(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の遺言を記録する遺言情報記憶部と、
証人端末及び裁判所端末に接続された制御部とを備え、遺言を管理する遺言管理システムであって、
前記制御部が、
本人認証に基づいて、完成した遺言を取得した場合、前記遺言情報記憶部に登録し、前記証人端末に対して、署名指示を送信し、
前記署名指示を受けた証人端末からアクセスがあった場合、証人の本人認証に基づいて、前記遺言に証人署名を付加し、
逝去情報を取得した場合、裁判所端末に対して、検認依頼を送信し、前記裁判所端末からアクセスがあった場合、裁判所の本人認証を行ない、前記遺言を出力することを特徴とする遺言管理システム。
【請求項２】
前記裁判所端末において、遺言の検認を完了した場合には、利用者の関係者を特定し、
前記関係者の連絡先に対して、前記遺言情報記憶部に記録された遺言に関する情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の遺言管理システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記利用者の口座を、金融機関ホストシステムにおいて特定し、
前記利用者の口座に基づいて、前記利用者の関係者を特定することを特徴とする請求項２に記載の遺言管理システム。
【請求項４】
利用者の遺言を記録する遺言情報記憶部と、
証人端末及び裁判所端末に接続された制御部とを備え、遺言を管理する遺言管理システムを用いて、遺言管理を行なうための方法であって、
前記制御部が、
本人認証に基づいて、完成した遺言を取得した場合、前記遺言情報記憶部に登録し、前記証人端末に対して、署名指示を送信し、
前記署名指示を受けた証人端末からアクセスがあった場合、証人の本人認証に基づいて、前記遺言に証人署名を付加し、
逝去情報を取得した場合、裁判所端末に対して、検認依頼を送信し、前記裁判所端末からアクセスがあった場合、裁判所の本人認証を行ない、前記遺言を出力することを特徴とする遺言管理方法。
【請求項５】
利用者の遺言を記録する遺言情報記憶部と、
証人端末及び裁判所端末に接続された制御部とを備え、遺言を管理する遺言管理システムを用いて、遺言管理を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
本人認証に基づいて、完成した遺言を取得した場合、前記遺言情報記憶部に登録し、前記証人端末に対して、署名指示を送信し、
前記署名指示を受けた証人端末からアクセスがあった場合、証人の本人認証に基づいて、前記遺言に証人署名を付加し、
逝去情報を取得した場合、裁判所端末に対して、検認依頼を送信し、前記裁判所端末からアクセスがあった場合、裁判所の本人認証を行ない、前記遺言を出力する手段として機能させることを特徴とする遺言管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遺言の管理を支援するための遺言管理システム、遺言管理方法及び遺言管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
故人が自らの死後のために遺言することがある。このうち民法上の法制度における遺言は、死後の法律関係を定めるための最終意思の表示である。この場合、遺言者の意思を確認することはできないため、遺言の解釈について混乱を避けることを目的として、方式が厳格に法定されている。
【０００３】
このような遺言制度において、生前に作成した遺言を、死後に相続人に伝達するための遺言サービス方法が検討されている（例えば、特許文献１参照）。この文献に記載された技術においては、遺言者端末で遺言情報及び認証情報が作成され、遺言サービス端末で遺言情報が登録される。役所端末で死亡届が受理されて死亡者情報として記録されると、遺言サービス端末で死亡者情報が入力される。遺言者の死亡が確認されたとき、遺言情報が相続人端末に送信される。
【０００４】
また、簡易の生前メッセージにおいて、改竄を防止し、プライバシーを保護するための保管方法も検討されている（例えば、特許文献２参照）。この文献に記載された技術においては、電子化遺言管理システムは、特定の人間の生前の意思を電子化された情報データとして保存し、その電子化遺言書を公的な機関の保有する電子証明書による電子署名を行なうことで、電子遺言書の真正性を担保するとともに、公的な第三者認証を実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４９７０８号公報
【特許文献２】特開２０１４−２３０２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のように、法律上の効力を生じせしめるために、民法第９６８条（自筆証書遺言）、第９６９条（公正証書遺言）、第９７０条（秘密証書遺言）が規定されている。
ここで、自筆証書遺言においては、遺言書の全文を遺言者の自筆で記述する必要があり、代筆やワープロ打ちは認められない。公正証書遺言においては、遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成する。遺言内容を秘密にしておきたい場合には、秘密証書遺言を利用する。この秘密証書遺言は、紛失する可能性や発見されない可能性がある。
【０００７】
ここで、自署以外の遺言においては、真正性の担保が困難な場合もある。
