(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基材と、前記支持基材の片面に積層されたハードコート層とからなるハードコートフィルムの製造方法であって、
（メタ）アクリロイル基と、ウレタン骨格とを有する第１の光硬化性樹脂と、光重合開始剤とを含有する第１の光硬化性組成物の塗膜に対して、紫外線を露光量５０〜１５０ｍＪ／ｃｍ２で照射し、前記支持基材を形成する工程と、
前記支持基材の片面に、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する第２の光硬化性樹脂と、光重合開始剤とを含有する第２の光硬化性組成物を塗布して塗膜を形成し、前記第２の光硬化性組成物の塗膜に対して、紫外線を露光量２００ｍＪ／ｃｍ２以上で照射して、前記ハードコート層を形成する工程とを備え、
前記支持基材を形成する工程の後であって、かつ、前記ハードコート層を形成する工程の前における、前記支持基材の引張強度が３０〜３５Ｎ／ｍｍ２であり、下記の式（Ｉ）で定義される前記支持基材の引張伸度が２５％以上である、ハードコートフィルムの製造方法。
引張伸度＝｛（破断時の長さ）−（引張前の初期長さ）｝／引張前の初期長さ
・・・式（Ｉ）
【請求項２】
前記第１の光硬化性組成物の塗膜に対して、紫外線を露光量３００ｍＪ／ｃｍ２で照射して硬化させたときの樹脂成形体の引張強度が５５Ｎ／ｍｍ２以上であり、前記式（Ｉ）で定義される前記樹脂成形体の引張伸度が５％以上であることを特徴とする、請求項１に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項３】
ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−４：１９９９で規定される鉛筆硬度が２Ｈ以上であることを特徴とする、請求項１または２に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記ハードコート層の厚さが２μｍ以上１５μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項５】
前記支持基材の厚さが２０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法によりハードコートフィルムを製造することを含んだ偏光板の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法によりハードコートフィルムを製造することを含んだ透過型液晶ディスプレイの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、プラズマ表示装置、エレクトロクロミック表示装置、発光ダイオード表示装置、ＥＬ表示装置などや、タッチパネルなどの表示装置部品などの保護フィルムとして使用でき、また、機能性フィルムとして使用できるハードコートフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ用偏光板保護フィルムや、有機ＥＬディスプレイ等に用いられる偏光板の保護フィルムは、様々な機能を持たせるために樹脂層が形成されている。樹脂層としては、例えば帯電防止機能を持たせるための帯電防止層、反射を抑えるための反射防止層、表面硬度を向上させるためのハードコート層といったものが形成される。特にハードコート層についてはディスプレイ用途では必要不可欠なものとなっており、単層で用いるだけでなく反射防止層の下層にもなる。
【０００３】
透明性の高いプラスチック基材フィルムの中でも、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムは、透明性に優れている点から、主に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用の光学積層体の基材フィルムとして用いられる。
【０００４】
しかしながら、ＴＡＣフィルムを支持基材とする従来のハードコートフィルムでは、その硬度が十分なものであっても、ＴＡＣフィルムとハードコート層との屈折率差に起因して干渉縞が発生してしまい、液晶ディスプレイ等の画像表示装置に使用した際に視認性を悪くする。
【０００５】
そこで、ＴＡＣフィルムとハードコート層との間に光学調整層を介在させることにより、干渉縞の改善を図った報告がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５３４０５９１号公報
【０００７】
しかしながら、このように中間層を設ける方法では、両層の屈折率差を完全に無くすことができないため実質的に干渉縞が残ってしまう。また、中間層を設けることにより、十分な硬度が得られない。
【０００８】
また、中間層を形成する工程が必要となるため、生産性が低下してしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、支持基材とハードコート層との密着性と、鉛筆硬度とに優れ、支持基材とハードコート層との屈折率差に起因する干渉縞を低減できるハードコートフィルム、これを用いた偏光板および透過型液晶ディスプレイ、ハードコートフィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、支持基材と、支持基材の片面に積層されたハードコート層とからなるハードコートフィルムの製造方法に関するものである。（メタ）アクリロイル基と、ウレタン骨格とを有する第１の光硬化性樹脂と、光重合開始剤とを含有する第１の光硬化性組成物の塗膜に対して、紫外線を露光量５０〜１５０ｍＪ／ｃｍ２で照射し、支持基材を形成する工程と、支持基材の片面に、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する第２の光硬化性樹脂と、光重合開始剤とを含有する第２の光硬化性組成物を塗布して塗膜を形成し、第２の光硬化性組成物の塗膜に対して、紫外線を露光量２００ｍＪ／ｃｍ２以上で照射して、ハードコート層を形成する工程とを備え、支持基材を形成する工程の後であって、かつ、ハードコート層を形成する工程の前における、支持基材の引張強度が３０〜３５Ｎ／ｍｍ２であり、下記の式（Ｉ）で定義される支持基材の引張伸度が２５％以上である。
引張伸度＝｛（破断時の長さ）−（引張前の初期長さ）｝／引張前の初期長さ
・・・式（Ｉ）
【００１１】
