(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理鍋への装着状態において、調理蓋本体の上方側の蓋外面に上方把持部を備えると共に、前記調理鍋の鍔部に支持される蓋フランジ部を備え、
前記上方把持部が、当該上方把持部を載置面上に載置するときに、前記蓋フランジ部を水平方向に対して傾斜させ且つ前記載置面から離間した状態で載置支持する傾斜支持部位を有する調理器用の調理蓋において、
前記上方把持部と前記蓋フランジ部との双方が前記載置面に接地している状態で、前記調理蓋の重心からの鉛直線が前記傾斜支持部位と重畳し、
前記上方把持部は、前記調理鍋への装着状態において、平面視で、前記上方把持部の重心を中心とした周方向で複数の前記傾斜支持部位を併設している調理器用の調理蓋。
【請求項２】
前記上方把持部は、前記調理鍋への装着状態において、平面視で、前記上方把持部の重心を中心とした周方向で少なくとも５つ以上の前記傾斜支持部位を併設している請求項１に記載の調理器用の調理蓋。
【請求項３】
前記上方把持部は、当該上方把持部を載置面上に載置するときに、前記傾斜支持部位とは別に、前記蓋フランジ部を水平方向に沿わせた状態で載置支持する水平支持部位を備える請求項１又は２に記載の調理器用の調理蓋。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の調理器用の調理蓋を備える調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理鍋に着脱する調理器用の調理蓋、及びそれを備えた調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱ヒータ部を備えた調理器本体に載置される調理鍋に着脱する調理蓋として、調理鍋への装着状態において、調理蓋の上方側の蓋外面、即ち、調理鍋に対向する蓋内面とは反対側の面に上方把持部を有すると共に、調理鍋の鍔部に支持される蓋フランジ部を有する調理器用の調理蓋が知られている（特許文献１を参照）。
当該特許文献１に記載の調理器用の調理蓋は、特許文献１の図２３、２４に示すように、上方把持部が、上方把持部を載置面上に載置するときに、蓋フランジ部を水平方向に対して傾斜させ且つ載置面から離間した状態で載置支持する傾斜支持部位を有する。
当該構成を採用することにより、調理蓋は、蓋フランジ部が載置面から離間した状態で載置支持されるので、調理中において、比較的高温となった蓋フランジ部が載置面に接触し、載置面が熱損傷することを防止できる。
更には、蓋フランジ部を水平方向に対して傾斜させた状態で調理蓋を載置面上に載置できるから、使用者が調理蓋本体と載置面との間の上方把持部を把持し易く、操作性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０１８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前提として、上方把持部が載置面に当接した状態で、調理蓋を載置面に載置した場合を考える。
上記特許文献１に記載の調理器用の調理蓋にあっては、調理蓋に外力が加わった場合、蓋フランジ部が載置面に接触し、更には、その蓋フランジ部が載置面に接触した状態が維持されることになるため、高温の蓋フランジ部により、載置面が熱損傷する虞があり、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、調理蓋の蓋内面を上方へ向け、上方把持部を載置面に載置する場合において、何らかの原因で調理蓋に外力が加わり、蓋フランジ部が載置面に接触することがあっても、当該蓋フランジ部が載置面に接触し続けることを防止できる調理器用の調理蓋、及びそれを備えた調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための調理器用の調理蓋は、
調理鍋への装着状態において、調理蓋本体の上方側の蓋外面に上方把持部を備えると共に、前記調理鍋の鍔部に支持される蓋フランジ部を備え、
