(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造ラインの稼働状況に関する情報を管理するための生産管理システムであって、
複数の前記製造ラインについて、前記製造ラインの稼働状況に関する情報であり、製造ラインにおいて発生した、または、発生するであろう要対応状況に関する情報を含む稼働状況情報をそれぞれ取得する稼働状況情報取得部と、
各前記稼働状況情報を用いて、報知すべき対象である報知対象を決定する報知対象決定部と、
取得された前記各稼働状況情報と前記報知対象とに基づいて報知情報を生成する報知情報生成部と、
決定された前記報知対象に対して前記報知情報を送信する送信部と、
前記報知情報を受信して報知するための端末装置の位置を特定するための位置特定部とを備え、
前記報知対象決定部は、特定された前記端末装置の位置、前記製造ラインにおいて発生した、または、発生するであろう対応を要する要対応状況の予め定められた対応すべき順序および前記製造ラインにおける前記要対応状況の発生または発生するであろう場所に基づいて、前記報知対象を決定する、
生産管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の生産管理システムにおいて、
前記報知情報生成部は、前記稼働状況情報と前記報知対象とを予め対応付けた対応情報に基づいて、前記報知情報を生成する、生産管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の生産管理システムはさらに、
前記報知情報を受け取り、表示する表示装置を備える、生産管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の生産管理システムにおいて、
前記端末装置は、受信した前記報知情報を表示する、生産管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の生産管理システムにおいて、
前記報知情報生成部は、前記各稼働状況情報の少なくとも一部について予め定められた優先順位に基づいて前記報知情報を生成し、
前記端末装置は、前記報知情報に基づいて、前記優先順位が判別可能であるように前記稼働状況情報を表示する、生産管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の生産管理システムにおいて、
前記報知情報は、前記製造ラインにおいて発生した、または、発生するであろう要対応状況に関する情報を含み、
前記優先順位は、対応すべき前記要対応状況の順序である、生産管理システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の生産管理システムはさらに、
前記製造ラインに配置され、前記製造ラインの稼働状況に関する検出信号を出力する複数の検出部から入力された前記検出信号に基づいて、前記製造ラインの稼働状況に関する情報を生成する稼働状況情報生成部を備え、
前記稼働状況情報取得部は、前記稼働状況情報生成部によって生成された前記稼働状況情報を取得する、生産管理システム。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の生産管理システムにおいて、
前記稼働状況情報取得部は、前記製造ラインに配置され、前記稼働状況情報を生成する複数の生産設備によって生成された前記稼働状況情報を取得する、生産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造ラインの稼働状況に関する情報を管理するための生産管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来専ら人手によって行われていた、製造ラインにおける生産設備の稼働情報および生産状況の情報の記録を自動化する技術において、タブレット型情報処理装置とデータ読取装置を用いることによって、作業者に対して作業内容を通知したり、トラブル情報を表示する技術が提案されている（たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７１６８３号公報
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、専ら、生産管理の側面からタブレット型情報処理装置が用いられているに過ぎず、製造ライン現場における従来からの問題点については考慮されていなかった。すなわち、従来より、製造ラインにおける生産状況を示す設備として、アンドンと呼ばれる表示装置が広く用いられている。アンドンとしては、たとえば、製造ライン毎に備えられ製造ラインの稼働状況を異なる色で表示する単一タイプ、複数の製造ラインについて製造ラインと製造ラインの稼働状況とを異なる色で表示する大型の一覧タイプが知られている。作業者および管理者は、表示されている色に基づいて製造ラインの稼働状況を判別することができる。しかしながら、単一タイプのアンドンは、複数の製造ラインを備える工場においては稼働状況の一覧性に劣るという問題がある。また、大型の一覧タイプのアンドンでは、一基のアンドンに複数の製造ラインに関する稼働状況が同時に表示されるため、ライン異常、刃具交換等の事象が発生した場合に、どの製造ラインにおける復旧処理を優先させれば良いか判断できないという問題がある。さらに、製造ラインの稼働状況に関する情報は、当該稼働状況を閲覧する閲覧者の立場によって必要な情報と不要な情報とがあり、稼働状況の把握の効率化については改善の余地があった。
【０００５】