また、第１の光硬化性組成物の塗膜に対して、紫外線を露光量３００ｍＪ／ｃｍ２で照射して硬化させたときの樹脂成形体の引張強度が５５Ｎ／ｍｍ２以上であり、式（Ｉ）で定義される樹脂成形体の引張伸度が５％以上であってもよい。
【００１２】
また、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−４：１９９９で規定される鉛筆硬度が２Ｈ以上であってもよい。
【００１３】
また、ハードコート層の厚さが２μｍ以上１５μｍ以下であってもよい。
【００１４】
また、支持基材の厚さが２０μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【００１５】
また、本発明は、上記の方法によりハードコートフィルムを製造することを含んだ偏光板の製造方法に関するものである。
【００１６】
また、本発明は、上記の方法によりハードコートフィルムを製造することを含んだ透過型液晶ディスプレイの製造方法に関するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、支持基材とハードコート層との密着性と、鉛筆硬度とに優れ、支持基材とハードコート層との屈せ得率差に起因する干渉縞を低減できるハードコートフィルム、これを用いた偏光板および透過型液晶ディスプレイ、ハードコートフィルムの製造方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本願発明者は鋭意検討した結果、ウレタン骨格あるいは芳香環、環状構造の少なくとも１つを有するアクリル系の第１の光硬化性樹脂よりなる支持基材と、支持基材の片面に積層されたアクリル系の第２の光硬化性樹脂よりなりハードコート層とからなり、支持基材の引張強度が２５〜４０Ｎ／ｍｍ２であり、下記の式（Ｉ）で定義される支持基材の引張伸度が１０％以上であり、鉛筆硬度が２Ｈ以上であるハードコートフィルムを発明した。
引張伸度＝｛（破断時の長さ）−（引張前の初期長さ）｝／引張前の初期長さ
・・・式（Ｉ）
【００１９】
本発明で使用される光硬化性樹脂（光硬化性物質）とは、紫外線や電子線のような活性線照射により架橋反応を経て硬化する樹脂を主たる成分とする樹脂のことをいう。
【００２０】
また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートとメタクリレートの両方を指し、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基とメタクリロイル基の両方を指す。
【００２１】
＜支持基材＞
支持基材は、アクリル系の第１の光硬化性樹脂と光重合開始剤とを含有する第１の光硬化性樹脂組成物の塗液を支持体上に塗布し、塗膜を光硬化させた後に支持体から剥離して得た硬化膜よりなる。第１の光硬化性樹脂としては、１個以上の（メタ）アクリロイル基と、ウレタン骨格、環状構造、芳香環の少なくとも１つとを有するものを使用する。第１の光硬化性樹脂組成物に仕様する樹脂材料は、１種類であっても良いし、複数種類の混合物であっても良い。支持基材に使用可能な光硬化性樹脂を例示すると、１個の（メタ）アクリロイル基を有するアクリレートには、ＡＣＭＯ（ＫＪケミカルズ）などを用いることができ、２から３個の（メタ）アクリロイル基を有するアクリレートには、紫光ＵＶ−７０００Ｂ（日本合成化学工業）、紫光ＵＶ−３５２０ＥＡ（日本合成化学工業）、ライトアクリレート  ＤＣＰ−４ＥＯ−Ａ（共栄社化学）、アロニックスＭ−２１１Ｂ（東亞合成）、エポキシエステル３００２Ａ（共栄社化学）などを用いることができる。
【００２２】
ウレタン骨格、環状構造を含む（メタ）アクリレートは、比較的強度特性及び靭性に優れる。
【００２３】
第１の光硬化性組成物を露光量３００ｍＪ／ｃｍ２で硬化させたときの樹脂成形体の引張強度が４５Ｎ／ｍｍ２以上、伸度が５％以上となるように、第１の光硬化性樹脂と、必要に応じて組み合わせる樹脂材料を選択することが好ましい。この条件であれば、ハードコートフィルムとして実用的に用いることができる。
【００２４】
また、本発明で第１の光硬化性樹脂組成物の塗液に使用される光重合開始剤としては、特に限定されないが、透明樹脂の硬化で、特に着色の少ない１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４（ＢＡＳＦ製））を好適に用いることができる。また、表面硬化系の重合開始剤α−ヒドロキシケトン、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、高いモル吸光係数をもつα−アミノケトンの２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オンと内部硬化系の重合開始剤であるアシルフォスフィンオキサイド、例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、また、ｈ線に吸収領域を有するα−アミノケトン、例えば２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１などを組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
また、上記に示されるもの以外にも、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類等で、表面硬化系、内部硬化系の特徴を有する開始剤であれば適宜選択できる。
【００２６】
光重合開始剤の使用量は、光硬化性樹脂の全固形分量を基準として、０．５〜１５質量％とすることが好ましく、この範囲より多くても少なくても、膜硬度は低くなる傾向にある。特に、多すぎる場合には、塗膜が着色する可能性もある。
【００２７】
また、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いてもよい。
【００２８】
本発明において、光重合性組成物を硬化させるために使用される支持体としては、ロール状の金属体やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴフィルム）などを使用することができる。光重合性組成物を塗布した後、紫外線硬化等の工程において支持体が変形することなく、紫外線硬化後に硬化した樹脂成形体を容易に剥離することができれば、特に限定されるものではない。
【００２９】
