(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作対象のファイルとして選択可能な複数の選択候補のファイルそれぞれに割り当てられた選択領域を表示する表示領域のサイズと、前記表示領域に表示される前記選択候補のファイル分の前記選択領域の総表示サイズとを検出する検出部と、
前記表示領域のサイズに対する前記総表示サイズの割合であって、前記表示領域における前記選択候補のファイルの前記選択領域の占有率に関する前記割合が閾値を超える場合、前記操作対象のファイルとして選択されたファイルの確認を促すアラートを出力するアラート部と、をそなえ、
前記検出部は、
前記操作対象のファイルのファイル名が前記表示領域に表示されるか否かを、前記操作対象のファイルのファイル名の長さに関する情報に基づき判定し、
前記判定の結果に基づき、前記アラート部に前記アラートを出力させる、
ことを特徴とする、ファイル操作チェック装置。
【請求項２】
前記検出部は、
前記表示領域のサイズと、前記選択領域の表示サイズとを含む表示状態に関する情報を取得し、
取得した前記表示状態に関する情報に基づき、前記割合を算出する、
ことを特徴とする、請求項１記載のファイル操作チェック装置。
【請求項３】
前記検出部は、
前記操作対象のファイルが選択されてから操作されるまでの時間が閾値未満の場合に、前記アラート部に前記アラートを出力させる、
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２記載のファイル操作チェック装置。
【請求項４】
前記アラート部は、
前記アラートを、前記操作対象のファイルが選択されたこと、又は、前記操作対象のファイルが操作されたことに応じて出力する、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載のファイル操作チェック装置。
【請求項５】
コンピュータに、
操作対象のファイルとして選択可能な複数の選択候補のファイルそれぞれに割り当てられた選択領域を表示する表示領域のサイズと、前記表示領域に表示される前記選択候補のファイル分の前記選択領域の総表示サイズとを検出し、
前記表示領域のサイズに対する前記総表示サイズの割合であって、前記表示領域における前記選択候補のファイルの前記選択領域の占有率に関する前記割合が閾値を超える場合、前記操作対象のファイルとして選択されたファイルの確認を促すアラートを出力する、処理を実行させ、
前記検出は、前記操作対象のファイルのファイル名が前記表示領域に表示されるか否かを、前記操作対象のファイルのファイル名の長さに関する情報に基づき判定し、
前記出力は、前記判定の結果に基づき、前記アラートを出力する、
ことを特徴とする、ファイル操作チェックプログラム。
【請求項６】
操作対象のファイルとして選択可能な複数の選択候補のファイルそれぞれに割り当てられた選択領域を表示する表示領域のサイズと、前記表示領域に表示される前記選択候補のファイル分の前記選択領域の総表示サイズとを検出し、
前記表示領域のサイズに対する前記総表示サイズの割合であって、前記表示領域における前記選択候補のファイルの前記選択領域の占有率に関する前記割合が閾値を超える場合、前記操作対象のファイルとして選択されたファイルの確認を促すアラートを出力し、
前記検出は、前記操作対象のファイルのファイル名が前記表示領域に表示されるか否かを、前記操作対象のファイルのファイル名の長さに関する情報に基づき判定し、
前記出力は、前記判定の結果に基づき、前記アラートを出力する、
ことを特徴とする、ファイル操作チェック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイル操作チェック装置、ファイル操作チェックプログラム、及びファイル操作チェック方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報漏えい事故の要因の一例として、メール誤送信が挙げられる。メールの誤送信による情報漏えいリスクを低減させるために、様々な対策が講じられている。
【０００３】
例えば、宛先ミスによるメール誤送信に対しては、組織外へのメール発信に際して、アプリケーションにより注意喚起を促す等の対策が知られている。
【０００４】
また、添付ファイルの誤りもメール誤送信の要因の一つとして挙げられる。添付ファイルの誤りとしては、例えば古いファイルを間違えてメールに添付したり、他社向けファイルを間違えてメールに添付する場合が挙げられる。添付ファイルの誤りによるメール誤送信に対しては、選択可能なファイルの数の多さによってアプリケーションからアラームを上げること等が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６０６１３号公報
【特許文献２】特開２００８−２０９７９号公報
【特許文献３】特開２００４−３６２０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、添付ファイルの取り違えミスは、選択可能なファイル数以外の要因によっても発生することがあり、選択可能なファイル数によってアラームを上げたとしても、添付ファイルの取り違えミスを回避することが困難な場合がある。
【０００７】
なお、ファイルの取り違えミスは、メールへのファイル添付の操作以外にも、ファイルの保存やコピー、又はバックアップ処理等のファイル操作においても発生する場合がある。
【０００８】
１つの側面では、本発明は、ファイルの取り違えのリスクを低減させることを目的とする。
【０００９】
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の１つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの側面では、ファイル操作チェック装置は、操作対象のファイルとして選択可能な複数の選択候補のファイルそれぞれに割り当てられた選択領域を表示する表示領域のサイズと、前記表示領域に表示される前記選択候補のファイル分の前記選択領域の総表示サイズとを検出する検出部をそなえる。また、ファイル操作チェック装置は、前記表示領域のサイズに対する前記総表示サイズの割合であって、前記表示領域における前記選択候補のファイルの前記選択領域の占有率に関する前記割合が閾値を超える場合、前記操作対象のファイルとして選択されたファイルの確認を促すアラートを出力するアラート部をそなえる。前記検出部は、前記操作対象のファイルのファイル名が前記表示領域に表示されるか否かを、前記操作対象のファイルのファイル名の長さに関する情報に基づき判定し、前記判定結果に基づき、前記アラート部に前記アラートを出力させる。
また、他の側面では、ファイル操作チェック装置は、操作対象のファイルとして選択可能な複数の選択候補のファイルそれぞれに割り当てられた選択領域を表示する表示領域のサイズと、前記表示領域に表示される前記選択候補のファイル分の前記選択領域の総表示サイズとを検出する検出部をそなえる。また、ファイル操作チェック装置は、前記表示領域のサイズに対する前記総表示サイズの割合であって、前記表示領域における前記選択候補のファイルの前記選択領域の占有率に関する前記割合が閾値を超える場合、前記操作対象のファイルとして選択されたファイルの確認を促すアラートを出力するアラート部をそなえる。前記検出部は、前記操作対象のファイルのファイル名の全体が前記表示領域に表示されるか否かを、前記操作対象のファイルのファイル名の長さに関する情報に基づき判定し、前記判定結果に基づき、前記ファイル名の少なくとも一部が前記表示領域に表示されない場合に、前記アラート部に前記アラートを出力させるとともに操作対象のファイルの操作を抑止する。
【発明の効果】
【００１１】
１つの側面では、ファイルの取り違えのリスクを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ファイルの取り違えリスクの判定手法の一例を示す図である。
【図２】一実施形態に係るシステムの構成例を示すブロック図である。
【図３】一実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】一実施形態に係るコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図５】メールクライアントの画面遷移例を示す図である。
【図６】表示可能領域の例を示す図である。
【図７】ファイルの表示形式の例を示す図である。
【図８】一実施形態に係るコンピュータの機能構成例を示すブロック図である。
【図９】システム情報ＤＢのデータ構成例を示す図である。
【図１０】ファイル操作ログのデータ構成例を示す図である。
【図１１】添付アラートポリシのデータ構成例を示す図である。
【図１２】操作フォーカス領域がデスクトップの場合のファイルの取り違え率の例を示す図である。
【図１３】操作フォーカス領域がウィンドウの場合のファイルの取り違え率の例を示す図である。
【図１４】表示可能領域のスクロールが可能な場合のファイルの取り違え率の例を示す図である。
【図１５】表示可能領域のスクロールが可能な場合のファイルの取り違え率の例を示す図である。
【図１６】添付操作時間に応じたファイルの取り違え率の例を示す図である。
【図１７】添付アラート画面の一例を示す図である。
【図１８】添付アラート画面の一例を示す図である。
【図１９】添付アラート画面の一例を示す図である。
【図２０】保存アラート画面の一例を示す図である。
【図２１】一実施形態に係るコンピュータの動作例を説明するフローチャートである。
【図２２】一実施形態に係るコンピュータの動作例を説明するフローチャートである。
【図２３】インシデントの対策レベルの一例を示す図である。
【図２４】セキュリティ対策の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。例えば、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。なお、以下の実施形態で用いる図面において、同一符号を付した部分は、特に断らない限り、同一若しくは同様の部分を表す。
【００１４】
〔１〕一実施形態
以下、ファイルの取り違えミスが発生する場面として、メールへのファイル添付に着目して説明する。
【００１５】
添付ファイルの誤りは、メール送信時に送信者が確認するだけでは検出が難しい。例えば、添付操作以外の他の操作が行なわれた後に送信者が確認やチェックを行なっても、送信者の意識が他の行為に移行している可能性があり、人的ミスの軽減効果が低下する場合がある。
【００１６】
換言すれば、メールの送信時だけでなく、例えば添付ファイルの選択時又は添付時に、添付ファイルの選択又は添付の操作に結びついて、送信者による添付ファイルの確認やチェックが行なわれることで、人的ミスを減らすことができる。
【００１７】
一実施形態においては、例えばメール送信時に、宛先の確認やタイトル、ファイル名等の確認やチェックが行なわれてよい。一方、例えばファイルの選択操作時には、メール送信時のチェック内容とは別に、選択ミスが発生する可能性のある項目について確認やチェックが行なわれてよい。これにより、ファイルの選択操作自体の間違いによるリスクを低減させることができる。