したがって、製造ラインにおける稼働状況に応じた対応の効率化、製造ラインにおける稼働情報に関する情報の効率的な提供が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、少なくとも、製造ラインの稼働状況に応じた対応の効率化および製造ラインの稼働情報に関する情報の効率的な提供のいずれか一方を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明は以下の種々の態様を採る。
【０００８】
第１の態様は、製造ラインの稼働状況を管理するための生産管理システムを提供する。第１の態様に係る生産管理システムは、製造ラインの稼働状況を管理するための生産管理システムであって、複数の前記製造ラインについて、前記製造ラインの稼働状況に関する情報である稼働状況情報をそれぞれ取得する稼働状況情報取得部と、報知すべき対象である報知対象を決定する報知対象決定部と、取得された各前記稼働状況情報と前記報知対象とに基づいて報知情報を生成する報知情報生成部と、決定された前記報知対象に対して前記報知情報を送信する送信部とを備える。
【０００９】
第１の態様に係る生産管理システムによれば、少なくとも、製造ラインの稼働状況に応じた対応の効率化および製造ラインの稼働情報に関する情報の効率的な提供のいずれか一方を実現することができる。
【００１０】
第１の態様に係る生産管理システムにおいて、前記報知情報生成部は、前記報知情報と前記報知対象とを予め対応付けた対応情報に基づいて、前記報知情報を生成しても良い。この場合には、報知対象者に応じた稼働状況情報を提供することができ、製造ラインの稼働情報に関する情報を効率的に提供することができる。
【００１１】
第１の態様に係る生産管理システムはさらに、前記報知情報を受け取り、表示する表示装置を備えても良い。この場合には、表示装置に報知情報を表示することができる。
【００１２】
第１の態様に係る生産管理システムにおいて、前記報知情報生成部は、前記各稼働状況情報の少なくとも一部について予め定められた優先順位に基づいて前記報知情報を生成し、前記表示装置は、前記優先順位が判別可能であるように前記稼働状況情報を表示しても良い。この場合には、優先順位に応じて稼働状況情報を提供し、優先順位に応じて稼働状況情報を表示することができるので、稼働状況情報の優先順位を容易に把握することができる。
【００１３】
第１の態様に係る生産管理システムにおいて、前記報知情報は、製造ラインにおいて発生した、または、発生するであろう要対応状況に関する情報を含み、前記優先順位は、対応すべき前記要対応状況の順序であっても良い。この場合には、要対応状況の順序に応じた対応を促すことができる。
【００１４】
第１の態様に係る生産管理システムはさらに、前記報知情報を受信し、報知するための端末装置を備え、前記端末装置は、受信した前記報知情報を表示しても良い。この場合には、端末装置に報知情報を表示することができる。
【００１５】
第１の態様に係る生産管理システムにおいて、前記報知情報生成部は、前記各稼働状況情報の少なくとも一部について予め定められた優先順位に基づいて前記報知情報を生成し、前記端末装置は、前記報知情報に基づいて、前記優先順位が判別可能であるように前記稼働状況情報を表示しても良い。この場合には、稼働状況情報の優先順位を容易に把握することができる。
【００１６】
第１の態様に係る生産管理システムにおいて、前記報知情報は、製造ラインにおいて発生した、または、発生するであろう要対応状況に関する情報を含み、前記優先順位は、対応すべき前記要対応状況の順序であっても良い。この場合には、要対応状況の順序に応じた対応を促すことができる。
【００１７】
第１の態様に係る生産管理システムはさらに、前記端末装置の位置を特定するための位置特定部を備え、前記報知対象決定部はさらに、特定された前記端末情報の位置に基づいて、前記報知情報の報知対象を決定しても良い。この場合には、報知対象の位置に応じた報知情報を提供することが可能となり、報知情報に応じた対応を迅速化させることができる。  
【００１８】
第１の態様に係る生産管理システムにおいて、前記報知先決定部は、前記特定された端末情報の位置、前記要対応状況の順序および前記製造ラインにおける前記要対応状況の発生または発生するであろう場所に基づいて、前記報知対象を決定しても良い。この場合には、要対応状況に応じた対応を迅速化させることができる。  
【００１９】
第１の態様に係る生産管理システムはさらに、前記製造ラインに配置され、前記製造ラインの稼働状況に関する検出信号を出力する複数の検出部から入力された前記検出信号に基づいて、前記製造ラインの稼働状況に関する情報を生成する稼働状況情報生成部を備え、前記稼働状況情報取得部は、前記稼働状況情報生成部によって生成された前記稼働状況情報を取得しても良い。この場合には、生産管理システムのみによって稼働状況情報の生成および報知を実現することができる。
【００２０】
第１の態様に係る生産管理システムにおいて、前記稼働状況情報取得部は、前記製造ラインに配置され、前記稼働状況情報を生成する複数の生産設備によって生成された前記稼働状況情報を取得しても良い。この場合には、既存の設備を利用して稼働状況情報の報知を実現することができる。
【００２１】