また、法的に遺言として取り扱われない場合においても、遺言の付帯事項やエンディングノートとして、メッセージを残したい場合もある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、効率的かつ的確に遺言を管理するための遺言管理システム、遺言管理方法及び遺言管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記課題を解決する遺言管理システムは、利用者の遺言を記録する遺言情報記憶
部と、証人端末及び裁判所端末に接続された制御部とを備える。そして、前記制御部が、本人認証に基づいて、完成した遺言を取得した場合、前記遺言情報記憶部に登録し、前記証人端末に対して、署名指示を送信し、前記署名指示を受けた証人端末からアクセスがあった場合、証人の本人認証に基づいて、前記遺言に証人署名を付加し、逝去情報を取得した場合、裁判所端末に対して、検認依頼を送信し、前記裁判所端末からアクセスがあった場合、裁判所の本人認証を行ない、前記遺言を出力する。これにより、証人により確認された遺言を、裁判所において検認することができる。
【００１０】
（２）上記遺言管理システムにおいては、前記裁判所端末において、遺言の検認を完了した場合には、利用者の関係者を特定し、前記関係者の連絡先に対して、前記遺言情報記憶部に記録された遺言に関する情報を送信することが好ましい。これにより、遺言者の関係者に、遺言書に関する通知を行なうことができる。
【００１１】
（３）上記遺言管理システムにおいては、前記制御部は、前記利用者の口座を、金融機関ホストシステムにおいて特定し、前記利用者の口座に基づいて、前記利用者の関係者を特定することが好ましい。これにより、金融機関が保有する情報に基づいて、関係者に対して通知を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、効率的に遺言を準備し、作成された遺言を的確に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の遺言管理システムの説明図。
【図２】本実施形態の情報記憶部の説明図であって、（ａ）は利用者情報記憶部、（ｂ）は遺言情報記憶部、（ｃ）は裁判所情報記憶部の説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は登録時処理、（ｂ）は証人処理の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は逝去時処理、（ｂ）は裁判所処理の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、遺言管理システム、遺言管理方法及び遺言管理プログラムを具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、ユーザによって作成された遺言を管理するサービスを提供する場合を想定する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態では、インターネットを介して接続されたクライアント端末１０，１１，１２、管理サーバ２０、役所サーバ３０を用いる。
クライアント端末１０は、本サービスの利用者が利用するコンピュータ端末である。クライアント端末１１は、遺言の証人が利用するコンピュータ端末（証人端末）である。クライアント端末１２は、裁判官が利用するコンピュータ端末（裁判所端末）である。このクライアント端末１０，１１，１２は、キーボードやポインティングデバイス等の入力部や、ディスプレイ等の出力部を備える。
【００１６】
管理サーバ２０は、遺言を管理するコンピュータシステムである。この管理サーバ２０は、制御部２１、利用者情報記憶部２２、遺言情報記憶部２３、裁判所情報記憶部２４を備えている。
【００１７】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ等の制御手段、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを備え、
後述する処理（認証処理段階、登録処理段階、証人処理段階、遺言処理段階等の各処理等）を行なう。そして、遺言管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、認証処理部２１０、登録処理部２１１、証人処理部２１２、遺言処理部２１３として機能する。
【００１８】
認証処理部２１０は、アクセス者を認証する処理を実行する。
登録処理部２１１は、利用者から取得した遺言を登録する処理を実行する。この登録処理部２１１は、遺言の作成時に用いるテンプレートを保持している。
【００１９】
証人処理部２１２は、証人による遺言の認証を支援する処理を実行する。この証人処理部２１２は、証人候補者に関する証人リストを保持している。この証人リストには、証人コードに関連付けて連絡先に関するデータが記録されている。
遺言処理部２１３は、利用者の逝去時に遺言を提供する処理を実行する。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、利用者情報記憶部２２には、本サービスの利用者についての利用者管理レコードが記録されている。利用者管理レコードは、本サービスの利用者登録が行なわれた場合に記録される。利用者管理レコードには、利用者コード、氏名、住所、作成権限、閲覧権限、関係者に関するデータが記録されている。
【００２１】
利用者コードデータ領域には、本サービスを利用して遺言を登録する利用者（登録者）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
