(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の店舗で使用可能な電子クーポンを、予め定める手順による通信を介して取得することができる携帯情報端末において、
取得された前記電子クーポンのデータを記憶しておく記憶手段と、
タッチパネルを備え、前記電子クーポンの内容を表示することができる表示手段と、
前記表示手段に表示された電子クーポンの内容を確認した前記所定の店舗の係員によって操作されるよう、該係員が識別する表示とともに、操作釦を表示する第１の操作手段と、
前記表示手段に表示された電子クーポンの内容を確認した該携帯情報端末を携帯する利用者によって操作されるよう、該利用者が識別する表示とともに、操作釦を表示する第２の操作手段と、
前記タッチパネルによって、前記第１および第２の操作手段における操作釦から、共に消去操作が行われたことが検知されると、前記記憶手段に記憶されている前記電子クーポンのデータを消去する消去手段とを含むことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記請求項１記載の携帯情報端末と、デジタルサイネージとを備え、
前記携帯情報端末におけるアプリケーションの動作によって、前記デジタルサイネージに表示されたアクセスコードを該アプリケーションが取得し、近距離無線通信によって、当該デジタルサイネージにそのアクセスコードでアクセスすることで、前記電子クーポンが配布されることを特徴とする電子クーポンの配布回収システム。
【請求項３】
前記アクセスコードは２次元バーコードで表示されることを特徴とする請求項２記載の電子クーポンの配布回収システム。
【請求項４】
前記デジタルサイネージは、少なくともその一部に、動画を表示することを特徴とする請求項２または３記載の電子クーポンの配布回収システム。
【請求項５】
前記デジタルサイネージは、
横長の表示領域が縦方向に上中下段を含む少なくとも３段に配列されて成る縦長の表示手段と、
前記表示手段の少なくとも中段の表示領域の前面に設けられるタッチセンサと、
前記表示手段を表示駆動する駆動手段とを備え、
前記駆動手段は、少なくとも下段の表示領域に静的な画像を表示させ、少なくとも中段の表示領域には、前記タッチセンサ操作に応答する動的な画像を表示させることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の電子クーポンの配布回収システム。
【請求項６】
前記デジタルサイネージは、教育機関における生徒の集会所に設置され、その表示コンテンツは、前記生徒や教職員に提供すべき情報が主体であることを特徴とする請求項５記載の電子クーポンの配布回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クーポンを電子データの形式で携帯情報端末に配布し、回収するシステムおよびそれに用いられる携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、集客や販売促進などのために、クーポンが利用されている。そのクーポンも、従来のように、パーソナルコンピュータで入手して紙媒体に印刷し、店舗に持参するような形態から、所謂スマートフォンなどの携帯情報端末の普及に伴い、電子データの形態でその携帯情報端末に取得し、その携帯情報端末を前記店舗で示すことで利用するようになっている。
【０００３】
そのような、所謂電子クーポンの配布回収システムとしては、特許文献１が挙げられる。その従来技術によれば、店舗等に設置した無線基地局が携帯情報端末と通信を行い、取得したＩＤをサーバへ通知して、配布対象であれば逆の経路で電子クーポンを付与し、回収は、店舗のレジスタで回収操作が行われると、サーバが無線基地局を介して携帯情報端末に回収（消去）要求を送信し、受信した携帯情報端末は電子クーポンのデータを消去し、表示も消去する。そして、サーバ側では、電子クーポンの正当性（真贋）も判定されている。
【０００４】
また、特許文献２では、携帯情報端末上にバーコード表示された電子クーポンを店舗側でスキャンして回収すると、携帯情報端末上の消去釦を操作して、電子クーポンを消去するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８８２４号公報
【特許文献２】特開２００４−１９９６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１，２では、一旦電子クーポンを利用すると、必ず消去（回収）される。これによって、利用後の電子クーポンが再利用されるなど、不正な利用を未然に防止できるようになっている。また、店舗側では、電子クーポンの数量を厳密に管理し、クーポン対象品の品不足などを招くこともない。
【０００７】
