(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、該端末装置が送信する情報を受信するプライバシー保護装置とを備える通信システムであって、
前記端末装置は、
情報を生成、或いは収集する制御部と、
該制御部によって生成、或いは収集された情報のうち、送信することが、前記プライバシー保護装置へ情報を送信する前記端末装置の利用者によって許可された情報を該プライバシー保護装置へ送信する送信部と
を備え、
前記プライバシー保護装置は、
前記端末装置によって生成、或いは収集される複数の情報から、提供先が要求する情報の組み合わせを抽出する情報抽出部と、
該情報抽出部によって抽出された情報の組み合わせがセンシティブ情報に該当するか否かを判定する情報判定部と、
該情報判定部によってセンシティブ情報に該当すると判定された情報の組み合わせについて、前記提供先へ送信するか否かを判定する転送判定部と、
前記転送判定部によって前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせを前記提供先へ送信する送信部と
を備える、通信システム。
【請求項２】
前記プライバシー保護装置は、
前記転送判定部によって前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせについて、該情報の組み合わせの粒度を変更する情報変更部
を備え、
前記送信部は、前記情報変更部によって情報の粒度が変更された情報の組み合わせを前記提供先へ送信する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記プライバシー保護装置は、
提供先へ送信する情報の保護のレベルを記憶する記憶部
を備え、
前記情報変更部は、前記記憶部に記憶された情報の保護のレベルに応じて、前記情報抽出部によって抽出された前記情報の組み合わせの粒度を変更する、請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記情報変更部は、所定の事象が発生しない場合に、前記情報の組み合わせの粒度を変更する、請求項２又は請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記情報変更部は、前記情報判定部によってセンシティブ情報に該当すると判定された前記情報の組み合わせの解像度、又は精度を変更する、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
端末装置を備える通信システムであって、
前記端末装置は、
生成、或いは収集した情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得した情報から、提供先が要求する情報の組み合わせを抽出する情報抽出部と、
該情報抽出部によって抽出された情報の組み合わせがセンシティブ情報に該当するか否かを判定する情報判定部と、
該情報判定部によってセンシティブ情報に該当すると判定された情報の組み合わせについて、前記提供先へ送信するか否かを判定する転送判定部と、
前記転送判定部によって前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせを前記提供先へ送信する送信部と
を備える、通信システム。
【請求項７】
前記端末装置は、
前記転送判定部によって前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせについて、該情報の組み合わせの粒度を変更する情報変更部
を備え、
前記送信部は、前記情報変更部によって情報の粒度が変更された情報の組み合わせを前記提供先へ送信する、請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記端末装置は、
提供先へ送信する情報の保護のレベルを記憶する記憶部
を備え、
前記情報変更部は、前記記憶部に記憶された情報の保護のレベルに応じて、前記情報抽出部によって抽出された前記情報の組み合わせの粒度を変更する、請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記情報変更部は、所定の事象が発生しない場合に、前記情報の組み合わせの粒度を変更する、請求項７又は請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記情報変更部は、前記情報判定部によってセンシティブ情報に該当すると判定された前記情報の組み合わせの解像度、又は精度を変更する、請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１１】
端末装置によって生成、或いは収集される複数の情報から、提供先が要求する情報を抽出する情報抽出部と、
該情報抽出部によって抽出された情報の組み合わせがセンシティブ情報に該当するか否かを判定する情報判定部と、
該情報判定部によってセンシティブ情報に該当すると判定された情報の組み合わせについて、前記提供先へ送信するか否かを判定する転送判定部と、
前記転送判定部によって前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせを前記提供先へ送信する送信部と
を備える、プライバシー保護装置。
【請求項１２】
生成、或いは収集した情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得した情報から、提供先が要求する情報の組み合わせを抽出する情報抽出部と、
該情報抽出部によって抽出された情報の組み合わせがセンシティブ情報に該当するか否かを判定する情報判定部と、
該情報判定部によってセンシティブ情報に該当すると判定された情報の組み合わせについて、前記提供先へ送信するか否かを判定する転送判定部と、
前記転送判定部によって前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせを前記提供先へ送信する送信部と
を備える、端末装置。
【請求項１３】
端末装置は、
情報を生成、或いは収集するステップと、
該生成、或いは収集された情報のうち、送信することが、プライバシー保護装置へ情報を送信する前記端末装置の利用者によって許可された情報を該プライバシー保護装置へ送信するステップと
を実行し、
前記プライバシー保護装置は、
前記端末装置によって生成、或いは収集される複数の情報から、提供先が要求する情報の組み合わせを抽出するステップと、
該抽出するステップで抽出された前記情報の組み合わせがセンシティブ情報に該当するか否かを判定するステップと、
該判定するステップでセンシティブ情報に該当すると判定された情報の組み合わせについて、前記提供先へ送信するか否かを判定するステップと、
前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせを前記提供先へ送信するステップと
を実行する、プライバシー保護方法。
【請求項１４】
端末装置によって生成、或いは収集される複数の情報から、提供先が要求する情報の組み合わせを抽出するステップと、
該抽出された前記情報の組み合わせがセンシティブ情報に該当するか否か判定するステップと、
該センシティブ情報に該当すると判定された情報の組み合わせについて、提供先へ送信するか否かを判定するステップと、
前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせを前記提供先へ送信するステップと
を有する、プライバシー保護装置によって実行されるプライバシー保護方法。
【請求項１５】
生成、或いは収集した情報を取得するステップと、
前記取得するステップによって取得した情報から、提供先が要求する情報の組み合わせを抽出するステップと、
該抽出するステップによって抽出された情報の組み合わせがセンシティブ情報に該当するか否かを判定するステップと、
該判定するステップによってセンシティブ情報に該当すると判定された情報の組み合わせについて、前記提供先へ送信するか否かを判定するステップと、
前記判定するステップによって前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせを前記提供先へ送信するステップと
を有する、端末装置によって実行されるプライバシー保護方法。
【請求項１６】
プライバシー保護装置のコンピュータに、
端末装置によって送信される複数の情報から、提供先が要求する情報の組み合わせを抽出するステップと、
該抽出された前記情報の組み合わせがセンシティブ情報に該当するか否か判定するステップと、
センシティブ情報に該当すると判定された情報の組み合わせについて、前記提供先へ送信するか否かを判定するステップと、
前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせを前記提供先へ送信するステップと
を実行させる、プログラム。
【請求項１７】
端末装置のコンピュータに、
生成、或いは収集した情報を取得するステップと、
前記取得するステップによって取得した情報から、提供先が要求する情報の組み合わせを抽出するステップと、
該抽出するステップによって抽出された情報の組み合わせがセンシティブ情報に該当するか否かを判定するステップと、
該判定するステップによってセンシティブ情報に該当すると判定された情報の組み合わせについて、前記提供先へ送信するか否かを判定するステップと、
前記判定するステップによって前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせを前記提供先へ送信するステップと
を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信システム、端末装置、プライバシー保護装置、プライバシー保護方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ソーシャルネットワーキングサービス（ｓｏｃｉａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  ｓｅｒｖｉｃｅ：ＳＮＳ）とは、インターネット上の交流を通して社会的ネットワーク（ソーシャルネットワーク）を構築するサービスのことである。ソーシャルネットワークの機能として、送出された個人情報の内容を監視し、必要に応じて個人情報を修正して外部へ提供する技術が知られている。