溶剤に第１の光硬化性樹脂および光重合開始剤などを溶解し調製した塗液には、防汚性、滑り性付与、欠陥防止、粒子の分散性向上のために添加剤を添加してもよい。例えば、ポリエーテル変性ポリメチルアルキルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、フッ素変性ポリマー、アクリル系共重合物、ポリエステル変性アクリル含有ポリジメチルシロキサン、シリコン変性ポリアクリル等を用いることができる。
【００３０】
また、上記塗液の支持体への塗工方法としては公知の方法を用いることができる。具体的には、バーコート法、ディップコーティング法、フローコーティング法、スプレーコーティング法、ロールコーティング法、グラビアロールコーティング法、エアドクターコーティング法、プレードコーティング法、ワイヤードクターコーティング法、ナイフコーティング法、リバースコーティング法、トランスファロールコーティング法、マイクログラビアコーティング法、キスコーティング法、キャストコーティング法、スロットオリフィスコーティング法、カレンダーコーティング法、ダイコーティング法等を用いることができる。
【００３１】
光硬化性樹脂を光硬化反応により硬化させ、硬化皮膜を形成するための光源としては、紫外線を発生する光源であれば、特に限定されない。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、無電極放電管等を用いることができる。
【００３２】
照射条件として、紫外線照射量は、５０〜１５０ｍＪ／ｃｍ２に設定する。支持基材層を低露光量で硬化させることで未反応部を残しておくことにより、ハードコート層形成時の密着性向上が期待できる。
【００３３】
支持基材の引張強度が２５〜４０Ｎ／ｍｍ２であり、下記の式（Ｉ）で定義される支持基材の引張伸度が１０％以上であることが好ましい。
引張伸度＝｛（破断時の長さ）−（引張前の初期長さ）｝／引張前の初期長さ
・・・式（Ｉ）
この範囲であれば、比較的強度特性及び靭性に優れたハードコートフィルムを得ることができる。
【００３４】
支持基材の厚さは、２０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。この範囲であれば、薄さと強度とを兼ね備えたハードコートフィルムを得ることができる。
【００３５】
以上のようにして得た光硬化性樹脂層には、ブロッキング防止や硬度付与、防眩性、帯電防止性能付与、または屈折率調整のために無機あるいは有機化合物の微粒子を含ませることができる。
【００３６】
使用される無機微粒子としては、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化スズ、五酸化アンチモンといった酸化物やアンチモンドープ酸化スズ、リンドープ酸化スズ等複合酸化物などを用いることができる。その他では、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、カオリン、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等も使用することができる。
【００３７】
また、有機微粒子としては、ポリメタクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末、アクリル−スチレン系樹脂粉末、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末、シリコン樹脂粉末、ポリスチレン系粉末、ポリカーボネート粉末、メラミン系樹脂粉末、ポリオレフィン系樹脂粉末等を用いることができる。
【００３８】
これらの微粒子粉末の平均粒径としては、５ｎｍ〜２０μｍが好ましく、１０ｎｍ〜１０μｍがより好ましい。また、これらの微粒子は２種類以上を複合して用いることもできる。
【００３９】
本発明で得られる支持基材には、必要に応じて、さらに、反射防止性能、帯電防止性能、防汚性能、防眩性能、電磁波シールド性能、赤外線吸収性能、紫外線吸収性能、又は色補正性能等を有する機能層を積層させてもよい。なお、これらの機能層は単層であってもかまわないし、複数の層であってもかまわない。例えば、反射防止層にあっては、低屈折率層単層から構成されても構わないし、低屈折率層と高屈折率層の繰り返しによる複数層から構成されていても構わない。また、機能層は、防汚性能を有する反射防止層というように、１層で複数の機能を有していても構わない。
【００４０】
本発明では支持基材にハードコート層を形成する場合についての事例を示す。なお、ハードコート形成面は、支持基材のどちらの面でもよい。
【００４１】
＜ハードコート層＞
ハードコート層は、アクリル系の第２の光硬化性樹脂と光重合開始剤とを含有する第２の光硬化性樹脂組成物の塗液を支持基材に塗布し、塗膜を光硬化させて得た硬化膜よりなる。本発明でハードコート層に使用される第２の光硬化性樹脂としては、多官能（２個以上）の（メタ）アクリロイル基を有するアクリレートを用いる。例として、ＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学）や、ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ（共栄社化学）などを用いることができる。
【００４２】
また、本発明で塗液に使用される光重合開始剤としては、特に限定されないが、透明樹脂の硬化で特に着色の少ない１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４（ＢＡＳＦ製））を用いることができる。また、表面硬化系の重合開始剤α−ヒドロキシケトン、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、高いモル吸光係数をもつα−アミノケトンの２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オンと内部硬化系の重合開始剤であるアシルフォスフィンオキサイド、例えば、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、また、ｈ線に吸収領域を有するα−アミノケトン、例えば２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１などを組み合わせて使用してもよい。
【００４３】
