設けられ得るように、機械で生成されることができ又は予め形成され得る。ピン５８０は、対応している孔の内部に設けるときに、ピン５８０が干渉フィット（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｆｉｔ）に関して維持されるように、ひだ又は傾斜又は斜面を備え得る。クレードル部５６４は、また、これを介して延在している多数の孔５８２を画定し得る。このような孔５８２は、クレードル部５６４のベッド面５６８に対して第１及び第２のプレート部５０６、５０８を、（１つ以上のフィラメント（不図示）によって）仮に保持することを促進するために用いられ得る。
【０１００】
第１及び第２のベッド面５７６、５７８は各々、多数の鉄床収容部５７０を備え得る。１つの実施形態において、鉄床収容部５７０は、鉄床収容部５７０のペアを画定するために分離され得る。例えば、第１及び第２のベッド面５７６、５７８の各々は、内部鉄床収容部５８４、中央鉄床収容部５８６、及び外側鉄床収容部５８８として画定される鉄床収容部５７０のペアを備え得る。第１及び第２のベッド面５７６、５７８に対する鉄床収容部５７０の各ペアは、いくつかの他の鉄床収容部のペアに対してユニークで有り得る。他の実施形態において、鉄床収容部のペアは、第１及び第２のベッド面において画定された他の鉄床収容部のペアと同様又は実質的に同じで有り得る。類似性及び違いは、各鉄床収容部５７０が第１及び第２の固定具５０２、５０４の脚５１２の１つと対応するように大きさ及び構成が決定され得る。ように、第１及び第２のプレート部５０６、５０８（図４０）の構成に依存し得る。
【０１０１】
ここで、図４４に関して、第１及び第２のプレート部５０６、５０８は、クレードル部５６４において及びベッド面５６８の内部に設けられ得る。ピン５８０及びベッド面５６８を画定している周辺壁５７２の外形は、クレードル部５６４の内部において適切な位置に第１及び第２のプレート部５０６、５０８を並べて保持することを支援し得る。また、第１及び第２のプレート部５０６、５０８の各々の１つ以上の孔５５８及び／又は曲げ部５６０は、ベッド面５６８において画定された鉄床収容部５７０の中央部分に設けられ得うる。第１及び第２のプレート部５０６、５０８の各々のベース端５５４は、クレードル部５６４のウインドウ５７４に残るように、ベッド面５６８を超えて少なくとも部分的に延在し得る。一度、第１及び第２のプレート部５０６、５０８が各第１及び第２のベッド面５７６、５７８の内部に設けられると、１つ以上のワイヤーまたはフィラメント（不図示）が、プレート部がクレードル部５６４から上がらないことを確実にするために、孔５８２を介して第１及び第２のプレート部５０６、５０８に延在し得る。
【０１０２】
図４３及び４５に関して、第１及び第２の固定具５０２、５０４及び第１及び第２のプレート部５０６、５０８は、鉄床収容部５７０と係合している固定具の脚のちょうど前の位置に図示される。図示されているように、各鉄床収容部５７０は、第１及び第２の固定具５０２、５０４の脚５１２の１つと対応するために、クレードル部５６４に設けられ得る。前述のように、第１及び第２の固定具５０２、５０４をクレードル部５６４に設けるときに、第１及び第２のプレート部５０６、５０８の一部は、第１及び第２の固定具５０２、５０４の脚５１２に関して設けられ対応するように、鉄床収容部５７０において延在する。初期の実施形態において記載されたものと同様に、鉄床収容部５７０は、鉄床収容部５７０にて延在する第１及び第２のプレート部５０６、５０８の周囲にて脚５１２が曲がって取り巻くことを促進するために、第１及び第２の固定具５０２、５０４の脚５１２を受けるように、大きさ及び構成が決定され得る。
【０１０３】
