(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置（２）を用いて成型体（１）が処理のために導入される少なくとも１つの処理ステーションを備えた成型体処理装置であって、前記駆動装置（２）が、前記成型体の搬送方向へ延在する少なくとも２つのドライブトレーン（３，４）を備えており、該ドライブトレーン（３，４）が前記成型体（１）の搬送方向へ移動可能であり、
前記成型体（１）の対向する端部に固定可能なあるいは固定された少なくとも２つの固定ピン（５，６）が設けられており、少なくとも２つの前記固定ピン（５，６）がそれぞれ１つの前記ドライブトレーン（３，４）に連結されており、その結果、割り当てられた前記成型体（１）が可動の前記ドライブトレーン（３，４）を用いて搬送方向へ移動可能であり、
少なくとも１つの第１のドライブトレーン（３）が前記搬送方向に対して横方向へ延在する複数の連結要素（７）を備えており、前記第１のドライブトレーン（３）に割り当てられた第１の固定ピン（５）が該第１のドライブトレーン（３）の少なくとも１つの連結要素（７）に連結されているか、あるいは連結可能であり、該連結要素（７）の少なくとも一部の連結要素（７）の長さＬが、
−前記第１の固定ピン（５）のピン部分の長さｌＺの少なくとも３０％に相当し、該ピン部分が、前記成型体（１）あるいは前記第１のドライブトレーン（３）に対向する前記成型体（１）の端部と前記第１のドライブトレーン（３）の間で延在し、
及び／又は
−前記成型体（１）の長さｌＦの少なくとも１０％に相当し、
及び／又は
−少なくとも３０ｍｍ
であることを特徴とする成型体処理装置。
【請求項２】
少なくとも１つの前記処理ステーションが、前記成型体（１）が熱処理のために導入される処理チャンバあるいは熱処理チャンバ（９）として形成されており、前記処理チャンバ（９）が成型体（１）あるいは成型体（１）の表面の硬化のための熱硬化チャンバとして形成されていることを特徴とする請求項１記載の成型体処理装置。
【請求項３】
前記成型体（１）をその長手軸線周りに回転させるための少なくとも１つの回転装置（１０）が設けられており、少なくとも１つの固定ピン（５，６）が少なくとも１つのピボット軸受（１１）において支持されており、少なくとも１つの固定ピンあるいは第１の固定ピン（５）が少なくとも１つのピボット軸受（１１）を介して前記第１のドライブトレーン（３）の少なくとも１つの連結要素（７）に連結されていることを特徴とする請求項１又は２記載の成型体処理装置。
【請求項４】
前記回転装置（１０）が搬送方向へ延在する回転ストランド（１２）の形態で形成されており、１つの固定ピン（５，６）が前記成型体（１）の回転のために前記回転ストランド（１２）と相互作用し、該回転ストランド（１２）が回転チェーン及び／又は回転ラックとして構成されており、前記固定ピン（５，６）が、該固定ピン（５，６）に固定された少なくとも１つのスプロケット（１３）で前記回転ストランド（１２）に噛合していることを特徴とする請求項３記載の成型体処理装置。
【請求項５】
搬送されるべき前記成型体（１）の両端部あるいは両端面部のそれぞれに少なくとも１つあるいは１つのドライブトレーン（３，４）が割り当てられており、前記成型体（１）の前記第１の固定ピン（５）が前記第１のドライブトレーン（３）の少なくとも１つの前記連結要素（７）に連結されており、前記第２の固定ピン（６）が前記第２のドライブトレーン（４）に連結されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の成型体処理装置。
【請求項６】
前記第１の固定ピン（５）が少なくとも１つの連結体（１４）を介して少なくとも１つの連結要素（７）に連結されており、前記連結体（１４）が少なくとも１つの前記連結要素（７）上に載置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の成型体処理装置。
【請求項７】
前記連結体（１４）がディスク状あるいはプレート状の連結体（１４）として形成されていることを特徴とする請求項６記載の成型体処理装置。
【請求項８】
前記連結体（１４）の、搬送方向に対して横方向あるいは前記連結要素（７）の長手方向における厚さｄが前記連結要素（７）の長さＬの最大で２５％であることを特徴とする請求項６又は７記載の成型体処理装置。
【請求項９】
前記成型体（１）の前記第２の固定ピン（６）が、少なくとも１つのピボット軸受（１１）を用いて前記第２のドライブトレーン（４）に固定された少なくとも１つのあるいは１つの収容要素（１５）内あるいは該収容要素上に収容されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の成型体処理装置。
【請求項１０】
少なくとも２つのドライブトレーン（３，４）が、駆動チェーンとして形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の成型体処理装置。
【請求項１１】
前記連結要素（７）により前記第１のドライブトレーン（３）が１つの又は前記第２のドライブトレーン（４）に結合されており、前記連結要素（７）が連結ロッドとして形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の成型体処理装置。
【請求項１２】