また、上記に示されるもの以外にも、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類等で、表面硬化系、内部硬化系の特徴を有していれば、適宜選択できる。
【００４４】
光重合開始剤の使用量は、光硬化性樹脂の全固形分量を基準として、０．５〜１５質量％が好ましく、この範囲より多くても少なくても、膜硬度は低くなる傾向にある。特に、多すぎる場合には、塗膜が着色する可能性もある。
【００４５】
また、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いてもよい。
【００４６】
溶剤に第２の光硬化性樹脂および光重合開始剤などを溶解し調製した塗液には、防汚性、滑り性付与、欠陥防止、粒子の分散性向上のために添加剤を添加してもよい。使用例は、前記の支持基材で示したものと同様である。
【００４７】
また、上記塗液の支持基材への塗工方法、光硬化時の光源についても前記の支持基材で示したものと同様である。
【００４８】
照射条件として、紫外線照射量は、２００ｍＪ／ｃｍ２以上に設定する。ハードコート層を高露光量で硬化させることで、支持基材の未反応部とハードコート層との架橋が促進され、密着性向上及び鉛筆硬度の高いハードコートフィルムを得ることが期待できる。
【００４９】
ハードコート層の厚さは、２μｍ以上１５μｍ以下とすることが好ましい。この範囲であれば、安定したハードコート層を形成することができる。
【００５０】
以上のようにして得たハードコート層には、ブロッキング防止や硬度付与、防眩性、帯電防止性能付与、または屈折率調整のために無機あるいは有機化合物の微粒子を含ませることができる。これらの使用例は、前記の支持基材で示したものと同様である。
【００５１】
以上説明したハードコートフィルムは、ハードコート層と支持基材との密着性に優れ、鉛筆硬度が良好かつ干渉縞が少ないため、このハードコートフィルムを偏光板や透過型液晶ディスプレイに搭載することにより、視認性の良好な液晶表示装置を提供できることが期待される。
【実施例】
【００５２】
以下に、実施例について説明する。ただし、本発明は以下の実施例により限定されるものではない。
【００５３】
後述する各項目の評価方法及び評価基準は以下の通りである。
【００５４】
＜支持基材＞
（１）引張特性試験
得られた支持基材（光硬化性樹脂成形体）から１００ｍｍ×１５ｍｍの短冊状のフィルムサンプルを形成し、島津製作所社製小型卓上試験機ＥＺ−ＬＸを用い、測定開始時のチャック間距離を５０ｍｍとし、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎにて試験をおこなった。また、引張伸度は下記の式（Ｉ）を用いて算出した。
引張伸度＝｛（破断時の長さ）−（引張前の初期長さ）｝／引張前の初期長さ
・・・式（Ｉ）
【００５５】
＜ハードコート層＞
（１）密着性試験
得られたハードコートフィルムについて、塗料一般試験法ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−６：１９９９（ＩＳＯ２４０９：１９９２）の付着性試験方法（碁盤目テープ法）に準拠して、光学フィルム表面の塗膜の残存数にて評価した。
目視にて確認した評価は、○、△、×の３段階とし、
○：剥離が確認することができない
△：２０マス以下の剥離が確認できる
×：２０マス以上の剥離が確認できる
とした。
【００５６】
（２）鉛筆硬度試験
クレメンス型引掻き硬度試験機（テスター産業社製、ＨＡ−３０１）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−４：１９９９（ＩＳＯ／ＤＩＳ１５１８４：１９９６）に従い、ハードコートフィルム表面に５００ｇの荷重をかけた硬度Ｆから４Ｈの鉛筆（三菱ＵＮＩ）を用いて試験を行い、キズによる外観の変化を目視で評価し、２Ｈ以上を良品とした。
【００５７】
（３）干渉縞評価
ハードコートフィルムが形成された反対面をサンドペーパーで擦り、その後、つや消しの黒色塗料を塗布し、ハードコート層形成側からハードコートフィルムを観察し、評価した。評価基準としては、
〇：干渉縞が見えない
×：干渉縞が見える
とした。
【００５８】
支持基材を形成するにあたり、ウレタン１については、特開２０１３−１５９６９１号公報に記載されたウレタンアクリレート（Ｃ−１）を参考に、次の通り合成した。
【００５９】
［ウレタン１の製造］
冷却管、攪拌装置及び温度計を取り付けた反応容器に、イソホロンジイソシアネート３１．５重量部及びジブチル錫ジラウレート０．１重量部を仕込み、５０℃に昇温した。次に、ε−カプロラクトン１ｍｏｌ変性２−ヒドロキシエチルアクリレート（ダイセル化学株式会社製「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＦＡ１ＤＤＭ」）６８．４重量部を１時間かけて滴下した後、９０℃で１０時間攪拌して反応を行った。この反応液中の残存イソシアネート量をＦＴ−ＩＲを使用して測定したところ、ウレタン化反応が定量的に行われ、最終的にはイソシアネートが無くなり、下記の化学式で表されるウレタンアクリレート（以下、ウレタン１）９９．９重量部を得た。式中Ａは、アクリロイルオキシ基である。
【００６０】
【化１】
0006651821.tif 000002
【００６１】
＜実施例１＞
［支持基材］
・ウレタン１                                                      ５７．１重量部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦ）                              ２．９重量部
・メチルエチルケトン                                                  ４０重量部
を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚２０μｍになるように塗布し、メタルハライドランプにより露光量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射し塗膜を硬化させた。ＰＥＴフィルムから光硬化した塗膜を剥離し、得られた支持基材の引張特性を測定したところ、強度は６５Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は５％であった。露光条件を露光量５０ｍＪ／ｃｍ２に変更して得られた支持基材の引張特性を測定したところ、強度は３０Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は２５％であった。実施例１では、露光量５０ｍＪ／ｃｍ２で作製した支持基材を使用してハードコート層を形成した。
