(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、主搬送コンベア部と、副搬送コンベア部と、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の少なくとも一方を昇降させる昇降手段とを有し、前記主搬送コンベア部は一定の平面領域にあって搬送物を一定の方向に搬送する主搬送路を有し、前記副搬送コンベア部は主搬送路と同一の平面領域に配置されていて主搬送路の搬送方向に対して交差する方向に搬送物を搬送する副搬送路を有し、前記昇降手段によって一方の搬送路を他方の搬送路よりも上に上昇させて搬送物を所望の方向に搬送する移載装置において、
主搬送コンベア部と副搬送コンベア部の一方は、複数の長尺ローラが平行に配された長尺ローラコンベア装置であり、
他方は、複数のコロ列が平行に配されたコロコンベア装置であり、
前記各コロ列は回転軸が片持ち支持された複数のコロで構成されており、
各コロは、前記長尺ローラの長手方向に沿って配置されており、各コロの回転軸は長尺ローラの回転軸と交差する方向を向いており、
前記コロコンベア装置は、複数の環状部材と環状部材を走行させる動力源とを有し、
前記各環状部材は、各コロ列に沿って配置されていて各コロの円周面の下部と接触し、各コロに動力を伝達するものであり、
各コロの上部は、環状部材よりも上方に突出しており、
前記環状部材は環状のベルトであり、
前記環状部材は、前記各コロの円周面の下部と接触する上方の部分と、前記上方の部分の下方において、上方の部分とは逆方向に走行する下方の部分とを有しており、
前記環状部材の上方の部分を下方側から押圧する複数のプーリを有し、
前記各プーリのうちの少なくとも一つに、前記環状部材の下方の部分が接触していることを特徴とする移載装置。
【請求項２】
コロの外周に摩擦部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の移載装置。
【請求項３】
環状部材が、コロの円周面の所定角度範囲部分に係合しており、
前記各コロ列の各コロの回転軸が片持ち支持されており、
複数の前記環状部材が、前記コロの幅と同等の幅を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移載装置。
【請求項４】
各コロ列のコロが、隣接するコロ列のコロと、長尺ローラの長手方向に相違する位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の移載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベアラインの一部を構成する移載装置に関するものであり、特に、搬送物の搬送方向を搬入方向に対して交差する方向に転換できる移載装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品の組み立てラインや、物品の配送場では、搬送物の搬送にコンベアラインが利用されることが多い。たとえば、配送場では多数のコンベアラインが縦横に設置されていて、コンベアラインが交錯する位置に移載装置が配置されている。すなわち移載装置は、物品を元のコンベアライン（主コンベアライン）から搬出し、他のコンベアライン（副コンベアライン）に乗り移らせて、所望の場所に搬送する機能を有する。
【０００３】
そして移載装置は、前記した機能を果たすべく、物品を搬送する二つの搬送コンベア部と、搬送コンベア部の高さ位置を変更する昇降手段が備えられている。二つの搬送コンベア部は、それぞれ搬送物を載置して搬送する搬送路を有している。二つの搬送コンベア部の搬送路は、搬送方向が互いに異なる。移載装置は、前記した昇降手段によって、２つの搬送路の相対的高さの変更が可能な構成となっている。
【０００４】
即ちこの種の移載装置は、昇降手段によって、搬送に関わらない側の搬送コンベア部の搬送路の頂面をコンベアラインの搬送面よりも下方に退避させ、さらに搬送に寄与する側の搬送コンベア部の頂面をコンベアラインの搬送面側にリフトして露出させる。そして、搬送面側にリフトした側の搬送コンベア部を作動（走行）させることで、搬送に関わらない搬送部に搬送を阻害されることなく、円滑な搬送を可能にしている。
【０００５】
例えば、搬送物を移載する移載装置は、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示の移載装置では、主搬送部によって物品を主搬送ラインに沿った方向に搬送したり、副搬送部によって物品を主搬送ラインと交差する副搬送ラインに沿った方向に搬送することができる。特許文献１に開示の移載装置では、主搬送部としてローラコンベアが開示されており、副搬送部としてベルトコンベアが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２３０９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に開示の移載装置では、物品を主搬送ラインに沿った方向に搬送する場合、ローラコンベアである主搬送部を、ベルトコンベアである副搬送部よりも上になるように上昇させ、主搬送部によって物品を搬送する。本発明者らが実際にこの移載装置を運用してみたところ、主搬送部よりも下方にあるべき副搬送部のベルトが捲れることがあった。この現象は、以下の理由によって生じたものであると考えられる。
すなわち、ベルトコンベアは重力の作用で下降するものであり、カム機構等で下向きに強制的に下降させているわけではない。そのため、ベルトコンベアの一部が何かに引っ掛かると、ベルトコンベアは本来下降するべき高さまで十分に下降しない。物品はローラコンベアで搬送されるので、物品の搬送方向とベルトコンベアのベルトの走行方向は交差しており、物品がベルトに接触すると、ベルトは容易に捲れてしまう。
また、物品には様々な形状のものがあり、物品の一部が、下降して退避しているベルトコンベアのベルトに接触し、ベルトが捲れてしまうことも考えられる。
ベルトが捲れると、ベルトの走行に支障を来し、ベルトコンベアによって物品を副搬送ラインに沿って移動させることができなくなる。
【０００８】
