(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃に基づいて映像を記録する記録装置であって、
車両の加速度を示す加速度データと前記車両の車速を示す車速データとを取得する取得部と、
前記取得部で取得した前記加速度と前記車速とが、複数の事故種別の各々に対応する判定基準のうち、少なくともいずれか一つに該当する場合に、映像を記録すべき衝撃が生じたと判定する判定部と、
を有し、
前記判定部は、前後方向の前記加速度の大きさの最大値と、上下方向の前記加速度の大きさの最大値との合計値が、所定閾値より大きく、かつ、前後方向の前記加速度の大きさの最大値が計測された時刻と、上下方向の前記加速度の大きさの最大値が計測された時刻とが所定期間内に存在する場合に、前記複数の事故種別のうち一の事故種別に対応する判定条件を満たすと判定する、記録装置。
【請求項２】
前記複数の事故種別には、第１事故種別、第２事故種別及び前記一の事故種別である第３事故種別が含まれており、
前記判定部は、第１事故種別に対応する判定条件、第２事故種別に対応する判定条件、及び、第３事故種別に対応する判定条件のうち、少なくともいずれか一つに該当する場合に、前記衝撃が生じたと判定する、
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記判定部は、前後方向における前記加速度の大きさについて第１期間の移動平均値が第１閾値より大きく、かつ、前記車速の減速度が第１減速度以上である場合に、前記第１事故種別に対応する判定条件を満たすと判定する、
請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記判定部は、同一時刻における左右方向の前記加速度の大きさと、前後方向の前記加速度の大きさとの合計値が、第２閾値より大きい場合に、前記第２事故種別に対応する判定条件を満たすと判定する、
請求項２又は３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記取得部は、更に、前記車両の種別を取得し、
前記判定部は、前記車両の種別が大型車である場合において、更に、前記車速の減速度が第４減速度以上である場合に、前記衝撃が生じたと判定する、
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記第１事故種別に対応する判定条件、前記第２事故種別に対応する判定条件、及び、前記第３事故種別に対応する判定条件のうち、少なくともいずれか一つに該当すると判定してから、所定の時間経過後に前記車速がゼロになったことを検出した場合に、前記衝撃が生じたと判定する、
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記判定部は、更に、上下方向の前記加速度の大きさが第５閾値を超える場合であって、かつ、上下方向の前記加速度の大きさが、上下方向の前記加速度の大きさと左右方向又は前後方向の前記加速度の大きさとを合計した値の所定割合以下である場合、
前記衝撃が生じたと判定する、
請求項２乃至６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記判定部は、所定の判定期間における左右方向の加速度の大きさ及び前後方向の加速度の大きさの合計値が所定の範囲内である場合、前記衝撃が生じたと判定しない、
請求項２乃至７のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
衝撃に基づいて映像を記録する記録装置が行う記録方法であって、
車両の加速度を示す加速度データと前記車両の車速を示す車速データとを取得するステップと、
取得した前記加速度と前記車速とが、複数の事故種別の各々に対応する判定基準のうち、少なくともいずれか一つに該当する場合に、映像を記録すべき衝撃が生じたと判定するステップと、
を有し、
前記判定するステップは、前後方向の前記加速度の大きさの最大値と、上下方向の前記加速度の大きさの最大値との合計値が、所定閾値より大きく、かつ、前後方向の前記加速度の大きさの最大値が計測された時刻と、上下方向の前記加速度の大きさの最大値が計測された時刻とが所定期間内に存在する場合に、前記複数の事故種別のうち一の事故種別に対応する判定条件を満たすと判定するする、記録方法。
【請求項１０】
衝撃に基づいて映像を記録するコンピュータに、
車両の加速度を示す加速度データと前記車両の車速を示す車速データとを取得するステップと、
