(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(1) 支持体上に情報記録層を有し、該情報記録層がバインダー、顔料及び下式で表されるベンゾトリアゾール系化合物を含有する情報記録用シートを用意する工程、
【化１】
0006706113.tif 000010
（式中、ｎは１又は２を表し、Ｒ１は、ｎが１の場合は水素原子、ｎが２の場合にはメチレン基を表し、Ｒ２は炭素数が１〜３０の直鎖又は分岐したアルキル基を表す。）
(2) 該情報記録用シートの情報記録層に情報を加熱記録する工程、及び
(3) 該情報記録用シートの情報記録層に紫外光又は一部の短波長可視光を照射することにより、記録された不可視情報を可視化する工程
から成る不可視情報可視化方法。
【請求項２】
更に下記工程を含む請求項１に記載の方法。
(4) 前記非記録箇所を加熱することにより、該記録箇所と非記録箇所との境界を消去し、記録された情報を読み取り不可能な状態にする工程
【請求項３】
前記紫外光又は一部の短波長可視光の波長が２００〜４２０ｎｍである請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記支持体上に情報記録層として塗工されるベンゾトリアゾール系化合物の塗工量が固形分で０．０５〜１．３０ｇ／ｍ２である請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記情報記録層中のベンゾトリアゾール系化合物の含有量が３〜５５重量％である請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記情報記録層中のベンゾトリアゾール系化合物がｎ＝２、Ｒ１がメチレン基であり、Ｒ２が炭素数が１〜３０の直鎖又は分岐したアルキル基である請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記情報記録層中のベンゾトリアゾール系化合物がｎ＝１、Ｒ１が水素原子であり、Ｒ２が炭素数が１〜３０の直鎖又は分岐したアルキル基である請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記バインダーがポリビニルアルコール類又はアクリル系樹脂である請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記支持体と前記情報記録層との間に下塗り層を設けた請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可視光照射時には視認されず又はほぼ視認されず、紫外光又は一部の短波長可視光照射時に視認できる不可視情報を記録するための情報記録用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
可視光照射時には視認されず紫外光照射時に視認できる発光蛍光体で情報を記録した不可視情報記録物は、情報を秘匿するため、塗工された物の真贋を判定するため、偽造防止のためなど様々な用途に使用されている（例えば、特許文献１、２等）。
一方、本願発明で用いるベンゾトリアゾール系化合物は、その紫外光を吸収する特性を利用した不可視インクの形態で、不可視情報記録物に使用されている（例えば、特許文献３等）。この不可視インクを使用した不可視情報記録物では、紫外光照射時に、不可視インクが含有するベンゾトリアゾール系化合物が紫外光を吸収することにより、記録箇所が非記録箇所（即ち、白紙部分）よりも暗転するため不可視情報が視認可能となる。
また、ベンゾトリアゾール系化合物は、有機化合物に添加するための紫外線吸収剤としてよく用いられている（例えば、特許文献４等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５６０６０
【特許文献２】特開平１１−１９８５２７
【特許文献３】特開２００２−０７９７５２
【特許文献４】特開２０１２−０９３７２６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明者らは、発光蛍光体で情報を記録した不可視情報記録物やベンゾトリアゾール系化合物を含有する不可視インクを使用した不可視情報記録シートについて検討したところ、このような発光蛍光体の記録箇所は非記録箇所（即ち、白紙部分）とは色調が異なるため、また、不可視インクの記録箇所は非記録箇所より光沢が向上するため、記録箇所の存在は視認可能であることがわかった。特に後者の場合、光沢の高い情報記録シートでは、記録箇所の存在は光沢差により比較的容易に視認可能であることがわかった。
そこで、本発明は、記録された情報が可視光照射時には視認されず又はほぼ視認されず、紫外光又は一部の短波長可視光照射時に視認でき、記録された情報の記録箇所と非記録箇所（白紙部分）の光沢差が少なく、不可視情報の存在そのものが視認され難い情報記録用シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を鋭意検討した結果、支持体上に、特定のベンゾトリアゾール系化合物とバインダーと顔料とを含む塗工液を塗工して情報記録層を設け、この情報記録層に情報を加熱記録した後に、紫外線又は一部の短波長可視光を照射することにより、記録した情報を読み取ることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、記録情報が可視光照射時には視認されず又はほぼ視認されず、紫外光又は一部の短波長可視光照射時に視認される情報記録用シートであって、支持体上に情報記録層を有し、該情報記録層がバインダー、顔料及び下式で表されるベンゾトリアゾール系化合物を含有する情報記録用シートである。