氏名データ領域、住所データ領域には、それぞれこの利用者の氏名、住所に関するデータが記録される。
【００２２】
作成権限データ領域には、この遺言を作成する権限者を特定するためのパスワード（作成権限パスワード）に関するデータが記録される。
閲覧権限データ領域には、この遺言を閲覧する権限者を特定するためのパスワード（閲覧権限パスワード）に関するデータが記録される。
関係者データ領域には、この利用者の逝去時に連絡すべき関係者に関するデータが記録される。本実施形態では、関係者の氏名や連絡先に関する情報が記録される。
【００２３】
図２（ｂ）に示すように、遺言情報記憶部２３には、本サービスを利用して登録された遺言に関する遺言管理レコードが記録されている。遺言管理レコードは、遺言が登録された場合に記録される。遺言管理レコードには、利用者コード、遺言書、証人、証人署名、ステータスに関するデータが記録されている。
【００２４】
利用者コードデータ領域には、この遺言の利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
遺言書データ領域には、利用者によって登録された遺言内容に関するデータが記録される。
【００２５】
証人データ領域には、この遺言を認証する証人を特定するための情報（証人コード、承認パスワード）に関するデータが記録される。
証人署名データ領域には、登録された遺言を証人が確認したことを示す電子署名に関するデータが記録される。
ステータスデータ領域には、この遺言の管理状態を示すフラグが記録される。
【００２６】
図２（ｃ）に示すように、裁判所情報記憶部２４には、遺言を検認する裁判所（家庭裁判所）についての裁判所管理レコードが記録されている。裁判所管理レコードは、裁判所が登録された場合に記録される。裁判所管理レコードには、裁判所コード、名称、連絡先、管轄範囲、裁判所パスワードに関するデータが記録されている。
【００２７】
裁判所コードデータ領域には、各裁判所を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
名称データ領域には、この裁判所の名称に関するデータが記録されている。
連絡先データ領域には、この裁判所の連絡先に関するデータが記録されている。
管轄範囲データ領域には、この裁判所が管轄している地域を特定するためのデータが記録されている。本実施形態では、管轄地域の住所範囲に関するデータが記録される。
裁判所パスワードデータ領域には、この裁判所を認証するためのパスワードに関するデータが記録されている。
【００２８】
役所サーバ３０は、居住者の情報を管理するコンピュータシステムである。この役所サーバ３０は、居住者の逝去について訃報リストを、インターネットを介して発行する。この訃報リストには、逝去者の住所、氏名に関するデータが含まれる。
【００２９】
次に、上記のシステムを用いて行なわれる処理を、図３〜図５を用いて説明する。
（概要）
図３を用いて、本サービスの概要を説明する。
まず、クライアント端末１０において、遺言作成処理を実行する（ステップＳ１−１）。ここでは、本サービスの利用者は、所望の遺言を、クライアント端末１０を用いて作成する。詳細は、図４（ａ）を用いて説明する。
【００３０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、遺言登録処理を実行する（ステップＳ１−２）。ここでは、クライアント端末１０で作成された遺言を、管理サーバ２０に登録する。詳細は、図４（ａ）を用いて説明する。
【００３１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、証人処理を実行する（ステップＳ１−３）。ここでは、証人により、遺言の確認を行なう。詳細は、図４（ｂ）を用いて説明する。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、逝去時処理を実行する（ステップＳ１−４）。ここでは、本サービスの利用者の逝去を検知した場合には、遺言に関する情報の提供を行なう。詳細は、図５（ａ）を用いて説明する。
【００３２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、裁判所処理を実行する（ステップＳ１−５）。ここでは、遺言の有効性の確認のために、裁判所が検認を行なう。詳細は、図５（ｂ）を用いて説明する。
【００３３】
（登録時処理）
次に、図４（ａ）を用いて、登録時処理を説明する。利用者が遺言を作成する場合、クライアント端末１０を用いて、管理サーバ２０にアクセスする。
【００３４】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、本人アクセス認証処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の登録処理部２１１は、クライアント端末１０のディスプレイに、認証画面を出力する。この認証画面には、アクセス者コード、パスワードの入力欄が設けられている。そして、登録処理部２１１は、認証画面に入力されたアクセス者コード及びパスワードを取得する。そして、利用者コード、作成権限パスワードを取得した場合には、登録処理部２１１は、本サービスの利用者の認証を完了する。
【００３５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、遺言作成処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の登録処理部２１１は、クライアント端末１０のディスプレイに、遺言作成画面を出力する。この遺言作成画面には、遺言における必要事項が記載された遺言書テンプレートが出力される。そして、利用者は、クライアント端末１０を用いて