取得した前記加速度と前記車速とが、複数の事故種別の各々に対応する判定基準のうち、少なくともいずれか一つに該当する場合に、映像を記録すべき衝撃が生じたと判定するステップと、
を実行させ、
前記判定するステップは、前後方向の前記加速度の大きさの最大値と、上下方向の前記加速度の大きさの最大値との合計値が、所定閾値より大きく、かつ、前後方向の前記加速度の大きさの最大値が計測された時刻と、上下方向の前記加速度の大きさの最大値が計測された時刻とが所定期間内に存在する場合に、前記複数の事故種別のうち一の事故種別に対応する判定条件を満たすと判定する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置、記録方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、自動車が走行している間、進行方向等の映像を例えば常時記録しておくことが可能なドライブレコーダと呼ばれる車載カメラが提供されている。ドライバーは、自身が運転する自動車にドライブレコーダを取り付けておくことで、事故発生時の状況説明や事故が生じた原因の推定等に役立てることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−６５６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本来、ドライブレコーダが記録すべき映像は、事故発生時の映像である。しかしながら、現在提供されているドライブレコーダは、基本的に、単純に加速度の値が閾値を超えたタイミングで、そのタイミングの前後の映像を記録するものが多い。そのため、単なる車両操作が行われたタイミングや、車両に何らかの振動が生じたタイミングなど、事故とは関係のないタイミングで映像が記録されてしまうことが多い。
【０００５】
そこで、本発明は、映像を記録すべき衝撃の発生有無をより高精度に検出することを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る記録装置は、衝撃に基づいて映像を記録する記録装置であって、車両の加速度を示す加速度データと車両の車速を示す車速データとを取得する取得部と、取得部で取得した加速度と車速とが、複数の事故種別の各々に対応する判定基準のうち、少なくともいずれか一つに該当する場合に、映像を記録すべき衝撃が生じたと判定する判定部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、映像を記録すべき衝撃の発生有無をより高精度に検出することを可能にする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るドライブレコーダの構成例を示す図である。
【図２】ドライブレコーダの一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係るドライブレコーダの機能ブロック構成例を示す図である。
【図４】衝撃の有無を判定する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】加速度センサにて検出された加速度の一例を示す図である。
【図６】加速度センサにて検出された加速度の一例を示す図である。
【図７】付則条件２の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００１０】
＜装置構成＞
図１は、本実施形態に係るドライブレコーダ１０の構成例を示す図である。ドライブレコーダ１０は、プロセッサ１１、メモリ１２、入力デバイス１３、出力デバイス１４、撮影装置１５、加速度センサ１６、ＧＰＳモジュール１７及び記憶媒体１８を有する。
【００１１】
入力デバイス１３は、例えば、操作ボタン、タッチパネル及びマイク等である。出力デバイス１４は、例えば、ディスプレイ及び／又はスピーカ等である。撮影装置１５は、ドライブレコーダ１０の前方を撮影するカメラである。撮影装置１５には、更に、車両の後方を撮影するカメラが含まれていてもよい。加速度センサ１６は、ドライブレコーダ１０の前後方向、左右方向及び上下方向の加速度を測定するセンサである。ＧＰＳモジュール１７は、ＧＰＳ衛星の電波を受信してドライブレコーダ１０の現在位置を測定するセンサである。ドライブレコーダ１０は、ＧＰＳモジュール１７を用いて測定した現在位置の移動速度に基づいて、ドライブレコーダ１０が搭載された車両の車速データを取得することができる。記憶媒体１８は、ＳＤカード等の不揮発性メモリであり、撮影装置１５で撮影された映像が記録される。記憶媒体１８は取り外し可能であってもよい。