しかしながら、店舗側で強制的（自動的）に消去（回収）されるので、利用者側に電子クーポンの利用の意思が固まっていないのに消去されたり、誤って消去される可能性がある。
【０００８】
本発明の目的は、携帯情報端末に取得されている電子クーポンに対して、利用者の意思を確認し、不所望に消去してしまうなどのミスを無くすことができるとともに、電子クーポンの数量管理をより厳密に行うことができる携帯情報端末およびそれを用いる電子クーポンの配布回収システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯情報端末は、所定の店舗で使用可能な電子クーポンを、予め定める手順による通信を介して取得することができる携帯情報端末において、取得された前記電子クーポンのデータを記憶しておく記憶手段と、タッチパネルを備え、前記電子クーポンの内容を表示することができる表示手段と、前記表示手段に表示された電子クーポンの内容を確認した前記所定の店舗の係員によって操作されるよう、該係員が識別する表示とともに、操作釦を表示する第１の操作手段と、前記表示手段に表示された電子クーポンの内容を確認した該携帯情報端末を携帯する利用者によって操作されるよう、該利用者が識別する表示とともに、操作釦を表示する第２の操作手段と、前記タッチパネルによって、前記第１および第２の操作手段における操作釦から、共に消去操作が行われたことが検知されると、前記記憶手段に記憶されている前記電子クーポンのデータを消去する消去手段とを含むことを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、通信を介して、予め定める手順によって、食堂や売店などの所定の店舗で使用可能な電子クーポンを取得することができる携帯情報端末において、多くの場合、その取得された電子クーポンは、前記所定の店舗の係員に確認されるだけであるのに対して、本発明では、消去（消滅）、すなわち電子クーポンを回収できるようにする。
【００１１】
具体的には、取得された電子クーポンのデータは記憶手段に記憶されており、表示手段で電子クーポンの内容を確認した上で、消去作業を行うようにする。その消去作業で注目すべきは、携帯情報端末には第１および第２の２つの操作手段を設けておき、第１の操作手段は前記所定の店舗の係員が操作するようにし、第２の操作手段は該携帯情報端末を携帯する利用者が操作するようにし、消去手段は、これらの第１および第２の消去手段によって共に消去操作が行われた後に、記憶手段に記憶されている電子クーポンのデータを実際に消去する。
【００１２】
したがって、先ず、一旦電子クーポンを利用すると、必ず消去（消滅）される。これによって、利用後の電子クーポンが再利用されるなど、不正な利用を未然に防止することができる。また、前記所定の店舗側では、電子クーポンの数量を厳密に管理し、クーポン対象品の品不足などの不具合を招くこともなく、またサンプリングなどの商品に対する意見聴取も行い易くなる。さらにまた、消去（消滅）される電子クーポンであるので、たとえば該電子クーポンに異業種の広告を載せたり、その広告を利用して、該電子クーポンによる割引の原資を提供するスポンサーを募集するなどの新たなビジネスモデルを構築することができる。
【００１３】
次に、電子クーポンの消去（消滅）は、前記係員と利用者との２重チェックで行われるので、電子クーポンの真贋や、利用意思の有無を確認し、双方同意の上でしか消去（消滅）できなくなり、不所望に消去してしまうなどのミスを無くすことができるとともに、電子クーポンの数量管理を、より厳密に行うことができる。
【００２１】
また上記の構成によれば、通常の、所謂スマートフォンなどを利用して、前記操作釦を表示したり、タッチパネルからの入力を受付けたり、消去手段として機能する、専用のアプリケーションをインストールするだけで、該携帯情報端末を実現することができる。
【００２２】
さらにまた、本発明の電子クーポンの配布回収システムは、前記の携帯情報端末と、デジタルサイネージとを備え、前記携帯情報端末におけるアプリケーションの動作によって、前記デジタルサイネージに表示されたアクセスコードを該アプリケーションが取得し、近距離無線通信によって、当該デジタルサイネージにそのアクセスコードでアクセスすることで、前記電子クーポンが配布されることを特徴とする。
【００２３】
上記の構成によれば、所謂スマートフォンなどに専用のアプリケーションをインストールするだけで、デジタルサイネージと組合わせて、ネットワークに設置されたサーバーなどとの通信を行うまでもなく、電子クーポンの配布回収システムを実現することができる。
【００２４】
また、本発明の電子クーポンの配布回収システムでは、前記アクセスコードは２次元バーコードで表示されることを特徴とする。
【００２５】
