(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各日および各月のエネルギー使用量予測情報およびガス単価と電気単価を記憶する記憶部と、
コジェネレーションシステムの稼働を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、
現時点までのガス使用量実績値と、現時点後のガス使用量予測情報から年間ガス負荷率を算出する年間ガス負荷率算出手段と、
前記年間ガス負荷率算出手段で取得された年間ガス負荷率を基準最低年間ガス負荷率と比較して、第１の重み係数を算出する第１の重み係数算出手段と、
現時点までのガス使用量実績値と、現時点後のガス使用量予測情報から年間ガス使用量を算出する年間ガス使用量算出手段と、
前記年間ガス使用量算出手段で取得された年間ガス使用量を基準最低年間ガス使用量と比較して、第２の重み係数を算出する第２の重み係数算出手段と、
を具備し、
前記制御部は、前記年間ガス負荷率が前記基準最低年間ガス負荷率を下回る場合に、前記年間ガス負荷率が上がるように前記第１の重み係数をガス単価に乗じて前記ガス単価を補正するとともに、前記年間ガス使用量が前記基準最低年間ガス使用量を下回る場合に、前記年間ガス使用量が上がるように前記第２の重み係数をガス単価に乗じて前記ガス単価を補正し、コジェネレーションシステムの稼働の有無による、それぞれのエネルギーコストを算出し、それぞれの前記エネルギーコストを比較して、前記エネルギーコストが低くなるようにコジェネレーションシステムの稼働を制御することを特徴とするコジェネレーションシステムの制御システム。
【請求項２】
前記第１の重み係数算出手段は、前記年間ガス負荷率算出手段で取得された年間ガス負荷率と前記基準最低年間ガス負荷率との差分と、現在から負荷率算出年度末までの残り月数とによって前記第１の重み係数を算出することを特徴とする請求項１記載のコジェネレーションシステムの制御システム。
【請求項３】
現時点が分母月である１２月〜３月である場合と、前記分母月以外の４月〜１１月である場合とで、前記ガス単価を補正する算出式を変えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコジェネレーションシステムの制御システム。
【請求項４】
前記制御部は、さらに、
所定時間ごとのガス使用量の実績値を取得するガス使用量取得手段と、
所定時間ごとのガス使用量の実績値から、将来の瞬間ガス使用量を予測する瞬間ガス使用量予測手段と、
前記瞬間ガス使用量予測手段で予測された瞬間ガス使用量が、基準最大瞬間ガス使用量を超える場合に、第３の重み係数を算出する第３の重み係数算出手段と、
を具備し、
前記制御部は、前記第３の重み係数を補正後のガス単価にさらに乗じて、所定時間ごとにコジェネレーションシステムの稼働の有無による、それぞれのエネルギーコストを算出し、それぞれの前記エネルギーコストを比較して、前記エネルギーコストが低くなるようにコジェネレーションシステムの稼働を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のコジェネレーションシステムの制御システム。
【請求項５】
前記制御部は、さらに、
所定時間ごとの電気使用量の実績値を取得する電気使用量取得手段と、
所定時間ごとの電気使用量の実績値から、将来の瞬間電気使用量を予測する瞬間電気使用量予測手段と、
前記瞬間電気使用量予測手段で予測された瞬間電気使用量が、基準最大瞬間電気使用量を超える場合に、第４の重み係数を算出する第４の重み係数算出手段と、
を具備し、
前記制御部は、前記第４の重み係数を電気単価に乗じて、所定時間ごとにコジェネレーションシステムの稼働の有無による、それぞれのエネルギーコストを算出し、それぞれの前記エネルギーコストを比較して、前記エネルギーコストが低くなるようにコジェネレーションシステムの稼働を制御することを特徴とする請求項４に記載のコジェネレーションシステムの制御システム。
【請求項６】
前記記憶部は、コジェネレーションシステムの年間稼働スケジュールを記憶し、
前記制御部は、現時点で算出した前記第１の重み係数および前記第２の重み係数がそれぞれ所定以上である場合には、現時点以後の各日および各月のエネルギー使用量予測情報から前記第１の重み係数および前記第２の重み係数を乗じたガス単価によって、コジェネレーションシステムの稼働の有無による、それぞれのエネルギーコストを算出し、それぞれの前記エネルギーコストを比較して、前記エネルギーコストが低くなるように年間稼働スケジュールを修正し、
前記第１の重み係数および前記第２の重み係数がそれぞれ所定以下となるまで、前記第１の重み係数および前記第２の重み係数の算出と、ガス単価の補正と、年間稼働スケジュールの修正を繰り返すことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のコジェネレーションシステムの制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、年間での使用条件を考慮して最適な省コスト運転が可能なコジェネレーションシステムの制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、発電とともに熱を利用することが可能なコジェネレーションシステムが利用されている。このようなコジェネレーションシステムは、発電時に生じる熱を有効に利用することができるとともに、発電した電力がその建物でそのまま利用されるため、送電ロスもなく省エネである。
【０００３】
コジェネレーションシステムを利用する際には、コジェネレーションシステムをどのタイミングで稼働させると、省コストなのかが電気や熱の利用状況、その時のエネルギー単価（電気、ガス）によって異なる。すなわち、省コスト効果が最も大きくなるように、コジェネレーションシステムの稼働を制御することが望まれる。
【０００４】
このようなコジェネレーションシステムの制御方法としては、例えば、電気需要のみではなく、熱需要に注目して、最適なエネルギー効率でコジェネレーションシステムを稼働する方法がある（特許文献１）。
【０００５】
また、コジェネレーションシステムの稼働時と非稼働時のコストを比較して、コストが低くなるように、コジェネレーションシステムを稼働する方法がある（特許文献２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０３−２９４６１７号公報
【特許文献２】特開平０３−２８５５２０号公報
【特許文献３】特開２００６−２４２１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の方法は、一次エネルギーの削減に着目したものであり、熱を効率よく利用することで、コジェネレーションシステムの総合効率を高めるものである。しかし、一次エネルギーの使用量が少ないことが、必ずしもエネルギーコストを小さくすることにはならない場合がある。
【０００８】
また、特許文献２、３では、エネルギーコストに着目し、エネルギーコストが小さくなるように、コジェネレーションシステムを制御するものである。しかし、制御の想定範囲が日単位であると考えられ、需要者の年間単位での省コスト化とはならない場合がある。
【０００９】
例えば、特許文献２、３は、エネルギー単価が一部料金制（従量料金（従量単価により算出される）のみ）で契約締結されているような場合には適用することができるが、コジェネレーションシステムを導入している需要者の多くは、二部料金制（基本料金（基本料金単価により算出される）と従量料金の組合せ）の契約や年間利用条件を含んだ契約を行っている。このような場合には、日単位の省コスト制御が、必ずしも年間を通した省コスト化にはならないため、上記方法を適用することは困難である。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、例えば二部料金制の契約や年間の利用条件を含む契約を締結している需要者に適用可能なコジェネレーションシステムの制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達するために本発明は、各日および各月のエネルギー使用量予測情報およびガス単価と電気単価を記憶する記憶部と、コジェネレーションシステムの稼働を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、現時点までのガス使用量実績値と、現時点後のガス使用量予測情報から年間ガス負荷率を算出する年間ガス負荷率算出手段と、前記年間ガス負荷率算出手段で取得された年間ガス負荷率を基準最低年間ガス負荷率と比較して、第１の重み係数を算出する第１の重み係数算出手段と、現時点までのガス使用量実績値と、現時点後のガス使用量予測情報から年間ガス使用量を算出する年間ガス使用量算出手段と、前記年間ガス使用量算出手段で取得された年間ガス使用量を基準最低年間ガス使用量と比較して、第２の重み係数を算出する第２の重み係数算出手段と、を具備し、前記制御部は、前記年間ガス負荷率が前記基準最低年間ガス負荷率を下回る場合に、前記年間ガス負荷率が上がるように前記第１の重み係数をガス単価に乗じて前記ガス単価を補正するとともに、前記年間ガス使用量が前記基準最低年間ガス使用量を下回る場合に、前記年間ガス使用量が上がるように前記第２の重み係数をガス単価に乗じて前記ガス単価を補正し、コジェネレーションシステムの稼働の有無による、それぞれのエネルギーコストを算出し、それぞれの前記エネルギーコストを比較して、前記エネルギーコストが低くなるようにコジェネレーションシステムの稼働を制御することを特徴とするコジェネレーションシステムの制御システムである。