第１の態様に係る生産管理システムは、この他に、生産管理方法、生産管理プログラムとして実現され得ると共に、生産管理プログラムが記録されたコンピューター読み取り可能な媒体として実現され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係る生産管理システムおよび製造ラインを示す概略構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る生産管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態において用いられる報知情報の一例を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態において用いられる報知対象と報知対象に対して報知すべき報知情報が含む稼働状況情報とを対応付けた報知情報対応テーブルの一例を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態において用いられる優先順位テーブルの一例である。
【図６】第１の実施形態において用いられる位置情報テーブルの一例を示す説明図である。
【図７】第１の実施形態における一の生産設備に管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図８】第１の実施形態に係る生産管理システムにおける報知制御において実行される処理ルーチンである。
【図９】第１の実施形態に係る生産管理システムにおける報知制御において実行される変形例としての処理ルーチンである。
【図１０】対応すべき生産設備の位置情報と報知対象としての設備責任者との対応関係を示す説明図である。
【図１１】第１の端末装置における報知情報に基づく表示画面の一例を示す説明図である。
【図１２】第２の端末装置における報知情報に基づく表示画面の一例を示す説明図である。
【図１３】工場内に配置されている大型表示装置における報知情報に基づく表示画面の一例を示す説明図である。
【図１４】工場外に配置されている大型表示装置における報知情報に基づく表示画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る生産管理システムおよび生産管理方法について、図面を参照しつつ、実施形態に基づいて説明する。図１は第１の実施形態に係る生産管理システムおよび製造ラインを示す概略構成図である。なお、図１に示す生産管理システムおよび製造ラインは他の実施形態においても共通して用いられる。
【００２４】
図１において、生産管理システム１０は、第１の製造ラインＬ１、第２の製造ラインＬ２、第３の製造ラインＬ３および第４の製造ラインＬ４の稼働状況を管理する。生産管理システム１０は、大型表示装置ＬＤおよび端末装置ＰＤ１、ＰＤ２に対して稼働状況に関する情報を提供する。なお、生産管理システム１０は、狭義には生産管理を行うコンピュータ（計算機）を意味するが、本実施形態の機能を実現する観点から、大型表示装置ＬＤおよび端末装置ＰＤ１、ＰＤ２を含めて生産管理システム１０と呼ぶことがある。
【００２５】
各製造ラインＬ１〜Ｌ４は、加工対象品（加工部品、ワーク）を搬送するための搬送機構、たとえば、ベルトコンベア、軌道上を移動する搬送機が備えられており、搬送機溝上には種々の生産設備が配置されている。各生産設備は、たとえば、金属加工機、溶接機、樹脂成形機、塗装機、熱間鍛造機、完成品回収機、加工部品供給機といった設備である。これら生産設備あるいは搬送機構には加工部品の到着あるいは通過を検出するための光電センサ、加工部品の寸法を測る寸法センサが備えられている。加工部品を切削加工する切削金属加工機には加工部品を加工するための刃具の使用回数をカウントするカウンタが備えられ、完成品回収機には完成品の排出個数をカウントするためのエリアセンサ、あるいは、完成品を搬送するハンド機構の開閉回数をカウントするカウンタ、ハンド機構の開動作間隔を計測するサイクル計測器が備えられている。この他にも、生産設備に応じて、加工部品の温度を検出する温度センサ、樹脂の吐出圧力または鍛造圧力を検出する圧力センサ、加工後の加工部品の厚さを検出する厚さセンサ等が備えられる。
【００２６】
図１の例において、第１の製造ラインＬ１には、第１の生産設備Ｅ１１、第２の生産設備Ｅ２１および第３の生産設備Ｅ３１が配置されている。第２の製造ラインＬ２には、第１の生産設備Ｅ１２、第２の生産設備Ｅ２２および第３の生産設備Ｅ２３が配置されている。第３の製造ラインＬ３には、第１の生産設備Ｅ１３、第２の生産設備Ｅ２３および第３の生産設備Ｅ３３が配置されている。第４の製造ラインＬ４には、第１の生産設備Ｅ１４、第２の生産設備Ｅ２４および第３の生産設備Ｅ３４が配置されている。
【００２７】
本実施形態においては、各生産設備には、各種センサ（検出器）によって検出された検出信号を無線にて送信し、生産管理システム１０からの送信信号を無線にて受信するための無線通信装置ＷＣが備えられている。各生産設備は、検出器によって検出された検出信号が入力されると予め定められた演算処理を実行して稼働状況情報を生成するシーケンサが備えられていても良い。なお、シーケンサが備えられている場合には、一般的に、各生産設備には個別のアンドン（表示器）が備えられており、個別のアンドンは、シーケンサによる演算処理、あるいは、作業員による異常入力に応じて、色表示点灯する。さらに、この場合には、各生産設備において、個別のアンドンに入力される表示制御信号を稼働状況情報として取得する信号取得器を配置し、無線通信装置ＷＣを介して信号取得器によって取得された稼働状況情報が生産管理システム１０に送信されても良い。
【００２８】
大型表示装置ＬＤは、たとえば、従来のアンドンに代えて、工場内に一基備えられ、全作業者に対して稼働状況情報を提供する表示器であり、無線通信または有線通信によって、生産管理システム１０と通信を行う。端末装置ＰＤ１、ＰＤ２は、作業者の内、たとえば、ライン責任者、管理者および工場長といった製造ラインの管理および生産の管理を行う作業者が個別に携帯する、表示装置および入力装置を備える情報機器であり、生産管理システム１０とは無線通信によって通信を行う。
