(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル配線基板と、前記フレキシブル配線基板が固定される固定側部材と、を有する配線基板付きユニットであって、
前記フレキシブル配線基板は、前記固定側部材に対して固定される固定部、および、前記固定部と繋がる屈曲部を備え、前記固定部は補強板を備え、
前記屈曲部が所定の形状に戻ろうとする弾性力により前記固定部が付勢される方向を第１方向とする場合に、前記第１方向は前記フレキシブル配線基板が延在する方向であり、
前記固定側部材は、前記固定部が固定される基板取付面と、前記基板取付面から立ち上がる固定側位置決め部と、を備え、
前記補強板は、前記固定側位置決め部と前記第１方向に対向することを特徴とする配線基板付きユニット。
【請求項２】
前記固定部は、前記基板取付面と接着剤層を介して接合されることを特徴とする請求項１に記載の配線基板付きユニット。
【請求項３】
前記基板取付面は、前記第１方向に延在する溝部の底面であり、
前記固定側位置決め部は、前記溝部の側面に設けられた凹部の内周面、もしくは、前記溝部の側面から突出する凸部の外周面であり、
前記補強板は、前記凹部に嵌まる補強板側凸部、もしくは前記凸部が嵌まる補強板側凹部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の配線基板付きユニット。
【請求項４】
前記補強板側凸部が前記固定側部材の凹部に圧入されるか、もしくは、前記固定側部材の凸部が前記補強板側凹部に圧入されることを特徴とする請求項３に記載の配線基板付きユニット。
【請求項５】
前記固定側位置決め部は、前記第１方向と交差する方向に離れた２箇所に設けられることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の配線基板付きユニット。
【請求項６】
前記フレキシブル配線基板は、可撓性基板を備え、
前記固定部は、前記補強板と前記可撓性基板とが接合された部位であり、
前記固定部は、前記可撓性基板に搭載されたセンサを備えることを特徴とする請求項５
に記載の配線基板付きユニット。
【請求項７】
磁石と、前記磁石と対向するコイルと、を備える磁気駆動機構と、
前記磁石と前記コイルの一方が固定される固定体、および前記磁石と前記コイルの他方が固定される可動体と、を有し、
前記固定体または前記可動体は、請求項１から６の何れか一項に記載の配線基板付きユニットを備え、
前記固定側部材は、前記コイルを保持するホルダであり、
前記フレキシブル配線基板は前記コイルへ給電する給電線パターンを備えることを特徴とする磁気駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル配線基板を固定側部材に対して位置決めして固定した配線基板付きユニットおよび磁気駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、可動体を固定体に対して移動可能に支持し、磁石とコイルの一方を可動体に搭載し、他方を固定体に搭載し、磁石とコイルの間に働く磁気駆動力を利用して可動体を動かす装置（磁気駆動装置）が用いられている。特許文献１には、この種の磁気駆動装置として、撮影用の光学モジュールを可動体に搭載して磁気駆動機構により可動体の振れ補正を行う振れ補正機能付き光学ユニットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０２５１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の振れ補正機能付き光学ユニットは、可動体に永久磁石が保持され、固定体に空芯コイルが保持される。固定体は、角筒状の上カバーの内面に保持されるシート状コイル体を備える。上カバーの外面には、フレキシブル配線基板が固定される。このフレキシブル配線基板により、シート状コイル体への給電が行われる。また、フレキシブル配線基板にはフォトリフレクタが実装される。フォトリフレクタは、上カバーに形成された窓を通り、上カバーの内側に配置される可動体と対向する。
【０００５】
フレキシブル配線基板は、コイル等を保持する固定側部材に接着等により固定されるが、固定側部材への固定作業を行う間はフレキシブル配線基板の反りを抑えなければならない。また、フレキシブル配線基板は、位置精度を高めることが望ましい。例えば、フレキシブル配線基板の位置精度を高めれば、フレキシブル配線基板を介して接続される装置本体との距離を正確に定めることができる。また、フレキシブル配線基板にセンサを搭載する場合に、センサの位置精度を高めることができる。従来は、治具などを用いてフレキシブル配線基板の位置決めを行っていたが、治具が必要であり、位置決め時の作業負担が大きい。
【０００６】
本発明の課題は、このような点に鑑みて、フレキシブル配線基板を固定側部材に固定する際の作業負担を少なくするとともに、フレキシブル配線基板の位置精度を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、フレキシブル配線基板と、前記フレキシブル配線基板が固定される固定側部材と、を有する配線基板付きユニットであって、前記フレキシブル配線基板は、前記固定側部材に対して固定される固定部、および、前記固定部と繋がる屈曲部を備え、前記固定部は補強板を備え、前記屈曲部が所定の形状に戻ろうとする弾性力により前記固定部が付勢される方向を第１方向とする場合に、前記第１方向は前記フレキシブル配線基板が延在する方向であり、前記固定側部材は、前記固定部が固定される基板取付面と、前記基板取付面から立ち上がる固定側位置決め部と、を備え、前記補強板は、前記固定側位置決め部と前記第１方向に対向することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、フレキシブル配線基板の固定部が補強板を備えるため、治具を用いることなく固定部の平面度を確保した状態で固定できる。また、補強板は、フレキシブル配線基板に設けられた屈曲部の弾性力によって第１方向に付勢され、この付勢力により、補強板が固定側部材の固定側位置決め部と当接して位置決めされる。このように、部材の弾性力によって部材同士を決まった方向に当接させて位置決めすると、片寄せ方向に位置決めすることができる。従って、フレキシブル配線基板の位置精度を高めることができる。また、治具を用いることなくフレキシブル配線基板を位置決めして固定できるため、固定時の作業負担を少なくすることができる。