【０００３】
ソーシャルネットワークに関して、ウェブサービスにパーソナルデータを提供する仕組みに関する規格が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
Ｐ３Ｐ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ｆｏｒ  Ｐｒｉｖａｃｙ  Ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）にしたがって利用者によって設定される該利用者の意向に基づいて、これに違反するサービスが利用されようとした際に警告を発する技術が知られている（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｗ３Ｃ，  “Ｔｈｅ  ｐｌａｔｆｏｒｍ  ｆｏｒ  ｐｒｉｖａｃｙ  ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ  １．０  （Ｐ３Ｐ１．０）  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ”，  ２０００．
【非特許文献２】Ｌｏｒｒｉｅ  Ｆａｉｔｈ  Ｃｒａｎｏｒ，  ｅｔ  ａｌ．  “Ｕｓｅ  ｏｆ  ａ  Ｐ３Ｐ  Ｕｓｅｒ  Ａｇｅｎｔ  ｂｙ  Ｅａｒｌｙ  Ａｄｏｐｔｅｒｓ”，  Ｉｎ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ２００２  ＡＣＭ  ｗｏｒｋｓｈｏｐ  ｏｎ  Ｐｒｉｖａｃｙ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，  ＷＰＥＳ’０２，  ｐｐ．１−１０，  ２００２．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
他人に知られたくない情報は、情報の提供先や、情報の種類によって異なる。しかし、情報の種類が数百種類にも及ぶ場合もあり、利用者が情報の提供先や情報の種類毎に提供してよいか否かを判断するとともに提供してもよい粒度等に情報を修正することは、利用者にかなりの労力を強いることになるため、実際には、提供先毎に情報を送信するか否かが設定されているに過ぎない。情報を送信しないように設定されている提供先であっても、情報の種類や状況によっては送信してもよい場合があるが、現状では送信されないため、利用者は、情報を提供することによって得られるサービスが制限されている。
【０００６】
さらに、他人に知られたくない情報（以下、「センシティブ情報」と呼ぶ。）は、利用者の価値観や機微性によっても異なることが想定されるが、情報を提供するか否かを判定する際に利用者の価値観や機微性は考慮されていない。
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、提供する情報を保護するとともに、情報を提供することによって得られるサービスを増加させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の一態様は、端末装置と、該端末装置が送信する情報を受信するプライバシー保護装置とを備える通信システムであって、前記端末装置は、情報を生成、或いは収集する制御部と、該制御部によって生成、或いは収集された情報のうち、送信することが、前記プライバシー保護装置へ情報を送信する前記端末装置の利用者によって許可された情報を該プライバシー保護装置へ送信する送信部とを備え、前記プライバシー保護装置は、前記端末装置によって生成、或いは収集される複数の情報から、提供先が要求する情報の組み合わせを抽出する情報抽出部と、該情報抽出部によって抽出された情報の組み合わせがセンシティブ情報に該当するか否かを判定する情報判定部と、該情報判定部によってセンシティブ情報に該当すると判定された情報の組み合わせについて、前記提供先へ送信するか否かを判定する転送判定部と、前記転送判定部によって前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせを前記提供先へ送信する送信部とを備える、通信システムである。
【０００８】
（２）本発明の一態様は、上記（１）に記載の通信システムにおいて、前記プライバシー保護装置は、前記転送判定部によって前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせについて、該情報の組み合わせの粒度を変更する情報変更部を備え、前記送信部は、前記情報変更部によって情報の粒度が変更された情報の組み合わせを前記提供先へ送信する、通信システムである。
（３）本発明の一態様は、上記（２）に記載の通信システムにおいて、前記プライバシー保護装置は、提供先へ送信する情報の保護のレベルを記憶する記憶部を備え、前記情報変更部は、前記記憶部に記憶された情報の保護のレベルに応じて、前記情報抽出部によって抽出された前記情報の組み合わせの粒度を変更する、通信システムである。
（４）本発明の一態様は、上記（２）又は（３）に記載の通信システムにおいて、前記情報変更部は、所定の事象が発生しない場合に、前記情報の組み合わせの粒度を変更する、通信システムである。
【０００９】
（５）本発明の一態様は、上記（２）から（４）のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、前記情報変更部は、前記情報判定部によってセンシティブ情報に該当すると判定された前記情報の組み合わせの解像度、又は精度を変更する、通信システムである。
（６）本発明の一態様は、端末装置を備える通信システムであって、生成、或いは収集した情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得した情報から、提供先が要求する情報の組み合わせを抽出する情報抽出部と、該情報抽出部によって抽出された情報の組み合わせがセンシティブ情報に該当するか否かを判定する情報判定部と、該情報判定部によってセンシティブ情報に該当すると判定された情報の組み合わせについて、前記提供先へ送信するか否かを判定する転送判定部と、前記転送判定部によって前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせを前記提供先へ送信する送信部とを備える、通信システムである。
（７）本発明の一態様は、上記（６）に記載の通信システムにおいて、前記端末装置は、前記転送判定部によって前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせについて、該情報の組み合わせの粒度を変更する情報変更部を備え、前記送信部は、前記情報変更部によって情報の粒度が変更された情報の組み合わせを前記提供先へ送信する、通信システムである。
（８）本発明の一態様は、上記（７）に記載の通信システムにおいて、前記端末装置は、提供先へ送信する情報の保護のレベルを記憶する記憶部を備え、前記情報変更部は、前記記憶部に記憶された情報の保護のレベルに応じて、前記情報抽出部によって抽出された前記情報の組み合わせの粒度を変更する、通信システムである。
（９）本発明の一態様は、上記（７）又は（８）に記載の通信システムにおいて、前記情報変更部は、所定の事象が発生しない場合に、前記情報の組み合わせの粒度を変更する、通信システムである。
（１０）本発明の一態様は、上記（７）から（９）のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、前記情報変更部は、前記情報判定部によってセンシティブ情報に該当すると判定された前記情報の組み合わせの解像度、又は精度を変更する、通信システムである。
【００１０】
（１１）本発明の一態様は、端末装置によって生成、或いは収集される複数の情報から、提供先が要求する情報を抽出する情報抽出部と、該情報抽出部によって抽出された情報の組み合わせがセンシティブ情報に該当するか否かを判定する情報判定部と、該情報判定部によってセンシティブ情報に該当すると判定された情報の組み合わせについて、前記提供先へ送信するか否かを判定する転送判定部と、前記転送判定部によって前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせを前記提供先へ送信する送信部とを備える、プライバシー保護装置である。
（１２）本発明の一態様は、生成、或いは収集した情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得した情報から、提供先が要求する情報の組み合わせを抽出する情報抽出部と、該情報抽出部によって抽出された情報の組み合わせがセンシティブ情報に該当するか否かを判定する情報判定部と、該情報判定部によってセンシティブ情報に該当すると判定された情報の組み合わせについて、前記提供先へ送信するか否かを判定する転送判定部と、前記転送判定部によって前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせを前記提供先へ送信する送信部とを備える、端末装置である。
【００１１】
（１３）本発明の一態様は、端末装置は、情報を生成、或いは収集するステップと、該生成、或いは収集された情報のうち、送信することが、プライバシー保護装置へ情報を送信する前記端末装置の利用者によって許可された情報を該プライバシー保護装置へ送信するステップとを実行し、前記プライバシー保護装置は、前記端末装置によって生成、或いは収集される複数の情報から、提供先が要求する情報の組み合わせを抽出するステップと、該抽出するステップで抽出された前記情報の組み合わせがセンシティブ情報に該当するか否かを判定するステップと、該判定するステップでセンシティブ情報に該当すると判定された情報の組み合わせについて、前記提供先へ送信するか否かを判定するステップと、前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせを前記提供先へ送信するステップとを実行する、プライバシー保護方法である。
【００１２】