【００１８】
ここで、添付ファイルの取り違えミスは、選択可能なファイル数の影響もあるが、実際の添付ファイルに関する操作を分析すると、選択可能なファイル数以外の要因で発生する場合がある。
【００１９】
一例として、添付ファイルとして選択可能なファイルの表示形式や表示領域に応じて、当該ファイルのファイル名が部分的にしか見えない又は全て見えない場合がある。この場合、送信者は、メールへの添付対象のファイルと名称が似たファイル、例えばバージョンの違うファイルを誤ってメールに添付する可能性がある。
【００２０】
そこで、一実施形態では、以下の手法により、ファイルの取り違えのリスクを低減できる。
【００２１】
例えば、ファイル操作チェック装置は、操作対象のファイルとして選択可能な複数の選択候補のファイルそれぞれに割り当てられた選択領域を表示する表示領域のサイズと、前記表示領域に表示される前記選択候補のファイル分の前記選択領域の総表示サイズとを検出してよい。そして、ファイル操作チェック装置は、前記表示領域のサイズに対する前記総表示サイズの割合が閾値を超える場合、前記操作対象のファイルとして前記複数の選択候補のファイルから選択されたファイルの確認を促すアラートを出力してよい。
【００２２】
例えばファイル操作チェック装置は、メールの送信時に代えて又は加えて、メールにファイルを添付する添付処理時にもアラートを出力してよい。このように、ファイル操作チェック装置によれば、メールの送信者は、添付対象のファイルが存在する場所、例えばデスクトップやフォルダの状況に応じたきめ細かい確認が行なえるため、添付ファイルの取り違えのリスクを低減できる。
【００２３】
表示領域のサイズや表示領域に表示される選択候補のファイル分の選択領域の総表示サイズは、図１に例示するように、画面解像度と、アイコンの表示形式に応じたサイズとに基づき判断されてもよい。なお、図１の例では、表示領域がデスクトップである場合を示す。なお、表示領域は、複数のファイルを表示可能な領域であってよく、表示可能領域と称されてもよい。
【００２４】
図１の（ａ）の例では、画面解像度が高いため、ディスプレイの表示領域において３４個のアイコンが２列に収まって表示される。例えば閾値を５０％とした場合、表示領域のサイズに対するアイコンの表示サイズの割合が閾値未満であり、ファイルの取り違えのリスクは低いといえる。
【００２５】
従って、図１の（ａ）の例で操作対象のファイルが選択された場合、ファイル操作チェック装置は、ファイルの確認を促すアラートの表示を抑止してよい。換言すれば、過剰指摘を防止することができる。
【００２６】
一方、図１の（ｂ）の例では、画面解像度が低いため、３８個のアイコンの面積が表示領域の面積の半分以上を占めており、メール作成画面の背後に他のアイコンが隠れている可能性もある。例えば閾値を５０％とした場合、表示領域のサイズに対するアイコンの表示サイズの割合が閾値を超えるため、ファイルの取り違えのリスクが高いといえる。
【００２７】
従って、図１の（ｂ）の例で操作対象のファイルが選択された場合、ファイル操作チェック装置は、ファイルの確認を促すアラートを表示してよい。
【００２８】
このように、一実施形態に係るファイル操作チェック装置によれば、ファイルを選択する状況に応じた、ファイルの取り違えの起こる本質的な原因を考慮できるため、人的ミスを直接的に減らすための機能を使用者に提供できる。従って、ファイルの取り違えのリスクを低減できる。
【００２９】
以下、一実施形態として、メールへの添付ファイルの取り違えミスのリスクを低減する例を説明する。なお、一実施形態に係る動作例は、ファイルの保存やコピー、又はバックアップ処理等のファイル操作においても適用可能である。
【００３０】
〔１−１〕一実施形態に係るシステムの構成例
図２は、一実施形態に係るシステム１の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、システム１は、例示的に、コンピュータ２、メールサーバ３、並びにネットワーク４及び５をそなえる。なお、コンピュータ２は、システム１に複数存在してもよい。
【００３１】
コンピュータ２は、操作対象のファイルを複数の選択候補のファイルから選択するファイル操作チェック装置の一例である。コンピュータ２としては、例えばPersonal Computer（ＰＣ）、サーバ、スマートホン、又は、タブレット等の種々の情報処理装置が挙げられる。
【００３２】
コンピュータ２は、例示的に、メールクライアント２１及びメールチェッカ２２をそなえてよい。メールクライアント２１は、メールの作成及び送受信等を行なうソフトウェアの一例である。メールチェッカ２２は、メールクライアント２１に対する使用者の操作に応じて、メールの誤送信を防止するための種々のアラート等を行なうソフトウェアの一例である。なお、メールチェッカ２２の機能はメールクライアント２１に含まれてもよい。メールクライアント２１及びメールチェッカ２２については後述する。
【００３３】
メールサーバ３は、コンピュータ２に対するメールの送受信の制御を行なう情報処理装置の一例である。例えば、メールサーバ３は、コンピュータ２のメールクライアント２１から送信されるメールをネットワーク５へ送出したり、メールクライアント２１宛のメールをコンピュータ２へ配信してよい。
【００３４】
ネットワーク４は、有線若しくは無線、又はこれらの組み合わせにより、コンピュータ２とメールサーバ３とを相互に通信可能に接続する通信網の一例である。ネットワーク４としては、例えばLocal Area Network（ＬＡＮ）又はWide Area Network（ＷＡＮ）が挙げられる。
【００３５】
ネットワーク５は、有線若しくは無線、又はこれらの組み合わせにより、メールサーバ３と、図示しないメール配信先とを相互に通信可能に接続する通信網の一例である。ネットワーク５としては、例えばインターネットが挙げられる。
【００３６】
なお、コンピュータ２、メールサーバ３、及びネットワーク４は、例えば社内ネットワークやホームネットワークのようなイントラネットを形成してもよい。また、ネットワーク４は、専用回線、又は、Virtual Private Network（ＶＰＮ）のような仮想的な専用回線であってもよい。
【００３７】
さらに、コンピュータ２がクラウドサービスにより提供されるメール機能を利用する場合には、ネットワーク４の少なくとも一部がインターネットであってもよい。この場合、コンピュータ２がそなえるメールクライアント２１及びメールチェッカ２２のそれぞれの機能の少なくとも一部は、クラウドサービスを提供するサーバ、例えばメールサーバ３にそなえられてもよい。なお、メールクライアント２１の機能とメールチェッカ２２の機能とが、それぞれメールサーバ３及びコンピュータ２に分散してそなえられてもよい。
【００３８】
メールサーバ３がメールクライアント２１及びメールチェッカ２２の機能をそなえる場合、コンピュータ２は、例えばＷｅｂブラウザ等のプログラムにより、メールサーバ３が提供するメール機能にアクセスしてもよく、メールサーバ３は、メールチェッカ２２によるアラートをコンピュータ２のＷｅｂブラウザへ出力してもよい。
【００３９】
次に、コンピュータ２のハードウェア構成例について説明する。なお、メールサーバ３もコンピュータ２と同様のハードウェア構成をそなえてよい。図３に示すように、コンピュータ２は、例示的に、Central Processing Unit（ＣＰＵ）２ａ、メモリ２ｂ、記憶部２ｃ、インタフェース部２ｄ、入出力部２ｅ、及び読取部２ｆをそなえる。
【００４０】
ＣＰＵ２ａは、種々の制御や演算を行なうプロセッサの一例である。ＣＰＵ２ａは、コンピュータ２内の各ブロックとバスで相互に通信可能に接続されてよい。なお、プロセッサとしては、ＣＰＵ２ａ等の演算処理装置に代えて、電子回路、例えばMicro Processing Unit（ＭＰＵ）、Application Specific Integrated Circuit（ＡＳＩＣ）、Field Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）等の集積回路（ＩＣ）が用いられてもよい。
【００４１】
メモリ２ｂは、種々のデータやプログラム等の情報を格納するハードウェアの一例である。メモリ２ｂとしては、例えばRandom Access Memory（ＲＡＭ）等の揮発性メモリが挙げられる。
【００４２】
記憶部２ｃは、種々のデータやプログラム等の情報を格納するハードウェアの一例である。記憶部２ｃとしては、例えばHard Disk Drive（ＨＤＤ）等の磁気ディスク装置、Solid State Drive（ＳＳＤ）等の半導体ドライブ装置、フラッシュメモリやRead Only Memory（ＲＯＭ）等の不揮発性メモリ等の各種記憶装置が挙げられる。
【００４３】
例えば記憶部２ｃは、コンピュータ２の各種機能の全部若しくは一部を実現するプログラム２００を格納してよい。プログラム２００は、一実施形態に係るファイル操作チェック装置の機能を実現するファイル操作チェックプログラムを含んでよい。ＣＰＵ２ａは、例えば記憶部２ｃに格納されたプログラム２００をメモリ２ｂに展開して実行することにより、コンピュータ２の機能を実現することができる。なお、メールチェッカ２２の機能の少なくとも一部がメールサーバ３により実現される場合、プログラム２００は、コンピュータ２及びメールサーバ３の双方に提供されてもよいし、適宜分割されてそれぞれコンピュータ２及びメールサーバ３に提供されてもよい。
【００４４】
インタフェース部２ｄは、ネットワーク４等との間の接続及び通信の制御等を行なう通信インタフェースの一例である。例えばインタフェース部２ｄは、ＬＡＮ、Universal Serial Bus（ＵＳＢ）、又はＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）等に準拠したアダプタが挙げられる。
【００４５】
なお、プログラム２００は、ネットワーク４等からインタフェース部２ｄを介してコンピュータ２にダウンロードされてもよい。
【００４６】
入出力部２ｅは、マウス、キーボード、操作ボタン等の入力部（例えば図４の入力装置２４）、並びにディスプレイやプリンタ等の出力部（例えば図４の表示装置２５）の少なくとも一部を含んでよい。例えば入力部は、利用者によるメール作成や添付ファイルの選択、メールの送受信、パラメータの入力等の各種操作に用いられてもよく、出力部は、コンピュータ２における種々の操作に応じた表示に用いられてもよい。
【００４７】
読取部２ｆは、記録媒体２ｇに記録されたデータやプログラムの情報を読み出すリーダの一例である。読取部２ｆは、コンピュータ読取可能な記録媒体２ｇを接続可能又は挿入可能な接続端子又は装置を含んでよい。読取部２ｆとしては、例えばＵＳＢ等に準拠したアダプタ、記録ディスクへのアクセスを行なうドライブ装置、ＳＤカード等のフラッシュメモリへのアクセスを行なうカードリーダ等が挙げられる。なお、記録媒体２ｇにはプログラム２００が格納されてもよい。