【０００９】
本発明において、前記固定部は、前記基板取付面と接着剤層を介して接合される。このように、接着剤により固定する場合には、接着剤が硬化するまでの間、固定部を治具で固定する必要がない。従って、フレキシブル配線基板を固定する際の作業負担を少なくすることができる。
【００１０】
本発明において、前記基板取付面は、前記第１方向に延在する溝部の底面であり、前記固定側位置決め部は、前記溝部の側面に設けられた凹部の内周面、もしくは、前記溝部の側面から突出する凸部の外周面であり、前記補強板は、前記凹部に嵌まる補強板側凸部、もしくは前記凸部が嵌まる補強板側凹部を備える構成を採用できる。このようにすると、フレキシブル配線基板の弾性力により、補強板と固定側部材の一方に形成された凹形状と、他方に形成された凸形状とを第１方向に当接させて位置決めできる。従って、フレキシブル配線基板の位置精度を高めることができる。また、治具を用いることなくフレキシブル配線基板を位置決めして固定できるため、固定時の作業負担を少なくすることができる。
【００１１】
本発明において、前記補強板側凸部が前記固定側部材の凹部に圧入されるか、もしくは、前記固定側部材の凸部が前記補強板側凹部に圧入される構成を採用してもよい。このようにすると、凹形状と凸形状とを第１方向に当接させて位置決めできる。また、凹部から凸部が外れにくい。従って、作業性を高めることができる。
【００１２】
本発明において、前記固定側位置決め部は、前記第１方向と交差する方向に離れた２箇所に設けられることが望ましい。このように、補強板と固定側位置決め部とを２箇所で当接させて位置決めすれば、補強板の傾きを抑制できる。従って、フレキシブル配線基板の位置精度を高めることができる。
【００１３】
本発明において、前記フレキシブル配線基板は、可撓性基板を備え、前記固定部は、前記補強板と前記可撓性基板とが接合された部位であり、前記固定部は、前記可撓性基板に搭載されたセンサを備えることが望ましい。このようにすると、センサの位置精度を高めることができる。
【００１４】
次に、本発明の磁気駆動装置は、磁石と、前記磁石と対向するコイルと、を備える磁気駆動機構と、前記磁石と前記コイルの一方が固定される固定体、および前記磁石と前記コイルの他方が固定される可動体と、を有し、前記固定体または前記可動体は、上記の配線基板付きユニットを備え、前記固定側部材は、前記コイルを保持するホルダであり、前記フレキシブル配線基板は前記コイルと接続されることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、磁気駆動装置のコイルに給電するフレキシブル配線基板の位置精度を高めることができる。従って、フレキシブル配線基板にセンサなどの電子部品が搭載される場合にこの部品の位置精度を高めることができる。また、フレキシブル配線基板を固定する際の作業負担を少なくすることができる。従って、製品コストを低減させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、フレキシブル配線基板が補強板を備えており、補強板は、フレキシブル配線基板に設けられた屈曲部の弾性力によって第１方向に付勢され、この付勢力により、補強板が固定側部材の固定側位置決め部と当接して位置決めされる。このように、部材の弾性力によって部材同士を決まった方向に当接させて位置決めすると、片寄せ方向に位置決めすることができる。従って、フレキシブル配線基板の位置精度を高めることができる。また、治具を用いることなくフレキシブル配線基板を位置決めして固定できるため、固定時の作業負担を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用した配線基板付きユニットを備える振れ補正機能付き光学ユニットを物体側および像側から見た斜視図である。
【図２】図１の振れ補正機能付き光学ユニットを物体側から見た分解斜視図である。
【図３】図１の振れ補正機能付き光学ユニットの断面斜視図である。
【図４】第１ケースおよび光学モジュールを取り外した振れ補正機能付き光学ユニットの平面図、および揺動支持部の部分断面図である。
【図５】配線基板付きユニットの平面図およびコイル線が引き出される経路を模式的に示す説明図である。
【図６】配線基板付きユニットを物体側から見た分解斜視図である。
【図７】配線基板付きユニットの断面斜視図である。
【図８】図７の分解斜視図である。
【図９】フレキシブル配線基板を像側から見た斜視図である。
【図１０】フレキシブル配線基板の位置決め構造を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（全体構成）
以下に、図面を参照して、本発明を適用した配線基板付きユニット５を備える振れ補正機能付き光学ユニット１の実施の形態を説明する。本明細書において、ＸＹＺの３軸は互いに直交する方向であり、Ｘ軸方向の一方側を＋Ｘ、他方側を−Ｘで示し、Ｙ軸方向の一方側を＋Ｙ、他方側を−Ｙで示し、Ｚ軸方向の一方側を＋Ｚ、他方側を−Ｚで示す。Ｚ軸方向は、振れ補正機能付き光学ユニット１の可動体１０が揺動していない状態で、可動体１０に搭載される光学モジュール２の光軸Ｌに沿う方向である。また、−Ｚ方向が光軸Ｌ方向の像側、＋Ｚ方向が光軸Ｌ方向の物体側（被写体側）である。
【００１９】
図１（ａ）は振れ補正機能付き光学ユニット１を物体側から見た斜視図であり、図１（ｂ）は像側から見た斜視図である。図２は振れ補正機能付き光学ユニット１を物体側から見た分解斜視図である。図３は振れ補正機能付き光学ユニット１の断面斜視図であり、図１（ａ）のＡ−Ａ断面斜視図である。振れ補正機能付き光学ユニット１は、例えばカメラ付き携帯電話機、ドライブレコーダー等の光学機器や、ヘルメット、自転車、ラジコンヘリコプター等に搭載されるアクションカメラやウエアラブルカメラ等の光学機器に用いられる。このような光学機器では、撮影時に振れが発生すると、撮像画像に乱れが発生することを回避するため、振れ補正機能付き光学ユニット１を駆動して振れを補正する。
【００２０】
