(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像が担持される像担持面を有するベルト状の像担持体と、
前記像を記録材へ転写するための転写部を前記像担持面との間に形成する転写部材と、
前記転写部よりも記録材の搬送方向上流側に配置され、前記転写部に向かって搬送される記録材を案内するガイド手段と、
前記ガイド手段と対向する位置に並べて配置され、前記像担持面とは反対側の非像担持面に当接する複数の当接部材とを有し、
前記ガイド手段は、前記転写部よりも前記搬送方向上流側に配置され、前記転写部に向かって搬送される記録材を案内する第１のガイド部材と、前記第１のガイド部材よりも前記搬送方向上流側に配置され、前記第１のガイド部材と間隔を空けて配置され、前記転写部に向かって搬送される記録材を案内する第２のガイド部材とを有し、
前記第１及び第２のガイド部材は、前記転写部よりも前記搬送方向上流側に形成された搬送路における前記像担持体側に配置されており、
前記第１のガイド部材は、前記第２のガイド部材よりも前記像担持面に近い側に配置されており、
前記第１及び第２のガイド部材は、前記搬送方向と交差する幅方向に延びていて、
前記第１のガイド部材の先端は、前記第２のガイド部材の先端よりも前記転写部側に突出し、かつ、前記搬送方向に対して直交して配置されており、
前記第２のガイド部材の先端は、前記幅方向の一方の端部から他方の端部にかけて前記搬送方向に対して傾斜して配置されている画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記複数の当接部材は、２つの回転体からなり、
前記像担持体は、少なくともその１つが前記転写部材と対向配置された複数の回転部材に巻き掛けられて回転移動され、
前記像担持面は、前記複数の回転部材のうち、前記転写部よりも前記像担持体の回転移動方向上流側に配置されて前記像担持体の向きを変更する変更回転部材に巻き掛けられることで、前記変更回転部材よりも回転移動方向上流側に位置する作像側展張面と、前記変更回転部材と前記転写部との間に位置する転写入口側展張面とに区分され、
前記２つの回転体の回転中心間距離をＬａ、前記２つの回転体のうち、前記転写部寄りに配置された第１回転体の回転中心から前記転写部までの距離をＬｂ、前記２つの回転体のうち、前記第１回転体よりも前記転写部から離れて配置された第２回転体の回転中心と前記変更回転部材の回転中心との距離をＬｃとしたとき、Ｌａ＜Ｌｃ、Ｌｂ＜Ｌｃ、Ｌａ＋Ｌｂ＜Ｌｃを満たすように配置されている画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記転写部材と対向配置された１つの回転部材の回転中心と前記転写部材の回転中心とを結ぶ線を仮想線とし、この仮想線に対して垂直であって、かつ、前記像担持体の回転移動方向における前記転写部の中央部を通る線を垂線としたとき、
前記２つの回転体と前記像担持体との接触位置は、前記垂線に対して、前記転写部材側に配置されている画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記第１回転体の半径は、前記第２回転体、前記１つの回転部材及び前記転写部材の各半径よりも小径とされている画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記複数の当接部材は、２つの回転体からなり、
前記像担持体は、少なくともその１つが前記転写部材と対向配置された複数の回転部材に巻き掛けられて回転移動され、
前記２つの回転体は、前記転写部よりも前記搬送方向上流側で、該転写部寄りに配置された第１回転体と、前記第１回転体よりも前記転写部から離れて配置された第２回転体であり、
前記第１回転体の回転中心は、前記第２回転体の回転中心と前記転写部材と対向配置された１つの回転部材の回転中心と前記転写部材の回転中心とを結んで形成された三角形内に配置されている画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記複数の当接部材は、２つの回転体からなり、
前記２つの回転体のうち、前記転写部寄りに配置された第１回転体は、前記像担持体を前記ガイド手段に向かって移動可能に設けられている画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記複数の当接部材は、２つの回転体からなり、
前記２つの回転体のうち、前記転写部寄りに配置された第１回転体と前記ガイド手段が、一体で移動可能に設けられている画像形成装置。
【請求項８】
請求項２乃至７の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記第１回転体は、絶縁ローラである画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１つに記載の画像形成装置において、
前記第１のガイド部材は、前記像担持面との対向面が、該像担持面から０．５ｍｍ〜２ｍｍ以内に配置されている画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記複数の当接部材は、２つの回転体からなる画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記複数の当接部材の少なくとも一つは、前記像担持体との接触面が平面である画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記複数の当接部材の少なくとも一つは、前記像担持体との接触面が曲面である画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記複数の当接部材の少なくとも一つは、固定されたローラである画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第１のガイド部材の先端の直上に、前記複数の当接部材のうちの前記搬送方向の下流側に配置されている前記当接部材が配置されている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、像が担持されて回転走行するベルト状の像担持体と、像担持体と対向配置された転写部材とを備え、搬送されてくる記録材に像担持体上の画像を転写する転写部を転写部材と像担持体と間に形成している。画像形成装置は、転写部よりも記録材搬送方向の上流側に、転写部への記録材の進入を案内するガイド部材が配置されている（例えば特許文献１）。転写部に向かう記録材は、ガイド部材によって転写部に向かって案内されるが、ガイド部材を通過する際に、転写部よりも記録材の搬送方向上流側において記録材の前端や後端が像担持体に当接することがある。記録材の前端や後端と像担持体との当接とは、その度合いによっては回転走行している像担持体を像担持体の内側に向かって変位させてしまい、不要な振動を誘発させる要因となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、転写部よりも記録材の搬送方向上流側におけるベルト状の像担持体の不要な振動を低減することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、像が担持される像担持面を有するベルト状の像担持体と、像を記録材へ転写するための転写部を像担持面との間に形成する転写部材と、転写部よりも記録材の搬送方向上流側に配置され、転写部に向かって搬送される記録材を案内するガイド手段と、ガイド手段と対向する位置に並べて配置され、像担持面とは反対側の非像担持面に当接する複数の当接部材とを有し、ガイド手段は、転写部よりも搬送方向上流側に配置され、転写部に向かって搬送される記録材を案内する第１のガイド部材と、第１のガイド部材よりも搬送方向上流側に配置され、第１のガイド部材と間隔を空けて配置され、転写部に向かって搬送される記録材を案内する第２のガイド部材とを有し、第１及び第２のガイド部材は、転写部よりも搬送方向上流側に形成された搬送路における像担持体側に配置されており、第１のガイド部材は、第２のガイド部材よりも像担持面に近い側に配置されており、第１及び第２のガイド部材は、搬送方向と交差する幅方向に延びていて、第１のガイド部材の先端は、第２のガイド部材の先端よりも転写部側に突出し、かつ、搬送方向に対して直交して配置されており、第２のガイド部材の先端は、幅方向の一方の端部から他方の端部にかけて搬送方向に対して傾斜して配置されている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、記録材の前端や後端が像担持体に当接したときの衝撃が、像担持体全体に伝わりにくくなり、搬送方向上流側におけるベルト状の像担持体の不要な振動を低減することができることは元より、記録材の前端を転写部に安定して進入させるとともに、記録材の後端をスムーズに第１のガイド部材へ受け渡すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示す画像形成装置おける画像形成ユニットの拡大構成図。
【図３】ガイド手段を構成する第１及び第２のガイド部材の構成と配置を説明する平面視図。
【図４】第１及び第２のガイド部材の構成を説明する拡大斜視図。
【図５】第１及び第２のガイド部材の構成を説明する断面図。
【図６】第１及び第２のガイド部材の構成を説明する拡大断面図。