このような鉄床収容部５７０は、受け部５９０と、予め定められた向き及び方向において脚５１２を操作する出口部５９２とを備え得る。また、鉄床収容部５７０の各々は、このような予め定められた向き及び方向において脚５１２を操作するように、収容部５７０の受け部５９０及び出口部５９２の間において延在する係合側壁５９４を備え得る。係合側壁５９４は、例えば、約７５−１０５度又は８０−１００度にて延在している角度にて、ベッド面５６８に対して横に延在し得る。内側及び外側鉄床収容部５８４、５８８について、係合側壁５９４は、鉄床収容部のペアの内側又は隣接側壁で有り得る。中央鉄床収容部５８６について、係合側壁５９４は、鉄床収容部のペアに対する外側壁で有り得る。鉄床収容部５７０の受け部５９０は下っている傾斜床５９６を備えることができ、脚５１２が組織において貫通して戻り得るように、鉄床収容部５７０の出口部５９２は上っている傾斜床５９８を備え得る。また、受け部５９０は、出口部５９２よりも大きな面領域を画定し得る。この場合において、鉄床収容部５７０は、実質的に一致した仕方において、各第１及び第２のプレート部５０６、５０８の一部の周囲において、第１及び第２の固定具５０２、５０４の脚５１２の曲げ又は取り巻きを操作するように、大きさ及び構成が決定され得る。
【０１０４】
図４６に関して、クレードル５６３のクレードル部５６１の他の実施形態が示される。この実施形態において、前に記載されたベッド部から延在しているピン５８０（図４２）の代わりに、クレードル部５６１の第１のベッド面５６７及び第２のベッド面５６９から延在している１つ以上のアイランド５６５又は１つ以上の突出部が示されており、クレードル５６３のこの実施形態は、クレードル／クレードル部のために前の記載された全ての他の側面において同様である。前の実施形態のように、クレードル部５６１は、第１の部分５７１及び第２の部分５７３の間で分離されることができ、第１及び第２の部分５７１、５７３は、第１のベッド面５６７及び第２のベッド面５６９において画定された少なくとも１つのアイランド５６５を備えている。１つの実施形態において、単一アイランド５６５は、突出部、あるいは、第１のベッド面５６７及び第２のベッド面５６９の各々から持ち上げた構造として延在し得る。他の実施形態において、各アイランド５６５は、Ｓ形状又はＬ形状等のような同様な形状にて延在し得る。このようなアイランド５６５は、前述したように、ベッド面の第２の横方向側５７７に隣接して、ベッド面の第１の横方向側５７５に隣接して設けられ延在することができ、第１及び第２のベッド面５６７、５６９の各々において画定された鉄床収容部５７９の多数のものに並んで延在し得る。ベッド面の第１及第２の横方向側５７５、５７５は、第１及び第２のベッド面５６７、５６９の各々を超えて持ち上げた周辺壁５８１によって画定され得る。アイランド５６５は、周辺壁５８１と同様な高さにて延在することができ、あるいは、このような周辺壁５８１よりも高く延在し得る。図４６及び４７において図示されているように、前に記載されたピンと同様に、アイランド５６５は、周辺壁５８１と組み合わせて、クレードル部５６１の各第１及び第２のベッド面５６７、５６９の内部での、第１のプレート部５０６及び第２のプレート部５０８の、横方向及び縦方向における移動を安定させて防止し得る。この場合において、アイランド５６５は、クレードル部５６１において設けられた第１及び第２のプレート部５０６、５０８の内側に直接的に接触するために、第１及び第２のベッド面５６７、５６９の内部に設けられ得る。アイランドは、クレードル部５６１と一体的に形成されることができ、あるいは、分離した構成要素として形成されることができ、及び、アイランド５６５が支持される孔に結合されるアイランドの下側から延在している突出部／ピンを含み得るように、ピンと同様にして取り付けられ得る。このような場合、アイランド５６５は、当業者に知られた機械加工又は形成法を採用して、クレードル５６３に関して形成され得る。
【０１０５】
図４８に関して、第１及び第２の固定具５０２、５０４の１つについてのいくつかの脚５１２の拡大外形図が示される。図４８及び４９に関して、脚５１２は各々、長さ６０２、幅６０４、及び厚さ６０６を備えており、長さ６０２は幅６０４及び厚さ６０６よりも長くなっており、厚さ６０６は実質的に一定の厚さになっている。幅６０４は、与えられる脚の長さ６０２に沿って様々な寸法を含み得る。各脚は、幅６０４が長さ６０２に沿って変化し得るように、ベース部６０８、第１の傾斜部６１０、第２の傾斜部６１２、及び第３の傾斜部６１４を備え得る。ベース部６０８は、実質的に一定の幅６０４を備え得る。第１の傾斜部６１０は、ベース部６０８と第２の傾斜部６１２との間の第１の傾斜幅を備え得る。第２の傾斜部６１２は、第１の傾斜部６１０と第３の傾斜部６１４との間の第２の傾斜幅を備え得る。第２の傾斜部６１２は、第２の傾斜部６１２と脚５１２の自由端部又は先端部５３６との間にて延在している第３の傾斜幅を備え得る。第２の傾斜部６１２は、第１及び第３の傾斜部６１０、６１４よりも長くなり得る。第１の傾斜部６１０は、第３の傾斜部６１４よりも長くなり得る。与える脚５１２の自由端部又は先端部５３６は、半円又は円形面端部を備え得る。