振れ補正機能付き光学ユニット１は、可動体１０と、固定体２０と、可動体１０を固定体２０に対して揺動可能に支持するジンバル機構３０と、可動体１０を固定体２０に対して相対変位させる磁気駆動力を発生させる振れ補正用駆動機構５０と、可動体１０と固定体２０とを接続するバネ部材７０と、フレキシブル配線基板８０を備える。振れ補正機能付き光学ユニット１は、フレキシブル配線基板８０を介して、振れ補正用駆動機構５０に給電する。振れ補正機能付き光学ユニット１を搭載する光学機器の本体側に設けられた上位の制御装置は、光学機器に振れが発生したときに振れを検出するジャイロスコープ（振
れ検出センサ）の出力に基づいて振れ補正用駆動機構５０を駆動して可動体１０を揺動させ、振れ補正を行う。
【００２１】
可動体１０は、ジンバル機構３０により、光軸Ｌと交差する第１軸線Ｒ１回りに揺動可能に支持されているとともに、光軸Ｌおよび第１軸線Ｒ１と交差する第２軸線Ｒ２回りに揺動可能に支持されている。第１軸線Ｒ１および第２軸線Ｒ２は、固定体２０の対角方向であり、光軸Ｌと直交する。また、第１軸線Ｒ１および第２軸線Ｒ２は、互いに直交する。
【００２２】
（固定体）
固定体２０は、Ｚ軸方向に見た場合に略正方形の外形をした第１ケース２１０と、第１ケース２１０に対して−Ｚ方向側から組み付けられる第２ケース２５０を備える。第１ケース２１０は、溶接等により第２ケース２５０と固定される。第１ケース２１０は、可動体１０の周りを囲む角筒状の胴部２１１と、胴部２１１の＋Ｚ方向の端部から内側に張り出した矩形枠状の端板部２１２を備える。端板部２１２の中央には窓２１４が形成されている。胴部２１１は、＋Ｘ方向側、−Ｘ方向側、＋Ｙ方向側、−Ｙ方向側の各方向に位置する側板部２１６を備える。
【００２３】
第２ケース２５０は、矩形枠状の第１部材２５１と、第１部材２５１の＋Ｚ方向側に取り付けられる矩形枠状の第２部材２５２の２部材によって構成される。第２ケース２５０の内周側には、可動体１０と固定体２０とを接続するバネ部材７０が取り付けられる。第２部材２５２は、第１軸線Ｒ１上の対角位置から＋Ｚ方向に立ち上がる側壁部２５４、２５５を備える。側壁部２５４、２５５には、ジンバル機構３０の第１揺動支持部３６を構成する第１接点バネ保持部３１が形成されている。
【００２４】
（可動体）
可動体１０は、光学モジュール２と、光学モジュール２を保持するホルダ４０と、光学モジュール２の＋Ｚ方向側の端部に固定されたウェイト１１と、ホルダ４０の−Ｚ方向の端部に取り付けられる枠状のストッパー４９を備える。ストッパー４９は、可動体１０が揺動する際に固定体２０の第２ケース２５０の内周面と当接して可動体１０の揺動範囲を規制する。図３に示すように、光学モジュール２は、光学素子としてのレンズユニットを保持する円柱状の上部モジュール２Ａを備える。上部モジュール２Ａの＋Ｚ方向側の端部からは円柱状のレンズホルダ４が突出する。ウェイト１１は非磁性の金属からなり、レンズホルダ４の外周側および＋Ｚ方向側を囲むように取り付けられる。
【００２５】
ホルダ４０は、Ｚ軸方向に見た場合の平面形状が略正方向形である枠部４１を備える。枠部４１の中央には光学モジュール２を配置するための円形の保持孔４２（図３参照）が形成されている。枠部４１は、保持孔４２の外周側を囲む４箇所で＋Ｚ方向に立ち上がる壁部４４を備える。以下、４箇所の壁部４４をそれぞれ、壁部４４（＋Ｘ）、４４（＋Ｙ）、４４（−Ｘ）、４４（−Ｙ）とする。壁部４４（＋Ｘ）、４４（−Ｘ）は枠部４１のＸ軸方向の両端に位置する側端縁に設けられ、壁部４４（＋Ｙ）、４４（−Ｙ）は枠部４１のＹ軸方向の両端に位置する側端縁に設けられる。壁部４４（＋Ｘ）、４４（＋Ｙ）、４４（−Ｘ）、４４（−Ｙ）は、それぞれ、保持孔４２の側を向く内側面４４１（図６参照）と、保持孔４２とは反対側を向く外側面４４２（図６参照）を備えており、外側面４４２に形成されたコイル保持部４５を備える。壁部４４（＋Ｘ）、４４（＋Ｙ）、４４（−Ｘ）、４４（−Ｙ）には貫通孔４４３（図６参照）が設けられる。貫通孔４４３の外周側はコイル保持部４５の先端面で開口し、内周側は内側面４４１で開口する。
【００２６】
コイル保持部４５は矩形の凸部であり、磁気駆動機構５１のコイル５３が取り付けられる。図３に示すように、コイル保持部４５は、コイル５３の中央から磁石５２の側に突出
しており、磁石５２と対向する。振動や衝撃等によって可動体１０がＸ軸方向もしくはＹ軸方向に変位する際、コイル保持部４５が磁石５２と当接して可動体１０の移動範囲を規制する。
【００２７】
枠部４１の第１軸線Ｒ１上の対角位置には、第１軸線Ｒ１に対して垂直な面によって切り欠かれた切り欠き部４６（図２参照）が設けられている。可動体１０を固定体２０に対して組み付けると、第２ケース２５０の第１軸線Ｒ１上の対角位置に設けられた側壁部２５４、２５５が切り欠き部４６に配置される。従って、側壁部２５４、２５５に設けられた第１接点バネ保持部３１が枠部４１の第１軸線Ｒ１上の対角位置に配置される。また、枠部４１の第２軸線Ｒ２上の対角位置には、ジンバル機構３０の第２揺動支持部３７を構成する第２接点バネ保持部３２が形成されている。
【００２８】
枠部４１の外周面の−Ｚ方向側の部分には、＋Ｘ方向側、−Ｘ方向側、＋Ｙ方向側、−Ｙ方向側を向く各面の中央に固定用凸部４８（図２参照）が形成されている。固定用凸部４８はＺ軸方向に直線状に延びており、バネ部材７０に対して接着剤を介して固定される。また、枠部４１の−Ｚ方向の端部にはストッパー４９が取り付けられている。
【００２９】
（バネ部材）
バネ部材７０は、固定体２０の−Ｚ方向の端部に配置され、固定体２０と可動体１０とを接続する。振れ補正用駆動機構５０が駆動されていない静止状態にあるときの可動体１０の姿勢は、バネ部材７０によって定まる。図２に示すように、バネ部材７０は、金属板を加工した矩形枠状の板バネである。バネ部材７０は、その外周部に設けられた固定体側連結部７１が第２ケース２５０の第１部材２５１に固定されることにより、固定体２０に接続される。また、バネ部材７０の内周部には枠状の可動体側連結部７２が設けられ、可動体側連結部７２はアーム部７３によって固定体側連結部７１と繋がっている。可動体１０を固定体２０に組み付けると、可動体側連結部７２に設けられた凹部７５と可動体１０の外周面に設けられた固定用凸部４８とが隙間を持って対向する。この隙間により、可動体１０に搭載される光学モジュール２の光軸ＬとＺ軸方向とを一致させるように可動体１０の傾きを調整し、調整後に接着剤により隙間を埋めて凹部７５と固定用凸部４８とを固定することにより、バネ部材７０と可動体１０とが接続される。