（１４）本発明の一態様は、端末装置によって生成及び、或いは収集される複数の情報から、提供先が要求する情報の組み合わせを抽出するステップと、該抽出された前記情報の組み合わせがセンシティブ情報に該当するか否かを判定するステップと、該センシティブ情報に該当すると判定された情報の組み合わせについて、提供先へ送信するか否かを判定するステップと、前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせを前記提供先へ送信するステップとを有する、プライバシー保護装置によって実行されるプライバシー保護方法である。
（１５）本発明の一態様は、生成、或いは収集した情報を取得するステップと、前記取得するステップによって取得した情報から、提供先が要求する情報の組み合わせを抽出するステップと、該抽出するステップによって抽出された情報の組み合わせがセンシティブ情報に該当するか否かを判定するステップと、該判定するステップによってセンシティブ情報に該当すると判定された情報の組み合わせについて、前記提供先へ送信するか否かを判定するステップと、前記判定するステップによって前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせを前記提供先へ送信するステップとを有する、端末装置によって実行されるプライバシー保護方法である。
【００１４】
（１６）本発明の一態様は、プライバシー保護装置のコンピュータに、端末装置によって生成及び、或いは収集される複数の情報から、提供先が要求する情報の組み合わせを抽出するステップと、該抽出された前記情報の組み合わせがセンシティブ情報に該当するか否かを判定するステップと、センシティブ情報に該当すると判定された情報の組み合わせについて、前記提供先へ送信するか否かを判定するステップと、前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせを前記提供先へ送信するステップとを実行させる、プログラムである。
（１７）本発明の一態様は、端末装置のコンピュータに、生成、或いは収集した情報を取得するステップと、前記取得するステップによって取得した情報から、提供先が要求する情報の組み合わせを抽出するステップと、該抽出するステップによって抽出された情報の組み合わせがセンシティブ情報に該当するか否かを判定するステップと、該判定するステップによってセンシティブ情報に該当すると判定された情報の組み合わせについて、前記提供先へ送信するか否かを判定するステップと、前記判定するステップによって前記提供先へ送信すると判定された情報の組み合わせを前記提供先へ送信するステップとを実行させる、プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、提供する情報を保護するとともに、情報を提供することによって得られるサービスを増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る通信システムを示す図である。
【図２】本実施形態に係る車両用通信システムを示す図である。
【図３】本実施形態に係るプライバシー保護装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るプライバシー保護装置の機能ブロック図である。
【図５】プライバシー保護対象外事象判定テーブルの一例を示す図である。
【図６】センシティブ情報判定テーブルの一例を示す図である。
【図７】保護レベル判定テーブルの一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係るプライバシー保護装置の動作を示す図である。
【図９】本実施形態に係る通信システムを示す図である。
【図１０】本実施形態に係る車両用通信システムを示す図である。
【図１１】本実施形態に係るプライバシー保護装置の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための形態を、図面を参照しつつ説明する。以下で説明する実施形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施形態は、以下の実施形態に限られない。
なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
＜通信システムの構成＞
図１は、本実施形態に係るプライバシー保護装置が適用される通信システムの一例を示す。
通信システムは、プライバシー保護装置１００と、パーソナルデータ送出装置２００とを備える。パーソナルデータ送出装置２００には、データｄ０１、データｄ０２、・・・、データｄ０Ｎ（Ｎは、Ｎ＞２の整数）が供給される。パーソナルデータ送出装置２００は、通信ネットワーク２０と接続され、該通信ネットワーク２０を経由してデータｄ０１、データｄ０２、・・・、データｄ０Ｎをプライバシー保護装置１００へ送信する。通信ネットワーク２０の一例は、移動通信ネットワークである。パーソナルデータ送出装置２００の一例は、スマートフォン、タブレット端末、ＰＣ、車載端末等の端末装置である。
【００１９】
プライバシー保護装置１００は、通信ネットワーク２０及びインターネット５０等のネットワークと接続される。プライバシー保護装置１００には、プライバシーポリシーが設定される。プライバシーポリシーは、パーソナルデータ送出装置２００から送信されたデータをそのまま転送するのか、一定の条件に基づいて加工して転送するのか、転送しないのか等のデータの取り扱いを定めた規範である。例えば、プライバシーポリシーは、データｄ０１、データｄ０２、・・・、データｄ０Ｎをパーソナルデータ送出装置２００へ供給するプライバシー保護装置１００の利用者によって設定される。
【００２０】
プライバシー保護装置１００は、プライバシーポリシーに基づいて、パーソナルデータ送出装置２００によって送信されたデータｄ０１、データｄ０２、・・・、データｄ０Ｎをどのように取り扱うのかを判定する。例えば、プライバシー保護装置１００は、データｄ０１、データｄ０２、・・・、データｄ０Ｎの各々について、転送先へ転送するのか否か、転送する場合にデータを加工するのか否かを判定する。
【００２１】
そして、プライバシー保護装置１００は、データを加工しないでインターネット５０を経由して転送先Ｔ０１、転送先Ｔ０２、・・・、転送先Ｔ０Ｍのいずれか、或いは複数の転送先へ転送すると判定した場合に、パーソナルデータ送出装置２００に対して当該データのプライバシー保護装置１００への送信を許可し、プライバシー保護装置１００は、当該データを当該転送先へ転送する。また、プライバシー保護装置１００は、データを変更して転送先へ転送すると判定した場合に、パーソナルデータ送出装置２００に対して当該データのプライバシー保護装置１００への送信を許可し、受信した当該データを適切な情報の粒度に変更した上で、インターネット５０を経由して転送先Ｔ０１、転送先Ｔ０２、・・・、転送先Ｔ０Ｍのいずれか、或いは複数の転送先へ転送する。パーソナルデータ送出装置２００及びプライバシー保護装置１００は、転送しないデータは破棄する。
以下、一例として、パーソナルデータ送出装置２００に車載端末を適用した場合について説明を続ける。
【００２２】
図２は、パーソナルデータ送出装置２００に車載端末３５０を適用した場合の車両用通信システムの構成例を示す。
車両用通信システムは、プライバシー保護装置１００と、車載端末３５０とを備える。車載端末３５０は、車両３００に搭載され、車両３００で取得される情報をプライバシー保護装置１００へ送信する。車両３００には、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）３１０ａ、ＥＣＵ３１０ｂ、ＥＣＵ３１０ｃ、ＥＣＵ３１０ｄ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）３３０、及びゲートウェイ（Ｇ／Ｗ：ｇａｔｅｗａｙ）３２０が設置される。ＥＣＵ３１０ａと、ＥＣＵ３１０ｂと、ＥＣＵ３１０ｃと、ＥＣＵ３１０ｄと、Ｇ／Ｗ３２０との間は、ＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３１５等の機器間のデータ転送に使われる規格にしたがって接続される。
【００２３】
ＥＣＵ３１０ａ、ＥＣＵ３１０ｂ、ＥＣＵ３１０ｃ、及びＥＣＵ３１０ｄは、エンジン、モーター、メーター、トランスミッション、ブレーキ、エアバック、ランプ、パワーステアリング、パワーウィンドウ、カーエアコン、電子キーの車両側受信部、カーオーディオ、カーナビゲーション等のシステムを制御する。ＥＣＵ３１０ａ、ＥＣＵ３１０ｂ、ＥＣＵ３１０ｃ、及びＥＣＵ３１０ｄは、速度情報、走行ルート情報、アクセス操作情報、ブレーキ操作情報、ハンドル操作情報、エンジン回転数情報、消費燃費情報等を取得し、車載端末３５０へ出力する。ＧＰＳ３３０は、車両３００の位置情報を取得する。
【００２４】
ＥＣＵ３１０ａ、ＥＣＵ３１０ｂ、ＥＣＵ３１０ｃ、ＥＣＵ３１０ｄ、及びＧＰＳ３３０によって取得される情報（以下、「車両情報」という）は、Ｇ／Ｗ３２０から、データブローカ３４０へ出力される。データブローカ３４０は、車両情報を収集し、車載端末３５０へ出力する。車載端末３５０は、データブローカ３４０によって出力される車両情報をプライバシー保護装置１００へ送信する。車載端末３５０によって出力される車両情報は、パーソナルデータ送出装置２００の機能に相当するパーソナルデータ送出アプリケーション・プログラム（ＡＰＰＳ＃０）３５５によって、通信ネットワーク２０を経由してプライバシー保護装置１００へ送信される。
【００２５】
プライバシー保護装置１００は、インターネット５０と接続される。インターネット５０には、道路交通情報サーバ４００ａ、データセンター４００ｂ、保険会社・ロードサービス会社のサーバ４００ｃ、Ｘ社のサーバ４００ｄ等が接続される。
道路交通情報サーバ４００ａは、車載端末３５０へ道路交通情報を提供する。データセンター４００ｂは、車載端末３５０へ各種データを提供する。保険会社・ロードサービス会社のサーバ４００ｃは、車載端末３５０へ保険に関するサービスを提供する。Ｘ社のサーバ４００ｄは、車載端末３５０へＸ社が提供するサービスを提供する。
【００２６】
