(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一グループに所属するメンバーについて、メンバー相互の位置情報を通知する位置情報通知システムであって、
複数の端末装置と、これら複数の端末装置のそれぞれと交信する機能を有する管理装置と、を備え、
前記端末装置は、
各メンバーが携帯する携帯可能情報記録媒体から媒体識別情報を読み出す媒体識別情報読出部と、
当該端末装置自身の現在位置を認識する現在位置認識部と、
前記管理装置との間に所定の通信セッションを確立して交信を行い、前記媒体識別情報読出部が読み出した媒体識別情報と、前記現在位置認識部が認識した現在位置とを、自己位置報告情報として前記管理装置に対して送信する自己位置報告情報送信部と、
前記自己位置報告情報の送信が行われた通信セッションと同一の通信セッション中に、前記管理装置から送信されてくる他者位置通知情報を受信する他者位置通知情報受信部と、
受信した前記他者位置通知情報を提示する他者位置通知情報提示部と、
を有し、
前記管理装置は、
同一グループに所属する個々のメンバーについて、各メンバーが携帯する携帯可能情報記録媒体の媒体識別情報と、少なくとも当該グループ内において各メンバーを特定するためのメンバー特定情報と、各メンバーの現在位置と、を対応づけたグループ情報を格納するグループ情報格納部と、
前記グループ情報格納部に、各グループに所属する各メンバーについて、媒体識別情報およびメンバー特定情報を対応づけて登録する基本情報登録部と、
前記端末装置との間に確立された通信セッション中に、前記自己位置報告情報送信部から自己位置報告情報の送信があったときに、送信されてきた自己位置報告情報に含まれる現在位置を、送信されてきた自己位置報告情報に含まれる媒体識別情報に対応づけて、前記グループ情報格納部に登録する位置報告情報登録部と、
前記自己位置報告情報の送信が行われた通信セッションと同一の通信セッション中に、前記グループ情報格納部内のグループ情報を検索し、送信されてきた自己位置報告情報に含まれる媒体識別情報が登録されているグループを照会対象グループとして認識し、当該照会対象グループに所属する個々のメンバーについて登録されているメンバー特定情報と、これに対応づけられて登録されている現在位置とを、他者位置通知情報として前記他者位置通知情報受信部に対して送信し、さらに、前記通信セッションが維持されている状態で、前記グループ情報の更新があった場合、更新後の他者位置通知情報を送信する位置通知情報送信部と、
前記グループ情報格納部に格納されているグループ情報に基づいて、グループ毎の各メンバーのメンバー特定情報、各メンバーの位置情報に基づく場所、該場所にいた時刻、該場所に関する評価情報を対応付けた統計用データを作成する統計作成部と、
を有することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の位置情報通知システムにおいて、
少なくとも一部の端末装置が、特定の設置場所に据え付けられる据付型端末装置であり、この据付型端末装置の現在位置認識部は、当該据付型端末装置の設置場所を示す設置場所情報を保持しており、前記設置場所情報に基づいて現在位置の認識を行うことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項３】
請求項１に記載の位置情報通知システムにおいて、
少なくとも一部の端末装置が、携帯型移動端末装置であり、この携帯型移動端末装置の現在位置認識部は、ＧＰＳを利用した位置認識システム、または、交信中の無線ＬＡＮ基地局もしくは携帯電話基地局の位置情報を利用した位置認識システムを有しており、当該位置認識システムによって認識した自分自身の位置を現在位置として認識することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項４】
請求項１に記載の位置情報通知システムにおいて、
少なくとも一部の端末装置が、所定のＯＳプログラムの制御下で動作するコンピュータを搭載したスマートフォン、タブレット型端末装置、もしくは携帯型パソコンであり、前記コンピュータには専用のアプリケーションプログラムが組み込まれており、前記コンピュータが前記アプリケーションプログラムを実行することにより、前記端末装置としての機能を果たすことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項５】
請求項１に記載の位置情報通知システムにおいて、
少なくとも一部の端末装置が、所定のＯＳプログラムの制御下で動作するコンピュータを搭載したスマートフォン、タブレット型端末装置、もしくは携帯型パソコンであり、前記コンピュータにはＷｅｂブラウザプログラムおよび当該Ｗｅｂブラウザプログラムに補助機能を付加する補助プログラムが組み込まれており、
管理装置が、所定のＷｅｂページを提供するＷｅｂサーバを有しており、
前記コンピュータが前記Ｗｅｂブラウザプログラムを用いて前記Ｗｅｂページをアクセスするとともに、前記補助プログラムを実行することにより、前記端末装置としての機能を果たすことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の位置情報通知システムにおいて、
媒体識別情報読出部が、ＩＣカードもしくはＩＣタグからなる携帯可能情報記録媒体にデジタルデータとして記録されている媒体識別情報を読み出すリーダライタ装置、磁気カードからなる携帯可能情報記録媒体に磁気データとして記録されている媒体識別情報を読み出す磁気読出装置、携帯可能情報記録媒体にバーコードもしくはＱＲコード（登録商標）として記録されている媒体識別情報を読み出すコード読取装置、または、携帯可能情報記録媒体に文字、数字、もしくは記号として記録されている媒体識別情報の画像を撮影して認識するＯＣＲ装置を有することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項７】
同一グループに所属するメンバーについて、メンバー相互の位置情報を通知する位置情報通知システムであって、
各メンバーが携帯する複数の携帯型移動端末装置と、これら複数の携帯型移動端末装置のそれぞれと交信する機能を有する管理装置と、を備え、
前記携帯型移動端末装置は、
所定の媒体識別情報を格納した媒体識別情報格納部と、
当該携帯型移動端末装置自身の現在位置を認識する現在位置認識部と、
前記管理装置との間に所定の通信セッションを確立して交信を行い、前記媒体識別情報格納部に格納されている媒体識別情報と、前記現在位置認識部が認識した現在位置とを、自己位置報告情報として前記管理装置に対して送信する自己位置報告情報送信部と、
前記自己位置報告情報の送信が行われた通信セッションと同一の通信セッション中に、前記管理装置から送信されてくる他者位置通知情報を受信する他者位置通知情報受信部と、
受信した前記他者位置通知情報を提示する他者位置通知情報提示部と、
を有し、
前記管理装置は、
同一グループに所属する個々のメンバーについて、各メンバーが携帯する携帯型移動端末装置に格納されている媒体識別情報と、少なくとも当該グループ内において各メンバーを特定するためのメンバー特定情報と、各メンバーの現在位置と、を対応づけたグループ情報を格納するグループ情報格納部と、
前記グループ情報格納部に、各グループに所属する各メンバーについて、媒体識別情報およびメンバー特定情報を対応づけて登録する基本情報登録部と、
前記携帯型移動端末装置との間に確立された通信セッション中に、前記自己位置報告情報送信部から自己位置報告情報の送信があったときに、送信されてきた自己位置報告情報に含まれる現在位置を、送信されてきた自己位置報告情報に含まれる媒体識別情報に対応づけて、前記グループ情報格納部に登録する位置報告情報登録部と、
前記自己位置報告情報の送信が行われた通信セッションと同一の通信セッション中に、前記グループ情報格納部内のグループ情報を検索し、送信されてきた自己位置報告情報に含まれる媒体識別情報が登録されているグループを照会対象グループとして認識し、当該照会対象グループに所属する個々のメンバーについて登録されているメンバー特定情報と、これに対応づけられて登録されている現在位置とを、他者位置通知情報として前記他者位置通知情報受信部に対して送信し、さらに、前記通信セッションが維持されている状態で、前記グループ情報の更新があった場合、更新後の他者位置通知情報を送信する位置通知情報送信部と、
前記グループ情報格納部に格納されているグループ情報に基づいて、グループ毎の各メンバーのメンバー特定情報、各メンバーの位置情報に基づく場所、該場所にいた時刻、該場所に関する評価情報を対応付けた統計用データを作成する統計作成部と、
を有することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項８】
請求項７に記載の位置情報通知システムにおいて、
現在位置認識部が、ＧＰＳを利用した位置認識システム、または、交信中の無線ＬＡＮ基地局もしくは携帯電話基地局の位置情報を利用した位置認識システムを有しており、当該位置認識システムによって認識した自分自身の位置を現在位置として認識することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項９】
請求項７に記載の位置情報通知システムにおいて、
携帯型移動端末装置が、所定のＯＳプログラムの制御下で動作するコンピュータを搭載したスマートフォン、タブレット型端末装置、もしくは携帯型パソコンであり、前記コンピュータには専用のアプリケーションプログラムが組み込まれており、前記コンピュータが前記アプリケーションプログラムを実行することにより、前記携帯型移動端末装置としての機能を果たすことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項１０】
請求項７に記載の位置情報通知システムにおいて、
携帯型移動端末装置が、所定のＯＳプログラムの制御下で動作するコンピュータを搭載したスマートフォン、タブレット型端末装置、もしくは携帯型パソコンであり、前記コンピュータにはＷｅｂブラウザプログラムおよび当該Ｗｅｂブラウザプログラムに補助機能を付加する補助プログラムが組み込まれており、
管理装置が、所定のＷｅｂページを提供するＷｅｂサーバを有しており、
前記コンピュータが前記Ｗｅｂブラウザプログラムを用いて前記Ｗｅｂページをアクセスするとともに、前記補助プログラムを実行することにより、前記携帯型移動端末装置としての機能を果たすことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の位置情報通知システムにおいて、
端末装置が、特定のグループについて、個々の媒体識別情報とこれに対応する個々のメンバー特定情報と、をユーザの操作に基づいて取得し、取得した情報を管理装置に対して基本情報として送信する基本情報設定部を更に有し、
管理装置内の基本情報登録部が、前記基本情報に基づいて、各グループに所属する各メンバーについて、媒体識別情報およびメンバー特定情報を対応づけて登録する処理を行うことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の位置情報通知システムにおいて、
基本情報登録部が、送信されてきた基本情報に含まれている媒体識別情報と同一の媒体識別情報が既にグループ情報格納部内に登録済であった場合には、送信されてきた基本情報に含まれている当該媒体識別情報およびこれに対応するメンバー特定情報の登録を拒絶し、登録が拒絶された旨を基本情報設定部に通知する機能を有し、
前記基本情報設定部が、登録が拒絶された旨の通知を受けたときに、これをユーザに報知する機能を有することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の位置情報通知システムにおいて、
基本情報登録部が、送信されてきた基本情報に含まれているメンバー特定情報と同一のメンバー特定情報が、登録対象となる特定のグループに関して既に登録済であった場合には、送信されてきた基本情報に含まれている当該メンバー特定情報およびこれに対応する媒体識別情報の登録を拒絶し、登録が拒絶された旨を基本情報設定部に通知する機能を有し、
前記基本情報設定部が、登録が拒絶された旨の通知を受けたときに、これをユーザに通知する機能を有することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項１４】
請求項１１または１２に記載の位置情報通知システムにおいて、
基本情報登録部が、基本情報設定部から送信されてきた基本情報に基づいて、特定のグループに所属する同一のメンバー特定情報に対応づけて、複数の媒体識別情報の登録を行う機能を有し、
位置通知情報送信部が、同一のメンバー特定情報に対応する複数の媒体識別情報にそれぞれ対応づけられた現在位置が存在する場合には、より新しく登録された現在位置を当該同一のメンバー特定情報に対応する現在位置として送信することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれかに記載の位置情報通知システムにおいて、
基本情報設定部もしくは基本情報登録部が、文字、数字、記号もしくはこれらの組み合わせによって構成されるデータ列のうち、媒体識別情報として登録するのに不適合とすべき所定の不適合基準を保持しており、ユーザの操作に基づいて取得された媒体識別情報が、前記不適合基準を満たす場合には、当該媒体識別情報の送信もしくは登録を拒絶することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれかに記載の位置情報通知システムにおいて、
基本情報設定部が、特定のグループについてのグループ名をユーザの操作に基づいて入力し、入力したグループ名を管理装置に対して送信する機能を有し、
基本情報登録部が、送信されてきたグループ名が、未登録であるか既に登録済であるかをチェックし、未登録である場合には、グループ情報格納部に、当該グループ名を前記特定のグループについてのグループ名として登録するグループ名登録処理を行い、グループ名登録が行われた旨を前記基本情報設定部に通知し、既に登録済である場合には、グループ名登録処理を拒絶し、グループ名登録が拒絶された旨を前記基本情報設定部に通知する機能を有し、
前記基本情報設定部が、グループ名登録処理が行われたか、拒絶されたか、をユーザに通知する機能を有するとともに、グループ名登録が行われた場合には、その後、基本情報登録部に対して基本情報を送信する際に、ユーザによって入力されたグループ名を送信することによって、登録対象となるグループを特定することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の位置情報通知システムにおいて、
基本情報登録部が、グループ名登録処理を行う際に、当該グループ名に対応したユニークなグループコードを発生し、発生したグループコードを基本情報設定部に通知する機能を有し、
前記基本情報設定部が、グループ名登録処理が行われた旨をユーザに通知する際に、前記発生したグループコードを併せて通知する機能を有するとともに、グループ名登録が行われた場合には、その後、基本情報登録部に対して基本情報を送信する際に、ユーザによって入力されたグループ名もしくはグループコードを送信することによって、登録対象となるグループを特定することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の位置情報通知システムにおいて、
グループ情報格納部が、グループ情報として、各メンバーの現在位置とともに当該現在位置の報告時刻を格納する機能を有し、
位置報告情報登録部が、自己位置報告情報送信部から自己位置報告情報の送信があったときに、送信されてきた自己位置報告情報に含まれる現在位置に対応づけて、当該自己位置報告情報の送信時刻もしくは受信時刻を、前記グループ情報格納部に報告時刻として登録する機能を有し、
位置通知情報送信部が、現在位置とともに、これに対応づけられて登録されている報告時刻を含む他者位置通知情報を他者位置通知情報受信部に対して送信する機能を有し、
他者位置通知情報受信部が、報告時刻を含んだ他者位置通知情報を受信する機能を有し、
他者位置通知情報提示部が、報告時刻を含んだ他者位置通知情報を提示する機能を有することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の位置情報通知システムにおいて、
自己位置報告情報送信部が、ユーザの操作に基づいて任意のメッセージを入力し、入力したメッセージを含む自己位置報告情報を管理装置に対して送信する機能を有し、
グループ情報格納部が、グループ情報として、各メンバーの現在位置とともに各メンバーからのメッセージを格納する機能を有し、
位置報告情報登録部が、自己位置報告情報送信部から自己位置報告情報の送信があったときに、送信されてきた自己位置報告情報に含まれる現在位置に対応づけて、当該自己位置報告情報に含まれるメッセージを、前記グループ情報格納部に併せて登録する機能を有し、
位置通知情報送信部が、現在位置とともに、これに対応づけられて登録されているメッセージを含む他者位置通知情報を他者位置通知情報受信部に対して送信する機能を有し、
他者位置通知情報受信部が、メッセージを含んだ他者位置通知情報を受信する機能を有し、
他者位置通知情報提示部が、メッセージを含んだ他者位置通知情報を提示する機能を有することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の位置情報通知システムにおいて、
自己位置報告情報送信部が、ユーザの操作に基づいて、現在位置に関するユーザの評価情報をメッセージとして入力する機能を有することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれかに記載の位置情報通知システムにおいて、
他者位置通知情報提示部が、他者位置通知情報に含まれている各メンバーの現在位置に基づいて、地図上の対応位置に各メンバーのメンバー特定情報を表示することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれかに記載の位置情報通知システムにおいて、
管理装置が、第１の端末装置との間の第１の通信セッション中に第２の端末装置との間の第２の通信セッションが確立し、かつ、前記第１の端末装置についての照会対象グループと前記第２の端末装置についての照会対象グループとが同一であった場合、前記第２の端末装置との間の前記第２の通信セッションに基づいて登録された自己位置報告情報の結果を、前記第１の通信セッション中の前記第１の端末装置に対して他者位置通知情報として送信することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれかに記載の位置情報通知システムにおいて、
グループ情報格納部が、個々のグループ情報の一部もしくは全部を所定のタイミングで削除する処理を行うことを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれかに記載の位置情報通知システムにおいて、
他者位置通知情報受信部が、所定の照会タイミングが到来した時点で、特定の媒体識別情報を含む情報照会リクエストを位置通知情報送信部に自動送信し、前記情報照会リクエストに応じて返信されてきた他者位置通知情報を受信する機能を有し、
他者位置通知情報提示部が、受信した前記他者位置通知情報を提示する機能を有し、
位置通知情報送信部が、前記情報照会リクエストに応じて、グループ情報格納部内のグループ情報を検索し、前記情報照会リクエストに含まれている媒体識別情報が登録されているグループを照会対象グループとして認識し、当該照会対象グループに所属する個々のメンバーについて登録されているメンバー特定情報と、これに対応づけられて登録されている現在位置とを、他者位置通知情報として前記他者位置通知情報受信部に対して返信する機能を有することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項２５】
請求項１〜２３のいずれかに記載の位置情報通知システムにおいて、
自己位置報告情報送信部が、所定の照会タイミングが到来した時点で、自己位置報告情報を位置報告情報登録部に自動送信する機能を有することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項２６】
請求項２４または２５に記載の位置情報通知システムにおいて、
端末装置が、管理装置に対して送信した特定の媒体識別情報を保存する機能を有し、所定の照会タイミングが到来した時点で、保存されていた前記特定の媒体識別情報を送信することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項２７】
請求項７〜１０のいずれかに記載の位置情報通知システムにおいて、
他者位置通知情報受信部が、所定の照会タイミングが到来した時点で、媒体識別情報格納部に格納されている媒体識別情報を自動的に読み出し、読み出した媒体識別情報を含む情報照会リクエストを位置通知情報送信部に自動送信し、前記情報照会リクエストに応じて返信されてきた他者位置通知情報を受信する機能を有し、
他者位置通知情報提示部が、受信した前記他者位置通知情報を提示する機能を有し、
位置通知情報送信部が、前記情報照会リクエストに応じて、グループ情報格納部内のグループ情報を検索し、前記情報照会リクエストに含まれている媒体識別情報が登録されているグループを照会対象グループとして認識し、当該照会対象グループに所属する個々のメンバーについて登録されているメンバー特定情報と、これに対応づけられて登録されている現在位置とを、他者位置通知情報として前記他者位置通知情報受信部に対して返信する機能を有することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項２８】
請求項７〜１０のいずれかに記載の位置情報通知システムにおいて、
自己位置報告情報送信部が、所定の照会タイミングが到来した時点で、媒体識別情報格納部に格納されている媒体識別情報を自動的に読み出し、読み出した媒体識別情報を含む自己位置報告情報を位置報告情報登録部に自動送信する機能を有することを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項２９】
請求項２４〜２８のいずれかに記載の位置情報通知システムにおいて、
所定周期φで周期的に到来するタイミングを照会タイミングとするか、もしくは、予め設定されている特定の照会時刻を照会タイミングとすることを特徴とする位置情報通知システム。
【請求項３０】
請求項１〜２９のいずれかに記載の位置情報通知システムの構成要素となる管理装置。
【請求項３１】
請求項３０に記載の管理装置としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項３２】
請求項１〜２９のいずれかに記載の位置情報通知システムを有する安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報通知システムに関し、特に、同一グループに所属するメンバーについて、メンバー相互の位置情報を通知するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
同一グループに所属するメンバー間で、相互に相手の居場所を知りたいという要求を満たすために、従来から様々なシステムが利用されている。たとえば、下記の特許文献１には、社員証として支給されたＩＣカードによって入退室を管理するシステムを利用して、個々のメンバーの居場所をパソコンの画面上に表示する技術が開示されており、特許文献２には、社員証として支給されたＩＣカードによって、様々な場所に設置された電子機器を利用する際の認証を行うシステムを利用して、個々のメンバーの居場所をパソコンの画面上に表示する技術が開示されている。また、特許文献３には、各社員が携行するＲＦＩＤを用いた場所検知を行い、同様の居場所通知を行う技術が開示されている。