【化１】
0006706113.tif 000002
（式中、ｎは１又は２を表し、Ｒ１は、ｎが１の場合は水素原子、ｎが２の場合にはメチレン基を表し、Ｒ２は炭素数が１〜３０の直鎖又は分岐したアルキル基を表す。）
また、本発明は、この情報記録用シートに情報が加熱記録された不可視情報記録シートである。
また、本発明は、この情報記録用シートに情報を加熱記録することから成る不可視情報記録シートの製法である。
また、本発明は、この情報記録用シートに情報を加熱記録することから成る不可視情報の記録方法である。
さらに、本発明は、この不可視情報記録シート、製造された不可視情報記録シート又は不可視情報の記録方法で情報が記録された情報記録用シートに紫外光又は一部の短波長可視光を照射することにより、記録された不可視情報を可視化する工程から成る、情報可視化方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の情報記録用シートに加熱記録された情報は、可視光照射時には視認されず紫外光又は一部の短波長可視光照射時に視認できる。
本発明の情報記録用シートに加熱記録された情報の記録箇所と非記録箇所（白紙部分）の光沢差や色調差が少なく、不可視情報の存在そのものが視認され難い。
本発明の情報記録用シートは情報を加熱記録するため、不可視インクを使用して情報を記録する場合のように、印刷機等の大がかりな記録装置を使用する必要がなく、感熱記録分野で用いられているサーマルヘッド等を有する小型の記録装置が使用可能である。そのため、一般的な感熱記録体と同様に、可変情報の記録が容易であり、記録の自由度が大きい。
さらに、情報が記録された不可視情報記録シートは、情報記録部の周囲の非情報記録部（即ち、白紙部分）を加熱することにより、情報記録部と非情報記録部の境界を消去し、記録された情報を容易に読み取り不可能な状態にすることが出来る。即ち、本発明の情報記録用シートは、記録された情報の秘匿性が極めて優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の情報記録用シートは、支持体上に、バインダー、顔料及び特定のベンゾトリアゾール系化合物を含有する情報記録層を有する。
本発明で用いる支持体には特に制限はなく、例えば、紙、再生紙、合成紙、フィルム、プラスチックフィルム、発泡プラスチックフィルム、不織布等任意の支持体を使用できる。
【０００８】
本発明で用いるベンゾトリアゾール系化合物は下式で表される。
【化１】
0006706113.tif 000003
式中、ｎは１又は２を表す。
Ｒ１は、ｎが１の場合は水素原子、ｎが２の場合にはメチレン基を表し、Ｒ２は炭素数が１〜３０のアルキル基を表す。このアルキル基は、直鎖であっても分岐していてもよい。
ｎが１の場合は紫外光又は近紫外光照射時の加熱記録された情報の視認性に優れる。ｎが２の場合は塗工後の情報記録層中におけるベンゾトリアゾール系化合物の安定性が高く、経時で情報記録層中のベンゾトリアゾール系化合物が減少する、ブリードの問題が抑制される。
また、Ｒ２が好ましくは炭素数が１〜１６、より好ましくは炭素数が１〜８のアルキル基であると、ベンゾトリアゾール系化合物の着色が小さく、加熱記録された情報の記録箇所と非記録箇所（白紙部分）の色調差が少なくなるため好ましい。
【０００９】
このようなベンゾトリアゾール系化合物として、例えば、２，２'メチレンビス（６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２'メチレンビス（６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４ｔ−ブチルフェノール）、２，２'メチレンビス（６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４ｎ−ブチルフェノール）、２，２'メチレンビス（６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４（１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルヘキシル）フェノール）、２，２'メチレンビス（６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４（１，１，３，３，５，５，７，７，−オクタメチルオクチル）フェノール）などが挙げられる。２，２'メチレンビス（６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）は、例えば、ケミプロ化成社製、商品名：ケミソーブ２７９、あるいは、ＡＤＥＫＡ社製、商品名：アデカアークルズＬＡ３１として入手可能である。また、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールは、例えば、シプロ化成社製、商品名：シーソーブ７０１として入手可能である。