【００６２】
［ハードコート層］
・ＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学）                                  １９．０５重量部
・ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ（共栄社化学）                  １９．０５重量部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦ）                              １．９重量部
・メチルエチルケトン                                                  ６０重量部
を攪拌、混合した塗布液を、支持基材の片面にバーコート法により硬化膜厚２μｍになるように塗布し、メタルハライドランプにより露光量２５０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射し、ハードコートフィルムを得た。このハードコートフィルムの密着性試験の結果では、剥離が確認されず、鉛筆硬度は２Ｈ、干渉縞は見えなかった。
【００６３】
＜実施例２＞
［支持基材］
・ウレタン１                                                          ４０重量部
・紫光ＵＶ−７０００（日本合成化学工業）                          １７．１重量部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦ）                              ２．９重量部
・メチルエチルケトン                                                  ４０重量部
を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚４５μｍになるように塗布し、メタルハライドランプにより露光量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射し塗膜を硬化させた。ＰＥＴフィルムから光硬化した塗膜を剥離し、得られた支持基材の引張特性を測定したところ、強度は６０Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は１０％であった。露光条件を露光量１００ｍＪ／ｃｍ２に変更して得られた支持基材の引張特性を測定したところ、強度は３５Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は４０％であった。実施例２では、露光量１００ｍＪ／ｃｍ２で作製した支持基材を使用してハードコート層を形成した。
【００６４】
［ハードコート層］
・ＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学）                                    １５．２重量部
・ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ（共栄社化学）                    ２２．９重量部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦ）                              １．９重量部
・メチルエチルケトン                                                  ６０重量部
を攪拌、混合した塗布液を、支持基材の片面にバーコート法により硬化膜厚５μｍになるように塗布し、メタルハライドランプにより露光量２００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射し、ハードコートフィルムを得た。このハードコートフィルムの密着性試験の結果では、剥離が確認されず、鉛筆硬度は２Ｈ、干渉縞は見えなかった。
【００６５】
＜実施例３＞
［支持基材］
・ウレタン１                                                          ４０重量部
・紫光ＵＶ−３５２０ＥＡ（日本合成化学工業）                      １７．１重量部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦ）                              ２．９重量部
・メチルエチルケトン                                                  ４０重量部
を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚６０μｍになるように塗布し、メタルハライドランプにより露光量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射し塗膜を硬化させた。ＰＥＴフィルムから光硬化した塗膜を剥離し、得られた支持基材の引張特性を測定したところ、強度は５５Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は２５％であった。露光条件を露光量１００ｍＪ／ｃｍ２に変更して得られた支持基材の引張特性を測定したところ、強度は３０Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は３０％であった。実施例３では、露光量１００ｍＪ／ｃｍ２で作製した支持基材を使用してハードコート層を形成した。
【００６６】
［ハードコート層］
・ＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学）                                  １９．０５重量部
・ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ（共栄社化学）                  １９．０５重量部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦ）                              １．９重量部
・メチルエチルケトン                                                  ６０重量部
を攪拌、混合した塗布液を、支持基材の片面にバーコート法により硬化膜厚１０μｍになるように塗布し、メタルハライドランプにより露光量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射し、ハードコートフィルムを得た。このハードコートフィルムの密着性試験の結果では、剥離が確認されず、鉛筆硬度は２Ｈ、干渉縞は見えなかった。
【００６７】
＜参考例４＞
［支持基材］
・エポキシエステル３００２Ａ（共栄社化学）                        ５７．１重量部・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦ）                              ２．９重量部・メチルエチルケトン                                                  ４０重量部を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚６０μｍになるように塗布し、メタルハライドランプにより露光量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射し塗膜を硬化させた。ＰＥＴフィルムから光硬化した塗膜を剥離し、得られた支持基材の引張特性を測定したところ、強度は４５Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は２０％であった。露光条件を露光量１５０ｍＪ／ｃｍ２に変更して得られた支持基材の引張特性を測定したところ、強度は３０Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は３０％であった。参考例４では、露光量１５０ｍＪ／ｃｍ２で作製した支持基材を使用してハードコート層を形成した。
【００６８】
［ハードコート層］
・ＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学）                                    １１．４重量部
・ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ（共栄社化学）                    ２６．７重量部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦ）                              １．９重量部
・メチルエチルケトン                                                  ６０重量部
を攪拌、混合した塗布液を、支持基材の片面にバーコート法により硬化膜厚１０μｍになるように塗布し、メタルハライドランプにより露光量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射し、ハードコートフィルムを得た。このハードコートフィルムの密着性試験の結果では、剥離が確認されず、鉛筆硬度は２Ｈ、干渉縞は見えなかった。
【００６９】
＜実施例５＞
［支持基材］
・ＡＣＭＯ（ＫＪケミカルズ）                                          ４０重量部
・紫光ＵＶ−７０００（日本合成化学工業）                          １７．１重量部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦ）                              ２．９重量部
・メチルエチルケトン                                                  ４０重量部
を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚４５μｍになるように塗布し、メタルハライドランプにより露光量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射し塗膜を硬化させた。ＰＥＴフィルムから光硬化した塗膜を剥離し、得られた支持基材の引張特性を測定したところ、強度は５５Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は８０％であった。露光条件を露光量１００ｍＪ／ｃｍ２に変更して得られた支持基材の引張特性を測定したところ、強度は３０Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は１００％であった。実施例５では、露光量１００ｍＪ／ｃｍ２で作製した支持基材を使用してハードコート層を形成した。
【００７０】
［ハードコート層］
・ＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学）                                  １９．０５重量部
・ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ（共栄社化学）                  １９．０５重量部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦ）                              １．９重量部
・メチルエチルケトン                                                  ６０重量部
を攪拌、混合した塗布液を、支持基材の片面にバーコート法により硬化膜厚５μｍになるように塗布し、メタルハライドランプにより露光量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射し、ハードコートフィルムを得た。このハードコートフィルムの密着性試験の結果では、剥離が確認されず、鉛筆硬度は２Ｈ、干渉縞は見えなかった。