【００２９】
図２を参照して生産管理システム１０の機能構成について説明する。図２は第１の実施形態に係る生産管理システムの機能構成を示すブロック図である。生産管理システム１０は、バス１６を介して相互に通信可能に接続されている。中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１、記憶装置１２、送受信部１３、表示装置１４および入力装置１５を備えている。中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１、記憶装置１２および送受信部１３は互いに双方向に通信可能である。記憶装置１２は、たとえば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）である。ＨＤＤ（またはＲＯＭ）には本実施形態において提供される機能を実現するための各種プログラムが格納されており、ＨＤＤから読み出された各種プログラムはＲＡＭ上に展開されて、ＣＰＵ１１によって実行される。記憶装置１２はさらに、生産管理システム１０が生成した報知情報Ｔ１、報知情報と報知対象との対応関係を示す報知情報対応テーブルＴ２、稼働状況情報の少なくとも一部についての優先順位を格納する優先順位テーブルＴ３、および設備責任者（作業者）の現在位置に関する位置情報を格納する位置情報テーブルＴ４を格納している。ＣＰＵ１１は、各種プログラムを実行することによって、稼働状況情報取得部１１１、稼働状況情報生成部１１２、報知情報生成部１１３、報知対象決定部１１４、位置特定部１１５として機能する。なお、本明細書において、設備責任者とは、製造ラインの異常、保守に関して責任を負う者を意味する。
【００３０】
稼働状況情報取得部１１１は、製造ラインＬ１〜Ｌ４の稼働状況に関する稼働状況情報を取得する。本明細書において、稼働状況情報とは、製造ラインにおいて発生した、または、発生するであろう要対応状況に関する情報、並びに製造ラインにおける製造個数、停止時間および稼働時間といった生産および生産管理に関する情報の双方を含む。稼働状況情報生成部１１２は、製造ラインＬ１〜Ｌ４の各生産設備から取得した検出信号に基づいて製造ラインＬ１〜Ｌ４の稼働状況に関する情報を生成する。より具体的には、各生産設備が備える検出部によって検出された製造ラインＬ１〜Ｌ４の稼働状況を示す検出信号を取得し、検出信号に基づいて稼働状況、たとえば、異常発生、要刃具交換等を判断し、異常発生、要刃具交換を示す稼働状況情報を生成する。なお、稼働状況情報は、製造ラインにおいて発生した、または、発生するであろう要対応状況に関する情報を含むと言うこともできる。以下に、稼働状況情報の生成についてさらに詳述する。
【００３１】
切削金属加工機から出力される刃具の回転起動回数（使用回数）のカウント数を検出信号として取得する場合には、取得した使用回数が予め定められた交換しきい値を超えたか否かを判断し、取得した使用回数が交換しきい値を超えている場合には、要刃具交換を示す稼働状況情報が生成される。各生産設備あるいは搬送機構に備えられている光電センサから、加工部品の通過を示す通過信号が予め定められた待機時間を超えても通過検出信号が入力されない場合には、部品欠品または搬送機構異常を示す稼働状況情報が生成される。また、各生産設備において加工部品を前後させる制御信号が出力された後、予め定められた待機時間を超えても前進端到着確認センサおよび更新端到着確認センサから検出信号が入力されない場合には、生産設備の異常を示す稼働状況情報が生成される。なお、各生産設備における制御信号は、後述するようにシーケンサから出力される。
【００３２】
生産設備に備えられている寸法センサから入力された寸法測定値が既定値を超える、あるいは既定値に満たない場合には、加工部品の寸法異常を示す稼働状況情報が生成される。完成品回収機が備えるエリアセンサ、あるいは、ハンド機構の開閉回数をカウントするカウンタから取得した個数信号が示す総個数、加工完成品保管エリアにおいて加工完成品が一杯となる、予め定められた加工完成品上限しきい値を超えたか否かを判断し、取得した総個数が加工完成品上限しきい値を超えた場合には、完成品一杯を示す稼働状況情報が生成される。完成品回収機が備えるハンド機構の開動作間隔を計測するサイクル計測器から入力された開動作間隔が所定時間を超えた場合には、加工品の製造サイクルの異常を示す稼働状況情報が生成される。この他にも、温度センサからの検出温度に応じた温度異常を示す稼働状況情報、圧力センサからの検出圧力に応じた圧力異常を示す稼働状況情報、厚さセンサからの検出厚さに応じた厚さ異常を示す稼働状況情報が生成され得る。
【００３３】
稼働状況情報取得部１１１は、稼働状況情報生成部１１２によって生成された上記の稼働状況情報を取得しても良く、あるいは、各生産設備におけるシーケンサによって生成された稼働状況情報を取得しても良い。
【００３４】
報知情報生成部１１３は、取得された稼働状況情報と報知対象とに基づいて報知対象への報知に用いられる報知情報Ｔ１を生成し、記憶装置１２に格納する。なお、本明細書において報知情報とは、稼働状況情報自体、および稼働状況情報に基づき算出された情報、たとえば、進捗率等を含み得る。図３は第１の実施形態において用いられる報知情報の一例を示す説明図である。図４は第１の実施形態において用いられる報知対象と報知対象に対して報知すべき報知情報が含む稼働状況情報とを対応付けた報知情報対応テーブルの一例を示す説明図である。報知情報対応テーブルＴ２には、出力先が大型表示装置（パネル）であるか端末装置であるかに応じて、表示されるべき稼働状況情報が異なっており、更には、工場外（管理部署）と工場内（現場）においても表示されるべき稼働状況情報が異なっている。