【００１０】
本発明で用いるバインダーとしては、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アマイド変性ポリビニルアルコール、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、ブチラール変性ポリビニルアルコール、オレフィン変性ポリビニルアルコール、ニトリル変性ポリビニルアルコール、ピロリドン変性ポリビニルアルコール、シリコーン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、末端アルキル変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール類；（メタ）アクリル酸及び、（メタ）アクリロニトリルやメタクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸と共重合可能な単量体成分（オレフィンを除く）からなるアクリル系樹脂；酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、酸化澱粉、エステル化澱粉、エーテル化澱粉（例えば、ヒドロキシエチル化澱粉など）、カチオン化澱粉などの澱粉類；ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アセチルセルロースなどのセルロースエーテル類及びそれらの誘導体；ポリアクリルアミド、カチオン性ポリアクリルアミド、アニオン性ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミドなどのポリアクリルアミド類；ポリエステルポリウレタン系樹脂、ポリエーテルポリウレタン系樹脂、ポリウレタン系アイオノマー樹脂などのウレタン系樹脂；スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル共重合体などのスチレン−ブタジエン系樹脂；ブタジエン−アクリロニトリル共重合体；ポリアミド樹脂；不飽和ポリエステル樹脂；ポリ酢酸ビニル；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリアクリル酸エステル；カゼイン；ゼラチン；アラビヤゴム；ポリビニルブチラール、ポリスチロース及びそれらの共重合体；シリコーン樹脂；石油樹脂；テルペン樹脂、ケトン樹脂；クマロン樹脂などを例示することができる。これらの高分子物質は水、アルコール、ケトン類、エステル類、炭化水素などの溶剤に溶かして使用するほか、水又は他の媒体中に乳化又はペースト状に分散した状態で使用し、要求品質に応じて併用することもできる。
これらの中では、ポリビニルアルコール類及びアクリル系樹脂が好ましい。特に、ポリビニルアルコール類は記録された情報の記録箇所と非記録箇所（白紙部分）の光沢差が少ないため好ましい。
【００１１】
本発明で使用する顔料としては、カオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、炭酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、シリカ等の無機顔料並びにプラスチックピグメント等の有機顔料が挙げられ、要求品質に応じて併用することもできる。
好ましい顔料としては、加熱記録や加圧による情報記録層の光沢度の変化が少ない顔料が望ましく、このような顔料としては、炭酸カルシウムや酸化チタンが挙げられる。
【００１２】
本発明の情報記録層中のバインダーの配合量は、固形分で、通常３〜６０重量％、好ましくは５〜５０重量％である。
本発明の情報記録層中の顔料の配合量は、固形分で、通常１０〜７０重量％、好ましくは２５〜６５重量％である。
本発明の情報記録層中のベンゾトリアゾール系化合物の配合量は、固形分で、通常３〜５５重量％、好ましくは７〜３２重量％である。
また、支持体上に情報記録層として塗工されるベンゾトリアゾール系化合物の塗工量は、固形分で、０．０５〜１．３０ｇ／ｍ２、好ましくは０．１０〜０．９０ｇ／ｍ２、より好ましくは０．２０〜０．９０ｇ／ｍ２である。
【００１３】
本発明の情報記録層は、このほかに、架橋剤、滑剤、画像安定剤、その他の添加剤を含有してもよい。情報記録層中の架橋剤の配合量は、固形分で、多くても２０重量％、滑剤の配合量は、固形分で、多くても１０重量％、画像安定剤、その他の添加剤の配合量は、固形分で、それぞれ多くても２重量％である。
【００１４】
架橋剤としては、グリオキザール、メチロールメラミン、メラミンホルムアルデヒド樹脂、メラミン尿素樹脂、ポリアミンエピクロロヒドリン樹脂、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ソーダ、塩化第二鉄、塩化マグネシウム、ホウ砂、ホウ酸、ミョウバン、塩化アンモニウムなどが挙げられる。
【００１５】
滑剤としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ワックス類、シリコーン樹脂類などが挙げられる。
【００１６】
