(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先に構築され免震支持された先構築建物に、後から免震支持された後構築建物を構築して一体化する免震建物の施工方法であって、
前記後構築建物における前記先構築建物に接続される梁を、前記先構築建物と所定の間隔をあけて仮設柱で支持しながら前記後構築建物を免震支持しつつ構築する第一工程と、
前記後構築建物が構築された後に、前記仮設柱で支持された前記梁を、前記先構築建物に接続する第二工程と、
前記後構築建物の前記仮設柱を撤去する第三工程と、
を備える免震建物の施工方法。
【請求項２】
前記後構築建物の前記仮設柱で支持された前記梁は鉄骨造とされ、
前記第二工程では、前記仮設柱で支持された前記梁を前記先構築建物にボルト接続又は溶接接続する請求項１に記載の免震建物の施工方法。
【請求項３】
前記後構築建物の前記仮設柱で支持された前記梁は鉄筋コンクリート造とされ、
前記第二工程では、前記仮設柱で支持された前記梁を打ち増しして、前記先構築建物に接続する請求項１に記載の免震建物の施工方法。
【請求項４】
前記第二工程の前に、前記後構築建物の前記仮設柱で支持された前記梁と間隔をあけて、突出梁を前記先構築建物に接合し、
前記第二工程では、前記仮設柱で支持された前記梁と前記先構築建物の前記突出梁との間に鉄骨製の接続梁を配置し、前記接続梁を介して、両者をボルト接続又は溶接接続する、
請求項２に記載の免震建物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の免震建物を増築する場合又は一棟の免震建物を複数の工期に分けて構築する場合、先ず、既存又は先期の免震建物に隣接する地盤に免震基礎を形成し、この免震基礎上に免震装置を設置する。そして、免震装置上に増築又は後期の免震建物を施工していく。
【０００３】
このように既存の免震建物を増築又は一棟の免震建物を複数の工期に分けて構築する場合、増築又は後期の免震建物を構築中に地震が発生すると、既存又は先期の免震建物に影響を与え、免震動作を確実に発揮することできない虞がある。
【０００４】
そこで、特許文献１には、免震建物を増築する場合、或いは１棟の免震建物を複数の工期に分けて構築する場合に、構築途中に地震が発生しても独立して地震力を受けることが可能な免震建物の増築方法及び免震建物の新築方法が開示されている。
【０００５】
この先行技術では、既存の免震建物に隣接する免震装置セット用基礎に免震装置を設置する。この免震装置上に第１建物基礎を設置し、この第１建物基礎上に第１上部躯体を施工して前記既存の免震建物と独立した増築免震建物を構築する。そして、既存の免震建物の建物基礎と第１建物基礎との間を第２建物基礎で連結し、第２建物基礎上に第２上部躯体を施工し、且つこの第２上部躯体を既存の免震建物の上部躯体及び増築免震建物の第１上部躯体に一体化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２９２６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の施工方法は、増築免震建物を構築したのち、第２建物基礎で連結し、更にこの第２建物基礎上に第２上部躯体を施工して、既存の免震建物と増築免震建物とを一体化している。
【０００８】
よって、既存の免震建物と増築免震建物とを一体化する施工期間が長い。したがって、この一体化する長い施工期間中に、つまり一体化される前に、地震が発生すると、建物は一体化されて免震機能が正常に働くように設計されているので、建物に歪み等が生じる虞がある。
【０００９】
本発明は、上記事実を鑑み、先に構築され免震支持された先構築建物に後から免震支持された後構築建物を構築した後における先構築建物と後構築建物とを一体化する施工期間を短くすることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第一態様は、先に構築され免震支持された先構築建物に、後から免震支持された後構築建物を構築して一体化する免震建物の施工方法であって、前記後構築建物における前記先構築建物に接続される梁を仮設柱で支持しながら、前記後構築建物を免震支持しつつ構築する第一工程と、前記後構築建物が構築された後に、前記仮設柱で支持された前記梁を、前記先構築建物に接続する第二工程と、前記後構築建物の前記仮設柱を撤去する第三工程と、を備える免震建物の施工方法である。
【００１１】
第一態様の免震建物の施工方法では、免震支持された後構築建物が構築されるまで、後構築建物と免震支持された先構築建物とは接続されない。よって、後構築建物が構築中に地震が起きた際には、後構築建物と先構築建物とは、それぞれ独立して地震力を受ける。
【００１２】
また、仮設柱で支持しながら梁を先行して後構築建物に設けているので、後構築建物が構築されると仮設柱で支持された梁を先構築建物に接続するだけで先構築建物と後構築建物とが一体化される。よって、先構築建物と後構築建物とを一体化する施工期間が短い。
【００１３】