【０００３】
一方、特許文献４には、携帯電話の基地局から発信する場所情報を利用して、被探索者の居場所を電子メールによって探索者に通知する技術が開示されている。また、特許文献５には、ＧＰＳを利用した場所検知を行うことにより、被探索者の居場所を地図上に表示する技術が開示されている。更に、特許文献６には、ＧＰＳを利用した場所検知を行うことにより、特定の携帯電話機の位置情報を電子メールによって通知する技術が開示されており、特許文献７には、ＧＰＳを利用した場所検知を行うことにより、特定の通信端末の位置情報を別な特定の通信端末に通知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１０２７９号公報
【特許文献２】特開２００８−０１６００７号公報
【特許文献３】特開２００７−０９４９８８号公報
【特許文献４】特開２００３−１６３９５８号公報
【特許文献５】特開平０９−２５１０６９号公報
【特許文献６】特開２００３−０４７０３９号公報
【特許文献７】特開２００４−２０８１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前掲の特許文献１〜３に開示されているシステムは、同じ会社に所属するメンバー間で、居場所情報を相互に共有することを目的として開発されたものであり、各メンバーの行き先が社内のいずれかの施設であることを前提としたシステムである。このため、ＩＣカード式の社員証などを利用して、各メンバーの居場所を検知し、これを社内の端末装置の画面上に表示する処理が行われる。したがって、社内施設のような閉じた空間内で社員向けに位置情報を通知するような限定的な用途には適しているが、任意のメンバーを対象として任意の場所についての位置情報を通知する一般的な用途に利用することはできない。
【０００６】
これに対して、前掲の特許文献４〜７に開示されているシステムは、携帯電話の基地局の位置情報やＧＰＳで取得した位置情報を利用して各メンバーの居場所を検知する方式を採用しているため、任意のメンバーを対象として任意の場所についての位置情報を通知することが可能になる。しかしながら、位置情報の通知を受けるためには、予め、通知先となる特定のメールアドレスや特定の端末装置をシステムに登録しておく必要がある。別言すれば、システムとして、メールアドレスや電話番号などの個人情報を取り扱う必要がある。
【０００７】
ところが、この個人情報を取扱う者に対しては、近年、極めて重大な社会的責任が負わされる傾向にあり、万が一にも情報漏洩という不祥事が発生しないよう、慎重かつ十分な対策を講じておく必要がある。したがって、メールアドレスや電話番号などの個人情報を取り扱うことを前提としたシステムを用いて位置情報通知サービスを運営してゆくためには、多大な管理コストと多大な労力が必要になる。
【０００８】
そこで本発明は、任意のメンバーを対象として任意の場所についての位置情報を通知する一般的な用途への利用に適し、しかもメールアドレスや電話番号などの個人情報を取り扱う必要がない位置情報通知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)   本発明の第１の態様は、同一グループに所属するメンバーについて、メンバー相互の位置情報を通知する位置情報通知システムにおいて、
複数の端末装置と、これら複数の端末装置のそれぞれと交信する機能を有する管理装置と、を設け、
端末装置には、
各メンバーが携帯する携帯可能情報記録媒体から媒体識別情報を読み出す媒体識別情報読出部と、
当該端末装置自身の現在位置を認識する現在位置認識部と、
管理装置との間に所定の通信セッションを確立して交信を行い、媒体識別情報読出部が読み出した媒体識別情報と、現在位置認識部が認識した現在位置とを、自己位置報告情報として管理装置に対して送信する自己位置報告情報送信部と、
自己位置報告情報の送信が行われた通信セッションと同一の通信セッション中に、管理装置から送信されてくる他者位置通知情報を受信する他者位置通知情報受信部と、
受信した他者位置通知情報を提示する他者位置通知情報提示部と、
を設け、
管理装置には、
同一グループに所属する個々のメンバーについて、各メンバーが携帯する携帯可能情報記録媒体の媒体識別情報と、少なくとも当該グループ内において各メンバーを特定するためのメンバー特定情報と、各メンバーの現在位置と、を対応づけたグループ情報を格納するグループ情報格納部と、
グループ情報格納部に、各グループに所属する各メンバーについて、媒体識別情報およびメンバー特定情報を対応づけて登録する基本情報登録部と、
端末装置との間に確立された通信セッション中に、自己位置報告情報送信部から自己位置報告情報の送信があったときに、送信されてきた自己位置報告情報に含まれる現在位置を、送信されてきた自己位置報告情報に含まれる媒体識別情報に対応づけて、グループ情報格納部に登録する位置報告情報登録部と、
自己位置報告情報の送信が行われた通信セッションと同一の通信セッション中に、グループ情報格納部内のグループ情報を検索し、送信されてきた自己位置報告情報に含まれる媒体識別情報が登録されているグループを照会対象グループとして認識し、当該照会対象グループに所属する個々のメンバーについて登録されているメンバー特定情報と、これに対応づけられて登録されている現在位置とを、他者位置通知情報として他者位置通知情報受信部に対して送信する位置通知情報送信部と、
を設けるようにしたものである。
【００１０】
(2)   本発明の第２の態様は、上述した第１の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
少なくとも一部の端末装置を、特定の設置場所に据え付けられる据付型端末装置によって構成し、この据付型端末装置の現在位置認識部は、当該据付型端末装置の設置場所を示す設置場所情報を保持しており、この設置場所情報に基づいて現在位置の認識を行うようにしたものである。
【００１１】
(3)   本発明の第３の態様は、上述した第１の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
少なくとも一部の端末装置を、携帯型移動端末装置によって構成し、この携帯型移動端末装置の現在位置認識部は、ＧＰＳを利用した位置認識システム、または、交信中の無線ＬＡＮ基地局もしくは携帯電話基地局の位置情報を利用した位置認識システムを有しており、当該位置認識システムによって認識した自分自身の位置を現在位置として認識するようにしたものである。
【００１２】
(4)   本発明の第４の態様は、上述した第１の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
少なくとも一部の端末装置を、所定のＯＳプログラムの制御下で動作するコンピュータを搭載したスマートフォン、タブレット型端末装置、もしくは携帯型パソコンによって構成し、コンピュータには専用のアプリケーションプログラムを組み込むようにし、コンピュータが当該アプリケーションプログラムを実行することにより、上記端末装置としての機能を果たすようにしたものである。
【００１３】
(5)   本発明の第５の態様は、上述した第１の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
少なくとも一部の端末装置を、所定のＯＳプログラムの制御下で動作するコンピュータを搭載したスマートフォン、タブレット型端末装置、もしくは携帯型パソコンによって構成し、コンピュータにはＷｅｂブラウザプログラムおよび当該Ｗｅｂブラウザプログラムに補助機能を付加する補助プログラムを組み込むようにし、
管理装置には、所定のＷｅｂページを提供するＷｅｂサーバを設け、
コンピュータがＷｅｂブラウザプログラムを用いてＷｅｂページをアクセスするとともに、補助プログラムを実行することにより、上記端末装置としての機能を果たすようにしたものである。
【００１４】
(6)   本発明の第６の態様は、上述した第１〜第５の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
媒体識別情報読出部が、ＩＣカードもしくはＩＣタグからなる携帯可能情報記録媒体にデジタルデータとして記録されている媒体識別情報を読み出すリーダライタ装置、磁気カードからなる携帯可能情報記録媒体に磁気データとして記録されている媒体識別情報を読み出す磁気読出装置、携帯可能情報記録媒体にバーコードもしくはＱＲコード（登録商標）として記録されている媒体識別情報を読み出すコード読取装置、または、携帯可能情報記録媒体に文字、数字、もしくは記号として記録されている媒体識別情報の画像を撮影して認識するＯＣＲ装置を有するようにしたものである。
【００１５】
(7)   本発明の第７の態様は、同一グループに所属するメンバーについて、メンバー相互の位置情報を通知する位置情報通知システムにおいて、
各メンバーが携帯する複数の携帯型移動端末装置と、これら複数の携帯型移動端末装置のそれぞれと交信する機能を有する管理装置と、を設け、
携帯型移動端末装置には、
所定の媒体識別情報を格納した媒体識別情報格納部と、
当該携帯型移動端末装置自身の現在位置を認識する現在位置認識部と、
管理装置との間に所定の通信セッションを確立して交信を行い、媒体識別情報格納部に格納されている媒体識別情報と、現在位置認識部が認識した現在位置とを、自己位置報告情報として管理装置に対して送信する自己位置報告情報送信部と、
自己位置報告情報の送信が行われた通信セッションと同一の通信セッション中に、管理装置から送信されてくる他者位置通知情報を受信する他者位置通知情報受信部と、
受信した他者位置通知情報を提示する他者位置通知情報提示部と、
を設け、
管理装置には、
同一グループに所属する個々のメンバーについて、各メンバーが携帯する携帯型移動端末装置に格納されている媒体識別情報と、少なくとも当該グループ内において各メンバーを特定するためのメンバー特定情報と、各メンバーの現在位置と、を対応づけたグループ情報を格納するグループ情報格納部と、
グループ情報格納部に、各グループに所属する各メンバーについて、媒体識別情報およびメンバー特定情報を対応づけて登録する基本情報登録部と、
携帯型移動端末装置との間に確立された通信セッション中に、自己位置報告情報送信部から自己位置報告情報の送信があったときに、送信されてきた自己位置報告情報に含まれる現在位置を、送信されてきた自己位置報告情報に含まれる媒体識別情報に対応づけて、グループ情報格納部に登録する位置報告情報登録部と、
自己位置報告情報の送信が行われた通信セッションと同一の通信セッション中に、グループ情報格納部内のグループ情報を検索し、送信されてきた自己位置報告情報に含まれる媒体識別情報が登録されているグループを照会対象グループとして認識し、当該照会対象グループに所属する個々のメンバーについて登録されているメンバー特定情報と、これに対応づけられて登録されている現在位置とを、他者位置通知情報として他者位置通知情報受信部に対して送信する位置通知情報送信部と、
を設けるようにしたものである。
【００１６】
(8)   本発明の第８の態様は、上述した第７の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
現在位置認識部が、ＧＰＳを利用した位置認識システム、または、交信中の無線ＬＡＮ基地局もしくは携帯電話基地局の位置情報を利用した位置認識システムを有しており、当該位置認識システムによって認識した自分自身の位置を現在位置として認識するようにしたものである。
【００１７】
(9)   本発明の第９の態様は、上述した第７の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
携帯型移動端末装置を、所定のＯＳプログラムの制御下で動作するコンピュータを搭載したスマートフォン、タブレット型端末装置、もしくは携帯型パソコンによって構成し、コンピュータには専用のアプリケーションプログラムを組み込むようにし、コンピュータが当該アプリケーションプログラムを実行することにより、上記携帯型移動端末装置としての機能を果たすようにしたものである。
【００１８】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述した第７の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
携帯型移動端末装置を、所定のＯＳプログラムの制御下で動作するコンピュータを搭載したスマートフォン、タブレット型端末装置、もしくは携帯型パソコンによって構成し、コンピュータにはＷｅｂブラウザプログラムおよび当該Ｗｅｂブラウザプログラムに補助機能を付加する補助プログラムを組み込むようみし、
管理装置には、所定のＷｅｂページを提供するＷｅｂサーバを設け、
コンピュータがＷｅｂブラウザプログラムを用いてＷｅｂページをアクセスするとともに、補助プログラムを実行することにより、上記携帯型移動端末装置としての機能を果たすようにしたものである。
【００１９】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述した第１〜第１０の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
端末装置が、特定のグループについて、個々の媒体識別情報とこれに対応する個々のメンバー特定情報と、をユーザの操作に基づいて取得し、取得した情報を管理装置に対して基本情報として送信する基本情報設定部を更に有し、
管理装置内の基本情報登録部が、この基本情報に基づいて、各グループに所属する各メンバーについて、媒体識別情報およびメンバー特定情報を対応づけて登録する処理を行うようにしたものである。
【００２０】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述した第１１の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
基本情報登録部が、送信されてきた基本情報に含まれている媒体識別情報と同一の媒体識別情報が既にグループ情報格納部内に登録済であった場合には、送信されてきた基本情報に含まれている当該媒体識別情報およびこれに対応するメンバー特定情報の登録を拒絶し、登録が拒絶された旨を基本情報設定部に通知する機能を有し、
基本情報設定部が、登録が拒絶された旨の通知を受けたときに、これをユーザに報知する機能を有するようにしたものである。
【００２１】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述した第１１または第１２の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
基本情報登録部が、送信されてきた基本情報に含まれているメンバー特定情報と同一のメンバー特定情報が、登録対象となる特定のグループに関して既に登録済であった場合には、送信されてきた基本情報に含まれている当該メンバー特定情報およびこれに対応する媒体識別情報の登録を拒絶し、登録が拒絶された旨を基本情報設定部に通知する機能を有し、
基本情報設定部が、登録が拒絶された旨の通知を受けたときに、これをユーザに通知する機能を有するようにしたものである。
【００２２】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述した第１１または第１２の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
基本情報登録部が、基本情報設定部から送信されてきた基本情報に基づいて、特定のグループに所属する同一のメンバー特定情報に対応づけて、複数の媒体識別情報の登録を行う機能を有し、
位置通知情報送信部が、同一のメンバー特定情報に対応する複数の媒体識別情報にそれぞれ対応づけられた現在位置が存在する場合には、より新しく登録された現在位置を当該同一のメンバー特定情報に対応する現在位置として送信するようにしたものである。
【００２３】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述した第１１〜第１４の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
基本情報設定部もしくは基本情報登録部が、文字、数字、記号もしくはこれらの組み合わせによって構成されるデータ列のうち、媒体識別情報として登録するのに不適合とすべき所定の不適合基準を保持しており、ユーザの操作に基づいて取得された媒体識別情報が、この不適合基準を満たす場合には、当該媒体識別情報の送信もしくは登録を拒絶するようにしたものである。
【００２４】
(16)  本発明の第１６の態様は、上述した第１１〜第１５の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
基本情報設定部が、特定のグループについてのグループ名をユーザの操作に基づいて入力し、入力したグループ名を管理装置に対して送信する機能を有し、
基本情報登録部が、送信されてきたグループ名が、未登録であるか既に登録済であるかをチェックし、未登録である場合には、グループ情報格納部に、当該グループ名を当該特定のグループについてのグループ名として登録するグループ名登録処理を行い、グループ名登録が行われた旨を基本情報設定部に通知し、既に登録済である場合には、グループ名登録処理を拒絶し、グループ名登録が拒絶された旨を基本情報設定部に通知する機能を有し、
基本情報設定部が、グループ名登録処理が行われたか、拒絶されたか、をユーザに通知する機能を有するとともに、グループ名登録が行われた場合には、その後、基本情報登録部に対して基本情報を送信する際に、ユーザによって入力されたグループ名を送信することによって、登録対象となるグループを特定するようにしたものである。
【００２５】
(17)  本発明の第１７の態様は、上述した第１６の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
基本情報登録部が、グループ名登録処理を行う際に、当該グループ名に対応したユニークなグループコードを発生し、発生したグループコードを基本情報設定部に通知する機能を有し、
基本情報設定部が、グループ名登録処理が行われた旨をユーザに通知する際に、発生したグループコードを併せて通知する機能を有するとともに、グループ名登録が行われた場合には、その後、基本情報登録部に対して基本情報を送信する際に、ユーザによって入力されたグループ名もしくはグループコードを送信することによって、登録対象となるグループを特定するようにしたものである。
【００２６】
(18)  本発明の第１８の態様は、上述した第１〜第１７の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
グループ情報格納部が、グループ情報として、各メンバーの現在位置とともに当該現在位置の報告時刻を格納する機能を有し、
位置報告情報登録部が、自己位置報告情報送信部から自己位置報告情報の送信があったときに、送信されてきた自己位置報告情報に含まれる現在位置に対応づけて、当該自己位置報告情報の送信時刻もしくは受信時刻を、グループ情報格納部に報告時刻として登録する機能を有し、
位置通知情報送信部が、現在位置とともに、これに対応づけられて登録されている報告時刻を含む他者位置通知情報を他者位置通知情報受信部に対して送信する機能を有し、
他者位置通知情報受信部が、報告時刻を含んだ他者位置通知情報を受信する機能を有し、
他者位置通知情報提示部が、報告時刻を含んだ他者位置通知情報を提示する機能を有するようにしたものである。
【００２７】
(19)  本発明の第１９の態様は、上述した第１〜第１８の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
自己位置報告情報送信部が、ユーザの操作に基づいて任意のメッセージを入力し、入力したメッセージを含む自己位置報告情報を管理装置に対して送信する機能を有し、
グループ情報格納部が、グループ情報として、各メンバーの現在位置とともに各メンバーからのメッセージを格納する機能を有し、
位置報告情報登録部が、自己位置報告情報送信部から自己位置報告情報の送信があったときに、送信されてきた自己位置報告情報に含まれる現在位置に対応づけて、当該自己位置報告情報に含まれるメッセージを、グループ情報格納部に併せて登録する機能を有し、
位置通知情報送信部が、現在位置とともに、これに対応づけられて登録されているメッセージを含む他者位置通知情報を他者位置通知情報受信部に対して送信する機能を有し、
他者位置通知情報受信部が、メッセージを含んだ他者位置通知情報を受信する機能を有し、
他者位置通知情報提示部が、メッセージを含んだ他者位置通知情報を提示する機能を有するようにしたものである。
【００２８】
(20)  本発明の第２０の態様は、上述した第１９の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
自己位置報告情報送信部が、ユーザの操作に基づいて、現在位置に関するユーザの評価情報をメッセージとして入力する機能を有するようにしたものである。
【００２９】
(21)  本発明の第２１の態様は、上述した第１〜第２０の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
他者位置通知情報提示部が、他者位置通知情報に含まれている各メンバーの現在位置に基づいて、地図上の対応位置に各メンバーのメンバー特定情報を表示するようにしたものである。
【００３０】
(22)  本発明の第２２の態様は、上述した第１〜第２１の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
管理装置が、第１の端末装置との間の第１の通信セッション中に第２の端末装置との間の第２の通信セッションが確立し、かつ、第１の端末装置についての照会対象グループと第２の端末装置についての照会対象グループとが同一であった場合、第２の端末装置との間の第２の通信セッションに基づいて登録された自己位置報告情報の結果を、第１の通信セッション中の第１の端末装置に対して他者位置通知情報として送信するようにしたものである。
【００３１】
(23)  本発明の第２３の態様は、上述した第１〜第２２の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
管理装置に、グループ情報格納部に格納されているグループ情報に基づいて、各メンバーの行動に関する統計を作成する統計作成部を更に設けるようにしたものである。
【００３２】
(24)  本発明の第２４の態様は、上述した第１〜第２３の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
グループ情報格納部が、個々のグループ情報の一部もしくは全部を所定のタイミングで削除する処理を行うようにしたものである。
【００３３】
(25)  本発明の第２５の態様は、上述した第１〜第２４の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
他者位置通知情報受信部が、所定の照会タイミングが到来した時点で、特定の媒体識別情報を含む情報照会リクエストを位置通知情報送信部に自動送信し、この情報照会リクエストに応じて返信されてきた他者位置通知情報を受信する機能を有し、
他者位置通知情報提示部が、受信した他者位置通知情報を提示する機能を有し、
位置通知情報送信部が、情報照会リクエストに応じて、グループ情報格納部内のグループ情報を検索し、情報照会リクエストに含まれている媒体識別情報が登録されているグループを照会対象グループとして認識し、当該照会対象グループに所属する個々のメンバーについて登録されているメンバー特定情報と、これに対応づけられて登録されている現在位置とを、他者位置通知情報として他者位置通知情報受信部に対して返信する機能を有するようにしたものである。
【００３４】
(26)  本発明の第２６の態様は、上述した第１〜第２４の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