【００３５】
報知情報生成部１１３は、報知情報対応テーブルＴ２を参照して、決定された報知対象に対応する稼働状況情報を含む報知情報Ｔ１を生成する。報知情報Ｔ１は、取得した稼働状況情報と各製造ラインとを対応付けた情報であり、図３の例では、ライン責任者を報知対象とする場合における、製造ラインの稼働状況（稼働、刃具交換、異常発生）、対応を要する要対応設備、製造ライン停止からの経過時間、総運転時間、総異常時間（総停止時間）および計画生産数に対する実生産数の割合を示す進捗状況が例示されている。稼働状況情報としては、この他に、報知対象に応じて、たとえば、異常内容の詳細、ライン担当者（設備責任者）、設備、ライン、工場単位での進捗状況、異常内容が含まれていても良い。一般的に、報知対象が工場外である場合には、進捗状況に関する詳細な稼働状況情報が含まれ、報知対象が工場内である場合には、ラインの稼働状況に関する詳細な稼働状況情報が含まれる傾向にある。
【００３６】
報知情報生成部１１３は、さらに、同一グループの報知対象に対して、報知対象の位置情報に基づいて異なる報知情報を生成しても良い。すなわち、設備責任者が報知対象である場合に、設備責任者と、異常を示す生産設備との位置関係に応じて、優先対応すべき稼働状況情報を決定し、異常を示す生産設備に近い設備責任者に対しては、当該生産設備が配置されている製造ラインの情報のみを含む、あるいは、当該生産設備における稼働状況情報をハイライトさせる報知情報を生成し、他の設備責任者に対しては、全ての製造ラインの情報を含む、あるいは、当該生産設備における稼働状況情報を他の生産設備における稼働状況情報と同様に表示させる報知情報が生成されても良い。端末装置ＰＤ１、ＰＤ２における具体的な表示例については後述する。
【００３７】
報知情報生成部１１３は、報知情報を生成するに際して、優先順位テーブルＴ３を参照して、取得された稼働状況情報の少なくとも一部について優先順位を決定し、決定した優先順位に基づいて報知情報を生成しても良い。図５は第１の実施形態において用いられる優先順位テーブルの一例である。図５の例では、工場内を意味する現場と、工場外を意味する管理とに応じて稼働状況情報の項目に応じて優先順位が規定されている。優先順位テーブルＴ３において、１は優先順位が最も高く（優先度が最高）、５は優先順位が最も低い（優先度が最低）ことを意味する。報知情報生成部１１３は、優先順位テーブルＴ３に応じて、たとえば、報知情報が各稼働状況情報をリスト形式に表示させる情報である場合には、第１行目または第１列目に優先順位の最も高い稼働状況情報を配置し、第５行目または第５列目に優先順位の最も低い稼働状況情報を配置した報知情報を生成する。あるいは、優先順位の最も高い稼働状況情報を点滅または点灯させし優先順位の最も低い稼働状況情報についてはグレーアウトさせる報知情報が生成されても良い。報知情報は、少なくとも、優先順位が高−低と変化するにつれて、視覚効果が低下するように生成されれば良い。
【００３８】
報知対象決定部１１４は、報知情報生成部１１３によって生成された報知情報を報知（配信）すべき対象を決定する。報知対象決定部１１４は、たとえば、予め設定されたタイミングにて報知対象を決定し、決定した報知対象に適当な報知情報を報知情報生成部１１３に生成させる。報知対象決定部１１４はさらに、取得された稼働状況情報に生産設備または製造ラインの異常を示す情報が含まれている場合には、端末装置を報知対象として決定しても良い。また、報知対象決定部１１４は、端末装置または大型表示装置から報知情報の送信要求を受けた場合には、送信要求を送信した端末装置または大型表示装置を報知対象に決定する。
【００３９】
さらに、報知対象決定部１１４は、当該稼働状況情報または当該稼働状況情報を生成するために用いられた検出信号を送信してきた生産設備の近くに位置する端末装置を報知対象に決定しても良い。具体的には、位置特定部１１５によって生成された位置情報テーブルＴ４を用いることによって、報知対象となる端末装置を特定することができる。この場合には、製造ラインの異常に対して迅速に対応可能な端末装置（設備責任者）を報知対象として決定することが可能となり、上述したように、報知情報生成部１１３に対して、異常を示す生産設備に近い設備責任者に対する最適な報知情報の生成を促すことができる。
【００４０】
位置特定部１１５は、製造ラインＬ１〜Ｌ４における端末装置ＰＤ１、ＰＤ２（所有者）の位置を特定する。端末装置ＰＤ１、ＰＤ２の位置の特定は、後述する無線中継器を用いた位置特定手法によって行うことができる。この位置特定手法（無線ＬＡＮ位置情報技術）は、無線中継器に対する端末装置ＰＤ１、ＰＤ２からの電波強度の強弱、複数の無線中継器間における電波の到達時間差等を用いる手法として知られている。図６は第１の実施形態において用いられる位置情報テーブルの一例を示す説明図である。図６の位置情報テーブルＴ４では、設備責任者と、設備責任者の位置とが対応付けられている。設備責任者の位置は、製造ラインと生産設備とによって特定されているので、生産設備における不具合に関して、近隣の設備責任者を容易に特定し、適切な報知情報を設備責任者（が有する端末装置）に対して送信することができる。
【００４１】