以下、一例として、車載端末３５０を搭載した車両３００のユーザが、保険会社・ロードサービス会社のサーバ４００ｃから保険に関するサービスの提供を受ける場合について説明を続ける。ただし、車載端末３５０を搭載した車両３００のユーザが、サーバ４００ｃから保険に関するサービスの提供を受ける場合に限らず、道路交通情報サーバ４００ａ、データセンター４００ｂ、又はＸ社のサーバ４００ｄからサービスの提供を受ける場合についても適用できる。
【００２７】
車載端末３５０を搭載した車両３００のユーザが、サーバ４００ｃから保険に関するサービスの提供を受ける場合、プライバシー保護装置１００は、車両３００から取得した車両情報をサーバ４００ｃへ転送するか否かを判定するとともに、転送すると判定した車両情報については該車両情報の粒度を変更するか否かも判定する。
【００２８】
＜車載端末＞
車載端末３５０は、ハードウェア（ＨＷ）及びオペレーティングシステム（ＯＳ）（ＨＷ＋ＯＳ）３５２と、ウェブランタイム（Ｗｅｂｒｕｎｔｉｍｅ）３５４と、パーソナルデータ送出アプリケーション・プログラム（ＡＰＰＳ＃０）３５５と、ＡＰＰＳ＃１と、ＡＰＰＳ＃２と、ＡＰＰＳ＃３、・・・、ＡＰＰＳ＃ｎ（ｎは、ｎ＞３の整数）とを備える。
ＨＷは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、不揮発性メモリと、通信Ｉ／Ｆ部と、各部を接続する内部バスとを備えている。
【００２９】
ＣＰＵは、車載端末３５０の動作を制御する制御プログラム等を不揮発性メモリから読み出し、ＲＡＭに展開して実行する。不揮発性メモリは、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード等によって構成される。不揮発性メモリは、車載端末３５０の動作を制御する制御プログラム等を記憶する。通信Ｉ／Ｆ部は、無線ＬＡＮモジュール、移動通信モジュール等の通信モジュールによって構成され。通信Ｉ／Ｆ部は、移動通信によってプライバシー保護装置１００等の外部の機器との間で通信を行う。
【００３０】
ＯＳは、ＨＷを機能毎に抽象化したインターフェースをアプリケーションソフトウェアに提供する。Ｗｅｂｒｕｎｔｉｍｅ３５４は、ウェブアプリケーション・プログラムを実行し、当該プログラムのライフサイクル、レイアウト及びセキュリティを管理する。
ＡＰＰＳ＃０、ＡＰＰＳ＃１、ＡＰＰＳ＃２、ＡＰＰＳ＃３、・・・、及びＡＰＰＳ＃ｎは、車両３００に搭載されたＥＣＵ３１０ａ、ＥＣＵ３１０ｂ、ＥＣＵ３１０ｃ、ＥＣＵ３１０ｄ、及びＧＰＳ３３０によって生成され、且つ出力される車両情報を取得する要求をウェブランタイム３５４に通知する。
【００３１】
ウェブランタイム３５４は、ＡＰＰＳ＃０−ＡＰＰＳ＃ｎの要求に応じて、データブローカ３４０を経由して、Ｇ／Ｗ３２０から車両情報を取得し、取得した当該車両情報をＡＰＰＳ＃０−ＡＰＰＳ＃ｎ）へ通知する。
さらに、ＡＰＰＳ＃０のパーソナルデータ送出アプリケーション・プログラム３５５は、プライバシー保護装置１００によって送出を許可された車両情報をプライバシー保護装置１００へ送信する。
【００３２】
本実施形態に係る車載端末３５０は、複数のＡＰＰＳ＃０−ＡＰＰ＃ｎの各々がプライバシー保護装置１００へ送信するのではなく、ＡＰＰＳ＃０が他のＡＰＰＳ＃１−ＡＰＰＳ＃ｎから外部へ転送する車両データをまとめて、プライバシー保護装置１００へ送信する。
【００３３】
これによって、車載端末３５０とプライバシー保護装置１００との間の通信回数を低減できるため、通信ネットワーク２０への負荷を低減できる。
また、車載端末３５０に撮像部を備え、車両３００の画像を撮像し、車両情報としてプライバシー保護装置１００へ送信するようにしてもよい。具体的には、撮像部は、車両３００の車内外で発生している事象を検出できる画像を撮像する。
【００３４】
＜プライバシー保護装置＞
図３は、本実施形態に係るプライバシー保護装置１００のハードウェア構成の一例を示す。プライバシー保護装置１００は、ＣＰＵ１０２と、メモリ１０４と、不揮発性メモリ１０６と、通信Ｉ／Ｆ１０８と、内部バス１１０とを備えている。
ＣＰＵ１０２は、例えば不揮発性メモリ１０６に格納されるプログラムを実行し、メモリ１０４をワークメモリとして使用して、プライバシー保護装置１００の各部を制御する。メモリ１０４は、半導体素子を利用した揮発性のメモリ等のＲＡＭによって構成される。メモリ１０４は、ＣＰＵ１０２のワークメモリとして使用される。
【００３５】
不揮発性メモリ１０６は、例えばハードディスク（ＨＤ）やＲＯＭ等によって構成され、ＣＰＵ１０２によって実行されるプログラムが格納される。通信Ｉ／Ｆ１０８は、車載端末３５０等の外部機器と通信して、車両データ等の送受信を行うためのインターフェースである。さらに、通信Ｉ／Ｆ１０８は、インターネット５０を経由して、サービスゲートウェイ、アプリケーションストア、道路交通情報サーバ４００ａ、データセンター４００ｂ、保険会社・ロードサービス会社のサーバ４００ｃ、Ｘ社のサーバ４００ｄと通信を行う。内部バス１１０は、ＣＰＵ１０２、メモリ１０４、不揮発性メモリ１０６、通信Ｉ／Ｆ１０８を互いに接続する。内部バス１１０に接続される各部は、内部バス１１０を介して互いにデータのやりとりを行うことができるようにされている。
【００３６】
＜プライバシー保護装置の機能構成＞
図４は、プライバシー保護装置１００の機能構成の一例を示す。
プライバシー保護装置１００は、無線通信部１５２、通信部１５４、情報抽出部１５６、事象判定部１５８、情報判定部１６０、転送判定部１６２、情報変更部１６４、記憶部１６６、及び上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１６８を有している。これらの各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、不揮発性メモリ１０６からメモリ１０４上に展開されたプログラム１０６２を実行するＣＰＵ１０２からの命令によって動作することで実現される機能である。
【００３７】
＜プライバシー保護装置の各機能構成＞
図３及び図４を用いて、プライバシー保護装置１００の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、プライバシー保護装置１００の各機能構成を説明するにあたって、図３に示されている各構成要素のうち、プライバシー保護装置１００の各機能構成を実現させるための主なハードウェアとの関係も説明する。
【００３８】
図４に示されているプライバシー保護装置１００の無線通信部１５２は、ＣＰＵ１０２からの命令、及び通信Ｉ／Ｆ１０８よって実現される。無線通信部１５２は、車載端末３５０等の他の装置との間で車両情報等の各種データの送受信を行う。
通信部１５４は、ＣＰＵ１０２からの命令、及び通信Ｉ／Ｆ１０８によって実現される。通信部１５４は、インターネット５０を経由して、道路交通情報サーバ４００ａ、データセンター４００ｂ、保険会社・ロードサービス会社のサーバ４００ｃ、Ｘ社のサーバ４００ｄ等の他の装置との間で各種データの送受信を行う。
【００３９】
記憶部１６６には、プライバシー保護対象外事象判定テーブル１６６２、センシティブ情報判定テーブル１６６４、及び保護レベル判定テーブル１６６６が格納される。ここで、センシティブ情報（データ）は、他人には知られたくない情報である。センシティブ情報に対して、他人に知られても支障がない、或いは気にならならない情報はノンセンシティブ情報と呼ばれる。ノンセンシティブ情報と呼ばれる情報であっても、情報を複数組み合わせることによってセンシティブ情報となりうる場合がある。本実施形態では、情報を複数組み合わせることによってセンシティブ情報となる情報を「コンテキストセンシティブ情報」と定義する。
プライバシー保護対象外事象とは、車載端末３５０から取得した車両情報がセンシティブ情報、或いはコンテキストセンシティブ情報であっても、該車両情報の粒度を変更することなく転送先へ送信すると判定される事象である。
【００４０】
＜プライバシー保護対象外事象判定テーブル＞
図５は、プライバシー保護対象外事象判定テーブル１６６２の一例を示す。プライバシー保護対象外事象判定テーブル１６６２は、プライバシー保護対象外事象の識別情報と、プライバシー保護対象外事象とを紐付けたテーブルである。
センシティブ情報、コンテキストセンシティブ情報或いはＤｏ  Ｎｏｔ  Ｔｒａｃｋモード等によって車両情報の提供が拒否されている対象であっても、プライバシー保護対象外事象が発生した場合には、車両情報の削除や情報の粒度を変更する等による情報の保護は行わず、原車両情報を提供先へ送信しても、利用者個人から許容されることが多いと想定される。
【００４１】
プライバシー保護対象外事象には、識別情報「＃ａ」に紐付けられる「生命・身体・財産の保護を目的とした事象」が含まれる。
「生命・身体・財産の保護を目的とした事象」には、運転者、同乗者、歩行者等の生命を守る事象、或いは負傷等から救済するため、合理的に必要となる事象が含まれる。具体的には、エアバッグ展開、タイヤ破裂、車両異常警報時等が該当する。
【００４２】
また、「生命・身体・財産の保護を目的とした事象」には、盗難、損傷を受けたと合理的に認定される車両の位置の特定や、状況把握及び発見支援（盗難の場合）を行うために、必要となる事象が含まれる。
また、「生命・身体・財産の保護を目的とした事象」には、誘拐、テロ、殺人等の凶悪犯罪の捜査、車両の位置特定又は発見支援を行うため、法的権限内において合理的に必要となる事象が含まれる。
また、「生命・身体・財産の保護を目的とした事象」には、天変地異等の発災時の橋梁倒壊、トンネル崩落、落盤等における被災車両・被災者の特定又は発見支援を行うため、法的権限内において合理的に必要となる事象が含まれる。
【００４３】
プライバシー保護対象外事象には、識別情報「＃ｂ」に紐付けられる「後続・周辺車両等の安全・便益を目的とした事象」が含まれる。
「後続・周辺車両等の安全・便益を目的とした事象」には、健康状態の急変、居眠り等によって自車が危険走行車両と判定される事象が含まれる。
また、「後続・周辺車両等の安全・便益を目的とした事象」には、積雪、圧雪、凍結、半湿、湿潤、冠水等によって危険な路面状態や、事故車両・落石・陥没等の障害物、急ブレーキ・スポット（歩行者を含む飛び出し）等後続車両等へ通知する事象が含まれる。
