(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話端末間の接続をなす構内交換機であって、
呼接続要求に応じて、上記電話端末間を呼接続し、呼処理を行う呼処理手段と、
上記呼処理手段が呼処理に用いる少なくとも電話端末位置に関する情報を含む所定のデータを記憶する記憶手段と、
上記呼処理手段が所定の番号について呼処理を行う場合に、上記所定のデータに基づき１又は２以上の着信させる電話端末を決定する着信電話端末決定手段とを有し、
上記呼処理手段は、インスタントメッセージの送信要求に対して、インスタントメッセージ送信処理を行い、
上記記憶手段は、上記インスタントメッセージ送信処理に用いる少なくとも電話端末位置に関する情報を含む所定のデータを記憶する記憶手段を有し、
上記着信電話端末決定手段は、上記呼処理手段が所定の番号についてインスタントメッセージ送信処理を行う場合に、上記所定のデータに基づき１又は２以上の着信させる電話端末を決定する
ことを特徴とする構内交換機。
【請求項２】
上記電話端末位置に関する情報は、電話端末がＩＰ電話端末である場合には、ＩＰアドレスのネットワークアドレス部により推定される位置情報を含むものであることを特徴とする請求項１に記載の構内交換機。
【請求項３】
上記電話端末位置に関する情報は、電話端末がＰＨＳ電話端末である場合には、ＰＨＳ電話端末が帰属するＰＨＳ基地局により推定される位置情報を含むものであることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の構内交換機。
【請求項４】
上記所定のデータは、電話端末に関する所定の情報を付加した電話端末属性情報を含むものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の構内交換機。
【請求項５】
上記所定の番号は、１又は２以上の電話端末に着信させるグループ着信番号に関する番号を含むものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の構内交換機。
【請求項６】
上記所定の番号は、１又は２以上の電話端末との間で会議電話を実現する一斉呼び出しに関する番号を含むものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の構内交換機。
【請求項７】
上記呼処理手段は、上記着信電話端末決定手段により決定された１又は２以上の電話端末に着信させた後、所定時間内に呼が成立しない場合には、上記着信電話端末決定手段に対して、所定の着信訂正方法に従い、着信させる１又は２以上の電話端末を再決定させることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の構内交換機。
【請求項８】
電話端末間の接続をなす構内交換機であって、
呼接続要求に応じて、上記電話端末間を呼接続し、呼処理を行う呼処理手段と、
上記呼処理手段が呼処理に用いる少なくとも電話端末位置に関する情報を含む所定のデータを記憶する記憶手段と、
上記呼処理手段が所定の番号について呼処理を行う場合に、上記所定のデータに基づき１又は２以上の着信させる電話端末を決定する着信電話端末決定手段とを有し、
上記呼処理手段は、プレゼンス情報の配信要求に対して、プレゼンス情報配信処理を行い、
上記記憶手段は、上記プレゼンス情報配信処理に用いる少なくとも電話端末位置に関する情報を含む所定のデータを記憶する記憶手段を有し、
上記着信電話端末決定手段は、上記呼処理手段が所定の番号についてプレゼンス情報配信処理を行う場合に、上記所定のデータに基づき１又は２以上の着信させる電話端末を決定する
ことを特徴とする構内交換機。
【請求項９】
電話端末間の接続をなす構内交換機に搭載されるコンピュータを、
呼接続要求に応じて、上記電話端末間を呼接続し、呼処理を行う呼処理手段と、
上記呼処理手段が呼処理に用いる少なくとも電話端末位置に関する情報を含む所定のデータを記憶する記憶手段と、
上記呼処理手段が所定の番号について呼処理を行う場合に、上記所定のデータに基づき１又は２以上の着信させる電話端末を決定する着信電話端末決定手段と
して機能させ、
上記呼処理手段は、インスタントメッセージの送信要求に対して、インスタントメッセージ送信処理を行い、
上記記憶手段は、上記インスタントメッセージ送信処理に用いる少なくとも電話端末位置に関する情報を含む所定のデータを記憶する記憶手段を有し、
上記着信電話端末決定手段は、上記呼処理手段が所定の番号についてインスタントメッセージ送信処理を行う場合に、上記所定のデータに基づき１又は２以上の着信させる電話端末を決定する
ことを特徴とする構内交換プログラム。
【請求項１０】
請求項１〜８にいずれか記載の構内交換機と、１又は２以上の電話端末からなる構内交換機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構内交換機、（ＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ））、構内交換プログラム、構内交換機システム及びＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話端末に関し、例えば、複数の内線電話機を同時に呼び出す機能を有する構内交換機システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業内で使われている構内交換機においては、自社の外線番号に着信した場合、着信先として複数の内線電話機を同時に呼び出し出来るグループ着信機能が利用されている。また、構内交換機は、このグループ着信を応用し複数の内線電話と会議通話できる一斉呼び出し機能も備えている。これらの機能は、複数名で協調的に業務を実施している職場環境等で活用されている。
【０００３】
なお、昨今の構内交換機は、ＩＰ技術を活用したＩＰ内線電話機を収容できるようになっている。収容されたＩＰ内線電話機は、企業内のＩＰネットワーク上に接続し、当該ＩＰネットワーク上に接されている構内交換機との接続制御を行うことで、利用が可能になっている。また、構内交換機は、モバイル内線である事業所コードレス内線電話機（ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）内線電話機）の収容も可能になっている（特許文献１）。
【０００４】
これらのＩＰ内線電話機やＰＨＳ内線電話機は、同様に前述のグループ着信関連の機能利用が可能になっている。また、これらの種々の内線電話機は、組み合わせて利用することもできる。
【０００５】
ＩＰ内線電話機については、別のフロアや別の拠点、社外、出張先等、企業内ＩＰネットワーク上に接続でき、構内交換機との接続制御が実現できる環境があれば、どのような場所からでも接続することが可能である。さらに、無線インタフェースを備えたＩＰ内線電話機は、機動性が高くなるのでより活用されている。
【０００６】
ＰＨＳ内線電話機は、接続可能なＰＨＳ基地局が周囲にあれば、別のフロアや別の拠点から接続することができる。なお、当該ＰＨＳ基地局は、構内交換機に接続されており、構内交換機に登録されているＰＨＳ内線電話機の接続制御の中継を行う。
【０００７】
内線電話機にグループ着信を実施する場合は、以下のような扱いとなる。
【０００８】
構内交換機におけるグループ設定は、着信させたい場所に見合った複数の内線電話機の電話機を選択して設定を行えば良い。
【０００９】
グループ着信に係る内線電話機周辺においては、グループ登録された複数の内線電話機が鳴動して、その周辺の人により応答される。応答者の状況は、周囲で目視等により応答、通話状況が識別できるため、当該グループ着信の応答は別の人が対応してくれたと意識できる。しかし、従来型のメタル配線による非ＩＰ内線固定電話機（以下、「レガシー内線電話機」とも呼ぶ。）は、構内交換機に直接接続され、固定的な場所に設置されているため、これらの内線電話機にグループ着信させると、いつも固定的な場所の電話機が着信鳴動することになる。言い換えれば、着信先の場所は明確であるといえる。
【００１０】
一方、ＩＰ内線電話機やＰＨＳ内線電話機は、前述のようにいつも固定的な場所で接続されているとは限らないため、利用者が自席等の固定位置での着信に応答するだけではなく、様々な場所で着信に応答する場合が存在する。
【００１１】
例えば、ＩＰ内線電話機、ＰＨＳ内線電話機の利用者が自席に存在する状態で、グループ着信が入った場合には、周囲の電話機が複数鳴動し、誰が応答したのか目視等で確認できるので、自席周囲の人への周知や保留転送の取扱いは容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平９−１７２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、ＩＰ内線電話機、ＰＨＳ内線電話機の利用者が自席以外の場所で応答した場合には、自席周囲に存在する他の着信が入った人に対して、自内線電話機が応答したことを周知（把握）させることができなかった。言い換えれば、着信に誰も未応答で発信者側から切断された等の誤解を生む場合が存在した。
【００１４】
また、自席以外の場所で応答した人が、自席周囲の人の別の内線に口頭で保留転送を行おうとする場合は、自席周囲の状況が不明のため取次ぎができずに発信者相手に、再度かけ直しをしてもらうといった手間をかける場合も存在した。
【００１５】
図１６は、従来のグループ着信の具体例を示す説明図である。
【００１６】
外線から「Ｏｎ−ａｂｃｄ−ｅｆｇｈ」（該アルファベットには任意の数字が適用される）をダイヤル（接続先指定）した際に、構内交換機は当該電話番号をグループＡに設定されている各内線電話機に対してグループ着信させる。この際、ＩＰ内線電話機３０−１、ＩＰ内線電話機３０−２及びＰＨＳ内線電話機４０は、自席から移動しており（フロア１の自席にいない）、別の場所で着信を受けることになる。
【００１７】
このとき、フロアＭに移動していたＰＨＳ内線電話機４０が最初に応答すると、外線からの着信は、ＰＨＳ内線電話機４０が応答通話状態になる。しかし、自席で着信を受けたその他の内線について着信鳴動は止まるが、自席周辺では誰も応答したことが目視等で確認できないため、当該着信の応答対応の状況が分かり難い状況を生んでいた。
【００１８】