上記の構成によれば、所謂スマートフォンのカメラ機能を利用して、２次元バーコードを撮影するだけで、容易に、電子クーポンを配布するデジタルサイネージへのアクセス許可を得て、該電子クーポンの配布を受けることができる。
【００２６】
さらにまた、本発明の電子クーポンの配布回収システムでは、前記デジタルサイネージは、少なくともその一部に、動画を表示することを特徴とする。
【００２７】
上記の構成によれば、動画の表示によって、利用者に該デジタルサイネージの注目を惹き易くなり、電子クーポンを配布し易くなる。
【００２８】
また、本発明の電子クーポンの配布回収システムでは、前記デジタルサイネージは、横長の表示領域が縦方向に上中下段を含む少なくとも３段に配列されて成る縦長の表示手段と、前記表示手段の少なくとも中段の表示領域の前面に設けられるタッチセンサと、前記表示手段を表示駆動する駆動手段とを備え、前記駆動手段は、少なくとも下段の表示領域に静的な画像を表示させ、少なくとも中段の表示領域には、前記タッチセンサ操作に応答する動的な画像を表示させることを特徴とする。
【００２９】
上記の構成によれば、ポスターなどに代えて用いられ、広告媒体として注目が得易く、また柱などに効率良く設置できる縦長の表示手段を有するデジタルサイネージにおいて、その縦長の表示手段を、１枚の表示パネルを縦方向に上中下段を含む少なくとも３つの横長の表示領域に分割して構成し、或いは横長の表示パネルを少なくとも３つ上中下段に並べて、前記縦長の表示手段に少なくとも３つの表示領域を形成する。そして、その表示手段の少なくとも中段の表示領域の前面にはタッチセンサを有し、表示手段を表示駆動する駆動手段は、少なくとも下段の表示領域には、広告の静止画などの静的な画像を表示させ、少なくとも中段の表示領域には、前記タッチセンサ操作に応答する動的な画像を表示させる。
【００３０】
したがって、ガイダンス画面のように単純な全画面の更新を行う従来技術のデジタルサイネージや、大画面のテレビジョン受像機のような横長画面で単純な動画を流すだけの他の従来技術のデジタルサイネージなどと異なり、先ず縦長の表示手段で注目を惹き、次に上段や下段の横長の表示領域で広告などを見易く表示し、また中段の表示領域では、動的な選択・更新画面で、利用者の所望する有用な詳細情報を表示することができる。これによって、従来に無い新たな利便性を有するデジタルサイネージを実現することができる。
【００３１】
さらにまた、本発明の電子クーポンの配布回収システムでは、前記デジタルサイネージは、教育機関における生徒の集会所に設置され、その表示コンテンツは、前記生徒や教職員に提供すべき情報が主体であることを特徴とする。
【００３２】
上記の構成によれば、教育機関における学生の集会所、たとえば食堂やカフェテリアには、単に広告だけのデジタルサイネージの設置にはそぐわないところ、上段の表示領域のコンテンツを工夫したり、中段の表示領域で利用者に有用な情報を提供することで、それらの箇所への該デジタルサイネージの設置の敷居が低くなり、利用者（学生）および広告主の両方に対して、有益な新たなデジタルサイネージ（ビジネスモデル）を実現することができる。
【００３３】
また、本発明の電子クーポンの配布回収システムでは、前記駆動手段はネットワークを介してサーバに接続されており、前記表示手段で表示すべき画像データは、前記サーバから配信されることを特徴とする。
【００３４】
上記の構成によれば、突発的な広告出稿や告知にも迅速に対応することができるとともに、コンテンツを容易に変更することもでき、きめ細かな番組（広告やコンテンツ）編成を行うことができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の携帯情報端末およびそれを用いる電子クーポンの配布回収システムは、以上のように、食堂や売店などの所定の店舗で使用可能な電子クーポンを使用により消去（回収）するにあたって、携帯情報端末には第１および第２の２つの操作手段を設けておき、第１の操作手段は店舗の係員が操作するようにし、第２の操作手段は利用者が操作するようにし、共に消去操作が行われた後に、消去手段は記憶手段に記憶されている電子クーポンのデータを実際に消去する。
【００３６】
それゆえ、電子クーポンの消去（回収）は２重チェックで行われるので、電子クーポンの真贋や、利用意思の有無を確認し、双方同意の上でしか消去（回収）できなくなり、不所望に消去してしまうなどのミスを無くすことができるとともに、電子クーポンの数量管理を、より厳密に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の一形態に係る電子クーポンの配布回収システムのシステム構成を示す図である。