そこで本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、互いに交差する方向に物品を搬送する２つの搬送部を有し、そのいずれかが選択的に上昇して物品を搬送する移載装置において、一方の搬送部によって物品が搬送されているときに、他方の搬送部に物品が接触しても、他方の搬送部に不具合が生じない移載装置を開発することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、フレームと、主搬送コンベア部と、副搬送コンベア部と、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の少なくとも一方を昇降させる昇降手段とを有し、前記主搬送コンベア部は一定の平面領域にあって搬送物を一定の方向に搬送する主搬送路を有し、前記副搬送コンベア部は主搬送路と同一の平面領域に配置されていて主搬送路の搬送方向に対して交差する方向に搬送物を搬送する副搬送路を有し、前記昇降手段によって一方の搬送路を他方の搬送路よりも上に上昇させて搬送物を所望の方向に搬送する移載装置において、主搬送コンベア部と副搬送コンベア部の一方は、複数の長尺ローラが平行に配された長尺ローラコンベア装置であり、他方は、複数のコロ列が平行に配されたコロコンベア装置であり、前記各コロ列は回転軸が片持ち支持された複数のコロで構成されており、各コロは、前記長尺ローラの長手方向に沿って配置されており、各コロの回転軸は長尺ローラの回転軸と交差する方向を向いており、前記コロコンベア装置は、複数の環状部材と環状部材を走行させる動力源とを有し、前記各環状部材は、各コロ列に沿って配置されていて各コロの円周面の下部と接触し、各コロに動力を伝達するものであり、各コロの上部は、環状部材よりも上方に突出しており、前記環状部材は環状のベルトであり、前記環状部材は、前記各コロの円周面の下部と接触する上方の部分と、前記上方の部分の下方において、上方の部分とは逆方向に走行する下方の部分とを有しており、前記環状部材の上方の部分を下方側から押圧する複数のプーリを有し、前記各プーリのうちの少なくとも一つに、前記環状部材の下方の部分が接触していることを特徴とする移載装置である。
本発明に関連する発明は、フレームと、主搬送コンベア部と、副搬送コンベア部と、前記主搬送コンベア部又は副搬送コンベア部の少なくとも一方を昇降させる昇降手段とを有し、前記主搬送コンベア部は一定の平面領域にあって搬送物を一定の方向に搬送する主搬送路を有し、前記副搬送コンベア部は主搬送路と同一の平面領域に配置されていて主搬送路の搬送方向に対して交差する方向に搬送物を搬送する副搬送路を有し、前記昇降手段によって一方の搬送路を他方の搬送路よりも上に上昇させて搬送物を所望の方向に搬送する移載装置において、主搬送コンベア部と副搬送コンベア部の一方は、複数の長尺ローラが平行に配された長尺ローラコンベア装置であり、他方は、複数のコロ列が平行に配されたコロコンベア装置であり、前記各コロ列は複数のコロで構成されており、各コロは、前記長尺ローラの長手方向に沿って配置されており、各コロの回転軸は長尺ローラの回転軸と交差する方向を向いており、前記コロコンベア装置は、複数の環状部材と環状部材を走行させる動力源とを有し、前記各環状部材は、各コロ列に沿って配置されていて各コロの円周面の下部と接触し、各コロに動力を伝達するものであり、各コロの上部は、環状部材よりも上方に突出していることを特徴とする移載装置である。
【００１０】
請求項１に記載の発明では、主搬送コンベア部と副搬送コンベア部の一方が、複数の長尺ローラが平行に配された長尺ローラコンベア装置であり、他方が、複数のコロ列が平行に配されたコロコンベア装置である。
コロコンベア装置は、複数の環状部材を走行させる動力源を有し、各環状部材が、各コロ列に沿って配置されていて各コロの円周面の下部と接触し、各コロに動力を伝達するものであるので、環状部材を走行させて各コロを回転駆動することができる。コロ上に搬送物が載置されると、搬送物は回転するコロによって搬送される。
また、搬送物が長尺ローラコンベア装置で搬送される際に、搬送物が下方に退避したコロコンベア装置に接触したり、コロコンベア装置の一部が何かに引っ掛かって、コロコンベア装置が本来下降するべき高さまで十分に下降しない場合においても、コロコンベア装置の姿勢や状態が変化することがない。
すなわち、各コロは回転軸で固定されているので、搬送方向のみならず搬送方向と交差する方向に外力を受けても耐えることができる。
よって、コロコンベア装置では、各コロの上部が、環状部材よりも上方に突出しているので、搬送物はコロの上部に接触することがあっても、環状部材には接触しない。そのため、環状部材の姿勢や状態は変化しない。
コロには、円筒状の短尺ローラ状のコロと、球状のコロが含まれる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、コロの外周に摩擦部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の移載装置である。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、コロの外周に摩擦部材を設けたので、コロと環状部材の間の摩擦力が増大する。そのため、環状部材側からコロ側へ動力が伝達され易い。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、環状部材が、コロの円周面の所定角度範囲部分に係合しており、前記各コロ列の各コロの回転軸が片持ち支持されており、複数の前記環状部材が、前記コロの幅と同等の幅を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の移載装置である。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、環状部材が、コロの円周面の所定角度範囲部分に係合しているので、環状部材とコロの接触面積が確保され、環状部材とコロが密着する。そのため、環状部材とコロの間で動力が伝達され易い。ここで、所定角度範囲部分とは、コロの回転中心周りの３６０度の円周面の一部分を指している。