(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体の口部に装着されるとともに、天壁部に内容物が吐出される吐出孔が形成された有頂筒状のキャップ本体と、
上下方向に延在し、かつ前記吐出孔と前記容器本体内とを連通する連通筒と、を備え、
前記連通筒内に、
上下動自在に配設された弁体と、
前記弁体が上方に向けて離反自在に着座することで、前記連通筒の下端開口と前記吐出孔との連通を遮断させる弁座部と、
前記連通筒の下端開口と前記吐出孔とを連通させた状態で、前記弁体の上昇移動を規制する規制部と、が配設された吐出キャップであって、
前記連通筒から下方に向けて延びる有底筒状の液溜部および前記連通筒を囲繞する有底筒状の外筒を備え、
前記液溜部の周壁部に、前記容器本体内と前記連通筒の下端開口とを連通する連絡孔が形成され、
前記連通筒のうち、前記弁体の上端および前記外筒の内周面と径方向に対向する部分に、前記連通筒外と前記連通筒内とを連通する連通開口が形成されていることを特徴とする吐出キャップ。
【請求項２】
前記連絡孔の流路断面積より、前記連通開口の流路断面積の方が大きいことを特徴とする請求項１に記載の吐出キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出キャップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内容物が収容される容器本体の口部に装着される吐出キャップとして、従来から、例えば下記特許文献１に示すような構成が知られている。
この吐出キャップは、容器本体の口部の開口を覆う天壁部を有し、この天壁部に内容物を吐出する吐出孔が形成されたキャップ本体と、吐出孔を開閉する蓋体と、を備えている。天壁部には、吐出孔と容器本体内とを連通する連通筒が天壁部の下方に向けて延設されている。連通筒内には、上下動自在に配設された弁体と、弁体が上方に向けて離反自在に着座し、連通筒内と容器本体内との連通を遮断する弁座部と、連通筒内と吐出孔とを連通させた状態で、弁体の上昇移動を規制する規制部と、が配設されている。
この吐出キャップでは、吐出孔から内容物を吐出させた後、弁体の下部に液だまりが形成されることにより、弁体や弁座部に付着した内容物が乾いて弁体の上下動に支障が出ること等を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０８５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の吐出キャップでは、弁体の下部に液だまりを形成することについて、改善の余地があった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、弁体の下部に液だまりをより確実に形成して、弁体や弁座部に付着した内容物の乾燥を防止できる吐出キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の吐出キャップは、内容物が収容される容器本体の口部に装着されるとともに、天壁部に内容物が吐出される吐出孔が形成された有頂筒状のキャップ本体と、上下方向に延在し、かつ前記吐出孔と前記容器本体内とを連通する連通筒と、を備え、前記連通筒内に、上下動自在に配設された弁体と、前記弁体が上方に向けて離反自在に着座することで、前記連通筒の下端開口と前記吐出孔との連通を遮断させる弁座部と、前記連通筒の下端開口と前記吐出孔とを連通させた状態で、前記弁体の上昇移動を規制する規制部と、が配設された吐出キャップであって、前記連通筒から下方に向けて延びる有底筒状の液溜部を備え、前記液溜部の周壁部に、前記容器本体内と前記連通筒の下端開口とを連通する連絡孔が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の吐出キャップによれば、連通筒から下方に向けて延びる有底筒状の液溜部が備えられているため、この液溜部に内容物を溜めることで弁体の下部に液だまりを確実に形成することができるとともに、この液溜部の周壁部に、容器本体内と連通筒の下端開口とを連通する連絡孔が形成されているため、例えば連絡孔が液溜部の底壁部に形成されている場合と比較して、液溜部内に溜まった内容物が容器本体内に落下しにくくなり、液だまりの量が減少するのを防止することができる。これにより、弁体や弁座部に付着した内容物の乾燥を防止することができる。