【図２】前記システムに使用されるデジタルサイネージの電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図３】前記システムに使用される携帯情報端末の電気的構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の一形態に係るデジタルサイネージにおける表示画面の一例を模式的に示す図である。
【図５】携帯情報端末に取得された電子クーポンと、その消去（回収）画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
図１は、本発明の実施の一形態に係る電子クーポンの配布回収システムのシステム構成を示す図である。本システムは、デジタルサイネージ（ Digital Signage＝電子看板）１を使用して、図示しない利用者に情報提供を行うなど、利用者とのコンタクトを行い、利用者側では、所謂スマートフォンなどの携帯情報端末２を利用して、所望する（詳細な）情報を取得したり、後述するようにして電子クーポンを取得し、ＰＯＳ３によってその電子クーポンを使用するものである。
【００３９】
本システムは、前記デジタルサイネージ１およびＰＯＳ３ならびに携帯情報端末２が、インターネットなどの回線５を介してデータセンター６に接続され、またデータセンター６が、同様にインターネットなどの回線５を介して、広告代理店などの該デジタルサイネージ１を利用したサービスを提供するサービス提供会社７に接続されて構成される。前記デジタルサイネージ１と携帯情報端末２との間は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信９を介して、直接の通信も可能となっている。デジタルサイネージ１およびＰＯＳ３は、１または複数台が、店舗などの利用事業所４に設置され、携帯情報端末２は、多数の利用者に利用されることは、勿論である。
【００４０】
サービス提供会社７は、スチルカメラ７１やムービーカメラ７２などで取材した素材に、パーソナルコンピュータなどの情報処理端末７３で編集や加工などの処理を施すとともに、文書データを作成して、デジタルサイネージ１の表示コンテンツとして、データセンター６のサーバーコンピュータ６１にアップロードする。アップロードされたコンテンツは、適宜、各デジタルサイネージ１にダウンロードされ、後述するような表示が行われる。後述するようにして、タッチパネル操作などで得られた利用者のデータなどは、デジタルサイネージ１からサーバーコンピュータ６１に吸い上げられ、情報処理端末７３に与えられる。この利用者のデータや、利用事業所４に対する課金の管理などの情報処理は、サーバーコンピュータ６１または情報処理端末７３の何れか、或いは両者が協働して行う。そして、サービス提供会社７は、適宜スポンサーを募るなどして、後述するように、デジタルサイネージ１から電子クーポンを発行させ、レジ係りが操作するＰＯＳ３によって、そのクーポンを消去（回収）する。
【００４１】
デジタルサイネージ１は、床面設置の筐体１０に、表示手段としての縦長の液晶パネル１８１が支持されて構成される。上述の説明では、デジタルサイネージ１は、回線５に接続されるネットワーク対応機で説明しており、該ネットワークを介して、サーバーコンピュータ６１から、リアルタイムの操作や情報配信が可能である。これによって、突発的な広告出稿や告知にも迅速に対応することができるとともに、コンテンツを容易に変更することもでき、きめ細かな番組（広告やコンテンツ）編成を行うことができるようになっている。また、任意のクーポンの発行も可能になる。しかしながら、デジタルサイネージ１は、回線５に接続されないスタンドアロン機であってもよく、その場合は、ＵＳＢメモリやＳＤメモリカード等の記憶媒体を介して、表示内容やクーポンの発行情報を更新可能である。こうして、最新情報を提供することで、利用者の興味を惹き、また設置場所に即したリアルタイムなキャンペーンなどの情報配信が可能となっている。
【００４２】
図２は、デジタルサイネージ１の電気的構成の一例を示すブロック図である。液晶パネル１８１の前面の全域には、タッチセンサ１８２が設けられ、タッチパネル１８として構成される。そのタッチパネル１８と、スピーカ１７とが、該デジタルサイネージ１の筐体１０の外方へ向けて設置されている。
【００４３】
筐体１０の内部には、ＣＰＵなどで実現される情報処理装置１１と、ＲＯＭなどで実現される第１の記憶媒体１２と、ＲＡＭなどで実現される第２の記憶媒体１３と、ハードディスク装置やメモリカードなどで実現される補助記憶装置１４と、前記回線５を介して通信を行う通信インタフェイス１５１と、近距離無線通信９を行う近距離無線通信機１５２と、前記スピーカ１７およびタッチパネル１８も含めて、それらを接続するバスライン１６とを備えて構成される。表示手段としては、液晶パネル１８１に限らず、プラズマディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの他の表示手段が用いられてもよい。