【００１２】
前記第１の重み係数算出手段は、前記年間ガス負荷率算出手段で取得された年間ガス負荷率と前記基準最低年間ガス負荷率との差分と、現在から負荷率算出年度末までの残り月数とによって前記第１の重み係数を算出してもよい。
【００１３】
現時点が分母月である１２月〜３月である場合と、前記分母月以外の４月〜１１月である場合とで、前記ガス単価を補正する算出式を変えてもよい。
【００１４】
前記制御部は、さらに、所定時間ごとのガス使用量の実績値を取得するガス使用量取得手段と、所定時間ごとのガス使用量の実績値から、将来の瞬間ガス使用量を予測する瞬間ガス使用量予測手段と、前記瞬間ガス使用量予測手段で予測された瞬間ガス使用量が、基準最大瞬間ガス使用量を超える場合に、第３の重み係数を算出する第３の重み係数算出手段と、を具備し、前記制御部は、前記第３の重み係数を補正後のガス単価にさらに乗じて、所定時間ごとにコジェネレーションシステムの稼働の有無による、それぞれのエネルギーコストを算出し、それぞれの前記エネルギーコストを比較して、前記エネルギーコストが低くなるようにコジェネレーションシステムの稼働を制御してもよい。
【００１５】
前記制御部は、さらに、所定時間ごとの電気使用量の実績値を取得する電気使用量取得手段と、所定時間ごとの電気使用量の実績値から、将来の瞬間電気使用量を予測する瞬間電気使用量予測手段と、前記瞬間電気使用量予測手段で予測された瞬間電気使用量が、基準最大瞬間電気使用量を超える場合に、第４の重み係数を算出する第４の重み係数算出手段と、を具備し、前記制御部は、前記第４の重み係数を電気単価に乗じて、所定時間ごとにコジェネレーションシステムの稼働の有無による、それぞれのエネルギーコストを算出し、それぞれの前記エネルギーコストを比較して、前記エネルギーコストが低くなるようにコジェネレーションシステムの稼働を制御してもよい。
【００１６】
前記記憶部は、コジェネレーションシステムの年間稼働スケジュールを記憶し、前記制御部は、現時点で算出した前記第１の重み係数および前記第２の重み係数がそれぞれ所定以上である場合には、現時点以後の各日および各月のエネルギー使用量予測情報から前記第１の重み係数および前記第２の重み係数を乗じたガス単価によって、コジェネレーションシステムの稼働の有無による、それぞれのエネルギーコストを算出し、それぞれの前記エネルギーコストを比較して、前記エネルギーコストが低くなるように年間稼働スケジュールを修正し、前記第１の重み係数および前記第２の重み係数がそれぞれ所定以下となるまで、前記第１の重み係数および前記第２の重み係数の算出と、ガス単価の補正と、年間稼働スケジュールの修正を繰り返してもよい。
【００１７】
本発明によれば、ガスの契約年間負荷率とガスの契約年間引取量を加味して、コジェネレーションシステムの稼働を制御するため、年間を通して総合的に省コスト化を達成することができる。すなわち、当日のコストのみを考慮する方法では、契約により定められた契約年間負荷率や契約年間引取量を達成できずに却ってコスト増となる場合があるが、本システムでは、その日のみを見れば、最小コストとはならなくても、年間で見た際に最も効率のよいコジェネレーションシステムの制御を行なうことができる。
【００１８】
また、第１の重み係数算出手段が、ガス負荷率算出手段で取得されたガス負荷率と基準最低年間ガス負荷率との差分と、現在から負荷率算出年度末までの残り月数との両方を用いて、第１の重み係数を算出することで、より効率よくコジェネレーションシステムを制御することができる。
【００１９】
また、ガス単価を補正する際に、分母月である１２月〜３月と、分母月以外の４月〜１１月とで、第１の重み係数の符号が逆転するように適用する算出式を変えることで、より効率よくコジェネレーションシステムを制御することができる。
【００２０】
また、さらにガスの契約最大時間流量や契約電力を考慮することで、より効率よくコジェネレーションシステムを制御することができる。
【００２１】
今回算出した第１の重み係数および第２の重み係数と前回算出したものとをそれぞれ比較し、第１の重み係数および第２の重み係数が所定以下となるまで、第１の重み係数および第２の重み係数の算出と、年間稼働スケジュールの修正を繰り返すことで、最適な重み係数を算出することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、例えば二部料金制の契約や年間の利用条件を含む契約を締結している需要者に適用可能なコジェネレーションシステムの制御システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ＣＧＳ制御システム１を示す構成図。
【図２】制御装置５を示すハードウェア構成図。
【図３】ＣＧＳ制御システムの制御方法を示すフローチャート。
【図４】エネルギーの年間想定負荷の例を示す図。
【図５】ＣＧＳ稼働時と非稼働時のガス及び電気使用量予測の例を示す図。
【図６】電気従量料金とガス従量料金の例を示す図。
【図７】ＣＧＳ稼働スケジュールの例を示す図。
【図８】ＣＧＳ制御システムの制御方法を示すフローチャート。
【図９】ＣＧＳ制御システムの制御方法を示すフローチャート。
【図１０】ＣＧＳ制御システムの制御方法を示すフローチャート。
【図１１】ＣＧＳ制御システムの制御方法を示すフローチャート。
【図１２】ＣＧＳ制御システムの制御方法を示すフローチャート。
【図１３】ＣＧＳ制御システムの制御方法を示すフローチャート。
【図１４】ＣＧＳ制御システムの制御方法を示すフローチャート。
【図１５】ＣＧＳ制御システムの制御方法を示すフローチャート。
【図１６】ＣＧＳ制御システムの制御方法を示すフローチャート。
【図１７】ＣＧＳ制御システムの制御方法を示すフローチャート。
【図１８】ガス使用量の実績と予測の一例を示す図。
【図１９】当初予定負荷率と当月終了時における予想負荷率の差分を示す図。
【図２０】月ごとのガス使用量の実績と予測の一例を示す図。
【図２１】瞬間ガス使用量の予測の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、コジェネレーションシステム（以下、ＣＧＳと称する）制御システム１を示す構成図である。ＣＧＳ制御システム１は、ＣＧＳ３と、ＣＧＳ３を制御する制御装置５等から構成される。
【００２５】
需要者９には、ガス、熱（温水など）、電気等が供給され、これらのエネルギーを消費する。ここで、熱の利用に対しては、例えば、ガスをボイラ７によって熱エネルギーに変換して需要者９で利用することができる。
【００２６】
一方、ＣＧＳ３によれば、ガスをエネルギー源として発電を行い、発電した電気エネルギーを需要者９が利用することができる。この際、ＣＧＳ３によって発電時に生じた熱を有効に利用することもできる。すなわち、需要者９が利用する電気エネルギーとしては、電力会社から直接供給されるものと、ガスを用いてＣＧＳ３により発電されたものがある。また、需要者９が利用する熱エネルギーとしては、ガスをボイラ７等によって燃焼して得るものと、ガスを用いてＣＧＳ３により発電された際の熱を利用するものがある。
【００２７】
制御装置５は、エネルギーの利用条件等に応じて、ＣＧＳ３の運転を制御する。例えば、制御装置５は、需要者９にとって最も省コストになるように、ＣＧＳ３の稼働スケジュールを作成する。この際、制御装置５は、現在におけるＣＧＳ３の稼働の有無によるコスト比較のみではなく、年間を通じて需要者９にとって最適となるように、ＣＧＳ３の運転を制御する。
【００２８】
図２は、制御装置５を示すハードウェア構成図である。制御装置５は、例えばコンピュータであり、制御部１３、記憶部１５、メディア入出力部１７、通信制御部１９、入力部２１、表示部２３、周辺機器Ｉ／Ｆ部２５等から構成され、それらがバス２７を介して接続される。
【００２９】
制御部１３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成される。ＣＰＵは、記憶部１５、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス２７を介して接続された各装置を駆動制御し、制御装置５が行う処理を実現する。
【００３０】
ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持している。ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部１５、ＲＯＭ、記録媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部１３が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００３１】
記憶部１５は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）やＳＳＤ（フラッシュＳＳＤ）（ソリッドステートドライブ）であり、制御部１３が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（オペレーティングシステム）等が格納される。プログラムに関しては、ＯＳ（オペレーティングシステム）に相当する制御プログラムや、後述の処理に相当するアプリケーションプログラムが格納されている。これらの各プログラムコードは、制御部１３により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて各種の手段として実行される。また、記憶部１５には、本発明において用いられる、各日および各月のエネルギー（ガスおよび電気）使用量予測情報、ＣＧＳ年間稼働スケジュール、時間ごとのエネルギー（ガスおよび電気）単価などの各種データが保管される。