すなわち、コロと環状部材は面接触している。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、各コロ列のコロが、隣接するコロ列のコロと、長尺ローラの長手方向に相違する位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の移載装置である。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、各コロ列のコロが、隣接するコロ列のコロと、長尺ローラの長手方向に相違する位置に配置されているので、コロが千鳥状の配列となり、搬送物の支持が安定する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の移載装置によれば、下方に退避した搬送に係わらないコンベア装置に搬送物が接触しても、当該コンベア装置の姿勢及び状態は変化しない。よって、当該下方に退避していたコンベア装置は、上昇した際に搬送物を適切に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の移載装置を備えたコンベアラインの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の移載装置の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態の移載装置の分解斜視図である。
【図４】図３の分解斜視図から主搬送コンベア部のベルト等と副搬送コンベア部のローラ等を略し、各コンベア部のフレーム又は骨格部分だけを図示した移載装置の分解斜視図である。
【図５】図２の移載装置の昇降機構及び駆動源であるモータ内蔵ローラの斜視図である。
【図６】主搬送コンベア部と副搬送コンベア部が共に上昇位置にある場合における各搬送コンベア部と水平移動部材の関係を示す説明図であり、（ａ）は主搬送コンベア部の状態、（ｂ）は副搬送コンベア部の状態、（ｃ）は、各搬送コンベア部に属するカムフォロアと水平移動部材の関係を示す。
【図７】主搬送コンベア部が上昇位置にあり、副搬送コンベア部が下降位置にある場合における各搬送コンベア部と水平移動部材の関係を示す説明図であり、（ａ）は主搬送コンベア部の状態、（ｂ）は副搬送コンベア部の状態、（ｃ）は、各搬送コンベア部に属するカムフォロアと水平移動部材の関係を示す。
【図８】主搬送コンベア部が下降位置にあり、副搬送コンベア部が上昇位置にある場合における各搬送コンベア部と水平移動部材の関係を示す説明図であり、（ａ）は主搬送コンベア部の状態、（ｂ）は副搬送コンベア部の状態、（ｃ）は、各搬送コンベア部に属するカムフォロアと水平移動部材の関係を示す。
【図９】主搬送コンベア部及び副搬送コンベア部とメインフレーム及び４枚の規制手段の関係をモデル化して説明した説明図であり、（ａ）は、その平面図であり、（ｂ）は、副搬送コンベア部が上昇して主搬送コンベア部が降下している状態の断面図であり、（ｃ）は、主搬送コンベア部が上昇して副搬送コンベア部が降下している状態の断面図である。
【図１０】主搬送コンベア部の斜視図である。
【図１１】図１０の主搬送コンベア部の分解斜視図である。
【図１２】図１０の主搬送コンベア部の下方から見た分解斜視図である。
【図１３】主搬送コンベア部の構成部材たる短尺ローラ列の斜視図である。
【図１４】主搬送コンベア部の構成部材たる図１３とは別の短尺ローラ列の斜視図である。
【図１５】図２の移載装置の（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図１６】メインフレームに主搬送コンベア部と昇降手段を配置した状態の斜視図であり、主搬送コンベア部の一部を省略して示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下さらに本発明の実施形態の移載装置１について説明する。本実施形態の移載装置１は、部品点数が多く、且つ各部品の形状が複雑であるばかりでなく入り組んでいる。そこで、発明の理解を容易にするため、最初に移載装置１の概要と、特徴的構成について説明し、その後で各部の具体的構成を説明する。
【００２０】
本実施形態の移載装置１は、図３に示す様に、副搬送コンベア部２と主搬送コンベア部３と、昇降機構４およびモータ内蔵ローラ５を備えている。また本実施形態の移載装置１では、副搬送コンベア部２及び主搬送コンベア部３がまっすぐ直線状に昇降移動する様に、規制手段７２，７３（図９）が設けられている。
【００２１】
図３に示すように、移載装置１の副搬送コンベア部２は、複数の搬送ローラ１４（長尺状ローラ）と、搬送ローラ１４を回転可能に支持する長尺ローラ側フレーム１９とを有している。長尺ローラ側フレーム１９の下部の４カ所には、図４の様にそれぞれカムフォロア２７が設けられている。カムフォロア２７はコロである。副搬送コンベア部２は、長尺ローラ側フレーム１９に、複数の搬送ローラ１４（図３）と４つのカムフォロア２７とが一体化されたユニットとなっている。
【００２２】
また、複数の搬送ローラ１４（長尺状ローラ）のうちの少なくとも一つは駆動ローラであり、その他は従動ローラであって、駆動ローラと従動ローラとがベルトで動力伝達されている。副搬送コンベア部２は、複数の搬送ローラ１４によって搬送路を形成し、搬送路の上に載った搬送物である物品２５（図１）は、搬送ローラ１４が回転することによって搬送される。
長尺ローラ側フレーム１９は、規制手段７３ａ〜７３ｄによって水平方向への移動が制限され、上下方向にのみ往復移動が可能である。
【００２３】
主搬送コンベア部３の構造の概略は以下の通りである。
【００２４】
主搬送コンベア部３は、図１０に示す様に、固定部材１５ａ、１６ａ、１５ｂ、１６ｂ、支持部材３７、３８、短尺ローラ２０ａ〜２０ｇ（コロ）、短尺ローラ３０ａ〜３０ｈ（コロ）、ベルト駆動ローラ８０（動力源）等で構成されている。短尺ローラ２０ａ〜２０ｇ、３０ａ〜３０ｈは円筒状であるが、代わりに球状のコロを採用することもできる。
【００２５】
固定部材１５ａ、１５ｂには、図１３に示す様に、プーリ１７ａ〜１７ｇ、短尺ローラ２０ａ〜２０ｇが固定されている。固定部材１６ａ、１６ｂには、図１４に示す様に、プーリ７７ａ〜７７ｈ、短尺ローラ３０ａ〜３０ｈが固定されている。また、固定部材１５ａ、１６ａ、１５ｂ、１６ｂは、支持部材３７、３８に固定されている。