前記上方把持部が、当該上方把持部を載置面上に載置するときに、前記蓋フランジ部を水平方向に対して傾斜させ且つ前記載置面から離間した状態で載置支持する傾斜支持部位を有する調理器用の調理蓋であって、その特徴構成は、
前記上方把持部と前記蓋フランジ部との双方が前記載置面に接地している状態で、前記調理蓋の重心からの鉛直線が前記傾斜支持部位と重畳する点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、調理蓋の上方把持部が、上方把持部を載置面上に載置するときに、蓋フランジ部を水平方向に対して傾斜させ且つ載置面から離間した状態で調理蓋を載置支持する傾斜支持部位を有するから、傾斜支持部位が載置面に載置されている状態にあっては、調理蓋と載置面との間の空間を大きくとることができるから、上方把持部を把持し易くなり、調理蓋の操作性を向上できると共に、蓋フランジ部を載置面から離間させることができるため、高温の蓋フランジ部が載置面に接触して、載置面が熱損傷することを防止できる。
更には、上方把持部と蓋フランジ部との双方が載置面に接地している状態では、調理蓋の重心からの鉛直線が傾斜支持部位と重畳するから、例えば、何らかの外力が加わって、上方把持部と蓋フランジ部とが載置面に接触する状態となった場合であっても、調理蓋を、その自重により、蓋フランジ部と載置面とが離間して、上方把持部の載置支持部位が調理蓋を支持する状態へ移行させることができる。
これにより、調理蓋の蓋内面を上方へ向け、上方把持部を載置面に載置する場合において、何らかの原因で調理蓋に外力が加わり、蓋フランジ部が載置面に接触することがあっても、当該蓋フランジ部が載置面に接触し続けることを防止できる調理器用の調理蓋を実現できる。
尚、当該構成において、蓋フランジ部を水平方向に対して傾斜させた状態とは、側方視において、蓋フランジ部の全体が傾斜していることを意味するものであり、例えば、デザイン的な観点等から、蓋フランジ部の一部が、側方視で、傾斜しておらず、その一部を除く蓋フランジ部が、水平方向に対して傾斜した状態も含むものである。
また、載置面とは、調理鍋から取り外した調理蓋を載置可能なテーブル等の天面を意味するものとする。
【０００８】
調理蓋の更なる特徴構成は、
前記上方把持部は、前記調理鍋への装着状態において、平面視で、前記上方把持部の重心を中心とした周方向で複数の前記傾斜支持部位を併設している点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、前記調理鍋への装着状態において、平面視で、上方把持部の重心を中心とした周方向で複数の傾斜支持部位を併設しているから、上方把持部を載置面上に載置するときに、複数の方向へ向けて蓋フランジ部を傾斜させて載置でき、載置時の操作性を向上できる。
【００１０】
調理蓋の更なる特徴構成は、
前記上方把持部は、前記調理鍋への装着状態において、平面視で、前記上方把持部の重心を中心とした周方向で少なくとも５つ以上の前記傾斜支持部位を併設している点にある。
【００１１】
図４に示す傾斜支持部位Ｓ１が６つある場合で、斜線を付した傾斜支持部位Ｓ１が載置面に接地されている場合を例として説明する。
上記特徴構成の如く、上方把持部が、蓋フランジ部を調理鍋の鍔部に載置した状態において、上方把持部の重心を中心とした周方向で少なくとも５つ以上（図４の例では６つ）の傾斜支持部位Ｓ１を併設することで、調理者は、指の間、例えば、中指と薬指との間に、載置面に接地した傾斜支持部位Ｓ１を位置させると共に、中指及び薬指と親指との間に上方把持部を挟んで把持することとなるが、この場合、中指と薬指との夫々が少なくとも１つの辺（図４で、Ｌ１で示す辺）に係止して把持できることとなり、上方把持部を比較的小さい力で把持することができ、操作性を向上できる。
尚、図４に示すような多角形形状にあっては、上方把持部の外周部位に頂点が形成されるため、上述したような把持状態にあっては、図４で当該頂点Ｐ１に中指及び薬指を係止させることができ、より小さい力で把持できる。