また、記録画像の耐油性効果などを示す画像安定剤としては、４，４'−ブチリデン（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２'−ジ−ｔ−ブチル−５，５'−ジメチル−４，４'−スルホニルジフェノール、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、４−ベンジルオキシ−４'−（２，３−エポキシ−２−メチルプロポキシ）ジフェニルスルホンなどが挙げられる。
このほかに分散剤、消泡剤、酸化防止剤等を使用してもよい。
【００１７】
また、支持体と情報記録層との間に下塗り層を設けてもよい。
この下塗り層は、主としてバインダーと顔料とから成る。
下塗り層に用いるバインダーとしては上述のバインダーが適宜使用可能である。これらのバインダーは１種又は２種以上用いてもよい。
下塗り層に用いる顔料としては、従来一般的に使用されている公知の顔料、具体例としては炭酸カルシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、焼成カオリン、クレー、タルク等の無機顔料などを使用することができる。これらの顔料は１種又は２種以上用いてもよい。
下塗り層中の顔料は、全固形分１００重量部に対して、通常５０〜９５重量部、好ましくは７０〜９０重量部である。
下塗り層の塗工液には必要に応じて、分散剤、可塑剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、保水剤、防腐剤、着色染料等の各種助剤を適宜配合してもよい。
【００１８】
本発明において、情報記録層や下塗り層等のその他の塗工層を塗工する手段は特に限定されるものではなく、周知慣用技術に従って塗工することができる。例えばエアーナイフコーター、ロッドブレードコーター、ベントブレードコーター、ベベルブレードコーター、ロールコーター、カーテンコーターなど各種コーターを備えたオフマシン塗工機やオンマシン塗工機が適宜選択され使用される。
情報記録層や下塗り層等の塗工量は、要求される性能及び記録適性に従って決定され、特に限定されるものではないが、情報記録層の塗工量は固形分で０．５〜１０ｇ／ｍ２程度、下塗り層の塗工量は固形分で２．０〜１５．０ｇ／ｍ２程度であることが好ましい。
また、各層の塗工後にスーパーカレンダー掛けなどの平滑化処理を施すなど、情報記録体分野における各種公知の技術を必要適宜付加することができる。
【００１９】
このようにして得られた情報記録層を有する情報記録用シートに、情報を加熱記録することにより不可視情報記録シートを得ることができる。本発明の情報記録用シートに記録された情報は、可視光照射時には視認されず又はほぼ視認されず、紫外光又は一部の短波長可視光照射時に視認できる。可視光とはヒトの目で見える波長の電磁波であり、例えば、４００〜８３０ｎｍ程度の電磁波をいい、紫外光とは、可視光より短波長、例えば、１０〜４００ｎｍ程度の波長の電磁波をいい、一部の短波長可視光とは４００〜４２０ｎｍ程度の電磁波をいう。本発明では、２００〜４２０ｎｍ程度の波長の紫外光又は一部の短波長可視光を使用することが好ましく、２４０〜４００ｎｍ程度の波長の紫外光を使用することがより好ましい。特に、２４０〜３８０ｎｍ程度の波長の紫外光は、紫外光照射時の加熱記録された情報の視認性に優れると共に、照射機器の入手が容易であるため好ましい。なお、可視光照射は太陽光や室内光などの自然光を利用するものでもよい。
なお、「記録情報が可視光照射時にほぼ視認されず」とは、例えば、可視光、特に４２０〜８３０ｎｍ程度の可視光を照射した場合等に、通常の注意力の観察者がほとんど記録情報を見分けることができないことをいう。
【００２０】
本発明の情報記録用シートに記録される情報については特に限定はなく、文字、図形、バーコードなどいかなる情報でもよい。
加熱記録の手段については、情報記録用シートの情報記録部を８０〜２００℃程度まで加熱し、これらの情報を記録することができれば、その手段に制限はない。加熱記録は、例えば、感熱記録分野で用いられているサーマルヘッドを用いて行ってもよい。
このようにして情報記録シートに記録された不可視情報は、紫外光又は一部の短波長可視光を照射することにより、可視化することができる。
紫外線又は一部の短波長可視光の照射手段としては、上記した紫外光又は一部の短波長可視光が照射可能であれば、その手段に制限はないが、例えば、ブラックライトやＵＶライト、紫外線ランプなどが挙げられる。
【実施例】
【００２１】
以下、実施例にて本発明を例証するが本発明を限定することを意図するものではない。なお、各実施例及び比較例中、特にことわらない限り「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を示す。
下記の割合で配合物を混合して下塗り層用塗工液を調製した。
【００２２】
＜下塗り層用塗工液＞
焼成カオリン（ＢＡＳＦ社製、商品名：アンシレックス９０）          １００．０部
スチレン・ブタジエン共重合体ラテックス（日本ゼオン社製、
商品名：ＬＸ４０７ＳＴ５５２６、固形分４８％）                    ３０．０部
完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（クラレ社製、商品名：ＰＶＡ１１７、