【図７】コシの強い記録材の搬送時の第１及び第２のガイド部材の作用を説明する図であり、（ａ）は記録材の先端が第１及び第２のガイド部材を通過した状態を示す拡大図、（ｂ）は記録材の後端が第２のガイド部材を通過している状態を示す拡大図。
【図８】コシの強い記録材の搬送時の第１及び第２のガイド部材の作用を説明する図であり、（ａ）は記録材の後端が第２のガイド部材から第１のガイド部材に受け渡された状態を示す拡大図、（ｂ）は記録材の後端が第１のガイド部材を通過した状態を示す拡大図。
【図９】コシの弱い記録材の搬送時の第１及び第２のガイド部材の作用を説明する図であり、（ａ）は記録材の先端が第１及び第２のガイド部材を通過した状態を示す拡大図、（ｂ）は記録材の後端が第２のガイド部材を通過している状態を示す拡大図。
【図１０】コシの弱い記録材の搬送時の第１及び第２のガイド部材の作用を説明する図であり、（ａ）は記録材の後端が第２のガイド部材から第１のガイド部材に受け渡された状態を示す拡大図、（ｂ）は記録材の後端が第１のガイド部材を通過した状態を示す拡大図。
【図１１】本発明に係る複数の当接部材としての２つの回転体の配置を説明する図。
【図１２】２つの回転体の配置を説明する拡大図。
【図１３】２つの回転体を手動で移動する形態の構成と基準位置を示す図。
【図１４】２つの回転体を手動で移動する形態の構成と突出位置を示す図。
【図１５】２つの回転体の支持構成を平面視した概略図。
【図１６】２つの回転体を電動で移動する形態の構成と基準位置を示す図。
【図１７】２つの回転体を電動で移動する形態の構成と突出位置を示す図。
【図１８】２つの回転体とガイド部とを電動で移動する形態の構成と基準位置を示す図。
【図１９】２つの回転体とガイド部とを電動で移動する形態の構成と突出位置を示す図。
【図２０】記録材の搬送時の従来の第１及び第２のガイド部材の作用を説明する図であり、（ａ）は記録材の先端が第１及び第２のガイド部材を通過した状態を示す拡大図、（ｂ）は記録材の後端が第１のガイド部材を通過した状態を示す拡大図。
【図２１】本発明に係る複数の当接部材の別な形態を示す拡大図。
【図２２】本発明に係る複数の当接部材の別な形態を示す拡大図。
【図２３】本発明に係る複数の当接部材の別な形態を示す拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態と変形例について図面を用いて順次説明する。実施形態及び変形例において、同一の機能や構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略する。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置としての電子写真方式のカラープリンタ（以下、「プリンタ」という）１００の一実施形態について説明する。
プリンタ１００の基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタ１００を示す概略構成図である。図１において、プリンタ１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を備える。プリンタ１００は、転写装置としての転写ユニット３０と、露光手段としての光書込ユニット１０１と、定着装置９０と、記録材Ｐを収納するカセット６０と、レジストローラ対６１とを備えている。
四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、紛体であり現像剤として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。つまり、四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、画像形成装置本体としてのプリンタ本体１００Ａに対して着脱自在に設けられていて、交換可能とされている。
【０００９】
図２は、四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のうちの一つの拡大概略構成図である。四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、使用するトナーの色が異なる以外は、同様の構成を備えている。このため、図２では、使用するトナーの色を示す添え字（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は省略している。
画像形成ユニット１は、像担持体たるドラム状の感光体２、ドラムクリーニング装置３、除電装置、帯電装置６、現像装置８等を備えている。画像形成ユニット１は、これらの複数の装置が共通の保持体に保持されてプリンタ本体１００Ａに対して一体的に脱着可能なプロセスカートリッジユニットを構成していて、ユニット単位で交換可能とされている。
【００１０】
感光体２は、ドラム基体の表面上に有機感光層が形成されたドラム形状のものであって、モータ等の駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６は、帯電バイアスが印加される帯電部材となる帯電ローラ７を感光体２に接触あるいは近接させながら、帯電ローラ７と感光体２との間に放電を発生させることで、感光体２の表面を一様帯電させている。帯電ローラ等の帯電部材を感光体２に接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャーによる方式を採用してもよい。
【００１１】
帯電ローラ７で一様帯電された感光体２の表面は、光書込ユニット１０１から発せられるレーザー光などの露光光によって光走査されて各色用の静電潜像を担持する。この静電潜像は、各色のトナーを用いる現像装置８によって現像されて各色の像としてのトナー像になる。感光体２のトナー像は、後述する無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト３１上に一次転写される。
【００１２】
ドラムクリーニング装置３は、一次転写工程（後述する一次転写ニップ）を経た後の感光体２表面に付着している転写残トナーを除去するものである。ドラムクリーニング装置３は、回転駆動されるクリーニングブラシローラ４、片持ち支持された状態で自由端を感光体２に当接させるクリーニングブレード５などを有している。ドラムクリーニング装置３は、回転するクリーニングブラシローラ４で転写残トナーを感光体２の表面から掻き取り、クリーニングブレードで転写残トナーを感光体２表面から掻き落としてクリーニングする。除電装置は、ドラムクリーニング装置３によってクリーニングされた後の感光体２の残留電荷を除電する周知のものである。感光体２の表面は、この除電によって初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１３】
現像装置８は、現像剤担持体となる現像ローラ９を内包する現像部１２と、現像剤を撹拌搬送する現像剤搬送部１３とを有している。現像剤搬送部１３は、第一スクリュー部材１０を収容する第一搬送室と、第二スクリュー部材１１を収容する第二搬送室とを有している。第一スクリュー部材１０及び第二スクリュー部材１１は、現像装置８のケースなどに回転自在に支持されていて、回転駆動されることで、現像剤を循環させながら搬送して現像ローラ９に現像剤を供給している。
【００１４】
図１に示すように、画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の上方には、潜像書込手段たる光書込ユニット１０１が配設されている。この光書込ユニット１０１は、パーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光により、感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を光走査する。この光走査により、感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の静電潜像がそれぞれ形成される。
【００１５】
画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の下方には、無端状の中間転写ベルト３１を張架しながら図中時計回り方向に無端移動（回転走行）せしめるベルトユニットであり転写装置である転写ユニット３０が配設されている。この中間転写ベルト３１の回転移動方向をベルト移動方向Ａとする。
転写ユニット３０は、ベルト状の像担持体たる中間転写ベルト３１の他に、複数の回転部材としての駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４と、四つの一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、２つの回転体であるローラ３６、３７とを有している。これらローラ３６、３７は、複数の当接部材であり、押し下げローラと言うことがある。転写ユニット３０は、プリンタ本体１００Ａに対してユニットごと着脱自在（交換可能）とされている。中間転写ベルト３１のループ外側の周囲は、像担持体であり、転写部材としての二次転写ベルト４０４を備えた二次転写ユニット４１と、ベルトクリーニング装置３８などが配置されている。二次転写裏面ローラ３３は２次転写対向ローラともいう。
【００１６】