因みに、図６に示す傾斜支持部位Ｓ１を５つ備える上方把持部であっても、上述した傾斜支持部位Ｓ１を６つ備える上方把持部と同様に、中指と薬指との夫々が少なくとも１つの辺（図６で、Ｌ１で示す辺）に係止して把持できることとなり、上方把持部を比較的小さい力で把持できる効果を発揮する。また、図６で頂点Ｐ１にも、中指及び薬指を係止させることができ、より小さい力で把持できる。
【００１２】
調理蓋の更なる特徴構成は、
前記上方把持部は、当該上方把持部を載置面上に載置するときに、前記傾斜支持部位とは別に、前記蓋フランジ部を水平方向に沿わせた状態で載置支持する水平支持部位を備える点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、蓋フランジ部を水平方向に沿わせた状態で載置支持する水平支持部位を有するから、使用状況に応じて、調理蓋の載置状態を自在に変更することができる。
例えば、調理中で、調理蓋の蓋内面に水滴が付着しているような場合には、水平支持部位を載置面に接地する形態で、調理蓋を載置面上に載置支持することで、蓋内面の水滴が載置面に滴下することを好適に防止できる。
【００１４】
調理蓋の更なる特徴構成は、
前記上方把持部の前記水平支持部位を前記調理鍋の調理面に対向させ接地させた収納状態において、前記調理鍋の前記鍔部を通る仮想鍔面と前記調理鍋の前記調理面との鉛直方向での最短距離が、前記蓋フランジ部を通る仮想フランジ面と前記上方把持部の前記水平支持部位との鉛直方向での最短距離よりも短く構成されている点にある。
【００１５】
調理器を収納する際、調理器の高さ方向（調理鍋の調理面に直交する方向）でのコンパクト化を図るために、調理蓋の蓋外面を調理鍋に対向させる状態で、収納することが一般的である。しかしながら、このように収納する収納状態から調理器を使用する使用状態へ移行する場合、調理蓋の把持部を把持することはできず、且つ調理蓋の蓋フランジ部が調理鍋の鍔部に支持されるため、蓋フランジ部と調理鍋の鍔部との間に隙間がなく、調理蓋を調理鍋から取り外し難いといった問題があった。
上記特徴構成によれば、収納状態において、蓋フランジ部と調理鍋の鍔部との間に隙間が形成されることとなり、当該隙間から指等を進入させ調理蓋の蓋フランジ部の近傍等を把持でき、調理蓋を収納状態から使用状態へ比較的簡単に移行でき、その操作性を向上できる。
【００１６】
調理蓋の更なる特徴構成は、
前記上方把持部は、前記調理鍋への装着状態において、平面視で、前記調理蓋本体の中央部の近傍に前記傾斜支持部位を有すると共に、前記調理蓋本体の前記中央部の近傍から前記蓋フランジ部へ向けて延びる延設把持部位を有する点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、傾斜支持部位にて調理蓋を載置面に載置支持している状態において、調理者は、延設把持部位を把持して調理蓋を把持できるから、例えば、蓋フランジ部が調理鍋の鍔部に載置された状態で、平面視で調理蓋本体の中央部の近傍にのみ把持部が設けられる場合に比べ、その操作性を向上できる。
【００１８】
上記目的を達成するための調理器の特徴構成は、
これまで説明してきた調理器用の調理蓋を備える点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、これまで説明してきた調理蓋が奏する作用効果と同様の効果を発揮する調理器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る加熱調理器の斜視図
【図２】実施形態に係る調理蓋を傾斜支持部位にて載置面上に支持した傾斜支持状態を示す断面図
【図３】実施形態に係る調理蓋の調理鍋への収納状態を示す断面図
【図４】当該実施形態に係る上方把持部のみを示す拡大図
【図５】比較例（本願の権利範囲に含む構成例）としての上方把持部のみを示す拡大図
【図６】別実施形態に係る上方把持部のみを示す拡大図
【図７】別実施形態に係る調理蓋を傾斜支持部位にて載置面上に支持した傾斜支持状態を示す側面図