【００７１】
＜参考例６＞
［支持基材］
・アロニックスＭ−２１１Ｂ（東亞合成）                                ４０重量部・ライトアクリレートＤＣＰ−４ＥＯ−Ａ（共栄社化学）              １７．１重量部・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦ）                              ２．９重量部・メチルエチルケトン                                                  ４０重量部を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚１００μｍになるように塗布し、メタルハライドランプにより露光量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射し塗膜を硬化させた。ＰＥＴフィルムから光硬化した塗膜を剥離し、得られた支持基材の引張特性を測定したところ、強度は４５Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は７％であった。露光条件を露光量１５０ｍＪ／ｃｍ２に変更して得られた支持基材の引張特性を測定したところ、強度は３０Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は１５％であった。参考例６では、露光量１５０ｍＪ／ｃｍ２で作製した支持基材使用してハードコート層を形成した。
【００７２】
［ハードコート層］
・ＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学）                                    １１．４重量部
・ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ（共栄社化学）                    ２６．７重量部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦ）                              １．９重量部
・メチルエチルケトン                                                  ６０重量部
を攪拌、混合した塗布液を、支持基材の片面にバーコート法により硬化膜厚１５μｍになるように塗布し、メタルハライドランプにより露光量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射し、ハードコートフィルムを得た。このハードコートフィルムの密着性試験の結果では、剥離が確認されず、鉛筆硬度は２Ｈ、干渉縞は見えなかった。
【００７３】
＜比較例１＞
［支持基材］
・ウレタン１                                                          ４０重量部
・紫光ＵＶ−７０００（日本合成化学工業）                          １７．１重量部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦ）                              ２．９重量部
・メチルエチルケトン                                                  ４０重量部
を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚４５μｍになるように塗布し、メタルハライドランプにより露光量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射し塗膜を硬化させた。ＰＥＴフィルムから光硬化した塗膜を剥離し、得られた支持基材の引張特性を測定したところ、強度は６０Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は１０％であった。露光条件を露光量２００ｍＪ／ｃｍ２に変更して得られた支持基材の引張特性を測定したところ、強度は５０Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は２０％であり、ＵＶ照射量が多かったために、強度の高い支持基材が形成された。比較例１では、露光量２００ｍＪ／ｃｍ２で作製した支持基材を使用してハードコート層を形成した。
【００７４】
［ハードコート層］
・ＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学）                                    １５．２重量部
・ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ（共栄社化学）                    ２２．９重量部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦ）                              １．９重量部
・メチルエチルケトン                                                  ６０重量部
を攪拌、混合した塗布液を、支持基材の片面にバーコート法により硬化膜厚５μｍになるように塗布し、メタルハライドランプにより露光量２００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射し、ハードコートフィルムを得た。このハードコートフィルムの密着性試験の結果では、支持基材の硬化が進みすぎていたため、密着性が低下し、２０マス以上の剥離が確認され、鉛筆硬度は２Ｈ、干渉縞が確認された。
【００７５】
＜比較例２＞
［支持基材］
・ウレタン１                                                          ４０重量部
・紫光ＵＶ−７０００（日本合成化学工業）                          １７．１重量部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦ）                              ２．９重量部