自己位置報告情報送信部が、所定の照会タイミングが到来した時点で、自己位置報告情報を位置報告情報登録部に自動送信する機能を有するようにしたものである。
【００３５】
(27)  本発明の第２７の態様は、上述した第２５または第２６の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
端末装置が、管理装置に対して送信した特定の媒体識別情報を保存する機能を有し、所定の照会タイミングが到来した時点で、保存されていた特定の媒体識別情報を送信するようにしたものである。
【００３６】
(28)  本発明の第２８の態様は、上述した第７〜第１０の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
他者位置通知情報受信部が、所定の照会タイミングが到来した時点で、媒体識別情報格納部に格納されている媒体識別情報を自動的に読み出し、読み出した媒体識別情報を含む情報照会リクエストを位置通知情報送信部に自動送信し、この情報照会リクエストに応じて返信されてきた他者位置通知情報を受信する機能を有し、
他者位置通知情報提示部が、受信した他者位置通知情報を提示する機能を有し、
位置通知情報送信部が、情報照会リクエストに応じて、グループ情報格納部内のグループ情報を検索し、情報照会リクエストに含まれている媒体識別情報が登録されているグループを照会対象グループとして認識し、当該照会対象グループに所属する個々のメンバーについて登録されているメンバー特定情報と、これに対応づけられて登録されている現在位置とを、他者位置通知情報として他者位置通知情報受信部に対して返信する機能を有するようにしたものである。
【００３７】
(29)  本発明の第２９の態様は、上述した第７〜第１０の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
自己位置報告情報送信部が、所定の照会タイミングが到来した時点で、媒体識別情報格納部に格納されている媒体識別情報を自動的に読み出し、読み出した媒体識別情報を含む自己位置報告情報を位置報告情報登録部に自動送信する機能を有するようにしたものである。
【００３８】
(30)  本発明の第３０の態様は、上述した第２５〜第２９の態様に係る位置情報通知システムにおいて、
所定周期φで周期的に到来するタイミングを照会タイミングとするか、もしくは、予め設定されている特定の照会時刻を照会タイミングとするようにしたものである。
【００３９】
(31)  本発明の第３１の態様は、上述した第１〜第３０の態様に係る位置情報通知システムに用いることが可能な端末装置を構成したものである。
【００４０】
(32)  本発明の第３２の態様は、上述した第１〜第３０の態様に係る位置情報通知システムに用いることが可能な管理装置を構成したものである。
【００４１】
(33)  本発明の第３３の態様は、上述した第３１の態様に係る端末装置もしくは上述した第３２の態様に係る管理装置を、コンピュータにプログラムを組み込むことにより構成したものである。
【００４２】
(34)  本発明の第３４の態様は、上述した第１〜第３０の態様に係る位置情報通知システムを用いて、安否確認システムを構成したものである。
【発明の効果】
【００４３】
本発明に係る位置情報通知システムでは、予め各メンバーが携帯する媒体に記録された媒体識別情報とメンバー特定情報とが登録される。ここで、メンバー特定情報は、ある特定のグループ内において各メンバーを特定することができる情報であれば足りるので、メールアドレスや電話番号などの個人情報である必要はない。各メンバーの現在位置は、当該メンバーが端末装置から管理装置に対して自発的なアクセスを行うことにより管理装置側に報告され、しかもその同一通信セッションにおいて、管理装置から端末装置に他のメンバーの現在位置が通知される。別言すれば、他のメンバーの位置情報は、管理装置側から個々のメンバーの端末装置宛に自発的に配信されるわけではなく、端末装置側から現在位置の報告があった際に、当該通信セッションを利用して、管理装置側から端末装置宛に送信されることになる。このため、システム内には、個々のメンバーにアクセスするためのメールアドレスや電話番号などの個人情報を用意しておく必要がない。よって、任意のメンバーを対象として任意の場所についての位置情報を通知する一般的な用途への利用に適し、しかもメールアドレスや電話番号などの個人情報を取り扱う必要がない位置情報通知システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の基本的実施形態に係る位置情報通知システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の基本的実施形態に係る位置情報通知システムの詳細構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す端末装置１００による基本情報設定作業中の表示画面の一例を示す図である。
【図４】図２に示す端末装置１００による基本情報設定作業中の表示画面の別な一例を示す図である。
【図５】図２に示す端末装置１００により、携帯可能情報記録媒体Ｍから媒体識別情報ＭＩＤを読み出す操作を行っている状態を示す図である。
【図６】同一グループに所属する５人のメンバーｍ１１〜ｍ１５と、それぞれが所持する携帯可能情報記録媒体Ｍ１１〜Ｍ１６との関係を示す図である。
【図７】図６に示す５人のメンバーｍ１１〜ｍ１５について、基本情報設定作業を行った場合の、管理装置２００内に格納されているグループ情報Ｉ（Ｇ１）の変遷を示す図である。
【図８】図６に示すメンバーｍ１３（花子）が、「銀座」に設置されている端末装置１００に対して、居場所通知作業を行うプロセスを示す図である。
【図９】図６に示す５人のメンバーｍ１１〜ｍ１５が、それぞれ所定の場所に設置されている端末装置１００に対して、順次、居場所通知作業を行った場合の、管理装置２００内に格納されているグループ情報Ｉ（Ｇ１）の変遷を示す第１の図である。
【図１０】図６に示す５人のメンバーｍ１１〜ｍ１５が、それぞれ所定の場所に設置されている端末装置１００に対して、順次、居場所通知作業を行った場合の、管理装置２００内に格納されているグループ情報Ｉ（Ｇ１）の変遷を示す第２の図である。
【図１１】図６に示す５人のメンバーｍ１１〜ｍ１５が、それぞれ所定の場所に設置されている端末装置１００に対して、順次、居場所通知作業を行った場合の、管理装置２００内に格納されているグループ情報Ｉ（Ｇ１）の変遷を示す第３の図である。
【図１２】図６に示す５人のメンバーｍ１１〜ｍ１５が、それぞれ所定の場所に設置されている端末装置１００に対して、順次、居場所通知作業を行った場合の、端末装置１００の画面に表示される他者位置通知情報を示す図である。
【図１３】図２に示す端末装置１００を、スマートフォンを利用して構成する具体例を示す図である。
【図１４】図２に示す端末装置１００の変形例を示すブロック図である。
【図１５】図２に示す端末装置１００の画面上における、他者位置通知情報の地図を利用した表示例を示す図である。
【図１６】居場所通知作業時に、メッセージの入力を受け付ける変形例の画面を示す図である。
【図１７】居場所通知作業時に、店舗の評価情報の入力を受け付ける変形例を示す図である。
【図１８】グループ情報に基づいて各メンバーの行動に関する統計を作成する機能をもたせた変形例において作成された統計用データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００４６】
＜＜＜  §１．  基本的実施形態に係るシステムの構成  ＞＞＞
＜１−１．位置情報通知システムの全体構成＞
図１は、本発明の基本的実施形態に係る位置情報通知システムの全体構成を示すブロック図である。この位置情報通知システムは、同一グループに所属するメンバーについて、メンバー相互の位置情報を通知する機能をもったシステムであり、図示のとおり、複数の端末装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃと、これら各端末装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃのそれぞれと交信する機能を有する管理装置２００と、を備えている。
【００４７】
図示のとおり、各端末装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃと管理装置２００とは、ネットワーク３００を介して相互に接続されることになる。ネットワーク３００としては、実用上、インターネットを利用するのが好ましい。この§１で述べる基本的実施形態の場合、各端末装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃは、一般に「KIOSK端末」と呼ばれている特定の設置場所に据え付けられる据付型端末装置であり、駅・空港などの公共施設や店舗などに設置される。ここでは、各端末装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃの設置場所が、それぞれ位置Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃであるものとする。
【００４８】
図１には、便宜上、３台の端末装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃのみが描かれているが、実際には、広範囲に渡った様々な場所に、より多数の端末装置１００が設置されることになる。なお、§１〜§２では、便宜上、各端末装置１００が据付型端末装置である例について説明を行うが、§３で述べるように、本発明における端末装置は、必ずしも据付型である必要はなく、携帯型移動端末装置であってもかまわない。
【００４９】
一方、管理装置２００は、各端末装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃから、ネットワーク３００を介したアクセスを受け付け、各メンバーからの自己位置報告情報を受信するとともに、各メンバーに対して他者位置通知情報を送信する処理を行う。
【００５０】
本発明に係る位置情報通知システムを利用する個々のユーザは、それぞれ所定のグループのメンバーになることにより、同一グループに所属する他のメンバーについての位置情報の通知を受けることができる。図１の上段には、グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３という３グループが設定された例が示されており、その中のグループＧ１について、より詳細なメンバー構成が例示されている。もちろん、実際には、より多数のグループが設定され、個々のグループにそれぞれ複数のメンバーが構成員として設定される。
【００５１】
図１に示す例の場合、グループＧ１は、５人のメンバーｍ１１〜ｍ１５によって構成されており、これら各メンバーｍ１１〜ｍ１５は、それぞれ携帯可能情報記録媒体Ｍ１１〜Ｍ１５を携帯している。また、これら携帯可能情報記録媒体Ｍ１１〜Ｍ１５には、それぞれ媒体識別情報ＭＩＤ１１〜ＭＩＤ１５が記録されている。このように、ここに示す基本的実施形態では、個々のメンバーｍが、それぞれ固有の携帯可能情報記録媒体Ｍを携帯しており、個々の情報記録媒体Ｍには、媒体識別情報ＭＩＤが記録されていることが前提となる。そして、この媒体識別情報ＭＩＤが、個々のメンバーｍを相互に区別するための情報として利用されることになる。
【００５２】
管理装置２００には、個々のグループごとにグループ情報Ｉが格納される。このグループ情報Ｉは、個々のグループに所属する各メンバーの現在位置を示すための情報である。図１には、３つのグループＧ１，Ｇ２，Ｇ３について、それぞれグループ情報Ｉ（Ｇ１），Ｉ（Ｇ２），Ｉ（Ｇ３）が格納された状態が示されている。
【００５３】
各メンバーｍは、ある場所を訪問した際に、当該場所に設置されている端末装置１００を用いて居場所通知作業を実行する。この居場所通知作業では、まず、当該メンバーｍが携帯している情報記録媒体Ｍから媒体識別情報ＭＩＤを読み出させる操作が行われる。端末装置１００は、読み出した媒体識別情報ＭＩＤと端末装置１００自身の現在位置とを、自己位置報告情報として管理装置２００に対して送信する。
【００５４】
管理装置２００は、この自己位置報告情報を受信して、当該メンバーｍが所属するグループ情報Ｉ内に、当該メンバーｍの媒体識別情報ＭＩＤに対応づけて、報告された現在位置を登録する処理を行う。また、自己位置報告情報の送信があった端末装置１００に対しては、当該メンバーｍが所属するグループ情報Ｉ内に登録されている他のメンバーの現在位置の情報を、他者位置通知情報として返信する処理を行う。かくして、当該メンバーｍが操作中の端末装置１００には、他のメンバーの現在位置が提示されることになる。
【００５５】
図１には、グループＧ１に所属するメンバーｍ１３が、位置Ｐｂに設置された端末装置１００Ｂを用いて、携帯中の情報記録媒体Ｍ１３に記録されている媒体識別情報ＭＩＤ１３を読み出す作業（居場所通知作業）を行っている状態が破線の矢印で示されている。端末装置１００Ｂは、読み出した媒体識別情報ＭＩＤ１３と、自分自身の現在位置Ｐｂとを、自己位置報告情報として管理装置２００へ送信する。この自己位置報告情報は、「媒体識別情報ＭＩＤ１３に紐付けされたグループＧ１に所属するメンバーｍ１３が、現在、位置Ｐｂにおいて居場所通知作業を行った」という事実を示すものであり、管理装置２００は、この自己位置報告情報を受信すると、グループ情報Ｉ（Ｇ１）内に、媒体識別情報ＭＩＤ１３に対応づけて現在位置Ｐｂを登録する処理を行う。
【００５６】
また、管理装置２００は、この自己位置報告情報を受信すると、送信元となった端末装置１００Ｂに対して、グループ情報Ｉ（Ｇ１）として登録されている他のメンバー（図示の例の場合、メンバーｍ１１，ｍ１２，ｍ１４，ｍ１５）の現在位置を他者位置通知情報として返信する処理を行う。当該返信を受けた端末装置１００Ｂは、他者位置通知情報として返信されてきた他のメンバーの現在位置を提示する処理を行う。結局、メンバーｍ１３は、自分自身の位置を報告する居場所通知作業を行うことにより、他のメンバーの現在位置の通知を受けることができる。
【００５７】
このように、メンバーｍ１３は、端末装置１００Ｂを用いて、他のメンバーの現在位置に関する情報配信を受けることができる。このような情報配信は、いわゆる「pull型」の配信と呼ばれる配信形態であり、メンバーｍ１３が能動的に端末装置１００Ｂを用いて居場所通知作業を行うことにより、管理装置２００から情報を引き出す形式で情報入手を行う形態ということができる。
【００５８】
本発明では、他のメンバーの位置情報を入手する際に、このような「pull型」の配信を行うことを前提としている。この「pull型」の配信を採用すれば、管理装置２００は、あくまでも端末装置１００側からのアクセスに応じて、必要な情報配信を行えばよいので、メンバーｍ１３のメールアドレスなどの個人情報を知る必要はなく、また、メンバーｍ１３がどの端末装置を利用してアクセスしてくるかを特定する必要もない。管理装置２００は、メンバーｍ１３からのアクセスが、いずれの端末装置から行われたとしても、当該アクセスに応じて、アクセス元の端末装置に対して、必要な情報を返信する処理を行えば足りる。
【００５９】
これに対して、前掲の特許文献４〜７に開示されている従来の位置情報通知システムは、いわゆる「push型」の配信形態を採用しており、ユーザの能動的な作業を前提とせずに、対象となる情報が自動的に配信されることになる。そのためには、予め、通知先となる特定のメールアドレスや特定の端末装置をシステムに登録しておく必要があり、個人情報の取り扱いが避けられない。このような個人情報の取扱いを必須とするシステムでは、情報漏洩という不祥事が発生しないよう、慎重かつ十分な対策を講じる必要があり、多大な管理コストと多大な労力が必要になるという問題があることは、既に述べたとおりである。
【００６０】
本発明に係る位置情報通知システムでは、上述したように「pull型」の配信が前提となっているため、個々のメンバーの個人情報は不要である。もちろん、管理装置２００には、個々のメンバーが携帯する携帯可能情報記録媒体Ｍから読み出された媒体識別情報ＭＩＤが保存されることになるが、媒体識別情報ＭＩＤそれ自体は、個々のメンバーを直接特定する個人情報ではないため、万一、情報漏洩という事態が生じたとしても、それほど重大な社会問題には発展しない。別言すれば、メールアドレスなどの個人情報を取り扱うシステムと比較すれば、情報管理のコストや労力は大幅に軽減される。
【００６１】
前述したとおり、ここに示す実施形態の場合、各端末装置１００は、駅・空港などの公共施設や店舗などに設置される据付型端末装置であり、実用上、広範囲の様々な場所に設置することができる。したがって、任意のメンバーを対象として任意の場所についての位置情報を通知する一般的な用途への利用に適している。しかもメールアドレスや電話番号などの個人情報を取り扱う必要がないため、従来のシステムに比べて、情報管理のコストや労力を大幅に軽減することができる。また、個々のメンバーの位置情報は、予め設定した同一のグループに所属するメンバーのみに通知されるため、プライバシー保護の観点からも安全なシステムを提供することができる。
【００６２】
＜１−２．位置情報通知システムの詳細構成＞
続いて、§１．１で述べた基本的実施形態に係る位置情報通知システムのより詳細な構成を説明する。図２は、図１に示す位置情報通知システムの詳細構成を示すブロック図である。
【００６３】
前述したとおり、この位置情報通知システムは、複数の端末装置を有しているが、図２の上段には、便宜上、そのうちの１台の端末装置１００の詳細構成を示すことにし、下段には、管理装置２００の詳細構成を示すことにする。また、図２の最上段には、説明の便宜上、あるメンバーが携帯している携帯可能情報記録媒体Ｍを例示する。なお、端末装置１００と管理装置２００との間の交信は、実際には、ネットワーク（インターネット）３００を介して行われるが、図２では、このネットワーク３００の図示は省略する。
【００６４】
図示のとおり、端末装置１００は、媒体識別情報読出部１１０と、現在位置認識部１２０と、自己位置報告情報送信部１３０と、他者位置通知情報提示部１４０と、他者位置通知情報受信部１５０と、基本情報設定部１６０と、処理制御部１７０と、を有している。後述するように、この端末装置１００は、実際には、コンピュータに所定のプログラムを組み込むことにより構成することができ、上記各構成要素は、実際には、個々の処理を行うプログラムを組み込んだコンピュータによって実現される。
【００６５】
一方、管理装置２００は、位置報告情報登録部２１０と、基本情報登録部２２０と、位置通知情報送信部２３０と、グループ情報格納部２４０と、を有している。この管理装置２００も、実際には、コンピュータ（サーバ装置）に所定のプログラムを組み込むことにより構成することができ、上記各構成要素は、実際には、個々の処理を行うプログラムを組み込んだコンピュータによって実現される。
【００６６】
本発明に係る位置情報通知システムによって行われる処理は、準備段階の処理と利用段階の処理とに大別される。準備段階の処理は、個々のユーザを所定のグループに所属するメンバーとして登録する処理であり、利用段階の処理は、個々のグループごとに、登録されているメンバー相互の位置情報を通知する処理である。ここでは、便宜上、まず、準備段階の処理で用いられる構成要素についての説明を行い、そのあとで、利用段階の処理で用いられる構成要素についての説明を行うことにする。
【００６７】
準備段階の処理は、媒体識別情報読出部１１０、基本情報設定部１６０、基本情報登録部２２０、グループ情報格納部２４０によって実行される。この処理の目的は、グループ情報格納部２４０内のグループ情報Ｉの一部として、特定のグループに所属する個々のメンバーについての媒体識別情報とメンバー特定情報とを登録することである。
【００６８】
たとえば、図示の例の場合、グループ情報格納部２４０内に格納されているグループ情報Ｉ（Ｇ１）の内容が具体的に例示されている。このグループ情報Ｉ（Ｇ１）は、グループＧ１についての情報であり、図１に示す５人のメンバーｍ１１〜ｍ１５のそれぞれについて、媒体識別情報ＭＩＤ、メンバー特定情報ｍｉｄ、現在位置Ｐ、報告時刻ｔを対応づけた情報である。準備段階の処理では、このうち、媒体識別情報ＭＩＤおよびメンバー特定情報ｍｉｄの登録が行われる。残りの現在位置Ｐおよび報告時刻ｔは、利用段階の処理で順次登録されてゆくことになる。
【００６９】
媒体識別情報ＭＩＤは、図１の上段に示されているように、グループＧ１に所属する個々のメンバーｍ１１〜ｍ１５が携帯する携帯可能情報記録媒体Ｍ１１〜Ｍ１５に記録されている情報であり、この位置情報通知システム内においてユニークな情報になっている必要がある。別言すれば、グループ情報格納部２４０に格納されている全グループ情報を通じて、重複のない媒体識別情報ＭＩＤが登録されるようにする。
【００７０】
媒体識別情報読出部１１０は、各メンバーｍが携帯する携帯可能情報記録媒体Ｍから媒体識別情報ＭＩＤを読み出す構成要素である。携帯可能情報記録媒体Ｍの実例については、後の§２で詳述するが、たとえば、ＩＣカードを携帯可能情報記録媒体Ｍとして用いた場合、媒体識別情報読出部１１０は、このＩＣカードにデジタルデータとして記録されている媒体識別情報ＭＩＤ（たとえば、ＩＣカードに組み込まれているＣＰＵのシリアル番号）を読み出す機能をもったリーダライタ装置によって構成することができる。
【００７１】
基本情報設定部１６０は、特定のグループについて、個々の媒体識別情報ＭＩＤとこれに対応する個々のメンバー特定情報ｍと、をユーザの操作に基づいて入力し、入力した情報を管理装置２００に対して、上記特定のグループについて登録すべき基本情報として送信する機能をもった構成要素である。図２に示す例の場合、媒体識別情報ＭＩＤ１１〜ＭＩＤ１５は、媒体識別情報読出部１１０によって、特定のグループＧ１に所属する各メンバーｍ１１〜ｍ１５が携帯する携帯可能情報記録媒体Ｍ１１〜Ｍ１５から読み出された情報ということになる。
【００７２】
一方、メンバー特定情報ｍｉｄ１１〜ｍｉｄ１５は、個々のメンバーｍ１１〜ｍ１５を、グループＧ１内において特定するために付与した情報である。上述したように、媒体識別情報ＭＩＤは、この位置情報通知システム内においてユニークな情報になっている必要があるが、メンバー特定情報ｍｉｄは、少なくとも同一グループ内において各メンバーを特定することができればよい。したがって、図示の例の場合、メンバー特定情報ｍｉｄ１１〜ｍｉｄ１５は、グループＧ１内においてユニークな情報になっていれば、別なグループで重複して利用されていてもかまわない。
【００７３】
メンバー特定情報ｍｉｄは、ユーザの入力操作によって基本情報設定部１６０に入力される。たとえば、メンバーｍ１１をグループＧ１のメンバーとして登録するには、ユーザ（メンバーｍ１１自身であってもよいし、別な人間であってもよい）は、メンバーｍ１１が携帯する予定の携帯可能情報記録媒体Ｍ１１に記録されている媒体識別情報ＭＩＤ１１を媒体識別情報読出部１１０によって読み出させる操作を行うとともに、基本情報設定部１６０に対して、当該メンバーｍ１１に付与するメンバー特定情報ｍｉｄ１１を入力すればよい。基本情報設定部１６０は、こうして入力した媒体識別情報ＭＩＤ１１とメンバー特定情報ｍｉｄ１１とを、グループＧ１に登録すべき基本情報として管理装置２００に送信する。
【００７４】
基本情報登録部２２０は、こうして送信されてきた基本情報（媒体識別情報ＭＩＤ１１とメンバー特定情報ｍｉｄ１１）に基づいて、グループ情報格納部２４０内に、各グループに所属する各メンバーについて、媒体識別情報ＭＩＤおよびメンバー特定情報ｍｉｄを対応づけて登録する。上例の場合、グループ情報Ｉ（Ｇ１）を構成する情報として、媒体識別情報ＭＩＤ１１とメンバー特定情報ｍｉｄ１１とが、グループ情報格納部２４０に格納されることになる。このようにして、準備段階の処理では、グループＧ１に所属する５人のメンバーｍ１１〜ｍ１５のそれぞれについて、媒体識別情報ＭＩＤ１１〜ＭＩＤ１５およびメンバー特定情報ｍｉｄ１１〜ｍｉｄ１５が、グループ情報Ｉ（Ｇ１）の一部としてグループ情報格納部２４０内に登録される。もちろん、別なグループＧ２，Ｇ３等についても、準備段階の処理でグループ情報格納部２４０内に同様の登録がなされる。
