(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電施設における、太陽光発電パネルの複数の架台にそれぞれ設置される複数のセンサーデバイスと、
監視サーバーとを備え、
前記複数のセンサーデバイスは、それぞれ、前記架台の振動加速度を検出する加速度センサーと、前記加速度センサーにより検出された前記振動加速度を前記監視サーバーに通知する通信部とを備え、
前記監視サーバーは、（ａ）所定集計期間において、前記複数のセンサーデバイスから、前記複数の架台の振動を示す前記振動加速度を受信し、（ｂ）前記振動加速度に基づく振動強度を導出し、（ｃ）前記所定集計期間における前記複数の架台の前記振動強度の積算値の代表値と、前記複数の架台における各架台についての、前記所定集計期間における前記振動強度の積算値とに基づいて、前記複数の架台のうちの、優先的に点検すべき一部の架台を抽出すること、
を特徴とする太陽光発電施設監視システム。
【請求項２】
前記センサーデバイスは、前記通信部に電力供給する電池を内蔵した防塵防水型ＬＰＷＡ端末デバイスであり、
前記監視サーバーは、インターネットを介して、前記複数のセンサーデバイスから前記振動加速度を受信すること、
を特徴とする請求項１記載の太陽光発電施設監視システム。
【請求項３】
前記センサーデバイスは、所定のサンプリング周期ごとに所定時間長のサンプリング期間における前記振動加速度を前記加速度センサーで検出し、前記通信部で前記監視サーバーに通知し、
前記監視サーバーは、前記振動強度を、（ａ）前記期間における前記振動加速度の最大振幅値が所定許容上限値を超えている場合、前記最大振幅値、または、前記最大振幅値を前記許容上限値で減算して得られる値とし、（ｂ）前記最大振幅値が前記許容上限値以下である場合、ゼロとすること、
を特徴とする請求項１または請求項２記載の太陽光発電施設監視システム。
【請求項４】
前記監視サーバーは、前記サンプリング周期および前記時間長を前記センサーデバイスに設定可能であることを特徴とする請求項３記載の太陽光発電施設監視システム。
【請求項５】
前記代表値は、平均値であって、
前記監視サーバーは、前記所定集計期間における前記複数の架台の前記振動強度の積算値の平均値に基づいて、受信した前記複数の架台の前記振動強度の積算値における、前記複数の架台における各架台の前記振動強度の積算値の偏差値を計算し、前記偏差値に基づいて、優先的に点検すべき前記複数の架台のうちの一部の架台を抽出すること、
を特徴とする請求項１記載の太陽光発電施設監視システム。
【請求項６】
前記監視サーバーは、所定の表示装置に、前記太陽光発電施設における前記複数の架台のマップ画像を表示するとともに、前記マップ画像上で、抽出した前記一部の架台のそれぞれを示すことを特徴とする請求項１記載の太陽光発電施設監視システム。
【請求項７】
通信装置と、
所定集計期間において、太陽光発電施設における、太陽光発電パネルの複数の架台にそれぞれ設置される複数のセンサーデバイスにおいて加速度センサーで検出された前記複数の架台の振動加速度を、前記通信装置を使用して受信する振動データ収集部と、
前記振動加速度に基づく振動強度を導出し、前記所定集計期間における前記複数の架台の前記振動強度の積算値の代表値と、前記複数の架台における各架台についての、前記所定集計期間における前記振動強度の積算値とに基づいて、前記複数の架台のうちの、優先的に点検すべき一部の架台を抽出する振動データ解析部と、
を備えることを特徴とする監視サーバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電施設監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
作業員による太陽光発電設備の点検作業を支援するシステムが種々提案されている（例えば特許文献１，２参照）。
【０００３】
ある点検支援システムでは、点検管理装置が、点検箇所や点検項目などを作業員の携帯端末装置に送信し、作業員の携帯端末装置から点検結果を受信している（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
ある監視システムでは、監視装置が、太陽光発電所におけるストリングの発電状態を検知し、作業員の携帯端末装置に、検知したストリングの発電状態を送信し、作業員の携帯端末装置が、その検知したストリングの発電状態を監視センターへアップロードしている（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