また、グループ着信機能を活用した一斉呼び出し機能というものが存在する。この機能は、呼び出し者により複数の内線電話機を一斉に呼び出され、複数の内線電話機との会議通話を実施するものである。一斉呼び出し機能は、自席周辺等の特定エリアに居る人との会議電話として利用する場合があるが、このような利用を行う際に、ＩＰ内線電話機、ＰＨＳ内線電話機を呼び出し先に含めると、先述のグループ着信の事例と同様に自席に存在しないにも関わらず、本来は会議通話に参加する必要はないのだが、一斉呼び出し先として着信してしまう状況が存在した。
【００１９】
図１７は、従来の一斉呼び出し機能の具体例を示す説明図である。
【００２０】
内線ＸがグループＡに登録している内線に一斉呼び出しを行うため、グループＡの一斉呼び出し番号である「８−７０１」をダイヤルすると、フロア１から移動しているＩＰ内線電話機３０−１とＩＰ内線電話機３０−２、ＰＨＳ内線電話機４０にも呼び出しが行われ、それぞれが応答すると内線ＸとグループＡに登録している内線電話機全員による会議電話状態になる。ＩＰ内線電話機３０−１とＩＰ内線電話機３０−２、ＰＨＳ内線電話機４０は自席周辺にいないため会議電話を聞く必要が無いが無駄な電話応対が発生する。
【００２１】
以上のように、構内交換機のグループ着信先の設定（一斉呼び出し機能も含む）は、着信先の内線電話機が固定的に設定されるため、先述のＩＰ内線電話機、ＰＨＳ内線電話機のような接続場所が固定とはならない内線電話機の利用は、自席に存在する場合には必要だが、自席以外に存在する場合には必要ないにも関わらず、着信することがあり、利用者にとっては使い勝手が悪いという課題があった。
【００２２】
そのため、構内交換機がグループ着信のような１又は２以上の電話端末を同時に呼び出す機能を実行する場合には、当該電話端末の内から発信者にとって適切な電話端末を選択することができる構内交換機、構内交換プログラム、及び構内交換機システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
第１の本発明は、電話端末間の接続をなす構内交換機であって、（１)呼接続要求に応じて、上記電話端末間を呼接続し、呼処理を行う呼処理手段と、（２)上記呼処理手段が呼処理に用いる少なくとも電話端末位置に関する情報を含む所定のデータを記憶する記憶手段と、（３)上記呼処理手段が所定の番号について呼処理を行う場合に、上記所定のデータに基づき１又は２以上の着信させる電話端末を決定する着信電話端末決定手段とを有し、（４)上記呼処理手段は、インスタントメッセージの送信要求に対して、インスタントメッセージ送信処理を行い、上記記憶手段は、上記インスタントメッセージ送信処理に用いる少なくとも電話端末位置に関する情報を含む所定のデータを記憶する記憶手段を有し、上記着信電話端末決定手段は、上記呼処理手段が所定の番号についてインスタントメッセージ送信処理を行う場合に、上記所定のデータに基づき１又は２以上の着信させる電話端末を決定することを特徴とする。
【００２４】
第２の本発明の構内交換プログラムは、電話端末間の接続をなす構内交換機に搭載されるコンピュータを、（１)呼接続要求に応じて、上記電話端末間を呼接続し、呼処理を行う呼処理手段と、（２)上記呼処理手段が呼処理に用いる少なくとも電話端末位置に関する情報を含む所定のデータを記憶する記憶手段と、（３)上記呼処理手段が所定の番号について呼処理を行う場合に、上記所定のデータに基づき１又は２以上の着信させる電話端末を決定する着信電話端末決定手段として機能させ、（４）上記呼処理手段は、インスタントメッセージの送信要求に対して、インスタントメッセージ送信処理を行い、上記記憶手段は、上記インスタントメッセージ送信処理に用いる少なくとも電話端末位置に関する情報を含む所定のデータを記憶する記憶手段を有し、上記着信電話端末決定手段は、上記呼処理手段が所定の番号についてインスタントメッセージ送信処理を行う場合に、上記所定のデータに基づき１又は２以上の着信させる電話端末を決定することを特徴とする。
【００２５】
第３の本発明の構内交換機システムは、第１の本発明と、１又は２以上の電話端末からなる構内交換機システム。
【００２６】
第４の本発明は、電話端末間の接続をなす構内交換機であって、（１）呼接続要求に応じて、上記電話端末間を呼接続し、呼処理を行う呼処理手段と、（２）上記呼処理手段が呼処理に用いる少なくとも電話端末位置に関する情報を含む所定のデータを記憶する記憶手段と、（３）上記呼処理手段が所定の番号について呼処理を行う場合に、上記所定のデータに基づき１又は２以上の着信させる電話端末を決定する着信電話端末決定手段とを有し、（４）上記呼処理手段は、プレゼンス情報の配信要求に対して、プレゼンス情報配信処理を行い、上記記憶手段は、上記プレゼンス情報配信処理に用いる少なくとも電話端末位置に関する情報を含む所定のデータを記憶する記憶手段を有し、上記着信電話端末決定手段は、上記呼処理手段が所定の番号についてプレゼンス情報配信処理を行う場合に、上記所定のデータに基づき１又は２以上の着信させる電話端末を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、構内交換機がグループ着信のような１又は２以上の電話端末を同時に呼び出す機能を実行する場合には、当該電話端末の内から発信者にとって適切な電話端末を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の実施形態に係る構内交換機を含む構内交換機システム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る構内交換機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る構内交換機が管理するＩＰ電話機のＩＰアドレスと位置情報の対応関係を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る構内交換機が管理するＩＰ内線電話機が存在する場所（位置）によって、ＩＰアドレスが変化する例を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る構内交換機がＰＨＳ基地局コードと位置情報の対応関係を示す説明図である。
【図６】第１の実施形態に係る構内交換機が管理するＰＨＳ内線電話機が存在する場所によって、帰属するＰＨＳ基地局が変化する例を示す説明図である。
【図７】第１の実施形態に係る電話機交換機が内線電話機の着信先を決定する手順を示すフローチャートである
【図８】グループ呼び出しをダイヤルして実施した場合の具体例を示す説明図である。
【図９】着信場所を指定してグループ着信を行った場合の具体例を示す説明図である。
【図１０】内線電話機の属性を含めたグループ着信の特番を設定した状態を示す説明図である。
【図１１】内線電話機の属性を指定してグループ着信を行った場合の具体例を示す説明図である。
【図１２】第２の実施形態に係るＩＰ内線電話機の管理情報を入力するインタフェースの一例を示す説明図である。
【図１３】第２の実施形態に係るＩＰ内線電話機の管理情報を入力するインタフェース（プルダウンボタン実装）を示す説明図である。
【図１４】第２の実施形態に係るＩＰ内線電話機が、構内交換機に位置情報を含む管理情報を登録する具体例を示す説明図である。
【図１５】第２の実施形態に係るＩＰ内線電話機の管理情報を更新するインタフェースの一例を示す説明図である。
【図１６】従来のグループ着信機能の具体例を示す説明図である。
【図１７】従来の一斉呼び出し機能の具体例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による構内交換機、構内交換プログラム、及び構内交換機システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３０】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る構内交換機を含む構内交換機システム全体の構成を示すブロック図である。
【００３１】
図１において、構内交換機システム１は、構内交換機１０、レガシー内線電話機２０（２０−１、２０−２）、ＩＰ内線電話機３０（３０−１、３０−２）、ＰＨＳ内線電話機４０、無線ＬＡＮアクセスポイント（以下、「無線ＬＡＮ−ＡＰ」とも呼ぶ）５０（５０−１、５０−２、５０−３）、及びＰＨＳ基地局６０（６０−１、６０−２）を有する。
【００３２】
なお、以下では、説明を簡易とするため、ＩＰ内線電話機３０−１及び３０−２を区別して説明する必要が存在しない場合は、ＩＰ内線電話機３０と記載して説明する。レガシー内線電話機２０（２０−１、２０−２）、無線ＬＡＮアクセスポイント５０（５０−1、５０−２、５０−３）、及びＰＨＳ基地局６０（６０−１、６０−２）も同様とする。
【００３３】
構内交換機１０は、レガシー内線電話機２０−１、２０−２、ＩＰ内線電話機３０−１、３０−２、及びＰＨＳ内線電話機４０を収容している。なお、ＩＰ内線電話機３０−１及び３０−２は、企業内ＩＰ網Ｎ２を介して、構内交換機１０に収容される。ここで、収容とは、接続、識別がなされることである。つまり、構内交換機１０は、レガシー内線電話機２０−１、２０−２、ＩＰ内線電話機３０−１、３０−２、及びＰＨＳ内線電話機４０の各々と接続し各々を識別している。また、構内交換機１０は、図１に示されていない外部の公衆加入者電話網（公衆網）（外線網）を収容している。収容に際し、構内交換機１０は、レガシー内線電話機２０を収容するためのレガシー（アナログ）収容Ｉ／Ｆ（インタフェース）を有し、企業内ＩＰ網Ｎ２（企業内ＩＰ網Ｎ２を介してＩＰ内線電話機３０）を収容するためのＩＰ網収容Ｉ／Ｆを有し、ＰＨＳ基地局６０（ＰＨＳ基地局６０を介してＰＨＳ内線電話機４０）を収容するためのＰＨＳ収容Ｉ／Ｆを有し、公衆加入者電話網（外線網）を収容ための外線収容Ｉ／Ｆを有する。なお、構内交換機１０の収容における接続とは、所定の通信プロトコルに基づいて疎通することであって、識別とは、通信プロトコルに基づいて端末種別や回線種別を識別することである。
【００３４】
構内交換機１０は、レガシー内線電話機２０、ＩＰ内線電話機３０、及びＰＨＳ内線電話機４０の各々の間の内線通話を交換する機能や、レガシー内線電話機２０、ＩＰ内線電話機３０、及びＰＨＳ内線電話機４０の各々と外部の公衆加入者電話網との間の外線通話を交換する機能を備える。例えば、構内交換機１０は、ＩＰ−ＰＢＸやソフトスイッチ等が該当する。また、構内交換機１０は、電話の接続に係わる機能を有していれば、スイッチやルータ等の中継装置であってもよいし、パソコン等の通信装置であってもよい。
【００３５】
図２は、構内交換機１０の主な内部構成を示すブロック図である。