前記第１のドライブトレーン（３）に加えて前記成型体（１）の片側に１つの別の、あるいは第３のドライブトレーン（１６）が配置され、かつ、搬送方向へ延在しており、前記第１のドライブトレーン（３）及び前記別のあるいは第３のドライブトレーン（１６）が前記連結要素（７）によって互いに結合されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の成型体処理装置。
【請求項１３】
前記第１のドライブトレーン（３）が、搬送方向へ延在する少なくとも２つの部分ドライブトレーン（１７，１８）を備えており、前記両ドライブトレーン（１７，１８）が前記連結要素（７）を介して互いに結合されているか、あるいは互いに固定されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の成型体処理装置。
【請求項１４】
前記固定ピン（５，６）が、相対回転不能に前記成型体（１）に固定されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の成型体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置を用いて成型体が処理のために導入される少なくとも１つの処理ステーションを備えた成型体処理装置であって、駆動装置が、成型体の搬送方向へ延在する少なくとも１つのドライブトレーンを備えており、該ドライブトレーン−好ましくは少なくとも２つのドライブトレーン−が成型体の搬送方向へ移動可能であるものに関するものである。成型体は、本発明の範囲において、特に通常は搬送方向に対して横方向の延長部が搬送方向における延長部よりも大きな膨大な成型品を意味する。しかし、成型体の延長部は、基本的に搬送方向へ、及び搬送方向に対して横方向へ同一であってもよく、又は搬送方向における大きさが搬送方向に対して横方向における大きさよりも大きくてもよい。成型体は、例えば、容器、チューブ又はこれに類するものである。処理とは、本発明の範囲では特に成型体の表面の処理と、とりわけこの表面の熱処理及びコーティング、例えば成型体表面の塗装を意味する。
【背景技術】
【０００２】
上述の種類の成型体処理装置は、現場において基本的に知られている。これら公知の装置においては、通常、駆動チェーンあるいは搬送チェーンの形態の、搬送方向へ延在する２つのドライブトレーンが設けられている。成型体の対向する端部には、ここでもそれぞれ収容トレイの形態の収容要素を介して駆動チェーンに連結された固定ピンが連結されている。成型体は特に本質的に円筒状の巻き型であり、この巻き型は、その表面において巻き付けられ、液状の熱硬化性樹脂が含浸された繊維ストランドを備えている。処理ステーションは、処理炉の硬化チャンバとして、及び／又はコーティングステーション、例えば塗装ステーションとして形成されている。成型体は、液状の合成樹脂の硬化のために駆動チェーンを用いて、処理炉を通って、及び／又は場合によっては既に硬化された合成樹脂のコーティングのためのコーティングステーションを通って案内される。成型体の固定ピンは、それぞれピボット軸受を介して駆動チェーンの収容トレイに連結されており、その結果、成型体の回転が可能である。収容トレイは、駆動チェーンあるいは搬送チェーンに固定されている。この公知の成型体処理装置においては、両駆動チェーンが互いにあらかじめ設定された間隔を有している。異なる長さを有する成型体を装置によって処理することができるように、異なる長さの固定ピンを用いる必要がある。これは、多数の異なる固定ピンを準備する必要があるという欠点を有している。さらに、安定性の理由から、適宜の長さの固定ピンを使用することができない。これら公知の手段は、手間あるいは時間がかかり、高価である。
【０００３】
装置を異なる長さの成型体へ適合するために、駆動チェーンあるいは搬送チェーンを幅において搬送方向に対して横方向に変位させることも既に知れられている。これは、手間のかかる調整を必要とする。加えて、装置が駆動チェーンの幅調整によって成型体の他の長さへ調整可能である前に、成型体の一群を常に処理装置を通して案内する必要がある。したがって、公知の手段は、改善の必要性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第２８０３３３２号明細書
【特許文献２】オランダ国特許出願公開第６７１６９７５号明細書
【特許文献３】米国特許第２９９７７３９号明細書
【特許文献４】米国特許第２６１６５４９号明細書
【特許文献５】米国特許第２６６３２８１号明細書
【特許文献６】米国特許第３１９２６４６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これに対応して、本発明は、異なる長さの成型体を搬送し、処理することを許容し、それにもかかわらず簡易さ及びわずかな手間あるいはわずかなコストによって傑出した、冒頭に挙げた種類の処理装置を提供するという技術的な問題に基づくものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の技術的問題を解決するため、本発明は、駆動装置を用いて成型体が処理のために導入される少なくとも１つの処理ステーションを備えた成型体処理装置であって、駆動装置が、成型体の搬送方向へ延在する少なくとも１つのドライブトレーンを備えており、該ドライブトレーン−好ましくは少なくとも２つのドライブトレーン−が成型体の搬送方向へ移動可能であり、
成型体の対向する端部に固定可能なあるいは固定された少なくとも２つの固定ピンが設けられており、少なくとも１つの固定ピンが１つのドライブトレーンに連結されており−好ましくは２つの前記固定ピンがそれぞれ１つのドライブトレーンに連結されており−、その結果、割り当てられた成型体が可動の１つ又は複数のドライブトレーンを用いて搬送方向へ移動可能であり、