【００２６】
すなわち、固定部材１５ａ、１６ａ、１５ｂ、１６ｂと、支持部材３７、３８は、一体化されて一つのユニットになっており、支持部材３７、３８に対して固定部材１５ａ、１６ａ、１５ｂ、１６ｂが起立している。
支持部材３７、３８と固定部材１５ａ、１６ａ、１５ｂ、１６ｂが一体化されて、短尺ローラ側骨格部１８が構成されている。
【００２７】
支持部材３７の両端には、フランジ部３９ａ、３９ｂが設けられている。フランジ部３９ａ、３９ｂには、ベルト駆動ローラ８０の軸８０ａを支持している。軸８０ａは、フランジ部３９ａ、３９ｂに回転不能に固定されている。
フランジ部３９ａ、３９ｂには、各々カムフォロア３６が取り付けられている。
【００２８】
固定部材１５ａ、１５ｂの各プーリ１７ａ〜１７ｇとベルト駆動ローラ８０には、各々ベルト８２（環状部材）が懸架されている。短尺ローラ２０ａ〜２０ｇは、ベルト８２の搬送路側（上側）の上面を押圧している。ベルト８２には張力が作用しており、ベルト８２は、各短尺ローラ２０ａ〜２０ｇの円周面の一部と常時密着している。
すなわち、各短尺ローラ２０ａ〜２０ｇの円周面における、各短尺ローラ２０ａ〜２０ｇの回転軸を中心とした所定角度範囲に相当する部分が、ベルト８２と面接触し常時密着している。
【００２９】
固定部材１６ａ、１６ｂの各プーリ７７ａ〜７７ｈとベルト駆動ローラ８０にも、各々ベルト８２（環状部材）が懸架されている。短尺ローラ３０ａ〜３０ｈは、ベルト８２の搬送路側（上側）の上面を押圧している。ベルト８２には張力が作用しており、ベルト８２は、各短尺ローラ３０ａ〜３０ｈの円周面の所定角度範囲部分に常時密着している。
【００３０】
次に昇降手段について説明する。本実施形態では、昇降手段は、複数の部材が組み合わされてなる昇降機構４とモータ内蔵ローラ５によって構成されている。
【００３１】
昇降機構４は、具体的には、ピニオンギヤ２６と、水平移動部材１１及び前記した副搬送コンベア部２に属するカムフォロア２７と主搬送コンベア部３に属するカムフォロア３６等から構成される。
【００３２】
モータ内蔵ローラ５のローラ本体の両端にはピニオンギヤ２６ａ、２６ｂが取り付けられている。従ってモータ内蔵ローラ５のローラ本体が回転すると、ピニオンギヤ２６ａ、２６ｂが回転する。
【００３３】
本実施形態では、長尺ローラ側フレーム１９と短尺ローラ側骨格部１８の間に、２つの水平移動部材１１が平行に配置されている。水平移動部材１１にはラック部９が上向きに設けられている。水平移動部材１１は長手方向にのみ往復移動が可能である。
前記したピニオンギヤ２６は上向きに形成されたラック部９と係合する。
【００３４】
図４、図５、図６に示すように水平移動部材１１は、直動カムであり、長尺状の上面１１ａを備えている。上面１１ａには凹凸があり、水平移動部材１１の長手方向の一方側の端部から順に、第一低位置部８ａ、第一高位置部７ａ、第二低位置部８ｂ、第二高位置部７ｂ、第三低位置部８ｃが形成されている。すなわち、水平移動部材１１の上面１１ａには、カム凹部である第一低位置部８ａ、第二低位置部８ｂ、及び第三低位置部８ｃが設けられている。この上面１１ａの中央部分の第二低位置部８ｂの途中の部位に、前記したラック部９が設けられている。
【００３５】
ラック部９には、前記したピニオンギヤ２６が噛み合う。そして正回転又は逆回転するピニオンギヤ２６から動力が伝達されることによって、水平移動部材１１は水平方向に往復移動する。即ち前記したモータ内蔵ローラ５を回転することにより、水平移動部材１１に動力が伝動され、水平移動部材１１は往復移動する。
【００３６】
カム凹部（第一低位置部８ａ、第二低位置部８ｂ、及び第三低位置部８ｃ）には、前述の長尺ローラ側フレーム１９に設けたカムフォロア２７と、短尺ローラ側骨格部１８に設けたカムフォロア３６が嵌る。
即ちモータ内蔵ローラ５が回転してピニオンギヤ２６ａ、２６ｂが回転し、水平移動部材１１の上面１１ａが、カムフォロア２７を回転させながら右方に水平移動すると、図７に示す様に、カムフォロア２７がカム凹部である第一低位置部８ａ、第二低位置部８ｂに落ちる。その結果、カムフォロア２７と一体の長尺ローラ側フレーム１９が降下し、副搬送コンベア部２が下方に下がる。一方、カムフォロア３６は、水平移動部材１１の第一高位置部７ａ及び第二高位置部７ｂ上にあるため、主搬送コンベア部３は上昇位置に留まる。
【００３７】
同様に、モータ内蔵ローラ５が回転してピニオンギヤ２６ａ、２６ｂが回転し、水平移動部材１１が左方に水平移動すると、図８に示す様に、短尺ローラ側骨格部１８の４つのカムフォロア３６が、カム凹部である第二低位置部８ｂ及び第三低位置部８ｃに落とし込まれる。その結果、短尺ローラ側骨格部１８は降下し、主搬送コンベア部３が下がる。一方、カムフォロア２７は、水平移動部材１１の第一高位置部７ａ及び第二高位置部７ｂ上にあるため、副搬送コンベア部２は上昇位置に留まる。
【００３８】
前記した様に、モータ内蔵ローラ５が回転すると、ピニオンギヤ２６が回転し、水平移動部材１１が移動するから、モータ内蔵ローラ５を回転させることによって、主搬送コンベア部３と、副搬送コンベア部２が交互に昇降する。
【００３９】
本実施形態の移載装置１は、主搬送コンベア部３と、副搬送コンベア部２が共にユニット化され、メインフレーム１２内に配置されて、図１、図２に示す様な外観を呈する。
そして主搬送コンベア部３とメインフレーム１２との間は、図９（ａ）に示す様に、４枚の規制手段７２ａ〜７２ｄのみによって結合されている。
【００４０】
また副搬送コンベア部２とメインフレーム１２との間についても、図９（ａ）に示す様に、４枚の規制手段７３ａ〜７３ｄのみによって結合されている。
規制手段７２，７３は薄い板状のバネ鋼を打ち抜いて作られたものである。即ち規制手段７２，７３は薄板であり、弾性を有していて一定の方向に撓む。即ち規制手段７２，７３は、平面に対して垂直方向に曲げ力が加わると、容易に撓む。しかしながら、捩じれ方向の力に対しては、強い抗力を発揮し、捩じれ難い。
【００４１】