【図８】別実施形態に係る調理蓋の延設把持部位と蓋フランジ部との双方が載置面に当接する状態を示す側面図
【図９】別実施形態に係る調理蓋の傾斜支持部位にて載置面上に支持した傾斜支持状態を示す側面図
【図１０】別実施形態に係る上方把持部のみの拡大図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
実施形態に係る調理器用の調理蓋１０、及び当該調理蓋１０を備えた調理器は、図１〜５に示すように、調理蓋１０の蓋内面１１ｂを上方へ向け、上方把持部６０を載置面Ｍに載置する場合において、何らかの原因で調理蓋１０に外力が加わり、蓋フランジ部１１ｃが載置面Ｍに接触することがあっても、当該蓋フランジ部１１ｃが載置面Ｍに接触し続けることを防止できる調理器用の調理蓋１０、及びそれを備えた調理器を提供する。
【００２２】
実施形態に係る加熱調理器１００（調理器の一例）は、図１〜５に示すように、加熱ヒータ（図示せず）を有する調理器本体４０と、当該加熱ヒータにて加熱され調理物を加熱する調理鍋３０と、当該調理鍋３０の上方に着脱自在な調理蓋１０とを備えて構成されている。因みに、当該調理鍋３０は、焼物調理と煮物調理との双方を実行する深底の調理鍋として構成されている。
調理器本体４０は、図１に示すように、テーブル等の載置面（図示せず）に立つ脚部４１ａを有すると共に調理鍋３０の下方及び側方（水平方向で調理鍋３０の外方）に位置する外囲筐体４１と、加熱ヒータの下方側で加熱ヒータからの熱を上方へ反射すると共に外囲筐体４１に設けられる支持部（図示せず）にて支持される反射プレート（図示せず）とを備えている。
図示は省略するが、調理器本体４０には、電力源と電気的に接続されると共に加熱ヒータによる加熱度合を調整する調整ダイヤルを有する操作治具を、着脱する着脱部を備えている。
【００２３】
調理蓋１０は、図１に示すように、円盤形状であり、且つ調理鍋３０への装着状態においてその中央部位が上方へ膨出する膨出形状を有する調理蓋本体１１と、当該調理蓋本体１１の側方での外周縁である蓋フランジ部１１ｃと、調理者が把持する上方把持部６０とを備える。
調理鍋３０には、上端の全周に亘って側方外側縁３０ｃが設けられ、調理蓋１０の装着状態（図１に示す状態）において、調理蓋１０の蓋フランジ部１１ｃを支持する複数の鍔部３０ａが、側方外側縁３０ｃから内側に突出する形態で、側方の内周縁に沿って等間隔に設けられている。調理鍋３０には、側方外側縁３０ｃよりも側方へ延設される一対の側方把持部３０ｂが、平面視で、調理鍋３０の重心を中央位置として対向する状態で、設けられている。
尚、鍔部３０ａは、調理鍋３０の上端の全周に亘って設けられていても構わない。
【００２４】
以上の構成を採用することにより、調理者は、調理鍋３０に調理蓋１０を装着状態又は取り外した状態で、操作治具の調整ダイヤルを調整する形態で、加熱ヒータにより調理鍋３０を加熱して、調理鍋３０の調理面上の調理物を加熱しつつ調理を実行できる。
【００２５】
調理器本体４０は、平面視で略円形を有しており、本体ガード部４４は、円形の調理器本体４０の外周に沿って立設される一対の曲面平板状の立設壁部から構成されている。因みに、当該本体ガード部４４の高さは、調理鍋３０の側方外側縁３０ｃより高く設けられている。
尚、調理器本体４０の円形の外周の一部には、本体ガード部４４を設けない本体ガード部非設置部位４７ｂが設けられており、当該本体ガード部非設置部位４７ｂは、調理器本体４０に調理鍋３０が載置される載置状態（図１に示す状態）において、調理鍋３０の一対の側方把持部３０ｂを受け入れる。
【００２６】
更に、調理器本体４０は、図１に示すように、本体ガード部４４の側方内側で且つ調理鍋３０の側方外側縁３０ｃの直下を含む下方領域に、調理鍋から溢れた煮汁を受ける煮汁受部４６を備え、煮汁受部４６と本体ガード部４４の側方外側とを連通する連通部４７を備えている。
