(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の路面部分を含む第一の走行経路を走行した第一の車両によって測定された第一の路面状況データと、前記第一の路面部分と異なる第二の路面部分を含む第二の走行経路を走行した第二の車両によって測定された第二の路面状況データと、前記第一の路面部分および前記第一の路面部分と異なる前記第二の路面部分の双方を走行した基準車両によって測定された基準路面状況データとの内、前記第一の路面状況データの内の前記第一の路面部分に関するデータと前記基準路面状況データの内の前記第一の路面部分に関するデータとに基づいて前記第一の車両の路面状況の測定結果を前記基準車両の路面状況の測定結果に近づける第一の補正パラメータを算出し、前記第二の路面状況データの内の前記第二の路面部分に関するデータと前記基準路面状況データの内の前記第二の路面部分に関するデータとに基づいて前記第二の車両の路面状況の測定結果を前記基準車両の路面状況の測定結果に近づける第二の補正パラメータを算出し、
算出した前記第一の補正パラメータを用いて前記第一の路面状況データを補正して出力し、算出した前記第二の補正パラメータを用いて前記第二の路面状況データを補正して出力する
処理をコンピュータに実行させるデータ出力プログラム。
【請求項２】
前記第一の路面部分および前記第二の路面部分を比較可能に表示する処理をコンピュータに実行させる請求項１記載のデータ出力プログラム。
【請求項３】
前記第一の路面部分を画面の左に表示し、前記第二の路面部分を画面の右に表示する
処理をコンピュータに実行させる請求項２記載のデータ出力プログラム。
【請求項４】
第一の地域および前記第一の地域と異なる第二の地域の指定を受け付け、
指定された前記第一の地域に含まれる第一の路面部分と指定された前記第二の地域に含まれる第二の路面部分の双方を走行した基準車両によって測定された基準路面状況の測定結果の内の前記第一の路面部分に関する測定結果と、前記第一の路面部分を含む第一の走行経路を走行した第一の車両によって測定された第一の路面状況の測定結果の内の前記第一の路面部分に関する測定結果とに基づいて前記第一の路面状況の測定結果の第一の補正パラメータを算出し、前記基準路面状況の測定結果の内の前記第二の路面部分に関する測定結果と、前記第二の路面部分を含む第二の走行経路を走行した第二の車両によって測定された第二の路面状況の測定結果の内の前記第二の路面部分に関する測定結果とに基づいて前記第二の路面状況の測定結果の第二の補正パラメータを算出する
処理をコンピュータに実行させるデータ出力プログラム。
【請求項５】
第一の地域を走行した複数の車両のそれぞれによって測定された路面状況の測定結果を前記複数の車両の内、何れかの車両よって測定された路面状況の測定結果を基準に該第一の地域における車両による路面状況の測定結果を補正し、
前記第一の地域と異なる第二の地域を走行した複数の車両のそれぞれによって測定された路面状況の測定結果を前記複数の車両の内、何れかの車両よって測定された路面状況の測定結果を基準に該第二の地域における車両による路面状況の測定結果を補正し、
前記第一の地域に含まれる第一の路面と、前記第二の地域に含まれ前記第一の地域に含まれる路面と異なる第二の路面との双方を走行した車両によって測定された路面状況の測定結果の内の前記第一の路面に関する測定結果および前記第二の路面に関する測定結果を用いて、前記第一の地域と前記第二の地域間の路面状況の測定誤差を補正する
処理をコンピュータに実行させるデータ出力プログラム。
【請求項６】
第一の路面部分を含む第一の走行経路を走行した第一の車両によって測定された第一の路面状況データと、前記第一の路面部分と異なる第二の路面部分を含む第二の走行経路を走行した第二の車両によって測定された第二の路面状況データと、前記第一の路面部分および前記第一の路面部分と異なる前記第二の路面部分の双方を走行した基準車両によって測定された基準路面状況データとの内、前記第一の路面状況データの内の前記第一の路面部分に関するデータと前記基準路面状況データの内の前記第一の路面部分に関するデータとに基づいて前記第一の車両の路面状況の測定結果を前記基準車両の路面状況の測定結果に近づける第一の補正パラメータを算出し、前記第二の路面状況データの内の前記第二の路面部分に関するデータと前記基準路面状況データの内の前記第二の路面部分に関するデータとに基づいて前記第二の車両の路面状況の測定結果を前記基準車両の路面状況の測定結果に近づける第二の補正パラメータを算出し、
算出した前記第一の補正パラメータを用いて前記第一の路面状況データを補正して出力し、算出した前記第二の補正パラメータを用いて前記第二の路面状況データを補正して出力する
処理がコンピュータにより実行されるデータ出力方法。
【請求項７】
第一の路面部分を含む第一の走行経路を走行した第一の車両によって測定された第一の路面状況データと、前記第一の路面部分と異なる第二の路面部分を含む第二の走行経路を走行した第二の車両によって測定された第二の路面状況データと、前記第一の路面部分および前記第一の路面部分と異なる前記第二の路面部分の双方を走行した基準車両によって測定された基準路面状況データとの内、前記第一の路面状況データの内の前記第一の路面部分に関するデータと前記基準路面状況データの内の前記第一の路面部分に関するデータとに基づいて前記第一の車両の路面状況の測定結果を前記基準車両の路面状況の測定結果に近づける第一の補正パラメータを算出し、前記第二の路面状況データの内の前記第二の路面部分に関するデータと前記基準路面状況データの内の前記第二の路面部分に関するデータとに基づいて前記第二の車両の路面状況の測定結果を前記基準車両の路面状況の測定結果に近づける第二の補正パラメータを算出する算出部と、