【００３２】
メディア入出力部１７（ドライブ装置）は、データの入出力を行い、例えば、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、ＣＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、ＲＷ等）、ＤＶＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）、ＭＯドライブ等のメディア入出力装置を有する。
【００３３】
通信制御部１９は、通信制御装置、通信ポート等を有し、コンピュータとネットワーク間の通信を媒介する通信インタフェースであり、ネットワークを介して、各種情報を取得することができる。
【００３４】
入力部２１は、データの入力を行い、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有する。入力部２１を介して、コンピュータに対して、操作指示、動作指示、データ入力等を行うことができる。
【００３５】
表示部２３は、ＣＲＴモニタ、液晶パネル等のディスプレイ装置、ディスプレイ装置と連携してコンピュータのビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。
【００３６】
周辺機器Ｉ／Ｆ（インタフェース）部２５は、コンピュータに周辺機器を接続させるためのポートであり、周辺機器Ｉ／Ｆ部２５を介してコンピュータは周辺機器とのデータの送受信を行う。例えば、需要者の電力計やガスメーターと接続され、各エネルギーの使用実績や需要データを取得することができる。
【００３７】
バス２７は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。ここで、制御装置５としては、上記構成をすべて含むものに限定されるものではなく、本発明の機能を奏するために必要な構成のみを有すればよい。
【００３８】
次に、制御装置５による、ＣＧＳ制御システム１の動作について説明する。図３は、ＣＧＳ制御システム１における、ＣＧＳ年間稼働スケジュールを作成する工程を示すフローチャートである。ＣＧＳ制御システム１は、使用開始時において、ＣＧＳ年間稼働スケジュールを作成する。
【００３９】
制御部１３は、まず、需要者９のエネルギー年間想定負荷を作成する（ステップ１０１）。図４は、各エネルギーの年間の想定負荷を示す概念図であって、エネルギー年間負荷例３０を示す図である。各エネルギーの年間の想定負荷は、例えば月ごとに、各時刻における各エネルギーの使用量を示すものであり、記憶部１５に記憶された各実績や、類似する他の需要者の実績をもとに作成される。なお、エネルギー負荷としては、例えば、電力、蒸気、冷房、暖房、給湯などにおける負荷である。
【００４０】
次に、制御部１３は、ＣＧＳ３の稼働時と非稼働時におけるガスおよび電気使用量予測を作成する（ステップ１０２）。図５は、ＣＧＳ３の稼働時と非稼働時におけるガスおよび電気の使用量予測を示す概念図であって、エネルギー使用量予測例３１を示す図である。各エネルギーの使用量の予測は、例えば月ごと、時刻ごとに算出される。例えば、ＣＧＳ３の非稼働時は、熱をボイラ７で（または電気を用いて）生成した場合における、ガスおよび電気使用量である。また、ＣＧＳ３の稼働時は、電気および熱の一部をＣＧＳ３による発電とこれにより生じる熱によってまかなうものである。
【００４１】
次に、制御部１３は、エネルギー単価（電気単価・ガス単価）から、ＣＧＳ３の稼働年間スケジュールを作成する（ステップ１０３）。電気単価・ガス単価は、基準単価と後述する重み係数によって決定され、記憶部１５に記憶される。基準単価（電気、ガス）は、例えば契約条件などによって決定され、時間帯ごとに入力部２１によって入力され、記憶部１５に記憶される。
【００４２】
図６は、各月ごと各時刻ごとの電気およびガスの料金を算出した概念図であって、エネルギー従量料金例３３を示す図である。例えば、ステップ１０２で作成されたＣＧＳ３の稼働時における、電気およびガスの使用量に、各時刻ごとの電気・ガス単価をそれぞれ乗じて、料金を算出する。同様に、ステップ１０２で作成されたＣＧＳ３の非稼働時における、電気およびガスの使用量に、各時刻ごとの電気・ガス単価をそれぞれ乗じて、料金を算出する。これにより、ＣＧＳ３の稼働時の総エネルギー費用（電気料金およびガス料金の和）と、ＣＧＳ３の非稼働時の総エネルギー費用とを各月ごと各時間毎に比較することができる。
【００４３】
制御部１３は、ＣＧＳ３の稼働時と非稼働時の総費用を比較して、時間ごとにより安くなる方を選択し、ＣＧＳ３の年間稼働スケジュールを作成する。すなわち、ＣＧＳ３を稼働した方が、総エネルギー費用が安くなる場合には、ＣＧＳ３を稼働させ、ＣＧＳ３を稼働した方が、総エネルギー費用が高くなる場合には、ＣＧＳ３を稼働させないようにスケジュールを作成する。
【００４４】
図７は、ＣＧＳ稼働スケジュール例３５を示す図である。例えば、図中の丸印はＣＧＳ３を稼働させる時間である。
【００４５】
以上により、ＣＧＳ３の年間稼働スケジュールが作成される。なお、本工程で作成される年間稼働スケジュールは、上述した例には限られない。例えば、過去１年間の実績値が、瞬間電気使用量の制約、ガス引取量の制約、ガス負荷率の制約、ガスの瞬間使用量の制約について問題が無いか判断して、上記各制約を考慮してもよい。
【００４６】
例えば、制御部１３は、瞬間電気使用量による制約、ガス引取量の制約、ガス負荷率の制約、瞬間ガス使用量の制約をそれぞれ考慮して、ＣＧＳの年間稼働スケジュールを補正してもよい。
【００４７】
より具体的には、作成された年間稼働スケジュールで運用すると、瞬間電気使用量が、契約電力（３０分間の最大電気使用量（１時間換算））を超えることが想定される場合には、当該時間帯においてＣＧＳ３を非稼働→稼働と変更してもよい。これによって、年間を通じて、契約電力を超えないように年間稼働スケジュールが補正される。
【００４８】
また、作成された年間稼働スケジュールで運用すると、需要場所における全ガス機器の年間ガス使用量が契約によって定められた契約年間引取量を下回ることが想定される場合には、現在稼働予定となっているＣＧＳの時間帯の前後の時間帯においてＣＧＳ３を非稼働→稼働と変更してもよい。これによって、年間を通じて、年間ガス使用量が契約によって定められた契約年間引取量を超えるように年間稼働スケジュールが補正される。
【００４９】
また、作成された年間稼働スケジュールで運用すると、瞬間ガス使用量が、契約した瞬間ガス使用量を超えることが想定される場合には、当該時間帯における現在稼働予定となっているＣＧＳ３を稼働→非稼働と変更してもよい。これによって、ガスの瞬間使用量が契約を超えないように年間稼働スケジュールが補正される。
【００５０】
また、作成された年間稼働スケジュールで運用すると、ガス負荷率が契約した負荷率を下回ることが想定される場合には、たとえば、分母月（１２月〜３月）以外の４月〜１１月において、現在稼働予定となっているＣＧＳの時間帯の前後の時間帯においてＣＧＳ３を非稼働→稼働と変更してもよい。これによって、負荷率が契約を超えるように年間稼働スケジュールが補正される。
【００５１】
なお、全ての補正が完了した後、再度、瞬間電気使用量の制約、ガス引取量の制約、ガス負荷率の制約、ガスの瞬間使用量の制約が、規定範囲内であることを確認し、問題があれば、再度、上記の補正を繰り返してもよい。
【００５２】
次に、ＣＧＳ制御システム１のリアルタイム制御について説明する。図８〜図１２は、ＣＧＳ制御システム１の工程を示すフローチャートである。まず、制御部１３は、基準単価（電気、ガス）を記憶部１５から取得する（システムの稼働当初および月初めなど）。次に、制御部１３は、現時点のエネルギー使用予測に基づいてＣＧＳの稼働の有無によるそれぞれ場合のエネルギーコストを算出する（ステップ２００）。
【００５３】
なお、ＣＧＳの稼働の有無によるそれぞれ場合のエネルギーコストを算出は、例えば以下のようにして行われる。まず、制御部１３は、過去のエネルギー負荷実績（例えば現在から所定時間前までの実績など）から、直後のエネルギー負荷を予測する。次に、制御部１３は、予測されるエネルギー負荷から、ＣＧＳ３の稼働時と非稼働時におけるガスおよび電気使用量を予測する。
【００５４】
次に、制御部１３は、エネルギー単価（電気単価・ガス単価）から、ＣＧＳ３の稼働時の総エネルギー費用（電気料金およびガス料金の和）と、ＣＧＳ３の非稼働時の総エネルギー費用とを算出する。以上のように、ＣＧＳの稼働の有無によるそれぞれ場合のエネルギーコストを算出することができる。
【００５５】
次に、制御部１３は、算出されたエネルギーコストを比較し、よりエネルギーコストが低くなるようにＣＧＳ３の稼働を制御する（ステップ２０１）。例えば、ＣＧＳを稼働した方が、エネルギーコストが低くなる場合には、ＣＧＳを稼働する。また、制御部１３は、各時間毎（例えば１分毎）に、計量器からガス使用量実績値（需要場所における全ガス機器のガス使用実績とＣＧＳでのガス使用実績）と電気使用量実績値を取得する（ステップ２０２）。なお、取得した情報は記憶部１５に記憶される。
【００５６】
次に、制御部１３は、運用開始から１年が終了したかどうかを判断する（ステップ２０３）。ステップ２０３において、１年が終了していない場合には、ステップＡ（図９）に進む。
【００５７】
（ガスの契約年間負荷率に関する重み係数算出手段）
【００５８】