少なくとも１つの第１のドライブトレーンが搬送方向に対して横方向へ延在する複数の連結要素を備えており、第１のドライブトレーンに割り当てられた第１の固定ピンが該第１のドライブトレーンの少なくとも１つの連結要素に連結されているか、あるいは連結可能であり、該連結要素の少なくともいくつかの、好ましくは全ての連結要素の長さＬが、
−第１の固定ピンのピン部分の長さｌＺの少なくとも３０％に相当し、該ピン部分が、成型体あるいは第１のドライブトレーンに対向する成型体の端部と第１のドライブトレーンの間で延在し、
及び／又は
−成型体の長さｌＺの少なくとも１０％、好ましくは少なくとも１５％に相当し、
及び／又は
−少なくとも３０ｍｍ、好ましくは少なくとも３５ｍｍ
である。
【０００７】
一実施形態によれば、成型体は、搬送方向における長さよりも搬送方向に対して横方向の長さが長い。しかし、成型体の大きさは、搬送方向において、及び搬送方向に対して横方向において同一であるか、又は搬送方向における大きさが搬送方向に対して横方向における大きさよりも大きくてもよい。さらに、本発明の範囲では、成型体の長手軸線が本発明による装置を通るその搬送時に搬送方向に対して横方向あるいは垂直に延在している。合目的には、成型体は円筒状あるいは本質的に円筒状に形成されているか、又は少なくともその長手軸線に関して少なくとも中央の範囲において円筒状あるいは本質的に円筒状に形成されている。好ましくは、成型体は、断面において丸みをもって、あるいは円形状に、又は長円状あるいはだ円状に形成されている。基本的に、成型体あるいは膨大な成型体も、他の幾何形状を備えることが可能である。本発明の範囲では、それぞれ１つの固定ピンがその長手軸線について成型体の対向する端部に固定されている。合目的には、成型体は、固定ピンに割り当てられたその端部あるいは端面において丸められているか、あるいはドーム状に形成されている。成型体は、ボトル若しくはこれに類するもののような容器又はチューブ若しくはこれに類する中空体であり得る。
【０００８】
推薦すべきは、ドライブトレーンが線形あるいは本質的に線形に搬送方向に延在するドライブトレーンとして形成されている。合目的には、ドライブトレーンは互いに平行あるいは本質的に平行に配置されている。
【０００９】
本発明の範囲では、少なくとも１つのドライブトレーン又は少なくとも２つの、あるいは２つの同期して可動なドライブトレーンの連結要素が搬送方向へ移動する。合目的には、連結要素は、線形の連結要素であり、これら線形の連結要素は、搬送方向に対して横方向に延在しているとともに、好ましくは搬送方向に対して垂直に、あるいは第１のドライブトレーンに対して垂直に延在している。合目的には、連結要素は、搬送方向に互いに間隔をもって分配して配置されている。さらに、本発明の範囲では、長さＬ、ｌＺ及びｌＦは、搬送方向に対して横方向へあるいは垂直にあるいは成型体の長手軸線の方向へ測定される。
【００１０】
本発明の特に好ましい実施形態によれば、処理ステーションは、成型体が熱処理のために導入される処理チャンバあるいは熱処理チャンバとして形成されている。特に推奨される実施形態によれば、処理チャンバが好ましくは成型体あるいは成型体表面の硬化のための熱硬化チャンバとして形成されている。さらに、本発明の範囲では、成型体が、熱処理チャンバにおいて加熱された温度で処理され、その結果、特に成型体の表面あるいは表面範囲が硬化され得る。合目的には、熱処理チャンバは、連続炉の構成部分である。本発明の一実施形態によれば、処理ステーションは、少なくとも１つのコーティングステーション、例えば塗装ステーションも備えることができるか、あるいはコーティングステーションとして、例えば塗装ステーションとして形成されることが可能である。コーティングステーションあるいは塗装ステーションを、処理炉に統合するか、あるいは処理炉に後続配置されることが可能である。本発明の範囲では、成型体を、駆動装置を用いて、コーティングステーション、例えば塗装ステーションを通って案内することができる。
【００１１】
特に確かな実施形態は、成型体が巻き型であり、この巻き型が少なくとも成型体表面で巻き付けられ、液状の媒体で含浸された繊維あるいは繊維ストランド、特に液状の熱硬化性樹脂で含浸された繊維あるいは繊維ストランドを備えていることを特徴としている。本発明の範囲では、処理ステーション内あるいは熱処理チャンバ内で液状の媒体あるいは液状の熱硬化性樹脂の硬化が行われる。巻き付けられた繊維あるいは繊維ストランドは、好ましくは炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維及び／又は合成樹脂繊維である。基本的に、他の種類の繊維も用いることが可能である。一実施形態によれば、含浸された繊維あるいは含浸された繊維ストランドは、合成樹脂及び／又は金属から成る型キャリア上に巻き付けられる。
【００１２】