そのため、主搬送コンベア部３及び副搬送コンベア部２は、各々４枚の規制手段７２ａ〜７２ｄ、７３ａ〜７３ｄの作用によってメインフレーム１２に対して真っ直ぐ垂直方向に移動する様に規制される。
【００４２】
また前記した様に、主搬送コンベア部３と副搬送コンベア部２には、いずれも４個のカムフォロア２７，３６があり、４個のカムフォロア２７，３６は、直動カムたる水平移動部材１１によって、同時に昇降される。そのため主搬送コンベア部３の４個のカムフォロア３６は、水平移動部材１１によって、同時に昇降されるから、主搬送コンベア部３は水平姿勢を保って昇降する。
副搬送コンベア部２についても同様であり、副搬送コンベア部２の４個のカムフォロア２７は、水平移動部材１１によって、同時に昇降されるから、副搬送コンベア部２は水平姿勢を保って昇降する。
【００４３】
次に、本実施形態の移載装置１の具体的構成を細部に渡って詳細に説明する。
本実施形態の移載装置１は、図１に示す様に、コンベアライン２１における搬送経路が交差する部位に配置される。即ち直線状に配置された上流側の主搬送ライン２２と下流側の主搬送ライン２３の間に移載装置１が配置されて主搬送路１００が構成されており、主搬送ライン２２，２３と直交する副搬送ライン２４が移載装置１に接続されている。
【００４４】
そのためコンベアライン２１は、物品２５を主搬送路１００（主搬送ライン２２，２３）に沿って搬送したり、移載装置１上で搬送方向を変更し、物品２５を副搬送路１０１（副搬送ライン２４）に沿って搬送することができる。
図３に示す様に、移載装置１は、全ての構成部材を収容配置するメインフレーム１２と、物品２５（図１）を主搬送ライン２３（図１）側へ搬送する主搬送コンベア部３と、物品２５を副搬送路１０１へ搬送する副搬送コンベア部２を有する。また、図３に示す様に、移載装置１は、昇降機構４を有している。
【００４５】
メインフレーム１２は、底壁部３１、長辺側側壁部３２ａ、３２ｂ、短辺側側壁部３３ａ、３３ｂを有している。
底壁部３１は、長方形の薄板状を呈している。底壁部３１の長辺側の端辺には、長辺側側壁部３２ａ、３２ｂが設けられている。底壁部３１の短辺側の端辺には、短辺側側壁部３３ａ、３３ｂが設けられている。長辺側側壁部３２ａ、３２ｂ、及び短辺側側壁部３３ａ、３３ｂは、互いに接続されて四方を囲む枠を構成している。また、長辺側側壁部３２ａ、３２ｂ、及び短辺側側壁部３３ａ、３３ｂは、底壁部３１に対して直交して固定されている。
【００４６】
底壁部３１には、長辺側側壁部３２ａ、３２ｂに沿って、長辺側側壁部３２ａ、３２ｂの端部側から中央部側にかけて４つのガイド部材６８が設けられている。ガイド部材６８は、敷板６８ａと、敷板６８ａを底壁部３１に押さえ付ける押さえ部材６８ｂを有する。また、ガイド部材６８には、敷板６８ａの長手方向に沿ってのびるガイドレール（図示せず）が設けられている。誘導コロ６がガイド部材６８の敷板６８ａ上を走行し、水平移動部材１１は、図示しないガイドレールに沿って往復移動が可能である。
【００４７】
図３に示す様に、メインフレーム１２における短辺側側壁部３３ａ、３３ｂの外側には、規制手段固定部材２８ａ、２８ｂが設けられている。規制手段固定部材２８ａには、規制手段７３ａ、７３ｂの一端側をねじ止め等によって固定する固定部６６ａ、６６ｂ（孔）が設けられている。同様に、規制手段固定部材２８ｂには、規制手段７３ｃ、７３ｄの一端側をねじ止め等によって固定する固定部６７ａ、６７ｂ（孔）が設けられている。規制手段７３ａ〜７３ｄの他端側は、副搬送コンベア部２の長尺ローラ側フレーム１９と結合される。
【００４８】
また、底壁部３１には、４つの筒状固定部３５ａ〜３５ｄが設けられている。各筒状固定部の内部には、雌ねじが形成されている。筒状固定部３５ａ〜３５ｄには、図９に示す様に、規制手段７２ａ〜７２ｄの一端側が固定される。そして規制手段７２ａ〜７２ｄの他端側は主搬送コンベア部３の支持部材３７、３８と結合される。
即ち各筒状固定部３５ａ〜３５ｄ（メインフレーム１２）は、規制手段７２ａ〜７２ｄを介して後述の支持部材３７、３８（主搬送コンベア部３）と連結される。
【００４９】
また、底壁部３１上には、昇降機構４とモータ内蔵ローラ５が設けられている。
昇降機構４は、図３、図５に示す様に、水平移動部材１１等を有する。
【００５０】
モータ内蔵ローラ５は、ローラ本体５ａと、軸３４ａ、３４ｂを有する。ローラ本体５ａの内部には、図示しないモータと減速機とが設けられている。ローラ本体５ａの両端には、ピニオンギヤ２６ａ、２６ｂが設けられている。ピニオンギヤ２６ａ、２６ｂは、ローラ本体５ａと一体に回転可能である。
【００５１】
図３に示す様に、モータ内蔵ローラ５は、メインフレーム１２の短手方向を向く姿勢で底壁部３１の中央部分に配置されている。
軸３４ａ、３４ｂは、メインフレーム１２に設けられた軸受部２９ａ、２９ｂ（図３）で回転不能に支持されている。
ピニオンギヤ２６ａ、２６ｂは、後述の水平移動部材１１のラック部９のラック歯９ａと係合している。
【００５２】
水平移動部材１１は、図３、図５、図６で示されるように、長尺状であって略直方体状の部材である。水平移動部材１１の横断面は略長方形であり、水平移動部材１１は、横断面の長方形の長手方向が上下方向と一致する姿勢でメインフレーム１２内に配置される。水平移動部材１１の上面１１ａの中央部分には、ラック部９が設けられている。ラック部９には、歯切り加工等の適宜の手段によってラック歯９ａが形成されている。即ち、ラック部９のラック歯９ａは、上向きに形成されている。
【００５３】
水平移動部材１１の側面には、２つの軸１０が水平移動部材１１の長手方向の２箇所に貫通して設けられている。そして、ラック部９の両側に、軸１０が１つずつ配置されている。各軸１０には、一対の誘導コロ６が取り付けられている。
【００５４】
また水平移動部材１１の上面１１ａは、図６、図７、図８で示されるように、高さの異なる複数の部分を有している。つまり、水平移動部材１１の上面１１ａには、一方の端から順に、第一低位置部８ａ、第一高位置部７ａ、第二低位置部８ｂ、第二高位置部７ｂ、第三低位置部８ｃが形成されている。第一低位置部８ａと第三低位置部８ｃは、水平移動部材１１の両端に形成されている。この上面１１ａの中央部分の第二低位置部８ｂの途中の部位に、前記したラック部９が設けられている。