【００３０】
（振れ補正用駆動機構）
図４（ａ）は第１ケース２１０および光学モジュール２を取り外した振れ補正機能付き光学ユニット１の平面図であり、図４（ｂ）は第２揺動支持部３７の部分断面図（図４（ａ）のＢ−Ｂ断面図）である。振れ補正用駆動機構５０は、固定体２０と可動体１０の間に設けられた４組の磁気駆動機構５１を備える。各磁気駆動機構５１は、磁石５２とコイル５３を備える。コイル５３は空芯コイルであり、可動体１０の＋Ｘ方向側および−Ｘ方向側の側面、ならびに可動体１０の＋Ｙ方向側および−Ｙ方向側の側面に保持される。磁石５２は、第１ケース２１０の胴部２１１において、＋Ｘ方向側、−Ｘ方向側、＋Ｙ方向側、−Ｙ方向側の各方向に位置する側板部２１６（図２参照）の内面に保持される。従って、可動体１０と第１ケース２１０の胴部２１１との間では、＋Ｘ方向側、−Ｘ方向側、＋Ｙ方向側、−Ｙ方向側のいずれにおいても、磁石５２とコイル５３とが対向する。
【００３１】
磁石５２は、胴部２１１に接する外面側と、コイル５３に面する内面側が異なる極に着磁されている。また、磁石５２は光軸Ｌ方向（すなわち、Ｚ軸方向）に２分割され、内面側の磁極が分割位置を境にして異なるように着磁されている。このため、コイル５３は、上下の長辺部分が有効辺として利用される。４つの磁石は、外面側および内面側に対する着磁パターンが同一である。第１ケース２１０は磁性材料から構成されており、磁石５２に対するヨークとして機能する。
【００３２】
図４（ａ）に示すように、可動体１０の＋Ｙ方向側および−Ｙ方向側に位置する２組の磁石５２およびコイル５３からなる２組の磁気駆動機構５１は、通電時にＸ軸周りの同一方向の磁気駆動力が発生するように配線接続されている。従って、これら２組の磁気駆動機構５１のコイル５３に通電することにより、ピッチング（縦揺れ）方向の振れ補正を行うことができる。また、可動体１０の＋Ｘ方向側および−Ｘ方向側に位置する２組の磁石５２とコイル５３からなる２組の磁気駆動機構５１は、通電時にＹ軸周りの同一方向の磁気駆動力が発生するように配線接続されている。従って、これら２組の磁気駆動機構５１のコイル５３に通電することにより、ヨーイング（横揺れ）方向の振れ補正を行うことができる。
【００３３】
（ジンバル機構）
ジンバル機構３０は、第２ケース２５０とホルダ４０との間に構成されている。ジンバル機構３０は、可動体１０を固定体２０に対して組み付けたときに第１軸線Ｒ１方向で離間する２か所に配置される第１揺動支持部３６と、第２軸線Ｒ２方向で離間する２か所に配置される第２揺動支持部３７と、第１揺動支持部３６および第２揺動支持部３７によって支持される可動枠６０を備える。可動体１０は、可動枠６０の対角位置に設けられた一対の支点部６１を通る第１軸線Ｒ１と、第１軸線Ｒ１と直交し他の一対の支点部６１を通る第２軸線Ｒ２の２本の軸線周りに揺動可能に支持される。
【００３４】
可動枠６０は概略矩形状のジンバルばねである。可動枠６０は、光軸Ｌ回りの４か所に設けられた支点部６１と、光軸Ｌ回りで隣り合う支点部６１を繋ぐ連結部６２を備える。各支点部６１の内側面には溶接等によって金属製の球体３８（図４（ｂ）参照）が固定されている。この球体３８によって、各支点部６１に可動枠６０の中心を向く半球状の凸面が設けられている。連結部６２は、Ｘ軸方向もしくはＹ軸方向に延在する蛇行部６３と、蛇行部６３と支点部６１とを繋ぐ直線部６６を備える。蛇行部６３は、光軸Ｌに対して直交する方向に弾性変形可能である。図３、図４（ｂ）に示すように、可動枠６０は、３枚の板状ばねを光軸Ｌ方向（Ｚ軸方向）に積層した積層体である。
【００３５】
第１揺動支持部３６は、固定体２０の第２ケース２５０に設けられた第１接点バネ保持部３１と、第１接点バネ保持部３１に保持される第１接点バネ３３を備える。第１接点バネ３３は、Ｕ字状に屈曲した金属製の板バネである。第１揺動支持部３６は、第１軸線Ｒ１方向の対角位置に設けられた支点部６１の内周側に配置され、第１軸線Ｒ１方向に弾性変形可能な状態に取り付けられた第１接点バネ３３を介して可動枠６０を支持する。
【００３６】
第２揺動支持部３７は、可動体１０のホルダ４０に設けられた第２接点バネ保持部３２と、第２接点バネ保持部３２に保持される第２接点バネ３４を備える。図４（ｂ）に示すように、第２接点バネ３４は、Ｕ字状に屈曲した金属製の板バネであり、第１接点バネ３３と同一形状である。第２揺動支持部３７は、第２軸線Ｒ２方向に弾性変形可能な状態に取り付けられた第２接点バネ３４を介して可動枠６０を支持する。
【００３７】
第１揺動支持部３６の第１接点バネ３３および第２揺動支持部３７の第２接点バネ３４は、それぞれ、支点部６１に溶接された球体３８に接触する半球状の接点部３５（図４（ｂ）参照）を備える。可動枠６０は、光軸Ｌ回りの４か所に設けられた支点部６１に接合された球体３８と、第１接点バネ３３および第２接点バネ３４の半球状の接点部３５とが点接触することによって支持される。従って、可動枠６０は、光軸Ｌ方向と直交する２方向（第１軸線Ｒ１方向および第２軸線Ｒ２方向）の各方向回りに回転可能な状態で支持される。
【００３８】
（配線基板付きユニット）
上記のように、振れ補正機能付き光学ユニット１は、磁石５２および磁石５２と対向す
るコイル５３からなる４組の磁気駆動機構５１を備える磁気駆動装置である。本形態では、磁気駆動機構５１のコイル５３が可動体１０に設けられ、磁石５２が固定体２０に設けられている。可動体１０は、コイル５３と、コイル５３への給電用のフレキシブル配線基板８０とをホルダ４０によって保持した配線基板付きユニット５を備える。上述したように、ホルダ４０は、枠部４１と、枠部４１の外周縁から＋Ｚ方向に突出する壁部４４を備える。ホルダ４０は、コイル５３およびフレキシブル配線基板８０が固定される固定側部材である。
【００３９】
（コイル線とフレキシブル配線基板との接続構造）
図５（ａ）は配線基板付きユニット５の平面図であり、図５（ｂ）はコイル線が引き出される経路を模式的に示す説明図である。また、図６は配線基板付きユニット５を物体側から見た分解斜視図である。図５（ａ）、図６に示すように、枠部４１は、壁部４４（＋Ｘ）、４４（＋Ｙ）、４４（−Ｘ）、４４（−Ｙ）が突出する基板支持部４１１を備え、基板支持部４１１の中央に保持孔４２が形成されている。基板支持部４１１は、保持孔４２を囲む内周縁に形成された複数の切り欠き５８を備える。図５（ａ）に示すように、切り欠き５８は、隣り合う壁部４４の中間の角度位置に１箇所ずつ形成されている。切り欠き５８は、周方向に所定の幅を持つ形状に切り欠かれている。切り欠き５８の周方向の両端には、第１屈曲部５９Ａおよび第２屈曲部５９Ｂが形成されている。