【０１０６】
また、各脚５１２の幅６０４は、第１の面６１６及び第２の面６１８によって画定され得る。１つの実施形態において、第１の面６１６は、ベース部６０８、第１の傾斜部６１０、及び第２の傾斜部６１２に沿って、実質的に平面状又は連続で有り得る。第３の傾斜部６１４に沿っている第１の面６１６は、係合面６２４を提供するように曲げられ得る。先端部５３６に沿っているこの係合面６２４は、鉄床収容部５７０（図４３）に係合するように大きさ及び構成が決定され得る。第２の面６１８は、変化する幅又は各脚５１２の長さ６０２に沿っている傾斜を提供するために、１つ以上の傾斜角度を備え得る。例えば、１つの実施形態において、第１の傾斜部６１０の第２の面６１８は、第１の角度６２０での傾斜を備えることができ、第２の傾斜部６１２及び第３の傾斜部６１４の第２の面６１８は、第２の角度６２２での傾斜を備え得る。第２の傾斜部６１２及び第３の傾斜部６１４に沿っている第２の面６１８は、連続的に又は平面状に傾斜されて延在し得る。この場合において、脚５１２の第２の面６１８は、ベース部６０８から先端部５３６に脚５１２が傾くように、ベース部６０８から傾斜することができ、及び、第１、第２、及び第３の傾斜部６１０、６１２、６１４に沿うことができる。この機構に関して、第１及び第２の固定具５０２、５０４の脚５１２が組織を介してこの後に鉄床収容部（不図示）に対して押し込まれるときに、脚５１２のこのような変化する幅は、不適切に戻ったり曲がったりすること無しで、曲げる手法にておいて組織に一致して延在して戻すために脚を操作するように、サイズ化され得る。他の実施形態において、第１の面６１６及び第２の面６１８は、脚５１２の長さに沿っている１つ以上の傾斜を提供するための１つ以上の傾斜を備え得る。更に他の実施形態において、各脚５１２は、各長さ６０２、幅６０４、及び厚さ６０６の実質的に同様な寸法を備えることができるが、各脚の係合面６２４が隣接脚又は与えられた固定具の他の脚の係合面６２４に関して９０度から１８０度に向けられ得るように、与えられた脚の縦軸について向けられ得る。この場合において、脚５１２のこのような係合面６２４は、クレードル部５６４（図４５参照）のベッド部における対応している鉄床収容部５７０の方向と及びに関して一致して向けられることができ及び設けられ得る。
【０１０７】
１つの実施形態において、第２の傾斜部６１２及び第３の傾斜部６１４に沿っている第２の面６１８の傾斜によって画定された第２の角度６２２は、約１度と１０度の間の範囲及び好ましくは約１度と５度の間の範囲であり得る。例えば、第２の面６１８は、約２．６度である第２の角度６２２にて傾斜し得る。他の実施形態において、第１の面６１６及び第２の面６１８各々は、約１．３度の角度にて傾斜するように、傾斜し得る。固定具が固定される組織に依存して、脚５１２の長さ６０２は、変化し得る。屈筋腱等へ固定具を固定する場合において、脚５１２の長さ６０２は、約０．２インチであることができ、又は約０．１５インチ及び０．２５インチの間であり得る。第２の傾斜部６１２の長さは、約０．１３インチであることができ、あるいは、約０．１０インチから０．２インチの間であり得る。第２の傾斜部６１２の幅６０４は、第２の傾斜部６１２の長さに沿って変化する幅において２：１の比率を有するように、約０．０１２から０．００６インチにて傾斜し得る。第２の傾斜部６１２のためのこの幅の変化率は、脚５１２の長さに依存して、約１．５：１の比率から５：１の比率であることができ、また、組織の厚さ／直径に依存し得る。脚５１２の第２の傾斜部６１２のこのような寸法は、脚が適切に曲がることを促進し、及び、脚の腰折れの可能性を最小化する。