【００４４】
補助記憶装置１４は、サーバーコンピュータ６１からダウンロードしたコンテンツを記憶する。第１の記憶媒体１２は、該デジタルサイネージ１の動作プログラムなどを予め記憶しており、第２の記憶媒体１３は、その動作プログラムの実行に必要な情報や、サーバーコンピュータ６１からダウンロードしたプログラムを適宜記憶する。情報処理装置１１は、第１の記憶媒体１２に記憶されたプログラムに基づき、第２の記憶媒体１３や補助記憶装置１４のデータを用いて、液晶パネル３の表示データを作成したり、タッチセンサ１９の操作を読み取る。
【００４５】
図３は、携帯情報端末２の電気的構成の一例を示すブロック図である。該携帯情報端末２は、前述のように、所謂スマートフォンで実現される。したがって、該携帯情報端末２の筐体２０の正面には、表示手段としての液晶パネル２８１が設けられている。また、筐体２０の正面上部側にはスピーカ２７が、下部側にはマイクロフォン２６が、背面側にはカメラ２９が設けられている。液晶パネル２８１の前面の全域には、タッチセンサ２８２が設けられ、タッチパネル２８として構成される。
【００４６】
筐体２０の内部には、ＣＰＵなどで実現される情報処理装置２１と、ＲＯＭなどで実現される第１の記憶媒体２２と、ＲＡＭなどで実現される第２の記憶媒体２３と、ハードディスク装置やメモリカードなどで実現される補助記憶装置２４と、前記回線５として携帯電話回線での通信を行う携帯電話送受信機２５１と、近距離無線通信９を行う近距離無線通信機２５２と、それらに、前記マイクロフォン２６、スピーカ２７およびタッチパネル２８も含めて、互いに接続するバスライン２５３とを備えて構成される。表示手段としては、液晶パネル２８１に限らず、有機ＥＬディスプレイなどの他の表示手段が用いられてもよい。
【００４７】
第１の記憶媒体２２は、該携帯情報端末２の動作プログラムなどを予め記憶しており、第２の記憶媒体２３は、その動作プログラムの実行に必要な情報などを記憶する。補助記憶装置２４は、サーバーコンピュータ６１からダウンロードしたアプリケーションプログラムなどを適宜記憶する。情報処理装置２１は、第１の記憶媒体２２に記憶されたプログラムに基づき、第２の記憶媒体２３や補助記憶装置２４のデータを用いて、液晶パネル２８１の表示データを作成したり、タッチセンサ２８２の操作を読み取る。
【００４８】
図４は、デジタルサイネージ１の表示例を模式的に示す正面図である。先ず、本発明のデジタルサイネージ１における液晶パネル１８１は、ポスターなどに代えて用いられ、広告媒体として注目が得易く、また柱などに効率良く設置できるように、筐体１０とともに、縦長に形成される。液晶パネル１８１としては、たとえば４６インチで、アスペクト比が１６：９のＨＤＴＶ用パネルである。
【００４９】
そして、情報処理装置１１によって、その縦長の１枚の液晶パネル１８１が、縦方向に上中下段を含む少なくとも３つの横長の表示領域Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３に分割して利用される。本件発明者の経験によれば、縦長のパネルは、上述のように注目（宣伝効果）を惹き易いが、表示内容の確認は、横長のパネルが、利用者にとって容易である。本実施形態は、本件発明者によるこのような知見に基づく。なお、横長の表示領域Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３は、それぞれの横長の液晶パネルで構成されてもよく、前記情報処理装置１１での画像データの作成処理等の要望に合わせて、１枚のパネルを分割使用するか、複数のパネルを組合わせて使用するかが、選択されればよい。
【００５０】
本実施形態では、情報処理装置１１は、上段の表示領域Ｍ１と中段の表示領域Ｍ２との間には、タイトル表示領域Ｍ４を設けている。図４の例では、液晶パネル１８１のアスペクト比が１６：９のＨＤＴＶ画面において、タイトル表示領域Ｍ４は、アスペクト比が略１：９であり、これによって、上中下段の表示領域Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３は、アスペクト比が略５：９の横長の表示領域に略均等に分割され、画面のバランスが良く、また上述のように横長の表示領域で、見易くなっている。
【００５１】
そして、上段の表示領域Ｍ１には、たとえば前記ムービーカメラ７２などで撮影された動画コンテンツが表示され、タイトル表示領域Ｍ４には、その動画のタイトルが、たとえば前記情報処理端末７３で作成されて表示される。これによって、動画のタイトル（内容）を、途中から視聴した（覗き込んだ）利用者でも、容易に認識することができるようになっている。図４の例では、表示領域Ｍ１には、ボランティア活動の様子を示している。