【００１２】
図２に、ドライブレコーダ１０の一例を示す。ドライブレコーダ１０の正面には、撮影装置１５のレンズが設けられている。固定部２０は、車両のフロントガラスにドライブレコーダ１０を固定するための土台である。加速度センサ１６が測定する前後方向の加速度は、Ｘ軸方向の加速度に該当する。同様に、左右方向の加速度は、Ｙ軸方向の加速度に該当し、上下方向の加速度は、Ｚ軸方向の加速度に該当する。
【００１３】
なお、図１に示すハードウェア構成は一例に過ぎず、本実施形態に係るドライブレコーダ１０のハードウェア構成は図１に示すハードウェア構成に限定されない。例えば、更に、車載コンピュータから出力される車速データを入力可能なインタフェースを備えていてもよいし、無線による通信を行うための通信ＩＦを備えていてもよい。また、ＧＰＳモジュール１７等の一部のハードウェアが省略されていてもよい。
【００１４】
本実施形態に係るドライブレコーダ１０（記録装置）は、ドライブレコーダ１０が取り付けられた車両の加速度及び車速を取得し、取得した加速度及び車速に基づいて、映像を記録すべき衝撃が生じたか否かを判定する。また、映像を記録すべき衝撃が生じた場合、衝撃が生じたと判定したタイミングの前後の映像データを記録する。
【００１５】
＜機能ブロック構成＞
図３は、本実施形態に係るドライブレコーダ１０の機能ブロック構成例を示す図である。ドライブレコーダ１０は、記憶部１００と、取得部１０１と、判定部１０２と、記録部１０３とを含む。記憶部１００は、ドライブレコーダ１０が備えるメモリ１２及び／又は記憶媒体１８を用いて実現することができる。また、取得部１０１と、判定部１０２と、記録部１０３とは、ドライブレコーダ１０のプロセッサ１１が、メモリ１２に記憶されたプログラムを実行することにより実現することができる。また、当該プログラムは、記憶媒体に格納することができる。当該プログラムを格納した記憶媒体は、コンピュータ読み取り可能な非一時的な記憶媒体（Non-transitory computer readable medium）であってもよい。非一時的な記憶媒体は特に限定されないが、例えば、ＵＳＢメモリ又はＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体であってもよい。
【００１６】
記憶部１００は、判定部１０２が事故の有無を判定する際に用いる各種の判定基準データと、撮影装置１５で撮影された映像である映像データとを格納する。
【００１７】
取得部１０１は、加速度センサ１６で測定された加速度データと車両の車速を示す車速データとを取得する機能を有する。
【００１８】
判定部１０２は、取得部１０１にて取得された加速度及び車速が、判定基準データに含まれる複数の事故種別の各々に対応する判定基準のうち、少なくともいずれか一つに該当する場合に、映像を記録すべき衝撃が生じたと判定する機能を有する。より具体的には、判定部１０２は、取得部１０１にて取得された加速度及び車速が、小事故（第１事故種別）に対応する判定条件、中事故（第２事故種別）に対応する判定条件、及び、大事故（第３事故種別）に対応する判定条件のうち、少なくともいずれか一つに該当する場合に、映像を記録すべき衝撃が生じたと判定する。
【００１９】
小事故とは、車両に加わる衝撃が小さい事故であり、例えば、車と人との衝突事故及び概ね１０ｋｍ以下程度の極低速での衝突事故や、実際に衝突に至らないまでもドライバーが急ブレーキをかけて車両を停車させたような状態を想定している。中事故とは、車両に加わる衝撃が中程度の事故であり、例えば、衝突時の速度が１０ｋｍ〜２０ｋｍ程度の事故を想定している。大事故とは、エアバックが開放するレベルの事故であり、例えば、衝突時の速度が２０ｋｍ以上の事故を想定している。
【００２０】
なお、小事故、中事故及び大事故の定義は一例にすぎず、本実施形態が、これに限定されるものではない。また、小事故、中事故及び大事故の定義を説明する際に用いた衝突時の速度は、説明の都合上、衝撃の大きさをイメージし易くするために用いたに過ぎず、これに限定されるものではない。本実施形態は、小事故、中事故及び大事故という３段階の分類に限定されず。車両に加わる衝撃の大きさによって、更に多くの事故種別に分類されてもよい。
【００２１】
記録部１０３は、判定部１０２にて映像を記録すべき衝撃が生じたと判定された場合、当該判定されたタイミングの前後の時間に撮影装置１５で撮影された映像データを、記録映像データとして記憶部１００に記録する。
【００２２】
＜処理手順＞