本発明の範囲では、成型体をその長手軸線周りに回転させるための回転装置が設けられており、少なくとも１つの固定ピン−好ましくは少なくとも２つの固定ピンあるいは両固定ピン−が少なくとも１つのピボット軸受を介して支持されており、少なくとも１つの固定ピンあるいは少なくとも１つの第１の固定ピンが少なくとも１つのピボット軸受を介して第１のドライブトレーンの少なくとも１つの連結要素に連結されている。ピボット軸受により、固定ピン及びこの固定ピンに連結された成型体の回転あるいは旋回が可能となる。合目的には、固定ピンは、ピボット軸受を介してドライブトレーン−好ましくは第２のドライブトレーン及び推薦されるべきは以下に述べる収容要素を介してこのドライブトレーンに連結されている。好ましくは、他の固定ピンあるいは第１の固定ピンがピボット軸受を介して−合目的には他の更に以下に述べる連結体を用いて−第１のドライブトレーンの少なくとも１つの連結要素に連結されている。推薦すべく設定された成型体の回転は、特に成型体表面に設けられた液状の媒体あるいはそこに設けられた液状の合成樹脂の滴下の防止及び均等な分配に寄与する。
【００１３】
本発明の確かな実施形態によれば、回転装置が搬送方向へ延在する回転ストランドの形態で形成されており、１つの固定ピンが成型体の回転のために回転ストランドと相互作用する。好ましくは、この回転ストランドが回転チェーン及び／又は回転ラックとして構成されており、回転装置に割り当てられた固定ピンが、この固定ピンに固定された少なくとも１つのスプロケットで回転ストランドに噛合している。推薦すべきは、回転ストランドが固定して配置されている。基本的には、回転ストランドは搬送方向とは逆に、あるいは搬送方向へ可動であってもよい。
【００１４】
本発明の範囲では、搬送されるべき成型体の両端部あるいは両端面部のそれぞれに少なくとも１つあるいは１つのドライブトレーンが割り当てられている。さらに、本発明の範囲では、成型体の第１の固定ピンが−成型体の長さｌＦにかかわらず−第１のドライブトレーンの少なくとも１つの連結要素に連結されており、第２の固定ピンが前記第２のドライブトレーンあるいは１つの第２のドライブトレーンに連結されている。
【００１５】
本発明の好ましい実施形態は、第１の固定ピンが少なくとも１つの連結体を介して少なくとも１つの連結要素−好ましくは少なくとも２つの連結要素−に連結されている。このとき、合目的には、連結体は第１の固定ピンのための少なくとも１つのピボット軸受を備えており、その結果、固定ピンあるいは成型体の回転が保証されている。推薦されるべきは、連結体が少なくとも１つの、好ましくは少なくとも２つのありは２つの連結要素上にのみ載置されている。一実施形態は、連結体が第１の固定ピンの長手方向に変位可能であるとともに、好ましくは固定ピンに沿って異なるように配置された位置に固定可能であることで傑出している。ここに記載された本発明による装置の連結側は、いわばフローティング軸受側であり、その一方、成型体の反対側は、固定軸受側として形成されている。固定軸受側には、好ましくは更に以下に述べる第２の固定ピンのピボット軸受のための収容要素が第２のドライブトレーンに固定されている（固定軸受）。
【００１６】
本発明の範囲では、連結要素が線形に及び搬送方向に対して横方向へ延在する連結要素として形成されている。好ましくは、連結要素は、連結ロッドあるいは推奨されるべきは搬送方向に対して横方向へ、好ましくは搬送方向に対して垂直に延在する連結ロッドとして構成されている。さらに、本発明の範囲では、連結要素あるいは連結ロッドは、搬送方向において互いに間隔をもって配置されているとともに、好ましくは互いに平行あるいは本質的に平行に配向されている。連結要素あるいは連結ロッドの反対側の間隔が、第１の固定ピンに設けられた連結体が少なくとも２つの、あるいは２つの連結要素あるいは連結ロッドに載置されるように設けられることが推薦される。
【００１７】
基本的には、成型体あるいは連結体は、１つのみの連結要素あるいは連結ロッド上に載置されることも可能である。このとき、連結要素あるいは連結ロッドは、例えば上側に開かれたＵ字状の連結ロッドとして形成されることができる。好ましくは、連結体は連結要素あるいは連結ロッド上に載置され、連結要素への連結体の固定のための別の固定手段は設けられていない。
【００１８】
本発明の一実施形態によれば、連結要素に対して横方向における連結体の大きさは、連結要素あるいは連結ロッドの長手方向における連結体の大きさよりも大きいか、あるいは大幅に大きい。合目的には、連結要素あるいは連結ロッドにおける横方向のこの大きさは、連結要素あるいは連結ロッドの長手方向における連結体の大きさよりも少なくとも２倍、好ましくは少なくとも３倍、好ましくは少なくとも４倍大きい。本発明の特に推薦される実施形態は、連結体がディスク状あるいはプレート状の連結体として形成されていることを特徴とする。このとき、ディスク状あるいはプレート状の連結体の大きさは、連結要素あるいは連結ロッドに対して横方向に、好ましくは連結体が１つの連結要素又は好ましくは２つの連結要素あるいは連結ロッド上に載置されるように採寸されている。このとき、連結体の載置は、合目的にはディスク縁部あるいはプレート縁部において連結要素あるいは連結ロッド上でなされる。一実施形態によれば、ディスク状あるいはプレート状の連結体が平面視で丸めて、好ましくは円形状又はだ円状に形成されている。基本的には、連結体の他の形成も可能である。合目的には、ディスク状あるいはプレート状が丸められて形成されている場合には、連結体の一部が２つの連結要素あるいは連結ロッドの間で、あるいは下方へ突出している。さらに、本発明の範囲では、第１の固定ピンのためのピボット軸受がディスク状の連結体あるいはプレート状の連結体の中心あるいはほぼ中心に配置されており、その結果、第１の固定ピンがディスク状の連結体あるいはプレート状の連結体の中心あるいはほぼ中心を通って貫通している。
【００１９】