・メチルエチルケトン                                                  ４０重量部
を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚４５μｍになるように塗布し、メタルハライドランプにより露光量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射し塗膜を硬化させた。ＰＥＴフィルムから光硬化した塗膜を剥離し、得られた支持基材の引張特性を測定したところ、強度は６０Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は１０％であった。露光条件を露光量１００ｍＪ／ｃｍ２に変更して得られた支持基材の引張特性を測定したところ、強度は３５Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は４０％であった。比較例２では、露光量１００ｍＪ／ｃｍ２で作製した支持基材を使用してハードコート層を形成した。
【００７６】
［ハードコート層］
・ＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学）                                    １５．２重量部
・ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ（共栄社化学）                    ２２．９重量部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦ）                              １．９重量部
・メチルエチルケトン                                                  ６０重量部
を攪拌、混合した塗布液を、支持基材の片面にバーコート法により硬化膜厚５μｍになるように塗布し、メタルハライドランプにより露光量５０ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射し、ハードコートフィルムを得た。このハードコートフィルムの密着性試験の結果では、ハードコート形成時のＵＶ照射量が少なかったため、密着性が低下し、２０マス以上の剥離が確認され、鉛筆硬度はＨに低下し、干渉縞も確認された。
【００７７】
＜比較例３＞
［支持基材］
・ライトアクリレート  ３ＥＧ−Ａ（共栄社化学）                    ５７．１重量部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４  （ＢＡＳＦ）                            ２．９重量部
・メチルエチルケトン                                                  ４０重量部
を攪拌、混合した塗布液を、ＰＥＴフィルム（ルミラーＴ６０−７５μｍ：東レ）にバーコート法により硬化膜厚５０μｍになるように塗布し、メタルハライドランプにより露光量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射し塗膜を硬化させた。ＰＥＴフィルムから光硬化した塗膜を剥離し、得られた支持基材の引張特性を測定したところ、強度は１０Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は１０％であった。露光条件を露光量１００ｍＪ／ｃｍ２に変更して得られた支持基材の引張特性を測定したところ、強度は５Ｎ／ｍｍ２、引張伸度は１５％となり、ライトアクリレート３ＥＧ−Ａは、ウレタン、環状のいずれの骨格も持たないため、強度の低い支持基材が形成された。比較例３では、露光量１００ｍＪ／ｃｍ２で作製した樹脂成形体を支持基材として使用してハードコート層を形成した。
【００７８】
［ハードコート層］
・ＵＡ−３０６Ｉ（共栄社化学）                                    １５．２重量部
・ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ（共栄社化学）                    ２２．９重量部
・Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４（ＢＡＳＦ）                              １．９重量部
・メチルエチルケトン                                                  ６０重量部
を攪拌、混合した塗布液を、支持基材の片面にバーコート法により硬化膜厚５μｍになるように塗布し、メタルハライドランプにより露光量３００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射し、ハードコートフィルムを得た。このハードコートフィルムの密着性試験の結果では、剥離が確認されず、干渉縞も見えなかったが、支持基材の強度が弱いため、鉛筆硬度がＦと低下した。
【００７９】
以上の実施例１〜実施例３、実施例５、参考例４、参考例６及び比較例１〜比較例３の評価結果を表１にまとめて示す。
【００８０】
【表１】
0006651821.tif 000003
【００８１】
本発明のハードコートフィルムは、支持基材の形成工程とハードコート層の形成工程とで段階的に露光量を増加させることで、支持基材とハードコート層との密着性を向上させることができる。
【００８２】
また、本発明のハードコートフィルムは、支持基材とハードコート層とに同じアクリル系の光硬化性樹脂を使用しているため、両層の屈折率差が少なく、干渉縞を防ぐことができる。また、基材とハードコート層との間に中間層を設ける必要がないため、生産性が向上する。
【００８３】
また、本発明のハードコートフィルムは、支持基材にウレタン骨格、芳香環、環状構造の少なくとも１つを含む（メタ）アクリレートを使用しており、強度特性及び靭性に優れるため、鉛筆硬度も良好である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明に係るハードコートフィルムは、液晶表示装置、プラズマ表示装置、エレクトロクロミック表示装置、発光ダイオード表示装置、ＥＬ表示装置などや、タッチパネルなどの表示装置部品などの保護フィルムとして使用できる。