【００３６】
構内交換機１０は、インタフェース部１１、呼処理部１２、着信先決定部１３及び記憶部１４を構成要素として含む。
【００３７】
なお、第１の実施形態の構内交換機は、インタフェース部を除いた部分をハードウェアで構成することも可能であり、また、ＣＰＵが実行するソフトウェア（構内交換プログラム）とＣＰＵとで実現することも可能であるが、いずれの実現方法を採用した場合であっても、機能的には図２で表すことができる。
【００３８】
インタフェース部１１は、公衆網又は内線電話機と接続して通信処理を行うインタフェースである。インタフェース部１１は、レガシー（アナログ）収容Ｉ／Ｆ、ＩＰ網収容Ｉ／Ｆ、ＰＨＳ収容Ｉ／Ｆおよび外線収容Ｉ／Ｆを含み、それぞれのＩ／Ｆを構成する回路で構成されている。なお、それぞれのＩ／Ｆは、１基板（パッケージ）上でそれぞれのＩ／Ｆ毎の回路を構成することで実現されてもよいし、それぞれのＩ／Ｆ毎の基板（パッケージ）上で回路を構成することで実現されてもよい。なお、インタフェース部１１がレガシー（アナログ）収容Ｉ／Ｆ、ＩＰ網収容Ｉ／Ｆ、ＰＨＳ収容Ｉ／Ｆおよび外線収容Ｉ／Ｆを含むと説明したが、これは第１の実施形態に係る構内交換機システム１のようにレガシー内線電話機２０、ＩＰ内線電話機３０およびＰＨＳ内線電話機４０を有し、公衆加入者電話網（外線網）に接続する態様にあわせた構成である。例えば、ＩＰ内線電話機３０およびＰＨＳ内線電話機４０を有し、公衆加入者電話網（外線網）に接続する構内交換機システム１である場合、インタフェース部１１が、ＩＰ網収容Ｉ／Ｆ、ＰＨＳ収容Ｉ／Ｆおよび外線収容Ｉ／Ｆを含み、それぞれのＩ／Ｆを構成する回路で構成されてもよい。つまり、インタフェース部１１は、構内交換機システム１の態様に合わせ、レガシー（アナログ）収容Ｉ／Ｆ、ＩＰ網収容Ｉ／Ｆ、ＰＨＳ収容Ｉ／Ｆおよび外線収容Ｉ／Ｆのうち１又は２以上を含むものである。
【００３９】
呼処理部１２は、公衆網又は内線電話機からの接続要求について呼処理の制御を行うものである。呼処理部１２は、レガシー（アナログ）収容Ｉ／Ｆ、ＩＰ網収容Ｉ／Ｆ、ＰＨＳ収容Ｉ／Ｆおよび外線収容Ｉ／Ｆのうち１又は２以上を介した呼処理の制御を行う。例えば、構内交換機１０（呼処理部１２）が、ＩＰ内線電話機３０−２に対する接続要求を公衆網（公衆網側の端末）から受ける場合、呼処理部１２は、外線収容Ｉ／ＦとＩＰ網収容Ｉ／Ｆとを介して公衆網（公衆網側の端末）とＩＰ内線電話機３０−２との間の通話を確立する呼処理を制御する。例えば、構内交換機１０（呼処理部１２）が、ＩＰ内線電話機３０−２に対する接続要求をＩＰ内線電話機３０−１から受ける場合、呼処理部１２は、ＩＰ網収容Ｉ／Ｆを介してＩＰ内線電話機３０−１とＩＰ内線電話機３０−２との間の通話を確立する呼処理を制御する。例えば、構内交換機１０（呼処理部１２）が、グループＡに対する一斉呼び出しの接続要求を公衆網（公衆網側の端末）から受ける場合、呼処理部１２は、外線収容Ｉ／Ｆとレガシー（アナログ）収容Ｉ／ＦとＩＰ網収容Ｉ／ＦとＰＨＳ収容Ｉ／Ｆとの間の通話を確立する呼処理を制御する。
【００４０】
着信先決定部１３は、接続要求があった呼について着信電話機を決定（着信先決定処理）するものである。着信先決定部１３は、ダイヤル分析した結果、ある特定の特番（グループ着信又は一斉呼び出し）であった場合には、当該特番に紐づけられた１又は２以上の電話機を着信先に決定する。
【００４１】
記憶部１４は、構内交換機１０が収容する内線電話機や内線電話機の自席位置や特番等に関するデータを記憶するものである。この実施形態では、グループＡのグループ着信の特番には、図１で示すように、レガシー内線電話機２０−１、２０−２、ＩＰ内線電話機３０−１、３０−２及びＰＨＳ内線電話機４０が着信電話機として初期設定されている。また、内線電話機を利用する者の通常存在する位置（自席位置）には、レガシー内線電話機２０−１、２０−２、ＩＰ内線電話機３０−１、３０−２及びＰＨＳ内線電話機４０が事業所Ａフロア１を自席位置として初期設定されている。なお、実際にグループ着信させるか否かは後述する内線電話機の位置情報も加味して判定される。
【００４２】
ここで、構内交換機１０は、収容するＩＰ内線電話機３０のＩＰアドレスと対応する位置情報を記憶部１４に記憶して管理している。例えば、構内交換機１０は、内線電話機ごとに登録されているＩＰアドレスの値と、そのＩＰアドレスの位置情報（ＮＷアドレス部により特定）がどこであるのか識別できるＩＰ内線電話機位置情報識別テーブルＴ１を利用することによりＩＰ内線電話機３０の位置を管理する。
【００４３】
図３は、ＩＰアドレスと位置情報の対応関係（ＩＰ内線電話機位置情報識別テーブルＴ１）を示す説明図である。
【００４４】
記憶部１４には、例えば、図３に示すような各ＩＰアドレスのＮＷアドレス部に紐づく位置情報の関係が登録されている。例えば、１９２．１６８．１．ＸＸのアドレスは、「事業所Ａフロア１」の位置情報となり、１９２．１６８．９９．ＡＡのアドレスは「屋外」の位置情報と定義されている。
【００４５】
図４は、ＩＰ内線電話機３０−１が存在する場所（位置）によって、ＩＰアドレスが変化する例を示す説明図である。
【００４６】
ＩＰ内線電話機３０−１は、構内交換機１０に対して、端末（電話機）情報登録のために自身のＩＰアドレス情報の通知を行う。ＩＰ内線電話機３０−１（モバイル端末）が移動した際に、ＩＰアドレス更新がされた場合は、更新後のＩＰアドレス情報を構内交換機１０に通知する。構内交換機１０は、この通知により、記憶部１４内の各内線電話機のＩＰアドレスを更新する。
【００４７】
例えば、図４の例で示すように、事業所Ａフロア１が、ＩＰ内線電話機３０−１を利用する者の通常存在する位置（自席位置）であるが、この内線電話機がこの場所に存在する時に構内交換機１０で管理しているＩＰ内線電話機３０−１のＩＰアドレスは、１９２．１６８．１．１となっている。
【００４８】
そして、ＩＰ内線電話機３０−１が事業所ＡフロアＮに移動した場合は、１９２．１６８．２．３０のように、ＩＰアドレスの変化があった場合に構内交換機１０にＩＰアドレスの再登録がなされる。以下、事業所Ｂ又は屋外に移動した場合にも図４に示すようにＩＰアドレスの再登録がなされる。
【００４９】
なお、構内交換機１０が管理するＩＰアドレスと位置情報の関係を記憶するテーブルに関して、図４の例では構内交換機１０側でＩＰ内線電話機３０−１が通知する各ＩＰアドレスに対する位置情報名称を固定的に設定した場合の事例であるが、ＩＰ内線電話機側から構内交換機側に対して位置情報名称も適宜申告、登録、更新するようにしても良い。これらの詳しい説明については、後述する第２の実施形態の項で説明する。
【００５０】
また、構内交換機１０は、収容するＰＨＳ内線電話機４０の基地局番号も管理している。
【００５１】
図５は、ＰＨＳ基地局コードと位置情報の対応関係を示す（ＰＨＳ内線電話機位置情報識別テーブルＴ２）説明図である。
【００５２】
記憶部１４では、各ＰＨＳ基地局６０に紐づく位置情報の関係が登録されており、例えば、図５で示すように、００００１２３４というＰＨＳ基地局コードは、「事業所Ａフロア１」の位置情報となる。
【００５３】
ＰＨＳ内線電話機４０は、構内交換機１０に対して端末登録のために自身が帰属しているＰＨＳ基地局情報の通知を行う。ＰＨＳ内線電話機４０（モバイル端末）が移動して帰属したＰＨＳ基地局６０が更新された場合には、更新後の情報を構内交換機１０に通知する。構内交換機１０は、この通知により、記憶部１４内のＰＨＳ内線電話機管理データを更新する。なお、各ＰＨＳ基地局６０が、ＰＨＳ基地局情報の通知を行ってもよい。この場合、ＰＨＳ基地局６０は、新たなＰＨＳ内線電話機４０の帰属を検出すると、構内交換機１０に対して端末登録のためにＰＨＳ基地局情報の通知を行う。また、ＰＨＳ基地局６０は、新たなＰＨＳ内線電話機４０の帰属を検出後、所定時間の間に新たなＰＨＳ内線電話機４０によるＰＨＳ基地局情報の通知が行われない場合、新たなＰＨＳ内線電話機４０に代わってＰＨＳ基地局情報の通知を行ってもよい。なお、所定時間は、例えば多重数４のＴＤＭＡ／ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）のＰＨＳの場合（１フレーム中に８つの送受信スロット（送信スロット４つ＋受信スロット４つ））、５ｍｓ等のＰＨＳにおけるフレーム周期、１０ｍｓ等のＰＨＳにおけるフレーム周期の整数倍、６２５μｓ等のＰＨＳのフレーム周期における１スロット、１２５０μｓ等のＰＨＳのフレーム周期における１スロットの整数倍、２．５ｍｓ等のＰＨＳのフレーム周期における受信時間（ＰＨＳ基地局６０がＰＨＳ内線電話機４０から信号を受信する時間（受信スロット４つ分））であってもよい。
【００５４】
図６で示す例において、ＰＨＳ内線電話機４０は、事業所Ａフロア１が、利用者が通常いる自席位置となる。この場所に存在するときに構内交換機１０で管理しているＰＨＳ内線電話機４０の帰属ＰＨＳ基地局コードは、００００１２３４である。
【００５５】
続いて、ＰＨＳ内線電話機４０が事業所ＡフロアＭに移動し帰属ＰＨＳ基地局の変化があった場合には、新たなＰＨＳ基地局コード（００００１２３５）の再登録が構内交換機１０になされる。
【００５６】
なお、活用する内線電話機の位置情報については、先述のＩＰアドレスやＰＨＳ基地局情報を利用する代わりに、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスやＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の内線電話機の接続位置を特定できる情報を利用しても良い。
【００５７】
レガシー内線電話機２０は、例えば、アナログ内線電話回線やデジタル多機能内線電話回線により、構内交換機に接続される旧来型（非ＩＰ型）の内線電話機である。なお、アナログ内線電話回線は、２線式アナログ回線や４線式アナログ回線等のメタル配線上でアナログ信号を伝送する回線である。デジタル多機能内線電話回線は、２心配線や４心配線等のメタル配線上でデジタル信号を伝送する回線であって、例えばＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。上記レガシー（アナログ）収容Ｉ／Ｆは、２線式アナログ回線、４線式アナログ回線およびＩＳＤＮに対応するものとする。
【００５８】