好ましくは、連結体の、搬送方向に対して横方向あるいは連結要素の長手方向における厚さｄが連結要素あるいは連結ロッドの長さＬの最大で２５％、好ましくは最大で２０％、好ましくは最大で１５％、特に好ましくは最大で１０％である。
【００２０】
本発明の範囲では、成型体の第２の固定ピンが、好ましくは少なくとも１つのピボット軸受を用いて第２のドライブトレーンに固定された少なくとも１つのあるいは１つの収容要素内あるいは該収容要素上に収容されている。このとき、第２の固定ピンは、好ましくは少なくとも１つのピボット軸受を介して収容要素に、あるいは収容要素内に収容されている。合目的には、複数の収容要素が第２のドライブトレーンに沿って配置されているとともに、好ましくはそれぞれ第２のドライブトレーンに固定されている。したがって、重要要素は、本発明の推薦されるべき実施形態により、第２のドライブトレーンに固定して配置されている（固定軸受）。特に推薦されるべき実施形態は、収容要素が収容トレイとして形成されているとともに、第２の固定ピンを収容するピボット軸受がこのような収容トレイ内に収容されている。
【００２１】
本発明の範囲では、本発明による装置の少なくとも１つのドライブトレーンが循環状の無端のドライブトレーンとして構成されているとともに、特に好ましくは全てのドライブトレーンが循環状の無端のドライブトレーンとして形成されている。推薦されるべき実施形態によれば、装置の少なくとも１つのドライブトレーン及び好ましくは少なくとも２つのドライブトレーンが駆動チェーンとして形成されている。このとき、このような駆動チェーンは、合目的には循環状の無端チェーンとして構成されている。本発明の範囲では、駆動チェーンは、チェーンピンあるいはチェーンローラを介して互いに結合されたチェーンリンクあるいはチェーンサイドバーを備えている。合目的には、駆動チェーンはそれぞれ少なくとも１つのスプロケット又はこれに類するものを用いて駆動される。
【００２２】
本発明の好ましい第１の実施形態によれば、連結要素は、成型体の片側に配置された第１のドライブトレーン−好ましくは第１の駆動チェーン−を成型体の他方側に配置された第２のドライブトレーン−好ましくは第２の駆動チェーンに結合させるものである。このとき、連結要素は、好ましくは連結ロッドとして形成されている。したがって、本発明のこの第１の実施形態においては、連結要素が成型体の全長にわたって延在している。連結要素あるいは連結ロッドは、搬送方向において互いに間隔をもって配置されることが推薦される。合目的には、連結要素あるいは連結ロッドによって結合された両ドライブトレーンは、互いに平行に、あるいは互いにほぼ平行に配置されている。推薦されるべき実施形態によれば、この実施形態の連結要素あるいは連結ロッドは、両駆動チェーンを互いに結合する、駆動チェーンの延長されたチェーンピンあるいはチェーンローラとして形成されている。合目的には、連結要素あるいは連結ロッドは、これに連結され、同期して移動するドライブトレーンあるいは駆動チェーンによって搬送方向へ移動する。本発明の第１の実施形態では、連結要素−好ましくは全ての連結要素−の少なくとも一部の長さＬが成型体と第１のドライブトレーンの間の第１の固定ピンのピン部分の長さｌＺよりも大きい。好ましくは、連結要素あるいは連結ロッドのこの長さＬは、成型体と第１のドライブトレーンの間の第１の固定ピンのピン部分の長さｌＺの少なくとも１．５倍、好ましくは少なくとも２倍、特に好ましくは少なくとも２．５倍である。さらに、本発明のこの第１の実施形態においては、推薦すべきは、連結要素あるいは連結ロッドの長さＬは、成型体の長さｌＦよりも大きく、好ましくは成型体の長さｌＦの少なくとも１．２倍、好ましくは少なくとも１．３倍、特に好ましくは少なくとも１．５倍である。さらに、本発明のこの第１の実施形態においては、連結要素あるいは連結ロッドの長さＬが少なくとも１５０ｍｍ、好ましくは少なくとも２００ｍｍ、特に好ましくは２５０ｍｍである。本発明の特別な実施形態は、連結要素あるいは連結ロッドの長さＬが１５０〜１０００ｍｍ、推薦されるべきは１５０〜７５０ｍｍ、非常に好ましくは１５０〜５００ｍｍであることで傑出している。
【００２３】
本発明の第２の実施形態は、第１のドライブトレーンに加えて−好ましくは第１の駆動チェーンに加えて−成型体の片側に１つの別の、あるいは第３のドライブトレーン−好ましくは１つの別の、あるいは第３の駆動チェーン−が配置され、かつ、搬送方向へ延在していることを特徴としている。このとき、本発明の範囲では、第１のドライブトレーン及び別のあるいは第３のドライブトレーンが−好ましくは複数の連結ロッドの形態の−連結要素によって互いに結合されている。さらに、本発明の範囲では、第１のドライブトレーン及び別のあるいは第３のドライブトレーンが互いに平行に、あるいは互いにほぼ平行に配置されている。本発明の一実施形態によれば、両ドライブトレーンが駆動チェーンとして形成されているとともに、推薦されるべきはこれら両駆動チェーンがそのいわば延長されたチェーンピンあるいはチェーンローラによって互いに結合されている。原則的には、第１のドライブトレーン及び第３のドライブトレーンからなるユニットが第２のドライブトレーンと同じ高さに配置されることが可能である。本発明の一実施形態によれば、このユニットは、第２のドライブトレーンに関して異なる高さあるいは異なる垂直方向の高さに配置されることも可能である。本発明の範囲では、この第２の実施形態において、第１及び第３のドライブトレーンを互いに結合する連結要素あるいは連結ロッドの長さＬが、成型体と第１のドライブトレーンの間に配置された第１の固定ピンのピン部分の長さｌＺよりも短い。このとき、このピン部分の長さｌＺは、成型体あるいは成型体の端部と外側のドライブトレーンとして構成された第１のドライブトレーンの間で測定される。合目的には、長さＬは、上記ピン部分の長さｌＺの少なくとも３５％、好ましくは少なくとも４０％、一実施形態によれば少なくとも５０％である。