説明を追加すると、煮汁受部４６は、平面視において、調理器本体４０の内側から外側に沿う方向で、下方へ向けて傾斜して設けられている。また、本体ガード部４４は、本体ガード部４４の側方内側と側方外側とを繋ぐ複数の開孔４７ａを、平面視で調理器本体４０の円形の外周に沿って等間隔に備えている。当該開孔４７ａは、本体ガード部４４の下方位置に形成されると共に、当該実施形態にあっては、一の本体ガード部４４に対して２つ設けられている。
そして、当該実施形態においては、調理鍋３０から吹き零れ、煮汁受部４６に受け入れられた煮汁は、連通部４７としての開孔４７ａ及び本体ガード部非設置部位４７ｂを通り、本体ガード部４４の側方外側（調理器本体４０の側方外側）へ導かれることとなり、煮汁の調理器本体４０の内部への侵入を防止している。
【００２７】
以下、調理蓋１０について説明するが、図２では、調理蓋１０の異なる載置状態を図示するべく、実線で示す載置面Ｍと二点鎖線で示す載置面Ｍとを、一図面にて図示している。
上方把持部６０は、図２に示すように、調理蓋本体１１の蓋外面１１ａに沿う形状を有するアダプタ６０ａを介して螺子Ｂにより調理蓋本体１１の中央部に螺合接続されている。
調理蓋１０の上方把持部６０は、図２に示すように、上方把持部６０を載置面Ｍ（図２で実線）上に載置するときに、蓋フランジ部１１ｃを水平方向に対して傾斜させ且つ載置面Ｍ（図２で実線）から離間した状態で調理蓋１０を載置面Ｍ（図２で実線）上に載置支持する傾斜支持部位Ｓ１を有する。
調理蓋１０は、図２に示すように、側方断面視で、上方把持部６０の傾斜支持部位Ｓ１が載置面Ｍ（図２で実線）上に調理蓋１０を載置支持している状態で、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線Ｖ１が傾斜支持部位Ｓ１と重畳する。更に、調理蓋１０は、図２の側方断面視に加え、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線Ｖ１を通る他のすべての側方断面視でも、上方把持部６０の傾斜支持部位Ｓ１が載置面Ｍ上に調理蓋１０を載置支持している状態で、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線Ｖ１が傾斜支持部位Ｓ１と重畳する。
【００２８】
また、当該調理蓋１０は、図２に示す側方断面視で、上方把持部６０（例えば、図でＰ３）と蓋フランジ部１１ｃ（例えば、図２でＰ２）との双方が載置面Ｍ（図２で二点鎖線）に接地している状態で、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線Ｖ２が傾斜支持部位Ｓ１と重畳する。更に、調理蓋１０は、図２の側方断面視に加え、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線Ｖ２を通る他のすべての側方断面視でも、上方把持部６０と蓋フランジ部１１ｃとの双方が載置面Ｍに接地している状態で、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線Ｖ２が傾斜支持部位Ｓ１と重畳する。
更に、当該実施形態にあっては、図２に示す側方断面視で、上方把持部６０の傾斜支持部位Ｓ１が載置面Ｍ（図２で実線）上に調理蓋１０を載置支持している状態と、上方把持部６０（例えば、図でＰ３）と蓋フランジ部１１ｃ（例えば、図２でＰ２）との双方が載置面Ｍ（図２で二点鎖線）に接地している状態との間の遷移状態においても、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線が傾斜支持部位Ｓ１と重畳する。
当該構成により、調理蓋１０は、何らかの外力により、上方把持部６０（例えば、図２でＰ３）と蓋フランジ部１１ｃ（例えば、図２でＰ２）との双方が載置面Ｍ（図２で二点鎖線）に接地している状態となった場合でも、調理蓋１０が、傾斜支持部位Ｓ１が載置面Ｍ（図２で実線）に載置される載置状態に復帰する。
【００２９】
上方把持部６０は、上方把持部６０を載置面（図示せず）上に載置するときに、傾斜支持部位Ｓ１とは別に、蓋フランジ部１１ｃを水平方向に沿わせた状態で載置支持する水平支持部位Ｓ２を備えている。