図４は、ドライブレコーダ１０が衝撃の有無を判定する際の処理手順の一例を示すフローチャートである。判定部１０２は、ドライブレコーダ１０の電源がＯＮである間、図４に示すステップＳ１０〜ステップＳ１８までの処理手順を繰り返し行うことで、衝撃の有無を判定する。
【００２３】
ステップＳ１０で、取得部１０１は加速度データを取得する。より具体的には、取得部１０１は、加速度センサ１６により測定された、前後方向、左右方向及び上下方向の加速度データを取得する。また、取得部１０１は、ＧＰＳモジュールで取得されたドライブレコーダ１０の位置（すなわち車両の位置）の時間変化に基づいて算出される、ドライブレコーダ１０の移動速度（すなわち車両の移動速度）を取得する。なお、取得部１０１は、ドライブレコーダ１０に車載コンピュータから出力される車速データが入力されている場合、入力された当該車速データを取得するようにしてもよい。より正確な車速データを取得することができる。
【００２４】
なお、加速度センサ１６からの出力値は、実際にドライブレコーダ１０に加わる加速度とは反対方向の加速度である。例えば、ドライバーが急ブレーキを踏むことで、ドライブレコーダ１０に０．６Ｇの減速Ｇがかかったとする。この場合、加速度センサ１６からは、前方向（Ｘ方向）に０．６Ｇの加速度が生じたことを示すデータが出力される。以下の説明では、図５及び図６に示す具体例の説明を除き、加速度や減速度とは、加速度センサ１６からの出力値ではなく、ドライブレコーダ１０に生じた加速度や減速度を意味するものとする。また、減速度とは、負の加速度を意味するものとする。
【００２５】
ステップＳ１１で、判定部１０２は、取得した加速度が、小事故に該当する判定基準に合致するか否かを判定する。合致する場合はステップＳ１４に進み、合致しない場合はステップＳ１２に進む。具体的には、判定部１０２は、前後方向の加速度の大きさについて所定期間（第１期間）の移動平均値を算出し、算出した移動平均値が所定閾値（第１閾値）より大きく、かつ、車速の減速度が所定の減速度（第１減速度）以上であることを検出した場合、小事故に対応する判定基準を満たすと判定する。
【００２６】
図５のＡに、事故を察知したドライバーが急ブレーキを踏んで停止した場合に、加速度センサ１６にて検出された加速度の一例を示す。また、図５のＢに、車両が段差を乗り越えた場合に、加速度センサ１６にて検出された加速度の一例を示す。縦軸は前後方向の加速度を示し、横軸は時間を示す。期間Ｐ１は、移動平均値を算出する所定期間（第１期間）を示す。閾値Ｐ２は、所定閾値（第１閾値）を示す。グラフＡＣ１及びＡＣ２は、前後方向加速度であり、グラフＭＡ１及びＭＡ２は、前後方向加速度の移動平均値である。所定期間（第１期間）は、例えば０．５秒等であってもよいが、これに限定されるものではない。また、所定閾値（第１閾値）は、例えば０．５〜０．７Ｇ程度であってもよいが、これに限定されるものではない。
【００２７】
図５のＡの例では、前後方向の加速度の移動平均値ＭＡ１が、時刻ｔ１のタイミングで閾値Ｐ２を上回っている。従って、判定部１０２は、時刻ｔ１のタイミングで、加速度について小事故に該当する判定基準に合致すると判定する。一方、図５のＢの例では、前後方向の加速度の移動平均値ＭＡ２が閾値Ｐ２を上回っていることはない。従って、判定部１０２は、小事故に該当する判定基準に合致していないと判定する。図４に戻り説明を続ける。
【００２８】
判定部１０２は、移動平均値が所定閾値（第１閾値）よりも大きくなった時刻ｔ１のタイミングの前後の所定時間（第２期間）において、車速の減速度が所定の減速度（第１減速度）以上であるか否かを判定するようにしてもよい。所定時間（第２期間）は、例えば２秒や３秒といった時間長であってもよいが、これに限定されるものではない。また、判定部１０２は、当該時刻ｔ１のタイミングを、映像を記録すべき衝撃が生じたタイミングであるとして、記録部１０３に対して当該タイミングの前後の映像データを記録するように指示してもよい。
【００２９】
前述した通り、小事故とは、車と人との衝突事故及び極低速での衝突事故や、事故に至らないまでもドライバーが急ブレーキをかけて停車した状態を想定している。加速度の大きさの移動平均値が所定閾値（第１閾値）であり、かつ減速度が所定の減速度以上である場合に小事故であると検出するようにしたことで、道路の微細な振動により小事故であると誤って判定してしまうことを防止することが可能になる。
【００３０】
また、ドライバーが急ブレーキをかけたことを、前後方向の加速度の大きさではなく減速度を利用することで、減速度をより正確に判定することが可能になる。