【００２４】
本発明の第３の好ましい実施形態は、第１のドライブトレーン−好ましくは第１の駆動チェーン−が、搬送方向へ延在する少なくとも２つのあるいは２つの部分ドライブトレーン−好ましくは部分駆動チェーン−を備えており、両ドライブトレーンが−好ましくは複数の連結ロッドの形態の−連結要素を介して互いに結合されているか、あるいは互いに固定されていることを特徴としている。このとき、本発明の範囲では、部分ドライブトレーンあるいは部分駆動チェーンが、連続して配置された、駆動チェーンの片側のチェーンリンクあるいはチェーンサイドバーによって形成されているとともに、他の部分ドライブトレーンは、連続して配置された、駆動チェーンの第２の側のチェーンリンクあるいはチェーンサイドバーによって形成されており、両部分駆動チェーンは、駆動チェーンのチェーンピンあるいはチェーンローラによって互いに結合されている。したがって、ここで、チェーンピンあるいはチェーンローラは、連結要素あるいは連結ロッドを形成する。連結要素を介して互いに結合された両部分ドライブトレーンから成るユニットは、第２のドライブトレーンと同じ高さに配置されることが可能である。基本的には、第２のドライブトレーンは、異なる高さあるいは垂直方向に異なる高さに位置決めされることも可能である。連結要素の長さＬあるいはチェーンピン／チェーンローラとして形成された連結要素の長さＬは、成型体と第１のドライブトレーンの間の第１の固定ピンのピン部分の長さｌＺの好ましくは０．８〜４倍である。推薦されるべきは、連結要素の長さＬは、成型体の長さｌＦの少なくとも１０％、好ましくは少なくとも１５％、非常に好ましくは少なくとも２０％である。
【００２５】
本発明の範囲では、固定ピンあるいは両固定ピンが、相対回転不能に成型体に固定されており、好ましくは成型体に螺着されている。このとき、固定ピンは、成型体の長手軸線と面一であり得る。しかし、固定ピンが互いに面一であること、及び／又は固定ピンが成型体の長手軸線と面一であることは、本発明による構成の範囲では、必ずしも必要ではない。
【００２６】
本発明は、本発明による成型体処理装置により、異なる長さあるいは異なる覆記載の成型体を容易かつ少ない手間で処理することができ、特に硬化チャンバ内で硬化させることが可能であるという認識に基づくものである。このとき、装置は、迅速かつ容易に異なる寸法の成型体について動作されることができるとともに、構成要素のための手間のかかる調整措置あるいは交換措置が従来技術と比較して不要である。基本的に、異なる長さの成型体に対して同一の固定ピンが用いられ得るか、あるいは成型体に固定され得る。それにもかかわらず、異なる成型体を機能について確実に、かつ精確に処理ステーションへ導入するか、あるいは処理ステーションを通って案内することが可能である。本発明による装置が単純かつ安価な手段で実現可能であること、及び装置が全体としてわずかな複雑性をもって構成されていることを主張することができる。したがって、メンテナンス措置及び修理措置も単純かつわずかな複雑性をもって可能である。以下に、１つのみの実施例を示す図面に基づいて本発明を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明による成型体処理装置の斜視図である。
【図２】図１に基づく対象の第１の実施形態の断面図である。
【図３ａ】図２に基づく部分断面図である。
【図３ｂ】図２に基づく部分断面図である。
【図４】第２の実施形態における図２に基づく対象を示す図である。
【図５】第３の実施形態における図２に基づく対象を示す図である。
【図６】図５に基づく部分図である。
【図７】他の実施形態における図５に基づく部分図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
各図には、成型体１を処理のために駆動装置２によって導入可能な少なくとも１つの処理ステーションを有する本発明による成形体処理装置が示されている。各図による実施例では、複数の成型体１が連続加熱炉Ｄの熱処理チャンバＢを通って案内又は搬送される。成型体１は、巻き型表面において巻き付けられた液状の熱硬化性の合成樹脂で含浸された繊維ストランドを備えた巻き型である。熱処理チャンバＢには、これら成型体１あるいは巻き型が加熱された温度にさらされ、成型体１あるいは成型体１の表面の硬化が行われる。巻き型は、比較的脆弱な成型体１であり、そのため、ここでは搬送及び硬化が機能において確実にかつ精確に実行される必要がある。
【００２９】
熱処理チャンバＢを通って成型体１を搬送するための駆動装置２は、各図の全ての実施例において、２つあるいは少なくとも２つの、成型体１の搬送方向へ延び、実施例においては駆動チェーンとして形成されたドライブトレーン３，４を備えている。駆動チェーンとして構成されたドライブトレーン３，４により、成型体１が搬送方向Ｆへ連続加熱炉Ｄの熱処理チャンバＢを通して移動可能である。２つの固定ピン５，６が搬送されるべき成型体１に連結されており、これら固定ピンは、この実施例においては成型体１へ相対回転不能に螺着されている。成型体１のこれら固定ピン５，６は、それぞれ１つの駆動チェーンあるいはドライブトレーン３，４に連結されており、その結果、割り当てられた成型体１を同期して移動するドライブトレーン３，４を用いて搬送方向Ｆへ搬送することが可能である。本発明によれば、第１のドライブトレーン３あるいは第１の駆動チェーンは、搬送方向Ｆに対して横方向に（本実施例では垂直に）延びる複数の連結要素７を備えている。本実施例では、第１のドライブトレーン３に割り当てられた第１の固定ピン５は、それぞれ第１のドライブトレーン３の２つの連結要素７に連結されている。連結要素７は、好ましくは、及び本実施例においては、搬送方向Ｆに対して横方向にあるいは垂直に延びる複数の連結ロッドとして形成されている。