固形分１０％）                                                    ２０．０部
水                                                                  ５０．０部
【００２３】
各情報記録層用分散液について、下記配合物をそれぞれ別々にサンドグラインダーで平均粒子径が０．５μｍになるまで湿式磨砕を行った。
情報記録層用分散液１
２，２'メチレンビス（６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４（１，１，
３，３−テトラメチルブチル）フェノール）
（下式、ケミプロ化成社製、商品名：ケミソーブ２７９）                ４．０部
部分ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（日本合成化学社製、
商品名：ＧＬ−０３、重合度：３００、ケン化度：８８ｍｏｌ％、固形分１０％）
４．０部
水                                                                    ２．０部
【化２】
0006706113.tif 000004
【００２４】
情報記録層用分散液２
２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール
（下式、シプロ化成社製、商品名：シーソーブ７０１）                  ４．０部
部分ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（日本合成化学社製、
商品名：ＧＬ−０３、重合度：３００、ケン化度：８８ｍｏｌ％、固形分１０％）
４．０部
水                                                                    ２．０部
【化３】
0006706113.tif 000005
【００２５】
情報記録層用分散液３
下式のベンゾトリアゾール系化合物
（下式、エーピーアイコーポレーション社製、商品名：トミソーブ６００）４．０部
部分ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（日本合成化学社製、
商品名：ＧＬ−０３、重合度：３００、ケン化度：８８ｍｏｌ％、固形分１０％）
４．０部
水                                                                    ２．０部
【化４】
0006706113.tif 000006
【００２６】
情報記録層用分散液４
下式のベンゾトリアゾール系化合物
（ＢＡＳＦ社製、商品名：チヌビン９９Ｗ）                            ４．０部
部分ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（日本合成化学社製、
商品名：ＧＬ−０３、重合度：３００、ケン化度：８８ｍｏｌ％、固形分１０％）
４．０部
水                                                                    ２．０部
【化５】
0006706113.tif 000007
【００２７】
情報記録層用分散液５
下式のベンゾトリアゾール系化合物
（ＢＡＳＦ社製、商品名：チヌビン４７７ＤＷ）                        ４．０部
部分ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（日本合成化学社製、
商品名：ＧＬ−０３、重合度：３００、ケン化度：８８ｍｏｌ％、固形分１０％）
４．０部
水                                                                    ２．０部
【化６】
0006706113.tif 000008
【００２８】
［実施例１］
支持体（坪量６４ｇ／ｍ２の上質紙、日本製紙株式会社製、商品名：ｎｐｉ上質）の片面に、下塗り層用塗工液を塗工量が固形分で８．０ｇ／ｍ２となるようにベントブレードコーターで塗工した後、乾燥を行ない、下塗り層塗工紙を得た。
次いで、下記の割合で分散液及び配合物を混合して情報記録層用塗工液を調製し、下塗り層塗工紙の下塗り層上に、この情報記録層用塗工液を塗工量が固形分で２．５ｇ／ｍ２となるようにロッドブレードコーターで塗工した後、乾燥を行い、情報記録用シートを得た。
＜情報記録層用塗工液＞
情報記録層用分散液１                                                  ５．０部
炭酸カルシウム分散液（白石工業社製、商品名：ツネックスＥ、固形分５０％）
１２．０部
完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（クラレ社製、商品名：ＰＶＡ１１７、
固形分１０％）                                                    ３２．０部