【０１０８】
ここで、図５０、５１、５２を参照して、送り出し装置６３０の１つの実施形態がここで記載される。この実施形態の送り出し装置６３０は、図３２及び３７において図示された送り出し装置の初期の実施形態と同様である。この実施形態において、送り出し装置６３０は、トリガーガン６３２、アダプタアセンブリ６３４、及びアプリケーターアセンブリ６３６を備え得る。トリガーガン６３２は、前述したようにガン６３２が、第１及び第２の固定具５０２、５０４を送り出すため力を印加するように、トリガ６３８を備え得る。トリガ６３８を押し縮めることによって力を印加するように構成されたトリガーガン６３２の１つの例は、全体の参照によって本明細書に援用される開示である、米国特許第５，３４４，０６１号において記載されている。
【０１０９】
アダプタアセンブリ６３４は、トリガーガン６３２及びアプリケーターアセンブリ６３６の間に結合され得る。アダプタアセンブリ６３４の構成要素は、力調節器６４０、プッシュロッド６４２、戻りばね６４４、アダプタチューブ６４６、及びスライドロック６４８を備え得る。力調節器６４０は、第１及び第２の固定具５０２、５０４が十分に配置されることを確実にするために、元来の位置に戻る前にトリガ６３８が完全トリガストロークを完了することを確実にする、ように構成され得る。プッシュロッド６４２は、力調節器６４０に結合されることができ、及び、プッシュロッド６４２の一部の周囲において延在している戻りばね６４４と共にアダプタチューブ６４６の内部に設けられ得る。スライドロック６４８は、アダプタチューブ６４６の遠位端がアダプタアセンブリ６３４の近位端とインターロックするように、アダプタチューブ６４６の遠位部の周囲に設けられ得る。
【０１１０】
アプリケーターアセンブリ６３６は、前の実施形態のアプリケーターアセンブリ又は伸長アセンブリのいくつかの構成要素の多数を備え得る。例えば、アプリケーターアセンブリ６３６は、ウォームドライブ６５２、サムホイール６５４、及びアプリケータープッシュロッド６５６を収容するアプリケーターハンドル６５０を備え得る。アプリケーターハンドル６５０は、カートリッジ６６０及び押出部６６２を収容する遠位収容部６５８を備えることができ、当該押出部６６２はアプリケータープッシュロッド６５６の端部に当接している。また、アプリケーターアセンブリ６３６は、遠位収容部６５８の内面に固定された遠位部に関してクレードル５６６を備える。カートリッジ６６０は、第１及び第２の固定具５０２、５０４に直接的に隣接して近位におけるカートリッジ６６０の内部に設けられた押出部６６２と共に、カートリッジ６６０の遠位部の内部に第１及び第２の固定具が設けられ得るように、第１及び第２の固定具５０２、５０４の上部周辺部外形と対応するように形状化された内面を備え得る。また、ウォームドライブカバー６６４は、ウォームドライブ６５２の位置を覆うために遠位収容部の近位に設けられ得る。
【０１１１】
サムホイール６５４を回転するときに、送り出し装置６３０の全ての構成要素は、アプリケーターハンドル６５０及びクレードル５６６を除いて、リニアに移動可能である。回転矢印６６７によって示されているように、サムホイール６５４は回転するが、また、リニアには静止して残る。サムホイール６５４は、管状であることができ、及び、アプリケーターアセンブリ６３６の軸６６８について回転し得る。サムホイール６５４は、スレッド６７０、あるいは、アプリケーターアセンブリ６３６の軸６６８に沿っているカートリッジ６６０（及び、前に明らかになった他の構成要素）のリニアな移動を促進するために、ウォームドライブ６５２の外面に沿っているスレッド６７０と対応している内面に沿っている突出部を備え得る。また、サムホイール６５４は、軟組織に対して押されるカートリッジ６６０の遠位端の力を制限するようにサイズ化及び構成された例えばウォームドライブ６５２から延在しているフレキシブルワイヤ（不図示）と相互作用するようにサイズ化された内面を備え得る。すなわち、アプリケーターアセンブリ６３６は、力制限器（不図示）又はトルク制限器を備えることができ、クレードル部に向かってアプリケーターアセンブリ６３６をリニアに移動させるためにサムホイールを回転させるときに、及び、カートリッジ６６０がクレードル部における軟組織と接触するときに、力制限器は、カートリッジ６６０から固定具を配置する前に軟組織に印加される一致した圧力又は力を獲得することを促進し得る。