【００４０】
フレキシブル配線基板８０は、基板支持部４１１の上に載る枠部分８１を備える。枠部分８１は、略８角形の周方向の１箇所を切り欠いた形状である。枠部分８１は、３か所の壁部４４（＋Ｘ）、４４（＋Ｙ）、４４（−Ｘ）の内周側に位置する第１直線部８１１と、周方向に隣り合う壁部４４の間に位置する第２直線部８１２を備える。３箇所の第１直線部８１１と４箇所の第２直線部８１２は周方向に交互に配置される。第２直線部８１２の内周縁は、基板支持部４１１の内周縁に形成された切り欠き５８の外周側に位置する。第２直線部８１２の内周縁には、それぞれ、ランド８１３（図８参照）が２箇所ずつ形成されている。ランド８１３には予備半田が盛られた半田バンプ８１４が形成される。ランド８１３および半田バンプ８１４は、切り欠き５８の第１屈曲部５９Ａおよび第２屈曲部５９Ｂの外周側に位置する。
【００４１】
図５（ａ）に示すように、壁部４４（＋Ｘ）、４４（＋Ｙ）、４４（−Ｘ）、４４（−Ｙ）の幅方向の両側から、それぞれ、同一のコイル５３から引き出されるコイル線５３１Ａ、５３１Ｂが内周側へ引き回される。コイル線５３１Ａは巻き始め側コイル線であり、コイル線５３１Ｂは巻き終り側コイル線である。コイル線５３１Ａ、５３１Ｂは、それぞれ、半田バンプ８１４を介してランド８１３に接続される。コイル線５３１Ａをランド８１３に接続する際、まず、コイル線５３１Ａを最も近い切り欠き５８に向けて引き回し、切り欠き５８にコイル線５３１Ａを引っ掛ける。そして、切り欠き５８の第１屈曲部５９Ａおよび第２屈曲部５９Ｂのうち、近い側の屈曲部（すなわち、第１屈曲部５９Ａ）にコイル線５３１Ａを位置決めする。同様に、コイル線５３１Ｂをランド８１３に接続する際は、最も近い切り欠き５８に向けて引き回し、第２屈曲部５９Ｂにコイル線５３１Ｂを位置決めする。
【００４２】
コイル線５３１Ａ、５３１Ｂの端部は、切り欠き５８の縁で曲げられて−Ｚ方向に引き回される（図７参照）。コイル線５３１Ａ、５３１Ｂを切り欠き５８の第１屈曲部５９Ａ、第２屈曲部５９Ｂに位置決めして曲げることにより、コイル線５３１Ａ、５３１Ｂが仮止めされる。コイル線５３１Ａ、５３１Ｂを屈曲したことにより、屈曲位置でコイル線５３１Ａ、５３１Ｂが折れやすくなる。コイル線５３１Ａ、５３１Ｂを半田バンプ８１４に熱圧着して接合した後に屈曲位置でコイル線５３１Ａ、５３１Ｂが折れると、折れた部分は脱落し除去される。従って、この場合には、コイル線５３１Ａ、５３１Ｂの端部を切断する作業が容易となり、余分なコイル線５３１Ａ、５３１Ｂの端部が除去される。
【００４３】
同一のコイル５３から引き出される２本のコイル線５３１Ａ、５３１Ｂは、周方向に隣り合う別の切り欠き５８に向けて引き回される。すなわち、コイル線５３１Ａは、コイル５３の周方向の一方側に位置する切り欠き５８の第１屈曲部５９Ａに向けて延びている。一方、コイル線５３１Ｂは、コイル５３の周方向の他方側に位置する切り欠き５８の第２屈曲部５９Ｂに向けて延びている。従って、同一の切り欠き５８に設けられた第１屈曲部５９Ａおよび第２屈曲部５９Ｂには、周方向に隣り合う別のコイル５３から引き出されたコイル線５３１Ａ、５３１Ｂが掛けられる。
【００４４】
切り欠き５８の形状は、第１屈曲部５９Ａおよび第２屈曲部５９Ｂにコイル線５３１Ａ、５３１Ｂを掛けて位置決めしたとき、ランド８１３および半田バンプ８１４と重なる位置にコイル線５３１Ａ、５３１Ｂが引き回される形状である。第１屈曲部５９Ａの外周側に位置するランド８１３（第１ランド）は、コイル５３から第１屈曲部５９Ａへ向かうコイル線５３１Ａの経路上に位置する。また、第２屈曲部５９Ｂの外周側に位置するランド８１３（第２ランド）は、コイル５３から第２屈曲部５９Ｂへ向かうコイル線５３１Ｂの経路上に位置する。同一の切り欠き５８に引き回される２本のコイル線５３１Ａ、５３１Ｂと重なる２箇所のランド８１３の距離は、同一の熱圧着ヘッドで一度にコイル線５３１Ａ、５３１Ｂの熱圧着作業を行うことができる程度になっている。コイル線５３１Ａ、５３１Ｂの端部には、予め被覆を剥がされて半田付けされた半田付け部分が設けられている。コイル線５３１Ａ、５３１Ｂは、半田付け部分が半田バンプ８１４と重なる位置に引き回される。
【００４５】
本形態では、コイル線５３１Ａ、５３１Ｂとフレキシブル配線基板８０との配線接続作業を以下のように行う。予め、コイル線５３１Ａ、５３１Ｂの被覆を剥がして半田付け部分を形成しておく。次に、ホルダ４０にコイル５３およびフレキシブル配線基板８０を固定した状態で、コイル５３から引き出したコイル線５３１Ａ、５３１Ｂを切り欠き５８の第１屈曲部５９Ａと第２屈曲部５９Ｂに掛けて折り曲げる。これにより、コイル線５３１Ａ、５３１Ｂの半田付け部分を対応するランド８１３および半田バンプ８１４と重なる位置に位置決めするとともに、コイル線５３１Ａ、５３１Ｂを仮止めする。続いて、同一の切り欠き５８に掛けられた２本のコイル線５３１Ａ、５３１Ｂを同一の熱圧着ヘッドで一度に半田バンプ８１４に熱圧着する。
【００４６】
図７は配線基板付きユニット５の断面斜視図であり、図８は図７の分解斜視図である。図５、図７に示すように、コイル線５３１Ａ、５３１Ｂは、壁部４４（＋Ｘ）、４４（＋Ｙ）、４４（−Ｘ）、４４（−Ｙ）の側面５４に沿って内周側に引き回される。壁部４４（＋Ｘ）、４４（＋Ｙ）、４４（−Ｘ）、４４（−Ｙ）は、幅方向の両側の側面５４から突出する鍔部５５を備える。図６、図７に示すように、鍔部５５と基板支持部４１１との間には所定の隙間が設けられている。コイル線５３１Ａ、５３１Ｂは、この隙間を通り、基板支持部４１１の上に載せられたフレキシブル配線基板８０の枠部分８１の上に引き回される。鍔部５５は、コイル線５３１Ａ、５３１Ｂが基板支持部４１１から離れる方向（＋Ｚ方向）に移動することを規制する。これにより、側面５４から半田バンプ８１４が形成されたランド８１３へ引き回されるコイル線の傾き（すなわち、フレキシブル配線基板８０から浮き上がる方向の傾き）が規制され、コイル線５３１Ａ、５３１Ｂの浮き上がりが規制される。鍔部５５と基板支持部４１１との間にコイル線５３１Ａ、５３１Ｂを通すことにより、コイル線５３１Ａ、５３１Ｂの位置を規制でき、基板支持部４１１に載っているフレキシブル配線基板８０に設けられた半田バンプ８１４とコイル線５３１Ａ、５３１Ｂとを接触させることができる。