ＩＰ内線電話機３０は、ＩＰネットワークにより接続される内線電話機である。ＩＰ内線電話機３０は、企業内ＩＰ網Ｎ２を介して、構内交換機１０と交換される。また、ＩＰ内線電話機３０が、公衆ＩＰ網Ｎ１を介して企業内ＩＰ網Ｎ２へアクセス（リモートアクセス）する場合には、セキュリティ上の観点から、例えば、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＦＷ（Ｆｉｒｅｗａｌｌ）、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）、ＮＡＰＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｐｏｒｔ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）およびＲＡＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバ等が用いられる。なお、この実施形態では、公衆ＩＰ網Ｎ１は、例えば、３Ｇ／ＬＴＥ等の公衆ＩＰ網を想定している。
【００５９】
ＰＨＳ内線電話機４０は、モバイル内線である事業所コードレス内線電話機である。
【００６０】
無線ＬＡＮアクセスポイント５０は、ＩＰ内線電話機３０により無線接続される企業内ＩＰ網Ｎ２にアクセスする電波中継機である。例えば、無線ＬＡＮアクセスポイント５０とＩＰ内線電話機３０とは、ＩＥＥＥ８０２．１１（無線ＬＡＮ）準拠の形式による無線通信を行ってもよい。
【００６１】
ＰＨＳ基地局６０は、ＰＨＳ内線電話機４０により無線接続される基地局である。例えば、ＰＨＳ基地局６０とＰＨＳ内線電話機４０とは、ＲＣＲ−ＳＴＤ２８（事業所コードレス）準拠の形式による無線通信を行ってもよい。
【００６２】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る構内交換機システム１の動作（主にグループ着信や一斉呼び出しを行う際の動作）を、図面を参照しながら説明する。
【００６３】
図７は、構内交換機１０が内線電話機の着信先を決定する手順を示すフローチャートである。なお、この図７に示す処理は、構内交換機１０に電源が入っている状態において常に動作しており、電源が落ちたときに終了する。
【００６４】
構内交換機１０のインタフェース部１１は、内線電話機又は外線から接続要求を受信する（Ｓ１０１）。
【００６５】
続いて、構内交換機１０の呼処理部１２及び着信先決定部１３は、この接続要求についての制御を行う（Ｓ１０２）。まず、構内交換機１０の着信先決定部１３は、この要求のダイヤル分析を行う。分析したダイヤルが、記憶部１４に記憶されたグループ着信又は一斉呼び出しの特番と一致した場合には、さらに当該特番に属する内線電話機の位置情報の分析を行う。この位置情報の分析は、記憶部１４内のＩＰ内線電話機位置情報識別テーブルＴ１又はＰＨＳ内線電話機位置情報識別テーブルＴ２を利用して求められる。着信先決定部１３は、着信させようとする電話機の位置情報が、自席に関する位置情報である場合に着信先を確定する。この着信先の確定は、記憶部１４内の内線電話機の自席位置を利用して求められる。このようにグループ着信の時々刻々の位置情報により動的に判断することで、無用な内線電話機への着信を防止することができる。
【００６６】
構内交換機１０の呼処理部１２は、上記の手順により確定した着信先ついて呼制御を行う（Ｓ１０３）。
【００６７】
また、着信先決定部１３が、分析したダイヤルが記憶部１４に記憶されたグループ着信又は一斉呼び出しの特番と一致しない場合には、従来と同様の呼制御を行う（Ｓ１０４）。
【００６８】
ここで、従来と同様の呼制御とは、位置情報を用いた呼処理（Ｓ１０３）の制御と相違する、位置情報を用いない呼処理の制御である。例えば、ＩＰ内線電話機３０−１の内線電話番号が「３０１」でＩＰ内線電話機３０−２の内線電話番号が「３０２」であって、ＩＰ内線電話機３０−１がＩＰ内線電話機３０−２に対する接続要求をした場合である。ＩＰ内線電話機３０−１においてＩＰ内線電話機３０−２に対する呼び出し「３０２」がダイヤルされると、構内交換機１０のインタフェース部１１が接続要求を受信する。そして、着信先決定部１３がダイヤル分析を行い、分析したダイヤルが記憶部１４に記憶されたグループ着信又は一斉呼び出しの特番と一致しないから呼処理部１２がＩＰ網収容Ｉ／Ｆを介してＩＰ内線電話機３０−１とＩＰ内線電話機３０−２との間の通話を確立する呼処理を制御する。ＩＰ内線電話機３０−１とＩＰ内線電話機３０−２との間で通話が可能となる。つまり、ＩＰ内線電話機３０−２からすると、「８−７０１」（記憶部１４に記憶された特番）による呼び出しと「３０２」（記憶部１４に記憶された特番と相違する番号）による呼び出しに対応し、「８−７０１」で呼び出される場合には構内交換機１０（呼処理部１２）が位置情報を用いた呼処理を行い、「３０２」で呼び出される場合には構内交換機１０（呼処理部１２）が位置情報を用いない呼処理を行う。ＩＰ内線電話機３０−２の利用者は、自身が利用する電話機の着信番号に応じ、プレゼンス情報（位置情報）に応じた呼処理が行われるから利便性が非常に高まる。
【００６９】
図８は、グループＡに対するグループ呼び出し「８−７０１」をダイヤルして実施した場合の具体的動作を示す説明図である。
【００７０】
グループＡに登録されている内線電話機の位置情報により、ＰＨＳ内線電話機４０は「事業所１フロアＭ」、ＩＰ内線電話機３０−１は「屋外」、ＩＰ内線電話機３０−２は「事業所Ｂ」に位置登録されているため（グループＡの自席位置に存在しない）、構内交換機１０は、これらの内線電話機を着信先から対象外（除外）とする。
【００７１】
そうすると、事業所Ａフロア１を対象としたグループＡに対する呼び出しは、レガシー内線電話機２０−１及び２０−２のみに着信する判定を行い、処理されることになる。
【００７２】
なお、着信先決定部１３が、さらに端末状態を加味して着信先を確定するようにしてもよい。具体的には、着信先決定部１３がダイヤル分析と内線電話機の位置情報の分析とを行い着信先を抽出し、着信先として抽出した内線電話機の端末状態を判定し、通話可と判定された内線電話機のみを着信先に確定する。この場合、構内交換機１０（記憶部１４）は、収容する内線電話機毎の端末状態情報を管理し記憶し、着信先決定部１３は、端末状態を判定する端末状態判定手段を有する。端末状態情報は、例えば、内線電話機毎の状態として、レガシー内線電話機２０−１は「空き（発着信待ち状態。）」、レガシー内線電話機２０−２は「不在（レガシー内線電話機２０−２が構内交換機１０に対し不在転送設定等を施した状態。）」、ＩＰ内線電話機３０−１は「空き」、ＩＰ内線電話機３０−２は「空き」、及びＰＨＳ内線電話機４０は「通話中（ＰＨＳ内線電話機４０が通話している状態や通話している状態から保留された状態。）」と管理し記憶されている。端末状態判定手段は、着信先決定部１３が抽出した着信先について端末状態情報を参照し「空き」であるか否か識別し、「空き」である場合に着信先決定部１３に着信先として確定させる。
【００７３】
例えば、図８のグループＡに対するグループ呼び出し「８−７０１」をダイヤルして実施した場合、グループＡに登録されている内線電話機の位置情報により、ＰＨＳ内線電話機４０は「事業所１フロアＭ」、ＩＰ内線電話機３０−１は「屋外」、ＩＰ内線電話機３０−２は「事業所Ｂ」に位置登録され、レガシー内線電話機２０−２は「不在」と管理されているため構内交換機１０は、これらの内線電話機を着信先から対象外（除外）とする。
【００７４】
そうすると、事業所Ａフロア１を対象としたグループＡに対する呼び出しは、レガシー内線電話機２０−１のみに着信する判定を行い、処理されることになる。
【００７５】
さらに、本機能を応用すると、呼び出しする場所を指定した呼び出しを行うといった変形例も可能となる。
【００７６】
例えば、グループ着信や一斉呼び出しを行う番号ダイヤルの際に、付加情報として自席以外の屋外等の条件指定等を付加する特番を定義する。そして、その条件に従って発信者がダイヤルする。そうすると、構内交換機１０は、指定された位置状態にある内線電話機への着信を行うことができる。もしも、指定された位置に内線電話機が存在しない場合は、例えば、構内交換機１０から可聴音やガイダンス等で発信者に周知を行うことになる。
【００７７】
図９は、着信場所（プレゼンス）を指定してグループ着信を行った具体例を示す説明図である。
【００７８】
例えば、内線ＸがグループＡで「屋外」にいる人のみを指定したグループ呼び出し「８−７０１−５」（ダイヤル番号の最終桁が場所指定を意図している）をダイヤルしたとする。ここで、グループ着信の特番の最終桁について、−１は自席（フロア１）、−２はフロアＭ、−３はフロアＮ、−４は事業所Ｂ、−５は屋外が予め設定されているものとする。
【００７９】
構内交換機１０は、グループＡに登録されている内線電話機の位置情報を参照し、ＩＰ内線電話機３０−１のみが屋外に位置登録されていることを識別できるため、ＩＰ内線電話機３０−１のみ呼び出しする判定を行い処理する。なお、内線ＸがグループＡで「自席」にいる人のみを指定したグループ呼び出し「８−７０１−１」をダイヤルした場合には、呼び出し先は、先述の図８と同様となる。
【００８０】
さらに、構内交換機１０に各内線電話機から自内線電話機の各種状態を構内交換機１０に登録変更できる手順（手段）を設けることで、位置情報以外の属性によるグループ識別を行って、その識別グループに沿った着信をするといった拡張も行うこともできる。さらに、登録変更できる手順（手段）で登録変更された内容を公開する手順（手段）を設けることで、発信者側に登録変更内容を知らせるといった拡張も行うこともできる。
【００８１】
例えば、各内線電話機は、構内交換機１０に自内線電話機の各種状態を指定する特番を定義して、その条件に従って各内線電話機が、特番ダイヤルによる登録や変更を行う。また、グループ着信や一斉呼び出しを行う発信者は、それらサービスを利用する番号ダイヤルの際に、付加情報として希望する着信先の各種条件指定を付加する特番も含めてダイヤルする。以上により、構内交換機１０は、指定された条件にある内線電話機への着信を行うことができるようになる。もしも、指定された位置に内線電話機が存在しない場合は、例えば、構内交換機１０から可聴音やガイダンス等で発信者に周知を行う。
【００８２】