また、「後続・周辺車両等の安全・便益を目的とした事象」には、車線規制や大型パーキングの空きスペースを通知する事象が含まれる。
【００４４】
プライバシー保護対象外事象には、識別情報「＃ｃ」に紐付けられる「利用者の便益等を目的とした事象」が含まれる。
「利用者の便益等を目的とした事象」には、一つのアプリケーション・プログラムが複数の提供サービスや動作モード等を有しており、一定の条件において、利用者の情報提供の対象や、粒度が異なっているために、プライバシー保護対象から除外される場合が含まれる。
【００４５】
例えば、「利用者の便益等を目的とした事象」には、カーシェアやライドシェアでの客待ち、つまり待機モード（個人行動モード）と出迎え、つまり乗車モード（ビジネスモード）が含まれる。さらに、「利用者の便益等を目的とした事象」には、ある店舗から一定の距離内にいる場合にのみ受けたいクーポンや優待案内等が含まれる。
車両３００のユーザは、プライバシー保護対象外事象として、識別情報＃ａ、＃ｂ、及び＃ｃのいずれか又は複数の識別情報を指定できるが、この例に限られない。例えば、利用者によって、識別情報＃ａ、＃ｂ、及び＃ｃ以外の事象が登録されてもよい。
【００４６】
＜センシティブ情報判定テーブル＞
図６は、センシティブ情報判定テーブル１６６４の一例を示す。センシティブ情報判定テーブル１６６４は、車両情報又は車両情報を複数組み合わせたものがセンシティブ情報又はコンテキストセンシティブ情報に該当するか否かを判定する際に使用される。センシティブ情報判定テーブル１６６４は、センシティブ情報を識別する情報と、センシティブ情報とを紐付けたテーブルである。センシティブデータには、ＪＩＳ規格  Ｑ１５００１：２００６「個人情報保護マネジメントシステム」で述べられている機微情報と一般的な個人情報とがあるが、車両及びその走行に関しては、利用者個人にもよるが、図６に示される情報がセンシティブ情報となりえる代表例である。
【００４７】
センシティブ情報には、識別情報「＃Ａ」に紐付けられる「自宅・勤務先・行先」が含まれる。
「自宅・勤務先・行先」には、センシティブ・ロケーションと時刻・位置情報が含まれる。
センシティブ情報には、識別情報「＃Ｂ」に紐付けられる「交通違反と判断されうる情報」が含まれる。
【００４８】
「交通違反と判断されうる情報」には、速度超過、徐行場所違反、駐停車違反、信号無視、一時不停止、踏切不停止、通行区分・通行帯違反が含まれる。さらに、徐行場所違反には、時刻・位置情報、制限速度情報、走行速度等が含まれる。駐停車違反には、時刻・位置情報、道路標識情報、速度、パーキングブレーキ、イグニッション・オフが含まれる。信号無視には、時刻・位置情報、交通信号、速度が含まれる。踏切不停止には、時刻・位置情報、道路標識情報、速度、ブレーキ等が含まれる。通行区分・通行帯違反には、時刻・位置情報、道路標識情報、速度が含まれる。
【００４９】
センシティブ情報には、識別情報「＃Ｃ」に紐付けられる「ストーカや強盗被害等の危険性が高まる情報」が含まれる。
「ストーカや強盗被害等の危険性が高まる情報」には、走行ルート、時刻・位置、速度、とくに現在位置が含まれる。
センシティブ情報には、識別情報「＃Ｄ」に紐付けられる「運転癖・技能」が含まれる。「運転癖・技能」には、アクセル／ブレーキ／ハンドル操作、車速、加速度、エンジン回転数、消費燃料量・電力量が含まれる。さらに、加速度には、急発進・急ブレーキが含まれる。
【００５０】
センシティブ情報判定テーブル１６６４によれば、位置情報はデータ単体でも、上記したＪＩＳ規格、及び一般的個人情報で掲げられている情報に関係するため、センシティブ情報となる可能性が高い。ただし、位置情報以外の情報については単一のデータでは殆どの場合、利用者個人にとってセンシティブ性が低く、データの組合せ（コンテキスト）によってセンシティブ性が高くなる。
【００５１】
＜保護レベル判定テーブル＞
保護レベル判定テーブル１６６６は、車両情報に対する利用者個人の意向を登録したものである。ユーザが気になる情報の組み合わせや、センシティブ情報となる情報の組合せ（コンテキスト）は、転送先（情報の提供先）とその目的によって、情報の削除や情報の粒度の変更が必要となる場合がある。例えば、交通違反を気にする場合には、交通違反と判定されない走行であれば、ノンセンシティブ情報として、特に車両情報の変更や、削除を必要としない。また、走行時点検アプリ等も位置情報が不要であれば車両情報の変更や、削除を必要としない。
図７は、保護レベル判定テーブル１６６６の一例を示す。保護レベル判定テーブル１６６６は、利用者識別ＩＤと、プライバシーとして保護を求める対象となる情報と、保護のレベルと、保護の例外とを紐付けたテーブルである。保護レベル判定テーブル１６６６の各欄は、車両３００のユーザによって登録される。
【００５２】
利用者識別ＩＤは、サーバ４００ｃへ車両情報を提供してサービスを受ける車両３００のユーザを識別する情報である。
プライバシーとして保護を求める対象となる情報は、センシティブ情報に該当するデータが登録される。つまり、図６のセンシティブ情報判定テーブル１６６４の識別情報＃Ａ、＃Ｂ、＃Ｃ、及び＃Ｄのいずれか又は複数の識別情報が登録される。利用者が、識別情報＃Ａ、＃Ｂ、＃Ｃ、及び＃Ｄ以外の情報を登録してもよい。
図７に示される例では、利用者識別ＩＤが「１００ａａ」であるユーザのプライバシーとして保護を求める対象となる情報は「＃Ａ」である。つまり、図６のセンシティブ情報判定テーブル１６６４の「自宅・勤務先・行先」が登録される。
【００５３】
保護のレベルは、センシティブ情報に該当する車両情報、又はコンテキストセンシティブ情報に該当する車両情報について、サーバ４００ｃへ送信するか否か、また、送信する場合に該車両情報へ適用する情報の粒度が登録される。
具体的には、保護のレベルは、サーバ４００ｃへ送信しない場合には「提供不可」が登録される。
【００５４】
さらに、プライバシーとして保護を求める対象となる情報に識別情報「＃Ａ」（自宅・勤務先・行先）が登録されている場合に、保護のレベルとして「原データレベル」、「市町村レベル」、「都道府県レベル」等のエリアの規模が登録される。また、プライバシーとして保護を求める対象となる情報に識別情報「＃Ａ」が登録されている場合に、保護のレベルとして緯度経度の粒度が登録されてもよい。例えば、北緯３５．７０１１２９３度、東経１３９．７４０９０６度の位置情報を北緯３５．７０度、東経１３９．７４度と変更するように情報の解像度を変更することが登録されてもよい。
【００５５】
また、プライバシーとして保護を求める対象となる情報に識別情報「＃Ｂ」（交通違反と判断されうる情報）が登録されている場合に、保護のレベルとして「原データレベル」、「１０ｋｍ／ｈの解像度」、「一般道１０ｋｍ／ｈ未満か否か」、「高速道路３０ｋｍ／ｈ未満か否か」等の情報の粒度が登録されてもよい。
【００５６】
また、プライバシーとして保護を求める対象となる情報に識別情報「＃Ｃ」（ストーカや強盗被害等の危険性が高まる情報）が登録されている場合には、保護のレベルとして「原データレベル」、「市町村レベル」、「都道府県レベル」等のエリアの規模が登録される。また、プライバシーとして保護を求める対象となる情報に識別情報「＃Ｃ」が登録されている場合に、保護のレベルとして緯度経度の粒度が登録されてもよい。また、プライバシーとして保護を求める対象となる情報に識別情報「＃Ｃ」が登録されている場合に、保護のレベルとして「原データレベル」、「１０ｋｍ／ｈの解像度」、「一般道１０ｋｍ／ｈ未満か否か」、「高速道路３０ｋｍ／ｈ未満か否か」等の情報の粒度が登録されてもよい。
【００５７】
また、プライバシーとして保護を求める対象となる情報に識別情報「＃Ｄ」（運転癖・技能）が登録されている場合には、保護のレベルとして、識別情報「＃Ａ」、「＃Ｂ」、「＃Ｃ」とは異なる粒度が各センシティブ情報について登録されてもよい。
図７に示される例では、「自宅・勤務先・行先」を保険会社・ロードサービス会社のサーバ４００ｃへ提供する場合に「市町村レベル」の粒度へ変更することが登録されている。
【００５８】
保護の例外は、センシティブ情報に該当する車両情報であっても、原車両情報のままサーバ４００ｃへ提供すると判定される事象が登録される。つまり、図５のプライバシー保護対象外事象判定テーブル１６６２の識別情報＃ａ、＃ｂ、及び＃ｃのいずれか又は複数の識別情報が登録される。利用者が、識別情報＃ａ、＃ｂ、及び＃ｃ以外の情報が登録されてもよい。
【００５９】
図７に示される例では、保護の例外として、図５のプライバシー保護対象外事象判定テーブル１６６２に示される識別情報が「＃ａ」が登録されている。つまり、「生命・身体・財産の保護を目的とした事象」が発生した場合に、プライバシー保護装置１００は、センシティブ情報に該当するデータであっても、原車両情報のままサーバ４００ｃへ提供する。
図４へ戻り説明を続ける。
【００６０】
情報抽出部１５６は、ＣＰＵ１０２からの命令、及び通信Ｉ／Ｆ１０８によって実現される。情報抽出部１５６には、インターネット５０を経由して、サーバ４００ｃから保険会社・ロードサービス会社が要求する車両情報を表す情報が供給される。例えば、サーバ４００ｃから保険会社・ロードサービス会社が要求する車両情報の一覧ＳＰ１が供給される。さらに、情報抽出部１５６には、プライバシー保護装置１００によって収集できる車両情報が登録された収集可能データテーブルＴ１が保持される。情報抽出部１５６は、収集可能データテーブルＴ１と、車両情報の一覧ＳＰ１を照合することによって、車両情報の一覧ＳＰ１に含まれる車両情報から、プライバシー保護装置１００によって収集可能な車両情報を抽出する。情報抽出部１５６は、抽出した車両情報を車載端末３５０から取得し、情報判定部１６０へ出力する。
【００６１】
事象判定部１５８は、ＣＰＵ１０２からの命令によって実現される。事象判定部１５８は、車両３００にプライバシー保護対象外事象が発生しているか否かを判定する。例えば、事象判定部１５８は、記憶部１６６に記憶されているプライバシー保護対象外事象判定テーブル１６６２、及び保護レベル判定テーブル１６６６を参照し、車載端末３５０が送信する車両情報が、保護レベル判定テーブル１６６６の保護の例外の欄に登録されているプライバシー保護対象外事象判定テーブル１６６２の識別情報＃ａ、＃ｂ、及び＃ｃのいずれかに該当するかを判定する。