【００５５】
誘導コロ６は、図３に示す様に、ガイド部材６８の敷板６８ａ上に配置されている。すなわち、一対の誘導コロ６は、図示しないガイドレールに沿って敷板６８ａ上を往復移動することができる。
【００５６】
また、ラック部９のラック歯９ａは、モータ内蔵ローラ５のローラ本体５ａに固定されたピニオンギヤ２６ａ、２６ｂと係合している。そのため、モータ内蔵ローラ５を駆動すると、水平移動部材１１がメインフレーム１２の長手方向に沿って移動する。
【００５７】
図６（ｃ）は、ピニオンギヤ２６ａ（２６ｂ）が、水平移動部材１１のラック部９の中央部分に係合している状態を示している。ピニオンギヤ２６ａが、図６（ｃ）で見て左回りに回転すると、水平移動部材１１は、図７（ｃ）に示す様に右方へ移動する。ピニオンギヤ２６ａが、右回りに回転すると、水平移動部材１１は、図８（ｃ）に示す様に左方へ移動する。
【００５８】
主搬送コンベア部３は、図１０に示されるように、固定部材１５ａ、１６ａ、１５ｂ、１６ｂ、支持部材３７、３８、プーリ１７ａ〜１７ｇ、短尺ローラ２０ａ〜２０ｇ、短尺ローラ３０ａ〜３０ｈ、ベルト駆動ローラ８０、ベルト８２等で構成されている。
【００５９】
固定部材１５ａ、１５ｂは、図１２に示す様に、平板を部分的にＬ字形に折り曲げた形状を呈する部材である。固定部材１５ａ、１５ｂは、鉛直部４９ａと水平部４９ｂ、４９ｃを有する。水平部４９ｂ、４９ｃは、鉛直部４９ａの下側に設けられている。水平部４９ｂ、４９ｃは、鉛直部４９ａの下部と連続しており、鉛直部４９ａに対して同じ方向に屈曲している。
【００６０】
図１０に示す様に、鉛直部４９ａには、プーリ１７ａ〜１７ｇと、７つの短尺ローラ２０ａ〜２０ｇを回転可能に支持する支持孔が設けられている。
プーリ１７ａ〜１７ｇは、鉛直部４９ａの長手方向に分散配置されている。
図１０に示す様に、プーリ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄの取付高さは、比較的上方の同一高さであり、プーリ１７ｅ、１７ｆ、１７ｇの取付高さは、比較的下方の同一高さである。すなわち、プーリ１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄは、プーリ１７ｅ、１７ｆ、１７ｇよりも高い位置に配置されている。
【００６１】
７つの短尺ローラ２０ａ〜２０ｇは、鉛直部４９ａの長手方向に分散配置されている。
鉛直部４９ａの長手方向の、プーリ１７ａとプーリ１７ｂの間の部位には、短尺ローラ２０ａ、２０ｂが配置されている。プーリ１７ｂとプーリ１７ｃの間の部位には、短尺ローラ２０ｃ、２０ｄが配置されている。プーリ１７ｃとプーリ１７ｄの間の部位には、短尺ローラ２０ｅ、２０ｆが配置されている。プーリ１７ｄとプーリ１７ｅの間の部位には、短尺ローラ２０ｇが配置されている。
各短尺ローラ２０ａ〜２０ｇの高さは一致しており、各短尺ローラ２０ａ〜２０ｇの上部は、鉛直部４９ａよりも上方に突出している。これら各短尺ローラ２０ａ〜２０ｇの上部（頂部）によって、搬送面が構成される。
【００６２】
固定部材１５ａ、１５ｂの鉛直部４９ａの下部における水平部４９ｂと水平部４９ｃの間の部位には、それぞれ凹部５９ａ、５９ｃが設けられている。
【００６３】
固定部材１６ａ、１６ｂも、固定部材１５ａ、１５ｂの鉛直部４９ａ、水平部４９ｂ、４９ｃと同様の鉛直部５０ａ、水平部５０ｂ、５０ｃを有する。
【００６４】
図１４に示す様に、鉛直部５０ａには、プーリ７７ａ〜７７ｈと、８つの短尺ローラ３０ａ〜３０ｈを回転可能に支持する支持孔が設けられている。プーリ７７ａ〜７７ｈ及び８つの短尺ローラ３０ａ〜３０ｈは、鉛直部５０ａの長手方向に分散配置されている。
【００６５】
固定部材１６ａ、１６ｂの長手方向における短尺ローラ３０ａ〜３０ｈの取付位置は、図１５（ａ）に示す様に、固定部材１５ａ、１５ｂと固定部材１６ａ、１６ｂの端部を揃えた際に、固定部材１５ａ、１５ｂ側の短尺ローラ２０ａ〜２０ｇと千鳥状になる位置である。すなわち、固定部材１５ａの長手方向における短尺ローラ２０ａ、２０ｂの間に、固定部材１６ａの短尺ローラ３０ａが配置される。以下、順に、各短尺ローラ２０ｂ〜２０ｇと各短尺ローラ３０ｂ〜３０ｈが、固定部材１５ａ、１６ａの長手方向に交互に配置されている。
【００６６】
メインフレーム１２に主搬送コンベア部３と副搬送コンベア部２を配置すると、固定部材１５ａ、１６ａ、１５ｂ、１６ｂの長手方向が、後述の副搬送コンベア部２の搬送ローラ１４（長尺ローラ）の長手方向と一致する。すなわち、各短尺ローラ２０ａ〜２０ｇ及び３０ａ〜３０ｈは、搬送ローラ１４の長手方向に沿って配置されている。
【００６７】
固定部材１６ａ、１６ｂには、各短尺ローラ３０ａ〜３０ｈが、上述の様に配置されるように、プーリ７７ａ〜７７ｈが配置されている。
【００６８】
固定部材１５ａ、１６ａ、１５ｂ、１６ｂは、この順に各鉛直部が平行になるように間隔をおいて配置されている。
【００６９】
固定部材１５ａ、１６ａ、１５ｂ、１６ｂの水平部４９ｂ、４９ｃ、５０ｂ、５０ｃは、後述の支持部材３７、３８にねじ止め等で固定されている。
【００７０】
図１１、図１２に示す様に、支持部材３７、３８は、略直方体形状を呈する部材である。支持部材３７は、長方形状の平板の長辺側の両辺が同方向に直角に折り曲げられており、さらに一方の辺が他方側の辺方向を向くように直角に折り曲げられた構造を呈している。すなわち、支持部材３７は、上面部４２ａ（図１１、図１６）と下面部４２ｂ（図１２）を有する略箱状を呈している。
上面部４２ａには、固定部材１５ａ、１６ａ、１５ｂ、１６ｂの水平部４９ｃ、５０ｃがねじ止めや溶接等の固定手段によって固定されている。下面部４２ｂには、一端がメインフレーム１２に固定された規制手段７２ｃ、７２ｄの他端が固定されている。
【００７１】
支持部材３７の短辺側の両端には、平板状のフランジ部３９ａ、３９ｂが溶接等で固定されている。
フランジ部３９ａ、３９ｂには、ベルト駆動ローラ８０の軸８０ａを貫通させる貫通孔４０ａ、４０ｂが設けられている。軸８０ａの横断面は円形ではなく、例えば六角形等を呈している。貫通孔４０ａ、４０ｂは、軸８０ａの外形と相似形を呈しており、軸８０ａをちょうど挿通することができる大きさ及び孔形状を有する。