例えば、構内交換機１０に自内線電話機の各種状態を指定する特番を定義して、その条件に従って各内線電話機が、特番ダイヤルによる登録や変更を行うと、構内交換機１０が、図１に示されていないＷｅｂサーバ（企業内ＩＰ網Ｎ２内に配されたＨＴＴＰサーバ機能を含むＷｅｂサーバ、または公衆ＩＰ網Ｎ１内に配されたＨＴＴＰサーバ機能を含むＷｅｂサーバ）に対し登録や変更の内容を通知する。Ｗｅｂサーバは、通知された登録や変更の内容を含むホームページを形成し記憶する。なお、Ｗｅｂサーバは、構内交換機１０からの通知を契機に、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）およびスクリプト（ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、ＶＢＳｃｒｉｐｔ、Ｔｃｌ等）等を組み合わせてホームページを自動形成する。さらに、ＷｅｂサーバにＡｐａｃｈｅ  Ｔｏｍｃａｔ等のＷｅｂコンテナ（Ｗｅｂ  ｃｏｎｔａｉｎｅｒ）機能を含め、Ｗｅｂサーバが、構内交換機１０からの通知をＨＴＴＰサーバ機能で受け、これを契機にＨＴＴＰサーバ機能で受けた通知（登録や変更の内容）をＷｅｂコンテナ機能に与えるよう制御し、Ｗｅｂコンテナ機能を制御してホームページを自動形成するようにしても良い。そして、Ｗｅｂサーバは、利用者（グループ着信や一斉呼び出しを行う発信者）がＰＣ等を利用してホームページ閲覧要求をすると、ＨＴＴＰサーバ機能で閲覧要求を受け、閲覧要求に応じてホームページを返送する。Ｗｅｂサーバから返送を受けると、利用者は、ＰＣ等のＷｅｂブラウザ上に表示されたホームページを閲覧できる。以上により、構内交換機１０は、登録変更された内容を公開し（利用者（発信者）に知らせ）、指定された条件にある内線電話機への着信を行うことができるようになる。もしも、指定された位置に内線電話機が存在しない場合は、例えば、構内交換機１０から可聴音やガイダンス等で発信者に周知を行う。
【００８３】
図１０は、内線電話機の属性を含めたグループ着信の特番を設定した状態を示す説明図である。
【００８４】
例えば、ＩＰ内線電話機３０−２は、グループＡに属していて、自身の属性が１であることを構内交換機に登録するために「８−５０１−１」（８−５０１はグループＡの内線電話機の属性登録用特番、ダイヤル番号の最終桁が属性指定を意図する。ここで、最終桁の特番は、−１は属性１、−２は属性２、−３は属性３、−４は属性４、−５は属性５を意味するとする）をダイヤルする。そうすると、構内交換機１０は、グループＡに登録されている内線電話機の属性情報によりＩＰ内線電話機３０−２を「属性１」であると登録する。
【００８５】
なお、属性の意味合いは、ユーザにより定義される。例えば、−１の属性１は「機器Ａ保守可能者」、−２の属性２は「機器Ｂ保守可能者」等の運用ルールを予め決めて運用する。
【００８６】
図１１は、内線電話機の属性を指定してグループ着信を行った具体例を示す説明図である。
【００８７】
前提として、図１０で示したような属性登録が構内交換機１０に予め設定されているものとする。この状態で、例えば、内線Ｘは、グループＡに対する「屋外」で「機器Ａ保守可能者」を指定したグループ呼び出し「８−７０１−５−１」（ダイヤル番号の下２桁目は場所指定を意図、最終桁は属性指定を意図する。「−５−１」の意味は、「屋外」で「機器Ａ保守可能者」の指定の意図）をダイヤルして実施する。
【００８８】
この場合、構内交換機１０は、グループＡに登録されている内線電話機の位置情報と内線電話機の属性状態の状態を確認し、ＩＰ内線電話機３０−２のみ「屋外」に位置登録、及び「機器Ａ保守可能」な属性を持っているため、ＩＰ内線電話機３０−２のみ呼び出しする判定を行い処理する。
【００８９】
また、ＩＰ内線電話機３０−２において「８−５０１−１」がダイヤルされ、構内交換機１０が、グループＡに登録されている内線電話機の属性情報によりＩＰ内線電話機３０−２を「属性１」であると登録すると、グループＡに登録されているＩＰ内線電話機３０−２の位置情報と内線電話機の属性状態の状態を確認し「８−７０１−５−１」を抽出し、Ｗｅｂサーバに対し登録や変更の内容として「８−７０１−５−１」を通知する。Ｗｅｂサーバは、通知された「８−７０１−５−１」を含むホームページを形成し記憶し公開する。
【００９０】
上記のような利用例は、例えば、呼び出し者が、機器Ａの保守対応者を確保すべく、屋外にいる保守員で対応可能者を探し出して、会議通話したいとのニーズに対応するためのものである。
【００９１】
このように、電話機のダイヤル操作のみで（複雑なオペレーション無く）、所望する属性の電話機グループを簡単に呼び出しすることができるため、利用者の利便性が非常に高まる。
【００９２】
以上により、端末間の呼処理を行う構内交換機が、端末位置情報および／または端末属性情報を記憶し、グループ着信番号により発信を受けると、端末位置情報および／または端末属性情報に基づいて鳴動端末を自動決定することを実施形態の特徴となしている。
【００９３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、構内交換機のグループ着信や一斉呼び出しの際に、内線電話機の位置状況が変化する構内交換機システムにおいて、着信が不要な内線電話機への着信を回避し、発信者が通話したい相手とだけ効率的に通話が可能となり、利用者の利便性の向上が期待できる。
【００９４】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による構内交換機、構内交換プログラム、及び構内交換機システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００９５】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成、動作、及び効果
第２の実施形態の構内交換機、及び構内交換機システムの構成についても、第１の実施形態と同様に図１〜図５を用いて示すことができる。以下では、第２の実施形態の構内交換機システム１のＩＰ内線電話機３０について、第１の実施形態との差異を中心に説明する。
【００９６】
第１の実施形態において、ＩＰ内線電話機３０は、自身のＩＰアドレスが変化した場合において、図３に示すＩＰ内線電話機位置情報識別テーブルＴ１に従って、現在の位置を決定していた。一方、このテーブルの代わりに、第２の実施形態のＩＰ内線電話機３０は、必要な情報を送信することにより現在の位置を決定することができる。以下にその説明を行うが、構内交換機１０は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に対応した構内交換機とする。
【００９７】
ＩＰ内線電話機３０は、ＩＰアドレス等を構内交換機１０に登録する場合には、自身のＩＰアドレス及び内線番号を含めたＳＩＰプロトコルのＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを生成して構内交換機１０に送信する。また、当該ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージは、繰り返し（周期的に）構内交換機１０に送信する。さらに、ＩＰ内線電話機３０は、先述の図４で示したように、移動により自身のＩＰアドレスの変更を検出すると、当該ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを構内交換機１０に送信する。なお、ＩＰ内線電話機３０が、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを繰り返し（周期的に）構内交換機１０に送信する場合、自身のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスであるかプライベートＩＰアドレスであるかによって周期を変更しても良い。例えば、ＩＰ内線電話機３０は、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）１９１８に基づき、自身のＩＰアドレスが１０．＊．＊．＊のアドレス、１７２．１６．＊．＊のアドレスおよび１９２．１６８．＊．＊のアドレスに該当しない場合にはグローバルＩＰアドレスであると判断し、３６００秒周期でＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを送信する。他方、該当する場合にはプライベートＩＰアドレスであると判断し、１８００秒周期でＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを送信する。
【００９８】
構内交換機１０は、ＩＰ内線電話機３０からのＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを受信すると、ＩＰ内線電話機３０の内線管理状態データを新規に作成する。すでに内線管理状態データが存在する場合には内線管理状態データの更新を行う。
【００９９】
なお、構内交換機１０は、ＩＰ内線電話機３０との間でＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージの受信を受けることによって、当該内線電話機と疎通ができていると認識する。また、構内交換機１０は、所定時間（例えば、１０〜３６００秒）ＩＰ内線電話機３０からのＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを受信できない場合にはＩＰ内線電話機３０と疎通できていないと判断して、内線管理状態データを削除する。
【０１００】
次に、ＩＰ内線電話機３０がＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを送信する具体例を説明する。
【０１０１】
ＩＰ内線電話機３０が構内交換機１０と疎通可能なＩＰアドレスを取得すると（例えば、１９２．１６８．１．１）、ＩＰ内線電話機３０は、例えば、図１２に示すような初期画面を表示する。図１２は、ＩＰ内線電話機３０に表示される登録する内線管理情報を入力する画面である。図１２の「サーバＩＰアドレス」欄には、ＩＰ内線電話機３０が記憶する構内交換機１０のＩＰアドレスが表示される。
【０１０２】
図１２の「ＩＰアドレス」欄には、ＩＰ内線電話機３０が記憶する構内交換機１０のＩＰアドレスが表示される。
【０１０３】
図１２の「ＵＲＩ」（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）欄には、ＩＰ内線電話機３０が記憶するＩＰ内線電話機３０自身の内線番号が表示される。
【０１０４】
図１２の「位置情報」欄は、ＩＰ内線電話機３０が存在する位置情報をユーザによって入力される入力欄である。例えば、１９２．１６８．４０．１０のＩＰアドレスを取得したＩＰ内線電話機３０が「屋外」に存在する場合には、ユーザによって、「屋外」と直接入力される。