送受信部１３は、無線通信を介して、製造ラインＬ１〜Ｌ４上における各生産設備から稼働状況に関わる情報を受信し、大型表示装置ＬＤおよび端末装置ＰＤ１、ＰＤ２に対して稼働状況情報を送信し、あるいは、大型表示装置ＬＤおよび端末装置ＰＤ１、ＰＤ２からの入力を受信する。送受信部１３が無線通信機能を有する入出力Ｉ／Ｆである場合には、送受信部１３は工場内に接地されている図示しない無線中継器（アクセスポイント）を介して、製造ラインＬ１〜Ｌ４の各生産設備からの無線電波を受信しても良く、あるいは、送受信部１３自身が製造ラインＬ１〜Ｌ４の各生産設備からの無線電波を受信可能な場所に配置されていても良い。また、送受信部１３は、無線中継器に対して有線接続されていても良い。いずれにしても、各生産設備に対して有線接続することなく稼働状況に関わる情報を取得できれば良い。このようにすることによって、各生産設備に対して無線通信装置ＷＣを装着するという比較的簡単な変更だけで、本実施形態に係る生産管理システム１０を既存の工場に導入することができる。無線通信は、たとえば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ローカルネットワーク（ＬＡＮ）を通じた無線接続によって実現され得る。
【００４２】
表示装置１４は、生産管理システム１０を操作する際に処理内容の表示に用いられるディスプレイである。入力装置１５は、生産管理システム１０に対して入力を行うために用いられる装置であり、たとえば、キーボード、マウスであり、更には、表示装置１４の画面上に備えられる感圧式のタッチパネルであっても良い。
【００４３】
図７を参照して生産設備の構成について説明する。図７は第１の実施形態における一の生産設備に管理システムの機能構成を示すブロック図である。図７においては、第１の製造ラインＬ１に備えられている第１の生産設備Ｅ１１を例にとって説明するが、他の各生産設備においても同様の構成を備えている。
【００４４】
第１の生産設備Ｅ１１は、シーケンサ（ＰＬＣ）Ｅ１１０、シーケンサＥ１１０に対してそれぞれ別々に通信可能に接続されている検出部Ｅ１１１、送受信部Ｅ１１２および表示部Ｅ１１３を備えている。検出部Ｅ１１１は、製造ラインの稼働状況を検出するためのセンサであり、検出した検出信号をシーケンサＥ１１０に出力する。なお、検出部Ｅ１１１から出力される検出信号は、シーケンサＥ１１０を介することなく、送受信部Ｅ１１２を介して直接、生産管理システム１０に提供（送信）されても良い。
【００４５】
シーケンサＥ１１０は、検出部Ｅ１１１からの検出信号に応じて、生産設備Ｅ１１の機能に合わせた専用プログラムにより所定の制御信号を出力する。第１の実施形態においては、シーケンサＥ１１０は、稼働状況情報を制御信号として出力し、表示部Ｅ１１３の表示態様を制御する。すなわち、シーケンサＥ１１０は、異常、刃具交換、稼働といった稼働状況を表示部Ｅ１１３を介して、視覚的に報知する。
【００４６】
送受信部Ｅ１１２は、シーケンサＥ１１０から表示部Ｅ１１３に対して出力される稼働状況情報を無線通信にて生産管理システム１０に対して送信する。送受信部Ｅ１１２は、たとえば、第１の生産設備Ｅ１１に予め備えられ、シーケンサＥ１１０からの制御信号によって稼働状況情報を無線送信してもよく、あるいは、後付け（アドオン）にて、シーケンサＥ１１０と表示部Ｅ１１３とを接続する信号線に割り込み接続されても良い。なお、送受信部Ｅ１１２は、他の生産設備からの信号を無線接続を介して受信しても良く、また、生産管理システム１０からシーケンサＥ１１０に対する制御信号を無線接続を介して受信しても良い。
【００４７】
生産管理システム１０の動作：
図８〜図１０を参照して、第１の実施形態に係る生産管理システム１０の動作について説明する。図８は第１の実施形態に係る生産管理システムにおける報知制御において実行される処理ルーチンである。図９は第１の実施形態に係る生産管理システムにおける報知制御において実行される変形例としての処理ルーチンである。図１０は対応すべき生産設備の位置情報と報知対象としての設備責任者との対応関係を示す説明図である。
【００４８】
図８に示す処理ルーチンは、生産設備からの検出信号の入力をトリガとして、所定の時間間隔毎に、あるいは、端末装置ＰＤ１、ＰＤ２または大型表示装置ＬＤからの報知情報送信要求を受けてＣＰＵ１１０によって実行される。より具体的には、ＣＰＵ１１０がプログラムを実行し、稼働状況情報取得部１１１、稼働状況情報生成部１１２、報知情報生成部１１３、報知対象決定部１１４、位置特定部１１５として機能することによって実行される。
【００４９】
ＣＰＵ１１０は、送受信部１３を介して、生産設備から無線通信によって検出信号を取得し（ステップＳ１００）、稼働状況情報生成部１１２として、取得した検出信号を用いて稼働状況情報を生成する（ステップＳ１０２）。検出信号に応じて生成される稼働状況情報については説明済みであるから詳細な説明は省略する。ＣＰＵ１１０は、稼働状況情報取得部１１１として、稼働状況情報生成部１１２によって生成された稼働状況情報を取得し（ステップＳ１０４）、報知対象決定部１１４として報知対象を決定する（ステップＳ１０６）。報知対象の決定は、既述の通りであり、予め定められた報知対象群の中から、報知対象を順次変更し、決定することによって実行されても良く、あるいは、取得された稼働状況情報に応じて報知情報の送信が必要となる報知対象を個別に決定することによって実行されても良い。さらには、大型表示装置ＬＤまたは端末装置ＰＤ１、ＰＤ２から報知情報の送信要求を受けた場合には、送信要求の送信元である大型表示装置ＬＤまたは端末装置ＰＤ１、ＰＤ２を報知対象に決定しても良い。すなわち、報知情報の閲覧者からの要求に応じて、任意のタイミングにて報知情報が提供され得る。
【００５０】