当該構成にあっては、加熱調理器１００を収納する場合、図３に示すように、調理蓋１０の上方把持部６０を調理鍋３０に対向する収納状態で収納することになる。当該実施形態の加熱調理器１００にあっては、収納状態において、調理鍋３０の鍔部３０ａの上面を通る仮想鍔面３０ａｆと調理鍋３０の調理面３０ｄとの鉛直方向での最短距離（図３でＬ３）が、蓋フランジ部１１ｃを通る仮想フランジ面１１ｃｆと上方把持部６０の水平支持部位Ｓ２との鉛直方向での最短距離（図３でＬ２）よりも短く構成されている。
当該構成により、図３に示す収納状態において、調理鍋３０の鍔部３０ａと調理蓋１０の蓋フランジ部１１ｃとの間に隙間を形成して、収納状態から調理蓋１０を取り出すときの操作性を向上している。
【００３０】
更に、当該実施形態に係る上方把持部６０は、操作性の更なる向上を図るべく、独特の構成を有している。以下、図４、５に基づいて、その構成について説明を追加する。
上方把持部６０は、図４に示すように、調理鍋３０への装着状態において、平面視で、上方把持部６０の重心ｇ１を中心とした周方向で複数の傾斜支持部位Ｓ１を併設して構成されており、当該傾斜支持部位Ｓ１は、操作性を向上させる観点から、５つ以上（当該実施形態では、６つ）設けることが好ましい。
具体的には、当該実施形態に係る上方把持部６０は、調理蓋１０が調理鍋３０へ装着される装着状態において、その上方側の部位が、略六角錐の底面に対向する頂点を、底面に平行な切断面で切り落として得られる形状を有している。当該上方把持部６０は、図４に示すように、頂点を切り落として得られる切断面を水平支持部位Ｓ２、その他の面を傾斜支持部位Ｓ１として有する。
【００３１】
当該構成を採用する場合、傾斜支持部位Ｓ１のうち斜線を付した傾斜支持部位Ｓ１が載置面Ｍに載置されている状態において、調理者は、指の間、例えば、中指と薬指との間に、載置面Ｍに接地した傾斜支持部位Ｓ１を位置させると共に、中指及び薬指と親指との間に上方把持部６０を挟んで把持することとなる。この場合、中指と薬指との夫々が少なくとも１つの辺（図４で、Ｌ１で示す辺）に係止して把持できるから、上方把持部６０を比較的小さい力で把持でき、操作性を向上できる。
尚、図４に示す形状にあっては、上方把持部６０の外周部位に頂点が形成されるため、上述した把持姿勢にあっては、図４で頂点Ｐ１にも、中指及び薬指を係止させることができ、より小さい力で把持できる。
因みに、図６に示す傾斜支持部位Ｓ１を５つ備える上方把持部６０であっても、上述した傾斜支持部位Ｓ１を６つ備える上方把持部６０と同様に、中指と薬指との夫々が少なくとも１つの辺（図６で、Ｌ１で示す辺）に係止して把持できることとなり、上方把持部６０を比較的小さい力で把持できる効果を発揮する。また、図６で頂点Ｐ１にも、中指及び薬指を係止させることができ、より小さい力で把持できる。
一方、上方把持部６０が傾斜支持部位Ｓ１を４つ以下しか有しない比較例（本願の権利範囲に含む構成例）について説明すると、図５に示すように、上述した把持姿勢にあっては、図５でＳ１ａで示す傾斜支持部位に中指と薬指とが接するのみで、中指及び薬指が係止する辺及び頂点が存在しないため、本願の実施形態の如く、小さい力で把持できないこととなる。
【００３２】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態にあっては、調理鍋３０は、深底鍋である例を示したが、いわゆる調理プレートのような浅底鍋であっても構わない。
【００３３】
（２）上記実施形態にあっては、調理器として、加熱ヒータを備えた加熱調理器１００である構成例を示した。しかしながら、調理器として、例えば、コンロ等で加熱して用いるフライパン等の調理器、及びフライパン等の調理器用の調理蓋１０も、本願の権利範囲に含むものである。
【００３４】
（３）上記実施形態にあっては、上方把持部６０は、傾斜支持部位Ｓ１を複数、好ましくは、５つ以上備えることが操作性の向上につながるとして、説明した。しかしながら、当該傾斜支持部位Ｓ１は１つ以上備える構成であれば、本願の目的を好適に達成できる。