【００７５】
続いて、利用段階の処理で用いられる構成要素についての説明を行う。まず、現在位置認識部１２０は、端末装置１００自身の現在位置Ｐを認識する構成要素である。現在位置Ｐとしては、たとえば、緯度経度を示すデータを用いることもできるし、住所を示すデータを用いることもできる。あるいは、東京駅、羽田空港のような施設名を示すデータを用いることもできるし、銀座、浅草のように、ある程度の広さをもった地名を用いてもよい。
【００７６】
この現在位置Ｐは、個々のメンバーに通知される位置情報の元になるので、この位置情報通知システムにおいて、位置情報をどのような形態で通知するかを考慮して、適切な形のデータを用いるようにすればよい。もっとも、実用上は、現在位置認識部１２０によって認識される現在位置Ｐとして、緯度経度を示すデータを用いるようにし、後述するように、これを管理装置２００に送信した後、管理装置２００側で必要に応じて、この緯度経度を示すデータを住所、施設名、地名などに変換して格納するようにするのが好ましい。
【００７７】
なお、ここで述べる基本的実施形態は、端末装置１００として、特定の設置場所に据え付けられる据付型端末装置（いわゆる「KIOSK端末」）であるため、端末装置１００の現在位置は当該設置場所として不変である。したがって、この例の場合、現在位置認識部１２０は、端末装置１００（据付型端末装置）の設置場所を示す設置場所情報を保持しており、この設置場所情報に基づいて現在位置の認識を行うことになる。具体的には、この端末装置１００を特定の設置場所に据え付けたときに、当該設置場所の緯度経度などを示す情報を現在位置Ｐを示すデータとして現在位置認識部１２０内に設定しておけばよい。現在位置認識部１２０は、常に、この設定されているデータを現在位置Ｐとして認識することになる。
【００７８】
自己位置報告情報送信部１３０は、ネットワーク３００を介して、管理装置２００との間に所定の通信セッションを確立して交信を行い、媒体識別情報読出部１１０が読み出した媒体識別情報ＭＩＤと、現在位置認識部が認識した現在位置Ｐとを、自己位置報告情報Ｒとして管理装置２００に対して送信する構成要素である。
【００７９】
この自己位置報告情報Ｒの送信処理は、個々のメンバーが居場所通知作業を行うことにより実行される。たとえば、図１に例示するように、端末装置１００Ｂの設置場所を訪問したメンバーｍ１３が、居場所通知作業を行う場合、携帯中の情報記録媒体Ｍ１３に記録されている媒体識別情報ＭＩＤ１３を媒体識別情報読出部１１０によって読み出させ、自己位置報告情報送信部１３０に対して自己位置報告情報Ｒを送信させる指示を与えればよい。この場合、自己位置報告情報送信部１３０は、読み出された媒体識別情報ＭＩＤ１３と現在位置認識部１２０が認識した現在位置Ｐｂ（上述したように、端末装置１００Ｂには、その設置場所を示す緯度経度データＰｂなどが予め設定されている）とを、自己位置報告情報Ｒとして管理装置２００に対して送信することになる。
【００８０】
一方、位置報告情報登録部２１０は、端末装置１００との間に確立された通信セッション中に、自己位置報告情報送信部１３０から自己位置報告情報Ｒの送信があったときに、送信されてきた自己位置報告情報Ｒに含まれる現在位置Ｐを、送信されてきた自己位置報告情報Ｒに含まれる媒体識別情報ＭＩＤに対応づけて、グループ情報格納部２４０に登録する構成要素である。
【００８１】
上例の場合、自己位置報告情報Ｒとして、媒体識別情報ＭＩＤ１３と現在位置Ｐｂとが送信されてくるので、位置報告情報登録部２１０は、グループ情報格納部２４０内の各グループ情報Ｉを検索して、媒体識別情報ＭＩＤ１３を探し出し、これに対応する現在位置の情報として、現在位置Ｐｂを登録する処理を行う。上述したとおり、メンバー特定情報ｍｉｄは、必ずしもグループ情報格納部２４０内でユニークな情報ではないかもしれないが、媒体識別情報ＭＩＤは、グループ情報格納部２４０内でユニークな情報になっているため、唯一の媒体識別情報ＭＩＤ１３を特定することが可能である。
【００８２】
結局、グループ情報格納部２４０は、同一グループＧに所属する個々のメンバーｍについて、各メンバーｍが携帯する携帯可能情報記録媒体Ｍの媒体識別情報ＭＩＤと、少なくとも当該グループＧ内において各メンバーｍを特定するためのメンバー特定情報ｍｉｄと、各メンバーの現在位置Ｐと、を対応づけたグループ情報を格納する役割を果たすことになる。
【００８３】
なお、ここに示す実施形態の場合、グループ情報格納部２４０は、グループ情報Ｉとして、各メンバーｍの現在位置Ｐとともに当該現在位置Ｐの報告時刻ｔを格納する機能を有している。たとえば、図示の例の場合、メンバーｍ１３について、媒体識別情報ＭＩＤ１３，メンバ特定情報ｍｉｄ１３，現在位置Ｐｂ，報告時刻１３：１８なる情報が登録された状態が示されている。ここで、報告時刻１３：１８は、現在位置Ｐｂの報告が行われた時刻を示している。報告時刻としては、自己位置報告情報Ｒの送信時刻（自己位置報告情報送信部１３０が送信した時刻）を用いてもよいし、自己位置報告情報Ｒの受信時刻（位置報告情報登録部２１０が受信した時刻）を用いてもよい。
【００８４】
なお、本願にいう「時刻」とは、時間軸上の特定の位置を示す概念であり、実際には、「年，月，日，時，分，秒」などの任意の単位で表現することができる。したがって、たとえば、「２０１５年２月１４日１３時２６分５２秒」のようなデータを「報告時刻」として用いることもできる。ただ、ここで述べる実施形態では、説明の便宜上、「時：分」の形式のデータを報告時刻として用いた例を示すことにする。
【００８５】
このように、ここに示す実施形態の場合、位置報告情報登録部２１０は、自己位置報告情報送信部１３０から自己位置報告情報Ｒの送信があったときに、送信されてきた自己位置報告情報Ｒに含まれる現在位置Ｐに対応づけて、当該自己位置報告情報Ｒの送信時刻もしくは受信時刻を、グループ情報格納部２４０に報告時刻ｔとして登録する機能を有している。
【００８６】
以上、メンバーｍ１３が居場所通知作業を行った場合の例を述べたが、他のメンバーが居場所通知作業を行った場合も同様である。このように、グループ情報Ｉ内の現在位置Ｐおよび報告時刻ｔの情報は、個々のメンバーｍが居場所通知作業を行った場合に登録される情報であり、居場所通知作業が行われるまでは空欄になる。また、２回目以降の居場所通知作業が行われた場合は、逐次、最新の情報に更新されてゆくことになる。
【００８７】
図２に示す例は、メンバーｍ１３が１３：１８に居場所通知作業を行ったときの最新の状態を示している。この時点で、メンバーｍ１１，ｍ１２の現在位置はＰａ、メンバーｍ１３，ｍ１４の現在位置はＰｂ、メンバーｍ１５の現在位置はＰｃということになる。本発明に係る位置情報通知システムの特徴は、メンバーｍ１３が１３：１８に居場所通知作業を行ったとき、同一の通信セッション中に、同じグループＧ１に所属する各メンバーの最新の位置情報を通知する点にある。
【００８８】
そのため、位置通知情報送信部２３０は、自己位置報告情報Ｒの送信が行われた通信セッションと同一の通信セッション中に、グループ情報格納部２４０内のグループ情報Ｉを検索し、送信されてきた自己位置報告情報Ｒに含まれる媒体識別情報ＭＩＤが登録されているグループＧを照会対象グループとして認識し、当該照会対象グループＧに所属する個々のメンバーｍについて登録されているメンバー特定情報ｍｉｄと、これに対応づけられて登録されている現在位置Ｐとを、他者位置通知情報Ｎとして他者位置通知情報受信部１５０に対して送信する処理を実行する。
【００８９】
ここに示す実施形態の場合、位置通知情報送信部２３０は、現在位置Ｐとともに、これに対応づけられて登録されている報告時刻ｔを含む他者位置通知情報を他者位置通知情報受信部１５０に対して送信する。また、ここに示す実施形態の場合、便宜上、照会対象グループＧに所属する全メンバー（自己位置を報告してきたメンバー自身も含む全メンバー）についての情報を送信するようにしている。もちろん、自己位置を報告してきたメンバー自身に関する現在位置Ｐおよび報告時刻ｔの送信は省略してもかまわない。
【００９０】
たとえば、上例の場合、メンバーｍ１３が１３：１８に居場所通知作業を行うと、位置通知情報送信部２３０は、メンバーｍ１３を含めた５人のメンバーｍ１１〜ｍ１５全員について、その時点で登録されている最新のメンバー特定情報ｍｉｄ，現在位置Ｐ，報告時刻ｔが、他者位置通知情報受信部１５０に対して他者位置通知情報Ｎとして送信されることになる。この他者位置通知情報Ｎの送信処理は、自己位置報告情報Ｒの受信処理と同一の通信セッションで行われるため、送信先を特定するメールアドレスなどの個人情報は不要である。
【００９１】
なお、本願にいう「同一の通信セッション」とは、必ずしも「端末装置・管理装置間における通信が継続して行われていること」を条件とするものではない。すなわち、両者間の通信が一時中断した場合であっても、その後、中断前の通信状態を引き継いだ状態で通信が再開された場合には、中断の前後にわたる通信セッションは、本願にいう「同一の通信セッション」になる。
【００９２】
たとえば、端末装置１００がＷｅｂブラウザアプリケーションプログラムを用いて、管理装置２００内のＷｅｂサーバをアクセスする形式で通信を開始した場合、Ｗｅｂアクセスに使うＨＴＴＰにはもともとセッションの概念がないため、Ｗｅｂサーバ側では、「セッション管理」というしくみを利用して、Ｗｅｂブラウザとの間のセッションを認識する処理が行われる。具体的には、Ｗｅｂブラウザからのアクセスを受けたＷｅｂサーバ側は、「セッションＩＤ」を発行してＷｅｂブラウザに預ける処理を行う。実際には、「セッションＩＤ」をCookieとしてＷｅｂブラウザに送信する方法、Ｗｅｂページ内に埋め込むＵＲＬに「セッションＩＤ」を付加する方法、ＨＴＭＬデータ内のフォームデータに「セッションＩＤ」を埋め込む方法などが利用されている。
【００９３】
この「セッションＩＤ」を用いた「セッション管理」を行えば、ＷｅｂブラウザとＷｅｂサーバとの間の通信が一時中断しても、通信再開時に、ＷｅｂブラウザからＷｅｂサーバに対して、中断前と同じ「セッションＩＤ」を送信することにより、中断後も中断前と同一のセッションであることが認識できる。したがって、Ｗｅｂブラウザが、複数のＷｅｂページをまたがるようなアクセスを行った場合でも、ページ単位の一連の通信を「同一のセッション」と認識することができる。本願にいう「同一の通信セッション」とは、このような「セッション管理」等によって「同一」と認識されるセッションも含むものである。
【００９４】
他者位置通知情報受信部１５０は、自己位置報告情報Ｒの送信が行われた通信セッションと同一の通信セッション中に、管理装置２００から送信されてくる他者位置通知情報Ｎを受信する構成要素である。ここに示す実施形態の場合、この他者位置通知情報Ｎには、メンバー特定情報ｍｉｄと、現在位置Ｐと、報告時刻ｔとが含まれており、他者位置通知情報提示部１４０によってユーザに提示される。上例の場合、メンバーｍ１３が、位置Ｐｂに設置されている端末装置１００Ｂを用いて、１３：１８に居場所通知作業を行うと、自分を含めた全メンバーｍ１１〜ｍ１５についての現在位置Ｐおよびその報告時刻ｔが画面に表示されることになる。
【００９５】
なお、処理制御部１７０は、端末装置１００内の各構成要素１１０〜１６０を統括制御する役割を果たす構成要素である。具体的には、ユーザに対してメニュー画面を提示したり、ユーザからの指示を入力し、当該指示に応じた処理が実行されるよう所定の構成要素に指示を与えたりする役割を果たす。
【００９６】
たとえば、ユーザから基本情報設定作業を行う旨の指示が与えられた場合、処理制御部１７０は、媒体識別情報読出部１１０に対して、媒体識別情報ＭＩＤの読み出しを行うよう指示を与えるとともに、基本情報設定部１６０に対して、基本情報設定のための処理を行うよう指示を与える。また、ユーザから居場所通知作業を行う旨の指示が与えられた場合、処理制御部１７０は、媒体識別情報読出部１１０に対して、媒体識別情報ＭＩＤの読み出しを行うよう指示を与えるとともに、自己位置報告情報送信部１３０に対して、自己位置報告情報Ｒの送信処理を行うよう指示を与え、更に、他者位置通知情報受信部１５０に対して、他者位置通知情報Ｎの受信処理を行うよう指示を与え、他者位置通知情報提示部１４０に対して、受信した他者位置通知情報Ｎを提示するよう指示を与える。
【００９７】
以上が、図１および図２に示す基本的実施形態に係る位置情報通知システムの詳細構成および動作である。なお、本発明を実施するにあたり、現在位置Ｐとともに報告時刻ｔを登録することは必須事項ではないが、実用上は、報告時刻ｔも登録しておくのが好ましい。このように、現在位置Ｐとともに報告時刻ｔを提示するようにすれば、個々のメンバーが位置Ｐにおいて居場所通知作業を行った時刻を正確に把握することができ、他のメンバーの挙動をより詳しく認識できるようになる。
【００９８】
＜＜＜  §２．  基本的実施形態に係るシステムの動作実例  ＞＞＞
ここでは、§１で述べた基本的実施形態に係る位置情報通知システムの処理動作を、具体的な実例を用いてより詳しく説明する。具体的には、図１の上段に示す５人のメンバーｍ１１〜ｍ１５が秋田県在住の一家であり、東京に観光目的で来訪した際に、本発明に係る位置情報通知システムを利用する、というシナリオに基づいて、以下の説明を行うことにする。
【００９９】
前述したように、本発明に係る位置情報通知システムによって行われる処理は、準備段階の処理と利用段階の処理とに大別される。以下、これら各段階の処理を、実例に即して順に説明する。
【０１００】
＜２−１．準備段階の処理の実例（その１：グループ管理）＞
準備段階の処理では、５人のメンバーｍ１１〜ｍ１５を、同一のグループに所属するメンバーとしてそれぞれ登録する作業が行われる。ここでは、５人のメンバーｍ１１〜ｍ１５のうち、メンバーｍ１４を除く４名が新幹線で一緒に上京し、東京駅に設置されている端末装置１００を利用して、メンバー登録（基本情報設定作業）を行う場合を考えてみよう。図３は、この基本情報設定作業中の表示画面の一例を示す図である。
【０１０１】
図３(a) は、端末装置１００の初期画面の一例を示す図である。このような初期画面は、処理制御部１７０によって表示される。この例の場合、画面上部に「位置情報通知システムメニュー」なるタイトル表示がなされ、その下に、「グループ管理」、「メンバー管理」、「居場所通知」なる３つのボタンが表示されている。準備段階の処理では、ユーザは「グループ管理」ボタンを押して、新規グループの登録を行った後、「メンバー管理」ボタンを押して、当該グループに各メンバーを登録する作業を行うことになる。端末装置１００のディスプレイとして、タッチパネルを用意しておけば、ユーザは、画面上の各ボタンをタッチすることにより、当該ボタンを押す操作を行うことができる。
【０１０２】
ユーザが、「グループ管理」ボタンを押すと、処理制御部１７０から基本情報設定部１６０に対して、グループに関する基本情報設定処理を行うよう指示が出される。その結果、図３(b) に示すような「グループ管理」のための画面が表示される。この画面では、図に太枠で示す入力窓が表示され、ユーザは、この入力窓に任意のグループ名を入力する操作を行う。なお、実際には、このような文字入力を行う際には、文字入力用インターフェイスによる文字入力画面が表示されることになるが、本願では、そのような文字入力画面の説明は省略する。
【０１０３】
図３(b) には、グループ名として「スカイツリー」なる名前が入力された例が示されている。基本情報設定部１６０は、このように、特定のグループについてのグループ名をユーザの操作に基づいて入力したら、この入力したグループ名を管理装置２００に対して送信する機能を有している。一方、基本情報登録部２２０は、送信されてきたグループ名「スカイツリー」が、未登録であるか、既に登録済であるか、をチェックする。すなわち、グループ情報格納部２４０内を検索して、「スカイツリー」なるグループ名が存在するか否かを確認すればよい。
【０１０４】
ここで、もしグループ名「スカイツリー」が未登録である場合には、基本情報登録部２２０は、グループ情報格納部２４０に、グループ名「スカイツリー」を特定のグループについてのグループ名として登録するグループ名登録処理を行い、グループ名登録が行われた旨を基本情報設定部１６０に通知する。一方、もしグループ名「スカイツリー」が、既に登録済である場合には、基本情報登録部２２０は、グループ名登録処理を拒絶し、グループ名登録が拒絶された旨を基本情報設定部１６０に通知する。
【０１０５】
基本情報設定部１６０は、基本情報登録部２２０からの通知に基づいて、グループ名登録処理が行われたか、拒絶されたか、をユーザに通知する。たとえば、グループ名「スカイツリー」が、既に登録済であった場合には、図３(c) に示すような画面がユーザに提示され、続いて、図３(d) に示すようなグループ名の入力画面が再表示される。図３(d) は、図３(b) と同様に、任意のグループ名を入力するための画面であるが、図示の例の場合、「秋田の里山」という新たなグループ名が入力された状態が示されている。この新たなグループ名「秋田の里山」は、基本情報設定部１６０によって、管理装置２００に対して再送信される。
【０１０６】
ここでは、このグループ名「秋田の里山」が未登録であったものとしよう。この場合、基本情報登録部２２０は、グループ情報格納部２４０に、グループ名「秋田の里山」をグループＧ１についてのグループ名として登録するグループ名登録処理を行う。具体的には、グループ情報格納部２４０内に、「秋田の里山」なるグループ名を有するグループ情報Ｉ（Ｇ１）を格納するための格納場所が用意されることになる。また、基本情報登録部２２０は、「秋田の里山」なるグループ名の登録が行われた旨を基本情報設定部１６０に通知する。
【０１０７】
なお、ここに示す実施形態の場合、基本情報登録部２２０は、グループ名登録処理を行う際に、当該グループ名に対応したユニークなグループコードを発生し、発生したグループコードを基本情報設定部１６０に通知する機能を有している。ここでは、「秋田の里山」なるグループ名に対して「１２３４５６」なるグループコード（たとえば、グループ名の登録が行われるたびに連番で付与されるシリアル番号でよい）が発生されたものとしよう。
【０１０８】
基本情報設定部１６０は、「秋田の里山」なるグループ名登録処理が行われた旨をユーザに通知する際に、グループコード「１２３４５６」を併せて通知する機能を有している。図３(e) は、ユーザに対してこのような通知を行うための画面表示の一例を示している。このような表示を見たユーザは、「秋田の里山」なるグループ名によって新たなグループの登録が支障なく行われたことを確認するとともに、「秋田の里山」なるグループ名に対して、グループコード「１２３４５６」が付与されたことを認識することができる。
【０１０９】
＜２−２．準備段階の処理の実例（その２：メンバー管理）＞
こうして、新規グループの登録が完了すると、端末装置１００の画面は、再び図３(a) に示すような初期画面に戻る。そこで、ユーザは「メンバー管理」ボタンを押して、「秋田の里山」なるグループに各メンバーを登録する作業を行う。すなわち、基本情報設定部１６０から基本情報登録部２２０に対して、基本情報（媒体識別情報ＭＩＤおよびメンバー特定情報ｍｉｄ）を送信する処理が行われる。
【０１１０】
ユーザが、「メンバー管理」ボタンを押すと、処理制御部１７０から基本情報設定部１６０に対して、個々のメンバーに関する基本情報設定処理を行うよう指示が出される。その結果、まず、図３(f) に示すような「メンバー管理」のための画面が表示される。この画面は、基本情報の設定対象となるグループを指定するための入力画面であり、図に太枠で示す２つの入力窓が表示されている。ユーザは、これらの入力窓にグループを指定する情報を入力する操作を行う。
【０１１１】
図３(f) に示されている第１の入力窓は、グループ名を入力する窓であり、図には「秋田の里山」なるグループ名が入力された状態が示されている。第２の入力窓は、グループコードを入力する窓であり、図には「１２３４５６」なるグループコードが入力された状態が示されている。実際には、グループ名とグループコードとの双方を入力する必要はなく、いずれか一方を入力すれば十分である。すなわち、基本情報設定部１６０は、グループ名登録が完了した後、基本情報登録部２２０に対して基本情報を送信する際に、ユーザによって入力されたグループ名もしくはグループコードを送信することによって、登録対象となるグループを特定することができる。
【０１１２】
こうして、グループ名「秋田の里山」もしくはグループコード「１２３４５６」が基本情報登録部２２０に対して送信されると、基本情報登録部２２０は、グループ情報格納部２４０を検索して、該当するグループが登録されていることを確認し、その結果を基本情報設定部１６０に送信する。基本情報設定部１６０は、該当するグループが登録されていない旨の結果が送信されてきた場合には、何らかのエラーメッセージを表示し、該当するグループが登録されている旨の結果が送信されてきた場合には、該当グループについてのメンバー管理を行う画面を表示する。もちろん、いたずらを防止するために、グループ名とグループコードの両方を入力させ、両方が合致した場合にのみ、以下に述べるメンバー管理の作業へ進めるようにしてもよい。
【０１１３】
図４は、基本情報設定部１６０によって表示されるメンバー管理のための画面を示す図である。図４(a) は、図３(f) に示す入力操作に応じて表示されるメンバー管理作業の初期画面であり、「秋田の里山」なるグループについて、「新規メンバー登録」もしくは「メンバー情報確認」の作業を行うためのボタンが表示されている。
【０１１４】
ここでユーザが、「新規メンバー登録」ボタンを押すと、画面は図４(b) に示す状態に切り替わり、新たに登録するメンバー（「秋田の里山」なるグループに新規登録するメンバー）の呼び名の入力が促される。ここでは、まず、メンバーｍ１１について新規登録を行う作業を説明しよう。図４(b) には、太枠で示す入力窓に「パパ」なる呼び名が入力された状態が示されているが、ここで入力された呼び名は、これまで述べてきたメンバー特定情報ｍｉｄ１１に他ならない。前述したとおり、メンバー特定情報ｍｉｄは、少なくとも当該グループ内において各メンバーを特定することができれば足りるので、「パパ」なるメンバー特定情報ｍｉｄ１１は、別なグループ内で既に登録されていても問題はない。
【０１１５】
こうして、メンバーｍ１１についての呼び名「パパ」（メンバー特定情報ｍｉｄ１１）が入力されると、画面は図４(c) に示す状態に切り替わり、「パパ」なるメンバーが携帯する媒体から情報を読み出すよう促される。そこで、ユーザは、情報記録媒体Ｍ１１を用意し、図４(c) に示されている「読込開始」ボタンを押して、情報記録媒体Ｍ１１から媒体識別情報ＭＩＤ１１を読み出す操作を行う。たとえば、情報記録媒体Ｍ１１が非接触型ＩＣカードの場合、端末装置１００の媒体識別情報読出部１１０に情報記録媒体Ｍ１１を接近させて読出操作を行えばよい。
【０１１６】
図５は、端末装置１００により、携帯可能情報記録媒体Ｍから媒体識別情報ＭＩＤを読み出す操作を行っている状態を示す図である。図５(a) に示すように、この例の場合、端末装置１００の正面にはタッチパネル式のディスプレイが設けられており、このディスプレイ上でユーザに対して必要な情報表示が行われるとともに、ユーザからの操作入力が行われる。そして、このディスプレイの下方に「タッチ」と表示された部分に媒体識別情報読出部１１０が埋め込まれている。
【０１１７】