【００３１】
ステップＳ１２で、判定部１０２は、加速度及び車速データが、中事故に該当する判定基準に合致するか否かを判定する。合致する場合はステップＳ１４に進み、合致しない場合はステップＳ１３に進む。具体的には、判定部１０２は、同一時刻における左右方向の加速度の大きさと前後方向の加速度の大きさとを合計し、合計値が所定閾値（第２閾値）より大きい場合に、中事故に対応する判定条件を満たすと判定する。所定閾値（第２閾値）は、例えば２〜４Ｇ程度であってもよいが、これに限定されるものではない。
【００３２】
判定部１０２は、合計値が所定閾値（第２閾値）より大きくなった時刻ｔ２のタイミングを、映像を記録すべき衝撃が生じたタイミングであるとして、記録部１０３に対して当該タイミングの前後の映像データを記録するように指示してもよい。
【００３３】
中事故に対応する判定基準では、左右方向及び前後方向の加速度を合成し、その合成値が一定値を超えたか否かを検知するようにしている。これは、中事故は、小事故とは異なり、車両同士が接触した場合は瞬間的に加速度が上昇してすぐに減少するためである。
【００３４】
ステップＳ１３で、判定部１０２は、加速度及び車速データが、大事故に該当する判定基準に合致するか否かを判定する。合致する場合はステップＳ１４に進み、合致しない場合はステップＳ１８に進む。具体的には、判定部１０２は、前後方向の加速度の大きさの最大値と、上下方向の加速度の大きさの最大値との合計値が、所定閾値（第３閾値）より大きく、かつ、前後方向の加速度の大きさの最大値が計測された時刻と、上下方向の加速度の大きさの最大値が計測された時刻とが所定期間内（第３期間内）に存在する場合に、大事故に対応する判定条件を満たすと判定する。
【００３５】
図６のＡ及びＢに、大事故が生じた場合に、加速度センサ１６にて検出された加速度の一例を示す。図６のＡの縦軸は前後方向の加速度を示し、横軸は時間を示す。図６のＢの縦軸は左右方向の加速度を示し、横軸は時間を示す。グラフＡＣ３は前後方向の加速度であり、グラフＡＣ４は、左右方向の加速度の移動平均値である。判定部１０２は、前後方向の加速度の最大値ｇ１と、左右方向の加速度の最大値ｇ２との合計値が所定閾値（第３閾値）より大きく、かつ、前後方向の加速度の最大値ｇ１が計測された時刻ｔ３と、左右方向の加速度の最大値ｇ２が計測された時刻ｔ４とが所定期間内（第３期間内）に存在する場合に、大事故に対応する判定条件を満たすと判定する。所定期間内（第３期間内）は、例えば０．０５〜０．１秒等であってもよいが、これに限定されるものではない。また、所定閾値（第３閾値）は、例えば６〜８Ｇ程度であってもよいが、これに限定されるものではない。
【００３６】
大事故に対応する判定基準では、中事故に対応する判定基準のように同一時刻における加速度の値を合計するのみならず、異なる時刻における加速度の値を合計することを許容している。これは、特に重大な事故であるほど、衝撃の発生する時間が短くなり、また前後方向及び左右方向に衝撃の入るタイミングに微妙なずれが起きやすくなることから、同一時刻における加速度の値を合計するだけでは、大事故をより正確に判定することが難しいためである。
【００３７】
微妙なずれが起きると、中事故のように瞬間値を合成する方法では適切に判定ができなくなるが、前後方向及び左右方向の加速度それぞれの最大値、すなわち異なる時間における加速度の値を合計することを許容することで当該問題を解決するようにしている。
【００３８】
ステップＳ１４で、取得部１０１は、ドライブレコーダ１０が設置されている車両の種別が大型車であるか否かを示す情報を取得する。ドライブレコーダ１０が設置されている車両の種別は、ドライブレコーダ１０を車両に設置する際に、ドライブレコーダ１０が備えるユーザインターフェース等を介してユーザにより予め設定された種別であってもよい。なお、大型車とは、例えば、トラック、バス、トレーラー等といった車両を意味する。車両の種別が大型車である場合にはステップＳ１５の処理手順に進み、大型車ではない場合にはステップＳ１６の処理手順に進む。
【００３９】
ステップＳ１５で、判定部１０２は、車両の種別が大型車である場合、更に、車速の減速度が所定の減速度（第４減速度）以上であるか否かを判定する。所定の減速度以上である場合にはステップＳ１６に進み、所定の減速度未満である場合は、ステップＳ１８の処理手順に進む。所定の減速度（第４減速度）は、小事故に対応する判定基準で説明した、所定の減速度（第１減速度）と同一の値であってもよいし、異なる値であってもよい。