【００４８】
記録媒体２ｇとしては、例示的に、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク等の光ディスクや、ＵＳＢメモリやＳＤカード等のフラッシュメモリ、等の非一時的な記録媒体が挙げられる。なお、ＣＤとしては、例示的に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等が挙げられる。また、ＤＶＤとしては、例示的に、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等が挙げられる。
【００４９】
上述したコンピュータ２のハードウェア構成は例示である。従って、コンピュータ２内でのハードウェアの増減（例えば任意のブロックの追加や省略）、分割、任意の組み合わせでの統合、又は、バスの追加若しくは省略等は適宜行なわれてもよい。
【００５０】
〔１−２〕コンピュータの構成例
次に、一実施形態に係るコンピュータ２の構成例について説明する。なお、以下、コンピュータ２がメールクライアント２１及びメールチェッカ２２の機能をそなえる場合を例に挙げて説明する。コンピュータ２がクラウドサービスで提供されるメール機能を利用する場合には、以下の説明における「コンピュータ２」を「メールサーバ３」等に適宜読み替えてもよい。
【００５１】
メール操作に関する機能に着目した場合、図４に示すように、コンピュータ２は、例示的に、メールクライアント２１、メールチェッカ２２、システム情報取得ツール２３、入力装置２４、表示装置２５、入力処理部２６、及び表示処理部２７をそなえる。
【００５２】
メールクライアント２１は、メールの作成、送受信、及び閲覧等が可能なアプリケーションである。メールの作成では、ファイルの添付が行なわれてもよい。なお、「ファイル」の用語は、「コンテンツ」と称してもよい。
【００５３】
図５の（ａ）に示すように、メールクライアント２１は、例示的に、メールをフォルダにより階層的に表示するフォルダ表示領域２１１、メールの一覧を表示するメール一覧表示領域２１２、及び、メールプレビュー表示領域２１３を、ウィンドウ内に含んでよい。メールプレビュー表示領域２１３には、メール一覧表示領域２１２で選択されたメールのプレビューが表示されてよい。
【００５４】
メールクライアント２１でメールの作成が行なわれる場合、図５の（ｂ）に示すように、メール作成画面２１４又は２１５が表示されてよい。例えば、メールプレビュー表示領域２１３内にメール作成画面２１４が表示されてもよく（図５の（ｂ）の左側参照）、或いは、メールクライアント２１とは別ウィンドウにメール作成画面２１５のウィンドウが表示されてもよい（図５の（ｂ）の右側参照）。
【００５５】
なお、「メールの作成」には、新規メールの作成、メールへの返信若しくは転送、又は、下書き状態のメールの編集等が含まれてよい。
【００５６】
メールにファイルが添付される場合、図５の（ｃ）に示すように、ファイル選択画面２１６又は２１７が表示されてもよい。例えば、メール作成画面２１４又は２１５内の領域内にファイル選択画面２１６が表示されてもよい（図５の（ｃ）の左側参照）。或いは、メール作成画面２１４又は２１５とは別ウィンドウにファイル選択画面２１７のウィンドウが表示されてもよい（図５の（ｃ）の右側参照）。ファイル選択画面２１６又は２１７では、例えば、ファイルを選択した状態でＯＫボタン２１６ａが押下されると、選択したファイルがメール作成画面２１４又は２１５に添付されてよい。
【００５７】
ここで、メールへのファイルの添付手法は、例示的に、以下のように分類してよい。
【００５８】
・デスクトップやフォルダウィンドウからメール作成画面２１４又は２１５を含むウィンドウに、ファイルをドラッグ及びドロップして添付するドラッグ方式。
【００５９】
・メール作成画面２１４又は２１５でファイルの選択操作を開始し、選択操作を行なうファイル選択画面２１６又は２１７においてファイルを選択する選択操作方式。
【００６０】
なお、ドラッグ方式では、ドラッグ及びドロップに代えて、コピー及びペーストによりファイルがメールに添付されてもよい。ドラッグ又はコピーには、複数ファイルの選択が含まれてもよい。また、選択操作方式では、選択操作を行なうファイル選択画面２１６又は２１７においてフォルダの階層を辿ってファイルが選択されてもよい。
【００６１】
次に、選択対象のファイルが表示される表示可能領域について説明する。表示可能領域は、選択対象のファイルとして選択可能な複数の選択候補のファイルそれぞれに割り当てられた選択領域を表示する表示領域の一例である。表示可能領域は、複数の選択候補のファイルを、例えばリスト形式で表示可能であってよく、表示可能領域としては、例示的に、図６の（ａ）又は（ｂ）に示す領域２０３又は２０４が挙げられる。
【００６２】
図６の（ａ）に示すように、デスクトップ２０１は、例示的に、タスクバー２０２と、表示可能領域２０３とを含んでよい。例えば、複数の選択候補のファイルがデスクトップ２０１に存在する場合、選択対象のファイルは表示可能領域２０３からドラッグ方式によりメール作成画面２１４又は２１５にドラッグ及びドロップされてよい。なお、タスクバー２０２は、コンピュータ２で実行中のアプリケーション等の情報をリスト形式で表示してよく、表示可能領域２０３は、ファイル又はフォルダのアイコン２０ａをリスト形式で表示してよい。なお、表示可能領域２０３にはタスクバー２０２の表示領域が含まれてもよい。
【００６３】
また、表示可能領域２０３には、ブラウズ中のフォルダウィンドウや実行中のアプリケーションウィンドウが表示されてよい。例えば、複数の選択候補のファイルが任意のフォルダに存在する場合、当該任意のフォルダを表示するウィンドウ２０５においてファイル又はフォルダを表示可能な領域は、図６の（ｂ）に示すように、表示可能領域２０４と称されてよい。なお、フォルダウィンドウには、ダウンロードしたファイルが格納されるフォルダや、作成されたドキュメントが保存されるドキュメントフォルダ等が含まれてよい。「フォルダ」の用語は「ディレクトリ」と称してもよい。
【００６４】
表示可能領域２０４がフォルダウィンドウである場合、選択対象のファイルは表示可能領域２０４からドラッグ方式によりメール作成画面２１４又は２１５にドラッグ及びドロップされてもよい。或いは、表示可能領域２０４がアプリケーションウィンドウ、例えばメールクライアント２１のファイル選択画面２１６又は２１７である場合、選択対象のファイルは表示可能領域２０４から選択操作方式により選択されてもよい。
【００６５】
なお、以下の説明において、便宜上、表示可能領域２０３又は２０４におけるファイルの選択領域をアイコン２０ａと表記し、表示可能領域２０３又は２０４における選択領域の表示形式をアイコン形式と表記する場合がある。アイコン形式には、図７に例示するように、アイコン表示形式（図７の（ａ）参照）、一覧表示形式（図７の（ｂ）参照）、又は詳細表示形式（図７の（ｃ）参照）等が含まれてよい。
【００６６】
アイコン表示形式及び一覧表示形式は、例えば、ファイルのアイコン画像とファイル名とを含む所定サイズのアイコン２０ａが表示される表示形式である。以下、説明の便宜上、アイコン２０ａのアイコン画像とファイル名とが横一列に配置された表示形式を一覧表示形式と称する。詳細表示形式は、例えば、ファイルのアイコン画像とファイル名とを含む所定サイズのアイコン２０ａとともに、例えば更新時刻２０ｂ及びサイズ２０ｃ等の詳細情報が併記された表示形式である。
【００６７】
なお、アイコン２０ａ内のアイコン画像には、ファイルの種類、例えば拡張子に応じたアイコンの画像やファイルのサムネイルが表示されてよい。また、一覧表示形式及び詳細表示形式のアイコン２０ａの一方又は双方には、アイコン画像が含まれなくてもよい。
【００６８】
メールクライアント２１の画面遷移例、表示可能領域の例、及びファイルの表示形式の例は、上記に限定されるものではなく、種々の態様が採用されてよい。
【００６９】
図４の説明に戻り、メールチェッカ２２は、使用者によるメールクライアント２１の操作、換言すればメールクライアント２１の動作を監視し、メールクライアント２１の動作に応じてアラートを表示するアプリケーションである。例えば、メールチェッカ２２は、メールの作成、ファイルの選択、メールへのファイルの添付、及びメールの送受信の少なくとも１つの動作に応じてアラートを表示してよい。
【００７０】
システム情報取得ツール２３は、コンピュータ２のシステム情報を取得するソフトウェアの一例である。システム情報取得ツール２３の動作例については後述する。なお、システム情報取得ツール２３の機能はメールチェッカ２２に含まれてもよい。
【００７１】
メールクライアント２１、メールチェッカ２２、及びシステム情報取得ツール２３は、コンピュータ２で動作するOperating System（ＯＳ）上で実行されるアプリケーションとして提供されてよい。
【００７２】
入力装置２４及び表示装置２５は、それぞれ図３に示す入出力部２ｅの一例である。入力装置２４は、例えばマウスやキーボード等の装置であってよい。表示装置２５は、例えばLiquid Crystal Display（ＬＣＤ）等のモニタであってよい。
【００７３】
入力処理部２６及び表示処理部２７は、それぞれ、ＯＳの機能の一部により実現される、又は、ＯＳ上で動作する、ドライバの一例である。入力処理部２６は、入力装置２４から入力される情報をメールクライアント２１又はメールチェッカ２２へ出力したり、入力される情報を表示装置２５への表示のために表示処理部２７へ出力してよい。表示処理部２７は、入力される情報に基づく表示装置２５への表示処理を行なってよい。
【００７４】
次に、図８を参照して、メールクライアント２１、メールチェッカ２２、及びシステム情報取得ツール２３の構成例について説明する。図８に示すように、コンピュータ２は、例示的に、メールクライアント２１、取得部２３１、及びシステム情報ＤＢ（Database、データベース）２３２をそなえる。取得部２３１及びシステム情報ＤＢ２３２は、システム情報取得ツール２３がそなえる機能であってよい。
【００７５】
また、コンピュータ２は、メールチェッカ２２の機能として、例示的に、操作検出部２２１、ファイル操作ログ２２２、判定部２２３、添付アラートポリシ２２４、添付アラート部２２５、送信アラート部２２６、及び送信アラートポリシ２２７をそなえる。
【００７６】
ファイル操作ログ２２２、添付アラートポリシ２２４、送信アラートポリシ２２７、及びシステム情報ＤＢ２３２の少なくとも１つは、図３に示すメモリ２ｂ又は記憶部２ｃの記憶領域によって実現されてよい。
【００７７】
取得部２３１は、コンピュータ２のシステム情報を取得し、取得したシステム情報をシステム情報ＤＢ２３２に格納する。システム情報の取得は、例えばコンピュータ２又はメールクライアント２１が起動するとき、コンピュータ２又はメールクライアント２１の動作中、送信メールの作成又は添付ファイル操作のとき、等の任意のタイミング又は期間に行なわれてよい。
【００７８】