【００４７】
図５（ｂ）、図６に示すように、壁部４４（４４（＋Ｘ）、４４（＋Ｙ）、４４（−Ｘ）、４４（−Ｙ））の外側面４４２において、コイル保持部４５の幅方向の両側の端縁に
は段差部５６が設けられている。段差部５６の間の領域は、コイル５３が接着固定されるコイル固定面５７である。コイル固定面５７にコイル５３を固定すると、図５（ｂ）に示すように、コイル線５３１Ａ、５３１Ｂは段差部５６とコイル５３との間に通されて、側面５４に向けて引き回される。そして、図７に示すように、鍔部５５と基板支持部４１１との間に通されて、壁部４４（４４（＋Ｘ）、４４（＋Ｙ）、４４（−Ｘ）、４４（−Ｙ））の内周側へ引き回される。
【００４８】
（フレキシブル配線基板の位置決め構造）
図６に示すように、フレキシブル配線基板８０は、上述した枠部分８１と、枠部分８１の内周縁から−Ｚ方向に延びる固定部８３と、固定部８３の−Ｚ方向の端部に繋がる引き回し部８２と、枠部分８１の外周縁の２箇所からそれぞれ＋Ｚ方向に立ち上がる固定部８４、８５を備える。枠部分８１および固定部８３、８４、８５はホルダ４０に固定される部位である。枠部分８１は基板支持部４１１の＋Ｚ方向の面に固定される。また、固定部８３は枠部４１の内周面に固定され、引き回し部８２は枠部４１から−Ｚ方向側に引き出される（図３参照）。そして、固定部８４、８５は、それぞれ、壁部４４（＋Ｙ）、４４（＋Ｘ）の内側面４４１に固定される。
【００４９】
固定部８３が固定されるホルダ４０側の形状は、以下のようになっている。図８に示すように、枠部４１の内周面には、Ｚ軸方向に延在する溝部４１３が形成されている。溝部４１３は壁部４４（＋Ｙ）と同一の角度位置に形成されている。溝部４１３の幅方向の中央には中央溝４１４が形成されている。溝部４１３は、中央溝４１４が形成された底面４１５と、底面４１５の幅方向の両側に位置する側面４１６Ａ、４１６Ｂを備える。溝部４１３のＺ軸方向の略中央には凸部４１７Ａ、４１７Ｂが形成されている。凸部４１７Ａ、４１７Ｂは溝部４１３の幅方向（Ｘ軸方向）の両端に位置し、Ｘ軸方向に対向する。凸部４１７Ａは側面４１６Ａと繋がっており、凸部４１７Ｂは側面４１６Ｂと繋がっている。凸部４１７Ａ、４１７ＢはＺ軸方向に所定の幅を有する。凸部４１７Ａは、底面４１５から立ち上がる＋Ｚ方向側の側面である固定側位置決め部４１８Ａを備える。また、凸部４１７Ｂは、底面４１５から立ち上がる＋Ｚ方向側の側面である固定側位置決め部４１８Ｂを備える。これら２つの側面（固定側位置決め部４１８Ａ、４１８Ｂ）は、いずれも＋Ｚ方向を向く面である。固定側位置決め部４１８Ａ、４１８Ｂは、後述するように、固定部８３に対して−Ｚ方向側から当接して固定部８３を位置決めする位置決め部として機能する。
【００５０】
次に、固定部８４、８５が固定されるホルダ４０側の形状は、以下のようになっている。壁部４４（＋Ｙ）の内側面４４１には溝部４４４が形成されている。溝部４４４は内側面４４１の幅方向の中央に位置し、Ｚ軸方向に延在する。溝部４４４の幅方向の中央には、溝部４４４よりも深く凹んだ中央溝４４５が形成されている。壁部４４（＋Ｙ）を貫通する貫通孔４４３は、溝部４４４の底面４４６で開口する。溝部４４４は、底面４４６の幅方向の両側に位置する側面４４７Ａ、４４７Ｂを備える。側面４４７Ａには凹部４４８Ａが形成され、側面４４７Ｂには凹部４４８Ｂが形成されている。凹部４４８Ａ、４４８ＢはＸ軸方向に対向する位置に形成され、Ｚ軸方向に所定の幅を有する。凹部４４８Ａは、−Ｚ方向を向く内側面である固定側位置決め部４４９Ａを備える。また、凹部４４８Ｂは、−Ｚ方向を向く内側面である固定側位置決め部４４９Ｂを備える。
【００５１】
壁部４４（＋Ｙ）と周方向に隣り合う位置に設けられた壁部４４（＋Ｘ）は、壁部４４（＋Ｙ）と同様に、内側面４４１に溝部４４４が形成されている。従って、壁部４４（＋Ｘ）の内側面４４１には、壁部４４（＋Ｙ）と同様に、固定側位置決め部４４９Ａ、および、固定側位置決め部４４９Ｂが形成されている。
【００５２】
図９はフレキシブル配線基板８０を像側から見た斜視図である。フレキシブル配線基板
８０は、給電線パターンおよび信号線パターンなどの配線パターンやランド８１３が形成された可撓性基板９１に対して、剛性のある補強板９２、９３、９４、９５を接合した部材である。フレキシブル配線基板８０の枠部分８１は可撓性基板９１に対して補強板９２を接合した部分である。また、固定部８３、８４、８５は、それぞれ、可撓性基板９１に対して補強板９３、９４、９５を接合した部分である。補強板９２、９３、９４、９５は、それぞれ、可撓性基板９１に対して接着剤等により面接合されている。
【００５３】
可撓性基板９１にはセンサ１０１、１０３が搭載される。センサ１０１は固定部８４に設けられ、センサ１０３は固定部８５に設けられる。また、固定部８４にはサーミスタ１０２が搭載される。固定部８４、８５において、可撓性基板９１は補強板９４、９５の外周側に位置する。従って、センサ１０１およびサーミスタ１０２は、壁部４４（＋Ｙ）に形成された貫通孔４４３に配置される。また、センサ１０３は、壁部４４（＋Ｘ）に形成された貫通孔４４３に配置される。センサ１０１、１０３としては、各種の検出方式のものを用いることができるが、本形態では磁気センサを用いる。従って、磁気センサが貫通孔４４３を介して磁石５２と対向するので、磁石５２による磁界を検出できる。
【００５４】
枠部分８１は、補強板９２を介してホルダ４０の基板支持部４１１に接合される。基板支持部４１１には、接着剤を配置する溝が形成されている。この溝に接着剤が塗布され、補強板９２を基板支持部４１１に当接させることにより、枠部分８１が基板支持部４１１に接着固定される。補強板９２を基板支持部４１１側に向けると、可撓性基板９１が＋Ｚ方向を向くため、ランド８１３および半田バンプ８１４が露出した状態になる。
【００５５】