算出した前記第一の補正パラメータを用いて前記第一の路面状況データを補正して出力し、算出した前記第二の補正パラメータを用いて前記第二の路面状況データを補正して出力する出力部と
を有するデータ出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ出力プログラム、データ出力方法及びデータ出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路の路面は、交通荷重や自然環境の作用によって劣化する。かかる路面の劣化は、走行の安全面や補修の費用面などから早期に発見されるのが好ましい。このことから、一例として、路面の状況の推定に加速度センサの測定結果が用いられる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２８１７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、車両の種類、タイヤの状態や搭乗人数などの測定条件が異なれば、加速度が同じ値であっても路面の状態が同じであるとは限らず、また、路面の状態が同じであってもそこで測定される加速度が同じであるとも限らない。それ故、測定条件が異なる加速度を始めとする路面状況データ、例えば加速度から得られる路面の劣化指数などを比較することは困難である。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、測定条件が異なる路面状況データの比較を実現できるデータ出力プログラム、データ出力方法及びデータ出力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様のデータ出力プログラムは、第一の路面部分を走行した第一の車両によって測定された第一の路面状況データと、第二の路面部分を走行した第二の車両によって測定された第二の路面状況データと、前記第一の路面部分および前記第二の路面部分の双方を走行した基準車両によって測定された基準路面状況データとの内、前記第一の路面部分に関する前記第一の路面状況データと前記第一の路面部分に関する前記基準路面状況データとに基づいて前記第一の車両の路面状況の測定結果を前記基準車両の路面状況の測定結果に近づける第一の補正パラメータを算出し、前記第二の路面部分に関する前記第二の路面状況データと前記第二の路面部分に関する前記基準路面状況データとに基づいて前記第二の車両の路面状況の測定結果を前記基準車両の路面状況の測定結果に近づける第二の補正パラメータを算出する処理をコンピュータに実行させる。さらに、前記データ出力プログラムは、算出した前記第一の補正パラメータを用いて前記第一の路面状況データを補正して出力し、算出した前記第二の補正パラメータを用いて前記第二の路面状況データを補正して出力する処理を前記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
測定条件が異なる路面状況データの比較を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１に係る路面調査システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、基準車両及び測定車の走行経路の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係るサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、路面状況データの一例を示す図である。
【図５】図５は、加速度の代表値の算出方法の一例を示す図である。
【図６】図６は、路面状況データの補正方法の一例を示す図である。
【図７】図７は、調査結果画面の表示例を示す図である。
【図８】図８は、調査結果画面の表示例を示す図である。
【図９】図９は、実施例１に係る補正パラメータの算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施例１に係るデータ出力処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、補正方法の応用例１を示す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、補正方法の応用例２を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、補正方法の応用例２を示す図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、補正方法の応用例２を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例１及び実施例２に係るデータ出力プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して本願に係るデータ出力プログラム、データ出力方法及びデータ出力装置について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１０】