第二態様は、前記後構築建物の前記仮設柱で支持された前記梁は鉄骨造とされ、前記第二工程では、前記仮柱で支持された前記梁を前記先構築建物にボルト接続又は溶接接続する第一態様に記載の免震建物の施工方法である。
【００１４】
第二態様の免震建物の施工方法では、後構築建物が構築された後に、仮設柱で支持された梁を、先構築建物にボルト接続又は溶接接続することで、先構築建物と後構築建物とが一体化される。つまり、ボルト接続又は溶接接続することで先構築建物と後構築建物とが一体化されるので、施工が容易であり施工期間が短い。
【００１５】
第三態様は、前記後構築建物の前記仮設柱で支持された前記梁は鉄筋コンクリート造とされ、前記第二工程では、前記仮柱で支持された前記梁を打ち増しして、前記先構築建物に接続する第一態様に記載の免震建物の施工方法である。
【００１６】
第三態様の免震建物の施工方法では、後構築建物が構築された後に、仮設柱で支持された梁を打ち増しして先構築建物に接続することで、先構築建物と後構築建物とが一体化される。つまり、梁を打ち増しすることで先構築建物と後構築建物とが一体化されるので、施工が容易であり施工期間が短い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、先に構築され免震支持された先構築建物に後から免震支持された後構築建物を構築した後における先構築建物と後構築建物とを一体化する施工期間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の免震建物を模式的に示す立面図である。
【図２】本発明の一実施形態の免震建物の先構築建物を模式的に示す立面図である。
【図３】本発明の一実施形態の免震建物の先構築建物と後構築建物とが一体化する前の状態を模式的に示す立面図である。
【図４】（Ａ）は後構築建物の梁と先構築建物の梁に接続された突出梁とが接続される前の状態を示す図であり、（Ｂ）はボルト接続した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
既存の免震建物を増築する場合又は一棟の免震建物を複数の工期に分けて構築する場合等の施工方法について説明する。
【００２０】
より具体的には、図２に示す先に構築され免震支持された先構築建物（先行施工部）１００に、図３に示すように後から免震支持された後構築建物（後行施工部）２００を構築し、図１に示すように一体化した免震建物１０の施工方法について説明する。
【００２１】
なお、本実施形態では、先構築建物１００を使用しながら後構築建物２００を増設して一体化する。
【００２２】
（構造）
先ず、免震建物１０の構造について説明する。
【００２３】
図１に示すように、免震建物１０は、先構築建物１００と後構築建物２００とが一体化された構造となっている。また、免震ピット８０は、先構築免震ピット１５０と後構築免震ピット２５０とで構成されている。
【００２４】
先構築建物１００は鉄骨造とされ、その躯体１１０は鉄骨製の梁１１４及び鉄骨製の柱１１２等で構成されている。また、先構築建物１００は、地盤Ｇに設けられた免震ピット８０を構成する先構築免震ピット１５０に設けられた免震装置５０に免震支持されている。
【００２５】
同様に、後構築建物２００は鉄骨造とされ、その躯体２１０は鉄骨製の梁２１４及び鉄骨製の柱２１２等で構成されている。また、後構築建物２００は、地盤Ｇに設けられた免震ピット８０を構成する後構築免震ピット２５０に設けられた免震装置５２に免震支持されている。
【００２６】
そして、先構築建物１００の柱１１２Ａと後構築建物２００の梁２１４Ａとが接続されることで、一体化されている。
【００２７】
（施工方法）
次に、免震建物１０の施工方法について説明する。
【００２８】
図２に示すように、免震ピット８０を構成する先構築免震ピット１５０に設けた免震装置５０に免震支持された先構築建物１００を構築する。
【００２９】
次に、図３に示すように、この先構築建物１００を支持する先構築免震ピット１５０に後構築免震ピット２５０を増設し、この後構築免震ピット２５０に設けられた免震装置５２に免震支持された状態で後構築建物２００を構築する。
【００３０】
この後構築建物２００を構築する際に、後構築建物２００における先構築建物１００の柱１１２Ａに接続する梁２１４Ａを仮設柱３００で支持しながら構築する。なお、本実施形態における梁２１４Ａは、他の梁よりも長いロングスパン梁であるが、ロングスパン梁でなくてもよい。
【００３１】
また、先構築建物１００における後構築建物２００の梁２１４Ａが接続される柱１１２Ａに予め鉄骨製の突出梁２１６を接合する。
【００３２】
なお、本実施形態では、図３及び図４に示すように、先構築建物１００の柱１１２Ａに予め接続した突出梁２１６と後構築建物２００の梁２１４Ａとは、所定の間隔があいている。
【００３３】
図１に示すように、後構築建物２００を構築後に、後構築建物２００の梁２１４Ａと先構築建物１００の突出梁２１６とを接続する。
【００３４】
具体的には、図４（Ｂ）に示すように、後構築建物２００の梁２１４Ａと先構築建物１００の柱１１２Ａに接合された突出梁２１６との間に鉄骨製の接続梁２１８を配置し、接続板２２０を介してボルト接続する。これにより先構築建物１００の躯体１１０と後構築建物２００の躯体２１０とが一体化される。