固定部８３は、可撓性基板９１の屈曲部９６を介して枠部分８１の内周縁と繋がっている。屈曲部９６は、枠部分８１の内周縁から−Ｚ方向に屈曲し、しかる後に外周側へ湾曲した後に−Ｚ方向に屈曲して固定部８３と繋がっている。また、固定部８４、８５の−Ｚ方向の端部には、それぞれ、可撓性基板９１の屈曲部９７が設けられている。固定部８４、８５は、屈曲部９７を介して枠部分８１の外周縁と繋がっている。
【００５６】
可撓性基板９１の屈曲部９６、９７は弾性変形部であり、所定の形状に戻ろうとする弾性力を備える。具体的には、屈曲部９６は、屈曲形状から直線状に戻ろうとするため、その弾性力により、固定部８３を−Ｚ方向に付勢する。また、屈曲部９７は、屈曲形状から直線状に戻ろうとするが、外周側への変形が壁部４４によって規制されているため、固定部８４、８５を＋Ｚ方向に付勢する。このように、屈曲部９６が所定の形状に戻ろうとする弾性力により固定部８３が付勢される方向を第１方向Ｆ１（図９参照）とすると、第１方向Ｆ１は−Ｚ方向である。また、屈曲部９７が所定の形状に戻ろうとする弾性力により固定部８４、８５が付勢される方向を第１方向Ｆ２（図９参照）とすると、第１方向Ｆ２は＋Ｚ方向である。
【００５７】
図７に示すように、フレキシブル配線基板８０の固定部８３は、枠部分８１の内周面に形成された溝部４１３に固定される。溝部４１３に形成された中央溝４１４には接着剤が配置される。固定部８３は、接着剤層を介して溝部４１３の底面４１５と接合される。つまり、底面４１５は固定部８３が固定される基板取付面である。固定部８３は、可撓性基板９１が配置された面を溝部４１３の側に向けて配置され、可撓性基板９１を介して溝部４１３の底面４１５と接合される。
【００５８】
また、固定部８４、８５は、それぞれ、壁部４４（＋Ｙ）、４４（＋Ｘ）の内側面４４１に形成された溝部４４４に固定される。溝部４４４に形成された中央溝４４５には接着剤が配置される。固定部８４、８５は、接着剤層を介して溝部４４４の底面４４６と接合される。つまり、底面４４６は固定部８４、８５が固定される基板取付面である。固定部８４、８５は、可撓性基板９１が配置された面を溝部４４４の側に向けて配置され、可撓
性基板９１を介して溝部４４４の底面４４６と接合される。
【００５９】
図１０はフレキシブル配線基板の位置決め構造を模式的に示す説明図である。本形態では、固定部８３および溝部４１３に、固定部８３のＺ軸方向の位置決めを行うための位置決め構造を設けている。上述したように、溝部４１３の幅方向（Ｘ軸方向）の両端には凸部４１７Ａ、４１７Ｂが形成されている。凸部４１７Ａ、４１７Ｂは、第１方向Ｆ１と直交する方向に離れた２箇所に設けられている。そして、固定部８３は、これら２箇所の凸部４１７Ａ、４１７Ｂが圧入される補強板側凹部８３１Ａ、８３１Ｂを備える。
【００６０】
図９に示すように、補強板側凹部８３１Ａ、８３１Ｂは、固定部８３のＺ軸方向の略中央に位置する。また、補強板側凹部８３１Ａ、８３１Ｂは、固定部８３の幅方向（Ｘ軸方向）の両側の側端縁に設けられている。固定部８３を溝部４１３に固定する際には、図７、図１０に示すように、補強板側凹部８３１Ａ、８３１Ｂに凸部４１７Ａ、４１７Ｂを圧入する。その結果、凸部４１７Ａ、４１７Ｂの＋Ｚ方向を向く側面である固定側位置決め部４１８Ａ、４１８Ｂは、補強板側凹部８３１Ａ、８３１Ｂの内周面のうち、−Ｚ方向を向く部分である補強板側位置決め部８３２Ａ、８３２Ｂと当接する。従って、固定部８３は、固定側位置決め部４１８Ａ、４１８Ｂによって第１方向Ｆ１への移動が規制され、固定部８３のＺ軸方向の位置決めが行われる。
【００６１】
次に、固定部８４の位置決め構造について説明する。本形態では、固定部８４および溝部４４４に、固定部８４のＺ軸方向の位置決めを行うための位置決め構造を設けている。上述したように、溝部４４４の幅方向（Ｘ軸方向）の両端には凹部４４８Ａ、４４８Ｂが形成されている。部４４８Ａ、４４８Ｂは、第１方向Ｆ２と直交する方向（Ｘ軸方向）に離れた２箇所に設けられている。一方、固定部８４には、これら２箇所の凹部４４８Ａ、４４８Ｂに嵌まる補強板側凸部８４１Ａ、８４１Ｂが形成されている。補強板側凸部８４１Ａ、８４１Ｂは、補強板９４の幅方向（Ｘ軸方向）の両側の側端縁に設けられている。補強板側凸部８４１Ａ、８４１Ｂは、補強板９４の＋Ｚ軸方向の端部に位置する。
【００６２】
固定部８４を溝部４４４に固定する際には、固定部８４の補強板側凸部８４１Ａ、８４１Ｂは、溝部４４４に形成された凹部４４８Ａ、４４８Ｂに配置される。凹部４４８Ａ、４４８Ｂの内周面のうち、−Ｚ方向を向く部分である固定側位置決め部４４９Ａ、４４９Ｂは、補強板側凸部８４１Ａ、８４１Ｂの外周面のうち、＋Ｚ方向を向く部分である補強板側位置決め部８４２Ａ、８４２Ｂと当接する。補強板側位置決め部８４２Ａ、８４２Ｂは、補強板９４の＋Ｘ方向の端面の幅方向の両端に位置する部分である。これにより、固定部８４は固定側位置決め部４４９Ａ、４４９Ｂによって＋Ｚ方向（付勢方向）への移動が規制される。従って、固定部８４のＺ軸方向の位置決めが行われる。
【００６３】
固定部８５の位置決め構造は固定部８４と同一である。すなわち、固定部８４には、溝部４４４に形成された凹部４４８Ａ、４４８Ｂに嵌まる補強板側凸部８５１Ａ、８５１Ｂが形成されている。また、補強板側凸部８５１Ａ、８５１Ｂの外周面のうち、＋Ｚ方向を向く部分に補強板側位置決め部８５２Ａ、８５２Ｂが設けられている。補強板側位置決め部８５２Ａ、８５２Ｂは、溝部４４４に形成された固定側位置決め部４４９Ａ、４４９Ｂに対して第１方向Ｆ２（＋Ｚ方向）に当接する。これにより、固定部８５のＺ軸方向の位置決めが行われる。
【００６４】
（本形態の主な作用効果）
以上のように、本形態の振れ補正機能付き光学ユニット１は、磁石５２と対向するコイル５３と、コイル５３への給電用のフレキシブル配線基板８０とをホルダ４０によって保持した配線基板付きユニット５を備える。配線基板付きユニット５は、フレキシブル配線基板８０の固定部８３、８４、８５が補強板９３、９４、９５を備えるため、治具を用い