【００７２】
また、フランジ部３９ａ、３９ｂには、カムフォロア３６を回転可能に装着するための支持孔（図示せず）が設けられている。すなわち、フランジ部３９ａ、３９ｂには、各々カムフォロア３６が取り付けられている。フランジ部３９ａに装着されたカムフォロア３６と、フランジ部３９ｂに装着されたカムフォロア３６は、同じ高さ位置に配置されている。
【００７３】
支持部材３８は、支持部材３７と同様の長方形状の板部材が折り曲げられた構造を有する。支持部材３８は、上面部６０ａ（図１１）と下面部６０ｂ（図１２）を有する。支持部材３８は、支持部材３７と同様の構造でも差し支えないが、図１２に示す様に本実施形態では、下面部６０ｂが外側に張り出した構造を呈している。
【００７４】
支持部材３８の長手方向の両端には、フランジ部４１ａ、４１ｂが設けられている。フランジ部４１ａ、４１ｂには、カムフォロア３６を回転可能に装着するための孔（図示せず）が設けられている。すなわち、フランジ部４１ａ、４１ｂには、各々カムフォロア３６が取り付けられている。フランジ部４１ａ、４１ｂに装着されたカムフォロア３６は、同じ高さ位置に配置されている。
【００７５】
支持部材３８の上面部６０ａには、固定部材１５ａ、１６ａ、１５ｂ、１６ｂの水平部４９ｂ、５０ｂがねじ止めや溶接等の固定手段によって固定されている。また、支持部材３８の下面部６０ｂには、一端がメインフレーム１２に固定された規制手段７２ａ、７２ｂの他端が固定されている。
【００７６】
支持部材３７、３８は、長手方向を固定部材１５ａ、１６ａ、１５ｂ、１６ｂと直交させた状態で、固定部材１５ａ、１６ａ、１５ｂ、１６ｂの長手方向に離間して配置されている。
【００７７】
支持部材３７、３８には、固定部材１５ａ、１６ａ、１５ｂ、１６ｂの各水平部４９ｂ、４９ｃ、５０ｂ、５０ｃがねじ止め等の固定手段によって固定されている。すなわち、固定部材１５ａ、１６ａ、１５ｂ、１６ｂと、支持部材３７、３８は、一体化されて一つのユニットになっており、支持部材３７、３８に対して固定部材１５ａ、１６ａ、１５ｂ、１６ｂが起立している。
【００７８】
支持部材３７側のフランジ部３９ａ、３９ｂに装着されたカムフォロア３６と、支持部材３８側のフランジ部４１ａ、４１ｂに装着されたカムフォロア３６の高さ位置は同じである。
【００７９】
ベルト駆動ローラ８０は、ローラ本体８１と軸８０ａ、８０ｂを有するモータ内蔵ローラである。軸８０ａ、８０ｂの横断面は、円形ではなく、例えば六角形等を呈している。また、フランジ部３９ａ、３９ｂに設けられた貫通孔４０ａ、４０ｂは、軸８０ａ、８０ｂの外形と相似形を呈しており、軸８０ａ、８０ｂをちょうど挿通することができる大きさ及び孔形状を有する。よって、貫通孔４０ａ、４０ｂを貫通した軸８０ａ、８０ｂは、ベルト駆動ローラ８０を駆動しても、フランジ部３９ａ、３９ｂと相対回転しない。ローラ本体８１は、ベルト駆動ローラ８０を駆動すると、軸８０ａ、８０ｂを中心に回転する。
【００８０】
ベルト駆動ローラ８０は、固定部材１５ａ、１６ａ、１５ｂ、１６ｂと直交しており、固定部材１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂの下方に配置されている。固定部材１５ａ、１６ａ、１５ｂ、１６ｂに設けられた円弧状凹部４７ａ〜４７ｄに、ベルト駆動ローラ８０のローラ本体８１が入り込んでいる。そのため、各固定部材１５ａ、１６ａ、１５ｂ、１６ｂとベルト駆動ローラ８０を含めた高さ方向の寸法が、若干小さくなっている。
また、ベルト駆動ローラ８０は、プーリ１７ｅ、１７ｆ、１７ｇよりも低い位置に配置されている。
【００８１】
固定部材１５ａ、１５ｂの各プーリ１７ａ〜１７ｇとベルト駆動ローラ８０には、各々ベルト８２（環状部材）が懸架されている。プーリ１７ａ〜１７ｄとベルト駆動ローラ８０が、ベルト８２の環状の内側に配置されており、プーリ１７ｆ、１７ｇがベルト８２の外側の下部に配置されている。
【００８２】
また、図１０に示す様に、短尺ローラ２０ａ〜２０ｇが、ベルト８２の搬送路側（上側）の上面を押圧している。各プーリ１７ａ〜１７ｇのいずれかがテンション部材として機能しており、ベルト８２には所定の張力が作用している。ベルト８２は、各短尺ローラ２０ａ〜２０ｇの円周面の所定角度範囲部分に係合し、常時密着している。すなわち、ベルト８２（環状部材）は、各プーリ１７ａ〜１７ｇと各短尺ローラ２０ａ〜２０ｇに沿って配置されている。また、図１３等に示されている様に、各短尺ローラ２０ａ〜２０ｇは、ベルト８２よりも上方に突出している。
【００８３】
同様に、固定部材１６ａ、１６ｂの各プーリ７７ａ〜７７ｈとベルト駆動ローラ８０にも、各々ベルト８２（環状部材）が懸架されている。また、図１０に示す様に、短尺ローラ３０ａ〜３０ｈが、ベルト８２の搬送路側（上側）の上面を押圧している。各プーリ７７ａ〜７７ｈのいずれかがテンション部材として機能しており、ベルト８２には所定の張力が作用しており、ベルト８２は、各短尺ローラ３０ａ〜３０ｈの円周面の所定角度範囲部分に常時密着している。すなわち、ベルト８２は、各プーリ７７ａ〜７７ｈと各短尺ローラ３０ａ〜３０ｈに沿って配置されている。また、図１４等に示されている様に、各短尺ローラ３０ａ〜３０ｈは、ベルト８２よりも上方に突出している。
【００８４】
各短尺ローラ２０ａ〜２０ｇ、３０ａ〜３０ｈの円周面には、ゴム等の摩擦部材を設けるのが好ましい。また、環状部材としてベルト以外に、例えばチェーンやひも等を採用することができる。
【００８５】
副搬送コンベア部２（図３）は、長尺ローラ側フレーム１９と長尺ローラコンベア本体１３とを有する。長尺ローラコンベア本体１３は、長尺ローラ側フレーム１９上に配置されている。長尺ローラコンベア本体１３は、前記した様に複数の搬送ローラ１４（長尺ローラ）のうちの少なくとも一つは駆動ローラであり、その他は従動ローラであって、駆動ローラと従動ローラとがベルトで動力伝達されている。各搬送ローラ１４は、対向する２つの短辺側側壁部５２ａ、５２ｂ（後述）に軸支されている。
【００８６】