【００３５】
（４）上方把持部６０は、図７に示すように、調理蓋１０が調理鍋３０へ装着される装着状態において、平面視で、調理蓋本体１１の中央部の近傍に傾斜支持部位Ｓ１を有すると共に、調理蓋本体１１の中央部の近傍から蓋フランジ部１１ｃへ延びる延設把持部位６０ｂを備える構成を採用しても構わない。
当該別実施形態（４）においても、上方把持部６０の傾斜支持部位Ｓ１は、上述した実施形態と同様に、図７に示すように、蓋フランジ部１１ｃを水平方向に対して傾斜させ且つ載置面Ｍ（図７で実線）から離間した状態で調理蓋１０を載置支持する。
また、当該別実施形態（４）においても、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線と傾斜支持部位Ｓ１との関係は、上述した実施形態と同一である。
即ち、調理蓋１０は、図７に示すように、側方視で、上方把持部６０の傾斜支持部位Ｓ１が載置面Ｍ（図７で実線）上に調理蓋１０を載置支持している状態で、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線Ｖ１が傾斜支持部位Ｓ１と重畳する。更に、調理蓋１０は、図７の側方視に加え、他のすべての側方視でも、上方把持部６０の傾斜支持部位Ｓ１が載置面Ｍ上に調理蓋１０を載置支持している状態で、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線Ｖ１が傾斜支持部位Ｓ１と重畳する。
また、当該調理蓋１０は、図７に示す側方視で、上方把持部６０と蓋フランジ部１１ｃとの双方が載置面Ｍ（図７で二点鎖線）に接地している状態で、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線Ｖ２が傾斜支持部位Ｓ１と重畳する。更に、調理蓋１０は、図７の側方視に加え、他のすべての側方視でも、上方把持部６０と蓋フランジ部１１ｃとの双方が載置面Ｍに接地している状態で、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線Ｖ２が傾斜支持部位Ｓ１と重畳する。
更に、当該実施形態にあっては、図７に示す側方視で、上方把持部６０の傾斜支持部位Ｓ１が載置面Ｍ（図７で実線）上に調理蓋１０を載置支持している状態と、上方把持部６０と蓋フランジ部１１ｃとの双方が載置面Ｍ（図７で二点鎖線）に接地している状態との間の遷移状態においても、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線が傾斜支持部位Ｓ１と重畳する。
更に、調理蓋１０は、その蓋内面１１ｂが上方を向いている状態で、傾斜支持部位Ｓ１が載置面Ｍに接地していない状態（図８に示す状態）にあっては、上方把持部６０（具体的には、延設把持部位６０ｂ）を構成する１点と、蓋フランジ部１１ｃを構成する１点との合計２点が、載置面Ｍに接地する状態となるように構成されている。この状態においても、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線が傾斜支持部位Ｓ１と重畳するように構成しているため、結果、図８の状態にある調理蓋１０は、自重により、傾斜支持部位Ｓ１が載置面Ｍに載置される載置状態（図７に示す状態）に復帰する。
尚、上述した図１〜６に示す上方把持部６０を有する調理蓋１０にあっても、当該別実施形態（４）の如く、調理鍋３０の中央部の近傍から蓋フランジ部１１ｃへ延びる延設把持部位６０ｂを備える構成を採用しても構わない。
【００３６】
（５）上記実施形態にあっては、上方把持部６０の傾斜支持部位Ｓ１は、面として構成されている例を示したが、図９、１０に示すように、少なくとも３点から成る頂点にて構成しても構わない。
図９、１０に示す構成例にあっては、上方把持部６０は、星形の複数の頂点６０ｆを有する星形板状体６０ｇと、当該星形板状体６０ｇから装着状態で上方へ突出する突出部６０ｅとから構成されており、傾斜支持部位Ｓ１は、複数の頂点６０ｆの隣接する２頂点と、突出部６０ｅの端部とから成る少なくとも３点により、構成される。