事象判定部１５８は、車両情報が、保護レベル判定テーブル１６６６の保護の例外の欄に登録されているプライバシー保護対象外事象判定テーブル１６６２の識別情報＃ａ、＃ｂ、及び＃ｃのいずれかに該当するか否かの判定結果を表す情報を情報判定部１６０へ出力する。
【００６２】
情報判定部１６０は、ＣＰＵ１０２からの命令によって実現される。情報判定部１６０は、事象判定部１５８によって供給された判定結果が、プライバシー保護対象外事象が発生していることを表しているか否かを判定する。
プライバシー保護対象外事象が発生している場合、情報判定部１６０は、記憶部１６６に記憶されているセンシティブ情報判定テーブル１６６４、及び保護レベル判定テーブル１６６６を参照し、情報抽出部１５６から供給された車両情報がセンシティブ情報に該当するか否かを判定する。
【００６３】
具体的には、情報判定部１６０は、情報抽出部１５６から供給された車両情報が、保護レベル判定テーブル１６６６のプライバシーとして保護を求める対象となる情報の欄に登録されているセンシティブ情報判定テーブル１６６４の識別情報＃Ａ、＃Ｂ、＃Ｃ、及び＃Ｄのいずれかに該当するかを判定する。そして、情報判定部１６０は、センシティブ情報に該当する車両情報を転送判定部１６２へ出力し、センシティブ情報に該当する車両情報以外の車両情報を通信部１５４へ出力する。つまり、情報判定部１６０は、コンテキストセンシティブ情報に該当しない、又はノンセンシティブ情報に該当する車両情報を通信部１５４へ出力する。
【００６４】
また、プライバシー保護対象外事象が発生していない場合、情報判定部１６０は、記憶部１６６に記憶されているセンシティブ情報判定テーブル１６６４、及び保護レベル判定テーブル１６６６を参照し、情報抽出部１５６から供給された車両情報がセンシティブ情報又はコンテキストセンシティブ情報に該当するか否かを判定する。具体的には、情報判定部１６０は、情報抽出部１５６から供給された車両情報又は車両情報を複数組み合わせたものが、保護レベル判定テーブル１６６６のプライバシーとして保護を求める対象となる情報の欄に登録されているセンシティブ情報判定テーブル１６６４の識別情報＃Ａ、＃Ｂ、＃Ｃ、及び＃Ｄのいずれかに該当するかを判定する。そして、情報判定部１６０は、センシティブ情報又はコンテキストセンシティブ情報に該当する車両情報を転送判定部１６２へ出力し、センシティブ情報又はコンテキストセンシティブ情報に該当する車両情報以外の車両情報を通信部１５４へ出力する。つまり、情報判定部１６０は、ノンセンシティブ情報に該当する車両情報を通信部１５４へ出力する。
【００６５】
転送判定部１６２は、ＣＰＵ１０２からの命令によって実現される。転送判定部１６２は、情報判定部１６０によって供給された車両情報をサーバ４００ｃへ転送するか否かを判定する。具体的には、転送判定部１６２は、記憶部１６６に格納された保護レベル判定テーブル１６６６の保護レベルの欄を参照し、「提供不可」とされている場合には転送しないと判定し、「提供不可」以外とされている場合には転送すると判定する。転送判定部１６２は、「提供不可」とされている場合に情報判定部１６０によって供給された車両情報を削除し、「提供不可」以外とされている場合に情報判定部１６０によって供給された車両情報を情報変更部１６４へ出力する。
【００６６】
情報変更部１６４は、ＣＰＵ１０２からの命令によって実現される。情報変更部１６４は、転送判定部１６２によって供給された車両情報をサーバ４００ｃへ転送する場合に、該車両情報の粒度を変更する。具体的には、情報変更部１６４は、記憶部１６６に格納された保護レベル判定テーブル１６６６の保護レベルの欄に登録されている情報の粒度にしたがって、車両情報を変更する。そして、情報変更部１６４は、情報の粒度を変更した車両情報を通信部１５４へ出力する。ここで、情報変更部１６４は、一つのデータに対して指定されている保護レベルが複数あり、且つ異なる場合には、保護レベルが高い方を採用するようにしてもよい。例えば、センシティブ・ロケーション域内において速度超過があった場合の位置情報として、住所コード（都道府県・市区郡・町村コード）が最も保護レベルが高い場合、該住所コードが採用されてもよい。
【００６７】
＜プライバシー保護装置の動作＞
図８は、本実施形態に係るプライバシー保護装置１００の動作を示す。図８に示される例では、サーバ４００ｃから該保険会社・ロードサービス会社が要求する車両情報の一覧ＳＰ１がプライバシー保護装置１００へ供給された後の動作を示す。
【００６８】
ステップＳ８０２では、プライバシー保護装置１００の無線通信部１５２は、車両３００に搭載された車載端末３５０によって送信される車両情報を収集する。
ステップＳ８０４では、プライバシー保護装置１００の情報抽出部１５６は、ステップＳ８０２において収集した車両情報から、情報提供先、つまり保険会社・ロードサービス会社から要求される車両情報を抽出する。
【００６９】
ステップＳ８０６では、プライバシー保護装置１００の事象判定部１５８は、プライバシー保護の対象外となる事象が発生しているか否かを判定する。
ステップＳ８０８は、ステップＳ８０６においてプライバシー保護の対象外となる事象が発生していない場合に実行される。ステップＳ８０８では、プライバシー保護装置１００の情報判定部１６０は、ステップＳ８０４において抽出した車両情報がセンシティブ情報であるか否かを判定する。
【００７０】
ステップＳ８１０は、ステップＳ８０８において、抽出された車両情報がセンシティブ情報であると判定された場合に実行される。ステップＳ８１０では、プライバシー保護装置１００の転送判定部１６２は、ステップＳ８０４において抽出した車両情報をサーバ４００ｃへ提供するか否かを判定する。サーバ４００ｃへ提供しないと判定した場合、終了する。
ステップＳ８１２は、ステップＳ８１０において車両情報を情報提供先へ提供すると判定した場合に実行される。ステップＳ８１２では、プライバシー保護装置１００の情報変更部１６４は、保護レベル判定テーブル１６６６の保護レベルの欄に登録された情報の粒度にしたがって、車両情報を変更する。
【００７１】
ステップＳ８１４は、ステップＳ８０８において情報抽出部１５６が抽出した車両情報がセンシティブ情報でないと判定された場合、つまりコンテキストセンシティブ情報に該当しない、又はノンセンシティブ情報であると判定された場合に実行される。また、ステップＳ８１４は、ステップＳ８１２において情報変更部１６４が車両情報を変更した場合に実行される。ステップＳ８１４では、通信部１５４は、変更されたセンシティブ情報及びコンテキストセンシティブ情報、並びにノンセンシティブ情報を含むメッセージセットを作成する。通信部１５４は、サーバ４００ｃへ、作成したメッセージセットを送信する。
【００７２】
ステップＳ８１６は、ステップＳ８０６においてプライバシー保護の対象外となる事象が発生した場合に実行される。ステップＳ８１６では、プライバシー保護装置１００の情報判定部１６０は、ステップＳ８０４において情報抽出部１５６が抽出した車両情報がノンセンシティブ情報であるか否かを判定する。
【００７３】
ステップＳ８１８は、ステップＳ８１６において、抽出された車両情報がノンセンシティブ情報でないと判定された場合、つまり抽出された車両情報がセンシティブ情報、又はコンテキストセンシティブ情報であると判定された場合に実行される。ステップＳ８１８では、プライバシー保護装置１００の転送判定部１６２は、ステップＳ８０４において抽出した車両情報を情報提供先へ提供するか否かを判定する。情報提供先へ提供しないと判定した場合、終了する。
【００７４】
ステップＳ８２０は、ステップＳ８１８において車両情報を情報提供先へ提供すると判定した場合に実行される。ステップＳ８２０では、プライバシー保護装置１００の情報変更部１６４は、保護レベル判定テーブル１６６６の保護レベルの欄に登録された情報の粒度にしたがって、車両情報を変更する。
【００７５】
ステップＳ８２２は、ステップＳ８１６において情報抽出部１５６が抽出した車両情報がノンセンシティブ情報であると判定された場合に実行される。また、ステップＳ８２２は、ステップＳ８２０において情報変更部１６４が車両情報を変更した場合に実行される。ステップＳ８２２では、通信部１５４は、ノンセンシティブ情報、変更されたセンシティブ情報、及び変更されたコンテキストセンシティブ情報を含むメッセージセットを作成する。通信部１５４は、サーバ４００ｃへ、作成したメッセージセットを送信する。
図８に示されるフローチャートは一例であり、図８とは異なる順序で処理が行われてもよい。例えば、ステップＳ８０６と、ステップＳ８０８、及びステップＳ８１６の順序が入れ替えられてもよい。
【００７６】
＜本実施形態に係るプライバシー保護装置の出力例＞
（例１）
車載カメラにより得られる道路の制限速度情報、或は別のデータベースにより得られる道路の制限速度情報が４０ｋｍ／ｈの道路を、車両３００が時速５０ｋｍ／ｈで移動している。この場合、プライバシー保護装置１００は、位置情報と、制限速度情報と、車速情報との組合せを、利用者の意向により、交通渋滞を監視する情報センターへ、車速「４０ｋｍ／ｈ以上」、或いは「巡行速度」として転送する。
【００７７】
（例２）
車両情報の送出先が公的機関であっても、他人に知られたくない行先や経路がある場合には、プライバシー保護装置１００は、車両３００が走行する全ての位置情報を転送対象から除外する。また、プライバシー保護装置１００は、位置情報を出力する際に、該当する場所や経路の属性の上位の属性情報（例えば、市町村）を出力する。
【００７８】
（例３）
外部から取得される車両数の統計データ等によって、個人或いは車両が特定される可能性が高々１／Ｍ（Ｍは、Ｍ＞１の整数）となるように、プライバシー保護装置１００は、端末装置或いは車両の位置情報の解像度を端末装置の数がＭ以上となるまで位置情報或は時刻情報の解像度を下げる。
【００７９】
上述した実施形態において、プライバシー保護装置１００は、インターネットへのアクセスログを一定数保存するようにしてもよい。そして、利用者によってアクセスログの全て、或いは一部を削除すること、並びに特定のサイトへのアクセスを禁じることができるようにしてもよい。また、プライバシー保護装置１００は、指定された通信プロトコル以外の通信プロトコルにおいて、原データ或いはデータ群を転送先に伝送することを禁じるようにしてもよい。また、プライバシー保護装置１００は、指定されたデータフォーマット以外のデータフォーマットにおいて、原データ或いはデータ群を転送先に伝送することを禁じるようにしてもよい。