他方、ある振動監視システムでは、監視対象物にセンサーノードが設置され、センサーノードは、加速度センサーで加速度を検出し、加速度データを指令センターへ送信し、指令センターは、センサーノードで異常信号が検知されたときに加速度データの分析を行っている（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１７７８００号公報
【特許文献２】特開２０１８−０８５６００号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１８／１１７００６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えばメガソーラー発電所などといった太陽光発電施設では、複数の架台が、野外の地面上に設置され、その架台上に、１または複数の太陽光発電パネルが固定されている。
【０００８】
例えば、地上設置型の架台の場合、一般的に、架台の基礎部分が地盤に杭打ちされ、架台の上部において複数の金属部材（アルミ材、鋼材など）をボルトとナットとで互いに固定する構造を有し、太陽光発電パネルは架台に固定される際、太陽光発電パネルを不均等に過度な力で架台に固定すると太陽光発電パネル内のソーラーセルが故障する可能性があるため、例えば、固定金具で太陽光発電パネルを押さえつつ固定金具が架台にボルトなどで固定される。
【０００９】
そのような架台では風などに起因して、ボルト緩みが発生し、太陽光発電パネルが脱落したり、架台自体が倒壊することがある。また、架台に搭載されている太陽光発電パネルが１枚外れると、その架台に搭載されている他の太陽光発電パネルが連鎖的に外れることもある。
【００１０】
例えば、１０メガワット規模のメガソーラー発電所では、１２ヘクタール以上の広大な起伏ある地形において、１つの架台に４００ワットの太陽光発電パネルが３２枚が搭載され、７８１の架台が設置される。風などの気候に起因する振動によって、架台自体が変形したり、１つの架台の上部表面には、太陽光発電パネルを固定するためのボルトが１００個以上露出しているため、ボルト緩み（回転緩み）が発生したりすることがある。
【００１１】
そのため、太陽光発電パネルの脱落や架台の損傷を予防保全するための点検作業として、保全要員が巡回し、架台の破損、変形、腐食などの有無、ボルトの緩みの有無などを目視で確認している。
【００１２】
しかしながら、多くの架台が設置されている場合、保全要員がすべての架台について上述のような目視での点検作業を行うと、所要時間が長くなってしまうため、そのような点検作業を効率良く行うことが要求されている。
【００１３】
つまり、太陽光発電施設のように、監視対象物としての架台および太陽光発電パネルが多い場合、監視対象の架台および太陽光発電パネルのうち、点検などが優先的に必要なもののみを抽出し、抽出したもののみについて点検などを行うことで、効率的に点検作業を行うことが好ましい。
【００１４】
そのような太陽光発電施設を遠隔から監視し太陽光発電パネルや架台などの設備の点検などのタイミングを決定する場合、上述の振動監視システムを適用することが考えられる。しかしながら、上述の振動監視システムを太陽光発電施設に適用した場合、指令センター側で、個々のセンサーノードについて異常振動の分析を行うことはできるものの、あるセンサーノードと他のセンターノードとの振動の傾向を相対的に比較していないため、点検などを優先的に実施すべき監視対象物としての架台および太陽光発電パネルを抽出することは困難である。
【００１５】
また、上述のようなボルト緩みなどの不具合は徐々に進行するため、上述の振動監視システムのように、異常振動の検知の１回ごとに加速度データを分析しても、点検などを優先的に実施すべき監視対象物としての架台および太陽光発電パネルを抽出することは困難である。