中間転写ベルト３１は、像であるトナー画像が担持される像担持面としてのおもて面３１ａを有する。中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、四つの一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）及びローラ３６、３７に巻き掛けられて支持され張架されている。そして、駆動モータなどの駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動して搬送される。すなわち、転写ユニット３０は、複数の回転体でベルト部材を巻き掛けて支持して搬送するものである。
【００１７】
四つの一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、無端移動される中間転写ベルト３１を感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）との間に挟み込んでいて、中間転写ベルト３１の像担持面を成すおもて面３１ａと感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）とが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の転写部となる一次転写ニップを形成している。一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）には、周知の転写バイアス電源よりそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像と、一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）との間に転写電界が形成される。
【００１８】
イエロー用の感光体２Ｙの表面に形成されたＹトナー像は、イエロー用の感光体２Ｙの回転に伴ってイエロー用の一次転写ニップに進入する。そして、転写電界やニップ圧の作用により、イエロー用感光体２Ｙ上から中間転写ベルト３１上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写された中間転写ベルト３１は、その後、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップを順次通過する。そして、感光体２（Ｍ、Ｃ、Ｋ）上のＭ、Ｃ、Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト３１上には四色重ね合わせトナー像が形成される。一次転写部材として、一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００１９】
中間転写ベルト３１のループ外側に配設された二次転写ユニット４１は、ループ内側の二次転写裏面ローラ３３との間に中間転写ベルト３１を挟み込み、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａと、二次転写ベルト４０４とが当接する転写部となる二次転写ニップＮを形成している。二次転写裏面ローラ３３には、二次転写バイアス電源（以下「電源」と記す）３９により二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写裏面ローラ３３と二次転写ベルト４０４との間に、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ３３側から二次転写ベルト４０４側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。つまり、転写部材となる二次転写ベルト４０４は、トナー画像を記録材Ｐへ転写するための二次転写ニップＮを像担持面２１Ａとの間に形成している。
【００２０】
転写ユニット３０の下方には、各種用紙や樹脂シートなどの記録材Ｐを複数枚重ねた束の状態で収容している収容部となるカセット６０が配設されている。このカセット６０は、束の一番上の記録材Ｐにローラ６０ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、その記録材Ｐをカセット６０から二次転写ニップＮの間に形成される搬送路６５に向けて送り出す。搬送路６５には、搬送ローラ対とレジストローラ対６１と、下ガイド部材６２と、ガイド手段としての上ガイド部（以下「ガイド部」と記す）５０とが配設されている。搬送路６５の内、レジストローラ対６１と二次転写ニップＮの間に位置する搬送路をニップ前搬送路６５ａと称する。このレジストローラ対６１は、カセット６０から送り出された記録材Ｐを二次転写ニップＮ内で中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ上の四色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動して、記録材Ｐを二次転写ニップＮに向けて送り出す。
【００２１】
すなわち、転写ユニット３０は、像担持体が、画像となるトナー像が転写されて担持する無端状のベルト部材としての中間転写ベルト３１である。転写ユニット３０は、複数の回転部材としての駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、ローラ３６、３７で中間転写ベルト３１を巻き掛けて支持し、中間転写ベルト３１に転写されたトナー像を記録材Ｐとの転写部となる二次転写ニップＮまで搬送するベルトユニットである。
【００２２】
二次転写ニップＮで記録材Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト３１のおもて面３１ａの四色重ね合わせトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって記録材Ｐ上に一括二次転写され、記録材Ｐの白色と相まってフルカラートナー像となる。二次転写ニップＮを通過した後の中間転写ベルト３１には、記録材Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。転写残トナーは、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接しているベルトクリーニング装置３８によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト３１のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ３４は、ベルトクリーニング装置３８によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
中間転写ベルト３１のループ外側には、電位センサ６３が配設されている。電位センサ６３は、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、駆動ローラ３２に対する掛け回し箇所に対して、間隙を介して対向配置されている。そして、中間転写ベルト３１上に一次転写されたトナー像が自らとの対向位置に進入した際に、そのトナー像の表面電位を測定する。
【００２３】
二次転写ニップＮよりも記録材Ｐの搬送方向Ｂの下流側には、ニップ後搬送路６５ｂが形成されている。以下、記録材Ｐの搬送方向Ｂの下流側を搬送方向下流側と称し、搬送方向下流側とは二次転写ニップＮの図中左側方である。ニップ後搬送路６５ｂ上には、周知の定着装置９０が配設されている。定着装置９０には、フルカラートナー像が転写された記録材Ｐが送り込まれる。送り込まれた記録材Ｐは、熱源を内部に備えた定着ローラ９１と加圧ローラ９２とが接触する定着ニップに挟まれ、加熱と加圧よって、フルカラートナー像中のトナーが軟化して定着される。定着後の記録材Ｐは、定着装置９０内から排出され、ニップ後搬送路６５ｂを介して機外へと排出される。
【００２４】
プリンタ本体１００Ａには、二次転写ユニット４１が支持ユニット４０に支持されて配置されている。二次転写ユニット４１は、支持ユニット４０に着脱可能に支持されていて、ユニット単位で交換可能とされている。二次転写ユニット４１は、二次転写裏面ローラ３３と中間転写ベルト３１を介して対向配置された回転体であり転写部材としてのニップ形成ローラ４００を備えている。二次転写ユニット４１は、３つの回転体としてローラ４０１、４０２、４０３と、ニップ形成ローラ４００及びローラ４０１、４０２、４０３に巻き掛けられた二次転写ベルト４０４とを備えている。二次転写ベルト４０４は、像担持体であり転写部材でもある。つまり、二次転写ユニット４１は、像担持体が無端状のベルト部材で構成された二次転写ベルト４０４であって、複数の回転体となるニップ形成ローラ４００及びローラ４０１、４０２、４０３で二次転写ベルト４０４を巻き掛けて支持して搬送するベルトユニットである。なお、ニップ形成ローラ４００は２次転写ローラともいう。
【００２５】
ニップ形成ローラ４００は、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａのトナー像を記録材Ｐに対して２次転写させるものである。すなわち、ニップ形成ローラ４００は、二次転写ベルト４０４内に設けられていて、二次転写裏面ローラ３３と対向配置されている。ニップ形成ローラ４００は、二次転写裏面ローラ３３との間に中間転写ベルト３１と二次転写ベルト４０４を挟み込んでいる。ニップ形成ローラ４００は、二次転写ベルト４０４に対して付勢されることで当接していて、中間転写ベルト３１と二次転写ベルト４０４の間に二次転写ニップＮを形成している。
【００２６】