システム情報ＤＢ２３２は、取得部２３１が取得したシステム情報を記憶するデータベースの一例である。システム情報ＤＢ２３２のデータ構成例を図９に示す。
【００７９】
取得部２３１が取得するシステム情報には、図９に例示するように、システムの基本情報のほか、プロセスの情報やアプリケーションの情報も含まれてよい。システムの基本情報には、ディスプレイ情報、各ドライブ情報、タスクバー情報、及びフォルダ情報が含まれてよい。
【００８０】
なお、ディスプレイ情報としては、コンピュータ２に接続された表示装置２５（以下、モニタと表記する場合がある）の数、及び、各モニタの解像度が挙げられる。ドライブ情報としては、コンピュータ２に接続された記憶部２ｃの数等の情報が挙げられる。タスクバー情報としては、デスクトップにおけるタスクバーの位置やサイズ等の情報が挙げられる。フォルダ情報としては、コンピュータ２の記憶部２ｃにおけるフォルダの階層、各フォルダに存在するファイル数、フォルダごとのアイコン２０ａの表示形式、及びフォルダの表示ウィンドウサイズ等が挙げられる。
【００８１】
また、取得部２３１は、コンピュータ２又はメールクライアント２１の動作中に、ネットワークの状態や、ＣＰＵ２ａの稼働率又はメモリ２ｂの使用率等の各種パフォーマンスの情報を取得してもよい。
【００８２】
さらに、取得部２３１は、送信メールの作成又は添付ファイルに関する操作の際に、ファイルの選択操作の対象フォルダやファイルに関する最新の情報を適宜取得してもよい。
【００８３】
なお、システム情報には、上述した情報以外にも、デスクトップ、フォルダ、ファイル（例えばアイコン２０ａ）の色彩等の情報が含まれてもよい。
【００８４】
操作検出部２２１は、ファイル操作に関する処理を検出し、ファイル操作のログをファイル操作ログ２２２に格納する。ファイル操作に関する処理は、例えばマウスやキーボードの操作に基づき検出されてよい。操作検出部２２１による処理は、例えば送信メールが作成されるときや添付ファイルの操作が行なわれるときに実行されてよい。なお、添付ファイルの操作としては、ファイル選択やメールへのファイル添付が挙げられる。
【００８５】
ところで、送信メールへのファイル添付には、上述のように、デスクトップ２０１に置いてあるファイルを添付する場合と、任意のフォルダのウィンドウ２０５に置いてあるファイルを添付する場合とに分けられてよい。そこで、操作検出部２２１は、添付ファイルがデスクトップ２０１及びウィンドウ２０５、換言すれば表示可能領域２０３及び２０４のいずれの領域から選択されるのかを検出してよい。
【００８６】
また、操作検出部２２１は、添付ファイルがドラッグ方式及び選択操作方式のいずれの手法で選択されるのかを検出してよい。
【００８７】
ファイル操作ログ２２２は、操作検出部２２１が取得したファイル操作ログの情報を記憶するデータベースの一例である。ファイル操作ログ２２２のデータ構成例を図１０に示す。
【００８８】
操作検出部２２１が取得するファイル操作ログには、図１０に例示するように、メール作成が行なわれた時刻の情報や、ファイル選択に関連する操作時刻の情報が含まれてよい。ファイル選択に関連する操作には、例えばファイルのドラッグ、コピー、ドロップ、又は貼り付け等の操作が含まれてよい。
【００８９】
判定部２２３は、ファイル操作ログ２２２、システム情報ＤＢ２３２、及び添付アラートポリシ２２４に基づき、ファイルの選択操作に対して確認アラートを行なうか否かを判定する。
【００９０】
添付アラートポリシ２２４は、判定部２２３による判定処理で用いられる確認アラートを行なうか否かの閾値に関する情報を記憶するデータベースの一例である。
【００９１】
添付アラート部２２５は、判定部２２３による判定結果に基づき、使用者に対する添付ファイルの確認表示を行なう。なお、添付アラート部２２５による確認表示処理には、例えば、ファイルが選択される対象フォルダや対象フォルダ内のファイルに関する情報を取得して、確認表示の画面を生成する処理が含まれてもよい。
【００９２】
判定部２２３の動作例及び添付アラート部２２５の動作例、並びに、添付アラートポリシ２２４のデータ構成例については後述する。
【００９３】
送信アラート部２２６は、メールクライアント２１からメールが送信されると、当該メールについて送信アラートポリシ２２７に基づく判定を行ない、判定結果に応じて確認アラートを表示する。このとき、送信アラート部２２６は、メールサーバ３へのメールの送信を抑止、例えばキュー等を用いて保留し、使用者による確認が終了してから当該メールをメールサーバ３へ転送してよい。
【００９４】
なお、送信アラート部２２６による確認表示処理には、例えば、メールの宛先、件名、又は本文等の内容や添付ファイルが送信アラートポリシ２２７に違反していないか否かを判定し、違反している場合に確認アラートを表示する処理が含まれてもよい。
【００９５】
送信アラートポリシ２２７は、メールの宛先、件名、又は本文等の内容や添付ファイル等に関する種々のポリシを記憶するデータベースの一例である。送信アラート部２２６及び送信アラートポリシ２２７は、既知の種々の手法により実現することが可能である。
【００９６】
以上のように、操作検出部２２１、ファイル操作ログ２２２、判定部２２３、添付アラートポリシ２２４、及び添付アラート部２２５は、メールへのファイルの添付の際にアラートを表示する添付ファイルチェッカの一例である。また、送信アラート部２２６及び送信アラートポリシ２２７は、メールの送信の際にアラートを表示する送信メールチェッカの一例である。メールチェッカ２２において、添付ファイルチェッカは、送信メールチェッカの拡張機能として提供されてもよい。
【００９７】
〔１−３〕判定部の説明
次に、判定部２２３の動作例について説明する。判定部２２３による判定処理には、ファイル選択に関連する操作情報の取得処理と、操作情報と閾値との比較処理とが含まれてよい。
【００９８】
はじめに、操作情報の取得処理について説明する。操作情報としては、例えば、複数の選択候補のファイルが表示された表示可能領域２０３又は２０４に対する、表示可能領域２０３又は２０４に表示された複数のアイコン２０ａの合計の占有率が挙げられる。なお、複数のアイコン２０ａの合計の占有率は、表示可能領域２０３又は２０４のサイズに対する複数のアイコン２０ａの総表示サイズの割合の一例である。
【００９９】
一例として、判定部２２３は、システム情報ＤＢ２３２からモニタの解像度と、選択領域の１ファイルあたりの解像度、例えばアイコン２０ａの１個あたりの解像度とを取得してよい。また、判定部２２３は、これらの解像度に基づき、表示可能領域２０３又は２０４の面積と、アイコン２０ａの１個あたりの面積とを算出してよい。そして、判定部２２３は、アイコン２０ａの１個あたりの面積に、表示可能領域２０３又は２０４に表示されたアイコン２０ａの数を乗じて、複数のアイコン２０ａの総面積を取得してよい。これにより、判定部２２３は、表示可能領域に対する複数のアイコン２０ａの合計の占有率を算出できる。
【０１００】
なお、アイコン２０ａの１個あたりの解像度は、例えばアイコンの表示形式に基づき求められてもよい。また、ウィンドウ内の表示可能領域２０４の場合、表示可能領域２０４の面積は、システム情報ＤＢ２３２が記憶するフォルダの表示ウィンドウサイズに基づき求められてもよい。
【０１０１】
判定部２２３は、操作情報として、占有率以外の情報を算出してもよい。操作情報の他の例については、後述する動作例において説明する。
【０１０２】
次に、操作情報と閾値との比較処理について説明する。閾値は、例えば添付アラートポリシ２２４に格納されてよい。添付アラートポリシ２２４のデータ構成例を図１１に示す。
【０１０３】
添付アラートポリシ２２４には、図１１に例示するように、画面占有率の閾値、及び、添付操作時間の閾値等の少なくとも１つが含まれてもよい。これらの閾値は、ポリシとして予め配布又は設定されてよい。添付操作時間は、選択操作時間の一例である。添付操作時間の閾値の説明は後述する。なお、添付アラートポリシ２２４には、後述するような他の判定条件が含まれてもよい。
【０１０４】
例えば、判定部２２３は、操作情報と比較する閾値を、添付アラートポリシ２２４に格納された複数の閾値の候補から選択してよい。一例として、画面占有率の閾値は、モニタの解像度に応じて画面解像度ごとに設定されてもよく、判定部２２３は、モニタの解像度に対応する閾値を取得してもよい。
【０１０５】
ところで、表示可能領域２０３又は２０４に表示可能なアイコン２０ａの数は、解像度が低い場合には比較的少なく、解像度が高くなるにつれて多くなる。解像度が高い場合であっても、アイコン２０ａの数が多い場合にはファイルの選択ミスが発生し易くなる。従って、解像度が高くなるにつれて、画面占有率の閾値を小さくしてもよい。
【０１０６】
なお、判定部２２３は、画面占有率の閾値以外の閾値を算出してもよい。他の閾値の説明は、後述する動作例の説明において行なう。
【０１０７】
判定部２２３は、操作情報と、上述のように取得した閾値とを比較し、操作情報、例えば占有率が閾値を超えるか否かを判定する。操作情報が閾値を超える場合、判定部２２３は、添付アラート部２２５へ確認アラートの表示を指示してよい。なお、操作情報が閾値以下の場合には、確認アラートの表示を指示しなくてよい。
【０１０８】
次に、いくつかの場合を挙げて、判定部２２３の動作例について説明する。なお、以下の説明において、添付ファイルの選択操作対象となる表示可能領域２０３又は２０４を、「操作フォーカス領域」と表記する場合がある。また、表示可能領域２０４に表示される選択操作対象となるフォルダを「操作フォーカスフォルダ」と表記する場合がある。
【０１０９】
〔１−３−１〕操作フォーカス領域がデスクトップの場合の動作例
操作フォーカス領域がデスクトップ２０１である場合、換言すればデスクトップ２０１上の複数の選択候補のファイルから添付ファイルが選択される場合、判定部２２３は、以下の処理を行なってよい。
【０１１０】
例えば、判定部２２３は、システム情報ＤＢ２３２からモニタの解像度を取得し、デスクトップ２０１の画面サイズとアイコン２０ａの表示方式とに基づき、複数のアイコン２０ａの画面上の占有率を算出してよい。そして、判定部２２３は、添付アラートポリシ２２４から閾値を取得し、アイコン２０ａが表示可能領域２０３の所定の割合（例えば７０％）を超える領域を占有している場合に、確認アラートを行なうと判定してよい。
【０１１１】
ところで、図１２の（ａ）に例示するように、アイコン２０ａの画面占有率が閾値を超える場合、選択対象のアイコン２０ａが他のウィンドウ（例えばメールクライアント２１のウィンドウ）で隠れている可能性があり、選択ミスが発生する可能性がある。一方、図１２の（ｂ）に例示するように、高解像度での一覧表示の場合、アイコン２０ａの画面占有率が閾値以下となり、全てのアイコン２０ａが一覧できる。従って、選択対象のアイコン２０ａが他のウィンドウで隠れる可能性が低く、選択ミスが発生し難い。
【０１１２】