また、当該別実施形態（５）においても、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線と傾斜支持部位Ｓ１との関係は、上述した実施形態と同一である。
即ち、調理蓋１０は、図９に示すように、側方断面視で、上方把持部６０の傾斜支持部位Ｓ１が載置面Ｍ（図９で実線）上に調理蓋１０を載置支持している状態で、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線Ｖ１が傾斜支持部位Ｓ１と重畳する。更に、調理蓋１０は、図９の側方断面視に加え、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線Ｖ１を通る他のすべての側方断面視でも、上方把持部６０の傾斜支持部位Ｓ１が載置面Ｍ上に調理蓋１０を載置支持している状態で、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線Ｖ１が傾斜支持部位Ｓ１と重畳する。
また、当該調理蓋１０は、図９に示す側方断面視で、上方把持部６０と蓋フランジ部１１ｃとの双方が載置面Ｍ（図９で二点鎖線）に接地している状態で、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線Ｖ２が傾斜支持部位Ｓ１と重畳する。更に、調理蓋１０は、図９の側方断面視に加え、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線Ｖ２を通る他のすべての側方断面視でも、上方把持部６０と蓋フランジ部１１ｃとの双方が載置面Ｍに接地している状態で、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線Ｖ２が傾斜支持部位Ｓ１と重畳する。
更に、当該実施形態にあっては、図９に示す側方断面視で、上方把持部６０の傾斜支持部位Ｓ１が載置面Ｍ（図９で実線）上に調理蓋１０を載置支持している状態と、上方把持部６０と蓋フランジ部１１ｃとの双方が載置面Ｍ（図９で二点鎖線）に接地している状態との間の遷移状態においても、調理蓋１０の重心ｇからの鉛直線が傾斜支持部位Ｓ１と重畳する。
【００３７】
（６）加熱調理器１００は、平面視で、調理器本体４０、調理蓋１０、及び調理鍋３０が、円形に限定されるものではなく、四角等の他の構成を好適に採用できる。
【００３８】
（７）図３に示す収納状態において、調理鍋３０の鍔部３０ａが調理蓋１０の蓋フランジ部１１ｃが接触するように構成しても構わない。
【００３９】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の調理器用の調理蓋、及びそれを備えた調理器は、調理蓋の蓋内面を上方へ向け、上方把持部を載置面に載置する場合で、何らかの原因で調理蓋に外力が加わり、蓋フランジ部が載置面に接触することがあっても、当該蓋フランジ部が載置面に接触し続けることを防止できる調理器用の調理蓋、及びそれを備えた調理器として、有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０      ：調理蓋
１１      ：調理蓋本体
１１ｃ    ：蓋フランジ部
１１ｃｆ  ：仮想フランジ面
３０      ：調理鍋
３０ａ    ：鍔部
３０ａｆ  ：仮想鍔面
３０ｄ    ：調理面
６０      ：上方把持部
６０ｂ    ：延設把持部位
１００    ：加熱調理器
Ｂ        ：螺子
Ｍ        ：載置面
Ｐ１      ：頂点
Ｓ１      ：傾斜支持部位
Ｓ２      ：水平支持部位
ｇ        ：重心
Ｖ１      ：鉛直線
Ｖ２      ：鉛直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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