本実施形態では、二次転写裏面ローラ３３に、二次転写に用いるバイアス（二次転写バイアス）を電源３９から印加するように構成しているが、ニップ形成ローラ４００にバイアスを電源３９から印加するようにしてもよい。ニップ形成ローラ４００にバイアス（二次転写バイアスを印加する場合には、トナーとは逆極性の二次転写バイアスを印加し、二次転写裏面ローラ３３にバイアスを印加する場合には、トナーと同極性のバイアスを印加する。ローラ４０１は、静電吸着力によって二次転写ベルト４０４上に貼り付いた記録材Ｐを、ローラ４０１の曲率分離によって二次転写ベルト４０４上から剥離させるものである。
【００２７】
次に、二次転写ニップＮよりも搬送方向上流側の構成について説明する。
図２０（ａ）、図２０（ｂ）は、従来の、二次転写ニップＮよりも搬送方向上流側の構成を示す図である。従来の構成では、二次転写ニップＮとレジストローラ対６１の間に位置するニップ前搬送路６５ａの下部に下ガイド部材６２が、ニップ前搬送路６５ａの上部に上ガイド部材５００がそれぞれ互いに対向して配置されている。また、二次転写裏面ローラ３３よりも搬送方向上流側には、ローラ３６が中間転写ベルト３１の非像担持面となる裏面３１ｂに当接して配置されている。また、本来、二次転写ニップＮに向かう記録材Ｐは、平らであるが搬送路６５や上ガイド部材５００との接触によって湾曲した状態で搬送されることが多い。すなわち、記録材Ｐは、レジストローラ対６１と二次転写ニップＮとの間で、記録材Ｐのおもて面（画像が転写される面）へむけて湾曲するような姿勢をとる。
このような構成において、下ガイド部材６２と上ガイド部材５００の間に搬送された記録材Ｐは、図２０（ａ）に示すように、その前端Ｐａが上ガイド部材５００を通過すると、ローラ３６と二次転写ニップＮの間の中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接する。この前端Ｐａの当接により、中間転写ベルト３１がベルト内側に向かって押し上げられることで、中間転写ベルト３１が振動してしまう。すると、記録材Ｐと中間転写ベルト３１（おもて面３１ａ）とが接触と非接触を繰り返すことでトナー像や転写された画像が乱れて異常画像が発生してしまう。
【００２８】
記録材Ｐの搬送が進むと、前端Ｐａが二次転写ニップＮ内に案内されるとともに、おもて面３１ａと記録材Ｐとが密着されて二次転写ニップＮへと進入していく。そして、記録材Ｐの後端Ｐｂが上ガイド部材５００を通過し終えると、湾曲状態から平らな状態に戻ろうとする復元作用によって、記録材Ｐの後端Ｐｂが図２０（ｂ）に示すように中間転写ベルト３１側に向かって跳ね上がってしまい、おもて面３１ａに当接する。おもて面３１ａと記録材Ｐの後端Ｐｂとの当接が緩やかであれば問題とはならない。
しかし、跳ね上がり方は、記録材Ｐのコシ（厚さ）や搬送速度によってばらつきがあり、勢いよく中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接すると、記録材Ｐがベルト内側方向に向かって急激に押し上げられてしまう。この結果、おもて面３１ａと記録材Ｐの後端Ｐｂとの密着状態が悪くなる。そして、二次転写ニップＮの手前で後端Ｐｂとおもて面３１ａの間に隙間Ｆ’が形成されてしまうと、二次転写バイアスによって隙間Ｆ’で放電が起こり、トナー像が乱れることによる異常画像が発生してしまう。
【００２９】
そこで、本実施形態では、図３〜図６に示すように、二次転写ニップＮよりも記録材Ｐの搬送方向上流側に形成されたニップ前搬送路６５ａの上側（中間転写ベルト３１側）に、第１及び第２のガイド部材５１、５２を備えたガイド手段としてのガイド部５０を配置した。
ガイド部５０は、二次転写ニップＮに向かって搬送される記録材Ｐを案内するものである。すなわち、第１のガイド部材５１を、記録材Ｐの前端Ｐａおよび記録材全体を押さえつける機能部材として設け、第２のガイド部材５２を、記録材Ｐの後端Ｐｂが湾曲状態から戻ろうとする際のショックを和らげる機能部材として設けている。このため、従来の上ガイド部材５００のように、記録材Ｐの前端Ｐａと後端Ｐｂを１つのガイド部材で案内する機能を２つに分離した。なお、図３〜図５では、中間転写ベルト３１の記載を省略しており、適宜、図１、図７、図８を引用することがある。
【００３０】
ガイド部５０は、金属製の取付部５３と、この取付部５３に取付けられた第１のガイド部材５１と第２のガイド部材５２とを備えている。第１のガイド部材５１と第２のガイド部材５２は、樹脂製のフィルム材で形成されている。
第１のガイド部材５１は、図３に示すように、二次転写ニップＮよりも記録材Ｐの搬送方向上流側に、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａとするように対向配置され（図７参照）、二次転写ニップＮに向かって搬送される記録材Ｐを案内するものである。第２のガイド部材５２は、第１のガイド部材５１よりも記録材Ｐの搬送方向上流側にずれていて、その一部が第１のガイド部材５１と対向配置され、二次転写ニップＮに向かって搬送される記録材Ｐを案内するものである。つまり、第２のガイド部材５２は、第１のガイド部材５１よりも搬送方向上流側に配置され、第１のガイド部材５１と間隔を空けて配置されている。また、第１および第２のガイド部材５１，５２は、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ側へ移動しようとする記録材Ｐの動きを規制する機能も備えている。
【００３１】
第１のガイド部材５１は、図３、図４に示すように、搬送方向Ｂと交差する幅方向Ｘに延びた長方形状を成している。第１のガイド部材５１は、幅方向Ｘに位置する一方の端部５１ａから他方の端部５１ｂに延びる長辺部の１つを先端５１ｃとしている。第１のガイド部材５１は、この先端５１ｃが、取付部５３の下流端５３ｃから二次転写ニップＮに向かって突出するように、中間転写ベルト３１と対向する取付部５３の対向面である図５、図６に示す上面５３ｆにその一端５１Ａが取付けられている。第１のガイド部材５１は、図３に示すように、幅方向Ｘに連続する先端５１ｃが、搬送方向Ｂと平面視において直交するように上面５３ｆに両面テープなどで取付けられてローラ３６、３７と対向配置されている。
【００３２】
第２のガイド部材５２は、図３、図４に示すように、搬送方向Ｂと交差する幅方向Ｘに延びた略長方形状を成している。第２のガイド部材５２は、幅方向Ｘに位置する一方の端部５２ａから他方の端部５２ｂに延びる長辺部の１つを先端５２ｃとしている。第２のガイド部材５２は、この先端５２ｃが、取付部５３の下流端５３ｃから二次転写ニップＮに向かって突出するように、上面５３ｆと反対側に位置する取付部５３の反対面である図５、図６に示す下面５３ｇにその一端５２Ａが取り付けられている。
第２のガイド部材５２は、幅方向Ｘに連続する先端５２ｃが、幅方向Ｘの一方の端部５２ａから他方の端部２ｂにかけて搬送方向Ｂと平面視において交差する方向に傾斜するように、下面５３ｇに両面テープなどで取付けられて配置されている。すなわち、第２のガイド部材５２は、第１のガイド部材５１との対向領域となる、下流端５３ｃから先端５１ｃの突出量ｔ３の斜線で示す範囲Ｒにおいて、一方の端部５２ａから他方の端部５２ｂにかけて傾斜して配置されている。第２のガイド部材５２は、一方の端部５２ａの下流端５３ｃからの突出量ｔ１よりも、他方の端部５２ｂの下流端（下流面）５３ｃからの突出量ｔ２が大きくなるように、先端５２ｃが傾斜して形成されている。
【００３３】
図６に示すように、第１のガイド部材５１及び第２のガイド部材５２は、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに近接離間する方向（以下「近接離間方向」と記す）Ｅに所定間隔Ｄ１を空けて対向配置されている。つまり、取付部５３は、近接離間方向に厚さＤを有し、取付部５３の上面５３ｆに第１のガイド部材５１を取付け、取付部５３の下面５３ｇに第２のガイド部材５１を取付けている。このため第１のガイド部材５１及び第２のガイド部材５２は、取付部５３の厚さＤ相当、離間した状態で互いに対向するように、取付部５３に設けられている。また、所定間隔Ｄ１とは、第１のガイド部材５１と第２のガイド部材の互いの対向面となる第１のガイド部材５１の裏面５１ｅと第２のガイド部材５２の上面５２ｄの間隔である。
【００３４】
本実施形態において、第２のガイド部材５２は、図５、図６に示すように、複数の樹脂製のシート部材５２１、５２２を搬送方向Ｂにずらし、近接離間方向Ｅに積層して形成されている。シート部材５２１はシート部材５２２よりも取付部５３の下流端５３ｃから突出する大きさを有し、取付部５３の下面５３ｇに取付けられている。シート部材５２２は、シート部材５２１の下面５２１ａに張り付けられている。
つまり、本実施形態において、第２のガイド部材５２の突出量ｔ１、ｔ２とは、シート部材５２１のものである。また、所定間隔Ｄ１とは、第１のガイド部材５１の裏面５１ｅとシート部材５２１の上面５２１ｄの変形前の間隔である。変形前とは、記録材Ｐと接触して弾性変形する前の状態である。
【００３５】
第１のガイド部材５１の近接離間方向Ｅにおける厚さをｄ１、第２のガイド部材の厚さをｄ２としたとき、両者はｄ１≧ｄ２となるように形成されている。第２のガイド部材の厚さｄ２は、シート部材５２１の厚さｄ３とシート部材５２２の厚さｄ４の合わせた厚みである。なお、第２のガイド部材５２から第１のガイド部材５１へと、記録材Ｐの後端Ｐｂをよりスムーズに受け渡すためには、ｄ１＞ｄ２とすることが好ましい。
【００３６】