図示の例は、携帯可能情報記録媒体Ｍとして、非接触型ＩＣカードを用いることを想定した例であり、媒体識別情報読出部１１０は、非接触型ＩＣカードからデータを読み出すことができるリーダライタ装置によって構成されている。したがって、ユーザが、ディスプレイに表示されている「読込開始」ボタンを押した後、「タッチ」と表示された部分に携帯可能情報記録媒体Ｍを接近させると、図５(b) に示すように、「ピッ」という読出動作音が鳴動して、携帯可能情報記録媒体Ｍに記録されている媒体識別情報ＭＩＤが媒体識別情報読出部１１０によって読み出される。
【０１１８】
上例の場合、メンバーｍ１１が携帯する携帯可能情報記録媒体Ｍ１１から媒体識別情報ＭＩＤ１１が読み出されることになる。ユーザが、このような読出操作を行うと、読み出された媒体識別情報ＭＩＤ１１と、入力されたメンバー特定情報ｍｉｄ１１（「パパ」なる文字データ）とが、基本情報として、基本情報設定部１６０から基本情報登録部２２０へと送信され、グループ情報Ｉ（Ｇ１）内に登録される。
【０１１９】
図４(d) は、このような登録処理が完了したことを示す画面である。ユーザは、「秋田の里山」なるグループに、「パパ」なる呼び名の新メンバーが登録されたことを認識することができる。
【０１２０】
なお、前述したとおり、媒体識別情報ＭＩＤは、この位置情報通知システム内においてユニークな情報になっている必要があり、グループ情報格納部２４０に格納されている全グループ情報を通じて、媒体識別情報ＭＩＤが重複登録されることのないようにする必要がある。
【０１２１】
そこで、ここに示す実施形態の場合、基本情報登録部２２０が、送信されてきた基本情報に含まれている媒体識別情報ＭＩＤと同一の媒体識別情報ＭＩＤが既にグループ情報格納部２４０内に登録済であった場合には、送信されてきた基本情報に含まれている当該媒体識別情報ＭＩＤおよびこれに対応するメンバー特定情報ｍｉｄの登録を拒絶し、登録が拒絶された旨を基本情報設定部１６０に通知する機能を有している。基本情報設定部１６０は、登録が拒絶された旨の通知を受けると、読出操作の対象となった情報記録媒体Ｍは既登録であるため、重複登録はできない旨のメッセージをディスプレイの画面上に表示してユーザに報知する。この場合、ユーザは、別な情報記録媒体Ｍを用いてメンバー登録の作業をやり直す必要がある。
【０１２２】
一方、メンバー特定情報ｍｉｄについては、グループ情報格納部２４０に格納されている全グループ情報を通じてユニークである必要はなく、同一グループ内においてある一人のメンバーを特定することができれば、別なグループで重複して利用されていてもかまわない。たとえば、上例の場合、「パパ」なる呼び名は、異なるグループについて重複登録されていたとしても問題はない。ただ、同じ「秋田の里山」なるグループ内で、互いに異なるメンバーの呼び名として重複登録されると支障が生じる。たとえば、メンバーｍ１１とｍ１２とについて、同じ「パパ」なる呼び名が登録されてしまうと、どちらのメンバーを指しているか判別することができなくなる。
【０１２３】
このように、同一グループ内の異なるメンバーについて、同一のメンバー特定情報ｍｉｄが重複登録されることは避ける必要がある。このような重複登録を避けるには、基本情報登録部２２０が、送信されてきた基本情報に含まれているメンバー特定情報ｍｉｄと同一のメンバー特定情報ｍｉｄが、登録対象となる特定のグループに関して既に登録済であった場合には、送信されてきた基本情報に含まれている当該メンバー特定情報ｍｉｄおよびこれに対応する媒体識別情報ＭＩＤの登録を拒絶するようにすればよい。この場合、登録が拒絶された旨が基本情報設定部１６０に通知されるようにし、当該通知を受け取った基本情報設定部１６０は、入力したメンバー特定情報ｍｉｄは同一グループ内で既登録であるため、重複登録はできない旨のメッセージをディスプレイの画面上に表示してユーザに報知する。この場合、ユーザは、別なメンバー特定情報ｍｉｄを用いてメンバー登録の作業をやり直す必要がある。
【０１２４】
たとえば、上例の場合、メンバーｍ１１が、自分が携帯している情報記録媒体Ｍ１１を用いて「パパ」なるメンバー特定情報ｍｉｄ１１を入力して登録作業を行うと、媒体識別情報ＭＩＤ１１とメンバー特定情報ｍｉｄ１１「パパ」との組み合わせからなる基本情報が登録される。その後、もしメンバーｍ１２が、自分が携帯している情報記録媒体Ｍ１２を用いて、同じ「パパ」なる文字列からなるメンバー特定情報ｍｉｄ１２を入力して登録作業を行うと、「パパ」なる文字列からなるメンバー特定情報ｍｉｄ１１が既登録であるため、登録は拒絶されることになる。そこで、メンバーｍ１２は、たとえば「ママ」なる文字列からなるメンバー特定情報ｍｉｄ１２を入力して再度の登録作業を行う必要がある。
【０１２５】
ここで述べる実例の場合、「秋田の里山」なるグループは、５人家族のメンバーから構成されているため、メンバーｍ１１，ｍ１２の双方が同じ「パパ」なる文字列からなるメンバー特定情報を用いてメンバー登録を行うような事態は、通常、起こり得ないかもしれないが、たとえば、社員旅行のメンバーからなるグループの場合では、同じ「鈴木」なる文字列からなるメンバー特定情報を用いた重複登録がなされる可能性がある。このようなケースも想定すると、上述したような重複登録を拒絶する仕組を設けておくことは有用である。
【０１２６】
もっとも、同一グループ内の異なるメンバーについて、同一のメンバー特定情報ｍｉｄが重複登録されることは避ける必要があるが、同一のメンバーについて、異なる媒体識別情報ＭＩＤを重複登録することは問題ない。たとえば、メンバーｍ１１が、２枚の情報記録媒体Ｍ１１，Ｍ１６を携帯していた場合、この２枚を自分用の媒体として登録してもかまわない。２枚を登録しておけば、後述する利用段階の処理において、いずれの媒体も利用可能になる。
【０１２７】
たとえば、メンバーｍ１１は、第１回目の登録作業において、１枚目の情報記録媒体Ｍ１１を用いた読出操作を行い、媒体識別情報ＭＩＤ１１とメンバー特定情報ｍｉｄ１１「パパ」との組み合わせからなる基本情報を登録し、続いて、第２回目の登録作業において、２枚目の情報記録媒体Ｍ１６を用いた読出操作を行い、媒体識別情報ＭＩＤ１６とメンバー特定情報ｍｉｄ１１「パパ」との組み合わせからなる基本情報を登録すればよい。この場合、メンバー特定情報ｍｉｄ１１「パパ」に対応する媒体識別情報として、ＭＩＤ１１とＭＩＤ１６とが重複して登録されることになる。後述する利用段階の処理では、媒体識別情報ＭＩＤ１１，ＭＩＤ１６は、いずれも「パパ」なるメンバー特定情報ｍｉｄで特定されるメンバーに対応づけられた媒体識別情報として取り扱われる。
【０１２８】
要するに、基本情報登録部２２０が、基本情報設定部１６０から送信されてきた基本情報に基づいて、特定のグループに所属する同一のメンバー特定情報ｍｉｄに対応づけて、複数の媒体識別情報ＭＩＤの登録を行うようにすればよい。
【０１２９】
なお、この場合、基本情報設定部１６０が基本情報の設定を行う際に、若干の工夫が必要である。たとえば、上例の場合、メンバーｍ１１の第１回目の登録作業によって、媒体識別情報ＭＩＤ１１とメンバー特定情報ｍｉｄ１１「パパ」との組み合わせからなる基本情報がグループ情報Ｉ（Ｇ１）として登録されることになるので、同一グループについての同一メンバー特定情報ｍｉｄの重複登録をすべて拒絶する運用を採ると、第２回目の登録作業が拒絶されてしまうことになる。すなわち、第１回目の登録作業によって「パパ」なるメンバー特定情報が登録済となっているため、上記運用を採ると、「パパ」なるメンバー特定情報を用いた第２回目の登録作業は拒絶されてしまうことになる。
【０１３０】
そこで、同一のメンバーについて、異なる媒体識別情報ＭＩＤを重複登録することを認める場合には、基本情報に含まれているメンバー特定情報ｍｉｄが、登録対象となる特定のグループに関して既に登録済であった場合に、当該重複登録を一律に拒絶するのではなく、ユーザに対して重複登録を行うか否かを確認するメッセージを提示するようにすればよい。
【０１３１】
たとえば、メンバーｍ１１の第１回目の登録作業によって、媒体識別情報ＭＩＤ１１とメンバー特定情報ｍｉｄ１１「パパ」との組み合わせからなる基本情報がグループ情報Ｉ（Ｇ１）として登録されていた場合に、別な媒体識別情報ＭＩＤ１６とメンバー特定情報ｍｉｄ１１「パパ」との組み合わせからなる基本情報の登録作業が行われたものとしよう。この場合、基本情報登録部２２０は、グループ情報Ｉ（Ｇ１）内に既にメンバー特定情報ｍｉｄ１１「パパ」が登録済みであることを認識し、これを基本情報設定部１６０に通知し、当該通知を受けた基本情報設定部１６０は、たとえば、図４(e) に例示するような確認メッセージを表示する処理を行うようにすればよい。
【０１３２】
ユーザは、この図４(e) に示す確認メッセージを見た上で、呼び名「パパ」について、別な媒体を重複登録する意図である場合には「はい」ボタンを押し、誤った登録作業を行っていた場合には「いいえ」ボタンを押せばよい。「はい」ボタンが押された場合には、そのまま重複登録がなされ、「いいえ」ボタンが押された場合には、登録作業は中止される。
【０１３３】
以上、同一のメンバーについて複数の情報記録媒体Ｍを登録する際に、１枚ずつ順番に登録してゆく方法を述べたが、もちろん、一度に複数の情報記録媒体Ｍを一括して登録できるようにしてもかまわない。この場合は、図５(b) に例示する読出操作を必要な枚数分だけ連続して実行できるようなインターフェイスを用意しておけばよい。
【０１３４】
また、同一のメンバーについて新たな情報記録媒体Ｍを追加登録する場合は、メンバー特定情報ｍｉｄの入力操作に代えて、既登録の情報記録媒体Ｍの読出操作を行うようにすることもできる。たとえば、既に「パパ」なる呼び名（メンバー特定情報）を用いて、１枚目の情報記録媒体Ｍ１１の登録が完了している状態において、同じ「パパ」なる呼び名を用いて、２枚目の情報記録媒体Ｍ１６の登録を行う場合、図４(b) に示す呼び名入力画面において、「パパ」なる呼び名（メンバー特定情報）を入力する代わりに、既登録の情報記録媒体Ｍ１１についての読出操作を行うようにしてもよい。
【０１３５】
この場合、基本情報登録部２２０に送信される基本情報は、メンバー特定情報ｍｉｄ１１「パパ」と媒体識別情報ＭＩＤ１６との組み合わせではなく、媒体識別情報ＭＩＤ１１と媒体識別情報ＭＩＤ１６との組み合わせになるが、グループ情報格納部２４０を検索することにより、媒体識別情報ＭＩＤ１１が「パパ」なるメンバー特定情報ｍｉｄ１１に対応づけられていることを認識することができるので、新たな媒体識別情報ＭＩＤ１６についても、「パパ」なるメンバー特定情報ｍｉｄ１１を対応づけて登録することができる。
【０１３６】
なお、同一のメンバーについて複数の情報記録媒体Ｍを登録する運用を行う場合は、位置通知情報送信部２３０が他者位置通知情報を送信する際にも、若干の工夫が必要である。たとえば、上例の場合、利用段階の処理において、メンバーｍ１１が、１枚目の情報記録媒体Ｍ１１を用いた居場所通知作業と２枚目の情報記録媒体Ｍ１６を用いた居場所通知作業とを行った場合、グループ情報格納部２４０には２通りの現在位置Ｐが登録されることになる。そこで、位置通知情報送信部２３０は、同一のメンバー特定情報ｍｉｄに対応する複数の媒体識別情報ＭＩＤにそれぞれ対応づけられた現在位置Ｐが存在する場合には、より新しく登録された現在位置Ｐを当該同一のメンバー特定情報ｍｉｄに対応する現在位置Ｐとして送信するようにすればよい。
【０１３７】
こうして、ユーザは、準備段階の処理として、各メンバーについてのメンバー登録（基本情報設定作業）を行うことができる。上例は、５人のメンバーｍ１１〜ｍ１５のうち、メンバーｍ１４を除く４名が新幹線で一緒に上京し、東京駅に設置されている端末装置１００を利用して、メンバー登録を行うというシナリオであるため、同じ端末装置１００を用いて、メンバーｍ１１，ｍ１２，ｍ１３，ｍ１５の４名についての登録が行われる。もちろん、各メンバーの登録作業は誰が行ってもよいので、たとえば、メンバーｍ１１が４人分の登録作業を代表して行うことができる。あるいは、観光ガイド用窓口で、ガイドスタッフが代理して登録作業を行ってもよい。
【０１３８】
各グループについてのメンバー登録の状態は、図４(a) に示すメンバー管理作業の初期画面において、「メンバー情報確認」ボタンを押すことにより確認することができる。「メンバー情報確認」ボタンが押されると、基本情報設定部１６０は基本情報登録部２２０に対して、グループ名「秋田の里山」についてのメンバー情報を照会する処理を行う。照会を受けた基本情報登録部２２０は、グループ情報格納部２４０内から、グループ名「秋田の里山」が付されたグループ情報Ｉ（Ｇ１）を検索し、その時点での登録内容（たとえば、各メンバーについてのメンバー特定情報）を基本情報設定部１６０に回答する。
【０１３９】
図４(f) は、このような回答に基づいて、基本情報設定部１６０が、グループ名「秋田の里山」に登録されているメンバー特定情報（呼び名）を一覧表示した例を示している。ユーザは、必要なら、削除ボタンを押すことにより、特定のメンバーについての登録を抹消することができる（基本情報設定部１６０から基本情報登録部２２０に対して、抹消指示が送られることになる。）。
【０１４０】
この図４(f) に示す例は、新幹線で一緒に上京した４人のメンバーについての登録が行われた例であるが、その後、残りのメンバーｍ１４についての登録も同様にして行われることになる。もちろん、メンバー登録の作業は、任意の端末装置１００から行うことができるので、メンバーｍ１４についての登録は、必ずしも東京駅に設置されている端末装置１００を利用して行う必要はない。
【０１４１】
ここでは、便宜上、グループ名「秋田の里山」が付されたグループＧ１に所属する５人のメンバーｍ１１〜ｍ１５が、それぞれ図６に示すような携帯可能情報記録媒体Ｍ１１〜Ｍ１６を所持しており、各メンバーに図６に括弧書きで示すような呼び名（メンバー特定情報ｍｉｄ１１〜ｍｉｄ１５）が付されている場合を例にとって、以下の説明を行うことにする。また、各情報記録媒体Ｍ１１〜Ｍ１６には、それぞれ図示のような媒体識別情報ＭＩＤ１１〜ＭＩＤ１６が記録されているものとする。
【０１４２】
具体的には、この図６に示す例の場合、メンバーｍ１１は、「パパ」なるメンバー特定情報ｍｉｄ１１が付与されたメンバーであり、社員証を構成する情報記録媒体Ｍ１１と免許証を構成する情報記録媒体Ｍ１６とを所持しており、メンバーｍ１２は、「ママ」なるメンバー特定情報ｍｉｄ１２が付与されたメンバーであり、クレジットカードを構成する情報記録媒体Ｍ１２を所持している。同様に、メンバーｍ１３は、「花子」なるメンバー特定情報ｍｉｄ１３が付与されたメンバーであり、交通系カードを構成する情報記録媒体Ｍ１３を所持しており、メンバーｍ１４は、「ヒロちゃん」なるメンバー特定情報ｍｉｄ１４が付与されたメンバーであり、学生証を構成する情報記録媒体Ｍ１４を所持しており、メンバーｍ１５は、「おばば」なるメンバー特定情報ｍｉｄ１５が付与されたメンバーであり、診察券を構成する情報記録媒体Ｍ１５を所持している。
【０１４３】
図７(a) は、この図６の実例に示す４人のメンバーｍ１１，ｍ１２，ｍ１３，ｍ１５について、それぞれ１枚ずつの情報記録媒体Ｍ１１，Ｍ１２，Ｍ１３，Ｍ１５およびメンバー特定情報ｍｉｄ（呼び名）を登録した時点でのグループ情報格納部２４０に格納されているグループ情報Ｉ（Ｇ１）の内容を示す図である。媒体識別情報として登録されている「１１１１１」，「２２２２２」，「３３３３３」，... は、それぞれ情報記録媒体Ｍ１１，Ｍ１２，Ｍ１３，... から読み出されたデータであり、メンバー特定情報として登録されている「パパ」，「ママ」，「花子」，... は、それぞれ端末装置から入力された各メンバーの「呼び名」である。図４(f) に示すメンバー情報確認画面は、この図７(a) に示すグループ情報Ｉ（Ｇ１）の内容を示すものである。
【０１４４】
図７(b) は、メンバーｍ１１について、２枚目の情報記録媒体Ｍ１６を追加登録した時点のグループ情報Ｉ（Ｇ１）の内容を示す図である。メンバーｍ１１については、既に「１１１１１」なる媒体識別情報と「パパ」なるメンバー特定情報との組み合わせが登録済みであるが、更に、「６６６６６」なる媒体識別情報と「パパ」なるメンバー特定情報との組み合わせが追加登録されている。その結果、メンバーｍ１１は、情報記録媒体Ｍ１１，Ｍ１６のいずれかを用いて、この位置情報通知システムを利用することができるようになる。
【０１４５】
図７(c) は、更にメンバーｍ１４についての登録が完了した時点のグループ情報Ｉ（Ｇ１）の内容を示す図である。たとえば、メンバーｍ１４（ヒロちゃん）が、東京に下宿している大学生であった場合を考えてみよう。この場合、４人の家族が東京駅に到着した時点では、現地には不在のメンバーｍ１４の登録を一緒に行うことはできないが、電話や電子メールなどにより、４人の家族が「秋田の里山」なるグループ名を用いてグループＧ１に登録を行ったことをメンバーｍ１４に伝えれば、メンバーｍ１４は、最寄りの駅などに設置されている別な端末装置を利用して、「秋田の里山」なるグループ名を入力し、同じグループＧ１に自分が携帯している情報記録媒体Ｍ１４を用いて、「４４４４４」なる媒体識別情報と「ヒロちゃん」なるメンバー特定情報との組み合わせを登録することができる。
【０１４６】
ここに示す実施形態の場合、図３(e) に例示するように、新たなグループを登録すると、グループコード「１２３４５６」が発行されるので、メンバーｍ１４に、このグループコード「１２３４５６」を伝えるようにしてもよい。図３(f) に示すように、メンバーｍ１４は、グループ名「秋田の里山」の代わりに、グループコード「１２３４５６」を用いてグループＧ１への登録を行うことも可能である。もちろん、いたずら防止のため、双方の入力を必須とする運用も可能である。
【０１４７】
以上、同一のグループＧ１に対して各メンバーの登録を行う例を述べたが、必要に応じて、同一人が異なるグループについてメンバー登録を行うこともできる。たとえば、図６に示す例の場合、メンバーｍ１１（パパ）は、同一のグループＧ１に対して、所持する２枚の情報記録媒体Ｍ１１，Ｍ１６を用いてメンバー登録を行っている。このグループＧ１は、上述したとおり、家族５人を構成メンバーとする家族用グループである。
【０１４８】
これに対して、たとえば、メンバーｍ１１（パパ）は、別なグループＧ２（たとえば、会社用グループ）について、メンバーｍ２１（課長）として登録することも可能である。ただ、同じ媒体識別情報を用いた重複登録はできないので、この別なグループＧ２についての登録を行うには、別な情報記録媒体Ｍ１７を用意する必要がある。このように、複数のグループについて登録を行った場合、家族用グループＧ１の登録に用いた情報記録媒体Ｍ１１，Ｍ１６を用いて居場所通知作業を行うと、家族用グループＧ１の各メンバーである家族の現在位置が通知され、会社用グループＧ２の登録に用いた情報記録媒体Ｍ１７を用いて居場所通知作業を行うと、会社用グループＧ２の各メンバーである社員の現在位置が通知されることになる。
【０１４９】
＜２−３．利用段階の処理の実例＞
続いて、§２−１，§２−２で述べた準備段階の処理（基本情報設定処理）が完了し、グループ情報格納部２４０内に、図７(c) に示すようなグループ情報Ｉ（Ｇ１）が準備できているという前提で、利用段階の処理の実例を説明する。
【０１５０】
利用段階では、個々のメンバーが、それぞれの訪問場所に設置されている端末装置１００を用いて居場所通知作業を行うことになる。§１で述べたとおり、この居場所通知作業は、自己の現在位置を報告するための自己位置報告情報Ｒを管理装置２００に送信するための作業であり、携帯している情報記録媒体Ｍを用いた操作によって実行される。しかも、この居場所通知作業により、自己位置報告情報Ｒが管理装置２００に送信されると、同一の通信セッション中に、管理装置２００からその時点での他者位置通知情報Ｎが送信されてくるため、他のメンバーの現在位置の確認を行うことができる。
【０１５１】
ここでは、上述したように、東京駅に到着した４人のメンバーが、準備段階の処理を完了した後、それぞれ観光目的となる場所へ向かったものとしよう。各メンバーが、訪問場所において居場所通知作業を行うには、最寄りの端末装置１００に対して、居場所通知を行う旨の指示を与えればよい。図８(a) は、端末装置１００が初期画面を表示している状態を示す図である（表示内容は、図３(a) に示す画面と同じ）。居場所通知作業を行う場合、ユーザは、この初期画面に表示されている「居場所通知」ボタンを押せばよい。すると、画面は、図８(b) に示すように切り替わるので、携帯している情報記録媒体Ｍを用意した上で「読込開始」ボタンを押し、「タッチ」と表示された部分に携帯可能情報記録媒体Ｍを接近させれば、図８(c) に示すように、「ピッ」という読出動作音が鳴動して、携帯可能情報記録媒体Ｍに記録されている媒体識別情報ＭＩＤが媒体識別情報読出部１１０によって読み出される。
【０１５２】
図示の例は、１０：３２に銀座に到着した「花子」（メンバーｍ１３：以下、各メンバーを呼び名で呼ぶことにする）が居場所通知作業を実行した例である。すなわち、「花子」は、銀座に設置されている端末装置１００を用いて、情報記録媒体Ｍ１３についての読出操作を行ったことになる。これにより、読み出された媒体識別情報ＭＩＤ１３と現在位置「銀座」を示す情報とが、自己位置報告情報送信部１３０から管理装置２００へと送信される。なお、実用上は、自己位置報告情報送信部１３０から送信される現在位置を示す情報としては、緯度経度を示すデータなどが利用されるが、ここでは、便宜上、地名を示す文字を現在位置を示す情報として用いた例を述べる。
【０１５３】
管理装置２００側では、こうして送信されてきた自己位置報告情報Ｒを、報告時刻「１０：３２」とともに、グループ情報格納部２４０内のグループ情報Ｉ（Ｇ１）に登録する処理を行う。具体的には、位置報告情報登録部２１０が、グループ情報格納部２４０内から媒体識別情報ＭＩＤ１３検索し、この媒体識別情報ＭＩＤ１３に対応させて、現在位置「銀座」と報告時刻「１０：３２」を登録する処理を行うことになる。
【０１５４】
一方、位置通知情報送信部２３０によって、この時点でグループ情報Ｉ（Ｇ１）として登録されているメンバー特定情報、現在位置、報告時刻が、他者位置通知情報Ｎとして、端末装置１００（「花子」が操作中の銀座に設置されている端末装置）へと送信され、他者位置通知情報提示部１４０によって、その内容が表示される。図８(d) は、このような表示がなされた状態を示している。図示のとおり、この時点では、居場所通知作業を実行したメンバーが「花子」だけなので、現在位置および報告時刻の表示は、「花子」についてのみなされている。別言すれば、「花子」は居場所通知作業を実行したものの、この時点では、他のメンバーの現在位置を知ることはできなかったことになる。
【０１５５】
もちろん、個々のメンバーがそれぞれの訪問場所において居場所通知作業を実行すれば、グループ情報格納部２４０内のグループ情報Ｉ（Ｇ１）は逐次更新されてゆく。図９〜図１１は、図６に示す５人のメンバーｍ１１〜ｍ１５が、それぞれ所定の場所に設置されている端末装置１００に対して、順次、居場所通知作業を行った場合の、管理装置２００内に格納されているグループ情報Ｉ（Ｇ１）の変遷を示す図である。以下、この変遷の過程を簡単に説明する。
【０１５６】
図９(a) は、上述したように、「銀座」を訪問した「花子」が「１０：３２」に居場所通知作業を実行した直後のグループ情報Ｉ（Ｇ１）の状態を示す表である。表の右側に示す星印は、その時点で更新が行われたメンバーの登録欄を示している。この時点では、他のメンバーの現在位置は報告されておらず、居場所通知作業を実行した「花子」が操作中の端末装置１００には、図８(d) に示すような他者位置通知情報が表示されることになる。
【０１５７】
図９(b) は、下宿を出た「ヒロちゃん」が、「１０：４５」に「渋谷」に設置されている端末装置１００を用いて居場所通知作業を実行した直後のグループ情報Ｉ（Ｇ１）の状態を示す表である。表の右側に星印で示すとおり、「ヒロちゃん」の登録欄の情報が更新されている。したがって、「ヒロちゃん」が操作中の渋谷の端末装置１００には、「花子／銀座／１０：３２」なる情報と「ヒロちゃん／渋谷／１０：４５」なる情報とが表示されることになり、「ヒロちゃん」は、「花子」の「１０：３２」の時点での現在位置が「銀座」であることを知ることができる。
【０１５８】