そこで、他のウィンドウを考慮して、アイコン２０ａが他のウィンドウで隠れている可能性が高い場合には、ファイルの取り違えの可能性が高く判定されるようにしてもよい。例えば、判定部２２３は、同時に動作しているウィンドウの数が閾値以上であれば、アイコン２０ａが他のウィンドウで隠れている可能性が高いと判断し、確認アラートを行なうと判定してもよい。
【０１１３】
同時に動作しているウィンドウの数は、例えばシステム情報ＤＢ２３２が記憶するプロセス情報又はアプリケーション情報に基づき、現在実行されているアプリケーションの数を判定することで取得されてよい。このとき、同時に動作しているウィンドウのサイズが考慮されてもよい。なお、アイコン２０ａが他のウィンドウで隠れていることを他の手法によって検出してもよい。
【０１１４】
また、図１２の（ａ）に示すように、例えば網掛けで示すアイコン２０ａが添付ファイルとして選択される場合、添付ファイルに隣接するアイコン２０ａが８方向に存在するため、選択ミスの可能性が高い。一方、図１２の（ｂ）の例では、添付ファイルに隣接するアイコン２０ａは２方向であり、図１２の（ａ）の場合よりも選択ミスの可能性は低い。
【０１１５】
そこで、判定部２２３は、選択されたファイルに隣接するファイル数が閾値以上であれば、ファイルの選択ミスの可能性が高いと判断し、確認アラートを行なうと判定してもよい。
【０１１６】
さらに、デスクトップ２０１において、ファイルのアイコン２０ａが不規則に配置される場合、選択対象のファイルが利用者にとって意図していない領域に配置されている可能性がある。アイコン２０ａが不規則に配置される場合としては、例えば、システム設定において、アイコン２０ａを整列して配置するオプションや、アイコン２０ａ間を等間隔に配置するオプションが有効になっていない場合が挙げられる。
【０１１７】
そこで、判定部２２３は、例えばデスクトップ２０１におけるアイコン２０ａが規則的に配置されているか否かを判定し、アイコン２０ａが不規則に配置されている場合に、ファイルの選択ミスの可能性が高いと判断し、確認アラートを行なうと判定してもよい。
【０１１８】
また、アイコン２０ａには、ファイル名が含まれることが多い。ファイル名は、例えばファイル名の後半、例えば末尾に版数が付されること等により、他のファイル名と類似したファイル名が付けられる場合がある。また、長いファイル名の場合は、アイコン２０ａにおいてファイル名の表示が省略されている又は隠れている可能性が高い。
【０１１９】
そこで、判定部２２３は、ファイル名についても、類似したファイル名の有無やファイル名の長さを確認し、選択されるファイルと類似したファイル名が他に存在するか否かや、当該ファイル名の全体が表示されているか否かを判定してもよい。選択されるファイルと類似したファイル名が存在し、当該ファイル名の全体が表示されていない場合には、判定部２２３は、ファイルの取り違えの可能性が高いと判断し、確認アラートを行なうと判定してもよい。
【０１２０】
換言すれば、判定部２２３は、ファイルが選択される際に、システム情報ＤＢ２３２からファイル名の長さに関する情報を取得してよい。そして、判定部２２３は、アイコン２０ａ等の表示の際に、ファイル名が表示できているか否かを算出した上で、算出結果とファイルの添付ミスの閾値とを比較して、確認アラートを行なうか否かを判定してよい。
【０１２１】
なお、選択されるファイルに類似するファイルの検出において、判定部２２３は、例えば以下の（ｉ）〜（iv）のうちの少なくとも１つの条件を考慮してもよい。
【０１２２】
（ｉ）選択されるファイルと同じ拡張子を持つ選択候補のファイルの個数が閾値以上であるか否か。
【０１２３】
（ii）操作フォーカスフォルダにおいて、選択されるファイルのファイル名と先頭ｘ文字（ｘは整数、例えば“５”）のファイル名が一致するファイルが存在するか否か。
【０１２４】
（iii）操作フォーカスフォルダにおいて、選択されるファイル以外に、所定期間内（例えば直近）にアクセスされたファイルが存在するか否か。
【０１２５】
（iv）操作フォーカスフォルダにおいて、選択されるファイルのアイコン２０ａと類似する色彩のアイコン２０ａを持つファイルが存在するか否か。
【０１２６】
例えば、（ｉ）〜（iv）の条件において「Ｙｅｓ」の場合（例えば「閾値以上である」又は「存在する」場合）、判定部２２３は、（ｉ）〜（iv）の条件に該当するファイルを「類似するファイル」の候補として選択してもよい。
【０１２７】
なお、例えば判定部２２３は、コンピュータ２若しくはメールクライアント２１の起動後又はメールが作成される際に、コンピュータ２内の選択操作対象となり得るフォルダについて、（ｉ）〜（iv）の条件をカテゴリごとに求めて整理しておいてもよい。例えば、各フォルダについて、（ｉ）については拡張子ごと、（ii）についてはファイル名の先頭ｘ文字ごと、（iii）についてはアクセスの時系列順（例えば直近操作順）ごと、（iv）については色彩ごとに、予め分類されてよい。選択操作対象となり得るフォルダとしては、例えば、デスクトップ２０１、又は、ダウンロードフォルダやドキュメントフォルダ等の操作フォーカスフォルダになり得るフォルダが挙げられる。
【０１２８】
上述した各種閾値や判断条件等は、添付アラートポリシ２２４に予め設定されてよい。例えば、各種閾値としては、ウィンドウ数若しくはウィンドウサイズの閾値、又は、選択されるファイルに隣接するファイルの数の閾値等が挙げられる。また、判断条件としては、アイコン２０ａが規則的に配置されているか否かの判断条件、類似ファイルの有無の判断条件、又は、ファイル名が隠れるか否かの判断条件等が挙げられる。
【０１２９】
このように、判定部２２３は、デスクトップ２０１のファイルが選択される際に、アイコン２０ａのサイズと画面の解像度とを取得してよい。そして、判定部２２３は、デスクトップ２０１の表示可能領域２０３（例えばディスプレイの全画面）に対する、複数のアイコン２０ａ全体の占有率を算出した上で、ファイル添付ミスの閾値と占有率とを比較し、確認アラートを行なうか否かを判定してよい。
【０１３０】
〔１−３−２〕操作フォーカス領域がウィンドウの場合の動作例
操作フォーカス領域がウィンドウ２０５である場合、換言すればウィンドウ２０５内に表示された複数の選択候補のファイルから添付ファイルが選択される場合、判定部２２３は、以下の処理を行なってよい。
【０１３１】
なお、既述のように、ウィンドウ２０５は、ドラッグ方式で用いられるフォルダウィンドウ、又は、選択操作方式で用いられるファイル選択画面２１６又は２１７であってよい。また、以下の説明において、アイコン２０ａは、アイコン表示方式、一覧表示方式、又は詳細表示方式のいずれの表示方式で表示されてもよい。
【０１３２】
例えば、判定部２２３は、任意のフォルダのファイルが選択される際に、表示レイアウトやウィンドウ２０５のサイズ、アイコン２０ａのサイズ等の表示状態に関する情報を取得してよい。そして、判定部２２３は、フォルダの表示可能領域２０４に対する、複数のアイコン２０ａ全体の占有率を算出した上で、ファイル添付ミスの閾値と占有率とを比較し、確認アラートを行なうか否かを判定してよい。
【０１３３】
また、判定部２２３は、操作フォーカス領域がデスクトップ２０１の場合と同様に、他の判断条件に基づき、確認アラートを表示するか否かを判定してもよい。例えば、判定部２２３は、アイコン２０ａが他のウィンドウで隠れているか否かの判定、選択されたファイルに隣接するファイル数の判定、類似ファイルの有無の判断、及び選択されるファイル名が隠れるか否かの判定の少なくとも１つを実施してもよい。
【０１３４】
さらに、判定部２２３は、全てのアイコン２０ａが表示可能領域２０４内に表示されているか否かに応じて、以下の処理を行なってもよい。
【０１３５】
〔１−３−２−１〕全てのアイコンが表示可能領域内に表示される場合
全てのアイコン２０ａが表示可能領域２０４内に表示される場合、図１３に例示するように、アイコン２０ａの表示態様は、選択候補のアイコン２０ａの存在する領域がウィンドウ２０５内の表示可能領域２０４になる以外は図１２の例と同様である。
【０１３６】
従って、操作フォーカス領域がウィンドウ２０５であり、全てのアイコン２０ａが表示可能領域２０４内に表示されている場合には、判定部２２３は、操作フォーカス領域がデスクトップ２０１（図１２参照）の場合と同様の処理を行なってよい。このとき、判定部２２３は、デスクトップ２０１の画面解像度に代えて、表示可能領域２０４の表示サイズ、例えば解像度に基づき、画面占有率の判定を行なえばよい。
【０１３７】
〔１−３−２−２〕表示可能領域内に表示されないアイコンが存在する場合
複数のアイコン２０ａのうちの少なくとも１個のアイコン２０ａが表示可能領域２０４内に表示されない場合、図１４の（ａ）及び図１５の（ａ）に例示するように、ファイルの選択を確認するために表示可能領域２０４のスクロール処理が発生する場合がある。
【０１３８】
表示可能領域２０４がスクロールできる場合、１以上のファイルのアイコン２０ａについては、当該アイコン２０ａの少なくとも一部分が表示可能領域２０４に表示されない。
【０１３９】
例えば図１４の（ａ）では、上下のスクロールができる状態であり、“aaaaaaa...aaa.xxx”のアイコン２０ａよりも上、又は、“hhhhh.yyy”のアイコン２０ａよりも下に、他のファイルのアイコン２０ａが存在する可能性がある。また、例えば図１５の（ａ）では、左右のスクロールができる状態であり、“ggg...”及び“hhh...”のアイコン２０ａのファイル名が一部表示されておらず、また、“ggg...”及び“hhh...”よりも右に、他のファイルのアイコン２０ａが存在する可能性がある。
【０１４０】
従って、アイコン２０ａの並びの方向にスクロールが可能である場合、当該方向へのスクロールが生じない図１４の（ｂ）又は図１５の（ｂ）の場合と比較して、ファイルの取り違えが発生する可能性が高くなる。
【０１４１】
そこで、判定部２２３は、ウィンドウ２０５内で添付ファイルが選択される場合、表示されているウィンドウ２０５のサイズ及びアイコン２０ａの表示形式を確認し、アイコン２０ａが表示可能領域２０４の画面上にどのように表示されているかを判定してよい。そして、判定部２２３は、表示可能領域２０４に表示されている選択候補のファイル数に基づき、ファイルを確認するためにスクロール処理が生じるか否かや、選択候補の全てのファイルが表示可能領域２０４に一覧表示されているか否かを判定してよい。
【０１４２】
スクロールが可能であり、選択候補のファイルのうちの１以上のファイルが表示可能領域２０４に表示されていない場合、判定部２２３は、ファイルの取り違えの可能性が高いと判断して、確認アラートを行なうと判定してよい。
【０１４３】
なお、スクロール処理が生じるか否かは、例えばスクロールバー２０５ａの有無により判断されてよい。また、上述した判定は、スクロール量の閾値や、表示可能領域２０４に表示されるアイコン２０ａと表示されないアイコン２０ａとの割合（例えば数又は表示面積の割合）等を示す閾値等に基づき行なわれてもよい。
【０１４４】
このように、判定部２２３は、ファイルの選択を確認するためにスクロール処理が発生するようなフォルダ表示になっているか否か、の状況を考慮し、当該状況とファイルの添付ミスの判断条件とを比較して、確認アラートを行なうか否かを判定してよい。