長尺ローラ側フレーム１９は、２つの長辺側側壁部５１ａ、５１ｂと、２つの短辺側側壁部５２ａ、５２ｂを有する。長辺側側壁部５１ａ、５１ｂは同構造であるが、左右の勝手が相違している。以下では、主に長辺側側壁部５１ａについて説明し、長辺側側壁部５１ｂにおける重複する説明を省略する。
【００８７】
長尺ローラ側フレーム１９は、長辺側側壁部５１ａ、５１ｂと、短辺側側壁部５２ａ、５２ｂとで構成された枠状の部材である。また、長尺ローラ側フレーム１９は、内部に主搬送コンベア部３を収容可能である。
【００８８】
長辺側側壁部５１ａは、長尺の平板状の部材で構成されている。長辺側側壁部５１ａの上辺は直角に折り曲げられてフランジ形状を呈している。また、長辺側側壁部５１ａの２箇所にフォロア固定孔５４ａが設けられている。フォロア固定孔５４ａは、カムフォロア２７（長辺側側壁部５１ｂに描写）を回転可能に軸支するための孔である。２つのカムフォロア２７が、長辺側側壁部５１ａの長手方向に所定の間隔を置いて配置されており、両カムフォロア２７共に長辺側側壁部５１ａの中央から外れた部位に設けられている。
また、カムフォロア２７は、長尺ローラ側フレーム１９の枠の内側に配置されている。
【００８９】
上記した各部材が組み立てられた状態における移載装置１は、平面形状が図１５（ａ）の様である。すなわち、図１５（ａ）に示す様に、副搬送コンベア部２の各搬送ローラ１４（長尺ローラ）の間に、主搬送コンベア部３の短尺ローラ２０ａ〜２０ｇ、３０ａ〜３０ｈからなる短尺ローラ列７０ａ〜７０ｄが配置されている。
【００９０】
次に移載装置１の動作について説明する。
図１に示す物品２５の搬送方向を設定する際には、次の様に移載装置１を作動させる。
物品２５を、上流側主搬送ライン２２から下流側主搬送ライン２３へ搬送する場合には、移載装置１の主搬送コンベア部３を上昇させて、短尺ローラ２０ａ〜２０ｇ、３０ａ〜３０ｈ（短尺ローラ列）を搬送路上に配置し、副搬送コンベア部２を下降させて、搬送ローラ１４を搬送路の下方へ退避させる。
【００９１】
即ち、モータ内蔵ローラ５を駆動し、図７（ｃ）に示す様に、水平移動部材１１を右方へ移動させ、主搬送コンベア部３のカムフォロア３６を第一高位置部７ａ、第二高位置部７ｂ上に配置すると共に、副搬送コンベア部２のカムフォロア２７を第一低位置部８ａ（カム凹部）、第二低位置部８ｂ（カム凹部）に配置する。その結果、主搬送コンベア部３は上昇位置に移動し、副搬送コンベア部２は下降位置に移動する。搬送面上にはベルト８２で動力が伝達される短尺ローラ２０ａ〜２０ｇ、３０ａ〜３０ｈ（短尺ローラ列）が配置され、物品２５は移載装置１の主搬送コンベア部３によって下流側主搬送ライン２３側へ搬送される。
このとき、各規制手段７２、７３は、図７（ａ）、図７（ｂ）に示す様に、各々主搬送コンベア部３、副搬送コンベア部２を鉛直方向に移動する様にガイドする。
【００９２】
また、物品２５を上流側主搬送ライン２２から副搬送ライン２４側へ搬送する場合には、移載装置１の副搬送コンベア部２を上昇させて、搬送ローラ１４を搬送路上に配置し、主搬送コンベア部３を下降させて、短尺ローラ２０ａ〜２０ｇ、３０ａ〜３０ｈ（短尺ローラ列）を搬送路の下方へ退避させる。
【００９３】
即ち、モータ内蔵ローラ５を駆動し、図８（ｃ）に示す様に、水平移動部材１１を左方へ移動させ、主搬送コンベア部３のカムフォロア３６を第二低位置部８ｂ（カム凹部）、第三低位置部８ｃ（カム凹部）上に配置すると共に、副搬送コンベア部２のカムフォロア２７を第一高位置部７ａ、第二高位置部７ｂ上に配置する。その結果、主搬送コンベア部３は下降位置に移動し、副搬送コンベア部２は上昇位置に移動する。搬送面上には搬送ローラ１４が配置され、物品２５は移載装置１の副搬送コンベア部２によって副搬送ライン２４側へ搬送される。
このとき、各規制手段７２、７３は、図８（ａ）、図８（ｂ）に示す様に、各々主搬送コンベア部３、副搬送コンベア部２を鉛直方向に移動する様にガイドする。
【００９４】
物品２５を副搬送路１０１側へ搬送する際には、移載装置１は副搬送コンベア部２が上昇し、主搬送コンベア部３が下降する。このとき、物品２５は主搬送コンベア部３の上方をベルト８２の走行方向と交差する方向に移動する。ところが、主搬送コンベア部３においてベルト８２よりも上側には短尺ローラ２０ａ〜２０ｇ、３０ａ〜３０ｈ（短尺ローラ列）が配置されている。そのため、仮に物品２５の底部が主搬送コンベア部３と接触することがあっても、物品２５はベルト８２よりも上方にある短尺ローラ２０ａ〜２０ｇ、３０ａ〜３０ｈ（コロ）と接触し、ベルト８２とは接触しない。よって、ベルト８２が物品２５から外力を受けて外れることがない。
【００９５】
各短尺ローラ２０ａ〜２０ｇ、３０ａ〜３０ｈは回転軸で固定されているので、搬送方向のみならず搬送方向と交差する方向に外力を受けても耐えることができる。よって、各短尺ローラ２０ａ〜２０ｇ、３０ａ〜３０ｈは、姿勢や状態が変化することがない。
【００９６】
図１５（ａ）に示す様に、主搬送コンベア部３の各短尺ローラ列は、千鳥状になる様に、短尺ローラ２０ａ〜２０ｇと短尺ローラ３０ａ〜３０ｈを交互に配置してもよいが、各短尺ローラ列は、搬送ローラ１４（長尺ローラ）の長手方向に沿って、同じ間隔で短尺ローラを配置してもよい。すなわち、短尺ローラ２０ａ〜２０ｇからなる短尺ローラ列のみを採用したり、短尺ローラ３０ａ〜３０ｈからなる短尺ローラ列のみを採用してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１    移載装置
２    副搬送コンベア部
３    主搬送コンベア部
４    昇降機構（昇降手段）
１２  メインフレーム
１４  長尺ローラ
２５  物品（搬送物）
７０ａ〜７０ｄ  短尺ローラ列
８０  ベルト駆動ローラ（動力源）
８２  ベルト（環状部材）
１００  主搬送路
１０１  副搬送路
【図１】
0006706745.tif 000002
【図２】
0006706745.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006706745.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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