図９(c) は、東京駅から浅草に向かった「パパ」と「ママ」が、「１０：５１」に「浅草」に設置されている端末装置１００を用いて居場所通知作業を実行した直後のグループ情報Ｉ（Ｇ１）の状態を示す表である。表の右側に星印で示すとおり、「パパ」と「ママ」の登録欄の情報が更新されている。したがって、「パパ」もしくは「ママ」が操作中の浅草の端末装置１００には、自分達の現在位置とともに、「花子」と「ヒロちゃん」の現在位置が表示されることになる。
【０１５９】
図１０(a) は、東京駅から巣鴨に向かった「おばば」が、「１１：０７」に「巣鴨」に設置されている端末装置１００を用いて居場所通知作業を実行した直後のグループ情報Ｉ（Ｇ１）の状態を示す表である。表の右側に星印で示すとおり、「おばば」の登録欄の情報が更新されている。したがって、「おばば」が操作中の巣鴨の端末装置１００には、一家５人のメンバー全員の現在位置が表示されることになる。
【０１６０】
図１０(b) は、渋谷から原宿に移動した「ヒロちゃん」が、「１１：０８」に「原宿」に設置されている端末装置１００を用いて居場所通知作業を実行した直後のグループ情報Ｉ（Ｇ１）の状態を示す表である。表の右側に星印で示すとおり、「ヒロちゃん」の登録欄の情報が更新されている。「ヒロちゃん」が操作中の原宿の端末装置１００には、一家５人のメンバー全員の最新の現在位置が表示されることになる。
【０１６１】
図１０(c) は、浅草から単身でスカイツリーに移動した「パパ」が、「１２：３０」に「スカイツリー」に設置されている端末装置１００を用いて居場所通知作業を実行した直後のグループ情報Ｉ（Ｇ１）の状態を示す表である。このとき、「パパ」は、１枚目の情報記録媒体Ｍ１１ではなく、２枚目の情報記録媒体Ｍ１６を用いて居場所通知作業を実行している。そのため、表の右側に星印で示すとおり、媒体識別情報「１１１１１」に対応する「パパ」の登録欄ではなく、媒体識別情報「６６６６６」に対応する「パパ」の登録欄の情報が更新されている。
【０１６２】
前述したとおり、ここに示す実施形態の場合、位置通知情報送信部２３０は、同一のメンバー特定情報ｍｉｄに対応する複数の媒体識別情報ＭＩＤにそれぞれ対応づけられた現在位置Ｐが存在する場合には、より新しく登録された現在位置Ｐを当該同一のメンバー特定情報ｍｉｄに対応する現在位置Ｐとして送信する処理を行う。したがって、図１０(c) に示すグループ情報Ｉ（Ｇ１）に基づいて、「パパ」が操作中のスカイツリーの端末装置１００には、一家５人のメンバー全員の最新の現在位置が表示されることになるが、このとき、「パパ」については、「パパ／浅草／１０：５１」ではなく、「パパ／スカイツリー／１２：３０」なる情報（より新しく登録された情報）が表示されることになる。
【０１６３】
図１１(a) は、銀座に滞在中の「花子」が、「１３：４３」に、再び「銀座」に設置されている端末装置１００を用いて居場所通知作業を実行した直後のグループ情報Ｉ（Ｇ１）の状態を示す表である。表の右側に星印で示すとおり、「花子」の登録欄の情報が更新されている。「花子」の現在位置は「銀座」のまま変わりはないが、報告時刻が「１３：４３」に更新されている。したがって、「花子」が操作中の銀座の端末装置１００には、一家５人のメンバー全員の最新の現在位置が表示されることになる。
【０１６４】
別言すれば、「花子」は、銀座に設置されている同じ端末装置１００を用いて、「１０：３２」に１回目の居場所通知作業を実行し、「１３：４３」に２回目の居場所通知作業を実行したことになる。「花子」の現在位置は、銀座のまま変わりはないので、２回目の居場所通知作業は、「自己位置を報告する目的」という観点では不要な作業ということになる。しかしながら、１回目の居場所通知作業の実行により得られた他者位置通知情報には、図８(d) に示すように自分の現在位置しか含まれていなかったのに対し、２回目の居場所通知作業の実行により得られた他者位置通知情報には、図１１(a) に示すグループ情報Ｉ（Ｇ１）に示すとおり、一家５人のメンバー全員の最新の現在位置が含まれているので、２回目の居場所通知作業は、「他者位置の通知を受ける目的」という観点では有用な作業ということになる。
【０１６５】
図１１(b) は、原宿から新宿に移動した「ヒロちゃん」が、「１５：０４」に「新宿」に設置されている端末装置１００を用いて居場所通知作業を実行した直後のグループ情報Ｉ（Ｇ１）の状態を示す表である。表の右側に星印で示すとおり、「ヒロちゃん」の登録欄の情報が更新されている。「ヒロちゃん」が操作中の新宿の端末装置１００には、一家５人のメンバー全員の最新の現在位置が表示されることになる。
【０１６６】
最後の図１１(c) は、スカイツリー見学を終えた「パパ」と浅草見学を終えた「ママ」が、上野で合流し、「１６：２８」に「上野」に設置されている端末装置１００を用いて居場所通知作業を実行した直後のグループ情報Ｉ（Ｇ１）の状態を示す表である。表の右側に星印で示すとおり、「パパ」と「ママ」の登録欄の情報が更新されている。
【０１６７】
結局、「ヒロちゃん」は、渋谷→原宿→新宿と移動を行い、その都度、居場所通知作業を実行しているため、管理装置２００内に格納されているグループ情報Ｉ（Ｇ１）上では、「ヒロちゃん」の現在位置は、渋谷→原宿→新宿と頻繁に更新されている。同様に、「パパ」や「ママ」の現在位置も、適宜更新されている。しかしながら、このような更新状態は、他のメンバーに即時配信されるわけではない。
【０１６８】
たとえば、「おばば」は、「１１：０７」に巣鴨に到着して居場所通知作業を実行した後、ずっと巣鴨に滞在している。このため、その後は、居場所通知作業を怠っており、他のメンバーの現在位置として把握している情報は、図１０(a) に示すグループ情報Ｉ（Ｇ１）に基づく他者位置通知情報のみである。よって「おばば」が把握している「ヒロちゃん」の現在位置は夕刻まで「渋谷」のままである。
【０１６９】
このように、本発明では、他のメンバーの位置情報を入手する際に、「pull型」の配信を行うことを前提としているため、個々のメンバーが自発的に居場所通知作業を行わない限り、最新の位置情報を入手することができない。これは、「push型」の配信形態を採用している従来のシステムとの大きな相違点である。
【０１７０】
もちろん、情報の即時性という観点では、「push型」の配信形態の方が優れている。たとえば、上例の場合、「push型」の配信形態を採用すれば、「ヒロちゃん」の現在位置が渋谷→原宿→新宿と更新されるたびに、新たな現在位置を他のメンバーに通知することが可能になる。しかしながら、「push型」の配信形態を採用すると、配信先のメールアドレスなど、個人情報を取り扱う必要がある。当然ながら、上例のように街頭に設置された任意の端末装置に配信することはできない。
【０１７１】
したがって、本発明に係る位置情報通知システムは、情報の即時性という点において、従来のシステムに劣ることは否めないが、任意のメンバーを対象として任意の場所についての位置情報を通知する一般的な用途への利用に適し、しかもメールアドレスや電話番号などの個人情報の取り扱いが不要になる、という利点が得られる。当該利点は、個人情報の漏洩という事件が大きな社会問題となっている昨今では、非常に大きな利点になる。
【０１７２】
実際、図１１(c) に示すようなグループ情報Ｉ（Ｇ１）が万一漏洩したとしても、当該漏洩情報は、「パパ」，「ママ」，「花子」といった匿名性を有する一般的な呼び名（当該グループ内でのみ本人を特定できるニックネーム）と、「１１１１１」，「２２２２２」，「３３３３３」といった何らかのコードと、場所と、時刻と、が対応づけられた情報であり、個人を特定する手掛かりとしては非常に乏しい情報に過ぎない。このため、万一、情報漏洩という事態が生じたとしても、それほど重大な社会問題には発展しない。このように、本発明によれば、情報管理のコストや労力は大幅に軽減される。
【０１７３】
もちろん、情報の即時性を重要視するメンバーは、自発的な居場所通知作業を頻繁に行うようにすればよい。たとえば、上例の場合、「花子」は銀座に滞在を続けているため、「自己位置を報告する目的」という観点では、同じ銀座における居場所通知作業は、不要な作業ということになるが、同じ銀座で居場所通知作業を頻繁に行えば、その都度、他のメンバーの最新の位置情報を入手することができ、ある程度、即時性を重要視した利用が可能になる。
【０１７４】
図１２は、図６に示す５人のメンバーｍ１１〜ｍ１５が、それぞれ所定の場所に設置されている端末装置１００に対して、順次、居場所通知作業を行った場合の、端末装置１００の画面に表示される他者位置通知情報を示す図であり、これまで図９〜図１１を参照して説明してきたグループ情報Ｉ（Ｇ１）の変遷に対応した他者位置通知情報を示すものである。
【０１７５】
まず、図１２(a) は、「花子」が「銀座」に到着して居場所通知作業を行ったときに得られる他者位置通知情報、図１２(b) は、「ヒロちゃん」が「渋谷」に到着して居場所通知作業を行ったときに得られる他者位置通知情報、図１２(c) は、「パパ」および「ママ」が「浅草」に到着して居場所通知作業を行ったときに得られる他者位置通知情報である。これら他者位置通知情報の変遷を見れば、各メンバーの位置情報が徐々に集まってくる様子がわかる。
【０１７６】
続く図１２(d) は、「おばば」が「巣鴨」に到着して居場所通知作業を行ったときに得られる他者位置通知情報、図１２(e) は、「ヒロちゃん」が「原宿」に移動して居場所通知作業を行ったときに得られる他者位置通知情報、図１２(f) は、「パパ」が「スカイツリー」に移動して居場所通知作業を行ったときに得られる他者位置通知情報である。更に、図１２(g) は、「銀座」に滞在したままの「花子」が、他者位置を確認するために、再度の居場所通知作業を行ったときに得られる他者位置通知情報、図１２(h) は、「ヒロちゃん」が「新宿」に移動して居場所通知作業を行ったときに得られる他者位置通知情報、図１２(i) は、「パパ」および「ママ」が「上野」に到着して居場所通知作業を行ったときに得られる他者位置通知情報である。
【０１７７】
なお、他者位置通知情報提示部１４０による他者位置通知情報の提示は、必ずしもディスプレイ等の画面上に視覚的に把握できる情報として提示する必要はなく、たとえば、音声により情報を読み上げる方法等により、聴覚的に把握できる情報として提示することも可能である。
【０１７８】
＜＜＜  §３．  端末装置のバリエーション  ＞＞＞
§１および§２で述べた基本的実施形態では、端末装置１００として、一般に「KIOSK端末」と呼ばれている据付型端末装置を用いる例を述べた。このような据付型端末装置を利用すれば、個々のユーザは、何らかの情報記録媒体Ｍを携帯していれば、この位置情報通知システムを利用することができる。しかしながら、据付型端末装置が設置されている場所でしかサービスを利用することができない。ここでは、端末装置１００のバリエーションとして、据付型端末装置ではなく、個々のユーザ自身が携帯している携帯型移動端末装置を用いた例を述べる。
【０１７９】
＜３−１．スマートフォン等を利用した端末装置＞
現在、携帯型移動端末装置として、スマートフォン、タブレット型端末装置、携帯型パソコンなどが広く利用されている。ここでは、これらの携帯型移動端末装置を端末装置１００として用いた例を述べる。もちろん、本発明に係る位置情報通知システムでは、一部の端末装置１００を据付型端末装置によって構成し、一部の端末装置１００を携帯型移動端末装置によって構成することもできる。携帯型移動端末装置を所持しているユーザは、当該携帯型移動端末装置を端末装置１００として利用して本発明に係るシステムのサービスを受ければよいし、所持していないユーザは、最寄りの据付型端末装置を端末装置１００として利用して本発明に係るシステムのサービスを受ければよい。
【０１８０】
現在普及しているスマートフォン、タブレット型端末装置、携帯型パソコンなどの携帯型移動端末装置は、通常、自分自身の現在位置を認識する位置認識システムを備えている。たとえば、ＧＰＳを内蔵した機器では、ＧＰＳを利用した位置認識システムにより自分自身の緯度経度情報を取得することができる。また、無線ＬＡＮ機能を備えた機器の場合、交信中の無線ＬＡＮ基地局の位置情報から自分自身の大まかな位置情報を取得することができる。同様に、携帯電話機能を備えた機器の場合、交信中の携帯電話基地局の位置情報から自分自身の大まかな位置情報を取得することができる。
【０１８１】
したがって、端末装置１００として、一般的な携帯型移動端末装置を用いた場合、現在位置認識部１２０は、ＧＰＳを利用した位置認識システム、または、交信中の無線ＬＡＮ基地局もしくは携帯電話基地局の位置情報を利用した位置認識システムによって認識した位置を自分自身の現在位置とすればよい。
【０１８２】
図１３は、図２に示す端末装置１００を、スマートフォンを利用して構成した具体例を示す図である。スマートフォン、タブレット型端末装置、携帯型パソコン等の一般的な携帯型移動端末装置の実体は、所定のＯＳプログラムの制御下で動作するコンピュータを搭載した機器である。そこで、図１３の上段の吹き出しに示されているように、このコンピュータに、専用のアプリケーションプログラムを組み込むようにすれば、当該携帯型移動端末装置を本発明に係る端末装置１００として機能させることができる。
【０１８３】
すなわち、このコンピュータが、ＯＳプログラムの制御下で、当該専用のアプリケーションプログラムを実行することにより、§１，§２で述べた端末装置１００としての機能を果たすことになる。ここで、ネットワーク３００を介した管理装置２００との間の通信は、当該携帯型移動端末装置に備わっている通信機能（携帯電話回線や無線ＬＡＮを利用した通信機能）をそのまま利用することができる。また、媒体識別情報読出部１１０としては、当該携帯型移動端末装置に備わっている情報読出機能（たとえば、ＩＣカード内の情報を読み出すのであれば、ＮＦＣによるデータ読出機能）をそのまま利用することができる。
【０１８４】
別なアプローチとしては、図１３の下段の吹き出しに示されているように、このコンピュータにもともと組み込まれているＷｅｂブラウザアプリケーションを利用する方法を採ることも可能である。現在市販されているスマートフォン、タブレット型端末装置、携帯型パソコン等の一般的な携帯型移動端末装置には、通常、Ｗｅｂブラウザアプリケーションが組み込まれている。そこで、この標準で組み込まれているＷｅｂブラウザアプリケーションを利用して、一般的な携帯型移動端末装置を本発明に係る端末装置１００として利用することも可能である。
【０１８５】
もっとも、一般的なＷｅｂブラウザアプリケーションには、携帯可能情報記録媒体Ｍから媒体識別情報ＭＩＤを読み出す機能が、標準的な機能としては備わっていないので、実用上は、このＷｅｂブラウザプログラムに補助機能を付加する補助プログラム（たとえば、Ｗｅｂブラウザプログラムと協働動作するプラグインプログラム）を組み込むことにより、必要な処理機能を追加することができる。たとえば、携帯型移動端末装置に備わっているＮＦＣによるデータ読出処理を行うプログラムとＷｅｂブラウザプログラムとを仲介する機能をもったプラグインプログラムを組み込むようにすれば、Ｗｅｂブラウザプログラムによって実現される機能に、媒体識別情報読出部１１０としての機能を付加することができる。
【０１８６】
このように、Ｗｅｂブラウザアプリケーションを利用して、端末装置１００としての機能を実現するアプローチを採る場合は、管理装置２００側に、所定のＷｅｂページを提供するＷｅｂサーバを設けておくようにする。具体的には、図２に示す位置報告情報登録部２１０，基本情報登録部２２０，位置通知情報送信部２３０における端末装置１００との通信インターフェイスを、Ｗｅｂサーバによって構成すればよい。
【０１８７】
そうすれば、端末装置１００を構成するコンピュータは、Ｗｅｂブラウザプログラムを用いて所定のＵＲＬをアクセスし、当該Ｗｅｂページをアクセスするとともに、組み込まれた補助プログラム（プラグインプログラム）を実行することにより、端末装置１００としての機能を果たすことができる。この場合、図３，図４，図１２に例示する表示画面は、Ｗｅｂサーバ（管理装置２００）から提供されるＷｅｂページとして提示されることになる。
【０１８８】
いずれにしても、端末装置１００として、据付型端末装置の代わりにユーザ自身が携帯しているスマートフォン等の携帯型移動端末装置を用いるようにすれば、ユーザは、当該携帯型移動端末装置がネットワーク３００を介して管理装置２００にアクセス可能な場所（すなわち、携帯電話の基地局や無線ＬＡＮの基地局の通信エリア内）であればどこでも、準備段階の処理（基本情報設定作業）および利用段階の処理（居場所通知作業）を行うことができる。
【０１８９】
＜３−２．携帯型情報記録媒体のバリエーション＞
ここでは、本発明に係る位置情報通知システムに利用可能な携帯型情報記録媒体のバリエーションと、これに応じた媒体識別情報読出部１１０のバリエーションを述べておく。
【０１９０】
図６には、５人のメンバーｍ１１〜ｍ１５が所持する携帯可能情報記録媒体Ｍ１１〜Ｍ１６として、社員証、クレジットカード、交通系カード、学生証、診察券、免許証などの用途に用いられるカードを例示した。このようなカード型の情報記録媒体Ｍとしては、たとえば、非接触型ＩＣカードが広く利用されている。もっとも、本発明に利用する情報記録媒体Ｍは、必ずしもカード型の媒体である必要はなく、たとえば、ＩＣタグなどを用いてもかまわない。ＩＣタグは、小型の情報記録媒体として普及しており、最近は、ランドリータグと呼ばれている衣服や装身具に取り付けるタイプのタグも利用されている。このように、携帯可能情報記録媒体Ｍとして、ＩＣカードもしくはＩＣタグからなる媒体を用いる場合、媒体識別情報読出部１１０としては、ＩＣカードもしくはＩＣタグにデジタルデータとして記録されている媒体識別情報を読み出すリーダライタ装置を用いればよい。
【０１９１】
もちろん、携帯可能情報記録媒体Ｍとして、磁気カードを用いることも可能である。この場合、媒体識別情報読出部１１０としては、磁気カードからなる携帯可能情報記録媒体に磁気データとして記録されている媒体識別情報を読み出す磁気読出装置を用いればよい。
【０１９２】
また、本発明で用いる媒体識別情報ＭＩＤは、必ずしも電子的もしくは磁気的なデジタルデータとして媒体に記録されている必要はなく、光学的に読み取り可能な形態で記録されていてもかまわない。したがって、携帯可能情報記録媒体Ｍとして、バーコードもしくはＱＲコード（登録商標）が印刷された印刷物を用いることも可能である。この場合、媒体識別情報読出部１１０としては、携帯可能情報記録媒体にバーコードもしくはＱＲコード（登録商標）として記録されている媒体識別情報を読み出すコード読取装置を用いればよい。
【０１９３】
たとえば、スマートフォンやタブレット型端末装置の多くには、内蔵カメラを用いてバーコードやＱＲコード（登録商標）を撮影する機能が備わっており、更に、撮影画像を解析することにより、バーコードやＱＲコード（登録商標）をデジタルデータとして読み取る機能も組み込まれている。このような機能を利用すれば、携帯可能情報記録媒体Ｍとして、バーコードもしくはＱＲコード（登録商標）が印刷された名刺などを利用することも可能になる。
【０１９４】
もちろん、スマートフォンやタブレット型端末装置の内蔵カメラは、任意の画像を撮影することができるので、媒体識別情報ＭＩＤは、媒体上に肉眼観察可能な文字、数字、もしくは記号として記録されていてもかまわない。したがって、携帯可能情報記録媒体Ｍとして、文字、数字、もしくは記号が印刷された印刷物を用いることも可能である。この場合、媒体識別情報読出部１１０としては、文字、数字、もしくは記号として媒体上に印刷されている媒体識別情報ＭＩＤの画像を撮影し、これをデジタルデータとして認識するＯＣＲ装置を用いればよい。
【０１９５】
このように、本発明に係る位置情報通知システムに用いる携帯型情報記録媒体Ｍは、その物理的な形態や媒体識別情報ＭＩＤの記録方式に関しては、何ら制約が課されるものではない。端末装置１００内の媒体識別情報読出部１１０によって読出可能な態様で媒体識別情報ＭＩＤが記録されている媒体であれば、物理的には、どのような媒体を用いてもかまわない。
【０１９６】
ただ、管理装置２００のグループ情報格納部２４０には、ユニークな媒体識別情報ＭＩＤを登録する必要があるので、この位置情報通知システムを多数のユーザが利用した場合にも、媒体識別情報ＭＩＤが重複することがないように、実用上は、ユニークな媒体識別情報ＭＩＤが記録されている媒体を用いるのが好ましい。
【０１９７】
たとえば、現在利用されているＩＣカードやＩＣタグには、世界的な規模でユニークな媒体識別情報ＭＩＤが記録されている。たとえば、ＩＣカードの場合、内蔵ＣＰＵのシリアル番号を媒体識別情報ＭＩＤとして利用することにすれば、いずれも世界的な規模でユニークな媒体識別情報ＭＩＤが記録されていることになる。また、クレジットカードの場合、クレジットカード番号を媒体識別情報ＭＩＤとして利用することにすれば、やはり世界的な規模でユニークな媒体識別情報ＭＩＤが記録されていることになる。したがって、これらの媒体は、本発明において携帯可能情報記録媒体Ｍとして利用するのに適している。
【０１９８】
一方、日本国内で共通の商品コードとして利用されているＪＡＮコードや、世界共通の図書コードとして利用されているＩＳＢＮコードは、コード体系自体はユニークなものになっているものの、同一のコードが付された商品が多数存在するため、本発明において携帯可能情報記録媒体Ｍとして利用するのには必ずしも適切ではない。
【０１９９】
たとえば、包装紙にＪＡＮコードがバーコードとして印刷されている板チョコは、物理的には、媒体識別情報（ＪＡＮコード）が記録された携帯可能情報記録媒体であるので、端末装置１００内の媒体識別情報読出部１１０に、バーコードを読み取る機能が備わっていれば、本発明に係る位置情報通知システムにおける携帯可能情報記録媒体Ｍとして用いることは可能である。しかしながら、同一の板チョコは多数販売されているため、当該システムを利用する複数のユーザが、同一の板チョコを用いてメンバー登録を行うと支障が生じる（実際には、２番目以降のメンバー登録は、システムによって、既登録を理由に拒絶されることになる。）。
【０２００】
もちろん、住所、氏名＋生年月日、電話番号、メールアドレスといった個人情報は、通常、世界的な規模でほぼユニークな情報になっているので、これらの情報を、本発明に係る位置情報通知システムおいて媒体識別情報ＭＩＤとして用いることは、システムの動作上は問題ない。
【０２０１】
たとえば、自分の名刺を携帯可能情報記録媒体Ｍとして利用し、この名刺に印刷されている住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を媒体識別情報ＭＩＤとして用いることは、システムの動作上は問題ない。端末装置１００内の媒体識別情報読出部１１０に、名刺画像を撮影し、当該撮影画像をＯＣＲによってデジタルデータに変換する機能を設けておけば、名刺から住所、電話番号、もしくはメールアドレスなどの媒体識別情報ＭＩＤを読み出し、これを用いてグループ情報格納部２４０にメンバー登録を行うことが可能である。
【０２０２】
しかしながら、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を媒体識別情報ＭＩＤとして用いることは、システム側に情報管理の負担が発生するという観点から、実用上は避けた方が好ましい。そもそも本発明の重要な作用効果は、メールアドレスや電話番号などの個人情報を取り扱わなくても、任意のメンバーに任意の場所についての位置情報を通知することができる点にあり、個人情報の取扱いに必要な管理コストと労力を削減できる点にある。したがって、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を媒体識別情報ＭＩＤとして用いることは、そもそも発明の基本的な技術思想に逆行することになる。
【０２０３】