まず、制御部１３は、今後の各月のガス使用量が、基準最大月間ガス使用量（例えば契約により定められる契約最大需要月の最大使用量または所定の安全率を含む最大月間ガス使用量）を超えているかを判断し、各月のガス使用量が基準最大月間ガス使用量を超えている場合には、その月のガス使用予測量を基準最大月間ガス使用量に設定する（ステップ３００）。
【００５９】
ここで、所定時間（例えば１分）ごとに、現時点までのガス使用量実績値と電気使用量実績値が取得されている。制御部１３は、現時点までのガス使用量実績値と、以降のガス使用量予測情報（ＣＧＳ年間稼働スケジュールに基づいて予測されるガス使用量）とから、年間ガス負荷率を算出する（ステップ３０１）。
【００６０】
ここで、ガスの負荷率とは、ピーク月におけるガスの平均使用量に対する年間のガス平均使用量の比であり、以下の式で算出される。
年間ガス負荷率（％）＝（１月〜１２月のガス平均使用量）／（１２月〜３月のガス平均使用量）
なお、以下の説明では、１２月〜３月を年間ガス負荷率における分母月と称する。年間ガス負荷率が契約で決められた契約年間負荷率を下回ると、精算金が発生したり、次契約のガス単価が高くなる。
【００６１】
図１８は、年間ガス負荷率を算出する方法を示す概念図である。なお、図中Ｆはガス使用量の実績であり、図中Ｇは、ＣＧＳ年間稼働スケジュールに基づいて予測されるガス使用量である。年間ガス負荷率の計算は、契約開始月から１年間で算出される。図示した例では、６月が契約開始月（本システムの運用開始月）である。
【００６２】
例えば、９月が現時点である場合には、６月から９月までは、ガス使用量の実績値が取得されている（現時点が９月の半ばである場合には、９月の現時点までの実績と、現時点から９月末までの予測とを含む）。したがって、年間ガス負荷率は、以下の式のように、現時点までの過去の実績値と現時点後の各月のガス使用量予測情報から算出される。
年間ガス負荷率（％）＝｛（６月〜９月ガス使用実績＋１０月〜５月のガス使用予測）／１２｝／｛（１２月〜３月のガス使用予測）／４｝
で負荷率が算出される。
【００６３】
次に、制御部１３は、現時点から年間ガス負荷率算出年度末までの残り月数に応じたα１−１を算出するとともに、算出された年間ガス負荷率と基準最低年間ガス負荷率（契約負荷率または契約負荷率に所定の安全率を含んだ負荷率）とを比較し、差分に応じたα１−２を算出する（ステップ３０２、３０３）。ここで、αｎ−ｉは、重み係数であり、ｎ＝１〜７、ｉは１〜２の整数である。ｎは重み係数の対象を示し、ｎ＝１は、年間ガス負荷率に関する重み係数を示す。また、ｉ＝１は、残期間（時間によるパラメータ）に関する重み係数であり、ｉ＝２は、基準との差（差分によるパラメータ）による重み係数を表す。なお、αｎ−ｉは、年度初めにおいては全て０にリセットされる。
【００６４】
αｎ−１は、ｎによらず残時間によって決定される。重み係数α１−１は以下のようにして求められる。まず、重み係数を算出する基準式として、
重み係数＝ａ＋ｂ×（（ｘｍａｘ−ｘ）／ｘｍａｘ＋ｃ）＾ｄ・・・（１）式
とする。ここで、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｘｍａｘは重み係数ごとに設定される係数である。また、ｉ＝１の場合にはｘは、残時間であり、ｉ＝１の場合にはｘは、基準との差である。
【００６５】
ｎ＝１（年間ガス負荷率）の場合の重み係数α１−１においては、（１）式のｘ（残期間）を一月単位で判断し、時間によるパラメータの最小を残０か月、最大（ｘｍａｘ）を１２か月としてもよく、または、残期間を一日単位として、残日数（例えば１日〜３６４日）で判断してもよい。以下の説明では、残時間を一月単位で判断する例について説明する。また、（１）式の各係数としては、例えば、ａ＝０．４８、ｂ＝０．０２、ｃ＝０、ｄ＝１で設定される。
【００６６】
基本的には、残期間が少なくなるほど、αｎ−１は大きくなる。すなわち、残期間が長い場合には、αｎ−１は小さくなる。なお、αｎ−１は、横軸を時間によるパラメータ（残時間）とし、縦軸にαｎ−１とすると、右下がりで下に凸の関係式としてもよい。このようにすることで、残期間が多い場合には、αｎ−１が小さくなり、過剰な補正（後述）を行わないようになるとともに、残期間が少なくなると急激にαｎ−１を増加させて、後述する補正を確実に行うようにすることができる。
【００６７】
表１は、上述の式によって算出したα１−１を示す。
【００６８】
【表１】
0006647919.tif 000002
【００６９】
図１８に示す例では、９月時点における判断であるため、現時点から年間ガス負荷率算出年度末（本実施例では５月末であって、図中Ｈ）までの残期間は８か月（図中Ｉ）となる。したがって、α１−１は５０％と算出される。
【００７０】
次に、重み係数α１−２が以下のようにして求められる。なお、差分によるパラメータに対するαｎ−２は、ｎによらず差分によって決定される。すなわち、重み係数α１−２は、年間ガス負荷率の差分によって算出される。
【００７１】
ここで、年間ガス負荷率の差分とは、基準最低年間ガス負荷率（例えば、契約により定められる負荷率＋余裕度）−算出した年間ガス負荷率で計算される。例えば、ｎ＝１（年間ガス負荷率）の場合における、（１）式のｘ（差分）の最小値は０であり、最大値は１０％と設定される。最大値は、対象となる需要者によって設定されればよく、小さすぎると過剰な補正となり、大きすぎると適切な補正が行われない。なお、算出した予想年間ガス負荷率＞基準最低年間ガス負荷率の場合（差分が０より小さい場合）には、補正を行う必要がないため、最小値は０であるとする。
【００７２】
また、重み係数α１−２においては、（１）式の各係数としては、例えば、ａ＝０．５、ｂ＝−０．０５、ｃ＝０．１、ｄ＝−１で設定される。
【００７３】
上記式より明らかなように、差分が大きくなるほど、αｎ−２は大きくなる。なお、横軸を差分によるパラメータとし、縦軸をαｎ−２とすると、上記式より得られるαｎ−２の曲線は、右上がりで上に凸の関係式となることが望ましい。このようにすることで、差分がある程度生じた際に、直ちに補正を行うようにすることができる。
【００７４】
表２は、上述の式によって算出したα１−２を示す。
【００７５】
【表２】
0006647919.tif 000003
【００７６】
図１９は、前述した計算によって算出された負荷率と、当初予定されていた負荷率とを示す概念図である。前述した様に、当初予定（年間稼働スケジュール）では、負荷率が基準最低年間ガス負荷率（図中Ｊ）を下回らないように、ＣＧＳ稼働スケジュールを決定することができた。しかし、例えば、９月時点で、過去４カ月の実績を加味して算出された負荷率（契約年度末における予想年間ガス負荷率）が基準最低年間ガス負荷率よりも小さくなった場合には、その差分（図中Ｋ）を取得する。
【００７７】
例えば、９月時点における、基準最低年間ガス負荷率に対する契約年度末における予想負荷率の差分が２％であれば、α１−２は３３％と算出される。
【００７８】
次に、制御部１３は、α１−１およびα１−２の積から負荷率に関する重み係数α１を算出する（ステップ３０４）。
【００７９】
したがって、本実施形態では、負荷率に関する重み係数α１は、（α１−１）×（α１−２）＝（０．５）×（０．３３）≒０．１６５と算出される。
【００８０】
（ガスの契約年間引取量に関する重み係数算出手段）
次に、制御部１３は、現時点までの需要場所における全ガス機器のガス使用実績と今後の需要場所における全ガス機器のガス使用量予測から、需要場所における全ガス機器の年間のガス使用量の総計（以下、単に「年間ガス使用量」とする）を算出する（ステップ３０５）。年間ガス使用量は、現時点までの使用実績を加味した契約年度末において予測されるガスの総使用量である。
【００８１】
図２０は、ガスの累積使用量（引取量）を示す概念図である。前述した様に、現時点が９月時であれば、現時点までのガス使用量実績と、現時点以降のガス使用量予測（ＣＧＳ年間稼働スケジュールに基づいて予測されるガス使用量）とから、予想ガス引取量が算出される。なお、図中Ｍは、当初予定の使用量（累積）を示し、図中Ｎは、６月から９月までの実績（現時点が９月の半ばである場合には、９月の現時点までの実績と、現時点から９月末までの予測とを含む）と、１０月から５月までの当初予定の使用量（累積）を示す。また、図中Ｌは、基準最低年間ガス使用量（例えば契約ガス引取量または所定の安全率を含む最低年間ガス使用量）である。ガス引取量が契約により定められた年間引取量よりも少なくなると、精算金が発生したり、次年度のガス単価が高くなる。
【００８２】
次に、制御部１３は、現時点からガス引取量に関する年度末までの残り期間に応じたα２−１を算出するとともに、算出された年間ガス使用量と基準最低年間ガス使用量とを比較し、差分に応じたα２−２を算出する（ステップ３０６、３０７）。ここで、前述した様に、αｎ−ｉのｎは重み係数の対象を示し、ｎ＝２は、ガス引取量に関する重み係数を示す。
【００８３】
ｎ＝２（引取量）の場合の重み係数α２−１においては、（１）式のｘ（残期間）を一月単位で判断し、時間によるパラメータの最小を残０か月、最大を１２か月としてもよく、または、残期間を一日単位として、残日数（例えば１日〜３６４日）で判断してもよい。以下の説明では、残時間を一月単位で判断する例について説明する。また、（１）式の各係数としては、例えば、ａ＝０．１５、ｂ＝０．１５、ｃ＝０、ｄ＝１で設定される。
【００８４】
表３は、上述の式によって算出したα２−１を示す。
【００８５】
【表３】
0006647919.tif 000004
【００８６】
図示したように、本実施例では９月時点における判断であるため、現時点からガス引取量算出年度末（本実施例では５月末であって、図中Ｐ）までの残期間は８か月（図中Ｑ）となる。したがって、表３から、α２−１は２０％と算出される。