【０００８】
ここで、前記吐出キャップは、前記連通筒を囲繞する有底筒状の外筒を備え、前記連通筒のうち、前記弁体の上端および前記外筒の内周面と径方向に対向する部分に、前記連通筒外と前記連通筒内とを連通する連通開口が形成されていてもよい。
【０００９】
この場合、吐出キャップが連通筒を囲繞する有底筒状の外筒を備えているため、この外筒と連通筒との間に内容物を溜めることができる。また、連通筒に、連通筒外と連通筒内とを連通する連通開口が形成されているため、容器本体を傾けて使用する際に外筒とキャップ本体の天壁部との間に滞留していた内容物を、容器本体を正立姿勢に戻した際に連通開口を通して連通筒内の弁体に向けて流動させて、弁体のうち弁座部よりも上側に位置する部分に内容物を接触させることができる。さらに、この連通開口が連通筒のうち弁体の上端と径方向に対向する部分に形成されているため、外筒内および連通筒内に溜まった内容物によって、弁体を上端まで浸しやすくなる。以上により、弁体や弁座部に付着した内容物の乾燥をより確実に防止することができる。
【００１０】
また、前記連絡孔の流路断面積より、前記連通開口の流路断面積の方が大きくてもよい。
【００１１】
この場合、連通筒内と連通筒外とを連通する連通開口の流路断面積が、連絡孔の流路断面積よりも大きいため、吐出孔から内容物を吐出させた後、弁体を弁座部に着座させる際に、連通筒と外筒との間に溜まった内容物が連通筒内に流入しやすくなり、連通筒内において弁体をより確実に内容物に浸すことができる。さらに、容器本体内と連通筒の下端開口とを連通する連絡孔の流路断面積が連通開口の流路断面積よりも小さいため、連通筒の下端開口から容器本体内へと内容物が戻りにくくなり、液溜部内および連通筒内に溜まる内容物の量が確保されることにより、弁体や弁座部に付着した内容物の乾燥をより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、弁体の下部に液だまりをより確実に形成して、弁体や弁座部に付着した内容物の乾燥を防止できる吐出キャップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の吐出キャップを備える吐出容器の縦断面図である。
【図２】図１の吐出容器における吐出キャップの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。
図１に示すように、吐出容器１は、内容物が収容されるとともに内容物の減少に伴いしぼみ変形する可撓性に富む内容器１１、および内容器１１が内装されるとともに弾性変形可能な外容器１２を備える容器本体１３と、容器本体１３の口部１３ａに装着され、内容物を吐出する吐出孔１４が形成された吐出キャップ１５と、吐出キャップ１５に着脱自在に装着されて吐出孔１４を開閉する蓋体１６と、を備えている。
【００１５】
ここで、容器本体１３は有底筒状に形成され、蓋体１６は有頂筒状に形成され、これらの容器本体１３および蓋体１６の各中心軸は共通軸上に配置されている。
以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向といい、上下方向に沿って吐出孔１４側を上側、容器本体１３の底部側を下側という。また、容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１６】
（容器本体）
容器本体１３は、内容器１１が外容器１２の内面に剥離可能に積層された、いわゆるデラミボトルである。容器本体１３は、例えば共押出し成形した二層構造のパリソンをブロー成形することにより成形される。外容器１２は、例えばポリエチレン樹脂製やポリプロピレン樹脂製等とされている。内容器１１は、例えば外容器１２を形成する樹脂に対して相溶性のないポリアミド系の合成樹脂製やエチレンビニルアルコール共重合樹脂製等とされている。
なお、容器本体１３としては、ボトル状の外容器１２の内側に内容物を収容した袋状の内容器１１を収容した容器など、他の構成の二重容器であってもよい。あるいは、このような二重構造を有さない容器本体１３を用いてもよい。
【００１７】
容器本体１３の底部には内容器１１と外容器１２との間に外気を導入する外気導入孔１３１が形成されている。本実施形態では、ブロー成形にて底部に形成されるピンチオフ部のスリットを外気導入孔１３１として利用している。外気導入孔１３１の径方向における外側には、横穴状の凹孔１３２が、その開口方向が交互に逆向きとなるように、ボトル径方向に沿って複数形成されている。これにより、内容器１１と外容器１２とが圧着された圧着部が、ボトル径方向に沿って複数配置されるため、内容器１１の保持の信頼性を高めることができる。