【０１４５】
なお、図１４の（ｂ）では、詳細表示方式において左右のスクロールバー２０５ｂが存在している。換言すればアイコン２０ａの並びの方向に対して垂直な方向のスクロールが可能である。この場合、表示可能領域２０４に全てのファイル名が表示されているため、ファイルの取り違えが発生する可能性は低いといえる。従って、判定部２２３は、図１４の（ｂ）の例では、確認アラートを行なわない判定してもよい。
【０１４６】
〔１−３−３〕添付操作時間に応じた判定処理
図１６に例示するように、ファイルをメールに添付する操作に関する添付操作時間に応じて、ファイルの取り違え率が変化する場合がある。
【０１４７】
添付操作時間は、例えばファイルを選択してからメール作成画面２１４又は２１５に添付するまでの時間が挙げられる。一例として、添付操作時間は、ドラッグ方式の場合、ファイルの選択及びドラッグを開始してからメール作成画面２１４又は２１５上にドロップするまでの時間であってよい。
【０１４８】
例えば、添付操作時間が短時間であるほど、使用者が急いでファイルの添付操作を行なっている、換言すればファイル名の確認等が不十分である可能性が高く、ファイルの取り違えの可能性が高い。一方、添付操作時間が長時間であるほど、ドラッグ中にもファイル名の確認ができるため、取り違え率が低いといえる。
【０１４９】
そこで、判定部２２３は、ファイルを選択してからメールに添付するまでの時間が閾値よりも短い場合に、確認処理が十分でなく、ファイルの添付ミスの可能性が高いと判定して、確認アラートを行なうと判定してよい。このとき、判定部２２３は、例えば、ファイル操作ログ２２２から添付操作が開始された時刻と終了した時刻とを取得して、添付操作時間を算出し、算出した添付操作時間と添付アラートポリシ２２４に設定された閾値とを比較してよい。
【０１５０】
なお、添付操作時間の閾値としては、ファイルのドラッグ中にファイル名の確認が行なえる、例えば２秒程度の時間であってよい。また、添付操作時間の閾値は、コンピュータ２の処理性能や画面解像度等に応じて変化してもよい。例えば処理性能や画面解像度等が低い場合には、ドラッグ中にファイル名が十分に確認できない可能性もある。そこで、判定部２２３は、処理性能や画面解像度等が低いほど、添付操作時間の閾値を大きく設定してもよい。
【０１５１】
また、添付操作時間は、以下のように定義されてもよい。例えば、添付操作時間は、ドラッグ方式においてコピー及び貼り付けが行なわれる場合、ファイルを選択及びコピーしてからメール作成画面２１４又は２１５上に貼り付けるまでの時間であってもよい。
【０１５２】
さらに、添付操作時間は、選択操作方式の場合、ファイルを選択（例えばアクティブ化）してから、添付の決定ボタン（例えば図５のＯＫボタン２１６ａ参照）が押下されるまで時間であってもよい。
【０１５３】
なお、図１６には、操作フォーカス領域がウィンドウ２０５である場合を示すが、操作フォーカス領域がデスクトップ２０１である場合も、判定部２２３は同様の処理を行なってよい。
【０１５４】
以上のように、判定部２２３は、デスクトップ２０１若しくはウィンドウ２０５上でのファイルの取り違え、スクロール処理によるファイルの取り違え、又は、移動スピードによるファイルの取り違え等を考慮して、確認アラートを行なうか否かを判定してよい。
【０１５５】
これにより、メールにファイルを添付する際に、ファイルの保存場所の状況や操作状況に応じた柔軟な判断により、確認アラートを表示するか否かが判定されるため、ファイルの取り違えのリスクを低減できる。
【０１５６】
換言すれば、判定部２２３は、操作対象のファイルとして選択可能な複数の選択候補のファイルそれぞれに割り当てられた選択領域を表示する表示可能領域２０３又は２０４のサイズと、表示可能領域２０３又は２０４に表示される選択候補のファイル分の選択領域の総表示サイズとを検出する検出部の一例である。
【０１５７】
〔１−４〕添付アラート部の説明
次に、添付アラート部２２５の動作例について説明する。添付アラート部２２５は、判定部２２３が添付ファイルについて確認アラートを表示すると判定した場合、使用者に添付ファイルの確認を促す確認アラートを表示してよい。なお、添付アラート部２２５による添付ファイルの確認アラートの表示処理は、メール送信の際に送信アラート部２２６が行なう送信メールの確認アラートの拡張という形で実現されてよい。
【０１５８】
図１７及び図１８は、添付ファイルの確認アラート画面２２５ａ及び２２５ｂの表示例を示す図である。図１７及び図１８に示すように、確認アラート画面２２５ａ及び２２５ｂのウィンドウは、例示的に、メールの送信先（例えば組織内及び組織外別）の情報、添付ファイル名、添付ファイルの危険度、及び危険性の説明文等の情報を含んでよい。また、図１８に示すように、確認アラート画面２２５ｂは、ファイル選択時の位置関係の図示を含んでもよい。なお、ファイル選択時の位置関係には、添付ファイルの位置と、類似ファイルの位置とが識別可能に表示されてよい。
【０１５９】
また、確認アラート画面２２５ａ及び２２５ｂには、「送信とりやめ」、「添付ファイル再選択」、及び「ＯＫ」のボタンが表示されてよい。「送信とりやめ」ボタンは、例えば使用者が添付ファイルの選択ミスの可能性を認識した場合に送信を取り止めるためのボタンであり、「添付ファイル再選択」ボタンは、例えば添付ファイルを再選択するためのボタンである。また、「ＯＫ」ボタンは、再選択を行なわずにメールの編集を継続するためのボタンである。
【０１６０】
図１７及び図１８の例では、確認アラート画面２２５ａ及び２２５ｂにおいて、チェック対象の項目ごとにチェックボックスが設けられており、利用者は、これらの項目の内容を確認し、チェックボックスをクリックして確認済とすることができる。なお、確認アラート画面２２５ａ及び２２５ｂの「ＯＫ」ボタン等は、全てのチェックボックスがチェックされないと（確認済にならないと）選択可能にならないようにしてもよい。
【０１６１】
このように、利用者に対して、例えば添付ファイルの「ＢＢＢ社提案.xxx」についても確認を促すことができる。また、ファイルの危険度及び危険性の説明文により、添付ファイルの選択ミスの可能性の度合い、及び選択ミスが発生する理由を、使用者に具体的に提示することができる。さらに、図１８の例では、確認アラート画面２２５ｂにおいて、ファイル選択時の位置関係が図示されており、添付ファイルの類似ファイル等を使用者に具体的に提示することができる。
【０１６２】
従って、使用者に単純に添付ファイルの確認を行なわせるだけでなく、添付ファイルの選択ミスの可能性を十分に検討させることができ、ファイルの取り違えのリスクを低減させることができる。
【０１６３】
ここで、添付ファイルの危険度は、例えば判定部２２３による判定結果に基づき添付アラート部２２５により算出されてよい。一例として、添付ファイルの危険度は、判定部２２３が行なった判定種別の数に対する、判定部２２３が選択ミスと判定した判定種別の数の割合を算出することで取得されてよい。なお、「判定種別」とは、画面占有率の判定、スクロールの有無の判定、及び添付操作時間の判定等の各判定の種別である。
【０１６４】
また、危険性の説明文は、判定部２２３が選択ミスと判定した判定種別に対応する、各々の説明文が表示されてもよく、判定種別ごとに予め定められた優先度に基づき、優先度の高い判定種別の説明文が選択的に表示されてもよい。或いは、閾値等の判定条件との乖離が大きい判定種別について選択的に表示されてもよい。
【０１６５】
さらに、ファイル選択時の位置関係は、例えば添付アラート部２２５により、添付ファイル及び類似ファイルの位置関係を表す図又は表として生成されてもよいし、表示可能領域２０３又は２０４のサムネイルや縮小画像等に基づき生成されてもよい。
【０１６６】
このように、添付ファイルの危険度や危険性の説明文、又はファイル選択時の位置関係等が表示されることにより、判定部２２３による判定結果を効果的に活用でき、使用者に対して添付ファイルの再選択に有用な情報を提供できる。
【０１６７】
なお、添付アラート部２２５による確認アラートの表示は、ファイルの選択操作又は添付操作に応じて行なわれてよく、加えて、メールの送信操作に応じて行なわれてもよい。
【０１６８】
確認アラートは、上述した確認アラート画面２２５ａ又は２２５ｂのようなウィンドウ表示に限定されるものではなく、例えばポップアップ表示や、メニュー形式で表示されてもよい。
【０１６９】
一例として、添付アラート部２２５は、図１９に示すように、ファイルがドラッグされメール作成画面２１４又は２１５にドロップされたときに（図１９の（１）参照）、危険性の説明文を含むバルーンをポップアップ表示させてもよい（図１９の（２）参照）。なお、バルーンは添付アラート画面２２５ｃの一例である。
【０１７０】
換言すれば、添付アラート部２２５は、表示可能領域２０３又は２０４のサイズに対する複数のアイコン２０ａの総表示サイズの割合が閾値を超える場合、操作対象のファイルとして選択されたファイルの確認を促すアラートを出力するアラート部の一例である。
【０１７１】
なお、図１９に例示するバルーン２２５ｃの表示は、メールクライアント２１やブラウザからファイルを保存する場合や、ファイルのコピー、又はバックアップ処理等のファイル操作においても用いられてよい。
【０１７２】
一例として、図２０に示すように、メールクライアント２１又はブラウザ等において、ファイルがデスクトップ２０１に保存されるときに（図２０の（３）参照）、危険性の説明文を含むバルーンがポップアップ表示されてもよい（図２０の（４）参照）。なお、バルーンは保存アラート画面２２５ｄの一例である。
【０１７３】
〔１−５〕動作例
次に、上述の如く構成されたシステム１の動作例について説明する。
【０１７４】
図２１に示すように、例えばコンピュータ２の起動後、又はメールクライアント２１の起動後、システム情報取得ツール２３の取得部２３１は、システム情報を取得してよい（ステップＳ１）。
【０１７５】
メールチェッカ２２の操作検出部２２１は、例えばメールクライアント２１が起動した場合に、操作ログ（以下、操作データと表記する場合がある）の検出を開始してよい（ステップＳ２）。操作データの検出には、検出した操作データをファイル操作ログ２２２へ格納する処理が含まれてよい。なお、操作データには、送信メールの作成時刻やファイルの選択操作に関する時刻のほか、使用者によるマウスやキーボード等の入力装置２４を通じた種々の操作の記録、例えばマウスやキーボードの操作や入力内容が含まれてもよい。
【０１７６】
次いで、操作検出部２２１は、送信メールの作成開始を待ち受け（ステップＳ３でＮｏ）、開始された場合（ステップＳ３でＹｅｓ）、取得部２３１は、システム情報を取得してよい（ステップＳ４）。
【０１７７】
ステップＳ１又はＳ４で取得されるシステム情報は、デスクトップ２０１やウィンドウ２０５に関する、添付ファイルの分析に用いられる情報（以下、ファイル関連データと表記する場合がある）であってよい。一例として、ファイル関連データには、デスクトップ２０１の表示サイズや解像度、表示形式、色彩等の情報が含まれてよい。なお、ステップＳ４の処理が実行される場合、ステップＳ１の処理は実行されなくてもよい。