【００３０】
本発明の範囲では、連結要素７の長さＬが成型体１あるいは第１のドライブトレーン３に向いた成型体１の端部と第１のドライブトレーン３の間で延びる第１の固定ピン５のピン部分の長さｌＺの少なくとも２０％に相当し、及び／又はこの長さＬが成型体１の長さｌＦの少なくとも１０％、好ましくは少なくとも１５％に相当し、及び／又は長さＬが少なくとも３０ｍｍ好ましくは少なくとも３５ｍｍである。
【００３１】
本発明の範囲では、成型体１は、連続加熱炉Ｄの熱処理チャンバＢを通って回転して案内される。これにより、一方では液状の熱硬化性の合成樹脂の滴下が防止され、他方ではこの液状の合成樹脂の均一な分配が達成される。この目的のために、本発明による装置は、好ましくは、成型体１のその長手軸線周りの回転のための回転装置１０を備えている。このために、両固定ピン５，６は、それぞれピボット軸受１１において支持されている。第１の固定ピン５は、合目的には、及び本実施例では、このようなピボット軸受１１を介して連結要素７へ連結されている。推薦される実施形態によれば、及び本実施例においては、回転装置１０が搬送方向Ｆへ延びる回転ストランド１２の形態で形成されており、この回転ストランド１２は、好ましくは、及び本実施例では、回転チェーンとして構成されている。好ましくは、及び本実施例では、成型体１を回転させる目的で第２の固定ピン６と回転チェーンの間の相互作用がなされ、第２の固定ピン６は、この固定ピン６に固定されたスプロケット１３によって回転チェーンに噛合している。好ましくは、及び本実施例では、回転チェーン１２あるいは回転チェーンは、固定されて形成されており、したがって、搬送方向Ｆへ又は搬送方向Ｆとは逆には移動しない。
【００３２】
各図には、成型体１の両端のいずれかに１つのドライブトレーン３，４が割り当てられているか、又は対向していることが示されている。上述のように、本実施例では、成型体１の第１の固定ピン５が、第１の駆動チェーンあるいは第１のドライブトレーン３の連結要素へ連結されている。本実施例において、成型体１の第２の固定ピン６は、第２の駆動チェーンあるいは第２のドライブトレーン４に連結されている。推薦すべきは、及び本実施例では、第１の固定ピン５が第１の固定ピン５のためのピボット軸受１１を備えた連結体１４によって連結要素７に、あるいは第１のドライブトレーン３の連結ロッドに連結されている。好ましくは、及び本実施例では、連結体１４が単に２つの連結ロッドへ載置されている。したがって、第１の固定ピン５及びこの第１の固定ピンに連結された成型体１を有する連結体１４は、基本的に搬送方向Ｆに対して横方向に変位可能である。この点において、成型体１の連結側は、いわばフローティング軸受側である。
【００３３】
好ましくは、及び本実施例では、連結体１４がディスク状の連結体１４として形成されており、したがって、連結ロッドに対して横方向のその大きさは、連結ロッドの長手方向における大きさよりもはるかに大きい。本実施例では、ディスク縁部を有するディスク状の連結体１４が２つの連結ロッドあるいは連結要素７上に載置されている。図３ａには、ディスク状の連結体１４の一実施形態が示されている。ここで、このディスク状の連結体１４は、円形に形成されている。図３ｂには、ディスク状の接続体１４のための他の実施形態が示されている。両ケースにおいては、ピボット軸受１１がディスク状の接続体１４内に配置されているとともに第１の固定ピン５がピボット軸受を貫通し、その結果、第１の固定ピン５あるいはこの第１の固定ピンに連結された成型体１が連結体１４に対して相対的に回転可能となっている。
【００３４】
合目的には、及び本実施例では、成型体１の第２の固定ピン６がピボット軸受１１を用いて第２の駆動チェーンあるいは第２のドライブトレーン４に固定された収容要素１５に収容されている。本実施例では、このような収容要素１５は、収容トレイとして形成されている。複数のこのような収容要素１５あるいは収容トレイは、第２の駆動チェーンに沿って配置されているとともに、それぞれこの第２の駆動チェーンあるいは第２のドライブトレーン４に固定されている。この点では、この成型体１の連結側は、いわば固定軸受側である。
【００３５】
推薦すべきは、及び本実施例では、ドライブトレーン３，４が循環する無端の駆動チェーンとして形成されている。本発明の範囲では、駆動チェーンにおいては、通常の態様でチェーンリンク１９あるいはチェーンサイドバーがチェーンピン２０あるいはチェーンローラを介して互いに結合されている。合目的には、無端駆動チェーンは、スプロケット又はこれに類するものによって駆動される。
【００３６】