【００１６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、太陽光発電施設において、点検などを優先的に実施すべき太陽光発電パネルの架台を抽出する太陽光発電施設監視システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る太陽光発電施設監視システムは、太陽光発電施設における、太陽光発電パネルの複数の架台にそれぞれ設置される複数のセンサーデバイスと、監視サーバーとを備える。そして、複数のセンサーデバイスは、それぞれ、架台の振動加速度を検出する加速度センサーと、加速度センサーにより検出された振動加速度を監視サーバーに通知する通信部とを備える。また、監視サーバーは、（ａ）所定集計期間において、複数のセンサーデバイスから、複数の架台の振動を示す振動加速度を受信し、（ｂ）その振動加速度に基づく振動強度を導出し、（ｃ）所定集計期間における複数の架台の振動強度の積算値の代表値と、複数の架台における各架台についての、所定集計期間における振動強度の積算値とに基づいて、複数の架台のうちの、優先的に点検すべき一部の架台を抽出する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、太陽光発電施設において、点検などを優先的に実施すべき太陽光発電パネルの架台を抽出する太陽光発電施設監視システムが得られる。
【００１９】
本発明の上記又は他の目的、特徴および優位性は、添付の図面とともに以下の詳細な説明から更に明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る太陽光発電施設監視システムによって監視される太陽光発電施設の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る太陽光発電施設監視システムによって監視される太陽光発電施設における太陽光発電パネルおよび架台の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る太陽光発電施設監視システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３におけるセンサーデバイス１および監視サーバー２の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図３および図４に示す太陽光発電施設監視システムにおいて抽出された架台を示すマップ画像の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係る太陽光発電施設監視システムによって監視される太陽光発電施設の一例を示す斜視図である。図２は、本発明の実施の形態に係る太陽光発電施設監視システムによって監視される太陽光発電施設における太陽光発電パネルおよび架台の一例を示す斜視図である。図３は、本発明の実施の形態に係る太陽光発電施設監視システムの構成を示すブロック図である。
【００２３】
本実施の形態に係る太陽光発電施設監視システムによって監視される太陽光発電施設は、例えば図１に示すように、山腹などの起伏のある地形に沿って野外の広範囲に渡って設置されたメガソーラー発電所であって、複数の架台、および複数の架台に載置される１または複数の太陽光発電パネルを備える。複数の架台に載置されている太陽光発電パネルによって、例えば図１に示すように太陽光発電パネルアレイが構成されている。ここで、太陽光発電パネルは、ソーラーセルを内蔵した板状の装置であり、架台は、例えば上述のような地上設置型の架台である。
【００２４】
例えば図２に示すように、複数の太陽光発電パネル１０１が１つの架台１０２に載置され、各太陽光発電パネル１０１は、ボルトで架台１０２に固定される固定金具で移動を規制されることで、固定されている。そのため、風などの気候に起因して上述のようにボルト緩みが発生し太陽光発電パネル１０１が架台１０２から脱落する可能性がある。また、架台１０２は、例えば、金属材のトラス構造を備え、風などの気候に起因して上述のように変形や損傷する可能性がある。
【００２５】
本実施の形態に係る太陽光発電施設監視システムは、上述のような施設を監視するために、図３に示すように、当該施設内に設置される複数のセンサーデバイス１と、遠隔の監視サーバー２とを備える。図４は、図３におけるセンサーデバイス１および監視サーバー２の構成を示すブロック図である。
【００２６】
複数のセンサーデバイス１は、それぞれ、例えば図２に示すように、当該実施の形態に係る太陽光発電施設における、太陽光発電パネル１０１の複数の架台１０２に設置されている。つまり、各架台１０２には、振動加速度を検出するセンサーデバイス１が固定されており、架台１０２の振動に伴ってセンサーデバイス１も振動するようになっている。
【００２７】