【０１０５】
また、ユーザによる位置情報の直接入力を省くために、その他の代替手段を実装しても良く、例えば、図１３で示すような選択ボタンが実装されても良い。
【０１０６】
図１３(Ａ)は、位置情報の入力欄の右端に存在するプルダウンボタンの初期状態が示されている。ユーザにより、プルダウンボタンが押下されると、図１３(Ｂ)で示すような位置情報リスト（事業所Ａフロア１、事業所ＡフロアＮ、事業所Ｂ、屋外）が表示される。
【０１０７】
これらの位置情報に関するリストは、事前に登録するが、例えば、ＩＰ内線電話機３０に通話機能（ソフトフォン）をインストールする際またはインストール後に設定して良い。
【０１０８】
また、通話機能（ソフトフォン）が、ＩＰ内線電話機３０にインストールされる際またはインストール後、ＩＰ内線電話機３０がネットワークに接続できるか否かを確認し、ネットワークに接続できる場合には、構内交換機１０から、最新のリストをダウンロードしても良い。この場合、構内交換機１０は、記憶部１４において、予め位置情報リスト（例えば、図１３(Ｂ)で示すような事業所Ａフロア１、事業所ＡフロアＮ、事業所Ｂ、屋外）を記憶し、ＩＰ内線電話機３０にダウンロードさせる。また、構内交換機１０は、図１に示されていない企業内ＩＰ網Ｎ２内のサーバ、または公衆ＩＰ網Ｎ１内のサーバから位置情報リストをダウンロードし、記憶部１４において位置情報リストを記憶し、ＩＰ内線電話機３０にダウンロードさせるようにしても良い。また、ＩＰ内線電話機３０が、構内交換機１０から、最新のリストを繰り返し（周期的に）ダウンロードしても良い。
【０１０９】
ユーザにより、例えば、リストから「屋外」が選択されると、図１３(Ｃ)で示すように、位置情報の入力欄に「屋外」と表示（自動入力）される。
【０１１０】
図１２「ＯＫ」ボタンは、図１２の各欄に入力された内容を確定するボタンである。ユーザによって、「ＯＫ」ボタンが押下されると、ＩＰ内線電話機３０は、入力された内容を構内交換機１０へ登録する。つまり、ＩＰ内線電話機３０は、サーバＩＰアドレスを宛先とし、自身のＩＰアドレス、内線番号、位置情報を含めたＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを生成し、送信する。構内交換機１０への登録に成功すると、内線電話機３０は、通話機能画面（ソフトフォン画面）を表示する。登録に失敗すると、内線電話機３０は、再び、初期起動画面（図１２）を表示し、ユーザに再度登録を促す。
【０１１１】
図１２の「キャンセル」ボタンは、構内交換機１０への登録をキャンセルするボタンである。つまり、ＩＰ内線電話機３０は、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを送信しない。
【０１１２】
図１４は、ＩＰ内線電話機３０が、構内交換機１０に位置情報等を登録する具体例を示す説明図である。図４の屋外に存在するＩＰ内線電話機３０−１を例に挙げて、説明する。例えば、ＩＰ内線電話機３０−１が自席（事業所Ａフロア１）から屋外に移動したとする。そうすると、ＩＰ内線電話機３０−１は、図１４（Ａ）で示すように取得したＩＰアドレスと現在の位置情報（屋外）等の管理情報を含むＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを構内交換機１０に送信する。
【０１１３】
このＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを受信した構内交換機１０は、記憶部１４に存在する位置情報管理データについて、図１４(Ｂ)で示すように新たなＩＰアドレス（１９２．１６８.４０．１０）に対応する位置情報（屋外）を新規に追加する。また、構内交換機１０は、記憶部１４に存在する内線電話機管理データについて、ＩＰ内線電話機３０−１（内線番号２００１）のＩＰアドレスを新たなＩＰアドレス（１９２．１６８.４０．１０）に更新する。
【０１１４】
次に、ユーザがＩＰ内線電話機３０について、特定の操作をすることにより、自由に位置情報を更新する例を示す。例えば、ＩＰ内線電話機３０を移動したとしてもＩＰアドレスが変化しない場合（言い換えれば、新たなＩＰアドレスを取得しない場合）も存在する。例えば、フロア１会議室Ａからフロア１会議室Ｂへ移動したとしても、フロア１内でのアクセスポイントは、変化しないため、新たなＩＰアドレスを取得することは無い。そういった場合に、ユーザが自由にＩＰ内線電話機３０−１の位置情報を更新できればさらに利便性が向上する。以下に、その一例を示す。
【０１１５】
例えば、ＩＰ内線電話機３０の通話機能画面（ソフトフォン）上に「位置情報更新」ボタンを設ける。ユーザによりこの位置情報更新ボタンが押下されると、図１５で示すような位置情報更新画面がＩＰ内線電話機３０に表示される。なお、図１５で示すような位置情報更新画面の表示に際し、ＩＰ内線電話機３０が、構内交換機１０から、最新のリストをダウンロードしても良い。
【０１１６】
ユーザは、現在位置について、図１５の更新位置情報入力欄に更新位置情報を入力する。また、この更新位置情報入力欄も先の図１３で示したプルダウンボタンを実装することができる。
【０１１７】
図１５の「ＯＫ」ボタンは、先述の図１２の「ＯＫ」ボタンと同様であるので、その説明を省略する。
【０１１８】
図１５の「キャンセル」ボタンも、図１２の「キャンセル」ボタンと同様である。ただし、ＩＰ内線電話機３０は、構内交換機１０との疎通確認のためのＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージ（初期画面で入力した内容）については定期的に送信する。
【０１１９】
以上のように、ＩＰ内線電話機３０の通話機能（ソフトフォン）画面上に「位置情報更新」ボタンを設けることにより、内線電話機の位置（場所）について自由に変更することが可能となりより柔軟な運用を可能にすることができる。
【０１２０】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による構内交換機、構内交換プログラム、及び構内交換機システムの実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【０１２１】
第１及び２の実施形態では、構内交換機のグループ着信や一斉呼び出しの際に、内線電話機の位置状況が変化する構内交換機システムにおいて、着信が不要な内線電話機への着信を回避し、発信者が通話したい相手とだけ効率的に通話が可能とする例を示した。これに対し、第３の実施形態では、着信が不要な内線電話機への着信を回避（着信が必要な内線電話機へ着信）させたところ、通話が確立しなかった場合に呼を救済する例を示す。なお、通話が確立しない理由として、内線電話機が鳴動（着信）したが応答しない、内線電話機の故障、内線電話機が通話中である等の理由が該当する。また、呼の救済とは、通話が行える可能性を向上させることである。換言すると、第３の実施形態は、第１及び２の実施形態より呼損率が改善する態様である。
【０１２２】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態の構内交換機、及び構内交換機システムの構成についても、第１の実施形態と同様に図１〜図５を用いて示すことができる。以下では、第３の実施形態の構内交換機１０の構成について、第１の実施形態との差異を中心に説明する。
【０１２３】
第１の実施形態の着信先決定部１３は、ダイヤル分析と内線電話機の位置情報の分析とを行い着信先を確定していた。そして、呼処理部１２は、着信先決定部１３の着信先決定処理により確定した着信先について呼制御を行った。
【０１２４】
一方、第３の実施形態の着信先決定部１３は、ダイヤル分析と内線電話機の位置情報の分析とを行い着信先を確定し、呼処理部１２が確定した着信先について呼制御を行った後、所定時間内に通話が確立しなかった場合、「着信先訂正処理」を行う。ここで、着信先訂正処理とは、着信先決定処理を適用した接続要求について、着信先を訂正する処理である。つまり、着信先決定部１３は、着信先決定処理で決定した着信先で通話が確立しない場合、着信先訂正処理で新たな着信先を決定するようにするため、呼損率を改善できる。なお、着信先決定処理で決定する着信先と着信先訂正処理で決定する着信先とは相違するが、この点を含め、後述する動作の項で説明する。
【０１２５】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第３の実施形態の構内交換機システム１の動作を、図面を参照しながら説明する。以下、第３の実施形態に係る構内交換機システム１の動作について、第１の実施形態と同様に、グループＡに対するグループ呼び出し「８−７０１」をダイヤルして実施した場合の具体例（図７、８）を挙げて説明する。なお、第３の実施形態に係る構内交換機システム１において、内線電話機の自席位置、ＰＨＳ内線電話機位置情報識別テーブルＴ２、及びＩＰ内線電話機位置情報識別テーブルＴ１等の条件は、第１の実施形態と同様であるものとする。
【０１２６】
まず、内線Ｘにおいて「８−７０１」（グループＡに対するグループ呼び出し）がダイヤルされた場合（図８）、構内交換機１０のインタフェース部１１が、接続要求を受信する（Ｓ１０１）。
【０１２７】
構内交換機１０の着信先決定部１３は、この要求のダイヤル分析を行って分析したダイヤルが、記憶部１４に記憶された特番（グループ着信又は一斉呼び出し）と一致すると（Ｓ１０２）、さらに当該特番に属する内線電話機の位置情報の分析を行い、レガシー内線電話機２０−１及び２０−２のみを着信先とする判定（グループＡに登録されている内線電話機の位置情報により、ＰＨＳ内線電話機４０は「事業所１フロアＭ」、ＩＰ内線電話機３０−１は「屋外」、ＩＰ内線電話機３０−２は「事業所Ｂ」に位置登録されているため（グループＡの自席位置に存在しない）これらの内線電話機を着信先から対象外（除外）と判定する。）を行う（着信先決定処理）（Ｓ１０３）。そして、呼処理部１２は、確定した着信先について呼処理の制御を行う。これ以降の動作は、第３の実施形態の構内交換機システム１特有の動作である。
【０１２８】
ここで、呼処理部１２は、着信先決定処理で確定した着信先について呼制御を行った後、所定時間（例えば５秒）のカウントを開始する。
【０１２９】
内線Ｘが接続要求をし、呼処理部１２が呼処理の制御を行ったことで、レガシー内線電話機２０−１及び２０−２が着信し鳴動する。
【０１３０】