【００８０】
また、プライバシー保護装置１００は、提供先によって収集された車両情報を第三者へ提供する場合等の二次利用に関する事前承諾が、提供先から利用者へ求められた場合に、利用者に代行して回答するようにしてもよい。この場合、プライバシー保護装置１００は、以下の（イ）、（ロ）、及び（ハ）の場合には二次利用を禁止する回答を返信してもよい。
（イ）  第三者が、利用者の意向により二次利用を禁じられている場合
（ロ）  第三者が、プライバシー保護装置において既に転送先である場合
（ハ）  第三者が、プライバシー保護装置において過去に転送先であり、その転送期間に二次利用データの対象期間が含まれる場合
【００８１】
上述した実施の形態では、プライバシー保護装置１００の事象判定部１５８が車載端末３５０から送信される車両３００の画像に基づいて、プライバシー保護対象外事象に該当するか否かを判断する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、車載端末３５０は、車両情報にプライバシー保護対象外事象に該当するか否かを表す情報を含めて送信するようにしてもよい。具体的には、車両情報のヘッダ情報に緊急レベルを表す情報が付帯されてもよい。そして、事象判定部１５８は、該ヘッダ情報に付帯されている緊急レベルを表す情報に基づいて、プライバシー保護対象外事象が発生しているか否かを判定するようにしてもよい。これによって、車載端末３５０から画像を表す情報を送信させることなく、車両３００がプライバシー保護対象外事象に該当するか否かを判定できる。このため、通信ネットワーク２０への負荷を低減できる。
【００８２】
また、上述した実施形態においては、利用者識別ＩＤ、及び情報の提供先毎に情報の粒度を変更する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、車載端末３５０に搭載されているアプリケーション毎に情報の粒度を変更するようにしてもよい。
さらに、プライバシー保護装置１００では、プライバシー保護対象外の事象が発生しているか否かを判定できない場合には、車載端末３５０で判定されてもよいし、車載端末３５０以外の装置によって判定されてもよい。
また、上述した実施形態においては、パーソナルデータ送出装置２００が通信ネットワーク２０に接続される場合について説明したが、通信ネットワーク２０に限られず、インターネット５０に接続されてもよい。また、上述した実施形態においては、プライバシー保護装置１００がインターネット５０に接続される場合について説明したが、インターネットに限られず、インターネット以外のネットワークに接続されてもよい。さらに、パーソナルデータ送出装置２００が、インターネット以外のネットワークに接続されてもよい。
【００８３】
また、上述した実施形態においては、プライバシー保護装置１００が、データを、インターネット５０を経由して転送先Ｔ０１、転送先Ｔ０２、・・・、転送先Ｔ０Ｍのいずれか、或いは複数の転送先へ転送すると判定した場合に、当該データをパーソナルデータ送出装置２００にプライバシー保護装置１００への送出を許可する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、パーソナルデータ送出装置２００は、プライバシー保護装置に全ての情報を（重複がないように）送信してもよい。この場合、プライバシー保護装置１００は、パーソナルデータ送出装置２００が送信したデータについて、転送可否、粒度変更を行う。このように構成することによって、パーソナルデータ送出装置２００、及びプライバシー保護装置１００を単純化或いは低コスト化することができる。
【００８４】
本実施形態に係る通信システムによれば、提供元から提供先へ、プライバシー保護装置を経由して車両情報が送信される。プライバシー保護装置は、提供元から複数の車両情報を取集し、提供先毎に、提供元の意向に基づいて、車両情報の変更や、削除を行い、変更した車両情報を配信できる。
つまり、個人情報の提供先、提供情報、情報粒度等の取り扱いに関して、利用者本人の意向により、状況に合わせ、きめ細かく設定・変更することができる。このため、提供先毎に情報を送信するか否かが設定されている場合と比較して、情報を送信しないように設定されている提供先であっても、情報の粒度を変更して送信できる。
さらに、利用者の知られたくない情報やその基本的意向は、クルマ、デバイスやアプリケーションが違っても、あまり変わらないことから、利用者のプリファレンスをプライバシー保護のデフォルト設定として利用でき、クルマやデバイス毎、アプリ毎のプライバシー設定が省略できることも多く、利用者がプライバシーを保護するために生じる労力や設定等の煩わしさを軽減することができる。利用者としてクルマやデバイス毎、アプリ毎のプライバシー設定も確認でき、また後から個別に設定変更することもできる。
これによって、情報を保護できるとともに、情報の提供先を増加させることができるため、情報を提供することによって得られるサービスを増加させることができる。また、多種多様なプライバシー保護サービスの展開を容易とする新たなプライバシー保護基盤が実現できる。
【００８５】
さらに、車載端末は、複数のアプリケーションが、個別に車両情報を取得し、情報の提供先に転送する場合に比べ、プライバシー保護装置１００へ送信することによって、車載端末によって出力されるデータの伝送量を低減できるとともに、効率化できる。
さらに、車両情報の変更は、解像度、精度、鮮度等の情報の粒度を変更することによって実現される。ユーザは、適用する情報の粒度について、どの程度抽象化した概念を採用するのかについて自己の状況に応じて選択できる。例えば、ユーザは、位置情報については緯度経度の桁数や市町村名、時刻については時分秒や朝昼夕晩等、自己の状況については平時であるのか、緊急事態等の特別な事象が発生した場合であるのかに応じて選択できる。
【００８６】
さらに、個人情報の提供先や、保管先が一極集中することを回避できるとともに、個人情報の二次利用を管理できる。従来、多くの製造業者を含むサービス提供者は、利用者から取得した個人情報を蓄積・保管しサービスを利用者に提供することから、サービス提供者がそれらデータを囲い込み、公正な第三者提供（二次利用）や利用者によるデータ保管先の変更ができず、所謂ベンダーロックインが生じやすい問題があった。
ベンダーロックインが生じることを回避するため、情報の提供元から提供先毎にデータを変更し、伝送する形態を採用する場合には、同じ原情報でありながら、提供先毎に別の通信トラヒックとなり、情報が送出される通信ネットワークに対する負荷が増大する。
【００８７】
さらに、多種多様な個人情報を収集し、送出するアプリケーションが複数実装され、個別に車載端末から外部に転送される場合、通信ネットワークに対する負荷はさらに増大し、通信回線のスループットが低下する。さらに、プライバシー保護装置に、アプリケーションを実行するためのＣＰＵがより高性能なものが必要となる。本実施形態に係るプライバシー保護装置は、車載端末から収集した車両情報を記憶することなく、提供先へ送信する。これによって、上述したベンダーロックインが生じることもない。
【００８８】
本実施形態に係るプライバシー保護装置は、車両、及び車載端末から供給される車両情報に限定するものではなく、あらゆる端末装置によって供給される情報も収容し、上述した機能を提供することができる。これによって、多種多様なものがネットワークに接続されるようなＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）が適用される環境において、利用者がプライバシー保護のために生じる負担を一層軽減することができる。
【００８９】
＜第２の実施形態＞
＜通信システムの構成＞
図９は、本実施形態に係るプライバシー保護装置が適用される通信システムの一例を示す。通信システムは、プライバシー保護装置５００を備え、第１の実施形態とパーソナルデータ送出装置２００がない点で異なる。プライバシー保護装置５００には、データｄ０１、データｄ０２、・・・、データｄ０Ｎ（Ｎは、Ｎ＞２の整数）が供給される。プライバシー保護装置５００の一例は、スマートフォン、タブレット端末、ＰＣ、車載端末等の端末装置である。ここで、車載端末は、次世代車載情報通信システム（Ｉｎ−Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｔａｉｎｍｅｎｔ  ｓｙｓｔｅｍ，ＩＶＩシステム）を構成するものであってもよい。
【００９０】
図１０は、車載端末にプライバシー保護装置を備えるようにした場合の車両用通信システムの構成例を示す。
車両用通信システムは、車載端末６００を備える。車載端末６００は車両３００に搭載され、プライバシー保護装置５００を備える。車載端末６００は、インターネット５０と接続される。インターネット５０には、道路交通情報サーバ４００ａ、データセンター４００ｂ、保険会社・ロードサービス会社のサーバ４００ｃ、Ｘ社のサーバ４００ｄ等が接続される。
以下、上述した実施形態と同様に、一例として、車載端末６００を搭載した車両３００のユーザが、保険会社・ロードサービス会社のサーバ４００ｃから保険に関するサービスの提供を受ける場合について説明を続ける。
【００９１】
＜車載端末＞
車載端末６００は、ＨＷ及びＯＳ（ＨＷ＋ＯＳ）３５２と、Ｗｅｂｒｕｎｔｉｍｅ３５４と、パーソナルデータ送出アプリケーション・プログラム（ＡＰＰＳ＃０）３５５と、ＡＰＰＳ＃１と、ＡＰＰＳ＃２と、ＡＰＰＳ＃３、・・・、ＡＰＰＳ＃ｎ（ｎは、ｎ＞３の整数）と、プライバシー保護装置５００とを備える。
ＨＷ＋ＯＳ３５２、Ｗｅｂｒｕｎｔｉｍｅ３５４、パーソナルデータ送出アプリケーション・プログラム３５５、ＡＰＰＳ＃１、及びＡＰＰＳ＃２、ＡＰＰＳ＃３、・・・、ＡＰＰＳ＃ｎ（ｎは、ｎ＞３の整数）は、上述した実施形態を適用できる。
【００９２】
＜プライバシー保護装置＞
本実施形態に係るプライバシー保護装置５００のハードウェア構成は、図３を適用できる。