なお、外気導入孔１３１は、ブロー成形後に容器本体１３の口部１３ａや胴部に後加工によって形成されたものであってもよい。
【００１８】
（吐出キャップ）
図２に示すように、吐出キャップ１５は、口部１３ａに装着される有頂筒状のキャップ本体２１と、口部１３ａを閉塞する中栓部材２２と、を備えている。なお、キャップ本体２１と中栓部材２２とは、一体に形成されていてもよい。
キャップ本体２１は、周壁部３３と、周壁部３３の上端開口部を閉塞する天壁部３４と、を有している。周壁部３３の内周面には、口部１３ａの雄ねじ部に螺着される雌ねじ部が形成されている。
【００１９】
天壁部３４には、この天壁部３４を上下方向に貫通する上述した吐出孔１４が形成されている。天壁部３４における吐出孔１４の開口周縁部には、上方に向けて吐出筒４１が立設されている。吐出筒４１は、上方に向かうに従い内径が漸次拡大しており、吐出筒４１から内容物を吐出させやすくなっている。
天壁部３４における吐出孔１４の開口周縁部には、下方に向けて突出する規制壁部６１が形成されている。規制壁部６１の内径は、下方に向かうに従い漸次拡大している。規制壁部６１の下端縁は、連通筒４４の上端縁に上下方向で対向している。なお、規制壁部６１の内径は、上下方向において一定であってもよい。
天壁部３４の下部のうち、規制壁部６１の径方向における外側には、上方に向けて窪む環状凹部６２および下方に向けて突出する嵌合筒部３５が形成されている。
【００２０】
蓋体１６は、キャップ本体２１の周壁部３３における上端の外周縁に設けられたヒンジ部６３を介して回動可能に連結されている。蓋体１６の頂壁部には、蓋体１６の閉位置において、吐出筒４１内に嵌合される閉塞筒６４が突設されている。
閉塞筒６４の内側には、蓋体１６の頂壁部における下面のうち径方向の中央から下方に向けて突出する円柱状の押圧ロッド６５が形成されている。押圧ロッド６５の下端部は、上下方向において、後述する連通筒４４の規制部４４ｂと同等の位置に配設されている。押圧ロッド６５は、例えば咬み込み等によって規制部４４ｂに後述する弁体４６が接したままの状態になったとしても、この弁体４６を上方から押圧して規制部４４ｂから強制的に離間させることができる。つまり、押圧ロッド６５は、弁体４６を規制部４４ｂから強制的に離間させ、後述する弁座部４５に着座させるための予備的な復旧部材として機能する。
【００２１】
（中栓部材）
中栓部材２２は、キャップ本体２１における周壁部３３の内側に配設されている。
中栓部材２２は、上下方向に延在し、かつ吐出孔１４と容器本体１３内とを連通する連通筒４４と、連通筒４４の内径よりも小さい内径の円筒状に形成されかつ、連通筒４４の下端部において連通筒４４と同軸に配設された弁座部４５と、連通筒４４の下端部から下方に向けて延びる有底筒状の液溜部４２と、連通筒４４を囲繞し、上方に向けて開口する有底筒状に形成された外筒２８と、を備えている。
【００２２】
さらに中栓部材２２は、外筒２８の上端開口縁から径方向の外側に向けて延在するフランジ部２５と、フランジ部２５の外周縁から上方に向けて立設された立設筒部２７と、フランジ部２５の下面から下方に向けて突設され、外筒２８を囲繞するシール筒部２６と、を備えている。フランジ部２５の下面は、容器本体１３の口部１３ａの上端開口縁に接触している。シール筒部２６は、口部１３ａ内に嵌合されている。
なお、連通筒４４は、キャップ本体２１と一体に形成されていてもよい。
【００２３】
連通筒４４内には、連通筒４４の内周面上を上下方向に摺動可能（上下動自在）な弁体４６が収容されている。弁体４６は、連通筒４４の内径よりもわずかに小さい外径を有する球状を呈し、弁座部４５の上端開口に離反可能に着座している。なお、弁体４６の外面と、連通筒４４の内周面と、の間には微小な隙間が形成されている。
【００２４】
連通筒４４には、連通筒４４内と連通筒４４外とを連通する連通開口４４ａが形成されている。連通開口４４ａは、連通筒４４のうち上下方向において弁体４６の上端および外筒２８の内周面と径方向に対向する部分に形成されている。本実施形態では、連通開口４４ａは連通筒４４の上下方向における全長にわたって延びるスリット状に形成されている。
【００２５】