また、図３に示すように、各センサーデバイス１は、ＬＰＷＡ（Low Power, Wide Area）技術によって、広域ネットワーク３に無線接続可能となっており、広域ネットワーク３を介して監視サーバー２とデータ通信可能となっている。この実施の形態では、例えば、ＬｏＲａ方式のＬＰＷＡ技術が適用され、各センサーデバイス１は、インターネットなどの広域ネットワーク３に接続されたゲートウェイ４を介して広域ネットワーク３に無線接続し、広域ネットワーク３を介して監視サーバー２とデータ通信を行う。なお、その代わりに、他の方式のＬＰＷＡ技術を適用してもよい。なお、ゲートウェイ４は、例えば、太陽光発電施設のパワーコンディショナーなどが収容されるコンテナーなどに収容され、パワーコンディショナーやストリングの監視のために設けられている太陽光発電施設内のＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を介して広域ネットワーク３に接続される。
【００２８】
さらに、図４に示すように、各センサーデバイス１は、加速度センサー１１、通信部１２、制御部１３、および電池１４を備える。
【００２９】
加速度センサー１１は、当該センサーデバイス１が固定されている架台１０２の振動加速度を検出する。
【００３０】
通信部１２は、無線データ通信で、加速度センサー１１により検出された振動加速度を監視サーバー２に通知する。上述のように、この実施の形態では、ＬＰＷＡ技術に基づくデータ通信が行われるため、通信部１２には、所定方式のＬＰＷＡに準拠した無線データ通信回路などが使用される。
【００３１】
制御部１３は、加速度センサー１１により検出される振動加速度をサンプリングし、通信部１２に、サンプリングした振動加速度のデータを監視サーバー２へ送信させる制御回路である。
【００３２】
電池１４は、電池交換せずにセンサーデバイス１が少なくとも数年間動作可能なように、加速度センサー１１、通信部１２、および制御部１３に電源電力を供給する。つまり、センサーデバイス１には、外部電源は不要であり、電気的なケーブル（電源ケーブルや通信ケーブルなど）をセンサーデバイス１のために敷設する必要がない。
【００３３】
このように、この実施の形態では、センサーデバイス１は、通信部１２などに電力供給する電池１４を内蔵した防塵防水型ＬＰＷＡ端末デバイスとされる。
【００３４】
また、この実施の形態では、各センサーデバイス１の制御部１３は、所定のサンプリング周期（１分、１０分、１時間など）ごとに所定時間長（１秒、５秒など）のサンプリング期間における振動加速度を加速度センサー１１で検出し、通信部１２で監視サーバー２に通知する。具体的には、その所定時間長の振動加速度の波形データがセンサーデバイス１から監視サーバー２へ送信される。このように、間欠的に振動加速度がセンサーデバイス１から監視サーバー２へ伝送されることで、輻輳が抑制される。
【００３５】
他方、監視サーバー２は、広域ネットワーク３に接続される通信装置２１、表示装置２２、記憶装置２３、および演算処理装置２４を備える。
【００３６】
通信装置２１は、広域ネットワーク３に接続され、広域ネットワーク３を介して通信可能な通信装置である。例えば、広域ネットワーク３がインターネットである場合、通信装置２１には、ネットワークインターフェイスが使用される。
【００３７】
表示装置２２は、監視サーバー２のオペレーターに、監視対象の太陽光発電施設の状態などを表示する、例えば液晶ディスプレイなどの装置である。
【００３８】
記憶装置２３は、ハードディスクなどの不揮発性の記憶装置であって、プログラムやデータなどを記憶している。ここでは、施設登録データ２３ａ、センサーデバイス登録データ２３ｂなどが記憶されている。施設登録データ２３ａは、監視対象の太陽光発電施設の属性情報（太陽光発電施設の名称、施設内の架台１０２の数、後述のマップ画像の画像データなど）を含み、センサーデバイス登録データ２３ｂは、設置されているセンサーデバイス１ごとに、（ａ）そのセンサーデバイス１（またはそのセンサーデバイス１が設置されている架台１０２）に固有なデバイスＩＤ（もしくは架台ＩＤ）、（ｂ）センサーデバイス１（もしくはその架台１０２）の属性情報（設置位置情報、設置されている架台１０２の種別、振動加速度の最大値の許容上限値など）を、互いに関連付けて含む。
【００３９】