第２のガイド部材５２を複数のシート部材５２１、５２２を積層して形成したのは、厚さを調整しやすくするためである。すなわち、第１のガイド部材５１は、二次転写ニップＮよりも搬送方向上流側において主に記録材の前端Ｐａや通紙中の記録材全体を押さえる機能を持っている。このため、記録材Ｐと接触して弾性変形しても中間転写ベルト３１のおもて面３１ａと接触しない剛性が必要になる。これに対し第２のガイド部材５２には、記録材Ｐの後端Ｐｂと接触した際には弾性変形して、後端Ｐｂをスムーズに第１のガイド部材５１に受け渡すために、剛性よりもしなやかさが要求される。このため、その厚さｄ２を１枚のシート部材で設定するのは難しく、複数枚のシート部材を積層して希望の厚さｄ２とするのが好ましい。このようなことから、第１のガイド部材５１の厚さｄ１と第２のガイド部材の厚さｄ２との関係は、ｄ１≧ｄ２としている。なお第２のガイド部材５２を形成するシート部材の枚数は２枚に限定されるものではなく、２枚以上であってもよいし、適切な弾性変形が可能であれば１枚のシート部材で構成したものであってもよい。
【００３７】
次に取付部５３の構成について説明する。
取付部５３は、図３に示すように幅方向Ｘに延びた長方形状であって、第１及び第２のガイド部材５１、５２の幅方向Ｘへの長さよりも長く形成されている。幅方向Ｘに位置する取付部５３の両端５３ａ、５３ｂは、幅方向Ｘと側面視において直交する上方に屈曲されていて、取付側面５３ｄ、５３ｅが形成されている。
取付部５３には、第１のガイド部材５１と第２のガイド部材５２とを所定間隔Ｄ１離間して取付けられる。第１のガイド部材５１と第２のガイド部材５２とを所定間隔Ｄ１だけ離間させて配置するのは、第２のガイド部材５２の変形領域を確保するためである。このため、少なくとも第１及び第２のガイド部材５１、５２の一端５１Ａ、５２Ａが取り付けられる部位の取付部５３の厚さＤは、所定間隔Ｄ１相当にしている。取付部５３の厚さＤと所定間隔Ｄ１とは少しずれがある。これは第１及び第２のガイド部材５１、５２を両面テープで上面５３ｆと下面５３ｇとに取付けるため、所定間隔Ｄ１には厚さＤ＋両面テープの厚みが含まれるためである。第１及び第２のガイド部材５１、５２を上面５３ｆと下面５３ｇとに取付けるために両面テープを用いることなく、例えば液状の接着剤を用いる場合であれば、所定間隔Ｄ１に両面テープの厚さを考慮しなくてもよいので、取付部５３の厚さＤが所定間隔Ｄ１となる。
【００３８】
図４、図５に示すように、取付部５３は、取付側面５３ｄ、５３ｅに孔部５３ｈ、５３ｉが形成されている。そしてガイド部５０は、取付部５３のこれら孔部５３ｈ、５３ｉに、転写ユニット３０の側板などに設けられたピンや軸を挿入することで、側板に支持固定されるので、剛性が要求される部材でもある。しかし、所定間隔Ｄ１を考慮すると、その厚さＤは限定されてしまう。
そこで、本実施形態では、取付部５３に金属部材である補強部材５６を接合して、その厚さを部分的に厚くしている。補強部材５６は、幅方向Ｘに延びた断面Ｌ字形状を成している。補強部材５６は、取付側面５３ｄ、５３ｅの間で、かつ、取付部５３における第１及び第２のガイド部材５１、５２が取り付けられる側とは反対側となる後端５３Ａに配置されている。本実施形態において、補強部材５６は、図３に示すように取付側面５３ｄ、５３ｅと接合するとともに、後端５３Ａの上面５３Ａ１に載置されて接合されている。取付部５３は、図３に示すように補強部材５６と取付側面５３ｄ、５３ｅとの接合部Ｇ１を溶接し、補強部材５６と上面５３Ａ１との接合部Ｇ２をカシメることで一体化して形成されている。取付部５３は、導電性の金属部材で構成されていて、後述する転写ユニット３０の金属製の側板３０Ａ又は側板３０Ｂあるいは金属製の取付ブラケット７０またはブラケット７１を介して接地されている。
【００３９】
このように、複数の金属部材を接合して取付部５３を形成すると、第１のガイド部材５１と第２のガイド部材５２の所定間隔Ｄ１を確保しながら、剛性を確保することができるので好ましい。さらに、剛性を確保できることから、図６に示すように、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａと、第１のガイド部材５１のおもて面３１ａとの対向面５１ｄとの空隙Ｆを安定化させやすくなる。
【００４０】
次にガイド部５０の作用について図７〜図１０を用いて説明する。図７、図８は、腰の強い記録材Ｐとして厚紙通紙時の状態を示し、図９、図１０は、腰の弱い記録材Ｐ１として厚紙よりも坪量の低い薄紙通紙時の状態を示す。
図７（ａ）に示すように、下ガイド部材６２とガイド部材５０の間に形成されたニップ前搬送路６５ａに搬送される。搬送された厚い記録材Ｐは、その前端Ｐａが搬送形態によっては搬送方向上流側に位置する第２のガイド部材５２の先端５２ｃと第１のガイド部材５１の先端５１ｃに接触して通過する。前端Ｐａがガイド部５０を通過すると、ローラ３７と二次転写ニップＮの間において中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接する。この当接により、従来は前端Ｐａにより中間転写ベルト３１がベルト内側に向かって押し上げられることで、中間転写ベルト３１が振動した。
しかし、本実施形態ではローラ３７が配置されているので、中間転写ベルト３１がベルト内側に向かって押し上げられることを防止することができる。第１のガイド部材５１の先端５１ｃは、搬送方向Ｂに対して平面視において直交するように配置されている。このため、第１のガイド部材５１の先端５１ｃの下を記録材Ｐが通過する際に、均等に先端５１ｃが記録材Ｐと接触して二次転写ニップＮに案内されるので、二次転写ニップＮに対する記録材Ｐの前端Ｐａの進入が安定する。
【００４１】
記録材Ｐの前端Ｐａが二次転写ニップＮに進入すると、記録材Ｐの撓みが大きくなるが、第１のガイド部材５１に剛性を持たせているので、過度に第１のガイド部材５１が中間転写ベルト３１側に撓むことを抑制することができる。このため、おもて面３１ａと第１のガイド部材５１との接触が回避されるため、中間転写ベルト３１の振動を抑制でき、おもて面３１ａに担持されているトナー像の乱れによる異常画像を防止することができる。
【００４２】
記録材Ｐの搬送が進むと、前端Ｐａが二次転写ニップＮ内に案内されるとともに、おもて面３１ａと記録材Ｐとが密着されて二次転写ニップＮへと進入していく。そして、記録材Ｐの後端Ｐｂが図７（ｂ）に示すように、ガイド部５０の下部に到達すると、第２のガイド部材５２に接触しながら移動する。第２のガイド部材５２は撓みやすく形成されているので、記録材Ｐの後端Ｐｂが、湾曲状態から平らな状態に戻ろうとする復元作用が緩やかになる。また、第２のガイド部材５２は、その上方に配置された第１のガイド部材５１との間に変形に必要な所定間隔Ｄ１を持って配置されているので、その変形が第１のガイド部材５１によって阻害されることがない。このため、第２のガイド部材５２は、設定した分だけ十分に撓むことができ、後端Ｐｂが平らな状態に戻ろうとする力を吸収することができる。
【００４３】
第２のガイド部材５２の先端５２ｃは、搬送方向Ｂに対して幅方向Ｘにおいて、一方の端部５２ａから他方の端部５２ｂにかけて傾斜して配置されている。すなわち、第２のガイド部材５２は、一方の端部５２ａの下流端５３ｃからの突出量ｔ１よりも、他方の端部５２ｂの下流端５３ｃからの突出量ｔ２が大きくなるように、先端５２ｃが傾斜して形成されている。
このため、第２のガイド部材５２は、記録材Ｐが搬送方向Ｂに搬送されるに従い、記録材Ｐとの接触面積が増大する。これにより、第２のガイド部材５２の第１のガイド部材５１に向かっての変形が緩やかになり、図８（ａ）に示すように、記録材Ｐの後端Ｐｂがスムーズに第１のガイド部材５１へと受け渡される。
【００４４】
第１のガイド部材５１に受け渡された記録材Ｐの後端Ｐｂは、第２のガイド部材５２の変形によりガイド部５０の下方への到達時に比べて、その湾曲度合いは撓み量が少なくなり、復元作用は弱められている。この状態で記録材Ｐが搬送方向Ｂに移動すると、第１のガイド部材５１は、中間転写ベルト３１に近づく方向に弾性変形する。このため、後端Ｐｂが第１のガイド部材５１の下方を抜けると、図８（ｂ）に示すように、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに近い部位で第１のガイド部材５１からおもて面３１ａに後端Ｐｂが受け渡されて当接する。これにより、従来に比べて、記録材の後端Ｐｂがおもて面３１ａ側に向かって跳ね上がる力を弱めてからおもて面３１ａに当接させることができ、おもて面３１ａと記録材Ｐの後端Ｐｂとの当接が緩やかになる。
つまり、第２のガイド部材５２から最終的には中間転写ベルト３１のおもて面３１ａへの記録材Ｐの受け渡しが段階的かつスムーズに行える。このため、第１のガイド部材５１を通過した記録材Ｐの後端Ｐｂとおもて面３１ａとの当接が緩やかになり、記録材Ｐでの異常画像の発生を安定して防止することができる。
【００４５】
仮に第１のガイド部材５１の撓みが大きく、おもて面３１ａに接触しても、ローラ３７がベルト内側に配置されているので、中間転写ベルト３１のベルト内側への変位を防止できる。このため、中間転写ベルト３１の振動を抑制することができ、記録材Ｐでの異常画像の発生をより安定して防止することができる。
【００４６】
坪量の低い薄い記録材Ｐ１が、図９（ａ）に示すように、下ガイド部材６２とガイド部５０の間に形成されたニップ前搬送路６５ａに搬送される。この場合、薄い記録材Ｐ１の前端Ｐ１ａが、搬送形態によっては搬送方向上流側に位置する第２のガイド部材５２の先端５２ｃには接触しないで第１のガイド部材５１の先端５１ｃに接触して通過することがある。前端Ｐ１ａがガイド部５０を通過すると、ローラ３７と二次転写ニップＮの間において中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接する。この当接により、従来は前端Ｐ１ａにより中間転写ベルト３１がベルト内側に向かって押し上げられることで、中間転写ベルト３１が振動した。