【００８７】
また、年間ガス使用量の差分とは、基準最低年間ガス使用量（例えば契約により定められる年間引取量＋余裕度）−算出された年間ガス使用量で計算される。
【００８８】
前述した様に、当初予定（年間稼働スケジュール）では、年間ガス使用量が基準最低年間ガス使用量（図中Ｌ）を下回らないように、ＣＧＳ稼働スケジュールが決定された。しかし、例えば、９月時点で、過去４カ月の実績を加味して算出された年間ガス使用量（契約年度末における予想年間ガス使用量）が基準最低年間ガス使用量よりも小さくなった場合には、その差分（図中Ｒ）を取得する。
【００８９】
ｎ＝２（年間ガス使用量）の場合における、（１）式のｘ（差分）の最小値は０であり、最大値は５５千ｍ３と設定される。最大値は、対象となる需要者によって設定されればよく、小さすぎると過剰な補正となり、大きすぎると適切な補正が行われない。なお、算出された年間ガス使用量＞基準最低年間ガス使用量の場合（差分が０より大きい場合）には、補正を行う必要がないため、最小値は０であるとする。
【００９０】
また、重み係数α２−２においては、（１）式の各係数としては、例えば、ａ＝０．３、ｂ＝−０．０３、ｃ＝０．１、ｄ＝−１で設定される。
【００９１】
表４は、上述の式によって算出したα２−２を示す。
【００９２】
【表４】
0006647919.tif 000005
【００９３】
例えば、９月時点における、基準最低年間ガス使用量に対する契約年度末における予想年間ガス使用量の差分が１７千ｍ３であれば、α２−２は２３％と算出される。
【００９４】
次に、制御部１３は、α２−１およびα２−２の積から引取量に関する重み係数α２を算出する（ステップ３０８）。
【００９５】
本実施形態では、ガス引取量に関する重み係数α２は、（α２−１）×（α２−２）＝（０．２０）×（０．２３）≒０．０４６と算出される。
【００９６】
（年間ＣＧＳガス使用量に関する重み係数算出手段）
次に、制御部１３は、現時点までのＣＧＳでのガス使用実績と今後のＣＧＳでのガス使用量予測から、ＣＧＳでの年間ガス使用量（以下、単に「年間ＣＧＳガス使用量」とする）を算出する（ステップ３０９）。年間ＣＧＳガス使用量は、現時点までの使用実績を加味した契約年度末において予測されるＣＧＳで使用されるガスの総使用量である。
【００９７】
予想年間ＣＧＳガス使用量は、前述した需要場所における全ガス機器のガス使用量の場合と同様に、現時点までのＣＧＳでのガス使用量実績と、現時点以降のＣＧＳガス使用量予測（ＣＧＳ年間稼働スケジュールに基づいて予測されるガス使用量）とから算出される。年間ＣＧＳガス使用量が契約により定められたＣＧＳ契約年間使用量よりも少なくなると、精算金が発生したり、次年度のガス単価が高くなる。
【００９８】
次に、制御部１３は、現時点から年間ＣＧＳガス使用量に関する年度末までの残り期間に応じたα６−１を算出するとともに、算出された年間ＣＧＳガス使用量と基準最低年間ＣＧＳガス使用量とを比較し、差分に応じたα６−２を算出する（ステップ３１０、３１１）。ここで、前述した様に、αｎ−ｉのｎは重み係数の対象を示し、ｎ＝６は、年間ＣＧＳガス使用量に関する重み係数を示す。
【００９９】
ｎ＝６（年間ＣＧＳガス使用量）の場合の重み係数α６−１においては、（１）式のｘ（残期間）を一月単位で判断し、時間によるパラメータの最小を残０か月、最大を１２か月としてもよく、または、残期間を一日単位として、残日数（例えば１日〜３６４日）で判断してもよい。以下の説明では、残時間を一月単位で判断する例について説明する。また、（１）式の各係数としては、例えば、ａ＝０．１５、ｂ＝０．１５、ｃ＝０、ｄ＝１で設定される。
【０１００】
表５は、上述の式によって算出したα６−１を示す。
【０１０１】
【表５】
0006647919.tif 000006
【０１０２】
例えば、前述したように、現時点が９月時点における判断であれば、現時点から年間ＣＧＳガス使用量算出年度末（本実施例では５月末）までの残期間は８か月となる。したがって、表５から、α６−１は２０％と算出される。
【０１０３】
また、年間ＣＧＳガス使用量の差分とは、基準最低年間ＣＧＳガス使用量（例えば契約により定められるＣＧＳ契約年間使用量＋余裕度）−算出された年間ＣＧＳガス使用量で計算される。
【０１０４】
前述した様に、例えば、９月時点で、過去４カ月の実績を加味して算出された年間ＣＧＳガス使用量（契約年度末における予想年間ＣＧＳガス使用量）が基準最低年間ＣＧＳガス使用量よりも小さくなった場合には、その差分を取得する。
【０１０５】
ｎ＝６（年間ＣＧＳガス使用量）の場合における、（１）式のｘ（差分）の最小値は０であり、最大値は５５千ｍ３と設定される。最大値は、対象となる需要者によって設定されればよく、小さすぎると過剰な補正となり、大きすぎると適切な補正が行われない。なお、算出された年間ＣＧＳガス使用量＞基準最低年間ＣＧＳガス使用量の場合（差分が０より大きい場合）には、補正を行う必要がないため、最小値は０であるとする。
【０１０６】
また、重み係数α６−２においては、（１）式の各係数としては、例えば、ａ＝０．３、ｂ＝−０．０３、ｃ＝０．１、ｄ＝−１で設定される。
【０１０７】
表６は、上述の式によって算出したα６−２を示す。
【０１０８】
【表６】
0006647919.tif 000007
【０１０９】
例えば、９月時点における、基準最低年間ＣＧＳガス使用量に対する契約年度末における予想年間ＣＧＳガス使用量の差分が１１千ｍ３であれば、α６−２は２０％と算出される。
【０１１０】
次に、制御部１３は、α６−１およびα６−２の積から年間ＣＧＳガス使用量に関する重み係数α６を算出する（ステップ３１２）。
【０１１１】
本実施形態では、年間ＣＧＳガス使用量に関する重み係数α６は、（α６−１）×（α６−２）＝（０．２０）×（０．２０）≒０．０４０と算出される。
【０１１２】
（年間ＣＧＳ稼働制限に関する重み係数算出手段）
次に、ＣＧＳの年間稼働時間制限について考慮する。ＣＧＳの年間稼働時間制限が基準最大年間ガス使用量（機器の仕様による）を超えると、ＣＧＳのオーバーホールが必要な期間が短くなる。なお、ＣＧＳの稼働時間を直接取得してもよいが、本実施形態では、ＣＧＳの稼働時間を、年間ＣＧＳガス使用量から算出する。
【０１１３】
まず、制御部１３は、現時点までのＣＧＳガス使用実績と今後のＣＧＳでのガス使用量予測から、ＣＧＳでの年間ガス使用量（以下、単に「年間ＣＧＳガス使用量」とする）を算出する（ステップ３１３）。なお、年間ＣＧＳガス使用量は、前述した年間ＣＧＳガス使用量と同一となるため、ステップ３１３に代えて、年間ＣＧＳガス使用量として前述した年間ＣＧＳガス使用量を用い、予想年間ＣＧＳガス使用量として、前述した予想年間ＣＧＳガス使用量をそのまま用いることができる。
【０１１４】
次に、制御部１３は、現時点から年間ＣＧＳガス使用量に関する年度末までの残り期間に応じたα７−１を算出するとともに、算出された年間ＣＧＳガス使用量と基準最大年間ＣＧＳガス使用量とを比較し、差分に応じたα７−２を算出する（ステップ３１４、３１５）。ここで、前述した様に、αｎ−ｉのｎは重み係数の対象を示し、ｎ＝７は、年間ＣＧＳ稼働制限に関する重み係数を示す。
【０１１５】
ｎ＝７（年間ＣＧＳ稼働制限）の場合の重み係数α７−１においては、（１）式のｘ（残期間）を一月単位で判断し、時間によるパラメータの最小を残０か月、最大を１２か月としてもよく、または、残期間を一日単位として、残日数（例えば１日〜３６４日）で判断してもよい。以下の説明では、残時間を一月単位で判断する例について説明する。また、（１）式の各係数としては、例えば、ａ＝０．１５、ｂ＝０．１５、ｃ＝０、ｄ＝１で設定される。
【０１１６】
表７は、上述の式によって算出したα７−１を示す。
【０１１７】
【表７】
0006647919.tif 000008
【０１１８】
例えば、前述したように、現時点が９月時点における判断であれば、現時点から基準最大年間ＣＧＳガス使用量算出年度末（本実施例では５月末）までの残期間は８か月となる。したがって、表７から、α７−１は２０％と算出される。
【０１１９】
また、年間ＣＧＳガス使用量の差分とは、算出された年間ＣＧＳガス使用量−基準最大年間ＣＧＳガス使用量（ＣＧＳの年間稼働制限から算出された年間ＣＧＳガス使用量＋余裕度）で計算される。
【０１２０】
前述した様に、例えば、９月時点で、過去４カ月の実績を加味して算出された年間ＣＧＳガス使用量（稼働年度末における予想年間ＣＧＳガス使用量）が基準最大年間ＣＧＳガス使用量よりも大きくなった場合には、その差分を取得する。
【０１２１】
ｎ＝７（年間ＣＧＳ稼働制限）の場合における、（１）式のｘ（差分）の最小値は０であり、最大値は５５千ｍ３と設定される。最大値は、対象となる需要者によって設定されればよく、小さすぎると過剰な補正となり、大きすぎると適切な補正が行われない。なお、算出された年間ＣＧＳガス使用量＜基準最大年間ＣＧＳガス使用量の場合（差分が０より小さい場合）には、補正を行う必要がないため、最小値は０であるとする。
【０１２２】
また、重み係数α７−２においては、（１）式の各係数としては、例えば、ａ＝０．３、ｂ＝−０．０３、ｃ＝０．１、ｄ＝−１で設定される。
【０１２３】
表８は、上述の式によって算出したα７−２を示す。
【０１２４】
【表８】
0006647919.tif 000009
【０１２５】
例えば、９月時点における、基準最大年間ＣＧＳガス使用量に対する契約年度末における予想年間ＣＧＳガス使用量の差分が６千ｍ３であれば、α７−２は１６％と算出される。
【０１２６】
次に、制御部１３は、α７−１およびα７−２の積から年間ＣＧＳガス使用量に関する重み係数α７を算出する（ステップ３１６）。