所定時間内（例えば１〜５秒内）に、鳴動中のレガシー内線電話機２０−１または２０−２が応答すると、内線Ｘとの間で通話が行われる。
【０１３１】
他方、鳴動中のレガシー内線電話機２０−１または２０−２が応答せず、所定時間を越える（例えば５秒を越える）と、呼処理部１２は、着信先決定部１３に対して着信先訂正処理を行わせる。
【０１３２】
着信先決定部１３は、着信先訂正処理で新たな着信先を決定する。ここで、着信先訂正処理として、着信先決定部１３は、以下の３つの処理方法を適用できる。
【０１３３】
第１処理方法は、着信先訂正処理として従来と同様の呼制御（位置情報を用いない呼処理の制御）（Ｓ１０４）を適用するものである。
【０１３４】
この場合、まず上記のとおり、着信先決定部１３が、レガシー内線電話機２０−１及び２０−２のみを着信先とする判定を行い（着信先決定処理）（Ｓ１０３）、呼処理部１２が確定した着信先について呼処理の制御を行い所定時間のカウントを開始し、鳴動中のレガシー内線電話機２０−１または２０−２が応答せず、所定時間を越えると、呼処理部１２が着信先決定部１３に対して着信先訂正処理を行わせる。ここで、第１処理方法の着信先訂正処理が適用された着信先決定部１３は、特番（内線Ｘにおいてダイヤルされた番号）に属する内線電話機であるレガシー内線電話機２０−１、２０−２、ＩＰ内線電話機３０−１、３０−２及びＰＨＳ内線電話機４０を着信先と判定（グループＡに登録されている内線電話機の全てを着信先と判定する。）する（着信先訂正処理）。そして、呼処理部１２は、着信先訂正処理により確定した着信先について呼処理の制御を行う。
【０１３５】
第２処理方法は、着信先訂正処理として自動音声応答装置（ＩＶＲ）による呼制御を適用するものである。
【０１３６】
この場合、まず上記のとおり、着信先決定部１３が、レガシー内線電話機２０−１及び２０−２のみを着信先とする判定を行い（着信先決定処理）（Ｓ１０３）、呼処理部１２が確定した着信先について呼処理の制御を行い所定時間のカウントを開始し、鳴動中のレガシー内線電話機２０−１または２０−２が応答せず、所定時間を越えると、呼処理部１２が着信先決定部１３に対して着信先訂正処理を行わせる。ここで、第２処理方法の着信先訂正処理が適用された着信先決定部１３は、図１に示されていない自動音声応答装置（構内交換機１０または企業内ＩＰ網内に配されている。）を着信先とする判定を行う（着信先訂正処理）。そして、呼処理部１２は、着信先訂正処理により確定した着信先について呼処理の制御を行う。自動音声応答装置が自動応答すると、発信側の内線Ｘにガイダンス（現在応答できない旨や別番号へのリダイヤルの旨の音声等）を与える。自動音声応答装置が、内線Ｘからボイスメッセージ（留守録）を受け記憶するようにしても良い。
【０１３７】
第３処理方法は、着信先訂正処理としてスライド着信による呼制御を適用するものである。
【０１３８】
この場合、まず上記のとおり、着信先決定部１３が、レガシー内線電話機２０−１及び２０−２のみを着信先とする判定を行い（着信先決定処理）（Ｓ１０３）、呼処理部１２が確定した着信先について呼処理の制御を行い所定時間のカウントを開始し、鳴動中のレガシー内線電話機２０−１または２０−２が応答せず、所定時間を越えると、呼処理部１２が着信先決定部１３に対して着信先訂正処理を行わせる。ここで、第３処理方法の着信先訂正処理が適用された着信先決定部１３は、特番（内線Ｘにおいてダイヤルされた番号）に属する内線電話機以外の図１に示されていない代表電話機（構内交換機１０が予め記憶するフロア１における代表電話機）を着信先とする判定（現在鳴動中の内線電話機以外を着信先と判定する。）を行う（着信先訂正処理）。そして、呼処理部１２は、着信先訂正処理により確定した着信先について呼処理の制御を行う。鳴動中の代表電話機が応答すると、内線Ｘとの間で通話が行われる。
【０１３９】
以下、第３の実施形態の動作の説明においては、第１処理方法が適用された着信先訂正処理について、さらに、詳しく説明を進める。
【０１４０】
着信先決定部１３は、着信先訂正処理で新たな着信先として、レガシー内線電話機２０−１、２０−２、ＩＰ内線電話機３０−１、３０−２及びＰＨＳ内線電話機４０（グループＡに登録されている内線電話機の全て）を着信先と判定する。
【０１４１】
呼処理部１２は、確定した着信先について呼処理の制御を行う。ここで、呼処理部１２は、着信先訂正処理で確定した着信先について呼制御を行った後、所定時間のカウントを行わない。
【０１４２】
内線Ｘが接続要求をし、呼処理部１２が呼処理の制御を行ったことで、レガシー内線電話機２０−１、２０−２、ＩＰ内線電話機３０−１、３０−２及びＰＨＳ内線電話機４０が着信し鳴動する。
【０１４３】
なお、着信先決定部１３は、着信先決定処理で着信先が確定できなかった場合に着信先訂正処理で着信先が確定するようにしてもよい。着信先決定処理で着信先が確定しない場合とは、着信先決定部１３がダイヤル分析と内線電話機の位置情報の分析とを行い着信先を確定できない場合、着信先決定部１３がダイヤル分析と内線電話機の位置情報の分析とを行い着信先を抽出し、着信先として抽出した内線電話機の端末状態を判定し、通話可と判定された内線電話機を着信先に確定できない場合等である。
【０１４４】
例えば、図８において故障のためレガシー内線電話機２０−１、２０−２が取り除かれた（構内交換機１０がレガシー内線電話機２０−１、２０−２を未収容である）状況で、事業所Ａフロア１を対象としたグループＡに対する呼び出しが生じた場合、着信先決定部１３は、ダイヤル分析と内線電話機の位置情報の分析とを行い着信先を確定できないから、着信先訂正処理で新たな着信先を確定できるよう動作する。この場合、着信先決定部１３は、第１処理方法の着信先訂正処理で特番に属する内線電話機であるＩＰ内線電話機３０−１、３０−２及びＰＨＳ内線電話機４０を着信先と判定（レガシー内線電話機２０−１、２０−２を除いたグループＡに登録されている内線電話機の全てを着信先と判定）するか、第２処理方法の着信先訂正処理で自動音声応答装置を着信先と判定するか、第３処理方法の着信先訂正処理で代表電話機を着信先と判定する。
【０１４５】
また、例えば、図８においてレガシー内線電話機２０−１と２０−２との間で通話中の状況で、事業所Ａフロア１を対象としたグループＡに対する呼び出しが生じた場合、着信先決定部１３は、ダイヤル分析と内線電話機の位置情報の分析とを行い着信先を抽出したところ端末状態判定手段で通話可と判定されず着信先を確定できないから、着信先訂正処理で新たな着信先を確定できるよう動作する。この場合、着信先決定部１３は、第１処理方法の着信先訂正処理で特番に属する内線電話機であるＩＰ内線電話機３０−１、３０−２及びＰＨＳ内線電話機４０を着信先と判定（レガシー内線電話機２０−１、２０−２を除いたグループＡに登録されている内線電話機の全てを着信先と判定）するか、第２処理方法の着信先訂正処理で自動音声応答装置を着信先と判定するか、第３処理方法の着信先訂正処理で代表電話機を着信先と判定する。
【０１４６】
このように、着信先決定部１３において、着信先決定処理および着信先訂正処理を行うようにしたので、着信が不要な内線電話機への着信を回避（着信が必要な内線電話機へ着信）させつつ、通話が確立しなかった場合に呼を救済できる。
【０１４７】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、通話したい相手が応答しない場合に自動的に着信先を変更して通話が行える可能性を向上させることが可能となり、利用者の利便性の向上が期待できる。
【０１４８】
（Ｄ）他の変形実施形態
上記実施形態に加えて、さらに、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１４９】
（Ｄ−１）第１の実施形態のように、電話の接続要求に対し位置情報を用いた呼処理を適用する態様とは別の態様として、ＩＭ（Ｉｎｓｔａｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ）の送信要求に対する位置情報を用いた送信処理についても本発明の技術的思想を適用できる。ＩＭとは端末間でメッセージのやりとり（送受信）を行うものである。例えば、図１の構内交換機システム１がＩＭ対応システムと考えると、ＩＰ内線電話機３０−１がメッセージ（文字列、動画像、可聴音等）と送信先（ＩＰ内線電話機３０−２の内線電話番号「３０２」）とを含むＩＭ送信要求を送出すると、構内交換機１０がＩＭ送信要求を受信し送信先にメッセージを転送し、ＩＰ内線電話機３０−２が構内交換機１０からメッセージを受けるものである。
【０１５０】
この場合、呼処理部１２は、公衆網又は内線電話機からのＩＭ送信要求について送信処理の制御を行う。また、着信先決定部１３は、ＩＭ送信要求に基づいてメッセージ転送先を決定するものである。着信先決定部１３は、ＩＭ送信要求中の送信先を分析した結果、ある特定の特定送信先であった場合には、送信先の内線電話機の位置情報を加味して当該特定送信先に紐づけられた１又は２以上の電話機をメッセージ転送先に決定する。また、記憶部１４は、構内交換機１０が収容する内線電話機や内線電話機の自席位置（例えばＩＰ内線電話機３０−１、３０−２が事業所Ａフロア１を自席位置等）や特定送信先（例えば「３０１」、「３０２」等）やＩＰ内線電話機位置情報識別テーブルＴ１（図３）やＰＨＳ内線電話機位置情報識別テーブルＴ２（図５）等のデータを記憶する。
【０１５１】
以下、先述の図７のフローチャートを利用して、ＩＭ対応型の構内交換機システム１の動作を説明する。
【０１５２】
ＩＰ内線電話機３０−１がメッセージと送信先（「３０２」）とを含むＩＭ送信要求を送出すると、構内交換機１０のインタフェース部１１は、内線電話機又は外線からＩＭ送信要求を受信する（Ｓ１０１）。
【０１５３】
続いて、構内交換機１０の呼処理部１２及び着信先決定部１３は、このＩＭ送信要求についての制御を行う（Ｓ１０２）。まず、構内交換機１０の着信先決定部１３は、この要求の送信先分析を行う。分析した送信先が、記憶部１４に記憶された特定送信先と一致した場合には、さらに当該特定送信先に属する内線電話機（「３０２」に対応するＩＰ内線電話機３０−２）の位置情報の分析を行う。この位置情報の分析は、記憶部１４内のＩＰ内線電話機位置情報識別テーブルＴ１又はＰＨＳ内線電話機位置情報識別テーブルＴ２を利用して求められる。着信先決定部１３は、着信させようとする内線電話機の位置情報が、例えば自席に関する位置情報である場合に転送先を確定（ＩＰ内線電話機３０−２の位置情報がＩＰ内線電話機３０−２の自席位置である事業所Ａフロア１である場合に転送先と判定）する。