しかし、本実施形態ではローラ３７が配置されているので、中間転写ベルト３１がベルト内側に向かって押し上げられることを防止することができる。第１のガイド部材５１の先端５１ｃは、搬送方向Ｂに対して平面視において直交するように配置されている。このため、第１のガイド部材５１の先端５１ｃの下を記録材Ｐ１が通過する際に、均等に先端５１ｃが記録材Ｐ１と接触して二次転写ニップＮに案内され、二次転写ニップＮに対する記録材Ｐ１の前端Ｐ１ａの進入が安定する。
【００４７】
また、記録材Ｐ１の前端Ｐ１ａが二次転写ニップＮに進入すると、記録材Ｐ１の撓みが大きくなるが、第１のガイド部材５１に剛性を持たせているので、過度に第１のガイド部材５１が中間転写ベルト３１側に撓むことを抑制することができる。このため、おもて面３１ａと第１のガイド部材５１との接触が回避されるため、中間転写ベルト３１の振動を抑制でき、おもて面３１ａに担持されているトナー像の乱れによる異常画像を防止することができる。
【００４８】
記録材Ｐの搬送が進むと、前端Ｐａが二次転写ニップＮ内に案内されるとともに、おもて面３１ａと記録材Ｐとが密着されて二次転写ニップＮへと進入していく。そして、記録材Ｐの後端Ｐｂが図９（ｂ）に示すように、ガイド部５０の下部に到達すると、第２のガイド部材５２に接触しながら移動する。第２のガイド部材５２は撓みやすく形成されているので、記録材Ｐ１の後端Ｐ１ｂが、湾曲状態から平らな状態に戻ろうとする復元作用が緩やかになる。また、第２のガイド部材５２は、その上方に配置された第１のガイド部材５１との間に変形に必要な所定間隔Ｄ１を持って配置されているので、その変形が第１のガイド部材５１によって阻害されることがない。このため、第２のガイド部材５２は、設定した分だけ十分に撓むことができ、後端Ｐ１ｂが平らな状態に戻ろうとする力を吸収することができる。
【００４９】
第２のガイド部材５２の先端５２ｃは、搬送方向Ｂに対して幅方向Ｘにおいて、一方の端部５２ａから他方の端部５２ｂにかけて傾斜して配置されている。すなわち、第２のガイド部材５２は、一方の端部５２ａの下流端５３ｃからの突出量ｔ１よりも、他方の端部５２ｂの下流端５３ｃからの突出量ｔ２が大きくなるように、先端５２ｃが傾斜して形成されている。このため、第２のガイド部材５２は、記録材Ｐ１が搬送方向Ｂに搬送されるに従い、記録材Ｐ１との接触面積が増大し、第２のガイド部材５２の第１のガイド部材５１に向かっての変形が緩やかになる。このため、図１０（ａ）に示すように、記録材Ｐ１の後端Ｐ１ｂがスムーズに第１のガイド部材５１へと受け渡される。
【００５０】
第１のガイド部材５１の受け渡された記録材Ｐ１の後端Ｐ１ｂは、第２のガイド部材５２の変形によりガイド部５０の下方への到達時に比べて、その湾曲度合いは撓み量が少なくなり、復元作用は弱められている。この状態で記録材Ｐ１が搬送方向Ｂに移動すると、第１のガイド部材５１は、中間転写ベルト３１に近づく方向に弾性変形する。このため、後端Ｐ１ｂが第１のガイド部材５１の下方を抜けると、図１０（ｂ）に示すように、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに近い部位で第１のガイド部材５１からおもて面３１ａに後端Ｐ１ｂが受け渡されて当接する。
これにより、従来に比べて、記録材の後端Ｐ１ｂがおもて面３１ａ側に向かって跳ね上がる力を弱めてからおもて面３１ａに当接させることができ、おもて面３１ａと記録材Ｐ１の後端Ｐ１ｂとの当接が緩やかになる。つまり、第２のガイド部材５２から最終的には中間転写ベルト３１のおもて面３１ａへの記録材Ｐ１の受け渡しが段階的かつスムーズに行える。このため、第１のガイド部材５１を通過した記録材Ｐ１の後端Ｐ１ｂとおもて面３１ａとの当接が緩やかになり、記録材Ｐ１での異常画像の発生を安定して防止することができる。
また、記録材Ｐ１は、記録材Ｐに比べて、コシは弱く復元作用も弱いため、記録材Ｐに比べて第１のガイド部材５１の変形量も小さく、第１のガイド部材５１を通過した記録材Ｐ１の後端Ｐ１ｂとおもて面３１ａとの当接が記録材Ｐの場合よりも緩やかになる。これにより記録材Ｐ１での異常画像の発生を安定して防止することができる。
【００５１】
次に、ガイド部５０の寸法について説明する（図３、図６参照）。
第１のガイド部材５１の対向面５１ｄとおもて面３１ａの空隙Ｆは、おもて面３１ａから０．５ｍｍ〜２ｍｍ以内に配置した。
第２のガイド部材５２は、一方の端部５２ａに対し他方の端部５２ｂの突出量が５ｍｍ以内とした。
第１のガイド部材５１と第２のガイド部材５２の間の所定間隔Ｄ１は、２ｍｍ以内とした。
第１のガイド部材５１の厚さｄ１としては、剛性の観点と中間転写ベルト３１のおもて面３１ａの接触を考慮して０．３５ｍｍとした。厚さｄ１としては、もっと厚くしてもよいが、そうすると、第１のガイド部材５１がおもて面３１ａに近くなり、両者の接触が懸念されるので、空隙Ｆとのバランスを考慮すると、０．３５ｍｍが最適であった。
第２のガイド部材５２の厚さｄ２としては、０．３５ｍｍの必要はないが、記録材Ｐ、Ｐ１との接触によって湾曲し、剛性がないと折れてしまうことがあった。このため、耐久性を考慮すると、少なくとも限界最薄値は０．１２５ｍｍが必要であった。この厚さだと、折れなどの発生もなく、必要十分に撓んで第１のガイド部材５１への記録材Ｐの受け渡しが良好であった。
記録材Ｐの搬送速度によっても第１及び第２のガイド部材５１、５２の撓み加減や当接状態にもバラツキがあるので、記録材Ｐの搬送速度は適用する機器の最高速度で試験を行った。
【００５２】
第１及び第２のガイド部材５１、５２には、基本的には腰の強い厚紙の記録材Ｐが接触し、腰の弱い薄紙の記録材Ｐ１は第１のガイド部材５１または第２のガイド部材５２だけに接触して搬送される。しかし、薄紙の記録材Ｐ１の場合でも搬送速度が速い場合には第２のガイド部材５２にも接触することがある。このため、本発明における第１及び第２のガイド部材５１、５２が接触してガイドする記録材Ｐは、厚紙や薄紙に限定されるものではなく、二次転写ニップＮに向かって搬送される記録材全般を指すものである。
本実施形態において、第１のガイド部材５１及び第２のガイド部材５２は、樹脂製のフィルム材で形成したが、第１のガイド部材５２については、撓まなくてもよいので、樹脂製のフィルム材ではなく、金属製の板材単体で形成したものであってもよい。
【００５３】
次に２つの回転体であるローラ３６、３７の構成と配置について説明する。
図１１に示すように、ローラ３６、３７は、二次転写ニップＮよりも記録材Ｐの搬送方向Ｂ（中間転写ベルト３１のベルト移動方向Ａ）の上流側であって、ガイド部５０と対向する位置においてベルト移動方向Ａに並べて配置されている。ローラ３６、３７は、おもて面３１ａと反対側に位置する中間転写ベルト３１の非像担持面となる裏面３１ｂに当接している。
ローラ３７は、二次転写ニップＮ寄り（転写部寄り）に配置されていて、第１回転体を構成し、ローラ３６は、ローラ３７よりも中間転写ベルト３１のベルト移動方向Ａの上流側に配置された第２回転体を構成する。ローラ３６及びローラ３７は、図１３等に示すように、互いに対向する取付ブラケット７０、７１に回転自在に支持されている。ローラ３６は、金属ローラであって、二次転写ニップＮに隣接しているローラ３７は、二次転写バイアスのリーク防止のために絶縁ローラである。ここでは、ローラ３７は、絶縁性の樹脂製ローラとしている。
【００５４】
中間転写ベルト３１は、駆動ローラ３２を含む複数のローラ３３、３４に支持されている。駆動ローラ３２は、ニップ前搬送路６５ａにおける記録材Ｐの搬送方向Ｂ（図１１で右方向）において、もっとも上流側（図１１で右側）の位置で中間転写ベルト３１を支持するローラである。ここで、複数のローラ間に巻き掛けられて張られる中間転写ベルト３１のおもて面３１を展張面と定義する。展張面（３１ａ）として、ベルト移動方向Ａにおいて駆動ローラ３２よりも下流側かつ二次転写ニップＮよりも上流側には、転写入口側展張面３１ｄが形成される。また、ベルト移動方向Ａにおいて駆動ローラ３２よりも上流側であって各感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に対向する部分には、作像側展張面３１ｃが形成される。転写入口側展張面３１ｄと作像側展張面３１ｃとは、駆動ローラ３２（搬送方向Ｂにおいてもっとも上流側、図１１で右方側に配置されるローラ）で折り返されることでそれぞれ形成される。中間転写ベルト３１は、転写入口側展張面３１ｄの区間では、ニップ前搬送路６５ａにおける搬送方向Ｂと同方向（図１１で右方から左方）に向かって移動する。作像側展張面３１ｃの区間では、ニップ前搬送路６５ａにおける搬送方向Ｂと逆方向（図１１で左方から右方）に向かって移動する。
【００５５】
２つのローラ３６、３７は、この転写入口側展張面３１ｄで中間転写ベルト３１の裏面３１ｂに接触する。２つのローラ３６、３７には、それぞれ、中間転写ベルト３１が所定量巻きつく。２つのローラ３６、３７は、レジストローラ対６１から二次転写ニップＮへ向けて搬送される記録材Ｐの前端Ｐａと中間転写ベルト３１のおもて面３１ａとが接触する位置よりも、ベルト移動方向Ａの上流側の位置に設けられている（図７、図９参照）。２つのローラ３６、３７は、転写入口側展張面３１ｄにおいて駆動ローラ３２よりも二次転写ニップＮに近い位置に配置される。