【０１２７】
本実施形態では、年間ＣＧＳ稼働制限に関する重み係数α７は、（α７−１）×（α７−２）＝（０．２０）×（０．１６）≒０．０３２と算出される。
【０１２８】
次に、制御部１３は、各月における収束計算用ガス単価Ｚを算出する（ステップ３１７）。具体的には、分母月の収束計算用ガス単価Ｚ１を、収束計算において、前回算出した収束計算用ガス単価Ｚ１に（１＋α１）×（１−α２）×（１−α６）×（１＋α７）を乗じることで算出されるものに置き換える。また、分母月以外の収束計算用ガス単価Ｚ２を、収束計算において、前回算出した収束計算用ガス単価Ｚ２に（１−α１）×（１−α２）を乗じることで算出されるものに置き換える。なお、最初の収束計算においては、前回算出された収束計算用ガス単価Ｚ１、Ｚ２として基準ガス単価が設定される。
【０１２９】
次に、制御部１３は、α１≧δ１又はα２≧δ又はα６≧δ６又はα７≧δ７であるかを判断する（ステップ３１８）。すなわち、各重み係数が所定値δ１、δ２、δ６、δ７を超えているかどうかを判断する。なお、所定値δ１、δ２、δ６、δ７は、各重み係数ごとに設定される。
【０１３０】
上述した重み係数が所定値を超えている場合には、次に、制御部１３は、ステップ３１７で各月ごとに算出された収束計算用ガス単価Ｚ１、Ｚ２および電気単価と、ステップ１０１で作成されたエネルギーの年間想定負荷と、ステップ１０２で作成されたエネルギー使用予測とを用いて、ステップ１０３と同様に再度ＣＧＳの年間稼働スケジュールを作成する（ステップ３１９）。すなわち、ＣＧＳ稼働の有無によって、よりエネルギーコストが低くなるように、ＣＧＳの稼働スケジュールを作成する。
【０１３１】
次に、制御部１３は、ステップ３１９で再作成されたＣＧＳ年間稼働スケジュールに基づいて、今後の電気・ガス使用量を予測する（ステップ３２０）。すなわち、補正されたガス単価を加味して、効率よくＣＧＳを稼働させた際の、各月、各時間ごとの電気ガス使用量を算出する。
【０１３２】
次に、制御部１３は、当初から修正された今後のガス使用量予測および電気使用量予測を用いて、ステップ３００〜３１６を繰り返し、再度α１、α２、α６、α７を算出する。
【０１３３】
以上の重み係数の算出を、重み係数α１、α２、α６、α７が、それぞれ所定値δ１、δ２、δ６、δ７以下となるまで繰り返す。すなわち、α１、α２、α６、α７が所定以下となるまで、重み係数α１、α２、α６、α７の算出と、年間稼働スケジュールの修正を繰り返す
【０１３４】
α１、α２、α６、α７が所定以下となると、次に、ステップＢに進む。なお、各重み係数は記憶部１５に記憶される。
【０１３５】
現時点が負荷率の分母月の場合には（ステップ３２１）、収束計算における最後に算出された収束計算用ガス単価Ｚ１を基準ガス単価で除して、収束計算後のαｔ１を算出する（ステップ３２２）。同様に、現時点が負荷率の分母月でない場合には（ステップ３２１）、収束計算における最後に算出された収束計算用ガス単価Ｚ２を基準ガス単価で除して、収束計算後αｔ２を算出する（ステップ３２３）。αｔ１、αｔ２は、収束計算によって収束したα１、α２、α６、α７が考慮された重み係数である。
【０１３６】
（ガスの契約最大需要月使用量に関する重み係数算出手段）
【０１３７】
まず、制御部１３は、ステップ３１７で各月ごとに算出された収束計算用ガス単価Ｚ１、Ｚ２および電気単価と、ステップ１０１で作成されたエネルギーの年間想定負荷と、ステップ１０２で作成されたエネルギー使用予測とを用いて、ステップ１０３と同様に再度ＣＧＳの年間稼働スケジュールを作成する（ステップ６０２）。すなわち、ＣＧＳ稼働の有無によって、よりエネルギーコストが低くなるように、ＣＧＳの稼働スケジュールを作成する。
【０１３８】
次に、制御部１３は、ステップ６０２で再作成されたＣＧＳ年間稼働スケジュールに基づいて、今後の電気・ガス使用量を予測する（ステップ６０３）。すなわち、補正されたガス単価を加味して、効率よくＣＧＳを稼働させた際の、各月、各時間ごとの電気ガス使用量を算出する。
【０１３９】
次に、制御部１３は、月初めから現時点までのガス使用量実績を取得し、この実績推移と、ステップ６０２〜６０３で算出した当月のガス使用予測から、現時点以降の月末までの月間ガス使用量を予測する（ステップ６０４）。月間ガス使用量が契約により定められた契約最大需要月使用量よりも大きくなると、精算金が発生したり、次年度のガス単価が高くなる。
【０１４０】
月末までの月間ガス使用量の予測は、前述した年間ガス使用量の予測と同様に行うことができる。例えば、制御部１３は、得られた実績推移を延長して、月末までのガスの使用量を予測する。
【０１４１】
次に、制御部１３は、予測された月間ガス使用量が、基準最大月間ガス使用量を超えるかどうかを判断し（ステップ６０５）、超えない場合には、ステップＦへ進む。
【０１４２】
予測された月間ガス使用量が、基準最大月間ガス使用量を超える場合には、制御部１３は、現在から月末までの残り日数に応じたα５−１を算出するとともに、算出された月間ガス使用量と基準最大月間ガス使用量とを比較し、差分に応じたα５−２を算出する（ステップ６０６、６０７）。ここで、前述した様に、αｎ−ｉのｎは重み係数の対象を示し、ｎ＝５は、月間ガス使用量に関する重み係数を示す。
【０１４３】
ｎ＝５（ガスの契約最大需要月使用量）の場合の重み係数α５−１においては、（１）式のｘ（残日数）を日単位で判断し、最大値は３１日とする。また、（１）式の各係数としては、例えば、ａ＝０．４、ｂ＝０．１、ｃ＝０、ｄ＝１で設定される。
【０１４４】
表９は、上述の式によって算出したα５−１を示す。
【０１４５】
【表９】
0006647919.tif 000010
【０１４６】
例えば現時点が１５日における判断であり、現時点から月末までの残時間が１５日であれば、表９から、α５−１は４５％と算出される。
【０１４７】
また、月間ガス使用量の差分とは、予測された月間ガス使用量−基準最大月間ガス使用量で計算される。なお、ｎ＝５（ガスの契約最大需要月使用量）の場合における、（１）式のｘ（差分）の最小値は０であり、最大値は５０ｍ３と設定される。最大値は、対象となる需要者によって設定されればよく、小さすぎると過剰な補正となり、大きすぎると適切な補正が行われない。
【０１４８】
また、重み係数α５−２においては、（１）式の各係数としては、例えば、ａ＝０．５、ｂ＝−０．０５、ｃ＝０．１、ｄ＝−１で設定される。
【０１４９】
表１０は、上述の式によって算出したα５−２を示す。
【０１５０】
【表１０】
0006647919.tif 000011
【０１５１】
例えば、１５日終了時点における予想月間ガス使用量の差分が５千ｍ３であれば、α５−２は２４％と算出される。
【０１５２】
次に、制御部１３は、α５−１およびα５−２の積からガスの契約最大需要月使用量に関する重み係数α５を算出する（ステップ６０８）。
【０１５３】
本実施形態では、ガスの契約最大需要月使用量に関する重み係数α５は、（α５−１）×（α５−２）＝（０．４５）×（０．２４）≒０．１０８と算出される。
【０１５４】
次に、制御部１３は、当月における収束計算用ガス単価Ｚ３を算出する（ステップ６０９）。具体的には、収束計算用ガス単価Ｚ３を、収束計算において、前回算出した収束計算用ガス単価Ｚ３に（１＋α５）を乗じることで算出されるものに置き換える。なお、最初の収束計算においては、収束計算用ガス単価Ｚ３として、分母月であるかどうかに応じて、前回最終的に算出された収束計算用ガス単価Ｚ１、Ｚ２が設定される。すなわち、基準ガス単価に対して、前述したα１、α２、α６、α７が考慮されたものが設定される。
【０１５５】
次に、制御部１３は、α５≧δ５であるかを判断する（ステップ６１０）。すなわち、重み係数α５が所定値δ５を超えているかどうかを判断する。なお、所定値δ５は、重み係数α５に応じて設定される。
【０１５６】
次に、制御部１３は、上述した重み係数が所定値を超えている場合には、ステップ６０９で算出された収束計算用ガス単価Ｚ３および電気単価と、ステップ１０１で作成されたエネルギーの年間想定負荷と、ステップ１０２で作成されたエネルギー使用予測とを用いて、ステップ１０３と同様に再度ＣＧＳの年間稼働スケジュールを作成する（ステップ６１１）。すなわち、ＣＧＳ稼働の有無によって、よりエネルギーコストが低くなるように、ＣＧＳの稼働スケジュールを作成する。
【０１５７】
次に、制御部１３は、ステップ６１１で再作成されたＣＧＳ年間稼働スケジュールに基づいて、当月の電気・ガス使用量を予測する（ステップ６１２）。すなわち、補正されたガス単価を加味して、効率よくＣＧＳを稼働させた際の、各日、各時間ごとの電気ガス使用量を算出する。
【０１５８】
次に、制御部１３は、当初から修正された今後のガス使用量予測および電気使用量予測を用いて、ステップ６０４〜６０８を繰り返し、再度α５を算出する。
【０１５９】
以上の重み係数の算出を、重み係数α５が、所定値δ５以下となるまで繰り返す。α５が所定以下となると、次に、ステップＫに進む。なお、各重み係数は記憶部１５に記憶される。
【０１６０】
現時点が負荷率の分母月の場合には（ステップ６１３）、収束計算における最後に算出された収束計算用ガス単価Ｚ３を収束計算用ガス単価Ｚ１で除して、収束計算後のαｔ３を算出する（ステップ６１４）。同様に、現時点が負荷率の分母月でない場合には（ステップ６１３）、収束計算における最後に算出された収束計算用ガス単価Ｚ３を収束計算用ガス単価Ｚ２で除して、収束計算後αｔ４を算出する（ステップ６１５）。αｔ３、αｔ４は、収束計算によって収束したα５が考慮された重み係数である。
【０１６１】
（ガスの契約最大時間流量に関する重み係数算出手段）