、所望の遺言書を作成する。
【００３６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、アップロード処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、遺言書の作成を完了した場合、クライアント端末１０において完了入力を行なう。この場合、クライアント端末１０は、利用者の秘密鍵を用いて、作成された遺言書の電子署名を作成する。そして、制御部２１の登録処理部２１１は、クライアント端末１０から、遺言書及び電子署名を取得する。次に、登録処理部２１１は、利用者コード、遺言書及び電子署名を含めた遺言管理レコードを生成し、遺言情報記憶部２３に記録する。この場合、遺言管理レコードのステータスデータ領域に「証人待ち」フラグを記録する。
【００３７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、証人の特定処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の証人処理部２１２は、証人リストにおいて、この遺言書を確認する証人を特定する。
【００３８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、証人に対してアクセス権限設定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の証人処理部２１２は、遺言情報記憶部２３に記録された遺言管理レコードに、証人コード、証人パスワードに関するデータを記録する。
【００３９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、証人への通知処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の証人処理部２１２は、証人リストから、証人の連絡先を取得する。そして、証人処理部２１２は、この連絡に対して、証人署名依頼を送信する。この証人署名依頼には、遺言管理レコードに記録された利用者コード、証人パスワードに関するデータを含める。そして、証人は、クライアント端末１１を用いて、証人署名依頼を受信する。
【００４０】
（証人処理）
次に、図４（ｂ）を用いて、証人処理を説明する。証人処理を行なう場合、証人署名依頼を受け取った証人はクライアント端末１１を用いて、管理サーバ２０にアクセスする。
【００４１】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、証人アクセス認証処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の登録処理部２１１は、クライアント端末１０のディスプレイに、認証画面を出力する。この認証画面には、アクセス者コード、パスワードの入力欄が設けられている。そして、登録処理部２１１は、認証画面に入力されたアクセス者コード及びパスワードを取得する。そして、証人コード及び証人パスワードを取得した場合には、登録処理部２１１は、本サービスにおける証人の認証を完了する。
【００４２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、署名対象遺言の出力処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の証人処理部２１２は、クライアント端末１１のディスプレイに、遺言書選択画面を出力する。この遺言書選択画面には、利用者コードの入力欄が設けられている。そして、証人処理部２１２は、遺言書選択画面に入力された利用者コードを取得する。利用者コードが、利用者情報記憶部２２に登録されている場合には、証人処理部２１２は、利用者コードが記録された遺言情報レコードに記録された遺言書を取得する。そして、証人処理部２１２は、遺言管理レコードに記録されている遺言書を含めた遺言書閲覧画面を、クライアント端末１１のディスプレイに出力する。更に、証人処理部２１２は、利用者の公開鍵を取得し、利用者の電子署名を検証する。そして、証人処理部２１２は、認証結果を遺言書閲覧画面に出力する。この場合、証人は、遺言書閲覧画面を用いて、内容を確認する。
【００４３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、証人による署名処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、遺言書の内容を確認できた場合、証人は、遺言書閲覧画面において完了入力を行なう。この場合、証人の秘密鍵を用いて、確認された遺言書の電子署名を作成する。この場合、制御部２１の証人処理部２１２は、クライアント端末１１から、証人の電子署名を取得する。そして、登録処理部２１１は、確認された遺言書が記録された遺言管理レコードに証人の電子署名を記録する。
【００４４】
（逝去時処理）
次に、図５（ａ）を用いて、逝去時処理を説明する。この処理は、定期的に実行される。
【００４５】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、逝去情報の取得処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１の遺言処理部２１３は、利用者情報記憶部２２の利用者管理レコードに記録された住所に基づいて、この住所を管轄する役所サーバ３０にアクセスする。そして、役所サーバ３０から、訃報リストを取得する。この訃報リストには、逝去者の住所及び氏名に関する情報が記録されている。