すなわち、ベルト移動方向Ａにおいて、上流側に配置されたローラ３６から下流側のローラ３７までの軸間距離Ｌａは、駆動ローラ３２から上流側のローラ３６までの距離Ｌｃよりも短い。また、下流側のローラ３７から二次転写ニップＮまでの距離Ｌｂは、駆動ローラ３２から上流側のローラまでの距離Ｌｃよりも短い。また、距離Ｌａ+Ｌｂは、距離Ｌｃよりも短くなるように設定されている。
【００５６】
つまり、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａは、転写ニップＮよりもベルト移動方向Ａの上流側（回転移動方向上流側）に配置されて中間転写ベルト３１の向きを変更する変更回転部材としての駆動ローラ３２に巻き掛けられる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａは、駆動ローラ３２よりもベルト移動方向Ａの上流側に位置する作像側展張面３１ｃと、ローラと二次転写ニップＮとの間に位置する転写入口側展張面３１ｄとに区分される。そして、２つのローラ３６、３７の回転中心Ｊ３、Ｊ４の距離（回転中心間距離）をＬａとする。２つのローラのうち、二次転写ニップＮ寄りに配置された第１回転体であるローラ３７の回転中心Ｊ４から二次転写ニップＮまでの距離をＬｂとする。２つの回転体のうち、ローラ３７よりも二次転写ニップＮから離れて配置された第２回転体であるローラ３６の回転中心Ｊ３と駆動ローラ３２の回転中心Ｊ３との間の距離をＬｃとする。各ローラは、このような距離としたとき、Ｌａ＜Ｌｃ、Ｌｂ＜Ｌｃ、Ｌａ＋Ｌｂ＜Ｌｃを満たすように配置されている。
【００５７】
このように、転写入口側展張面３１ｄに２つのローラ３６、３７を設けることにより、従来構成のように１つのローラ３６のみを転写入口側展張面３１ｄに設ける場合に比べて、記録材Ｐが中間転写ベルト３１のおもて面３１ａへ接触したときの衝撃（ショック）が作像側展張面３１ｃに伝わって各感光体と中間転写ベルト３１のおもて面３１ａとの対向部に形成される一次転写部でのトナー像の転写位置がずれること（ショックジターと呼ぶ）を抑制できる。また、転写入口側展張面３１ｄにおいて、駆動ローラ３２よりも二次転写ニップＮに近い位置に２つのローラ３６、３７を配置することで、中間転写ベルト３１への記録材Ｐの前端Ｐａや後端Ｐｂの接触時のベルトのばたつきや振動を確実に抑えることができる。
【００５８】
図１２に示すように、二次転写ニップＮを形成するニップ形成ローラ（二次転写ローラともいう）４００の回転中心Ｊ１と１つの回転部材としての二次転写裏面ローラ（二次転写対向ローラ）３３の回転中心Ｊ２とを結ぶ線を仮想線Ｋ１と定義する。また、仮想線Ｋ１と垂直であって二次転写ニップＮの中心（ベルト搬送方向Ａにおける中心部）を通る線を垂線Ｋ２と定義する。本実施形態に係る２つのローラ３６、３７は、この垂線Ｋ２よりも中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ側（図１２で下方）に突き出るように配置している。すなわち、２つのローラ３６、３７と中間転写ベルト３１との接触位置は、この垂線Ｋ２よりも像担持面側となるおもて面３１ａ側に配置されている。
【００５９】
また、中間転写ベルト３１は、下流側のローラ３７によって、二次転写ニップＮよりも上流側において二次転写ベルト４０４に巻きつけられる。下流側のローラ３７が無いと仮定した場合の、二次転写ニップＮと上流側のローラ３６との間のベルト展張面を仮想面Ｑ１と定義する。この仮想面Ｑ１の領域において、中間転写ベルト３１は、上流側のローラ３６によって、二次転写ニップＮよりも上流側において二次転写ベルト４０４に巻きつけられる。
【００６０】
このように２つのローラ３６、３７を配置することで、ローラ（特にベルト移動方向Ａの上流側に配置されたローラ３６）によって中間転写ベルト３１へテンションが付与され、中間転写ベルト３１のバタツキや振動をより軽減することができ、ベルト走行が安定する。
【００６１】
本実施形態において、ニップ形成ローラ４００の回転中心Ｊ１と二次転写裏面ローラ３３の回転中心Ｊ２上流側のローラ３６の回転中心Ｊ３とを結ぶ各線分で形成される三角形を定義する。このとき、下流側のローラ３７は、その回転中心Ｊ４がこの三角形の範囲内（三角形内）となるように配置している。
このように配置することで、下流側のローラ３７を中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ側に突き出し過ぎる（図１２中で下方に突き出しすぎる）ことを防止することができる。このように、下流側のローラ３７の突出し量を抑制することにより、二次転写ニップＮよりも上流位置で記録材Ｐがおもて面３１ａに接触したとき、記録材Ｐの搬送を乱さない程度に中間転写ベルト３１が撓む。このため、ショックジターを抑制しつつ記録材Ｐを二次転写ニップＮへ安定して搬送することができる。突出し量を抑制することは、ガイド部５０の第１のガイド部材５１の対向面５１ｄとおもて面３１ａとの空隙Ｆ（図６参照）を狭くなりすぎることを防止することもできるので、空隙Ｆの設定を容易に行える。
また、下流側のローラ３７の半径ｒ１は、ニップ形成ローラ（二次転写ローラ）４００、二次転写裏面ローラ３３、上流側のローラ３６のそれぞれの半径ｒ３、ｒ２、ｒ４よりも小径に形成している。このため、二次転写裏面ローラ３３と下流側のローラ３７と上流側のローラ３６とを互いにニップ前搬送路６５ａにおいて、近接配置することができる。
【００６２】
ところで、記録材Ｐが厚紙の場合、ガイド部５０の第１のガイド部材５１や第２のガイド部材５２のたわみ量が大きいため、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａとガイド部５０、より好ましくは、第１のガイド部材５１とおもて面３１ａとの距離（空隙）Ｆを大きくしたい。しかし、おもて面３１ａと、第１のガイド部材５１との距離（空隙）Ｆを離すと、記録材Ｐの後端Ｐｂが第１のガイド部材５１を通過した際に上述したように跳ね上がりが強くなって中間転写ベルト３１に振動を与えてしまい、画像品質の低下を招く。このため、厚紙の場合には薄紙の場合に比べてローラ３７を押し下げて距離（空隙）Ｆをできる限り小さくしたい。つまり、ローラ３７の突出し量を薄紙の場合に比べて大きくした。
【００６３】
そこで、本実施形態では、図１３、図１４に示すように、下流側のローラ３７を、任意に中間転写ベルト３１をガイド部５０に向かって移動可能に設けている。具体的にはローラ３６及びローラ３７を回転自在に支持する取付ブラケット７０、７１を、少なくともローラ３７が、ガイド部５０に対して近接離間する方向Ｅに揺動自在にするので好ましい。本実施形態では、図１５に示すように、転写ユニット３０の互いに対向する金属製の側板３０Ａ、３０Ｂに軸７２で揺動可能に一対の取付ブラケット７０、７１を支持している。取付ブラケット７０、７１は、基本的には同一形状であって、一方の端部７０ａ、７１ａ側にローラ３６、３７を軸３６ａ、３７ａで回転自在に支持している。軸７２で支持された揺動支点部を境にして一方の端部７０ａ、７１ａと反対側に位置する他方の端部７０ｂ、７１ｂには、回転自在に支持されて円形のコロ７３、７３が配置されている。各コロ７３の外周面７３ａには、偏心カム７４、７４の外周に形成されたカム面７４ａ、７４ａがそれぞれ当接している。各偏心カム７４は、幅方向Ｘに延びていて、側板３０Ａ、３０Ｂに回転自在に支持された回転軸７５に装着されている。回転軸７５の一方の端部７５ａには、各偏心カム７４を回転させるレバー７６が固定されている。取付ブラケット７０、７１は、各コロ７３の外周面７３ａが各偏心カム７４のカム面７４ａに圧接する向きに、付勢手段としてのコイルばね７７、７７によって付勢されている。
【００６４】
本実施形態において、取付ブラケット７０、７１が軸７２を中心に反時計まわりに揺動すると、ローラ３７がガイド部５０に近づく向きに移動し、時計まわりに揺動すると、ローラ３７がガイド部５０かられ離間する向きに移動する。図１３に示す位置はローラ３７が基準位置にある状態を示し、図１４に示す状態は、取付ブラケット７０、７１が反時計まわりに揺動してローラ３７の突出し量が基準位置に比べて大きくなった突出位置にある状態を示す。基準位置とは記録材Ｐが標準〜薄紙の場合に選択される位置であり、突出位置とは、記録材Ｐが厚紙の場合に選択される位置である。例えば、記録材Ｐが標準〜薄紙の場合にはレバー７６を操作して図１３に示す基準位置へとローラ３７を移動し、厚紙の場合にはレバー７６を操作して図１４に示す突出位置にローラ３７を移動すればよい。
すなわち、本実施形態では、記録材Ｐの条件に応じてローラ３７の位置を変えることで、中間転写ベルト３１と二次転写ニップＮに送り込まれる記録材Ｐの角度とを変化させるようにしている。
【００６５】
このようにローラ３７の位置を、任意に中間転写ベルト３１をガイド部５０に向かって近接する位置と離間する位置へと移動可能に設けることで、記録材Ｐの厚さに応じてローラ３７の突出し量を変更することができる。すなわち、ガイド部５０とおもて面３１ａとの距離（空隙）Ｆを調整することができるので、記録材Ｐにあった最適な位置に中間転写ベルト３１のおもて面３１ａの位置が調整可能となる。よって、中間転写ベルト３１の振動を低減して、画像品質の低下を防止することができる。
図１３、図１４、図１５において、取付ブラケット７０、７１の揺動動作はレバー７６を手動で回転操作することで行ったが、このような形態に限定するものでない。例えば、図１６、図１７に示すように、レバー７６に変えて、駆動モータ７８で、回転軸７５を回転するようにして、ローラ３７の位置を電動で調整するようにしてもよい。