【００４０】
大型車では、荷物の積み下ろしや、車両のような重量物を積載することによる走行中の振動等によって、車両本体に大きな衝撃が生じる可能性があるが、ステップＳ１５の処理手順を設けることで、このようなケースで誤判定が生じる可能性を抑制することができる。
【００４１】
ステップＳ１６で、判定部１０２は、以下に説明する付則条件のうち、少なくとも１つの付則条件に合致すると判定した場合、ステップＳ１７の処理手順に進み、全ての付則条件に合致しないと判定した場合、ステップＳ１８の処理手順に進むようにしてもよい。若しくは、判定部１０２は、以下に説明する付則条件のうち全ての付則条件に合致すると判定した場合、ステップＳ１７の処理手順に進み、少なくとも１つの付則条件に合致すると判定した場合、ステップＳ１８の処理手順に進むようにしてもよい。
【００４２】
（付則条件１）
判定部１０２は、車速がゼロになったことを検出した場合に、映像を記録すべき衝撃が生じたと判定するようにしてもよい。車速がゼロであるか否かを判定するタイミングは、例えば、映像を記録すべき衝撃が生じたと判定したタイミングから所定の時間経過後（例えば１０秒後や１５秒後等）とするようにしてもよい。これは、通常、事故が発生すると車両は停車するためである。また、当該タイミングにおいて車速がゼロになっていない場合、すなわち車両が走行している場合、事故等は生じていないと考えられることから、映像を記録すべき衝撃ではないと判定するようにしてもよい。
【００４３】
（付則条件２）
図７は、付則条件２の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ２０で、判定部１０２は、上下方向の加速度の大きさが所定の閾値（第５閾値）以下であるか否かを判定する。所定の閾値以下である場合、ステップＳ２２の処理手順に進む。所定の閾値を超える場合、ステップＳ２１の処理手順に進む。所定の閾値は、例えば０．１Ｇであってもよいが、これに限定されるものではない。
【００４５】
ステップＳ２１で、判定部１０２は、上下方向の加速度の大きさが所定の閾値（第５閾値）を超える場合であり、かつ、上下方向の加速度の大きさが、上下方向の加速度の大きさと左右方向の加速度の大きさとを合計した値、若しくは、上下方向の加速度の大きさと前後方向の加速度の大きさとを合計した値のうち、所定の割合以下であるか否かを判定する。所定の割合以下である場合、ステップＳ２２の処理手順に進む。所定の割合を超える場合、ステップＳ２３の処理手順に進む。所定の割合は、例えば２％であってもよいが、これに限定されるものではない。
【００４６】
ステップＳ２２で、判定部１０２は、衝撃を検知したと判定する。ステップＳ２３で、判定部１０２は、衝撃を検知していないと判定する。
【００４７】
基本的に加速度が大きいほど事故である可能性が高いものの、左右方向の加速度と比して上下方向に強い加速度が生じる場合、段差等で車両が上下に跳ねただけであるというケースが想定されるためである。付則条件２を設けることで、このようなケースで誤判定が生じる可能性を抑制することができる。図４に戻り説明を続ける。
【００４８】
（付則条件３）
判定部１０２は、更に、所定の判定期間における左右方向の加速度の大きさ、前後方向の加速度の大きさ及び上下方向の加速度の合計値が、所定の範囲（第６範囲）である場合、映像を記録すべき衝撃が生じたとは判定しないようにしてもよい。所定の判定期間は、例えば２分前から現時刻まで等であってもよいが、これに限定されるものではない。また、所定の範囲（第６範囲）とは、ドライブレコーダ１０が正しく取り付けられている場合に通常測定される加速度から、ドライブレコーダ１０がフロントガラスから剥がれかけている場合に測定される加速度までの範囲に設定されることが望ましい。
【００４９】
ドライブレコーダ１０が、フロントガラスから外れて落下したケースのうち、事故とは無関係に落下するようなケースでは、落下前から接着剤が剥がれかけており、長時間にわたってドライブレコーダ１０がふらついているケースが多い。従って、付則条件３を適用することで、ドライブレコーダ１０の取り付け不良による誤検出を抑制することができる。
【００５０】
＜変形例＞
以上、図４を用いて説明した処理手順において、一部の処理手順をスキップしてもよい。例えば、ステップＳ１４〜１６は省略されてもよい。この場合、ステップＳ１１、ステップＳ１２又はステップＳ１３の処理手順において、合致すると判定された場合、ステップＳ１７の処理手順に進むようにしてもよい。
【００５１】