【００４６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、故人毎に遺言の検索処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の遺言処理部２１３は、訃報リストを用いて、利用者管理レコードの利用者コードを取得する。そして、遺言情報記憶部２３に、利用者コードに関連付けられた遺言の登録を確認する。
【００４７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、遺言の登録があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１の遺言処理部２１３は、遺言情報記憶部２３に、利用者コードを含む遺言管理レコードが記録されている場合、遺言の登録があると判定する。
【００４８】
利用者コードを含む遺言管理レコードを抽出することができず、遺言の登録がないと判定した場合（ステップＳ４−３において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、この利用者についての逝去時処理を終了する。
【００４９】
一方、遺言の登録があると判定した場合（ステップＳ４−３において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、裁判所への通知処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の遺言処理部２１３は、逝去者の利用者管理レコードの住所が管轄範囲に含まれる裁判所管理レコードを裁判所情報記憶部２４から取得する。そして、遺言処理部２１３は、取得した裁判所管理レコードに記録されている連絡先に、遺言が登録されている訃報通知を送信する。この訃報通知には、利用者コード及び閲覧権限パスワードに関するデータを含める。
【００５０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、逝去登録処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１の遺言処理部２１３は、遺言情報記憶部２３の遺言管理レコードのステータスデータ領域に「逝去：検認中（裁判所コード）」フラグを記録する。この場合、ステータスデータ領域に、訃報通知を送信した裁判所の裁判所コードを記録する。
【００５１】
（裁判所処理）
次に、図５（ｂ）を用いて、裁判所処理を説明する。訃報通知を受け取った裁判官は、クライアント端末１２を用いて、管理サーバ２０にアクセスする。
【００５２】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、裁判所アクセス認証処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部２１の遺言処理部２１３は、クライアント端末１２のデ
ィスプレイに、認証画面を出力する。この認証画面には、アクセス者コード、パスワードの入力欄が設けられている。そして、登録処理部２１１は、認証画面に入力されたアクセス者コード及びパスワードを取得する。そして、裁判所コード及び裁判所パスワードを取得した場合には、登録処理部２１１は、裁判所の認証を完了する。
【００５３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、遺言の表示処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１の遺言処理部２１３は、クライアント端末１２のディスプレイに、遺言書選択画面を出力する。この遺言書選択画面には、利用者コード及び閲覧権限パスワードの入力欄が設けられている。そして、遺言処理部２１３は、遺言書選択画面に入力された利用者コード及び閲覧権限パスワードを取得する。利用者コード及び閲覧権限パスワードが、利用者情報記憶部２２に登録されている場合には、遺言処理部２１３は、利用者コードが記録された遺言情報レコードにおいて遺言書を取得する。
【００５４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、証人署名の署名照合処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１の遺言処理部２１３は、クライアント端末１２のディスプレイに、遺言情報記憶部２３から取得した遺言書を出力する。更に、遺言処理部２１３は、証人の公開鍵を取得し、証人の電子署名を検証する。そして、遺言処理部２１３は、認証結果を遺言書閲覧画面に出力する。この場合、裁判官は、遺言書閲覧画面を用いて、内容を確認する。
【００５５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、検認完了かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−４）。遺言書閲覧画面において、遺言内容を確認できた場合、裁判官は、クライアント端末１２において検認入力を行なう。この場合、制御部２１の遺言処理部２１３は、検認完了と判定する。
【００５６】