【００６６】
上記実施形態では、ガイド部５０に対してローラ３７を揺動自在に保持して中間転写ベルト３１のおもて面３１ａとガイド部５０（第１のガイド部材５１の対向面５１ｄ）との距離（空隙）Ｆを調整可能にした。図１８、図１９に示す形態は、ローラ３７を支持する取付ブラケット７０、７１にガイド部５０を装着固定して、ローラ３７とガイド部５０とを一体で移動可能に設けたものである。
ローラ３７のみを移動する場合、記録材Ｐの厚さに応じて距離（空隙）Ｆを調整することができるが、記録材Ｐの状態によっては、距離（空隙）Ｆは一定にしたまま、中間転写ベルト３１の突出し量を変更した方が良い場合がある。このため、取付ブラケット７０、７１の一方の端部７０ａ、７１ａ側に、取付側面５３ｄ、５３ｅの孔部５３ｈ、５３ｉに挿入して支持するためのピン７９、８０を設けている。本実施形態では、このピン７９、８０を孔部５３ｈ、５３ｉに挿入して固定することで、ローラ３７とガイド部５０とを一体的に移動可能にしている。
このように、ローラ３７とガイド部５０とを一体的に移動可能にすると、両者が共通の支持部材としての取付ブラケット７０、７１に固定されるので、組み付け時のバラツキが低減されるので、安定した距離に空隙Ｆを保持することができる。また、ローラ３７の位置は記録材Ｐに応じて変更すことができるので、中間転写ベルト３１に対するテンション調整を行え、二次転写ニップＮへ進入する前のベルト振動を抑制することができるので好ましい。
実施形態中、ローラ３７は、記録材Ｐの厚さに応じてその位置を変更するようにしたが、記録材Ｐの曲げ剛度に応じてその位置を変更するようにしてもよい。
【００６７】
上記実施形態では、複数の当接部材である複数の回転体として複数のローラ３６及びローラ３７を、取付ブラケット７０、７１に回転自在に支持しているが、図２１に示すように、ローラ状の複数の当接部材３７０、３６０のいずれか一方または両方を、像担持体である中間転写ベルト３１の移動に伴って回転しない（固定された）ローラにした形態としてもよい。また、上記のローラ３６又はローラ３７の少なくとも何れか一方を固定したローラの形態としてもよい。
【００６８】
複数の当接部材としては、ローラ３６、３７や当接部材３７０、３６０でなく、別な形態のものであってもよい。例えば図２２に示す形態では、複数の当接部材として、像担持体である中間転写ベルト３１の像担持面としてのおもて面３１ａとの接触面３７０Ａａ、３６０Ａａが平面とされたブロック状の第一当接部材３７０Ａと第二当接部材３６０Ａを、中間転写ベルト３１と対向配置している。
このような平面とされた接触面を備えた当接部材としては、第一当接部材３７０Ａ、第二当接部材３６０Ａの少なくとも一つを備えていればよく、ローラ３６又はローラ３７、当接部材３７０又は当接部材３６０の何れか一方と組み合わせて配置するようにしても良い。
図２３に示す形態では、複数の当接部材として、像担持体である中間転写ベルト３１の像担持面としてのおもて面３１ａとの接触面３７０Ｂａ、３６０Ｂａが曲面とされた半月状の第一当接部材３７０Ｂと第二当接部材３６０Ｂを、中間転写ベルト３１と対向配置している。
このような曲面とされた接触面を備えた当接部材としては、第一当接部材３７０Ｂ又は第二当接部材３６０Ｂの少なくとも一つを備えていればよく、ローラ３６又はローラ３７、当接部材３７０又は当接部材３６０あるいは第一当接部材３７０Ａ又は第二当接部材３６０Ａの何れか一方と組み合わせて配置するようにしても良い。
【００６９】
ローラ３７に替えて、固定された当接部材３７０、第一当接部材３７０Ａ、３７０Ｂを用いた場合にも、転写部となる二次転写ニップＮよりも記録材Ｐの搬送方向上流側におけるベルト状の像担持体である中間転写ベルト３１の不要な振動を低減することができる。
ローラ３６に替えて、固定された当接部材３６０、第二当接部材３６０Ａ、３６０Ｂを用いた場合にも、転写部となる二次転写ニップＮよりも記録材Ｐの搬送方向上流側におけるベルト状の中間転写ベルト３１の不要な振動を低減することができる。
また、ガイド手段としてのガイド部５０と対向する位置に並べて配置する当接部材（回転体）の数は２つに限定されるものではなく、３以上の当接部材（回転体）を配置してもよい。
【００７０】
ローラ３６、３７同様、当接部材３６０、３７０、第一当接部材３７０Ａと第二当接部材３６０Ａ、第一当接部材３７０Ｂと第二当接部材３６０Ｂは、第１のガイド部材５１と第２のガイド部材５２という２つのガイド部材を持ったガイド部５０と対向配置してもよい。また、ガイド部５０としては、１つのガイド部材を備えたガイド部の構成であってもよい。
【００７１】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、画像形成装置としては、カラー複写機に限定するものではなく、プリンタ、ファクシミリ、プロッタープリンタ、あるいは、スキャナとプリンタ、ファクシミリ、プロッタープリンタ又は複写機の少なくとも１とを組み合わせた複合機であってもよい。
実施形態では、第１のガイド部材５１と第２のガイド部材５２という２つのガイド部材を持ったガイド部５０とローラ３６、３７とを対向配置しているが、ガイド部５０としては、１つのガイド部材を備えたガイド部の構成であってもよい。
【００７２】
上記実施形態では中間転写ベルト３１から記録材Ｐへ画像を転写する装置（いわゆる中間転写方式の画像形成装置）を説明したが、これに換えて、感光体ドラムや感光体ベルト等の像担持体から記録材Ｐへ画像を直接転写する装置（いわゆる直接転写方式の画像形成装置）にも本発明は適用することができる。
上記実施形態では、転写部材として二次転写ベルト４０４を用いているが、２次転写ベルト４０４に換えて、ローラ形状の２次転写ローラを転写部材として用いてもよい。また、転写部は、転写ニップを形成しない方式の転写装置（チャージャ方式の転写チャージャ）を用いてもよい。
上記実施形態では、画像形成装置として、転写部（２次転写ニップＮ）で記録材Ｐを水平方向に搬送するものを用いて説明したが、転写部で記録材Ｐを上方、下方、斜め上方向あるいは斜め下方向などへ搬送する構成の画像形成装置に本発明は適用することもできる。
【００７３】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７４】
３１        像担持体
３１ａ      像担持面
３１ｂ      非像担持面
３１ｃ      作像側展張面
３１ｄ      転写入口側展張面
３２        変更回転部材
３６        第２回転体（当接部材）
３７        第１回転体（当接部材）
３６０、３６０Ａ、３６０Ｂ（当接部材）
３７０、３７０Ａ、３７０Ｂ（当接部材）
５０        ガイド手段
５１        ガイド部材、第１のガイド部材
５２        ガイド部材、第２のガイド部材
５３        取付部
１００      画像形成装置
４０４      転写部材
Ａ          像担持体の回転移動方向
Ｂ          記録材の搬送方向
Ｊ１        転写部材の回転中心
Ｊ２        １つの回転部材の回転中心
Ｊ３        第２回転体の回転中心
Ｊ４        第１回転体の回転中心
Ｊ５        変更回転部材の回転中心
Ｋ１        仮想線
Ｋ２        垂線
Ｌａ        回転体の回転中心間距離
Ｌｂ        第１回転体の回転中心から転写部までの距離
Ｌｃ        第２回転体の回転中心と変更回転部材の回転中心間距離
Ｎ          転写部
ＮＰ１      中央部
Ｐ、Ｐ１    記録材
Ｒ          対向領域
ｒ１        第１回転体の半径
ｒ２        １つの回転部材の半径
ｒ３        転写部材の半径
ｒ４        第２回転体の半径
Ｘ          幅方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特願２０１１−０６４８２３公報
【図１】
0006631143.tif 000002
【図２】
0006631143.tif 000003
【図３】
0006631143.tif 000004
【図４】
0006631143.tif 000005
【図５】
0006631143.tif 000006
【図６】
0006631143.tif 000007
【図７】
0006631143.tif 000008
【図８】
0006631143.tif 000009
【図９】
0006631143.tif 000010
【図１０】
0006631143.tif 000011
【図１１】
0006631143.tif 000012
【図１２】
0006631143.tif 000013
【図１３】
0006631143.tif 000014
【図１４】
0006631143.tif 000015
【図１５】
0006631143.tif 000016
【図１６】
0006631143.tif 000017
【図１７】
0006631143.tif 000018
【図１８】
0006631143.tif 000019
【図１９】
0006631143.tif 000020
【図２０】
0006631143.tif 000021
【図２１】
0006631143.tif 000022
【図２２】
0006631143.tif 000023
【図２３】
0006631143.tif 000024