【００５２】
さらに、本実施形態では、情報処理装置１１は、下段の表示領域Ｍ３に静的な画像を表示させ、中段の表示領域Ｍ２には、タッチセンサ１８２の操作に応答する動的な画像を表示させる。図４の例では、下段の表示領域Ｍ３における静的な画像としては、所定時間毎に更新される静止画の広告である。中段の表示領域Ｍ２における動的な画像としては、利用者による選択・更新操作が可能な画面で、図４の例では、アイコンＡ１〜Ａ９，Ａ１１（総称するときには参照符号Ａで示す）である。そして、アイコンＡ１〜Ａ９，Ａ１１のタッチ操作に応答して、情報処理装置１１は、該中段の表示領域Ｍ２の表示内容を切換えたり、更新したり、或いは他の段の表示領域Ｍ１，Ｍ３，Ｍ４に、連携した表示を行わせる。
【００５３】
したがって、典型的な従来技術のデジタルサイネージでは、大画面のテレビジョン受像機のような横長画面で単純な動画を流すだけであったり、ガイダンス画面のように単純な全画面の更新を行うだけであるのを、本実施の形態のデジタルサイネージ１では、先ず縦長の液晶パネル１８１で注目を惹き、次に上段や下段の横長の表示領域Ｍ１，Ｍ３で広告などを見易く表示し、また中段の表示領域Ｍ２では、動的な選択・更新画面で、利用者の所望する有用な詳細情報を表示することができる。これによって、従来に無い新たな利便性を有するデジタルサイネージを実現するようになっている。なお、タッチセンサ１８２は、本実施形態では、液晶パネル１８１の全面に設けられているが、少なくとも中段の表示領域Ｍ２の前面に設けられていればよい。
【００５４】
前記中段の表示領域Ｍ２自体の表示内容の切換えや更新としては、通常のアイコン操作と同様に、階層画面への深化やリンク先へのジャンプなどである。たとえば、図４におけるアイコンＡ１１を選択すると、広告先の各企業のアイコンの表示に切換わる。その先は、所謂スマートフォンにおけるスクロール操作などによって、頁捲りなどが行われてもよく、残余の表示領域Ｍ１，Ｍ３，Ｍ４に、連携した表示が行われてもよい。
【００５５】
こうして、情報処理装置１１は、上段や下段の表示領域Ｍ１，Ｍ３に、単純に予め定められたスケジュールで広告などを流すだけでなく、中段の表示領域Ｍ２に対するタッチセンサ操作に応答して、関連した内容の画像を表示させることで、利用者が興味のある広告などを選択して流すことができ、効果的である。また、情報処理装置１１は、縦長の液晶パネル１８１で最も注目し易い上段の表示領域Ｍ１に、動画を表示させることで、該デジタルサイネージ１の注目度（集客効果）を、より高めることができる。
【００５６】
上述のように構成されるデジタルサイネージ１において、注目すべきは、液晶パネル１８１に、電子クーポンの発行にあたってアクセスすべきアドレスを、２次元バーコードＢ１で表示することである。図４の例では、中段の表示領域Ｍ２におけるアイコンＡ１０に表示している。この中段の表示領域Ｍ２は、上述のように、広告のアイコン等、比較的動的な表示が行われ、また利用者の目線の高さに近く、電子クーポンのアイコンＡ１０を表示するのに効果的である。利用者は、このアイコンＡ１０に表示された２次元バーコードＢ１をカメラ２９で撮影してアクセスすることで、携帯情報端末２は、サービス提供会社７などのクーポン発行元から、店舗などの所定の利用事業所４で使用可能な電子クーポンを、予め定める手順による通信を介して取得することができる。取得された電子クーポンのデータは、補助記憶装置２４などに記憶される。
【００５７】
一方、図４の例では、下段の表示領域Ｍ３の一部の領域Ｍ３０にも、２次元バーコードＢ２を表示している。この領域Ｍ３０の２次元バーコードＢ２は、電子クーポンとは直接関係の無いサイトなどへの誘導のアドレスを示している。図４の例では、占いのサイトのアドレスを示している。そのサイトでは、アクセスがあると、コンテンツの提供に加えて、ポイントの付与や、アンケートなど、サービス提供会社７側で、利用者の興味を惹いたり、スポンサー企業の要望に応えた処理を行うようにすればよい。こうして、利用者への該デジタルサイネージ１を視聴する動機付けを行うことができ、該デジタルサイネージ１の設置に対する価値を向上し、また普及を促進することができる。前記の２次元バーコードＢ２は、下段の表示領域Ｍ３に限らず、上段の表示領域Ｍ１に表示されてもよい。すなわち、２次元バーコードＢ２は、それが誘導するサイトと、表示領域Ｍ１〜Ｍ４の内、表示コンテンツとの関連が深い表示領域に表示されればよい。
【００５８】
ここで、電子クーポンの入手は、都度、サービス提供会社７などのクーポン発行元にアクセスして行ってもよいが、デジタルサイネージ１から直接受け取るようにしてもよい。詳しくは、前記アイコンＡ１０の表示する２次元バーコードＢ１を、もう１つの２次元バーコードＢ２のように、インターネットなどの回線５上のサイトのアドレスではなく、デジタルサイネージ１と、近距離無線通信９によって、直接通信を行うためのアクセスコードとすることである。