したがって、本発明を実施する上では、ＪＡＮコードやＩＳＢＮコードといった重複登録の可能性があるコードを媒体識別情報ＭＩＤとして用いたり、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を媒体識別情報ＭＩＤとして用いたりすることは避けるのが好ましい。結局、実用上は、たとえば、図６に例示したように、社員証、クレジットカード、交通系カード、学生証、診察券、免許証などの用途に用いられるＩＣカードやＩＣタグを携帯可能情報記録媒体Ｍとして用い、当該ＩＣカードやＩＣタグに記録されている媒体シリアル番号を媒体識別情報ＭＩＤとして用いるようにするのが好ましい。
【０２０４】
なお、媒体識別情報ＭＩＤとして、バーコードやＱＲコード（登録商標）として記録されているデータや、文字、数字、もしくは記号として印刷されているデータをも含めた柔軟な運用形態を採る場合は、もし、ユーザが、ＪＡＮコードやＩＳＢＮコード、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報、といった不適切な情報を媒体識別情報ＭＩＤとして登録しようとした場合には、これを拒絶するような仕組を設けておくのが好ましい。
【０２０５】
具体的には、図２に示す位置情報通知システムにおいて、基本情報設定部１６０もしくは基本情報登録部２２０に、文字、数字、記号もしくはこれらの組み合わせによって構成されるデータ列のうち、媒体識別情報ＭＩＤとして登録するのに不適合とすべき所定の不適合基準を保持させておき、ユーザの操作に基づいて入力された媒体識別情報ＭＩＤが、この不適合基準を満たす場合には、当該媒体識別情報ＭＩＤの送信もしくは登録を拒絶するようにすればよい。
【０２０６】
不適合基準としては、たとえば、ＪＡＮコードやＩＳＢＮコードを構成する数字列の書式、住所の一部として認識可能な文字列の情報、電話番号と認識可能な数字列の書式、メールアドレスと認識可能な文字列の書式（たとえば、中間に文字「＠」を含む書式）などを設定しておくことができる。媒体識別情報読出部１１０によって、上例のような不適合基準を満たす情報が読み出された場合には、基本情報設定部１６０によって、当該情報を管理装置２００に送信するのを拒絶したり、あるいは、基本情報登録部２２０によって、当該情報の登録を拒絶したりすればよい。
【０２０７】
＜３−３．自分自身の媒体識別情報を利用する端末装置＞
これまで述べてきた基本的実施形態に係る位置情報通知システムでは、端末装置１００が携帯可能情報記録媒体Ｍから読み出した媒体識別情報ＭＩＤを管理装置２００へ送信し、管理装置２００側で、当該媒体識別情報ＭＩＤに基づいてメンバーを特定する方法を採っていた。これに対して、ここで述べる変形例では、端末装置が、自分自身に記録されている何らかの識別情報を、そのまま媒体識別情報ＭＩＤとして管理装置２００へ送信する方法を採る。
【０２０８】
別言すれば、スマートフォン、タブレット型端末装置、携帯型パソコン等の携帯型移動端末装置は、自分自身、何らかの識別情報を記録している携帯可能情報記録媒体Ｍに他ならないので、自分自身が記録している何らかの識別情報を、そのまま媒体識別情報ＭＩＤとして読み出して利用することが可能である。この場合、ユーザは、携帯型移動端末装置のみを用いて、準備段階の処理（当該ユーザをメンバーとして登録する基本情報設定作業）および利用段階の処理（居場所通知作業）を行うことができる。
【０２０９】
図１４は、図２に示す端末装置１００の変形例に係る端末装置１００′の構成を示すブロック図である。ここに示す端末装置１００′は、実際には、スマートフォンによって構成されているが、もちろん、タブレット型端末装置、携帯型パソコン等の携帯型移動端末装置を用いて構成してもかまわない。図２に示す端末装置１００と図１４に示す端末装置１００′との相違点は、前者の媒体識別情報読出部１１０が、後者では媒体識別情報格納部１８０に置き換えられている点だけである。以下、この相違点について述べる。
【０２１０】
図２に示す媒体識別情報読出部１１０は、物理的に別個の携帯可能情報記録媒体Ｍから、媒体識別情報ＭＩＤを読み出す機能をもった構成要素であり、たとえば、携帯可能情報記録媒体Ｍとして非接触型ＩＣカードやＩＣタグを用いる場合、ＮＦＣの通信規格を用いてデータ読み出しを行う装置によって構成される。これに対して、図１４に示す媒体識別情報格納部１８０は、端末装置１００′内に組み込まれた情報記録媒体というべきものであり、たとえば、スマートフォンの内蔵メモリや、スマートフォンに装着されたＳＩＭカードなどによって構成される。
【０２１１】
この媒体識別情報格納部１８０には、個々の端末装置１００′ごとに異なる何らかの媒体識別情報ＭＩＤ（ここでいう「媒体」とは、端末装置１００′自身を指すことになる）が格納されている。具体的には、スマートフォンのシリアル番号やＳＩＭカードに記録されているＩＤ番号を、媒体識別情報ＭＩＤとして利用することができる。したがって、自己位置報告情報送信部１３０や基本情報設定部１６０は、この媒体識別情報格納部１８０に格納されている媒体識別情報ＭＩＤを、そのまま管理装置２００へ送信することになる。
【０２１２】
もちろん、現在位置認識部１２０は、この携帯型移動端末装置１００′自身の現在位置を認識する機能を有している。すなわち、現在位置認識部１２０は、ＧＰＳを利用した位置認識システム、または、交信中の無線ＬＡＮ基地局もしくは携帯電話基地局の位置情報を利用した位置認識システムを有しており、当該位置認識システムによって認識した自分自身の位置を現在位置として認識する。
【０２１３】
図１４に示されているその他の構成要素、すなわち、自己位置報告情報送信部１３０、他者位置通知情報提示部１４０、他者位置通知情報受信部１５０、基本情報設定部１６０、処理制御部１７０の機能は、図２に示す対応する各構成要素の機能と同様であるため、ここでは説明は省略する。
【０２１４】
この図１４に示す端末装置１００′も、実際には、図１３に示すように、コンピュータを内蔵する携帯型移動端末装置に所定のプログラムを組み込むことにより構成することができる。すなわち、端末装置１００′は、所定のＯＳプログラムの制御下で動作するコンピュータを搭載したスマートフォン、タブレット型端末装置、もしくは携帯型パソコンによって構成することができる。当該コンピュータに、専用のアプリケーションプログラムを組み込むようにすれば、当該コンピュータがこのアプリケーションプログラムを実行することにより、端末装置１００′としての機能を果たすことが可能になる。
【０２１５】
また、当該コンピュータに、ＷｅｂブラウザプログラムおよびこのＷｅｂブラウザプログラムに補助機能を付加する補助プログラムを組み込むようにし、管理装置２００に、所定のＷｅｂページを提供するＷｅｂサーバを設けておくようにすれば、当該コンピュータがＷｅｂブラウザプログラムを用いてＷｅｂページをアクセスするとともに、補助プログラムを実行することにより、端末装置１００′としての機能を果たすことが可能になる。
【０２１６】
図２に示す端末装置１００を用いる場合、それが据付型端末装置であろうが、携帯型移動端末装置であろうが、個々のメンバーは、それぞれの携帯可能情報記録媒体Ｍに紐付けされることになる。別言すれば、個々のメンバーは、準備段階の処理（基本情報設定作業）を行う場合も、利用段階の処理（居場所通知作業）を行う場合も、利用する端末装置１００を選ぶ必要はなく、どの端末装置１００を利用して作業を行ってもかまわない。
【０２１７】
これに対して、図１４に示す携帯型移動端末装置１００′を用いる場合、個々のメンバーは、それぞれの携帯型移動端末装置１００′に紐付けされることになるので、準備段階の処理（当該メンバーに関する基本情報設定作業）を行う場合も、利用段階の処理（居場所通知作業）を行う場合も、携帯可能情報記録媒体Ｍを別途用意する必要はないが、それぞれが携帯する移動端末装置１００′を用いて作業を行う必要がある。
【０２１８】
たとえば、図１２(c) や図１２(i) に示す例では、「パパ」と「ママ」が一緒に行動しながら、「浅草」や「上野」において居場所通知作業を行っている。このように、複数のメンバーが同伴行動をとっている場合、そのうちの代表者１名が、自分の携帯している携帯型移動端末装置１００を用いて、全同伴メンバーについての居場所通知作業を行うことができる。上例の場合、「パパ」が、自分自身の情報記録媒体Ｍ１１を用いて居場所通知作業を行うとともに、「ママ」の情報記録媒体Ｍ１２を用いて居場所通知作業を行うことができる。このとき、居場所通知作業を行う端末装置１００としては、どの端末装置を用いてもよいので、「パパ」が携帯する携帯型移動端末装置１００のみを利用して、「パパ」と「ママ」の居場所通知作業を行うことが可能である。
【０２１９】
ところが、「パパ」が携帯している携帯型移動端末装置が、図１４に示す端末装置１００′であった場合、媒体識別情報格納部１８０に格納されている媒体識別情報ＭＩＤ（「パパ」に紐付けされた情報）の送信しか行うことができないので、「ママ」の居場所通知作業を行うことはできないことになる。このように、図２に示す端末装置１００と図１４に示す端末装置１００′には、それぞれ一長一短がある。
【０２２０】
もちろん、本発明を実施する上では、§１，§２で述べた据付型端末装置１００、§３−１で述べた携帯型移動端末装置１００、そして、図１４に示す携帯型移動端末装置１００′を混在させることができる。個々のユーザは、それぞれ自分に最も適した端末装置を用いて、本発明に係る位置情報通知システムを利用すればよい。
【０２２１】
なお、前述したとおり、図２に示す端末装置１００も、図１４に示す端末装置１００′も、実用上は、スマートフォン、タブレット型端末装置、携帯型パソコン等の携帯型移動端末装置に、所定のプログラムを組み込むことにより実現することができるので、図２に示す端末装置１００と図１４に示す端末装置１００′との両方の機能を実現するプログラムを組み込むこともできる。この場合、図２に示す端末装置１００として利用することもでき、図１４に示す端末装置１００′としても利用することができる、兼用タイプの端末装置（媒体識別情報読出部１１０と媒体識別情報格納部１８０との双方を備えた装置）を構成することが可能である。
【０２２２】
上例の場合、「パパ」が兼用タイプの端末装置を携帯していれば、「パパ」自身についての居場所通知作業は、媒体識別情報格納部１８０に格納されている媒体識別情報ＭＩＤ１１を送信することにより行い、「ママ」についての居場所通知作業は、「ママ」から借り受けた携帯可能情報記録媒体Ｍ１２に記録されている媒体識別情報ＭＩＤ１２を、媒体識別情報読出部１１０によって読み出して送信することにより行うことができる。
【０２２３】
＜＜＜  §４．  様々な変形例  ＞＞＞
最後に、これまで述べてきた実施形態について適用可能な様々な変形例をいくつか述べておく。
【０２２４】
＜４−１．地図上に位置表示を行う変形例＞
これまで述べた実施形態では、たとえば、図１２(a) 〜(i) に例示するように、他者位置通知情報提示部１４０による提示形態として、同じグループに所属する各メンバーの現在位置および報告時刻を示す文字を表形式で示す形態を採っていたが、もちろん、他者位置通知情報の提示形態は、このような表形式に限定されるものではない。
【０２２５】
たとえば、他者位置通知情報提示部１４０は、他者位置通知情報に含まれている各メンバーの現在位置に基づいて、地図上の対応位置に各メンバーのメンバー特定情報を表示する提示形態を採ることも可能である。図１５は、このような地図を利用した表示例を示す図である。
【０２２６】
現在利用されているスマートフォン、タブレット型端末装置、携帯型パソコン等の携帯型移動端末装置には、通常、地図表示機能が備わっている（一般的には、サーバ装置から、表示に必要な地図データをネットワーク経由でダウンロードして表示させるタイプのものが普及している）。したがって、現在位置の情報として緯度経度を含む情報を用いるようにすれば、図１５に例示するような地図上で現在位置表示を行うことができる。
【０２２７】
この図１５に示す表示は、図１２(i) に示す表示の現在位置情報に基づいて作成されたものであり、各メンバーの現在位置に関して提示される情報の内容に変わりはない。しかしながら、図１２(i) に示す表形式の表示の代わりに、図１５に示す地図形式の表示を採用すると、各メンバーの地理的な位置を直観的に把握させることができるというメリットが得られる。
【０２２８】
＜４−２．メッセージの入力を受け付ける変形例＞
これまで述べた実施形態では、ユーザは、居場所通知作業を行う際に、特に情報の入力を行う必要はなかった。たとえば、図８に示す例の場合、ユーザは、端末装置１００上に表示された図８(a) に示すメニュー画面において「居場所通知」ボタンを押し、図８(b) に示す居場所通知画面において「読込開始」を押した後、図８(c) に示すように、携帯している情報記録媒体Ｍ１３を接触させる操作を行うだけで、居場所通知作業を実行することができ、その結果、図８(d) に示すような他者位置通知情報を取得することができる。
【０２２９】
図８(d) に示す例では、メンバーの呼び名、現在位置、報告時刻が他者位置通知情報として画面上に表示されているが、これらの各情報は、居場所通知作業時にユーザが入力した情報ではなく、位置情報通知システムが自動的に取得した情報である。ここに示す変形例は、ユーザが居場所通知作業時に任意のメッセージを入力できるようにし、他のメンバーに任意のメッセージを伝達する付加機能を設けたものである。
【０２３０】
具体的には、図２もしくは図１４に示す自己位置報告情報送信部１３０に、ユーザの操作に基づいて任意のメッセージを入力し、入力したメッセージを含む自己位置報告情報Ｒを管理装置２００に対して送信する機能をもたせておく。一方、管理装置２００のグループ情報格納部２４０には、グループ情報Ｉ（Ｇ１）として、各メンバーの現在位置Ｐ，報告時刻ｔとともに、各メンバーからのメッセージを格納する機能をもたせておく。
【０２３１】
そして、位置報告情報登録部２１０が、自己位置報告情報送信部１３０から自己位置報告情報Ｒの送信があったときに、送信されてきた自己位置報告情報Ｒに含まれる現在位置Ｐ，報告時刻ｔに対応づけて、当該自己位置報告情報Ｒに含まれるメッセージを、グループ情報格納部２４０に併せて登録するようにする。また、位置通知情報送信部２３０が、現在位置Ｐ，報告時刻ｔとともに、これに対応づけられて登録されているメッセージを含む他者位置通知情報Ｎを他者位置通知情報受信部１５０に対して送信するようにする。
【０２３２】
一方、他者位置通知情報受信部１５０には、メッセージを含んだ他者位置通知情報Ｎを受信する機能をもたせておき、他者位置通知情報提示部１４０には、メッセージを含んだ他者位置通知情報Ｎを提示する機能をもたせておくようにする。そうすれば、特定のメンバーが居場所通知作業を行う際に入力したメッセージが、他のメンバーに通知されることになる。
【０２３３】
図１６は、居場所通知作業時に、メッセージの入力を受け付ける変形例の画面を示す図である。この変形例では、図８(b) に示す居場所通知画面の代わりに、図１６(a) に示す居場所通知画面が表示される。当該画面には、メッセージ入力欄が付加されており、ユーザは、必要があれば、このメッセージ入力欄に任意の文字列を入力することができる。図には、このメッセージ入力欄に「ここで昼を食べます」なる文字列を入力した例が示されている。もちろん、入力するメーセージの内容は任意であるから、たとえば「○○ビル３ＦのレストランＡにいます」のような詳細な位置情報を含むメッセージを入力することもできる。
【０２３４】
ユーザ（この例の場合、「花子」）がメッセージを入力してから「読込開始」ボタンを押して、情報記録媒体Ｍ１３を用いた読込操作を行うと、読み出された媒体識別情報ＭＩＤ１３および現在位置「銀座」を示す情報とともに、当該メッセージが自己位置報告情報Ｒとして管理装置２００へ送信され、グループ情報Ｉ（Ｇ１）として登録される。一方、管理装置２００から返信されてくる他者位置通知情報Ｎにも、当該メッセージが含まれているため、他者位置通知情報Ｎの表示画面は、図１６(b) に示すようなものになる。もちろん、この図１６(b) に示す画面は、「花子」自身に提示される画面であるため、この時点では、まだ「花子」のメッセージは他のメンバーに伝達されていないが、他のメンバーが居場所通知作業を行えば、当該他のメンバーに提示される画面に「花子」のメッセージが表示されることになる。
【０２３５】
図１６(b) には、報告時刻の代わりにメッセージを表示させた例が示されているが、もちろん、呼び名、現在位置、報告時刻、メッセージをすべて表示させるようにしてもかまわない。また、長文のメッセージを取り扱う場合には、図示の表の中には「メッセージ」ボタンを表示するようにし、当該ボタンが押されたときに、メッセージ表示画面を開くようにし、そこに長文のメッセージを表示するようにしてもよい。
【０２３６】
なお、メッセージは必ずしも文字列である必要はなく、何らかの記号や数値であってもかまわない。図１７は、居場所通知作業時に、店舗の評価情報の入力を受け付ける変形例を示す図である。この変形例では、図８(b) に示す居場所通知画面の代わりに、図１７(a) に示す居場所通知画面が表示される。当該画面には、評価入力欄が付加されており、ユーザは、必要があれば、この評価入力欄に評価情報を入力することができる。要するに、自己位置報告情報送信部１３０が、ユーザの操作に基づいて、現在位置に関するユーザの評価情報をメッセージとして入力することになる。
【０２３７】
図示の例は、評価情報を星の数（０〜５個）で表示する形態をとり、ユーザが画面の評価入力欄をタップするたびに、星の数が０→１→２→３→４→５→０と循環して変化する入力インターフェイスを採用している。
【０２３８】
ユーザ（この例の場合、「花子」）が評価入力欄に所望の数の星を入力した状態で「読込開始」ボタンを押して、情報記録媒体Ｍ１３を用いた読込操作を行うと、読み出された媒体識別情報ＭＩＤ１３および現在位置を示す情報とともに、当該評価情報（たとえば、星の数に応じた数値）が自己位置報告情報Ｒとして管理装置２００へ送信される。０〜５の数値からなる評価情報が前述したメッセージとして取り扱われることになる。この場合、他者位置通知情報Ｎの表示画面は、図１７(b) に示すようなものになり、「花子」が入力した評価情報が星の数として表示されている。
【０２３９】
なお、図１７(b) に示す例では、現在位置として「レストランＡ」という文字列が表示されているが、これは、「花子」がレストランＡに設置されている据付型端末装置１００を用いて居場所通知作業を行ったためである（図１７(a) ，(b) は、レストランＡに設置されている据付型端末装置１００の表示画面ということになる）。前述したとおり、据付型端末装置１００の場合、現在位置認識部１２０には、予め設置場所を示す情報を設定することができるため、現在位置を示す情報として「レストランＡ」という文字列を設定しておけば、当該文字列が現在位置として表示されることになる。結局、図１７(b) に示す例の場合、「レストランＡ」にいる「花子」が「星４つ」という評価を行った、という情報が他のメンバーに伝達されることになる。
【０２４０】
このように、端末装置１００として、個々の店舗に設置した据付型端末装置を用いるようにすると、当該店舗の住所や店舗名まで含めた詳しい位置情報を通知することができ、ユーザが入力した評価情報が、当該店舗の評価を示すものであることが明確になる。
【０２４１】
＜４−３．メンバーの行動に関する統計を作成する変形例＞
本発明に係る位置情報通知システムを用いて、ユーザにメンバー相互の位置情報を通知するサービスを提供すると、グループ情報格納部２４０内には、個々のグループごとに、各メンバーの行動に関する情報、すなわち、誰が、いつ、どこに居たか、という情報が集まることになる。また、上述したような評価情報の伝達を可能とする変形例では、個々の場所についての評価情報も集まることになる。
【０２４２】
そこで、管理装置２００内に、グループ情報格納部２４０に格納されているグループ情報Ｉに基づいて、各メンバーの行動に関する統計を作成する統計作成部を更に設けておくようにすれば、貴重な統計用データを得ることができる。図１８は、このような統計用データの一例を示す図である。この例では、どのグループのどのメンバーが、いつ、どこに居て、どのような評価情報を入力したか、という事実が統計的に集められている。特に、図示の例は、個々の店舗に設置した据付型端末装置を用いて収集したデータであるため、場所欄には、位置情報として具体的な店舗名が表示されている。このような統計用データは、ビジネスを行う上では非常に有益な情報であり、商業的な利用価値が高い。
【０２４３】
しかしながら、従来の一般的な位置情報通知システムを用いて、このような統計用データを勝手に作成することは、個人のプライバシーを侵害するおそれがある等の指摘がなされている。このため、実用上は、統計用データの作成に積極的に協力する意思表示を行ったユーザについてのみをデータ収集の対象とする、という運用を採らざるを得なかった。
【０２４４】
これに対して、本発明に係る位置情報通知システムでは、個々のメンバーを直接的に特定するような個人情報を取り扱う必要がないため、図１８に例示するような統計用データを作成しても、個人のプライバシーを侵害する問題は生じない。実際、図１８に示す例では、「秋田の里山」なるグループに所属する「花子」なるメンバーが、２０１４年１０月１５日１３：４５にレストランＡを訪問し、「４つ星」という評価を与えた、といった事実が収集されているが、「秋田の里山」や「花子」といった情報は、特定の個人を直接的に示す個人情報ではないため、特定個人のプライバシーを侵害する問題は生じない。このような点において、本発明に係る位置情報通知システムは、メンバーの行動に関する統計を作成する用途にも適している。
【０２４５】
＜４−４．セッション維持中に配信を行う変形例＞
§１で述べたとおり、従来の位置情報通知システムが「push型」の配信形態を採用しているのに対して、本発明に係る位置情報通知システムは「pull型」の配信形態を採用している。このため、管理装置２００は、個々のユーザからの能動的なアクセスがあった場合に、当該アクセスに応じて他者位置通知情報を配信すれば足り、管理装置２００側から個々のユーザが利用する端末装置１００に対して能動的なアクセスを行う必要はない。したがって、管理装置２００側では、個々のユーザのメールアドレス等の個人情報を取り扱う必要はなく、個人情報の取扱いに必要となる多大な管理コストや多大な労力が不要になるというメリットが得られる。
【０２４６】
ただ、このような「pull型」の配信形態を採用すると、管理装置２００側でグループ情報の更新が行われても、ユーザが居場所通知作業によって管理装置２００に対する能動的なアクセスを行わない限り、更新された他者位置通知情報の配信を受けることができない。
【０２４７】
たとえば、図１２(d) は、「おばば」が１１：０７に「巣鴨」に到着して居場所通知作業を行ったときに、管理装置２００側から返信される他者位置通知情報を示すものであるが、当該内容は、あくまでも１１：０７の時点におけるグループ情報の内容である。したがって、その後、１１：０８に「ヒロちゃん」が「原宿」に移動してグループ情報の内容が更新された場合、「ヒロちゃん」には、図１２(e) に示す更新内容が通知されるものの、「おばば」には、更新内容の能動的な通知は行われないことになる。
【０２４８】
この例では、「おばば」の居場所通知作業が１１：０７に行われ、「ヒロちゃん」の居場所通知作業が１１：０８に行われており、わずか１分の違いであるが、「おばば」の居場所通知作業に応じて返信される他者位置通知情報は図１２(d) に示すものになり、「ヒロちゃん」の居場所通知作業に応じて返信される他者位置通知情報は図１２(e) に示すものになる。ここで、「おばば」の端末装置との間の通信セッションが終了した後、「ヒロちゃん」の端末装置との間の通信セッションが開始した場合は、「ヒロちゃん」の現在位置に関する更新内容を「おばば」に能動的に伝達することはできない。これは、「おばば」の端末装置との間の通信セッションが既に終了しており、管理装置２００側から「おばば」に対して能動的なアクセスを行うことができないためである。
【０２４９】