【０１１２】
図５１Ａに関して、追加的な詳細が、クレードル５６６、カートリッジ６６０、及び押出部６６２に関して記載される。１つの実施形態において、カートリッジ６６０は、これの反対側から下側に延在しているカートリッジ結合部６６１を備え得る。このようなカートリッジ結合部６６１は、クレードル５６６のプラットフォーム６６３の反対側の周囲を取り巻き当該反対側に結合するようにサイズ化され及び構成されることができる、Ｃアーム等の形式で有り得る。プラットフォーム６６３は、対応しているカートリッジ結合部６６１を受けるようにサイズ化されたプラットフォーム６６３の反対側において、第１及び第２のレール６６５、６６７を備え得る。このようなカートリッジ結合部６６１は、クレードル５６６において及び対してリニアに移動可能になるように、プラットフォーム６６３にスライド可能に結合し得る。
【０１１３】
また、前に記載された実施形態と同様にカートリッジ６６０は、第１及び第２の固定具５０２、５０４を受けて保持するようにサイズ化及び構成された中空部６６９を備え得る。このような中空部６６９は、第１及び第２の固定具５０２、５０４の上部外形と対応するように、様々な溝６７１及びチャネルを備え得る。溝６７１及びチャネルは、カートリッジ６６０の内壁面によって画定され得る。例えば、第１及び第２の固定具５０２、５０４は、第１及び第２の固定具５０２、５０４がカートリッジ６６０の内部で好適に維持されるように、第１及び第２の固定具５０２、５０４の脚５１２が、カートリッジ６６０の中空部６６９の内部の溝６７１及びチャネルを画定している壁面に対して僅かに束縛され得るように、中空部６６９の内部に設けられ得る。
【０１１４】
押出部６６２は、カートリッジ６６０の中空部６６９の内部に設けられるように、大きさ及び構成が決定され得る。押出部６６２は、カートリッジ６６０の中空部６６９を介して押されるようにサイズ化及び構成された遠位端外形６７３及び遠位部６７５を備えることができ、遠位端外形６７３及び遠位部６７５は、カートリッジ６６０の中空部６６９の壁面において画定された様々な溝６７１及びチャネルと対応している外形を備えている。カートリッジ６６０の内部に第１及び第２の固定具５０２、５０４を設けるとき、遠位端外形６７３は前の実施形態において記載されているものと同様に、カートリッジ６６０から第１及び第２の固定具５０２、５０４を押すようにサイズ化され得る。この機構に関して、第１及び第２の固定具５０２、５０４は、カートリッジ６６０の内部に仮に収容されることができ、及び、押出部６６２にてカートリッジ６６０から好適に配置され得る。前に明らかになったように、クレードル５６６は、金属材料にて形成されることができ、カートリッジ６６０及び押出部６６２は、高分子材料にて形成されることができ、当業者に知られた形成法及び／又は機械加工を採用することにより形成されることができる。
【０１１５】
ここで図５２、５３Ａ−５３Ｃを参照して、送り出し装置６３０にて第１及び第２の固定具５０２、５０４を配置する方法が記載される。図５２、５３Ａ、及び５３Ｂに関して、クレードル部５６４に設けられた第１及び第２のプレート部５０６、５０８を備えているアプリケーターアセンブリ６３６のクレードル部５６４は、組織回復部位５０１に隣接して設けられ得る。医師は、この後、軟組織５０３の当接端５０５が第１及び第２のプレート部５０６、５０８のベース端５５４を隣接して超えて及び間に設けられた状態で、例えば切断された腱又は靭帯のような回復を必要とする軟組織５０３をクレードル部５６４の内部に設け得る。軟組織５０３が第１及び第２のプレート部５０６、５０８におけるクレードル部５６４の内部に適切に設けられるとき、医師は、サムホイール６５４を回転させることによって、第１及び第２の固定具５０２、５０４を有するカートリッジ６６０を、矢印６７２によって示されているように、第１の位置から第２の位置にリニアに移動させ得る。このような位置は、また、カートリッジ第１位置及びカートリッジ第２位置、あるいは、固定具第１位置及び固定具第２位置として参照され得る。