【００５９】
その場合、携帯情報端末２側では、利用者は、予め他のアイコンＡ１〜Ａ９に表示された２次元バーコードをカメラ２９で撮影してアクセスしたり、検索で直接アクセスしたりして、クーポン発行元から、専用のアプリケーションを、予めインストールしておく必要がある。専用のアプリケーションは、無料で提供されることが好ましいが、会費などの名目で、有償で提供されてもよい。前記専用のアプリケーションプログラムは、クーポン発行元からサーバーコンピュータ６１に予めアップロードされており、情報処理装置２１は、携帯電話送受信機２５１を介してそれをダウンロードし、補助記憶領域２４などに記憶しておく。そして、本発明は、その電子クーポンの消去（回収）に特徴を有する。
【００６０】
ここで、デジタルサイネージ１の好適な実施形態について説明する。該デジタルサイネージ１の設置場所としては、好適な一例として、教育機関、特に大学における学生の集会場所、たとえば食堂やカフェテリアが想定される。そのような場所では、単に広告を流すだけの従来のデジタルサイネージの設置にはそぐわない。しかしながら、該デジタルサイネージ１のように、液晶パネル１８１を上中下段の少なくとも３つの表示領域Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３に分割し、上段の表示領域Ｍ１における動画コンテンツを工夫したり、中段の表示領域Ｍ２で利用者に有用な情報を提供することで、そのような場所への該デジタルサイネージ１の設置の敷居が低くなり、利用者（学生）および広告主の両方に対して、極めて有益な新たなデジタルサイネージ（ビジネスモデル）を実現することができる。
【００６１】
前記学生の集会所での設置の場合、表示領域Ｍ３に掲載される広告は、企業の会社案内や求人情報が想定される。残余のアイコンＡ１〜Ａ９で選択されるコンテンツとしては、旅行案内、前述のボランティア活動の報告や募集、クラブ活動の報告や募集、休講案内などの学校内のインフォメーション、同窓会の紹介や卒業生就職企業の案内など、生徒や教職員にとって有益な情報が主体となることが好ましい。
【００６２】
図５（ａ）には、取得された電子クーポンＣの一例を示す。本例では、デジタルサイネージ１の設置場所としては学生食堂であり、電子クーポンＣは、定食の割引券としている。この電子クーポンＣを取得すると、クーポン本体Ｃ１と共に、レジにおけるＰＯＳ３のリーダー３１での読み取り用のバーコードＣ２も表示される。また、その電子クーポンＣの使用の際に操作される釦Ｃ３も表示される。これらの表示は、デジタルサイネージ１から取得された電子クーポンＣのデータおよび予めダウンロードされているアプリケーションプログラムから、情報処理装置２１が実現する。
【００６３】
ＰＯＳ３でバーコードＣ２が読み取られ、クーポン利用の釦Ｃ３の操作が行われると、前記アプリケーションプログラムは、図５（ｂ）で示すようなクーポン利用画面Ｄに移る。本発明で注目すべきは、前記アプリケーションプログラムによって、情報処理装置２１は、このクーポン利用画面Ｄにおいて、電子クーポンＣの内容を確認した店舗の係員によって操作される第１の操作釦Ｄ１と、電子クーポンＣの内容を確認した該携帯情報端末２を携帯する利用者によって操作される第２の操作釦Ｄ２とを表示し、それら２つの操作釦Ｄ１，Ｄ２によって共に消去（利用）操作が行われると、補助記憶装置２４に記憶されている電子クーポンＣのデータを消去する消去手段として機能することである。
【００６４】
図５（ｂ）では、共に誤操作の無いように、操作釦Ｄ１，Ｄ２は、互いに離間して配置されている。また、操作順も、係員による操作を第１ステップとし、その後に、利用者による操作を第２ステップとして行われた場合のみを有効にする。これによって、最終的に利用者の判断を優先することができ、利用者の気が変ったりしても、混んだレジで、適切な操作を行うことができる。なお、操作釦Ｄ１が操作されると、その釦表示を消去するようにしてもよく、操作釦Ｄ１の操作の後に、クーポンの利用を止めるために、「取り消し」や「戻る」の操作釦が設けられてもよい。
【００６５】
好ましくは、操作釦Ｄ１からの係員による消去操作および操作釦Ｄ２からの利用者による消去操作は、それぞれしか知らない固有の制御コード、たとえば暗証番号やパスワードなどの入力で行われる。これによって、係員または利用者の何れかが、２つの操作釦Ｄ１，Ｄ２から消去操作してしまうことを確実に防止でき、電子クーポンＣの管理を、より厳密に行うことができる。
【００６６】