また、例えば、ステップＳ１６の処理手順は省略されてもよい。この場合、ステップＳ１４の処理手順において、車両は大型車ではないと判定された場合、及び、ステップＳ１５の処理手順において、速度が急減したと判定された場合、ステップＳ１７の処理手順に進むようにしてもよい。
【００５２】
また、例えば、ステップＳ１４及びステップＳ１５の処理手順は省略されてもよい。この場合、ステップＳ１１、ステップＳ１２又はステップＳ１３の処理手順において、合致すると判定された場合、ステップＳ１６の処理手順に進むようにしてもよい。
【００５３】
また、判定部１０２が、衝撃の有無を判定するために用いた各種の閾値及び期間については、車両の種別により異なる設定値であってもよい。例えば、車両が乗用車である場合と、大型車である場合とでは、各種の閾値及び期間は異なる設定値であってもよい。
【００５４】
また、前述した中事故に該当する判定基準は、大事故に該当する判定基準と同一の判定ロジックとし、所定閾値及び所定期間の設定を、中事故と大事故とで異なる値に設定するようにしてもよい。
【００５５】
また、判定部１０２は、ステップＳ１１−ＮＯの処理手順の後、ステップＳ１２−ＮＯの処理手順の後、又はステップＳ１３−ＮＯの処理手順の後で、更に、小事故の条件において閾値の値を小さい値に変更した条件と、中事故の条件において閾値の値を小さい値に変更した条件の両方の条件に合致するか否かを判定するようにしてもよい。
【００５６】
具体的には、判定部１０２は、前後方向の加速度の大きさについて所定期間（第１期間）の移動平均値を算出し、算出した移動平均値が所定閾値（第１閾値よりも小さい値である第６閾値）より大きく、かつ、車速の減速度が所定の減速度（第１減速度）以上であるという条件と、同一時刻における左右方向の加速度の大きさと前後方向の加速度の大きさとを合計し、合計値が所定閾値（第２閾値よりも小さい値である第７閾値）より大きいという条件との両方の条件を満たすか否かを判定する。両方の条件を満たす場合、判定部１０２はステップＳ１４の処理手順に進み、いずれか一方の条件を満たさない場合、判定部１０２はステップＳ１８の処理手順に進む。これにより、急ブレーキ後に軽い接触が発生したケースにて映像を記録することが可能になる。
【００５７】
＜まとめ＞
以上説明した実施形態によれば、ドライブレコーダ１０は、加速度と車速とが、複数の事故種別の各々に対応する判定基準のうち、少なくともいずれか一つに該当する場合に、映像を記録すべき衝撃が生じたと判定するようにした。これにより、映像を記録すべき衝撃の発生有無をより高精度に検出することを可能にする技術を提供することが可能になる。
【００５８】
また、小事故、中事故及び大事故に該当すると判定した場合であっても、更に、付則条件に合致するか否かを判定するようにした。これにより、段差で車両が上下に跳ねたというケースや、ドライブレコーダ１０の取り付け不良による誤判定を抑止することができ、映像を記録すべき衝撃の発生有無を更に高精度に検出することが可能になる。
【００５９】
また、車両の種別が大型車である場合には、車両が急減速したか否かを判定するようにした。これにより、大型車特有の振動や衝撃による誤判定を抑止することができ、映像を記録すべき衝撃の発生有無を更に高精度に検出することが可能になる。
【００６０】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態で説明したフローチャート、シーケンス、実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０…ドライブレコーダ、１１…プロセッサ、１２…メモリ、１３…入力デバイス、１４…出力デバイス、１５…撮影装置、１６…加速度センサ、１７…ＧＰＳモジュール、１８…記憶媒体、１００…記憶部、１０１…取得部、１０２…判定部、１０３…記録部
【要約】
【課題】映像を記録すべき衝撃の発生有無をより高精度に検出することを可能にする技術を提供すること。
【解決手段】衝撃に基づいて映像を記録する記録装置であって、車両の加速度を示す加速度データと車両の車速を示す車速データとを取得する取得部と、取得部で取得した加速度と車速とが、複数の事故種別の各々に対応する判定基準のうち、少なくともいずれか一つに該当する場合に、映像を記録すべき衝撃が生じたと判定する判定部と、を有する、記録装置を提供する。
【選択図】図４【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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