【０１１６】
図５２及び５３Ｃにおいて示されているように、カートリッジ６６０は、第１及び第２の固定具５０２、５０４の露出した先端部５３６（図５３Ａ）が軟組織の末端部分に当たるように、第２の位置に移動される。この接続のときに、医師は、カートリッジ６６０から及びに軟組織５０３に第１及び第２の固定具５０２、５０４を押すために、トリガーガン６３２のトリガ６３８を引いたり押し縮めたりし得る。トリガ６３８を押し縮めると、力が、プッシュロッド６４２からアプリケーターアセンブリ６３４の軸６６８に沿って、押出部６６２へのアプリケーターアセンブリプッシュロッド６５６に印加され得る。押出部６６２は、図５４Ｂにおいて図示されているように、第１及び第２のプレート部５０６、５０８の一部の周囲において取り巻いて、軟組織５０３の下側に戻るような曲げ方にて移動されるように、第１及び第２の固定具５０２、５０４の脚５１２を押し込み及び操作するために、カートリッジ６６０から第１及び第２の固定具５０２、５０４を、軟組織５０３を介して、鉄床収容部５７０（図４３）に係合している脚５１２の係合面６２４にて鉄床収容部５７０に直接押し込む。
【０１１７】
図５４Ａ及び５４Ｂに関して、軟組織回復部位である軟組織５０３に固定された配置された回復装置５００の平面及び底面図が示される。第１及び第２の固定具５０２、５０４がカートリッジ６６０（図５３Ｃ）から配置されると、アーム５１２は、第１及び第２のプレート部５０６、５０８の一部の周囲において曲がるように、第１及び第２のプレート部５０６、５０８の孔５５８を介して延在する。同様に、脚５１２のいくつかは、第１及び第２のプレート部５０６、５０８の曲げ部５６０の周囲において延在して曲がり得る。図示されているように、１つ以上の固定具フィラメント５２０は、組織回復部位５０１において延在し、第２の固定具５０４に第１の固定具５０２を結合する。同様に、１つ以上のプレートフィラメント５５６は、組織回復部位の反対側において延在し、第２のプレート部５０８に第１のプレート部５０６を結合する。前に示されたように、このようなフィラメントは、これの中央部分における回復装置５００の伸長に抵抗し得る。また、回復される屈筋腱のような軟組織５０３に依存して、このようなフィラメントは、回復装置５００が半円に移動することを促進する。
【０１１８】
図５５Ａ及び５５Ｂを参照して、軟組織６８１を、軟組織回復部位にて、骨６８３に骨固定具６８４にて固定するための１つ以上の回復装置６８０の他の実施形態の平面図及び底面図を各々示す。１つ以上の回復装置６８０は、前述の回復装置の一部と同様である。この実施形態において、このような１つ以上の回復装置６８０は、例えば、前述の実施形態と同様にして、第１の固定具６８４の脚６８８が軟組織６８１を介して延在するように、及び、脚６８８が第１のプレート部６８６の一部の周囲において曲がるように、第１のプレート部６８６に結合される第１の固定具６８４を採用し得る。１つ以上の回復装置６８０を軟組織６８１に固定すると、１つ以上の回復装置６８０は、骨固定具６８２に結合され得る。例えば、固定具フィラメント６９０、及び各第１の固定具６８４から延在しているプレートフィラメント６９２、及び第１のプレート部６８６は、骨固定具６８２に結合され得る。このようなものは、固定具フィラメント６９０及びプレートフィラメント６９２を介して、骨固定具フィラメント６９４を延在させることによって、そしてこの後に、骨固定具６８２を骨６８３に挿入して固定することによって採用され得る。この場合において、１つ以上の固定具６８４は、軟組織６８１を骨６８３に固定するために１つ以上の第１のプレート部６８６に結合され得る。他の実施形態において、骨固定具フィラメント６９４は、固定具フィラメント６９０及びプレートフィラメント６９２を採用する代わりに、第１のプレート部６８６の１つ又は両方に結合されている骨固定具フィラメント６９４と共に第１の固定具６８４の１つ又は両方に直接的に結合され得る。
【０１１９】