【０１７８】
なお、ステップＳ４において、判定部２２３は、操作フォーカスフォルダのファイルをカテゴリごとに求めて、整理しておいてもよい。カテゴリとしては、類似ファイルの検出に用いられる上述した（ｉ）〜（iv）の情報、例えば拡張子、ファイル名の先頭ｘ文字、時系列順、色彩等が挙げられる。
【０１７９】
次いで、操作検出部２２１は、添付ファイル操作の開始を待ち受け（ステップＳ５でＮｏ）、開始された場合（ステップＳ５でＹｅｓ）、ファイルの選択を待ち受ける（ステップＳ６でＮｏ）。ファイルが選択、例えばドラッグ、コピー、又はアクティブ化された場合（ステップＳ６でＹｅｓ）、取得部２３１は、選択対象のフォルダに関するシステム情報を取得してよい（ステップＳ７）。
【０１８０】
ステップＳ７で取得されるシステム情報は、操作フォーカスフォルダ、例えば表示可能領域２０４に表示されたフォルダの表示形式やアイコン２０ａのサイズ等が含まれてよい。なお、デスクトップ２０１に関するシステム情報や、操作フォーカスフォルダとは異なるフォルダ、例えば１つ上の階層のフォルダ等に関するシステム情報は取得されなくてもよい。
【０１８１】
次に、判定部２２３は、システム情報ＤＢ２３２に基づき、対象フォルダの状況を分析してよい（ステップＳ８）。ステップＳ８の分析では、画面占有率やアイコン２０ａのサイズ、色彩等の取得、及び、取得した情報と添付アラートポリシ２２４に設定された閾値との比較による判定が行なわれてよい。
【０１８２】
また、判定部２２３は、システム情報ＤＢ２３２及びファイル操作ログ２２２に基づき、対象ファイルに関する分析を行なってよい（ステップＳ９）。ステップＳ９の分析では、選択されたファイルの類似ファイルの検出及び閾値との比較による判定が行なわれてよい。
【０１８３】
判定部２２３は、判定結果に基づき、添付アラートを行なうか否かを判定する（ステップＳ１０）。この判定では、判定結果に応じた添付アラートの表示有無の判定のほか、ファイルが選択された現段階で添付アラートを表示するか否かの判定が含まれてもよい。
【０１８４】
添付アラートを行なう場合（ステップＳ１０でＹｅｓ）、判定部２２３は、判定結果を添付アラート部２２５へ出力する。添付アラート部２２５は、判定部２２３からの判定結果に基づき、添付アラートの画面（例えば添付アラート画面２２５ａ〜２２５ｃのいずれか）を生成して、デスクトップ２０１等にウィンドウ表示、ポップアップ表示、又はメニュー表示等により表示する（ステップＳ１１）。一方、添付アラートを行なわない場合（ステップＳ１０でＮｏ）、処理がステップＳ１２に移行する。
【０１８５】
ステップＳ１２では、操作検出部２２１は、メールへのファイルの添付を待ち受ける（ステップＳ１２でＮｏ）。ファイルが添付、例えばドロップやペーストされた場合（ステップＳ１２でＹｅｓ）、判定部２２３は、図２２に例示するように、判定結果に基づき、添付アラートを行なうか否かを判定する（ステップＳ１３）。この判定では、判定結果に応じた添付アラートの表示有無の判定のほか、ファイルが添付された現段階で添付アラートを表示するか否かの判定が含まれてもよい。
【０１８６】
添付アラートを行なう場合（ステップＳ１３でＹｅｓ）、判定部２２３は、判定結果を添付アラート部２２５へ出力する。添付アラート部２２５は、判定部２２３からの判定結果に基づき、添付アラートの画面を生成して、デスクトップ２０１等にウィンドウ表示、ポップアップ表示、又はメニュー表示等により表示する（ステップＳ１４）。一方、添付アラートを行なわない場合（ステップＳ１３でＮｏ）、処理がステップＳ１５に移行する。
【０１８７】
ステップＳ１５では、操作検出部２２１は、送信メールの送信を待ち受ける（ステップＳ１５でＮｏ）。送信メールが送信される場合（ステップＳ１５でＹｅｓ）、送信アラート部２２６は、送信メールに関する分析を行ない（ステップＳ１６）、判定結果に基づき、送信アラートを行なうか否かを判定する（ステップＳ１７）。この判定では、判定結果に応じた送信アラートの表示有無の判定が含まれてもよい。
【０１８８】
送信アラートを行なう場合（ステップＳ１７でＹｅｓ）、添付アラート部２２５は、添付アラートを行なうか否かを判定する（ステップＳ１８）。添付アラートを行なう場合（ステップＳ１８でＹｅｓ）、添付アラート部２２５は、送信アラート部２２６と協働して、添付アラートの表示を含む送信アラート画面を生成して表示し（ステップＳ１９）、処理がステップＳ２３に移行する。
【０１８９】
ステップＳ１８で、添付アラートを行なわない場合（ステップＳ１８でＮｏ）、送信アラート部２２６は、送信アラート画面を生成して表示し（ステップＳ２０）、処理がステップＳ２３に移行する。
【０１９０】
ステップＳ１７で、送信アラートを行なわない場合（ステップＳ１７でＮｏ）、添付アラート部２２５は、添付アラートを行なうか否かを判定する（ステップＳ２１）。添付アラートを行なう場合（ステップＳ２１でＹｅｓ）、添付アラート部２２５は、添付アラート画面を生成して表示し（ステップＳ２２）、処理がステップＳ２３に移行する。
【０１９１】
なお、ステップＳ２１で、添付アラートを行なわない場合（ステップＳ２１でＮｏ）、送信アラート画面及び添付アラート画面は生成されず、処理がステップＳ２３に移行する。
【０１９２】
ステップＳ２３では、操作検出部２２１が操作データの検出を終了してよい。なお、操作検出部２２１は、例えばメールクライアント２１が終了するまでは、操作データの検出を引き続き行なってもよい。
【０１９３】
次いで、操作検出部２２１は、一連の操作データの削除を行ない（ステップＳ２４）、処理が終了する。一連の操作データとは、送信メールに関連する操作データであればよい。なお、削除のタイミングは、送信メールが送信された後であってもよく、或いは、新たな送信メールが作成されるときに以前の送信メールに関連する操作データが削除されてもよい。又は、メールクライアント２１が終了若しくは起動するときに、ファイル操作ログ２２２内の操作データが削除されてもよい。
【０１９４】
以上のように、一実施形態に係るシステム１では、コンピュータ２は、送信メールへのファイルの誤添付防止に関するセキュリティ対策として、システム情報の取得、並びに、ファイルの添付状況と適用ポリシとの比較及び判定を行なうことができる。また、コンピュータ２は、アイコン２０ａの１個あたりの表示サイズに基づき、表示可能領域２０３又は２０４に対する複数のアイコン２０ａ全体の占有率を算出して、添付ファイルのリスク判定を行なうとともに、添付ファイルの確認アラートを行なうことができる。これにより、送信メールの添付ファイル選択ミスによる情報漏えいを未然に防ぐことができる。
【０１９５】
また、確認アラートの表示の有無の判断は、表示可能領域２０３又は２０４のサイズやアイコン２０ａの表示サイズ等の利用状態を検知し、アイコン２０ａの選択ミスが発生する可能性を、可能適用ポリシに基づく数値によって判定することで行なわれる。これにより、添付ファイルの操作時又はメール送信時におけるアラートの表示及び使用者による確認処理、送信メールの自動保留等による、使用者への又は使用者による過剰な対応を減らすことができる。
【０１９６】
「うっかりミス」によるメールの誤送信、及び、メール誤送信による情報漏えいのセキュリティインシデントは、情報漏えい事故の中でもなくなることはない。誤操作に起因する情報漏えいは、ＪＮＳＡ（日本ネットワークセキュリティ協会）により２０１４年１２月２５日に提出された「２０１３年情報セキュリティインシデントに関する調査報告〜個人情報漏えい編〜」で示される「漏えい原因比率（件数）」においてトップに挙がっている。
【０１９７】
ここで、送信メールチェッカの一例としての送信アラート部２２６及び送信アラートポリシ２２７は、メール送信時にメール送信の間違い等をチェックし、送信先アドレスのミスや添付ファイルの誤り等の送信リスクの再確認を使用者に促すことができる。これにより、メールの誤送信を未然に防止することができ、「うっかりミス」による情報漏えいを防ぐことができる。
【０１９８】
送信メールチェッカによれば、例えば図２３に示すように、インシデントに対して対策レベルを設定した場合、レベル３やレベル４を対象とすることができる。なお、図２３の例では、レベルが上がるほど対応の困難性が上がる。
【０１９９】
これに対し、添付ファイルチェッカの一例としての操作検出部２２１、ファイル操作ログ２２２、判定部２２３、添付アラートポリシ２２４、及び添付アラート部２２５によれば、例えばレベル５やレベル６を対象とすることができる。
【０２００】
例えば、添付ファイルチェッカでは、メールへの添付ファイル自体が間違っている場合において、以下のようなファイルの選択間違いに対処できる。
【０２０１】
（ａ）Ａ社宛の提案書のファイルを、Ｂ社宛メールに誤って添付して誤送信する場合。
（ｂ）内部情報の入った古いバージョンの提案書のファイルをＣ社宛メールに誤って添付して誤送信する場合。
（ｃ）本来は顧客ごとにフォルダを変えて作業する決まりだが、別々の顧客のファイルをデスクトップに保存し、Ｄ社宛メールの送信時に、Ｅ社向けのファイルと取り違えて誤送信する場合。
【０２０２】
一実施形態に係るコンピュータ２によれば、上記（ａ）〜（ｃ）のような場合に対しても有効である。
【０２０３】
なお、一実施形態の動作例は、図２４に示すようなセキュリティ対策例に対して適用してもよい。
【０２０４】
図２４に示すセキュリティ対策例では、コンピュータ２における行動ログが例えばファイル操作ログ２２２に蓄積され、リスク判定技術、例えば判定部２２３による判定処理によって、行動ログに基づくリスク状態に応じた対応規定が定められてよい。リスク状態に応じた対応規定には、判定部２２３及び添付アラート部２２５による過剰対策の検知機構が組み込まれてもよい。
【０２０５】
また、リスク状態に応じた対応規定に基づき、セキュリティ対策が策定されてよい。セキュリティ対策には、ポリシー変更処理とリスク可視化処理とが含まれてよい。ポリシー変更処理には、例えば判定部２２３による判定結果を分析し、分析結果に基づき添付アラートポリシ２２４を変更することが含まれてよい。リスク可視化処理は、セキュリティ対策の策定により明らかになるリスクを可視化する処理が含まれてよい。
【０２０６】
また、策定されたセキュリティ対策に基づき、対策機能が実施されてよい。対策機能には、アラート機能、行動抑制、その他の対応が含まれてよい。アラート機能としては、例えば添付アラート部２２５による添付アラートの実行が挙げられる。行動抑制やその他の対応についても、セキュリティ対策や判定部２２３による判定結果等に基づき、既知の種々の手法により実現可能である。
【０２０７】
なお、対策機能の実施結果は、コンピュータ２の使用者にフィードバックされてよく、これにより、継続的且つ効果的なセキュリティ対策が実施できる。
【０２０８】
〔２〕その他
上述した一実施形態に係る技術は、以下のように変形、変更して実施することができる。
【０２０９】