図２には、本発明による装置の第１の実施形態が示されている。ここで、連結ロッドとして形成された連結要素７は、第１の駆動チェーンあるいは第１のドライブトレーン３を第２の駆動チェーンあるいは第２のドライブトレーン４に結合するものである。したがって、連結要素７あるいは連結ロッドが両ドライブトレーン３，４の間の間隔全体にわたって、したがって成型体１の全長ｌＦにわたっても延在している。このとき、連結ロッドは、互いに搬送方向Ｆへ間隔をもって配置されている。この実施形態では、連結要素７あるいは連結ロッドを、両駆動チェーンあるいはドライブトレーン３，４の延長されたチェーンピンとして形成することが可能である。本発明の範囲では、連結要素７あるいは連結ロッドを、同期して搬送方向Ｆへ移動する駆動チェーンによって搬送方向Ｆへ搬送することが可能である。図２において、本実施形態では連結要素７あるいは連結ロッドの長さＬが好ましくは第１の固定ピン５のピン部分の成型体１と第１のドライブトレーン３の間の長さｌＺよりも長いか、あるいは大幅に長いことが分かる。好ましくは、この長さＬは、第１の固定ピンのピン部分の長さｌＺの少なくとも２倍である。その上、連結要素７の長さＬは、ここでは、及び以下では、合目的には関連するドライブトレーン３，４，１６の内側のリンクあるいはチェーンリンクの間で測定される。これは、図２，図４及び図５から明らかである。
【００３７】
図４には、本発明による装置の第２の実施形態が示されている。ここでは、第１の駆動チェーンのほかに、あるいは第１のドライブトレーン３のほかに、別のドライブトレーンあるいは第３のドライブトレーン１６が成型体１の側に配置されており、このドライブトレーンは、好ましくは同様に別のドライブトレーンあるいは第３の駆動チェーンとして形成されているとともに、搬送方向Ｆへ延在している。このとき、本発明の範囲では、第１のドライブトレーン及びこの別のドライブトレーンあるいは第３のドライブトレーン１６が好ましくは及び本実施例では連結ロッドの形態の連結要素７を介して互いに結合されている。このとき、第１のドライブトレーン３及び第３のドライブトレーン１６は、互いに平行に搬送方向Ｆへ延在しているとともに、同期して搬送方向Ｆへ移動する。両ドライブトレーン３，１６を結合する連結要素７を、駆動チェーンとして形成された両ドライブトレーン３，１６の延長されたチェーンピン２０として構成することができる。図４の実施例において、第２のドライブトレーン４が第１のドライブトレーン３及び第３のドライブトレーン１６に基づくユニットと比較して異なる垂直方向の高さに配置されており、その結果、高さの差Δｈが生じていることが分かる。その上、図４においては、本発明の範囲において、この実施形態では連結要素７の長さＬが第１の固定ピン５のピン部分の長さｌＺよりも短いことが分かる。しかし、基本的には、この第２の実施形態においても長さＬが第１の固定ピン５のピン部分の長さｌＺ以上である形態も考えられる。
【００３８】
図５には、本発明の第３の実施形態が示されている。ここでは、第１のドライブトレーン３あるいは第１の駆動チェーンが搬送方向Ｆへ延在する部分ドライブトレーン１７，１８で構成されており、これら部分ドライブトレーン１７，１８は、連結要素７で互いに結合されている。本実施例では、部分ドライブトレーン１７，１８は、それぞれ第１の駆動チェーンのチェーンリンク１９の連続して配置された左側の列及び右側の列であり、連結要素７は、この拡張された第１の駆動チェーンの延長されたチェーンピン２０として構成されている。したがって、連結要素７という概念は、図５によるこの実施形態に関して、拡張された第１の駆動チェーンあるいは拡張された第１のドライブトレーン３の延長されたチェーン連結要素あるいはチェーンピン２０をも意味するものである。
【００３９】
図６には、図５に基づく対象の右側が部分図として示されている。ここでは、この実施形態において大きく異なる直径及び大きく異なる長さｌＦを有する２つの成型体１が同一の第１の固定ピン５及び同一の連結体１４によって本発明による装置において案内され、あるいは搬送され得ることが示されている。このための前提は、ディスク状の連結体１４の直径が第１のドライブトレーン３の範囲まで突出したよりわずかな直径を有する成型体１の直径よりも大きいということのみである。したがって、同一の比較的小さな連結体１４を有する異なる大きさの成型体１を問題なく連結することが可能である。より大きな直径を有するより短い成型体は、図６に基づく実施例において第１のドライブトレーン３の下方の範囲へいわば浸漬することができる。その上、これら利点を、図４による本発明による装置の実施形態においても得ることができる。
【００４０】
図７には、他の実施形態において、同様に図５の右側が部分図で示されている。ここでは、第１の固定ピン５が連結体１４と相対回転不能に結合されている。成型体１、固定ピン５及び連結体１４から成るユニットの回転を保証するために、連結体１４は、第１のドライブトレーン３に配置された複数のローラ２１を介していわば転動する。合目的には、これらローラ２１は回転可能に連結要素７に設けられており、本発明においては、ローラ２１は、連結体７の長手軸線周りに回転可能である。したがって、この実施形態は、連結体１４に配置されたピボット軸受１１を有する実施形態に代えて選択されることが可能である。その上、適当な配置を第２のドライブトレーン４に設けることも可能であり、その結果、好ましくは収容要素１５におけるピボット軸受１１を省略することが可能であり、その代わりに第２のドライブトレーン４に収容要素１５を転動するための複数のローラ２１が設けられている。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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