演算処理装置２４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを含むコンピューターであって、ＲＯＭや記憶装置２３に記憶されているプログラムをＲＡＭにロードしＣＰＵで実行することで、各種処理部として動作する。ここでは、演算処理装置２４は、振動データ収集部３１、および振動データ解析部３２として動作する。
【００４０】
振動データ収集部３１は、通信装置２１を使用して、所定集計期間（１日、１週間、１か月など）において、複数のセンサーデバイス１から、複数の架台１０２の振動を示す振動加速度をそれぞれ受信する。その際、振動データ収集部３１は、受信した振動加速度の送信元であるセンサーデバイス１を特定する。例えば、振動加速度とともに受信したセンサーデバイス１のデバイスＩＤや、センサーデバイス１のネットワーク識別子（ＩＰアドレスなど）に基づいて、送信元であるセンサーデバイス１が特定される。その際、センサーデバイス登録データ２３ｂを参照して、送信元であるセンサーデバイス１を特定するようにしてもよい。
【００４１】
なお、この実施の形態では、振動データ収集部３１は、監視サーバー２のオペレーターの操作などに従って、通信装置２１を使用して、上述のサンプリング周期および時間長を各センサーデバイス１に設定可能である。例えば、監視対象の太陽光発電施設の気象状況（風の強度など）に応じて、上述のサンプリング周期および時間長が調整され各センサーデバイス１に設定される。また、例えば、振動データ収集部３１は、監視対象の太陽光発電施設における実際の風速値（あるいはその予報値）を監視し、その風速値に応じて自動的に、上述のサンプリング周期および時間長を調整し、各センサーデバイス１に設定するようにしてもよい。その場合、風速値が高いほど、上述のサンプリング周期が短くされたり、上述の時間長が大きく調整される。
【００４２】
振動データ解析部３２は、（ａ）受信した振動加速度に基づく振動強度（例えば、所定期間における振動加速度の最大振幅値）を導出し、（ｂ）例えばセンサーデバイス登録データ２３ｂに基づいて、架台１０２ごとに（具体的には、デバイスＩＤまたは架台ＩＤごとに）振動強度の積算値を導出し、（ｃ）上述の所定集計期間における複数の架台１０２の振動強度の積算値の代表値（平均値、中央値、最頻値など）と、複数の架台１０２における各架台１０２についての、所定集計期間における振動強度の積算値とに基づいて、複数の架台１０２のうちの、優先的に点検すべき一部の架台１０２を抽出し、抽出した架台１０２を示す解析結果を表示装置２２に表示したり、記憶装置２３に格納したり、通信装置２１を使用して図示せぬ外部装置に送信したりする。例えば、その代表値と各架台１０２の振動強度の積算値とに基づいて、一部の架台１０２の抽出に使用する指標の値が計算され、その指標値と所定閾値とを比較して、優先的に点検すべき一部の架台１０２が抽出される。
【００４３】
例えば、振動データ解析部３２は、上述の所定集計期間における複数の架台１０２の振動強度の積算値の平均値に基づいて、受信した複数の架台１０２の振動強度の積算値における、複数の架台１０２における各架台１０２の振動強度の積算値の偏差値を上述の指標値として計算し、各架台１０２の偏差値に基づいて、優先的に点検すべき複数の架台１０２のうちの一部の架台１０２を抽出する。具体的には、振動強度の積算値の偏差値が所定閾値を超えているセンサーデバイス１に対応する架台１０２が抽出される。
【００４４】
なお、一部の架台１０２の抽出に使用する指標は、この偏差値に限定されるものではなく、例えば、振動データ解析部３２は、複数の架台１０２の振動強度の積算値の総和を架台１０２の数で除算して得られる平均値と、各架台１０２の振動強度の積算値との比率など、他の指標の値と所定閾値とを比較して、優先的に点検すべき一部の架台１０２を抽出するようにしてもよい。
【００４５】
また、振動データ解析部３２は、上述の振動強度を、（ａ）上述のサンプリング期間における振動加速度の最大振幅値が所定許容上限値を超えている場合、その最大振幅値、または、その最大振幅値を許容上限値で減算して得られる値（つまり、許容上限値からの超過量）とし、（ｂ）その最大振幅値が許容上限値以下である場合、ゼロとしてもよい。また、その場合において、上述のサンプリング期間における振動加速度の最大振幅値が許容上限値を超えている場合、上述の振動強度を固定値（定数）としてもよい。
【００４６】