逆言すれば、「おばば」の端末装置との間の通信セッションが維持されている状態（前述したように、「セッション管理」等によって同一の通信セッションが継続していると判断される状態も含む）において、「ヒロちゃん」の端末装置との間の通信セッションが確立した場合は、「ヒロちゃん」の現在位置に関する更新内容を、維持されている通信セッションを介して「おばば」に伝達することができることになる。
【０２５０】
具体的には、上例の場合、１１：０７に「おばば」の端末装置との間の通信セッションが確立し、「おばば」の端末装置に対して、図１２(d) に示すような他者位置通知情報が送信され、その後、当該通信セッションの終了処理が実行されている間に１１：０８になり、「ヒロちゃん」の端末装置との間の通信セッションが確立した場合を考えてみよう。この場合、「おばば」の端末装置との間の通信セッションが維持されている状態において、グループ情報の更新が行われることになるので、この維持されている通信セッションを利用して、「おばば」の端末装置に対して、図１２(e) に示すような更新後の他者位置通知情報を送信することができる。
【０２５１】
このような運用を採れば、「おばば」の端末装置には、１１：０７の時点では、図１２(d) に示す他者位置通知情報が表示されるものの、１１：０８の時点では、図１２(e) に示す更新後の他者位置通知情報が再表示されることになる。
【０２５２】
もちろん、管理装置２００との間の通信セッションは、居場所通知作業に基づく通信セッションに限定されるものではなく、基本情報設定作業に基づく通信セッションであってもかまわない。たとえば、上例の場合、「秋田の里山」なるグループに第６人目のメンバーを追加する基本情報設定作業を行っている最中に、別なメンバーが居場所通知作業を実行し、当該「秋田の里山」なるグループについてのグループ情報の更新があった場合、基本情報設定作業を行っているメンバーに対して、維持されている通信セッションを利用して、更新後の他者位置通知情報を送信することができる。
【０２５３】
この場合、基本情報設定作業を行っているメンバーの端末装置１００には、図４(a) 〜(f) に例示するようなメンバー管理の画面が表示されているが、通信セッションの終了直前に、最新の他者位置通知情報の表示が行われることになる。
【０２５４】
結局、ここで述べる変形例は、管理装置２００に、第１の端末装置１００−１との間の第１の通信セッション中に第２の端末装置１００−２との間の第２の通信セッションが確立し、かつ、第１の端末装置１００−１についての照会対象グループと第２の端末装置１００−２についての照会対象グループとが同一であった場合、第２の端末装置１００−２との間の第２の通信セッションに基づいて登録された自己位置報告情報の結果を、第１の通信セッション中の第１の端末装置１００−１に対して他者位置通知情報として送信する付加機能を設けた変形例と言うことができる。
【０２５５】
＜４−５．グループ情報を削除してリセットする変形例＞
§２では、秋田から東京見物に上京した一家が本発明に係る位置情報通知システムを利用する実例を説明した。このように、本発明に係る位置情報通知システムを、旅行者が一時的に利用するシステムとして運用する場合は、グループ情報格納部２４０に、個々のグループ情報の一部もしくは全部を所定のタイミングで削除するリセット処理を行う機能をもたせておくのが好ましい。
【０２５６】
たとえば、毎日、２４：００になったら、グループ情報の中の現在位置および報告時刻の情報を自動的に削除する機能を設けておくようにすれば、翌日の朝には、全メンバーの現在位置および報告時刻の情報はリセットされ、空白状態になる。通常、晩になれば、メンバー全員はホテルなどの宿泊場所に戻って集合することが予想されるため、これらの情報を自動的に削除すれば、翌日は、リセットした状態（新たにグループを作成して登録した当初の状態）から、再び、このシステムを利用することができる。
【０２５７】
あるいは、新たにグループを登録した後、所定の期間（たとえば、１ヶ月）が経過したら、当該グループについてのグループ情報全部を自動的に削除するようにしてもよい。通常、１ヶ月程度経過していれば、旅行は終了しているであろうから、初度登録から１ヶ月経過した時点でグループ情報全部が削除されても問題はないであろう。あるいは、新たにグループを登録する際に、ユーザが所定の有効期間を設定できるようにしてもよい。この場合、グループ情報格納部２４０は、当該有効期間が経過した時点で、当該グループ情報全部を削除する処理を行えばよい。もちろん、グループ情報全部が削除された後に、このシステムを再度利用する際には、再び、グループを作成して登録する基本情報設定作業を行えばよい。
【０２５８】
グループ情報格納部２４０に格納されるグループ情報は、前述したとおり、個々のメンバーを直接的に特定する個人情報ではないので、万一、漏洩事故が発生しても、それほど重大な損害は発生しない。しかしながら、個々のユーザの立場では、匿名性を有しているとはいえ、自分達の行動内容が外部に漏洩することは、決して気持ちのよいものではない。したがって、個々のグループ情報の一部もしくは全部を所定のタイミングで削除するリセット処理を行うようにすれば、各ユーザにより安心感を与えることができる。
【０２５９】
＜４−６．基本情報設定部１６０を省略した変形例＞
図２に示す端末装置１００および図１４に示す端末装置１００′には、基本情報設定部１６０が設けられている。この基本情報設定部１６０は、特定のグループについて、個々の媒体識別情報とこれに対応する個々のメンバー特定情報と、をユーザの操作に基づいて入力し、入力した情報を管理装置２００に対して基本情報として送信する役割を果たす構成要素であり、図３，図４に例示したグループ管理やメンバー管理の作業を行うために利用される。しかしながら、このグループ管理やメンバー管理の作業は、グループの代表者のみが行えば済む作業なので、必ずしもすべての端末装置に基本情報設定部１６０を設けておく必要はない。
【０２６０】
管理装置２００側の基本情報登録部２２０は、この基本情報設定部１６０から送信されてきた基本情報に基づいて、媒体識別情報およびメンバー特定情報を対応づけて登録する処理を行うことになるが、グループの代表者が操作する端末装置から基本情報の送信があれば、グループ管理やメンバー管理を行うことが可能である。
【０２６１】
また、グループ管理やメンバー管理の作業を、ユーザに委ねる代わりに、管理装置２００の保守を担当する専門オペレータに委ねることも可能である。たとえば、駅などに、この位置情報通知システムを利用するための申込窓口を設けておき、システムの利用を希望するユーザは、この窓口に利用申込書を提出する運用を採るようにすれば、図３，図４に例示したグループ管理やメンバー管理の作業（基本情報設定作業）を、この窓口に常駐する専門オペレータに委ねることができる。この場合、個々のユーザが利用する端末装置１００には、基本情報設定部１６０を設ける必要はない。
【０２６２】
たとえば、利用申込書に、グループ名や各メンバーの呼び名（メンバー特定情報）を記入して窓口に提出してもらうようにすれば、専門オペレータが、管理装置２００内の基本情報登録部２２０に直接アクセスして、基本情報設定作業を行うことができる。このような運用を採る場合は、ユーザが操作する端末装置１００は、居場所通知作業を行う機能を有していれば足りるので、基本情報設定部１６０を備えている必要はない。
【０２６３】
＜４−７．所定の照会タイミングにおける自動送信＞
これまで述べてきたとおり、本発明に係るシステムの重要な特徴は、管理装置２００側から各メンバーの位置情報を積極的に配信する代わりに、端末装置１００から管理装置２００に対してアクセスがあったときに、当該通信セッションを利用して、アクセスがあった端末装置１００に対して各メンバーの位置情報を送信することにある。
【０２６４】
そして、これまで述べてきた実施形態では、端末装置１００から管理装置２００へのアクセスタイミングを、「個々のユーザが自己の位置を報告するために、意図的に居場所通知作業を行った時点」とする例を述べた。具体的には、図２に示す例の場合、あるメンバーが居場所通知作業を行うと、自己位置報告情報送信部１３０から位置報告情報登録部２１０に対して自己位置報告情報Ｒが送信され、これに応じて、位置通知情報送信部２３０から他者位置通知情報受信部１５０に対して、他者位置通知情報Ｎが返信されることになる。
【０２６５】
しかしながら、本発明を実施するに際して、端末装置１００から管理装置２００へのアクセスタイミングは、必ずしもユーザによる居場所通知作業が行われた時点に限定する必要はない。もちろん、管理装置２００側に個々のメンバーの現在位置を登録するためには、居場所通知作業が必要であるが、他のメンバーの現在位置を入手する上では、必ずしも自分の現在位置を報告する必要はない。ここで述べる変型例は、このような観点から、ユーザが意図的に居場所通知作業を行わなくても、他者位置通知情報Ｎを自動的に入手する手段を提供するものである。
【０２６６】
具体的には、ここで述べる変型例の場合、図２に示す端末装置１００の他者位置通知情報受信部１５０に、情報照会リクエストを自動送信する機能が付加される。これまで述べてきた実施形態の場合、ユーザが居場所通知作業を行うと、自己位置報告情報送信部１３０から位置報告情報登録部２１０に対して自己位置方向情報Ｒが送信され、これに対する返信として、位置通知情報送信部２３０から他者位置通知情報受信部１５０に対して他者位置通知情報Ｎが送信されることになる。したがって、他者位置通知情報受信部１５０は、受動的に他者位置通知情報Ｎを受信する機能を果たすだけであった。
【０２６７】
ここに示す変型例では、他者位置通知情報受信部１５０に、能動的に他者位置通知情報Ｎを要求する機能が付加される。すなわち、他者位置通知情報受信部１５０は、所定の照会タイミングが到来した時点で、特定の媒体識別情報を含む情報照会リクエストを位置通知情報送信部２３０に自動送信し、当該情報照会リクエストに応じて返信されてきた他者位置通知情報Ｎを受信する、という付加的な機能を有している。もちろん、こうして受信した他者位置通知情報Ｎは、他者位置通知情報提示部１４０によって提示されることになる。
【０２６８】
一方、位置通知情報送信部２３０は、他者位置通知情報受信部１５０から情報照会リクエストが送信されてきた場合には、当該情報照会リクエストに応じて、グループ情報格納部２４０内のグループ情報を検索し、当該情報照会リクエストに含まれている媒体識別情報が登録されているグループを照会対象グループとして認識し、当該照会対象グループに所属する個々のメンバーについて登録されているメンバー特定情報と、これに対応づけられて登録されている現在位置とを、他者位置通知情報Ｎとして他者位置通知情報受信部１５０に対して返信する機能を有する。
【０２６９】
別言すれば、管理装置２００は、端末装置１００から自己位置報告情報Ｒが送信されてきたときに、これに応じて他者位置通知情報Ｎを返信するだけでなく、端末装置１００から情報照会リクエストが送信されてきたときにも、これに応じて、同一の通信セッション中に他者位置通知情報Ｎを返信する処理を行うことになる。
【０２７０】
もっとも、この情報照会リクエストには、特定の媒体識別情報が含まれている必要がある。位置通知情報送信部２３０は、この特定の媒体識別情報に基づいてグループ情報格納部２４０内のグループ情報を検索し、照会対象となるグループを認識する。たとえば、図示の例の場合、情報照会リクエストに「ＭＩＤ１１」なる媒体識別情報が含まれていれば、位置通知情報送信部２３０は、グループ情報Ｉ（Ｇ１）を照会対象となるグループとして認識し、「秋田の里山」なるグループについての他者位置通知情報Ｎを返信することができる。
【０２７１】
ただ、メンバーが意図的に居場所通知作業を行った場合は、これまで述べてきた実施例のように、当該メンバーが所持する携帯可能情報記録媒体Ｍから媒体識別情報ＭＩＤを読み出すことができるが、他者位置通知情報受信部１５０が自動的に情報照会リクエストを送信する場合は、図２に示す端末装置１００では、携帯可能情報記録媒体Ｍから媒体識別情報ＭＩＤを読み出すことはできない。
【０２７２】
そこで、図２に示す端末装置１００について、この変形例を適用するには、端末装置１００が管理装置２００に対して自己位置報告情報Ｒを送信したときに、この自己位置報告情報Ｒに含まれている媒体識別情報ＭＩＤ（すなわち、携帯可能情報記録媒体Ｍから読み出した情報）が端末装置１００内のどこかに保存されるようにしておけばよい（たとえば、媒体識別情報読出部１１０に、一度読み出した媒体識別情報ＭＩＤを保存する機能をもたせておけばよい）。そうすれば、その後、所定の照会タイミングが到来した時点で、他者位置通知情報受信部１５０が自動的に情報照会リクエストを送信する場合には、この保存されていた特定の媒体識別情報ＭＩＤを、情報照会リクエストに含ませて自動送信することができる。
【０２７３】
一方、図１４に示す端末装置１００′について、この変形例を適用するには、他者位置通知情報受信部１５０が、所定の照会タイミングが到来した時点で、媒体識別情報格納部１８０に格納されている媒体識別情報ＭＩＤを自動的に読み出し、読み出した媒体識別情報ＭＩＤを含む情報照会リクエストを位置通知情報送信部２３０に自動送信し、この情報照会リクエストに応じて返信されてきた他者位置通知情報Ｎを受信するようにすればよい。端末装置１００′の場合は、外部の携帯可能情報記録媒体Ｍからではなく、内部の媒体識別情報格納部１８０に格納されている媒体識別情報ＭＩＤを利用することができるので、他者位置通知情報受信部１５０は、必要なときに、当該媒体識別情報ＭＩＤを利用して、情報照会リクエストを送信することができる。
【０２７４】
なお、他者位置通知情報受信部１５０が情報照会リクエストを送信する「照会タイミング」としては、予め任意のタイミングを設定しておくようにすればよい。たとえば、所定周期φで周期的に到来するタイミングを照会タイミングとして設定しておけば、他者位置通知情報受信部１５０は、周期φで周期的に情報照会リクエストを送信することができる。具体的には、φ＝１時間に設定すれば、１時間おきに情報照会リクエストが自動送信され、１時間おきに他者位置通知情報Ｎを自動入手することができる。あるいは、特定の照会時刻を照会タイミングとして設定しておけば、当該時刻に他者位置通知情報Ｎを入手することができる。具体的には、７時，１２時，１８時，２２時を照会タイミングとして設定しておけば、これらの照会時刻が到来したときに、自動的に他者位置通知情報Ｎを入手することができる。もちろん、照会時刻としては、時分秒や年月日を組み合わせて用いることができる。
【０２７５】
このように、ここで述べた変形例では、予め設定しておいた所定の照会タイミングで、情報照会リクエストが自動送信され、その時点の他者位置通知情報Ｎを自動入手することができるので、ユーザが、意図的に居場所通知作業を行わなくても、最新の他者位置通知情報Ｎを入手することが可能になる。
【０２７６】
この変形例は、特に、図１４に示すように、スマートフォンなどを端末装置１００′として用いると効果的である。たとえば、１時間おきに情報照会リクエストが自動送信されるような設定を行っておけば、端末装置１００′には、１時間おきに最新の他者位置通知情報Ｎが届けられることになる。新たな他者位置通知情報Ｎが届いたことを、鳴音や振動によってユーザに報知する機能を付加しておけば、ユーザは、鳴音や振動による報知があった時点で、必要があれば、他者位置通知情報Ｎの内容を確認する作業を行うことができる。
【０２７７】
更に、前回届いた他者位置通知情報Ｎの内容と今回届いた他者位置通知情報Ｎの内容とが異なっていた場合にだけ、鳴音や振動による報知を行うようにすることも可能である。そうすれば、ユーザは、他のメンバーについての新たな居場所情報が入ってきた場合にのみ、鳴音や振動による報知を受けることができる。したがって、たとえば、所定周期φ＝１分のような短時間に設定しておけば、あたかも「push型」の配信形態を採用しているような使用感覚で本システムを利用することができる。もちろん、実際には、端末装置側から管理装置に対して情報照会リクエストを送信しているので、あくまでも配信形態は「pull型」であり、メールアドレスや電話番号などの個人情報を取り扱う必要がないシステムである点に変わりはない。
【０２７８】
なお、上述したとおり、管理装置２００に対して情報照会リクエストを送信する際には、現在位置認識部１２０が認識した現在位置Ｐを報告する必要はないが、もちろん、現在位置Ｐを報告するようにしてもかまわない。現在位置Ｐを報告する運用を採る場合には、他者位置通知情報受信部１５０に情報照会リクエストを送信する機能をもたせる代わりに、自己位置報告情報送信部１３０に、所定の照会タイミングにおいて、自動的に自己位置報告情報Ｒを送信する機能をもたせるようにすればよい。
【０２７９】
たとえば、自己位置報告情報送信部１３０が、１時間おき（所定周期φ＝１時間に設定した場合）に自己位置報告情報Ｒを自動送信するようにすれば（媒体識別情報ＭＩＤを読み出せない場合には、前述した例のように、過去に用いた媒体識別情報ＭＩＤを利用すればよい）、ユーザによる意図的な居場所通知作業が行われていなくても、他者位置通知情報受信部１５０に他者位置通知情報Ｎが届けられることになる。
【０２８０】
＜４−８．安否確認システムとしての利用＞
これまで、ユーザが観光客という設定で、本発明に係る位置情報通知システムの具体的な実施例の説明を行ってきたが、もちろん、本発明を利用可能なユーザは、観光客に限定されるものではなく、たとえば、一般ビジネスマンがチームを組んで仕事を行う場合にも利用可能である。要するに、本発明に係るシステムは、同一グループに所属する何らかのメンバーについて、メンバー相互の位置情報を通知する機能をもった位置情報通知システムであり、そのようなシステムの恩恵を受けることができる任意のユーザにとって有用なシステムである。
【０２８１】
特に、本発明に係る位置情報通知システムは、安否確認システムとしての利用にも最適である。近年、日本各地で様々な自然災害が発生しており、行方不明となってしまった家族の安否を容易に確認するためのシステムが望まれている。これまで述べてきた本発明に係る位置情報通知システムは、そのまま安否確認システムとしても利用することができる。
【０２８２】
たとえば、図６に例示した５人家族からなるメンバーｍ１１〜ｍ１５について、平時に基本情報設定作業を行い、「秋田の里山」なるグループ名で登録を行っておけば、災害発生時には、各メンバーが居場所通知作業を行うだけで、その時点で確認されている他のメンバーの居場所を認識することができる。ネットワーク３００としてインターネットを利用するようにすれば、世界中のどこに居ても、居場所通知作業を行うことが可能であり、他のメンバーの安否確認を行うことができる。
【０２８３】
図６に例示したとおり、本発明に利用可能な携帯型情報記録媒体Ｍは、社員証、クレジットカード、交通系カード、学生証、診察券、免許証などのＩＣカードをはじめ、ランドリータグと呼ばれている衣服や装身具に取り付けるタイプのＩＣタグ、バーコードやＱＲコード（登録商標）が記録された印刷物など、多岐に渡っている。したがって、平時に、個々のメンバーが複数の携帯型情報記録媒体Ｍをそれぞれ登録しておくようにすれば、災害発生時に、これら登録済みの携帯型情報記録媒体Ｍのうちの少なくとも１つを携帯していれば、居場所通知作業を行うことができる。
【０２８４】
特に、ランドリータグは、衣服や装身具に取り付けられるため、鞄やバッグなどの携帯品を一切所持していない状況においても、身につけている可能性が高く、災害発生時に用いる携帯型情報記録媒体Ｍとして有用である。また、本人が意識不明の状態であったり、死亡していたりしても、救助にあたった者が、本人に代わって居場所通知作業を行うことにより、他のメンバーに対して本人の居場所を通知することができる。また、§４−２で述べたメッセージの入力を受け付ける変形例を採用した場合は、本人の居場所を通知する際に「右腕負傷」のようなメッセージを付加することもできる。
【０２８５】
従来提案されている一般的な安否確認システムは、「push型」の配信形態を採用しているため、災害発生時には、大量の安否確認情報が通信網を駆け巡ることになる。このため、通信網のトラフィックが急増し、障害の発生が懸念される。これに対して、本発明に係る位置情報通知システムを利用した安否確認システムは、「pull型」の配信形態を採用しているため、必要性を感じたユーザが能動的に居場所通知作業を行った場合にのみ通信が発生する。このため、通信網のトラフィックを必要最小限に抑えるメリットが得られる。
【０２８６】
なお、この安否確認システムは、必ずしも災害発生時の利用に限定されるものではなく、平時に利用することもできる。たとえば、最近は、認知症を患っている徘徊老人が行方不明になる事件が社会問題化しているが、ランドリータグなどを利用すれば、行方不明になった徘徊老人の居場所を通知することも可能である。認知症患者の居場所を把握するシステムとしては、ＧＰＳを内蔵した発信器を利用したシステムなどが実用化されているが、行方不明者が当該発信器を身につけていなければ、居場所の情報を得ることはできない。
【０２８７】
本発明を利用した安否確認システムでは、行方不明者が、ランドリータグなどの携帯型情報記録媒体Ｍを身につけており、この行方不明者を保護した保護者が、当該携帯型情報記録媒体Ｍを用いて居場所通知作業を行うことさえできれば、家族に、行方不明者の居場所を通知することができる。しかも、この居場所通知作業に応じて、家族の居場所を示す他者位置通知情報が表示されるので、行方不明者を保護した保護者は、家族に連絡する手掛かりを得ることができる。
【０２８８】
もちろん、本発明を安否確認システムとして利用した場合も、任意のメンバーを対象として任意の場所についての位置情報を通知する一般的な用途への利用が可能であり、しかもメールアドレスや電話番号などの個人情報を取り扱う必要がないため、個人情報を取り扱うために必要な管理コストや労力を削減することができる。
【０２８９】
また、§４−７で述べたように、所定の照会タイミングにおいて、自動的に他者位置通知情報Ｎを取得できるようにする変形例を採用すれば、実際には「pull型」の配信形態を採用していながら、ユーザには、あたかも「push型」の配信形態を採用しているような使用感覚を提供することができるので、行方不明者の居場所通知作業が行われた場合に、家族の端末装置に遅滞なく（所定の照会タイミングにおいて）、行方不明者の居場所が「push型」の配信形態に似た形態で通知されることになる。
【符号の説明】
【０２９０】
１００，１００′：端末装置
１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ：端末装置
１１０：媒体識別情報読出部
１２０：現在位置認識部
１３０：自己位置報告情報送信部
１４０：他者位置通知情報提示部
１５０：他者位置通知情報受信部
１６０：基本情報設定部
１７０：処理制御部
１８０：媒体識別情報格納部
２００：管理装置
２１０：位置報告情報登録部
２２０：基本情報登録部
２３０：位置通知情報送信部
２４０：グループ情報格納部
３００：ネットワーク（インターネット）
Ｇ１〜Ｇ３：グループ
Ｉ：グループ情報
Ｉ（Ｇ１）：グループＧ１のグループ情報
Ｉ（Ｇ２）：グループＧ２のグループ情報
Ｉ（Ｇ３）：グループＧ３のグループ情報
Ｍ，Ｍ１１〜Ｍ１６：各メンバーが携帯する携帯可能情報記録媒体
ＭＩＤ：携帯可能情報記録媒体Ｍに記録されている媒体識別情報
ＭＩＤ１１〜ＭＩＤ１６：携帯可能情報記録媒体Ｍ１１〜Ｍ１６に記録されている媒体識別情報
ｍ：個々のメンバー
ｍ１１〜ｍ１５：同一グループに所属する各メンバー
ｍｉｄ：メンバー特定情報
ｍｉｄ１１〜ｍｉｄ１５：同一グループに所属する各メンバーのメンバー特定情報
Ｎ：他者位置通知情報
Ｐ，Ｐａ〜Ｐｃ：端末装置１００，１００Ａ〜１００Ｃの現在位置
Ｒ：自己位置報告情報
ｔ：報告時刻
【図１】
0006696146.tif 000002
【図２】
0006696146.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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