このように構成することで、従来では、多くの場合、取得された電子クーポンＣは、係員に確認されるだけであるのに対して、本発明では、利用すると、必ず消去（消滅）される。すなわち、電子クーポンＣは回収される。これによって、利用後の電子クーポンが再利用されるなど、不正な利用を未然に防止することができる。また、店舗などの利用事業所４側では、電子クーポンＣの数量を厳密に管理し、クーポン対象品の品不足などの不具合を招くこともなく、またサンプリングなどの商品に対する意見聴取も行い易くなる。さらにまた、消去（消滅）される電子クーポンＣであるので、図５（ａ）において参照符号Ｃ４で示すような、たとえば異業種の広告を載せたり、その広告を利用して、該電子クーポンＣによる割引の原資を提供するスポンサーを募集するなどの新たなビジネスモデルを構築することができる。図５の例では、広告Ｃ４は、バーゲンの広告である。
【００６７】
その上、電子クーポンＣの消去（回収）は、係員と利用者との２重チェックで行われるので、電子クーポンＣの真贋や、利用意思の有無を確認し、双方同意の上でしか消去（回収）できなくなり、不所望に消去してしまうなどのミスを無くすことができるとともに、電子クーポンＣの数量管理を、より厳密に行うことができる。
【００６８】
また、消去手段として、該携帯情報端末２に内蔵された（ダウンロードされて補助記憶装置２４に記憶されている）アプリケーションが機能するので、消去操作に関して、たとえば外部のサーバーに問い合わせたりするようなことはない。したがって、たとえば地下で電波の届かないような、電子クーポンＣをやり取りするための通信が困難な状況においても、消去（回収）処理を問題無く行うことができる。
【００６９】
さらにまた、電子クーポンＣの消去（回収）も、液晶パネル２８１上に表示される操作釦Ｄ１，Ｄ２と、タッチセンサ２８２との組合わせで構成されるので、通常の、所謂スマートフォンなどを利用して、操作釦Ｄ１，Ｄ２を表示したり、タッチセンサ２８２からの入力を受付けたり、消去手段として機能する専用のアプリケーションをインストールするだけで、実現することができる。
【００７０】
同様に、本発明の電子クーポンの配布回収システムとしては、前記の携帯情報端末２と、デジタルサイネージ１とを備え、携帯情報端末２におけるアプリケーションの動作によって、デジタルサイネージ１に表示されたアドレス（２次元バーコードＢ１）を該アプリケーションが取得し、近距離無線通信９によってそのアドレスにアクセスすることで電子クーポンＣが配布されるので、所謂スマートフォンなどに専用のアプリケーションをインストールするだけで、ネットワーク（回線５）に設置されたサーバーコンピュータ６１などとの通信を行うまでもなく、電子クーポンＣの配布を実現することができる。
【００７１】
さらにまた、その電子クーポンＣの配布のアドレスを２次元バーコードＢ１で表示することで、所謂スマートフォンのカメラ２９の機能を利用して、２次元バーコードＢ１を撮影するだけで、容易に、配布アドレスにアクセスして、該電子クーポンＣの配布を受けることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１    デジタルサイネージ
１０    筐体
１１    情報処理装置
１２    第１の記憶媒体
１３    第２の記憶媒体
１４    補助記憶装置
１５１  通信インタフェイス
１５２  近距離無線通信機
１７    スピーカ
１８    タッチパネル
１８１  液晶パネル
１８２  タッチセンサ
２    携帯情報端末
２０    筐体
２１    情報処理装置
２２    第１の記憶媒体
２３    第２の記憶媒体
２４    補助記憶装置
２５１  携帯電話送受信機
２５２  近距離無線通信機
２６    マイクロフォン
２７    スピーカ
２８    タッチパネル
２８１  液晶パネル
２８２  タッチセンサ
２９    カメラ
３    ＰＯＳ
３１    リーダー
４    利用事業所
５    回線
６    データセンター
６１    サーバーコンピュータ
７    サービス提供会社
７１    スチルカメラ
７２    ムービーカメラ
７３    情報処理端末
９    近距離無線通信
Ａ１〜Ａ１１  アイコン
Ｂ１，Ｂ２    ２次元バーコード
Ｃ    電子クーポン
Ｃ１    クーポン本体
Ｃ２    バーコード
Ｃ３    電子クーポンの使用の際に操作される釦
Ｃ４    広告
Ｄ    クーポン利用画面
Ｄ１    第１の操作釦
Ｄ２    第２の操作釦
Ｍ１    動画の表示領域
Ｍ２    動的な画像の表示領域
Ｍ３    静的な画像の表示領域
Ｍ３０  ２次元バーコードの表示領域
Ｍ４    タイトル表示領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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