検認完了と判定した場合（ステップＳ５−４において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、関係者の特定処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、制御部２１の遺言処理部２１３は、遺言情報記憶部２３の遺言管理レコードのステータスデータ領域において、「逝去：検認中（裁判所コード）」フラグを「逝去：検認完了（裁判所コード）」フラグに更新する。そして、遺言処理部２１３は、利用者管理レコードに記録されている関係者情報を取得する。
【００５７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、関係者に対して提供処理を実行する（ステップＳ５−６）。具体的には、制御部２１の遺言処理部２１３は、関係者情報に含まれる連絡先に対して、利用者コード及び閲覧権限パスワードを送信する。これにより、関係者は、コンピュータ端末を用いて、遺言書を閲覧することができる。
【００５８】
一方、検認を完了できないと判定した場合（ステップＳ５−４において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、遺言無効処理を実行する（ステップＳ５−７）。具体的には、制御部２１の遺言処理部２１３は、遺言管理レコードのステータスデータ領域に、「無効」フラグを記録する。
【００５９】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、アップロード処理を実行する（ステップＳ２−３）。この場合、利用者の秘密鍵を用いて、遺言書の電子署名を生成する。これにより、利用者本人の登録を認証することができる。
【００６０】
（２）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、証人の特定処理（ステップＳ２−４）、証人に対してアクセス権限設定処理（ステップＳ２−５）、証人への通知処理（ステップＳ２−６）を実行する。これにより、証人に遺言を確認させることができる。
そして、管理サーバ２０の制御部２１は、証人アクセス認証処理（ステップＳ３−１）、署名対象遺言の出力処理（ステップＳ３−２）、証人による署名処理（ステップＳ３−３）を実行する。これにより、証人によって確認された遺言を登録することができる。
【００６１】
（３）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、逝去情報の取得処理（ステップＳ４−１）、遺言の検索処理（ステップＳ４−２）を実行する。そして、遺言の登録があると判定した場合（ステップＳ４−３において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、裁判所への通知処理を実行する（ステップＳ４−４）。これにより、関係者に知られていない遺言を、的確に管理することができる。
【００６２】
（４）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、裁判所アクセス認証処理（ステップＳ５−１）、遺言の表示処理（ステップＳ５−２）、証人署名の署名照合処理（ステップＳ５−３）を実行する。これにより、効率的に裁判所において、遺言を検認することができる。
【００６３】
（５）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、関係者に対して提供処理を実行する（ステップＳ５−６）。これにより、関係者に対して、遺言書を提供することができる。
【００６４】
また、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、本人アクセス認証処理を実行する（ステップＳ２−１）。ここで、所謂マイナンバーを用いて、アクセス時に本人認証を行なうようにしてもよい。
【００６５】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、遺言作成処理を実行する（ステップＳ２−２）。ここで、口述による遺言を作成できるようにしてもよい。この場合には、クライアント端末１０で取得した音声を、音声認識によりテキスト化して、遺言書を作成する。
【００６６】
・上記実施形態では、利用者情報記憶部２２には、本サービスの利用者についての利用者管理レコードが記録されている。この利用者管理レコードには、利用者コード、氏名、住所、関係者に関するデータが記録されている。ここで、関係者を、金融機関の口座情報に基づいて特定するようにしてもよい。この場合には、管理サーバ２０を金融機関のホストシステムに接続できるようにしておく。この金融機関のホストシステムには、利用者コードに関連付けて、利用者が保有する口座の口座情報を保持している。そして、この口座情報に基づいて、取引がある関係者を特定する。例えば、金融機関のホストシステムにおいて、利用者の口座において、家族カードを提供している顧客を特定し、この顧客を関係者として特定する。
【符号の説明】
【００６７】
１０，１１，１２…クライアント端末、２０…管理サーバ、２１…制御部、２１０…認証処理部、２１１…登録処理部、２１２…証人処理部、２１３…遺言処理部、２２…利用者情報記憶部、２３…遺言情報記憶部、２４…裁判所情報記憶部、３０…役所サーバ。
【図１】
0006651377.tif 000002
【図２】
0006651377.tif 000003
【図３】
0006651377.tif 000004
【図４】
0006651377.tif 000005
【図５】
0006651377.tif 000006