ＣＰＵ１１０は、報知情報生成部１１３として、報知情報対応テーブルＴ２を参照して、決定された報知対象に応じた稼働状況情報を含む報知情報を生成する（ステップＳ１０８）。ＣＰＵ１１０は、さらに、優先順位テーブルＴ３を用いて稼働状況情報の表示順を変更して報知情報を生成して良く、位置情報テーブルＴ４を用いて図１０に示す対応すべき生産設備の位置情報と報知対象としての設備責任者との対応関係を確立し、報知対象毎に個別の報知情報を生成しても良い。
【００５１】
ＣＰＵ１１０は、生成した報知情報を決定した報知対象に送信して本処理ルーチンを終了する。
【００５２】
図８の処理ルーチンでは、生産管理システム１０が、生産設備から検出信号を取得し、稼働状況情報生成する場合について説明したが、図９に示すように、生産設備において生成された稼働状況情報を取得し、取得した稼働状況情報を用いて報知対象を決定し、報知情報を生成しても良い。すなわち、ステップＳ１００およびＳ１０２を省略してステップＳ１０４〜Ｓ１１０が実行されても良い。
【００５３】
大型表示装置および端末装置における報知情報の表示態様：
図１１〜１４を参照して、大型表示装置ＬＤおよび端末装置ＰＤ１、ＰＤ２における報知情報の表示態様について説明する。図１１は第１の端末装置における報知情報に基づく表示画面の一例を示す説明図である。図１２は第２の端末装置における報知情報に基づく表示画面の一例を示す説明図である。図１３は工場内に配置されている大型表示装置における報知情報に基づく表示画面の一例を示す説明図である。図１４は工場外に配置されている大型表示装置における報知情報に基づく表示画面の一例を示す説明図である。
【００５４】
図１１および図１２は、第１の端末装置ＰＤの携帯者である設備責任者は第２の製造ラインＬ２の近傍に位置し、第２の端末装置ＰＤ２の携帯者である設備責任者は第４の製造ラインＬ４の近傍に位置している場合における第１および第２の端末装置ＰＤ１、ＰＤ２の表示画面を示している。第１の端末装置および第２の端末装置ＰＤ１、ＰＤ２の表示画面においては、各製造ラインＬ１〜Ｌ４について、稼働状況情報として、各製造ラインＬ１〜Ｌ４の稼働状況が表示されると共に、各製造ラインの運転時間および異常時間が表示され、製造ラインの模式図が表示されている。製造ラインにおける稼働状況として、第１および第３のラインＬ１、Ｌ３は正常に稼働しており、第２の製造ラインＬ２においては刃具交換が必要であり、第４の製造ラインＬ４においては異常が発生している。
【００５５】
第１の端末装置ＰＤ１の表示画面においては、第２の製造ラインＬ２において刃具交換が必要な第２の生産設備Ｅ２２について刃具交換が必要な表示と共に表示が点滅しているが、第４の製造ラインＬ４において異常が発生している第１の生産設備Ｅ１４については異常を示す表示はなされているものの点滅はしていない。したがって、第１の端末装置ＰＤ１の携帯者である設備責任者は、向かうべき製造ラインは第２の製造ラインＬ２であり、刃具交換を要する生産設備は第２の生産設備Ｅ２２であることを瞬時に把握することができる。
【００５６】
一方、第２の端末装置ＰＤ２の表示画面においては、第４の製造ラインＬ４において異常が発生している第１の生産設備Ｅ１４について異常が発生している表示と共に表示が点滅しているが、第２の製造ラインＬ２において刃具交換を要する第２の生産設備Ｅ２２については刃具交換を要する表示はなされているものの点滅はしていない。したがって、第２の端末装置ＰＤ２の携帯者である設備責任者は、向かうべき製造ラインは第４の製造ラインＬ４であり、異常が発生している生産設備は第１の生産設備Ｅ１４であることを瞬時に把握することができる。
【００５７】
なお、優先順位を考慮して報知情報が生成される場合には、個々の要対応生産設備と設備責任者との物理的な距離のみならず、異常発生中の生産設備に対する設備責任者との物理的な距離が考慮される。たとえば、上記の例において、第２の端末装置ＰＤ２を携帯する設備責任者が第２の製造ラインＬ２における第２の生産設備Ｅ２２の近傍に位置していたとしても、他の設備責任者と第４の製造ラインＬ４における第１の生産設備Ｅ１１との距離が遠い場合には、第２の端末装置ＰＤ２においては図１２に示す表示画面を生成させる報知情報が送信される。このように、優先順位、設備責任者および要対応生産設備とを考慮することによって、必要な対応を迅速に実行することができる。
【００５８】
図１３は工場内における大型表示装置ＬＤにおける表示画面であり、製造ライン、稼働状況、要対応設備、要対応事象発生からの経過時間、運転時間および異常時間が要対応順序に従って上段から並んでいる。図１３の例では、刃具交換の事象発生から１０分、異常発生の事象発生から３分が経過しており、単に経過時間のみを考慮すれば、刃具交換が優先されるべきであるが、図５に示す優先順位テーブルＴ３が考慮された結果、稼働状況情報のうち、異常が経過時間および刃具交換よりも優先されている報知情報が生成され、当該報知情報に従い大型表示装置ＬＤにおいて表示されている。なお、図１３に示す表示態様は、図１１および図１２に示す表示態様に代えて、端末装置ＰＤ１、ＰＤ２における表示態様として用いられても良く、図１１および図１２に示す表示態様のうち要対応生産設備の点滅表示を除く表示態様が大型表示装置の表示態様として用いられても良い。
【００５９】
図１４は工場外における大型表示装置ＬＤにおける表示画面であり、製造ライン、進捗状況、在庫量、要対応事象発生からの経過時間、運転時間および稼働状況が進捗状況順に上段から並んでいる。すなわち、図５に示す優先順位テーブルＴ３が考慮された結果、稼働状況情報のうち、進捗状況が優先されている報知情報が生成され、当該報知情報に従い大型表示装置ＬＤにおいて表示されている。工場内における製造ラインが並ぶ現場以外の工場外では、より管理項目に関する稼働状況情報が重視された報知情報が生成される。