さらに、この実施の形態では、振動データ解析部３２は、施設登録データ２３ａおよびセンサーデバイス登録データ２３ｂに基づいて、所定の表示装置（例えば表示装置２２や、当該監視サーバー２にデータ通信で接続されるオペレーターや点検作業員の端末装置における表示装置）に、当該太陽光発電施設における複数の架台１０２のマップ画像を表示するとともに、マップ画像上で、抽出した一部の架台１０２のそれぞれを示す。図５は、図３および図４に示す太陽光発電施設監視システムにおいて抽出された架台１０２を示すマップ画像の表示例を示す図である。例えば図５に示すように、マップ画像６１上で、太陽光発電パネルアレイ６２（つまり、複数の架台１０２）のうち、抽出された各架台１０２を示す指示画像６３が表示される。なお、指示画像６３を表示する代わりに、マップ画像６１において、抽出された各架台１０２の位置の表示態様（表示色、点滅／不点滅、輝度など）を他の部分の表示態様から変更することで、マップ画像６１上で、抽出した一部の架台１０２のそれぞれを示すようにしてもよい。例えば、マップ画像６１における各架台１０２の位置が予め特定され、対応するデバイスＩＤまたは架台ＩＤに関連付けてセンサーデバイス登録データ２３ｂに登録されており、センサーデバイス登録データ２３ｂを参照することで、マップ画像６１における抽出された架台１０２の位置（つまり、指示画像６３の表示位置）が特定される。
【００４７】
次に、上記太陽光発電施設監視システムの動作について説明する。
【００４８】
上述のように、監視対象の太陽光発電施設では、複数の架台１０２が広範囲に分散して配置されており、各架台１０２にセンサーデバイス１が固定されており、風などに起因して架台１０２が振動すると、センサーデバイス１における加速度センサー１１も振動し、加速度センサー１１は、この振動の加速度を検出する。
【００４９】
センサーデバイス１の制御部１３は、設定されているサンプリング周期およびサンプリング期間において、その加速度センサー１１により検出された振動加速度をサンプリングし、通信部１２で監視サーバー２へ送信する。
【００５０】
なお、制御部１３は、振動加速度のサンプリングおよび送信が完了すると、次回のサンプリングまで、電池１４から加速度センサー１１および通信部１２への電力供給を遮断するようにしてもよい。
【００５１】
監視サーバー２では、振動データ収集部３１が、所定集計期間において、通信装置２１を使用して、各センサーデバイス１から振動加速度のサンプリングデータを受信し、振動データ解析部３２が、その振動加速度のサンプリングデータに基づいて振動強度を導出し、センサーデバイス１ごとに、振動強度を積算していく（つまり、所定集計期間において得られた振動強度の総和を計算する）。
【００５２】
所定集計期間の完了後に、振動データ解析部３２は、上述のようにして、すべてのセンサーデバイス１（つまり、すべての架台１０２）についての振動強度の積算値の代表値を特定し、その代表値と、各センサーデバイス１（つまり、各架台１０２）についての振動強度の積算値とに基づいて、優先的に点検すべき一部の架台１０２を抽出し、例えば図５に示すように、抽出した一部の架台１０２を示す解析結果を表示装置２２に表示する。なお、抽出した一部の架台１０２を示す解析結果は、テキストとして表示されてもよい。
【００５３】
例えば、上述のように、各架台１０２（各センサーデバイス１）について、振動強度の積算値の偏差値が指標値として計算され、その偏差値が所定閾値と比較され、所定閾値を超えた偏差値の架台１０２が抽出される。その際、その偏差値といった振動強度の指標値と複数の閾値とをそれぞれ比較し、その比較結果に基づき、複数段階で、優先的に点検すべき一部の架台１０２を抽出し、段階ごとに区別して、抽出された架台１０２を解析結果として示すようにしてもよい。
【００５４】
以上のように、上記実施の形態によれば、複数のセンサーデバイス１が、太陽光発電施設における、太陽光発電パネル１０１の複数の架台１０２にそれぞれ設置されている。複数のセンサーデバイス１は、それぞれ、架台１０２の振動加速度を検出する加速度センサー１１と、加速度センサー１１により検出された振動加速度を監視サーバー２に通知する通信部１２とを備える。そして、監視サーバー２は、（ａ）所定集計期間において、複数のセンサーデバイス１から、複数の架台１０２の振動を示す振動加速度を受信し、（ｂ）その振動加速度に基づく振動強度を導出し、（ｃ）所定集計期間における複数の架台１０２の振動強度の積算値の代表値と、複数の架台１０２における各架台１０２についての、所定集計期間における振動強度の積算値とに基づいて、複数の架台１０２のうちの、優先的に点検すべき一部の架台１０２を抽出する。