次に、制御部１３は、所定時間毎（例えば１分毎）のガス使用量を取得し、この実績推移から、現時点以降の将来の瞬間ガス使用量を予測する（ステップ４０１）。瞬間ガス使用量とは、１時間ごとのガスの総使用量である。瞬間ガス使用量が契約により定められたガスの契約最大時間流量よりも大きくなると、精算金が発生したり、次年度のガス単価が高くなる。
【０１６２】
図２１は、ガス使用量の推移を示す概念図である。例えば、現時点が９分経過時（例えば０時９分）であれば、現時点までのガス使用量の実績から、累積ガス使用量が算出される（図中Ｓ）。
【０１６３】
制御部１３は、得られた実績推移を延長して、現時刻終了時（１時間ごと）（図中Ｕ）までのガスの使用量（予想瞬間ガス使用量）を予測する（図中Ｔ）。例えば、過去５分における傾きから、今後のガス使用量を予測する。
【０１６４】
次に、制御部１３は、予測された瞬間ガス使用量が、基準最大瞬間ガス使用量（図中Ｘ）を超えるかどうかを判断し（ステップ４０２）、超えない場合には、ステップ４０６へ進む。
【０１６５】
予測された瞬間ガス使用量が、基準最大瞬間ガス使用量を超える場合には、制御部１３は、現在から瞬間ガス使用量に関する単位時間後までの残り時間（分）に応じたα３−１を算出するとともに、算出された瞬間ガス使用量と基準最大瞬間ガス使用量とを比較し、差分に応じたα３−２を算出する（ステップ４０３、４０４）。ここで、前述した様に、αｎ−ｉのｎは重み係数の対象を示し、ｎ＝３は、ガスの契約最大時間流量に関する重み係数を示す。
【０１６６】
ｎ＝３（ガスの契約最大時間流量）の場合の重み係数α３−１においては、（１）式のｘ（残時間）を分単位で判断し、最大値は６０分とする。また、（１）式の各係数としては、例えば、ａ＝０、ｂ＝０．８、ｃ＝０、ｄ＝２で設定される。
【０１６７】
表１１は、上述の式によって算出したα３−１を示す。
【０１６８】
【表１１】
0006647919.tif 000012
【０１６９】
図示した例では、９分終了時点における判断であるため、現時点から単位時間後（図中Ｕ）までの残時間は５１分（図中Ｖ）となる。したがって、表１１から、α３−１は２％と算出される。
【０１７０】
また、瞬間ガス使用量の差分とは、予測された瞬間ガス使用量−基準最大瞬間ガス使用量で計算される（図中Ｗ）。前述した様に、当初予定（年間稼働スケジュール）では、瞬間ガス使用量が基準最大瞬間ガス使用量を超えないように、ＣＧＳ稼働スケジュールが決定された。しかし、現時点で、過去の実績を加味して算出された瞬間ガス使用量が基準最大瞬間ガス使用量を超えるおそれがある場合には、その差分（図中Ｗ）を取得する。
【０１７１】
なお、ｎ＝３（ガスの契約最大時間流量）の場合における、（１）式のｘ（差分）の最小値は０であり、最大値は１００ｍ３と設定される。最大値は、対象となる需要者によって設定されればよく、小さすぎると過剰な補正となり、大きすぎると適切な補正が行われない。
【０１７２】
また、重み係数α３−２においては、（１）式の各係数としては、例えば、ａ＝０．８、ｂ＝−０．０８、ｃ＝０．１、ｄ＝−１で設定される。
【０１７３】
表１２は、上述の式によって算出したα３−２を示す。
【０１７４】
【表１２】
0006647919.tif 000013
【０１７５】
例えば、基準最大瞬間ガス使用量に対する９分終了時点における予想瞬間ガス使用量の差分が２０ｍ３であれば、α３−２は５３％と算出される。
【０１７６】
次に、制御部１３は、α３−１およびα３−２の積からガスの契約最大時間流量に関する重み係数α３を算出する（ステップ４０５）。
【０１７７】
本実施形態では、ガスの契約最大時間流量に関する重み係数α３は、（α３−１）×（α３−２）＝（０．０２）×（０．５３）≒０．０１１と算出される。
【０１７８】
（契約電力に関する重み係数算出手段）
次に、制御部１３は、所定時間毎（例えば１分毎）の電気使用量を取得し、この実績推移から、今後の瞬間電気使用量を予測する（ステップ４０６）。瞬間電気使用量とは、３０分ごとの電気の総使用量の１時間換算値である。瞬間電気使用量が契約により定められた契約電力よりも大きくなると、電気単価が高くなる。
【０１７９】
なお、瞬間電気使用量の推移は、図２１とほぼ同様である。すなわち、制御部１３は、過去に得られた実績推移を延長して、３０分後までの電気の使用量を予測する。例えば、過去５分における傾きから、今後の電気使用量を予測する。
【０１８０】
次に、制御部１３は、予測された瞬間電気使用量が、基準最大瞬間電気使用量を超えるかどうかを判断し（ステップ４０７）、超えない場合には、ステップ４１１へ進む。
【０１８１】
予測された瞬間電気使用量が、基準最大瞬間電気使用量を超える場合には、制御部１３は、現在から瞬間電気使用量に関する単位時間（３０分）後までの残り時間に応じたα４−１を算出するとともに、算出された瞬間電気使用量と基準最大瞬間電気使用量とを比較し、差分に応じたα４−２を算出する（ステップ４０８、４０９）。ここで、前述した様に、αｎ−ｉのｎは重み係数の対象を示し、ｎ＝４は、瞬間電気使用量に関する重み係数を示す。
【０１８２】
例えば、図２１の縦軸を瞬間電気使用量とし、横軸の最大値を３０分とした場合において、現時点は９分終了時点における判断であるとすると、現時点から単位時間後（図中Ｕ）までの残時間は２１分（図中Ｖ）となる。
【０１８３】
なお、ｎ＝４（瞬間電気使用量）の場合の重み係数α４−１においては、（１）式のｘ（残時間）を分単位で判断し、最大値は３０分とする。また、（１）式の各係数としては、例えば、ａ＝０、ｂ＝１、ｃ＝０、ｄ＝２で設定される。
【０１８４】
表１３は、上述の式によって算出したα４−１を示す。
【０１８５】
【表１３】
0006647919.tif 000014
【０１８６】
したがって、表７から、α４−１は９％と算出される。
【０１８７】
また、瞬間電気使用量の差分とは、予測された瞬間電気使用量−基準最大瞬間電気使用量で計算される（図中Ｗ）。前述した様に、当初予定（年間稼働スケジュール）では、瞬間電気使用量が基準最大瞬間電気使用量を超えないように、ＣＧＳ稼働スケジュールが決定された。しかし、現時点で、過去の実績を加味して算出された瞬間電気使用量が基準最大瞬間電気使用量を超えるおそれがある場合には、その差分（図中Ｗ）を取得する。
【０１８８】
なお、ｎ＝４（瞬間電気使用量）の場合における、（１）式のｘ（差分）の最小値は０であり、最大値は５００ｋＷｈと設定される。最大値は、対象となる需要者によって設定されればよく、小さすぎると過剰な補正となり、大きすぎると適切な補正が行われない。
【０１８９】
また、重み係数α４−２においては、（１）式の各係数としては、例えば、ａ＝１、ｂ＝−０．１、ｃ＝０．１、ｄ＝−１で設定される。
【０１９０】
表１４は、上述の式によって算出したα４−２を示す。
【０１９１】
【表１４】
0006647919.tif 000015
【０１９２】
例えば、基準最大瞬間電気使用量に対する９分終了時点における予想瞬間電気使用量の差分が３００ｋＷｈであれば、α４−２は８６％と算出される。
【０１９３】
次に、制御部１３は、α４−１およびα４−２の積から契約電力に関する重み係数α４を算出する（ステップ４１０）。
【０１９４】
本実施形態では、契約電力に関する重み係数α４は、（α４−１）×（α４−２）＝（０．０９）×（０．８６）≒０．０７７と算出される。
【０１９５】
（ガス単価の補正）
次に、制御部１３は、現時点がガス負荷率の分母月であるかどうかを判断する（ステップ５０１）。分母月である場合には、基準ガス単価（実際のガス単価）にαｔ１を乗じて、補正ガス単価を算出する（ステップ５０２）。前述したように、αｔ１の算出時には、α１、α２、α６、α７が用いられる。したがって、基準ガス単価にαｔ１を乗じるとは、実質的には、α１、α２、α６、α７を用いて、基準ガス単価を補正するものである。なお、分母月である場合には、αｔ１に対してα１は、ガス単価（エネルギー単価）が高くなる方向に影響する。
【０１９６】
次に、制御部１３は、さらにステップ５０２で補正された補正ガス単価に、αｔ３を乗じて、補正ガス単価をさらに補正する（ステップ５０４）。
【０１９７】
一方、分母月でない場合には、基準ガス単価にαｔ２を乗じて、補正ガス単価を算出する（ステップ５０３）。前述したように、αｔ２の算出時には、α１、α２、α６、α７が用いられる。したがって、基準ガス単価にαｔ２を乗じるとは、実質的には、α１、α２、α６、α７を用いて、基準ガス単価を補正するものである。なお、分母月でない場合には、αｔ２に対してα１は、ガス単価が低くなる方向に影響する。このように、次月が分母月であるかどうかで、ガス単価を補正するための算出式を変えることで、より適切にエネルギー単価を補正することができる。
【０１９８】
次に、制御部１３は、さらにステップ５０３で補正された補正ガス単価に、αｔ４を乗じて、補正ガス単価をさらに補正する（ステップ５０５）。
【０１９９】
次に、制御部１３は、ステップ５０１〜５０４で補正されたガス単価に（１＋α３）を乗じて、さらに補正ガス単価を補正する（ステップ５０６）。すなわち、補正ガス単価が高くなるように補正される。
【０２００】
さらに、制御部１３は、実際の電気単価に対して、（１＋α４）を乗じて、補正電気単価を算出する（ステップ５０７）。すなわち、電気単価が高くなるように補正される。
【０２０１】
その後、ステップ２００に戻り、以降は、補正されたガス単価および電気単価およびエネルギー負荷実績を用いて、再度ＣＧＳ稼働有無によるエネルギーコストをそれぞれ算出する（ステップ２００）。そして、制御部１３は、エネルギーコストがより低くなるように、ＣＧＳ３の稼働制御を行なう（ステップ２０１）。以上により、契約年間ガス負荷率、契約年間ガス引取量、ガスの契約最大需要月使用量、年間ＣＧＳガス使用量、ＣＧＳの稼働制限、ガスの契約最大時間流量および契約電力を考慮した、ＣＧＳ稼働制御を行うことができる。