例えば、図８に示すコンピュータ２の各機能ブロックは、それぞれ任意の組み合わせで併合してもよく、分割してもよい。
【０２１０】
また、一実施形態においてはファイルの選択ミスが発生する状況として、送信メールへファイルを添付する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、ファイルの保存やコピー、又はバックアップ処理等のファイル操作に適用されてもよい。
【０２１１】
ファイルの保存においては、「操作フォーカス領域」及び「操作フォーカス領域から選択されるファイル」を、それぞれ「保存先フォルダ」及び「保存フォルダに保存されるファイル」に読み替えてもよい。
【０２１２】
ファイルのコピー又はバックアップ（以下、これらをまとめて単にコピーと表記する）においては、「操作フォーカス領域」を、ファイルの「コピー元表示領域」、例えばコピー元フォルダ、及び、ファイルの「コピー先表示領域」、例えばコピー先フォルダの一方又は双方に読み替えてもよい。
【０２１３】
ファイルのコピーにおいて、「コピー元表示領域」からのファイルのコピー又は選択は、一実施形態に係る手法における操作フォーカス領域からのファイルの選択に対応してよい。また、「コピー先表示領域」へのファイルの貼り付けは、ファイルの保存における「保存先フォルダ」へのファイルの保存に対応してよい。従って、「操作フォーカス領域」を、ファイルの「コピー元表示領域」及び「コピー先表示領域」の双方に読み替える場合、添付ファイルチェッカは、「コピー元表示領域」及び「コピー先表示領域」の双方について、選択ミスの可能性の判定を行なってもよい。
【０２１４】
〔３〕付記
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０２１５】
（付記１）
操作対象のファイルとして選択可能な複数の選択候補のファイルそれぞれに割り当てられた選択領域を表示する表示領域のサイズと、前記表示領域に表示される前記選択候補のファイル分の前記選択領域の総表示サイズとを検出する検出部と、
前記表示領域のサイズに対する前記総表示サイズの割合が閾値を超える場合、前記操作対象のファイルとして選択されたファイルの確認を促すアラートを出力するアラート部と、をそなえる
ことを特徴とする、ファイル操作チェック装置。
【０２１６】
（付記２）
前記検出部は、
前記表示領域を表示するモニタの解像度と、前記選択領域の一ファイルあたりの表示サイズとを含む表示状態に関する情報を取得し、
取得した前記表示状態に関する情報に基づき、前記割合を算出する、
ことを特徴とする、付記１記載のファイル操作チェック装置。
【０２１７】
（付記３）
前記検出部は、
前記表示領域のウィンドウサイズと、前記表示領域における前記選択領域の配置に関する情報と、前記選択領域の一ファイルあたりの表示サイズとを含む表示状態に関する情報を取得し、
取得した前記表示状態に関する情報に基づき、前記割合を算出する、
ことを特徴とする、付記１記載のファイル操作チェック装置。
【０２１８】
（付記４）
前記検出部は、
前記表示領域のスクロールが可能であるか否かに基づき、前記アラート部に前記アラートを出力させる、
ことを特徴とする、付記３記載のファイル操作チェック装置。
【０２１９】
（付記５）
前記検出部は、
前記操作対象のファイルが選択されてから操作されるまでの時間が閾値未満の場合に、前記アラート部に前記アラートを出力させる、
ことを特徴とする、付記１〜４のいずれか１項記載のファイル操作チェック装置。
【０２２０】
（付記６）
前記検出部は、
前記操作対象のファイルのファイル名が前記表示領域に表示されるか否かを、前記操作対象のファイルのファイル名の長さに関する情報に基づき判定し、
前記判定結果に基づき、前記アラート部に前記アラートを出力させる、
ことを特徴とする、付記１〜５のいずれか１項記載のファイル操作チェック装置。
【０２２１】
（付記７）
前記検出部は、
前記表示領域に表示される前記複数の選択候補のファイルに、前記操作対象のファイルのファイル名に類似するファイル名のファイルが存在するか否かに基づき、前記アラート部に前記アラートを出力させる、
ことを特徴とする、付記６記載のファイル操作チェック装置。
【０２２２】
（付記８）
前記検出部は、
前記表示領域の少なくとも一部の領域が他の表示領域によって前記モニタに表示されていない可能性に基づき、前記アラート部に前記アラートを出力させる、
ことを特徴とする、付記１〜７のいずれか１項記載のファイル操作チェック装置。
【０２２３】
（付記９）
前記検出部は、
前記表示領域において前記操作対象のファイルに隣接して表示される前記選択候補のファイルの数に基づき、前記アラート部に前記アラートを出力させる、
ことを特徴とする、付記１〜８のいずれか１項記載のファイル操作チェック装置。
【０２２４】
（付記１０）
前記検出部は、
前記表示領域において前記複数の選択領域が規則的に配置されているか否かに基づき、前記アラート部に前記アラートを出力させる、
ことを特徴とする、付記１〜９のいずれか１項記載のファイル操作チェック装置。
【０２２５】
（付記１１）
前記アラート部が出力する前記アラートは、前記操作対象のファイルとして誤ったファイルが選択された可能性の度合いを示す情報を含む、
ことを特徴とする、付記１〜１０のいずれか１項記載のファイル操作チェック装置。
【０２２６】
（付記１２）
前記アラート部は、
前記アラートを、前記操作対象のファイルが選択されたこと、又は、前記操作対象のファイルが操作されたことに応じて出力する、
ことを特徴とする、付記１〜１１のいずれか１項記載のファイル操作チェック装置。
【０２２７】
（付記１３）
前記操作対象のファイルの操作は、送信するメールへの添付であり、
前記アラート部は、
前記アラートを、前記操作対象のファイルが添付されたメールが送信されたことに応じて出力する、
ことを特徴とする、付記１２記載のファイル操作チェック装置。
【０２２８】
（付記１４）
コンピュータに、
操作対象のファイルとして選択可能な複数の選択候補のファイルそれぞれに割り当てられた選択領域を表示する表示領域のサイズと、前記表示領域に表示される前記選択候補のファイル分の前記選択領域の総表示サイズとを検出し、
前記表示領域のサイズに対する前記総表示サイズの割合が閾値を超える場合、前記操作対象のファイルとして選択されたファイルの確認を促すアラートを出力する、
処理を実行させることを特徴とする、ファイル操作チェックプログラム。
【０２２９】
（付記１５）
前記コンピュータに、
前記表示領域を表示するモニタの解像度と、前記選択領域の一ファイルあたりの表示サイズとを含む表示状態に関する情報を取得し、
取得した前記表示状態に関する情報に基づき、前記割合を算出する、
処理を実行させることを特徴とする、付記１４記載のファイル操作チェックプログラム。
【０２３０】
（付記１６）
前記コンピュータに、
前記表示領域のウィンドウサイズと、前記表示領域における前記選択領域の配置に関する情報と、前記選択領域の一ファイルあたりの表示サイズとを含む表示状態に関する情報を取得し、
取得した前記表示状態に関する情報に基づき、前記割合を算出する、
処理を実行させることを特徴とする、付記１４記載のファイル操作チェックプログラム。
【０２３１】
（付記１７）
前記コンピュータに、
前記表示領域のスクロールが可能であるか否かに基づき、前記アラートを出力する、
処理を実行させることを特徴とする、付記１６記載のファイル操作チェックプログラム。
【０２３２】
（付記１８）
前記コンピュータに、
前記操作対象のファイルが選択されてから操作されるまでの時間が閾値未満の場合に、前記アラートを出力する、
処理を実行させることを特徴とする、付記１４〜１７のいずれか１項記載のファイル操作チェックプログラム。
【０２３３】
（付記１９）
前記コンピュータに、
前記アラートを、前記操作対象のファイルが選択されたこと、又は、前記操作対象のファイルが操作されたことに応じて出力する、
処理を実行させることを特徴とする、付記１４〜１８のいずれか１項記載のファイル操作チェックプログラム。
【０２３４】
（付記２０）
操作対象のファイルとして選択可能な複数の選択候補のファイルそれぞれに割り当てられた選択領域を表示する表示領域のサイズと、前記表示領域に表示される前記選択候補のファイル分の前記選択領域の総表示サイズとを検出し、
前記表示領域のサイズに対する前記総表示サイズの割合が閾値を超える場合、前記操作対象のファイルとして選択されたファイルの確認を促すアラートを出力する、
ことを特徴とする、ファイル操作チェック方法。
【符号の説明】
【０２３５】
１    システム
２    コンピュータ
２０ａ    アイコン
２１    メールクライアント
２２    メールチェッカ
２３    システム情報取得ツール
２４    入力装置
２５    表示装置
２６    入力処理部
２７    表示処理部
２０１    デスクトップ
２０２    タスクバー
２０３、２０４    表示可能領域
２０５    ウィンドウ
２２１    操作検出部
２２２    ファイル操作ログ
２２３    判定部
２２４    添付アラートポリシ
２２５    添付アラート部
２２５ａ〜２２５ｃ    添付アラート画面
２２５ｄ    保存アラート画面
２２６    送信アラート部
２２７    送信アラートポリシ
２３１    取得部
２３２    システム情報ＤＢ
３    メールサーバ
４、５    ネットワーク
【図１】
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【図２】
0006648531.tif 000003
【図３】
0006648531.tif 000004
【図４】
0006648531.tif 000005
【図５】
0006648531.tif 000006
【図６】
0006648531.tif 000007
【図７】
0006648531.tif 000008
【図８】
0006648531.tif 000009
【図９】
0006648531.tif 000010
【図１０】
0006648531.tif 000011
【図１１】
0006648531.tif 000012
【図１２】
0006648531.tif 000013
【図１３】
0006648531.tif 000014
【図１４】
0006648531.tif 000015
【図１５】
0006648531.tif 000016
【図１６】
0006648531.tif 000017
【図１７】
0006648531.tif 000018
【図１８】
0006648531.tif 000019
【図１９】
0006648531.tif 000020
【図２０】
0006648531.tif 000021
【図２１】
0006648531.tif 000022
【図２２】
0006648531.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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