【００５５】
これにより、太陽光発電施設において、相対的に強い振動に多く晒されており点検などを優先的に実施すべき架台１０２（および太陽光発電パネル１０１）が自動的に抽出される。ひいては、太陽光発電施設における多数の架台１０２（および太陽光発電パネル１０１）の点検などが効率よく行われる。
【００５６】
なお、上述の実施の形態に対する様々な変更および修正については、当業者には明らかである。そのような変更および修正は、その主題の趣旨および範囲から離れることなく、かつ、意図された利点を弱めることなく行われてもよい。つまり、そのような変更および修正が請求の範囲に含まれることを意図している。
【００５７】
例えば、上記実施の形態において、例えば図２に示すように、センサーデバイス１によって振動加速度が水平面（あるいは太陽光発電パネル１０１の面）に対して平行な面における２軸方向（Ｘ軸方向およびＹ軸方向））において得られる場合、（ａ）Ｘ軸およびＹ軸の一方の軸の振動加速度を代表の振動加速度として使用して振動強度を導出するか、（ｂ）Ｘ軸およびＹ軸の両方のベクトル合成値（Ｘ軸の振動加速度の２乗とＹ軸の振動加速度の２乗との和の平方根）を代表の振動加速度として使用して振動強度を導出するか、（ｃ）Ｘ軸およびＹ軸の両方について別々に振動強度を導出し、Ｘ軸の振動強度およびＹ軸の振動強度を合算して代表の振動強度として、代表の振動強度に基づいて、一部の架台１０２を抽出する。また、３軸方向（Ｘ軸方向およびＹ軸方向、並びにＺ軸方向）の振動加速度が得られる場合、（ａ）同様に、１軸を選択して振動強度を導出したり、（ｂ）２軸（Ｘ軸およびＹ軸）を選択して上述のようにして振動強度を導出したり、（ｃ）３軸の振動加速度のベクトル合成値を使用して振動強度を導出したり、（ｄ）軸ごとに導出した振動強度の合算値を代表の振動強度として、一部の架台１０２を抽出するようにしてもよい。
【００５８】
また、上記実施の形態において、監視サーバー２の振動データ解析部３２は、架台１０２の種別（製品種別、構造種別など）に応じて上述の許容上限値を設定するようにしてもよい。つまり、その場合、互いに異なる種別の架台１０２に対応するセンサーデバイス１の振動強度には、互いに異なる許容上限値が使用される。
【００５９】
また、上記実施の形態において、センサーデバイス１の制御部１３が所定期間（例えば、上述のサンプリング期間）における振動加速度の最大振幅値を特定し、その最大振幅値を、検出された振動加速度として監視サーバー２へ通知し、監視サーバー２は、その振動加速度としての最大振幅値を受信し、振動強度として使用するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、例えば、メガソーラー発電所などの太陽光発電施設の監視に適用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  センサーデバイス
２  監視サーバー
１１  加速度センサー
１２  通信部
２１  通信装置
２２  表示装置
３１  振動データ収集部
３２  振動データ解析部
１０１  太陽光発電パネル
１０２  架台
【要約】
【課題】  太陽光発電施設において点検などを優先的に実施すべき架台や太陽光発電パネルを抽出する太陽光発電施設監視システムを得る。
【解決手段】  複数のセンサーデバイス１が、太陽光発電パネル１０１の複数の架台１０２にそれぞれ設置されており、それぞれ、加速度センサーで架台１０２の振動加速度を検出し監視サーバー２に通知する。そして、監視サーバー２は、（ａ）所定集計期間において、複数のセンサーデバイス１から、複数の架台１０２の振動を示す振動加速度を受信し、（ｂ）その振動加速度に基づく振動強度を導出し、（ｃ）所定集計期間における複数の架台１０２の振動強度の積算値の代表値と、複数の架台１０２における各架台１０２についての、所定集計期間における振動強度の積算値とに基づいて、複数の架台１０２のうちの、優先的に点検すべき一部の架台１０２を抽出する。
【選択図】  図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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