ることなく固定部８３、８４、８５の反りを抑えることができる。従って、平面度を確保した状態で固定部８３、８４、８５をホルダ４０に固定できる。また、補強板９３は、可撓性基板９１の屈曲部９６の弾性力によって第１方向Ｆ１（−Ｚ方向）に付勢される。この付勢力により、補強板９３は、ホルダ４０の固定側位置決め部４１８Ａ、４１８Ｂと当接して位置決めされる。また、補強板９４、９５は、可撓性基板９１の屈曲部９７の弾性力によって第１方向Ｆ２（＋Ｚ方向）に付勢される。この付勢力により、補強板９４、９５は、それぞれ、ホルダ４０の固定側位置決め部４４９Ａ、４４９Ｂと当接して位置決めされる。このように、部材の弾性力によって部材同士を決まった方向に当接させて位置決めすると、部材同士が片寄せ方向に位置決めされる。従って、固定部８３、８４、８５の位置精度を高めることができる。また、治具を用いることなく固定部８３、８４、８５を位置決めして固定できるため、固定時の作業負担を少なくすることができる。
【００６５】
本形態では、固定部８３、８４、８５は、基板取付面である溝部４１３、４４４の底面４１５、４４６と接着剤層を介して接合される。このように、接着剤により固定する場合には、接着剤が硬化するまでの間、固定部８３、８４、８５を治具で固定する必要がない。従って、フレキシブル配線基板８０を固定する際の作業負担を少なくすることができる。
【００６６】
本形態では、フレキシブル配線基板８０の弾性力により、固定部と補強板の一方に形成された凹形状と、他方に形成された凸形状とを当接させて位置決めできる。従って、フレキシブル配線基板８０の位置精度を高めることができる。また、治具を用いることなくフレキシブル配線基板８０を位置決めして固定できるため、固定時の作業負担を少なくすることができる。
【００６７】
本形態では、補強板９３と固定側位置決め部４１８Ａ、４１８Ｂとを、第１方向Ｆ１（−Ｚ方向）と交差する方向（Ｘ軸方向）に離れた２箇所で当接させて位置決めする。また、補強板９４、９５と固定側位置決め部４４９Ａ、４４９Ｂとを、第１方向Ｆ２（＋Ｚ方向）と交差する方向（Ｘ軸方向）に離れた２箇所で当接させて位置決めする。従って、補強板９３、９４、９５の傾きを抑制でき、フレキシブル配線基板８０の傾きを抑制できる。よって、フレキシブル配線基板８０の位置精度を高めることができる。
【００６８】
本形態では、固定部８４、８５は、補強板９４、９５と可撓性基板９１とが接合された部位であり、固定部８４、８５は、可撓性基板９１に搭載されたセンサ（例えば、磁気センサ）を備える。従って、センサを搭載した部位の位置精度を高めることができるので、センサの位置精度を高めることができ、検出精度を高めることができる。
【００６９】
（変形例）
上記形態の固定部８３の位置決め構造は、固定部８３に形成した凹部（補強板側凹部８３１Ａ、８３１Ｂ）に対し、溝部４１３に形成した凸部（凸部４１７Ａ、４１７Ｂ）が圧入されているが、圧入しなくとも位置決めは可能である。すなわち、凸部４１７Ａ、４１７ＢのＺ軸方向の高さを補強板側凹部８３１Ａ、８３１ＢのＺ軸方向の高さよりも小さくしてもよい。この場合には、凸部４１７Ａ、４１７Ｂは補強板側凹部８３１Ａ、８３１Ｂ内にＺ軸方向に移動可能な状態で嵌まることになる。しかしながら、補強板９３は屈曲部９６からの付勢力によって第１方向Ｆ１（−Ｚ方向）に付勢されているため、この場合においても、補強板側位置決め部８３２Ａ、８３２Ｂは固定側位置決め部４１８Ａ、４１８Ｂに対して第１方向Ｆ１に当接する。従って、固定部８３の位置決めが行われる。また、本形態では、固定部８３に凹部を形成し、溝部４１３に凸部を形成しているが、凹凸を逆にしてもよい。
【００７０】
上記形態の固定部８４、８５の位置決め構造は、固定部８４、８５に形成した凸部（補
強板側凸部８４１Ａ、８４１Ｂ、および、補強板側凸部８５１Ａ、８５１Ｂ）のＺ軸方向の高さが、溝部４４４に形成した凹部（凹部４４８Ａ、４４８Ｂ）よりも小さいため、これらが圧入状態になっていないが、固定部８３と同様に凸部が凹部に圧入されるように、固定部８４、８５に形成した凸部のＺ軸方向の高さ、および、溝部４４４に形成した凹部の高さを設定してもよい。また、本形態では、固定部８４、８５に凸部を形成し、溝部４４４に凹部を形成しているが、凹凸を逆にしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１…振れ補正機能付き光学ユニット、２…光学モジュール、２Ａ…上部モジュール、４…レンズホルダ、５…配線基板付きユニット、１０…可動体、１１…ウェイト、２０…固定体、３０…ジンバル機構、３１…第１接点バネ保持部、３２…第２接点バネ保持部、３３…第１接点バネ、３４…第２接点バネ、３５…接点部、３６…第１揺動支持部、３７…第２揺動支持部、３８…球体、４０…ホルダ、４１…枠部、４２…保持孔、４４、４４（＋Ｘ）、４４（＋Ｙ）、４４（−Ｘ）、４４（−Ｙ）…壁部、４５…コイル保持部、４６…切り欠き部、４８…固定用凸部、４９…ストッパー、５０…振れ補正用駆動機構、５１…磁気駆動機構、５２…磁石、５３…コイル、５４…側面、５５…鍔部、５６…段差部、５７…コイル固定面、５８…切り欠き、５９Ａ…第１屈曲部、５９Ｂ…第２屈曲部、６０…可動枠、６１…支点部、６２…連結部、６３…蛇行部、６６…直線部、７０…バネ部材、７１…固定体側連結部、７２…可動体側連結部、７３…アーム部、７５…凹部、８０…フレキシブル配線基板、８１…枠部分、８２…引き回し部、８３、８４、８５…固定部、９１…可撓性基板、９２、９３、９４、９５…補強板、９６、９７…屈曲部、１０１、１０３…センサ、１０２…サーミスタ、２１０…第１ケース、２１１…胴部、２１２…端板部、２１４…窓、２１６…側板部、２５０…第２ケース、２５１…第１部材、２５２…第２部材、２５４、２５５…側壁部、４１１…基板支持部、４１３…溝部、４１４…中央溝、４１５…底面、４１６Ａ、４１６Ｂ…側面、４１７Ａ、４１７Ｂ…凸部、４１８Ａ、４１８Ｂ…固定側位置決め部、４４１…内側面、４４２…外側面、４４３…貫通孔、４４４…溝部、４４５…中央溝、４４６…底面、４４７Ａ、４４７Ｂ…側面、４４８Ａ、４４８Ｂ…凹部、４４９Ａ、４４９Ｂ…固定側位置決め部、５３１Ａ、５３１Ｂ…コイル線、８１１…第１直線部、８１２…第２直線部、８１３…ランド、８１４…半田バンプ、８３１Ａ、８３１Ｂ…補強板側凹部、８３２Ａ、８３２Ｂ…補強板側位置決め部、８４１Ａ、８４１Ｂ…補強板側凸部、８４２Ａ、８４２Ｂ…補強板側位置決め部、８５１Ａ、８５１Ｂ…補強板側凸部、８５２Ａ、８５２Ｂ…補強板側位置決め部、Ｆ１、Ｆ２…第１方向、Ｌ…光軸、Ｒ１…第１軸線、Ｒ２…第２軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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