【００６０】
以上説明した第１の実施形態に係る生産管理システム１０によれば、報知情報を提供すべき報知対象に合わせて報知情報を生成し、送信するので、必要とされる稼働状況情報を含む報知情報を提供することができるので、情報伝達の効率化を図ることができ、また、製造ラインにおける稼働状況に応じた対応を効率良く促すことができる。
【００６１】
第１の実施形態に係る生産管理システム１０によれば、稼働状況情報の優先順位に応じて報知情報が生成されるので、閲覧者に対して、必要な稼働状況情報を適切に報知することができる。また、優先順位を要対応事象と関連付けて決定することによって、迅速な対応を要する事象を優先して報知し、要対応事象を迅速に解消させることができる。
【００６２】
第１の実施形態に係る生産管理システム１０によれば、端末装置ＰＤ１、ＰＤ２の位置情報を用いて、報知対象を決定し、報知情報を生成することができるので、製造ラインにおける設備責任者に対してより適切な稼働状況情報を含む報知情報を提供することが可能となり、製造ラインにおける保守・管理の効率化を図ることができる。
【００６３】
第１の実施形態に係る生産管理システム１０によれば、製造ラインＬ１〜Ｌ４（生産設備）からの稼働状況情報、および稼働状況情報に基づき生成される報知情報を一括管理することができるので、稼働状況情報の統計的解析、原因究明、進捗管理等を容易に行うことができる。
【００６４】
・変形例：
（１）上記実施形態では、報知情報の報知手段として表示が用いられているが、表示に代えて、あるいは、表示と共に音声による報知が行われても良い。たとえば、端末装置ＰＤ１、ＰＤ２において新たな報知情報を受信したタイミングで音声が鳴動するようにしても良い。この場合には、端末装置ＰＤ１、ＰＤ２を視認することなく、報知情報の到来を知らせることができる。
【００６５】
（２）上記実施形態においては、製造ラインＬ１〜Ｌ４にそれぞれ３つの生産設備が配置されているが、１つまたは２つであっても良く、また、４つ以上備えられていても良い。また、製造ラインの数についても、１〜３ラインでも良く、あるいは、５ライン以上であっても良い。
【００６６】
（３）大型表示装置ＬＤとして表示ディスプレイを例にとって説明したが、大型表示装置ＬＤとして、あるいは、大型表示装置ＬＤに代えて、パーソナルコンピュータが用いられても良い。この場合には、会議等において稼働状況情報をリアルタイムにて表示させることができる。
【００６７】
（４）上記実施形態における、表示画面上における表示態様は一例であり、同一の報知対象群に対しては一律に同様の表示画面を表示させる報知情報が提供されても良く、その表示態様は、リスト形式、グラフ形式、図形式等種々の態様を取り得る。また、同一の報知対象群において、報知対象からの要求に応じて、優先順位を適用した、あるいは、優先順位を適用しない報知情報が提供されるようにしても良い。この場合には、他の報知対象が視認している稼働状況情報を確認することができる。
【００６８】
（５）上記実施形態に係る生産管理システムは、製造ラインの稼働状況を管理するための生産管理方法としても実現され得る。生産管理方法は、複数の前記製造ラインについて、前記製造ラインの稼働状況に関する情報である稼働状況情報をそれぞれ取得し、報知すべき対象である報知対象を決定し、取得された各前記稼働状況情報と前記報知対象とに基づいて報知情報を生成し、決定された前記報知対象に対して前記報知情報を送信することを備える。
また、上記実施形態に係る生産管理システムは、製造ラインの稼働状況を管理するための生産管理プログラムとしても実現され得る。生産管理プログラムは、複数の前記製造ラインについて、前記製造ラインの稼働状況に関する情報である稼働状況情報をそれぞれ取得する機能と、報知すべき対象である報知対象を決定する機能と、取得された各前記稼働状況情報と前記報知対象とに基づいて報知情報を生成する機能と、決定された前記報知対象に対して前記報知情報を送信する機能とをコンピュータによって実現させる。
【００６９】
以上、実施形態、変形例に基づき本発明について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１０…生産管理システム
１１…ＣＰＵ
１２…記憶装置
１３…送受信部
１４…表示装置
１５…入力装置
１６…バス
１１０…ＣＰＵ
１１１…稼働状況情報取得部
１１２…稼働状況情報生成部
１１３…報知情報生成部
１１４…報知対象決定部
１１５…位置特定部
Ｅ１１、Ｅ１２、Ｅ１３、Ｅ１４…第１の生産設備
Ｅ１１０…シーケンサ
Ｅ１１１…検出部
Ｅ１１２…送受信部
Ｅ１１３…表示部
Ｅ２１、Ｅ２２、Ｅ２３、Ｅ２４…第２の生産設備
Ｅ３１、Ｅ３２、Ｅ３３、Ｅ３４…第３の生産設備
Ｌ１…第１の製造ライン
Ｌ２…第２の製造ライン
Ｌ３…第３の製造ライン
Ｌ４…第４の製造ライン
ＬＤ…大型表示装置
ＰＤ１…第１の端末装置
ＰＤ２…第２の端末装置
Ｔ１…報知情報
Ｔ２…報知情報対応テーブル
Ｔ３…優先順位テーブル
Ｔ４…位置情報テーブル
ＷＣ…無線通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006706016.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006706016.tif 000014
【図１４】
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