弁座部４５に弁体４６が上方に向けて離反自在に着座することにより、連通筒４４の下端開口と吐出孔１４との連通が遮断される。また、弁体４６が弁座部４５から上方に向けて離反すると、連通筒４４の下端開口と吐出孔１４とが連通する。
連通筒４４の上端部には、連通筒４４の内側に向けて突出する規制部４４ｂが形成されている。規制部４４ｂは、連通筒４４の下端開口と吐出孔１４とを連通させた状態で、弁体４６の上昇移動を規制する。
【００２６】
液溜部４２の周壁部４２ｃは、下方に向かうに従い漸次縮径している。液溜部４２の周壁部４２ｃには、容器本体１３内と連通筒４４の下端開口とを連通する連絡孔４２ａが形成されている。本実施形態では、連絡孔４２ａが、液溜部４２の周壁部４２ｃに、周方向に間隔をあけて複数形成されている。液溜部４２の周壁部４２ｃが下方に向かうに従い漸次縮径していることにより、この周壁部４２ｃに形成された複数の連絡孔４２ａは、径方向と上下方向との間の傾いた方向に開口している。連絡孔４２ａの流路断面積は、連通開口４４ａの流路断面積よりも小さい。
【００２７】
液溜部４２の底壁部４２ｄは、上下面が上下方向を向くとともに、全域にわたって上下方向に直交する平面内に延在している。液溜部４２の底壁部４２ｄにおける上面のうち、径方向の中央には、上方に向けて突出する中実の突出ピン４２ｂが形成されている。突出ピン４２ｂは上方に向かうに従い漸次縮径しており、その上端部は上下方向において弁座部４５の下端部と同等の位置に配設されている。また、突出ピン４２ｂの上端部は弁体４６の下端よりも下方に配設されている。突出ピン４２ｂは、容器本体１３内の負圧などによって、弁体４６が弁座部４５の内側に入り込むのを防止している。
【００２８】
なお、液溜部４２は有底筒状に形成されているため、液溜部４２の底壁部４２ｄによって、弁体４６が容器本体１３内に落下するのを防止することができる。さらに、中栓部材２２を射出成形する際のゲート部を、液溜部４２の底壁部４２ｄのうち径方向の中央部に配設することが可能となり、中栓部材２２を射出成形しやすくすることができる。
【００２９】
外筒２８の上端部における内径は、キャップ本体２１の嵌合筒部３５における外径と同等に形成されており、外筒２８はこの嵌合筒部３５に外嵌されている。これにより、外筒２８内の内容物が嵌合筒部３５の径方向における外側に流出するのを防止することができる。
【００３０】
次に、上述した吐出容器１の作用について説明する。
【００３１】
吐出容器１から内容物を吐出するときには、蓋体１６をヒンジ部６３周りに回動して開位置とした後、容器本体１３の口部１３ａが下方を向く注出姿勢に吐出容器１を傾ける。この状態で、容器本体１３を径方向の内側に押し込んでスクイズ変形（弾性変形）させ、内容器１１を外容器１２とともに変形させ減容させる。
【００３２】
すると内容器１１内の圧力が上昇し、弁体４６が内容器１１内の内容物により押圧されることで、弁体４６が弁座部４５から吐出孔１４側に離反して、内容物が連通筒４４内に流入する。なお、弁体４６が連通筒４４内の規制部４４ｂが形成された位置まで移動すると、それ以上の吐出孔１４側への移動は、規制部４４ｂにより規制される。
連通筒４４内に流入した内容物は、キャップ本体２１の規制壁部６１内に流入した後、吐出孔１４および吐出筒４１を通して外部に吐出される。
なお、容器本体１３をスクイズ変形させずに、吐出容器１を傾けることによって、内容物の自重のみで内容物を吐出孔１４から吐出させてもよい。
【００３３】
内容物の吐出後、吐出容器１を容器本体１３の口部１３ａが上向きの正立姿勢に戻すとともに、容器本体１３の押し込みを停止又は解除する。すると、内容器１１内の内容物による弁体４６への押圧力が弱められるとともに、弁体４６に作用する自重や内容器１１内の圧力低下によって、弁体４６が下方に復元変位する。そして、弁体４６が弁座部４５に着座することで、連絡孔４２ａが閉塞されて内容器１１が密閉される。このとき、弁座部４５内および液溜部４２内は内容物が充満した状態になるとともに、連絡孔４２ａ付近の内容物に作用する表面張力によって、液溜部４２内の内容物が連絡孔４２ａから内容器１１内に落下するのが防止される。
【００３４】
なお、弁体４６が連通筒４４内を摺動する過程において、弁体４６の外面と連通筒４４の内周面との間に隙間がない状態で摺動してもよく、上述した内容器１１内の圧力低下による引き込み作用が生じる程度の微小な隙間があいた状態で摺動してもよい。
【００３５】