送り出し装置６３０の構成要素は、例えば、ステンレス鋼、チタン、ニチノール、及び／又はこれらの合金、あるいは、いくつかの他の適切な金属材料のような医療用金属材料、又は、例えば、液晶ポリマー、アクリロニトリルブタジエンスチレン（「ＡＢＳ」）又は、当業者に知られているいくつかの他の適切な高分子材料のような医療用高分子材料にて形成及び製造され得る。このような装置構成要素は、形成法及び／又は機械加工技術、あるいは、当業者によって知られた、いくつかの他の適切な技術及び工程を採用することによって、形成され得る。また、第１及び第２の固定具５０２、５０４及び第１及び第２のプレート部５０６、５０８は、ここで明らかにされたように、例えば、ステンレス鋼、チタン、ニチノール、及び／又はこれらの合金のような医療用シート材料からレーザ切断されることができ、あるいは、例えば、亜鉛、乳酸グリコール酸共重合体（「ＰＬＧＡ」）のような生体吸収性の材料、あるいは、ここで記載された又は当業者によって知られた、いくつかの他の生体吸収性の材料によって製造され得る。
【０１２０】
ここに記載され様々な回復装置の実施形態は、軟組織の骨への回復と共に軟組織回復のための様々な軟組織のものいくつかの回復に適用され得る。例えば、様々な回復装置の実施形態は、屈筋腱回復、アキレス腱回復、４頭筋腱回復、及び／又は、二頭筋腱回復、あるいは、いくつかの他の腱、靭帯、及び腱／靭帯の骨への回復のための、採用され得る。
【０１２１】
発明は様々な変形及び置き換えの形式が可能で有り得るが、具体的な実施形態が、図示された例として示され、ここで詳細に記載された。しかしながら、発明が記載された特定の形式に限定されることを意図していないことについて理解されたい。むしろ、発明は、以下の添付の請求の範囲によって画定される発明の概念内及び範囲内において、他の実施形態に関する１つの実施形態のいくつかの部分、変形例、等価物、及び代替物を採用することを含んでいる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１４Ａ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１８Ａ】
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【図１９】
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【図１９Ａ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２１Ａ】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２７Ａ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３８Ａ】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５１Ａ】
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【図５２】
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【図５３Ａ】
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【図５３Ｂ】
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【図５３Ｃ】
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【図５４Ａ】
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【図５４Ｂ】
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【図５５Ａ】
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【図５５Ｂ】
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