作製した情報記録用シートに、感熱ラベルプリンタ（Ｚｅｂｒａ社製、商品名：Ｚｅｂｒａ  １４０ＸｉＩＩＩ）を用いて、設定記録濃度＋１５、記録速度６１ｍｍ／ｓｅｃの条件で、プリンタに内蔵の「ＰＡＵＳＥセルフテスト」パターンを加熱記録して、不可視情報記録シートを作製した。
【００２９】
［実施例２］
情報記録層用塗工液１中の情報記録層用分散液１の配合部数を７．９部とした以外は、実施例１と同様にして情報記録用シートを作製した。
［実施例３］
情報記録層用塗工液１中の情報記録層用分散液１の配合部数を１３．１部とした以外は、実施例１と同様にして情報記録用シートを作製した。
［実施例４］
情報記録層用塗工液１中の情報記録層用分散液１の配合部数を２５．５部とした以外は、実施例１と同様にして情報記録用シートを作製した。
［実施例５］
情報記録層用塗工液１中の情報記録層用分散液１の配合部数を２．６部とした以外は、実施例１と同様にして情報記録用シートを作製した。
［実施例６］
情報記録層用塗工液１中の情報記録層用分散液１の配合部数を１．２部とした以外は、実施例１と同様にして情報記録用シートを作製した。
【００３０】
［実施例７］
情報記録層用分散液１に代えて情報記録層用分散液２を使用した以外は、実施例１と同様にして情報記録用シートを作製した。
［実施例８］
情報記録層用塗工液１中の完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液３２．０部をアクリル系樹脂（三井化学社製、商品名：バリアスターＢ１０００、固形分２０％）１６．０部に代えた以外は、実施例１と同様にして情報記録用シートを作製した。
［実施例９］
情報記録層用塗工液１中の炭酸カルシウム分散液１２．０部を水酸化アルミニウム分散液（マーティンスベルグ社製、商品名：マーティフィンＯＬ、固形分５０％）１２．０部に代えた以外は、実施例１と同様にして情報記録用シートを作製した。
［実施例１０］
情報記録層用塗工液１の塗工量が固形分で４．０ｇ／ｍ２となるように塗工した以外は、実施例１と同様にして情報記録用シートを作製した。
［実施例１１］
下塗り層用塗工液を塗工しなかった以外は、実施例１０と同様にして情報記録用シートを作製した。
【００３１】
［比較例１］
加熱記録を施さなかった以外は、実施例1と同様に情報記録用シートを用意した。
［比較例２］
情報記録層用分散液１に代えて情報記録層用分散液３を使用した以外は、実施例１と同様にして情報記録用シートを作製した。
［比較例３］
情報記録層用分散液１に代えて情報記録層用分散液４を使用した以外は、実施例１と同様にして情報記録用シートを作製した。
［比較例４］
情報記録層用分散液１に代えて情報記録層用分散液５を使用した以外は、実施例１と同様にして情報記録用シートを作製した。
［比較例５］
情報記録層用塗工液１中の情報記録層用分散液１の配合部数を０部とした以外は、実施例１と同様にして情報記録用シートを作製した。
【００３２】
作製した情報記録用シートについて、下記評価を行った。
＜記録情報の可視化及び視認性＞
不可視情報記録シート及び比較例１の情報記録用シートに、ＵＶライト（ＶＩＲＢＥＲ  ＬＯＵＲＭＡＴ社製、商品名：ＶＬ−６ＬＣ）を用いて波長２５４ｎｍ又は波長３６５ｎｍの紫外光を照射し、また半導体ブルーレーザーダイオード（日亜化学工業社製、定格出力１２０ｍＷ）を光源とする照射装置を用いて波長４１０ｎｍの短波長可視光を照射し、可視化される情報の視認性を下記の基準にて目視で評価した。
◎：情報記録部と非記録部（白紙部）のコントラスト差が非常に大きく、情報記録部が明確に視認可能。
○：情報記録部と非記録部（白紙部）のコントラスト差が大きく、情報記録部が十分に視認可能。
△：線が細い部分や小さな文字では一部視認が困難な箇所があるが、全体としては情報記録部は視認可能。
×：情報記録部と非記録部（白紙部）のコントラスト差がなく、情報記録部の視認が困難。もしくは、情報記録部の存在は視認可能だが、記録情報の精細性が著しく劣り実用に耐えない。
【００３３】
＜記録情報の不可視性＞
不可視情報記録シートの情報記録部を蛍光灯照射下で観察し、不可視性を下記の基準にて目視で評価した。
○：情報記録部と非記録部（白紙部）の光沢差や色調差がなく、情報記録部が特定不能。
△：情報記録部と非記録部（白紙部）の光沢差や色調差が小さく、正対した場合は情報記録部の特定が困難であるが、斜光下では情報記録部の特定が可能。
×：情報記録部と非記録部（白紙部）の光沢差や色調差が大きく、情報記録部の特定が容易。
【００３４】
＜ヘッドカス＞
加熱記録後に、プリンタのサーマルヘッドに付着したヘッドカスを観察し、下記の基準にて目視で評価した。
○：サーマルヘッドにヘッドカスの付着がない。
△：サーマルヘッドにヘッドカスがわずかに付着している。
×：サーマルヘッドの情報記録部に対応する箇所にヘッドカスが付着している。
【００３５】
評価結果を下表に示す。
【表１】
0006706113.tif 000009
【００３６】
加熱記録を施さなかった比較例１の情報記録用シートでは、コントラスト差は見られなかった。一方、本発明の情報記録用シートでは、コントラスト差が見られ、照射光として波長が２５４ｎｍ、３６５ｎｍ及び４１０ｎｍの光を比べると、短波長の光ほどコントラスト差が顕著であった。