そして、内容物の吐出後、蓋体１６をヒンジ部６３周りに回動させて閉位置に戻す。このとき、閉塞筒６４が吐出筒４１内に嵌合された状態で、吐出孔１４が閉塞される。
【００３６】
ところで、上述した内容物の吐出時には、キャップ本体２１の天壁部３４と外筒２８との間や、キャップ本体２１の環状凹部６２内に、内容物がある程度滞留する。この状態で吐出容器１を正立姿勢に戻すと、連通筒４４と外筒２８との間に内容物が溜まる。本実施形態では、連通筒４４内と連通筒４４外とを連通させる連通開口４４ａを通して、連通筒４４と外筒２８との間に溜まった内容物を連通筒４４内に流入させて、弁体４６のうち弁座部４５よりも上側の部分に内容物を接触させることができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態による吐出キャップ１５によれば、連通筒４４から下方に向けて延びる有底筒状の液溜部４２が備えられているため、この液溜部４２に内容物を溜めることで液だまりの量を大きくすることができる。
また、この液溜部４２の周壁部４２ｃに、容器本体１３内と連通筒４４の下端開口とを連通する連絡孔４２ａが形成されているため、例えば連絡孔４２ａが液溜部４２の底壁部４２ｄに形成されている場合と比較して、液溜部４２内に溜まった内容物が容器本体１３内に落下しにくくなり、液だまりの量が減少するのを防止することができる。
以上により、弁体４６の下部に液だまりを確実に形成して、弁体４６や弁座部４５に付着した内容物の乾燥を防止することができる。
【００３８】
また、吐出キャップ１５が連通筒４４を囲繞する有底筒状の外筒２８を備えているため、この外筒２８と連通筒４４との間に内容物を溜めることができる。そして、連通筒４４に、連通筒４４内と連通筒４４外とを連通する連通開口４４ａが形成されているため、容器本体１３を傾けて使用する際に外筒２８とキャップ本体２１の天壁部３４との間に滞留していた内容物を、容器本体１３を正立姿勢に戻した際に連通開口４４ａを通して連通筒４４内の弁体４６に向けて流動させて、弁体４６のうち弁座部４５よりも上側の部分に内容物を接触させることができる。
【００３９】
さらに、連通開口４４ａが連通筒４４のうち弁体４６の上端と径方向に対向する部分に形成されているため、外筒２８内および連通筒４４内に溜まった内容物によって、弁体４６を上端まで浸しやすくなる。これにより、弁体４６や弁座部４５に付着した内容物の乾燥をより確実に防止することができる。
【００４０】
また、連通筒４４内と連通筒４４外とを連通する連通開口４４ａの流路断面積が、連絡孔４２ａの流路断面積よりも大きいため、吐出孔１４から内容物を吐出させた後、弁体４６を弁座部４５に着座させる際に、連通筒４４と外筒２８との間に溜まった内容物が連通筒４４内に流動しやすくなり、連通筒４４内において弁体４６をより確実に内容物に浸すことができる。
【００４１】
さらに、容器本体１３内と連通筒４４の下端開口とを連通する連絡孔４２ａの流路断面積が連通開口４４ａの流路断面積よりも小さいため、連通筒４４の下端開口から容器本体１３内へと内容物が戻りにくくなり、液溜部４２内および連通筒４４内に溜まる内容物の量が確保されることにより、弁体４６や弁座部４５に付着した内容物の乾燥をより確実に防止することができる。
【００４２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４３】
例えば、前記実施形態の吐出キャップ１５は、連通筒４４を囲繞する外筒２８を備えていると説明したが、これに限られず、このような外筒２８を備えない吐出キャップ１５を採用してもよい。
また、連通開口４４ａは連通筒４４の上下方向における全長にわたって延びるスリット状に形成されていると説明したが、これに限られず、例えば連通筒４４のうち上下方向の一部分に連通開口４４ａが形成されていてもよい。あるいは、このような連通開口４４ａが形成されていない連通筒４４を採用してもよい。
【００４４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１…吐出容器、１３…容器本体、１３ａ…口部、１４…吐出孔、１５…吐出キャップ、１６…蓋体、２１…キャップ本体、２２…中栓部材、２８…外筒、４２…液溜部、４２ａ…連絡孔、４２ｃ…周壁部、４４…連通筒、４４ａ…連通開口、４４ｂ…規制部
【図１】
0006637830.tif 000002
【図２】
0006637830.tif 000003