＜プライバシー保護装置の機能構成＞
プライバシー保護装置５００の機能構成の一例は、図４を適用できる。ただし、情報抽出部１５６の機能が上述した実施形態と異なる。情報抽出部１５６は、ＣＰＵ１０２からの命令、及び通信Ｉ／Ｆ１０８によって実現される。情報抽出部１５６には、インターネット５０を経由して、サーバ４００ｃから保険会社・ロードサービス会社が要求する車両情報を表す情報が供給される。例えば、サーバ４００ｃから保険会社・ロードサービス会社が要求する車両情報の一覧ＳＰ１が供給される。さらに、情報抽出部１５６には、プライバシー保護装置５００によって収集できる車両情報が登録された収集可能データテーブルＴ１が保持される。情報抽出部１５６は、収集可能データテーブルＴ１と、車両情報の一覧ＳＰ１を照合することによって、車両情報の一覧ＳＰ１に含まれる車両情報から、プライバシー保護装置５００によって収集可能な車両情報を抽出する。情報抽出部１５６は、抽出した車両情報をＡＰＰＳ＃０のパーソナルデータ送出アプリケーション・プログラム３５５から取得し、情報判定部１６０へ出力する。
【００９３】
＜車載端末の動作＞
図１１は、本実施形態に係る車載端末６００の動作を示す。図１１に示される例では、サーバ４００ｃから該保険会社・ロードサービス会社が要求する車両情報の一覧ＳＰ１が車載端末６００へ供給された後の動作を示す。
ステップＳ１１０２では、プライバシー保護装置５００の無線通信部１５２は、ＡＰＰＳ＃０のパーソナルデータ送出アプリケーション・プログラム３５５から車両情報を収集する。ステップＳ１１０４−Ｓ１１２２は、図８のステップＳ８０４−Ｓ８２２を適用できる。
【００９４】
本実施形態によれば、車載端末６００にプライバシー保護装置５００を備え、車載端末６００から車両情報が提供先へ送信されるようにしたので、第１の実施形態と比較して、構成を簡略化できる。特に、車載端末６００は、車両情報を収集し且つ送出するアプリケーションの実装数が少ない場合や、車両情報の送出量が少ない場合に、簡略化した構成で、上述した実施形態と同様の処理を実現できる。
例えば、ＩＶＩシステム等を構成する車載端末６００にプライバシー保護装置５００を備えた場合、個人の体格等に合わせ、現行の車両における座席位置や角度、ハンドルの位置や高さ、ミラーの角度等を記憶する機能と連動させることができる。
さらに、プライバシーポリシーを事前登録したり、音声、指紋、顔、パスワード等のポリシーに対する本人確認を行ったり、本人に限定したプライバシーポリシーを閲覧したり、修正したりする機能を、車載端末６００が備えることによって、プライバシー保護装置５００へ入力するプライバシーポリシーが人に覗かれたり、本人以外のプライバシーポリシーで情報が提供されることを防止できる。ただし、プライバシーポリシーをリセットする権限は、所有者或いは主たる使用者が有する。
【００９５】
＜第３の実施形態＞
＜通信システムの構成＞
本実施形態に係るプライバシー保護装置５００が適用される通信システムの一例は、図１を適用できる。ただし、通信ネットワーク２０の一例は、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離の無線方式や、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等の有線方式によって車両内に形成されたネットワークや、パーソナルエリアネットワークである。また、プライバシー保護装置５００の一例は、スマートフォン、タブレット端末、ＰＣ等の端末装置であり、家電機器、体重計、センサー、カメラと接続して、利用することができる。
【００９６】
車載端末にパーソナルデータ送出装置を備えるようにした場合の車両用通信システムの構成例は、図２を適用できる。ただし、通信ネットワーク２０の代わりに、車両内に形成されたネットワークや、パーソナルエリアネットワークが適用される。
車載端末３５０、及びプライバシー保護装置５００は、上述した第１の実施形態を適用できる。また、プライバシー保護装置５００の動作は、上述した第１の実施形態を適用できる。
【００９７】
本実施形態によれば、プライバシー保護装置５００を車載端末３５０などの端末装置で構成することによって、プライバシー保護装置５００にプライバシーポリシーを容易に設定できる。端末装置におけるパーソナル・エージェント機能は、利用者にとって分かり易く、設定や管理がし易いためである。
また、車載端末６００に、車両情報を収集し且つ送出するアプリケーションの実装数が少ない場合や、車両情報の送出量が少ない場合に、簡略化した構成で、上述した実施形態と同様の処理を実現できる。
また、今後は、車両情報に加え、ウエラブルセンサー、家電製品やフィットネス機器からスマートフォンへの接続機会が増えることが想定されるため、端末装置へパーソナル・エージェント機能を実装することによって、プライバシー保護を実現できる。
【００９８】
上述した実施形態では、車載端末３５０とプライバシー保護装置５００との間が、移動体ネットワーク、車両内に形成されたネットワーク、パーソナルエリアネットワーク等のネットワークである場合について説明したがこの例に限られない。例えば、車載端末３５０とプライバシー保護装置５００との間が、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）やＷｉＦｉスポット等であってもよい。
【００９９】
上述した実施形態において、プライバシー保護装置５００は、転送先が要求するデータの種類毎に、利用者に代わって転送先への情報提供の可否判断と情報提供における解像度、精度、鮮度等の情報の粒度を決定する。ここで、情報提供の可否判断の基準と、情報の粒度は、利用者が変更できる。
また、プライバシー保護装置５００は、データ或いはデータ群を、時刻と位置情報とともに転送するようにしてもよい。この場合、プライバシー保護装置５００は、転送する情報によって、個人或いは車両が特定される可能性が高々１／Ｊ（Ｊは、Ｊ＞１の整数）となるように、端末或いは車両の位置情報の解像度を端末数がＪ以上となるまで解像度を下げる。
【０１００】
また、プライバシー保護装置５００は、データ或いはデータ群を、時刻と位置情報とともに転送する場合、車両位置の統計データから、端末の近傍の車両がＫ（Ｋは、Ｋ＞１の整数）以上となるようパーソナル・エージェントにおいて位置情報の解像度を下げるようにしてもよい。ここで、統計データには、前日、１週間前、１か月前或いは１年前の同時刻における位置の車両数が含まれる。
また、プライバシー保護装置５００は、データ或いはデータ群を、時刻と位置情報とともに転送する場合、車両のイグニッション・キーがオンにされ、走行が開始されてからＭ１分間の間、時刻と位置情報とを転送対象から除外するようにしてもよい。ここで、Ｍ１は、出発地の近傍における車両の保管台数及び走行車両台数の統計と、利用者にとって知られたくない度合により決定される。
【０１０１】
また、プライバシー保護装置５００は、データ或いはデータ群を、時刻と位置情報とともに転送する場合、車両のイグニッション・キーがオフにされた後、再度イグニッション・キーがオンにされた場合、イグニッション・キーがオフにされた時刻のＭ２分間前からのデータを利用者に代わって転送先のデータから削除するようにしてもよい。そして、転送先では、プライバシー保護装置５００によって要求された削除要求に応じて、削除を実行する。ここで、Ｍ２は、到着地近傍の車両保管台数及び走行車両台数の統計と、利用者にとって知られたくない度合により決定される。
また、プライバシー保護装置５００は、プライバシー保護対象外事象が発生し、機関、団体からの開示リクエストを受領した場合には、機関・団体に対して、要求のあった情報をすべて開示するようにしてもよい。
【０１０２】
上述した実施の形態において、車載端末は端末装置の一例であり、車載情報は情報の一例であり、保険会社・ロードサービス会社のサーバ４００ｃは提供先の一例であり、コンテキストは情報の組み合わせの一例であり、通信部は送信部の一例であり、パーソナルデータ送出装置２００は取得部の一例である。
【０１０３】
本発明は特定の実施例、変形例を参照しながら説明されてきたが、各実施例、変形例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。説明の便宜上、本発明の実施例に従った装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアでまたはそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が包含される。
【符号の説明】
【０１０４】
２０…通信ネットワーク
５０…インターネット
１００、５００…プライバシー保護装置
１５２…無線通信部
１５４…通信部
１５６…情報抽出部
１５８…事象判定部
１６０…情報判定部
１６２…転送判定部
１６４…情報変更部
１６６…記憶部
１６６２…プライバシー保護対象外事象判定テーブル
１６６４…センシティブ情報判定テーブル
１６６６…保護レベル判定テーブル
２００…パーソナルデータ送出装置
３００…車両
３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、３１０ｄ…ＥＣＵ
３１５…ＣＡＮ
３２０…Ｇ／Ｗ
３３０…ＧＰＳ
３４０…Ｄａｔａ  Ｂｒｏｋｅｒ
３５０、６００…車載端末
３５２…ＨＷ＋ＯＳ
３５４…Ｗｅｂ  ｒｕｎｔｉｍｅ
３５５…パーソナルデータ送出アプリケーション・プログラム
４００ａ…道路交通情報サーバ
４００ｂ…データセンター
４００ｃ…保険会社・ロードサービス会社のサーバ
４００ｄ…Ｘ社のサーバ
【図１】
0006706965.tif 000002
【図２】
0006706965.tif 000003
【図３】
0006706965.tif 000004
【図４】
0006706965.tif 000005
【図５】
0006706965.tif 000006
【図６】
0006706965.tif 000007
【図７】
0006706965.tif 000008
【図８】
0006706965.tif 000009
【図９】
0006706965.tif 000010
【図１０】
0006706965.tif 000011
【図１１】
0006706965.tif 000012