【０１５４】
呼処理部１２は、確定した転送先について送信処理の制御を行う（Ｓ１０３）。なお、着信先決定部１３が、分析した送信先が、記憶部１４に記憶された特定送信先と一致しない場合には、従来と同様の送信処理の制御（送信先（「３０２」）にメッセージの転送）を行う（Ｓ１０４）。また、着信先決定部１３が、受信させようとする内線電話機の位置情報が、自席に関する位置情報でない（ＩＰ内線電話機３０−２の位置情報がＩＰ内線電話機３０−２の自席位置である事業所Ａフロア１でない）と判定した場合、呼処理部１２は、その内線電話機について送信処理（転送）を行わない。このようにＩＭに際し時々刻々の位置情報により動的に判断することで、無用な内線電話機へのＩＭを防止することができる。
【０１５５】
（Ｄ−２）第１の実施形態のように、電話の接続要求に対し位置情報を用いた呼処理を適用する態様とは別の態様として、プレゼンス管理システムにおけるプレゼンス情報の配信要求に対する位置情報を用いた配信処理についても本発明の技術的思想を適用できる。プレゼンス管理システムとは端末間でプレゼンス情報のやりとり（送受信）を行うものである。例えば、図１の構内交換機システム１がプレゼンス管理対応システムと考えると、内線Ｘがプレゼンス情報（例えば、会議中、多忙、電話下さい等のＩＰ内線電話機３０−１の利用者の状況）と配信先（例えば「ＸＹＺ」）とを含むプレゼンス情報配信要求を送出すると、構内交換機１０がプレゼンス情報配信要求を受信し配信先に対応する内線電話機にプレゼンス情報を転送し、内線電話機が構内交換機１０からプレゼンス情報を受けるものである。
【０１５６】
この場合、呼処理部１２は、公衆網又は内線電話機からのプレゼンス情報配信要求について配信処理の制御を行う。また、着信先決定部１３は、プレゼンス情報配信要求に基づいてプレゼンス情報転送先を決定するものである。着信先決定部１３は、プレゼンス情報配信要求中の配信先を分析した結果、ある特定の特定配信先であった場合には、配信先の内線電話機の位置情報を加味して当該特定配信先に紐づけられた１又は２以上の電話機をプレゼンス情報配信先に決定する。また、記憶部１４は、構内交換機１０が収容する内線電話機や内線電話機の自席位置（例えばＩＰ内線電話機３０−１、３０−２が事業所Ａフロア１を自席位置等）や特定配信先（例えば「ＸＹＺ」等）やＩＰ内線電話機位置情報識別テーブルＴ１（図３）やＰＨＳ内線電話機位置情報識別テーブルＴ２（図５）等のデータを記憶する。なお、特定配信先「ＸＹＺ」には、ＩＰ内線電話機３０−１「３０１」、３０−２「３０２」が配信先電話機として初期設定されており、プレゼンス情報と配信先「ＸＹＺ」とを含むプレゼンス情報配信要求を送出することでＩＰ内線電話機３０−１、３０−２にプレゼンス情報が配信されることになる。
【０１５７】
以下、先述の図７のフローチャートを利用して、プレゼンス情報対応型の構内交換機システム１の動作を説明する。
【０１５８】
内線Ｘがプレゼンス情報と特定配信先（「ＸＹＺ」）とを含むプレゼンス情報配信要求を送出すると、構内交換機１０のインタフェース部１１は、内線電話機又は外線からプレゼンス情報配信要求を受信する（Ｓ１０１）。
【０１５９】
続いて、構内交換機１０の呼処理部１２及び着信先決定部１３は、このプレゼンス情報の配信要求についての制御を行う（Ｓ１０２）。まず、構内交換機１０の着信先決定部１３は、この要求の配信先分析を行う。分析した配信先が、記憶部１４に記憶された特定配信先と一致した場合には、さらに当該特定配信先に属する内線電話機（「３０１」に対応するＩＰ内線電話機３０−１、「３０２」に対応するＩＰ内線電話機３０−２）の位置情報の分析を行う。この位置情報の分析は、記憶部１４内のＩＰ内線電話機位置情報識別テーブルＴ１又はＰＨＳ内線電話機位置情報識別テーブルＴ２を利用して求められる。着信先決定部１３は、受信させようとする内線電話機の位置情報が、自席に関する位置情報である場合に転送先を確定（ＩＰ内線電話機３０−１、３０−２の位置情報が、ＩＰ内線電話機３０−１、３０−２の自席位置である事業所Ａフロア１である場合に配信先と判定）する。
【０１６０】
呼処理部１２は、確定した配信先について配信処理の制御を行う（Ｓ１０３）。なお、着信先決定部１３が、分析した送信先が、記憶部１４に記憶された特定送信先と一致しない場合には、従来と同様の配信処理の制御（配信先（「３０１」、「３０２」）にプレゼンス情報の配信）を行う（Ｓ１０４）。また、着信先決定部１３が、受信させようとする内線電話機の位置情報が、自席に関する位置情報でない（ＩＰ内線電話機３０−１の位置情報がＩＰ内線電話機３０−１の自席位置である事業所Ａフロア１でない）と判定した場合、呼処理部１２は、その内線電話機について配信処理（配信）を行わない。このようにプレゼンス情報の配信に際し時々刻々の位置情報により動的に判断することで、無用な内線電話機へのプレゼンス情報配信を防止することができる。
【０１６１】
（Ｄ−３）第１の実施形態のように、呼処理部１２が公衆網又は内線電話機からの接続要求について呼処理の制御を行う態様とは別の態様として、呼処理部１２が公衆網（外線網）からの接続要求のみについて呼処理の制御を行う変形例が考えられる。事業所Ａ内と公衆網側（外線網側）とは物理的に分かれているから、公衆網側（外線網側）から事業所Ａ内のフロア１等の様子や内情を知ることは困難である。そのため、公衆網側（外線網側）からの接続要求の方が不要な内線電話機への着信が増える可能性がある。
【０１６２】
この場合、構内交換機１０が、フィルタ手段を有し、Ｉ／Ｆ毎の回線識別とＩ／Ｆ毎に流入する接続要求についてグループ着信又は一斉呼び出しを行うか否かを判断する。以下、先述の図７のフローチャートを利用して、構内交換機１０がフィルタ手段を有する構内交換機システム１の動作を説明する。
【０１６３】
例えば、構内交換機１０（呼処理部１２）は、フィルタ手段において外線収容Ｉ／Ｆを介して流入した接続要求と判断されると、グループ着信又は一斉呼び出しを行うと判断する。
【０１６４】
また、構内交換機１０（呼処理部１２）は、フィルタ手段においてその他Ｉ／Ｆ（レガシー（アナログ）収容Ｉ／Ｆ、ＩＰ網収容Ｉ／ＦおよびＰＨＳ収容Ｉ／Ｆのいずれか）を介して流入した接続要求と判断されると、グループ着信又は一斉呼び出しを行わないと判断する。
【０１６５】
そして、構内交換機１０（呼処理部１２）は、外線収容Ｉ／Ｆを介して流入した接続要求について位置情報を用いた呼処理（Ｓ１０３）を行う。
【０１６６】
他方、レガシー（アナログ）収容Ｉ／Ｆ、ＩＰ網収容Ｉ／ＦおよびＰＨＳ収容Ｉ／Ｆのいずれかを介して流入した接続要求について従来と同様の呼制御を行う（Ｓ１０４）を行う。
【０１６７】
換言すると、構内交換機１０は、公衆網側（外線網側）からの接続要求に対してのみ位置情報を用いた呼処理（Ｓ１０３）を適用し、その他Ｉ／Ｆ（レガシー（アナログ）収容Ｉ／Ｆ、ＩＰ網収容Ｉ／ＦおよびＰＨＳ収容Ｉ／Ｆのいずれか）を介して流入した接続要求について従来と同様の呼制御（Ｓ１０４）を適用する。
【０１６８】
（Ｄ−４）第１の実施形態のように、呼処理部１２が公衆網又は内線電話機からの接続要求について呼処理の制御を行う態様とは別の態様として、呼処理部１２が認証された発信者に係わる接続要求のみについて呼処理の制御を行う変形例が考えられる。
【０１６９】
この場合、構内交換機１０が、認証手段を有し、Ｉ／Ｆ毎に流入する接続要求について認証を行ってグループ着信又は一斉呼び出しを行うか否かを判断する。以下、先述の図７のフローチャートを利用して、構内交換機１０が認証手段を有する構内交換機システム１の動作を説明する。
【０１７０】
構内交換機１０の呼処理部１２及び着信先決定部１３における制御（Ｓ１０２）を行う際、認証手段による認証を行う。まず、構内交換機１０の着信先決定部１３は、この要求のダイヤル分析を行う。分析したダイヤルが、記憶部１４に記憶されたグループ着信又は一斉呼び出しの特番と一致した場合には、認証手段による発信者認証を行い認証に成功すると、さらに当該特番に属する内線電話機の位置情報の分析を行う。他方、認証手段による発信者認証を行い認証に失敗すると、構内交換機１０（呼処理部１２）が終呼（接続要求を破棄し要求受信（Ｓ１０１）待ちに移行）する。なお、認証手段において発信者認証が失敗する場合、構内交換機１０がガイダンス等で処理できない旨を発信者側に通知してから終呼しても良い。
【０１７１】
ここで、認証手段として、発信者番号で認証する発信者番号認証処理またはパスワードで認証するパスワード認証処理のいずれかを適用できる。発信者番号認証処理を適用する場合、記憶部１４が発信者番号リストを記憶し、着信先決定部１３が要求のダイヤル分析に伴い発信者番号を分析し取得し、認証手段が発信者番号リストと発信者番号とを照合し、発信者番号リストに発信者番号が含まれていれば認証に成功と判断し、発信者番号リストに発信者番号が含まれていなければ認証に失敗と判断する（発信者番号認証処理）。パスワード認証処理を適用する場合、記憶部１４がパスワードリストを記憶し、着信先決定部１３が要求のダイヤル分析に伴いパスワード（接続要求とは別にガイダンス等で入力を促し発信者に入力させたダイヤル（パスワード指定））を分析し取得し、認証手段がパスワードリストとパスワードとを照合し、パスワードリストにパスワードが含まれていれば認証に成功と判断し、パスワードリストにパスワードが含まれていなければ認証に失敗と判断する（パスワード認証処理）。
【０１７２】
（Ｄ−５）以上により、端末間の呼処理を行うＰＢＸが、端末位置情報および／または端末属性情報を記憶し、特定送信先（グループ着信番号を含む）により発信、ＩＭ送信、プレゼンス配信の要求を受けると、端末位置情報および／または端末属性情報に基づいて着信端末を自動決定し、端末応答不可の場合には呼救済処理を行うことを本出願の特徴となしている。
【符号の説明】
【０１７３】
１…構内交換機システム、１０…構内交換機、２０−１、２０−２…レガシー内線電話機、３０−１、３０−２…ＩＰ内線電話機、４０…ＰＨＳ内線電話機、５０−1、５０−２、５０−３…無線ＬＡＮアクセスポイント、６０−１、６０−２…ＰＨＳ基地局、Ｎ１…公衆ＩＰ網、Ｎ２…企業内ＩＰ網、Ｔ１…ＩＰ内線電話機位置情報識別テーブル、Ｔ２…ＰＨＳ内線電話機位置情報識別テーブル。
【図１】
0006631130.tif 000002
【図２】
0006631130.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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