【００３５】
そして、仮設柱３００（図３参照）を撤去する。
【００３６】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３７】
図２に示すように、免震支持された後構築建物２００が構築されるまで、後構築建物２００と免震支持された先構築建物１００とは接続されない。よって、後構築建物２００が構築中に地震が起きた際には、先構築建物１００と後構築建物２００とは、それぞれ独立して地震力を受ける。
【００３８】
したがって、後構築建物２００を構築している最中に地震が発生しても、先構築免震ピット１５０に設けられた免震装置５０が先構築建物１００の揺れを減少させ、後構築免震ピット２５０に設けられた免震装置５２が後構築建物２００の揺れを減少させるので、免震性能が充分に発揮される。
【００３９】
また、仮設柱３００で支持しながら梁２１４Ａを先行して後構築建物２００に設けているので、後構築建物２００が構築されると、仮設柱３００で支持された梁２１４Ａを先構築建物１００の柱１１２Ａに接合された突出梁２１６に接続することで、先構築建物１００と後構築建物２００とが一体化される。よって、先構築建物１００と後構築建物２００とを一体化する施工期間を短くすることができる。
【００４０】
また、仮設柱３００で支持された梁２１４Ａを先構築建物１００の柱１１２Ａに接合された突出梁２１６にボルト接続することで（図４（Ｂ）参照）、先構築建物１００と後構築建物２００とが一体化される。つまり、ボルト接続することで先構築建物１００と後構築建物２００とが一体化されるので、一体化の施工が容易であり、施工期間が短い。
【００４１】
なお、本実施形態では、仮設柱３００で支持された梁２１４Ａを先構築建物１００の柱１１２Ａに接合された突出梁２１６にボルト接続したが、これに限定されない。溶接で接続してもよいし、ボルト接続と溶接とを組み合わせて接続してもよい。また、先構築建物１００の柱１１２Ａに予め突出梁２１６を接合したが、これに限定されない。仮設柱３００で支持された梁２１４Ａを直接、先構築建物１００の柱１１２Ａに接続してもよい。
【００４２】
また、仮設柱３００の下に設けられた免震装置５２Ａは、本設でなく仮設であってもよい。
【００４３】
（変形例）
上記実施形態では、先構築建物１００及び後構築建物２００は、鉄骨造であったが、これに限定されない。先構築建物１００及び後構築建物２００は、鉄筋コンクリート造であってもよい。
【００４４】
そして、後構築建物２００の仮設柱３００で支持された鉄筋コンクリート製の梁２１４Ａを打ち増しして、先構築建物１００の柱１１２Ａに接続する。
【００４５】
このように、後構築建物２００が構築された後に、仮設柱３００で支持された梁２１４Ａを打ち増しして先構築建物１００の柱１１２Ａに接続することで、先構築建物１００と後構築建物２００とが一体化される。つまり、梁２１４Ａを打ち増しすることで先構築建物１００と後構築建物２００とが一体化されるので、一体化する施工が容易であり、施工期間が短い。
【００４６】
（その他）
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００４７】
例えば、上記実施形態では、先構築建物１００及び後構築建物２００は、鉄骨造同士又は鉄筋コンクリート造同士の組み合わせであったが、これらに限定されない。先構築建物１００が鉄骨造で後構築建物２００が鉄筋コンクリート造であってもよい。或いは、先構築建物１００が鉄筋コンクリート造で後構築建物２００が鉄骨造であってもよい。なお、この場合、ボルト接続が可能である。
【００４８】
また、例えば、上記実施形態では、先構築建物１００及び後構築建物２００は、鉄骨造又は鉄筋コンクリート造であったが、これらに限定されない。先構築建物１００及び後構築建物２００は、どのような構造であってもよい、例えば、鉄骨鉄筋コンクリート造、木造等であってもよい。
【００４９】
なお、上記実施形態では、仮設柱３００で支持された梁２１４Ａを先構築建物１００の柱１１２Ａ又は柱１１２Ａに接合された突出梁２１６に接続することで、先構築建物１００と後構築建物２００とが一体化されるとした。しかし、先構築建物１００と後構築建物２００との境界部にスラブ、水平ブレース、壁等などが存在する場合は、適宜接続して一体化を強めてもよい。なお、免震建物１０として完成させるためには、先構築建物１００と後構築建物２００との境界部にある部材は内装材等も含め最終的には接続される。
【００５０】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない
【符号の説明】
【００５１】
１０      免震建物
１００      先構築建物
２１４Ａ    梁
２００      後構築建物
３００      仮設柱
【図１】
0006706111.tif 000002
【図２】
0006706111.tif 000003
【図３】
0006706111.tif 000004
【図４】
0006706111.tif 000005