【０２０２】
すなわち、当日や当月の短期におけるエネルギー料金のみを考慮したＣＧＳ稼働スケジュールでは、年間を通して算出される年間ガス負荷率や年間ガス使用量が考慮されないため、長期的にみると、契約条件を満たさずに却ってコスト増を招くおそれがある。しかし、本実施形態では、年間ガス負荷率や年間ガス使用量等が基準を満たさない場合に、ガス単価に重み係数を乗じることで、よりガスを使用するように、または、ガスを使用しないようにＣＧＳ稼働が制御される。この結果、長期における省コストを考慮したＣＧＳ稼働制御を行なうことができる。
【０２０３】
同様に、実際のガス単価と電気単価のみを考慮したＣＧＳ稼働スケジュールでは、瞬間ガス使用量や瞬間電気使用量が契約条件を満たさずに却ってコスト増を招くおそれがある。しかし、本実施形態では、瞬間ガス使用量および瞬間電気使用量が基準を満たさない場合に、ガス単価および電気単価に重み係数を乗じ、よりガスを使用するように、または、ガスを使用しないように修正される。この結果、長期における省コストを考慮したＣＧＳ稼働制御を行なうことができる。
【０２０４】
なお、本実施形態では、年間ガス負荷率および年間ガス使用量のみを考慮した制御（ステップ３００〜３１３およびステップ５０１〜５０３）のみであってもよい。すなわち、ステップ３０９〜３１６、ステップ６０２〜６１５、ステップ４０１〜４１０およびステップ５０４〜５０７は、必ずしも必要ではない。このように少なくとも、α１、α２によって、エネルギー単価を補正して、ＣＧＳの稼働制御を行なってもよい。また、ステップ４０１からステップ４０５のみを行ってもよく、この場合、ステップ４０６からステップ４１０は、必ずしも必要ではない。また、ステップ６０２〜６１５のみを行ってもよい。すなわち、前述した各工程の少なくとも一部を省略してもよい。
【０２０５】
また、ステップ３０９〜３１３を用いずに、一回で重み係数α１、α２、α６、α７を算出して決定してもよい。この場合には、基準ガス単価に（１＋α１）×（１−α２）×（１−α６）×（１＋α７）または（１−α１）×（１−α２）×（１−α６）×（１＋α７）を乗じて補正ガス単価を算出すればよい。また、ステップ６０９〜６１２を用いずに、一回で重み係数α５を算出して決定してもよい。この場合には、補正ガス単価にさらに（１＋α５）を乗じて補正ガス単価をさらに補正すればよい。
【０２０６】
以上説明したように、本実施形態によれば、ガス使用量に対して年間ガス負荷率および年間ガス使用量を含んだエネルギーコストを考慮するため、年間を通して効率よく省コスト化を達成することができる。この際、差分や残月数に応じた重み係数を算出し、ガス単価や電気単価に重み係数を乗じることで、状況に応じて適切なＣＧＳの制御を行なうことができる。
【０２０７】
また、ガス使用量に対して年間ガス負荷率および年間ガス使用量を考慮した重み係数を決定する際に、ＣＧＳの年間稼働スケジュールと重み係数の算出を繰り返すことで、より精度のよい重み係数を算出することができる。
【０２０８】
特に、年間ガス負荷率を考慮する際には、現時点が分母月であるかどうかを考慮して、これによって補正ガス単価の算出方法を変えることで、ＣＧＳの適切な制御を行なうことができる。
【０２０９】
また、瞬間電気使用量や瞬間ガス使用量も合わせて考慮することで、より適切なＣＧＳの制御を行なうことができる。
【０２１０】
なお、上述した実施形態では、重み係数は、基準との差分と、計算期間（時間）に対する残期間（時間）との両者を別々に考慮したが、本発明はこれに限られない。例えば、いずれか一方のみから重み係数を計算してもよい。
【０２１１】
また、本発明では、契約年間ガス負荷率、契約年間ガス引取量、ガスの契約最大需要月使用量、年間ＣＧＳガス使用量、ＣＧＳの稼働制限、ガスの契約最大時間流量および契約電力のそれぞれの制約に対して重み係数が算出される。このため、重み係数同士が互いの効果を打ち消し合う可能性がある。これに対し、本発明では、各重み係数の対象によって、適用される式を変えることで、それぞれの重み係数ごとの感度が異なるようにすることができる。したがって、特に年間コストに影響を与えるものの感度を高くし、相対的に年間コストへの影響が小さいものの感度が小さくなるように、それぞれの計算式の係数が設定することができる。
【０２１２】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２１３】
例えば、制御部１３は、ＣＧＳの稼働スケジュールにおいて、予め設定される一日のＣＧＳの稼働回数制限を超えた場合には、ＣＧＳを稼働させないように当日のＣＧＳの稼働制御を修正するようにしてもよい。
【０２１４】
また、それぞれの重み係数ごとに、算出する周期を変えてもよい。例えば、α１ｍ、α２ｍを１時間ごとに算出し、α３、α４を１分毎に算出するようにしてもよい。また、重み係数の算出周期と、ＣＧＳの算出周期とを変えてもよい。例えば、１時間ごとに重み係数を計算して、１分毎にＣＧＳ稼働制御を行なってもよい。この場合には、重み係数の計算が行われないＣＧＳ稼働制御周期においては、前回計算した重み係数とエネルギー負荷実績とから、ＣＧＳ稼働有無を判断して、ＣＧＳ稼働制御を行なってもよい。
【０２１５】
また、前述した例では、ＣＧＳのリアルタイム制御において、エネルギー単価に重み係数を乗じて、各種のエネルギーの使用条件に適したＣＧＳ稼働制御を行う例について説明したが、以下に示すように、年間のＣＧＳ稼働スケジュールを作成する際に、重み係数を用いてもよい。
【０２１６】
まず、制御部１３は、ステップ１０１〜１０３に基づいて作成された当初のＣＧＳ年間稼働スケジュールに対し、スケジュール通りにＣＧＳを稼働した際のガス負荷率を計算する。このガス負荷率と基準最低年間ガス負荷率を比較し、その差分に応じた重み係数α１を計算する。なお、以下の説明において、重み係数の算出方法は、前述したとおりである。この際には、残り時間（１２か月）に応じた重み係数は一定である。
【０２１７】
次に、制御部１３は、当初のＣＧＳ年間稼働スケジュールに対し、スケジュール通りにＣＧＳを稼働した際の年間ガス使用量を計算する。この年間ガス使用量と基準最低年間ガス使用量を比較し、その差分に応じた重み係数α２を計算する。なお、この際には、残り時間（１２か月）に応じた重み係数は一定である。
【０２１８】
以上の工程で計算された重み係数をそれぞれのエネルギー単価に乗じて、ＣＧＳの稼働の有無によるエネルギーコストを算出し、よりエネルギーコストが低くなるようにＣＧＳ稼働スケジュールを修正する。
【０２１９】
次に、前述したステップ３０９〜ステップ３１３と同様の手順で、重み係数の差が所定値以下となるまで重み係数の計算とＣＧＳ年間稼働スケジュールの計算とを繰り返す。以上によりＣＧＳ年間稼働スケジュールを作成する。
【０２２０】
さらに、制御部１３は、得られたＣＧＳ年間稼働スケジュールに対し、スケジュール通りにＣＧＳを稼働した際の最大瞬間ガス使用量および最大瞬間電気使用量を計算する。この最大瞬間ガス使用量および最大瞬間電気使用量を比較し、その差分に応じた重み係数α３、α４を計算する。なお、最大瞬間ガス使用量および最大瞬間電気使用量は、各所定時間ごとに行われる。なお、この場合も、残り時間（３０分または１時間）に応じた重み係数は一定である。
【０２２１】
以上の工程で計算された重み係数をそれぞれのエネルギー単価に乗じて、ＣＧＳの稼働の有無によるエネルギーコストを算出し、よりエネルギーコストが低くなるようにＣＧＳ稼働スケジュールを修正する。
【０２２２】
このようにしてリアルタイム制御直前におけるＣＧＳ年間稼働スケジュールを作成することもできる。この場合、前述したステップ２００、２０１において、重み係数を加味したエネルギー単価およびエネルギー負荷に基づいてコスト比較を行うことで、最初のＣＧＳ稼働制御を行なってもよい。
【符号の説明】
【０２２３】
１………ＣＧＳ制御システム
３………ＣＧＳ
５………制御装置
７………ボイラ
９………需要者
１３………制御部
１５………記憶部
１７………メディア入出力部
１９………通信制御部
２１………入力部
２３………表示部
２５………周辺機器Ｉ／Ｆ部
２７………バス
【図１】
0006647919.tif 000016
【図２】
0006647919.tif 000017
【図３】
0006647919.tif 000018
【図４】
0006647919.tif 000019
【図５】
0006647919.tif 000020
【図６】
0006647919.tif 000021
【図７】
0006647919.tif 000022
【図８】
0006647919.tif 000023
【図９】
0006647919.tif 000024
【図１０】
0006647919.tif 000025
【図１１】
0006647919.tif 000026
【図１２】
0006647919.tif 000027
【図１３】
0006647919.tif 000028
【図１４】
0006647919.tif 000029
【図１５】
0006647919.tif 000030
【図１６】
0006647919.tif 000031
【図１７】
0006647919.tif 000032
【図１８】
0006647919.tif 000033
【図１９】
0006647919.tif 000034
【図２０】
0006647919.tif 000035
【図２１】
0006647919.tif 000036