図１は、実施例１に係る路面調査システムの構成を示す図である。図１に示す路面調査システム１は、基準車両３に搭載されるセンサ類３０の加速度の測定結果と複数の測定車５Ａ〜５Ｎに搭載される各センサ類５０Ａ〜５０Ｎの加速度の測定結果とから路面の状態を調査する路面調査サービスを提供するものである。
【００１１】
かかる路面調査サービスの一環として、路面調査システム１は、複数の測定車５Ａ〜５Ｎに搭載される各センサ類５０Ａ〜５０Ｎの加速度の測定結果を基準車両３に搭載されるセンサ類３０の加速度の測定結果を基準に補正する。もって、路面調査システム１は、各測定車５Ａ〜５Ｎの走行時に異なる測定条件でセンサ類５０Ａ〜５０Ｎが測定する加速度の測定結果を互いに比較できる情報に加工することを目指す。なお、以下では、複数の測定車５Ａ〜５Ｎの各車両を総称する場合に「測定車５」と記載すると共に、測定車５に搭載される各センサ類５０Ａ〜５０Ｎを総称する場合に「センサ類５０」と記載する場合がある。
【００１２】
［車両の区分］
基準車両３及び測定車５は、いずれも加速度の測定を目的に道路を走行する車両であるが、互いに走行対象とする範囲が異なる。このうち、基準車両３は、サービス提供範囲に含まれる各エリアの道路を網羅的に走行する車両を指す。一方、測定車５は、サービス提供範囲が区切られたエリアのうち担当が割り当てられた道路を走行する車両を指す。なお、ここでは、一例として、基準車両３がサービス提供者により運行される一方で、測定車５がサービス加入者、例えば道路の舗装計画及び補修計画を行う地方自治体により運行される場合を想定する。
【００１３】
さらに、上記の「サービス提供範囲」とは、サービス提供者が上記の路面調査サービスを提供する範囲を指す。例えば、全国をその範疇として収めることもできるし、関東、東北、中部及び関西などの広域、都道府県、あるいは市区町村などの地方をその範疇として収めることもできる。
【００１４】
ここで、基準車両３及び測定車５Ａ〜５Ｎの走行経路は、少なくとも一部が重複するように設定される。すなわち、サービス提供範囲に含まれる各エリアで基準車両３が走行する走行経路と、測定車５Ａ〜５Ｎが担当のエリア内で走行する走行経路とは、その一部が重複する。以下では、基準車両３及び測定車５Ａ〜５Ｎの走行経路のうち重複する区間のことを「重複区間」と記載する場合がある。
【００１５】
図２は、基準車両３及び測定車５の走行経路の一例を示す図である。図２には、基準車両３、測定車５Ａ及び測定車５Ｂの３つの走行経路が図示されている。さらに、図２では、基準車両３の走行経路３Ｒを実線で示し、測定車５Ａの走行経路５ＲＡを一点鎖線で示すと共に、測定車５Ｂの走行経路５ＲＢを二点鎖線で示すこととする。図２に示す例では、測定車５ＡがエリアＥ１の測定を担当し、測定車５ＢがエリアＥ２の測定を担当することとする。
【００１６】
図２に示すように、基準車両３には、測定車５Ａの担当エリアであるエリアＥ１及び測定車５Ｂの担当エリアであるエリアＥ２を横断する走行経路３Ｒが設定されている。図２に示す走行経路の下では、基準車両３は、重複区間ＩＡで測定車５Ａの走行経路５ＲＡと重複すると共に、重複区間ＩＢで測定車５Ｂの走行経路５ＲＢと重複し、同一の路面が走行されることになる。これら重複区間ＩＡ及び重複区間ＩＢでは、基準車両３及び測定車５Ａ、または、基準車両３及び測定車５Ｂの間で車両の種類、車両の重量、タイヤの状態や搭乗人数など測定条件の違いが加速度の測定結果の違いとして現れる。さらに、基準車両３の走行経路３Ｒは、測定車５Ａの走行経路５ＲＡ及び測定車５Ｂの走行経路５ＲＢの両方で重複区間が存在する。
【００１７】
これらのことから、重複区間ＩＡにおける測定結果の差や割合を補正パラメータとし、測定車５Ａの加速度の測定結果を基準車両３の加速度の測定結果へ近付ける一方で、重複区間ＩＢにおける測定結果の差や割合を補正パラメータとし、測定車５Ｂの加速度の測定結果を基準車両３の加速度の測定結果へ近付けることにより、走行経路に重複区間が存在しない測定車５Ａ及び測定車５Ｂの間でも加速度の測定結果を大小が比較できる状態に加工できる。
【００１８】
このように走行経路として設定される道路の種類は、任意に定めることができる。例えば、サービス加入者として都道府県等の地方自治体が想定される場合には、国道を始め、都道府県道を走行経路に含めることができ、また、サービス加入者として市区町村等の地方自治体が想定される場合には、国道を始め、市区町村道を走行経路に含めることができる。
【００１９】
［システム構成］
図１に示すように、路面調査システム１は、サーバ装置１０と、基準車両３に搭載されるセンサ類３０と、複数の測定車５Ａ〜５Ｎに搭載される各センサ類５０Ａ〜５０Ｎと、クライアント端末７０とが収容される。なお、図１には、３つの測定車及び１つのクライアント端末７０が収容される場合を図示したが、路面調査システム１は任意の数の測定車及びクライアント端末を収容できる。
【００２０】
サーバ装置１０と、センサ類３０、センサ類５０及びクライアント端末７０との間は、ネットワーク９を介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワーク９には、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）を始め、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。例えば、サーバ装置１０とセンサ類３０及びセンサ類５０との間は、移動体通信網を介して接続されるとともに、サーバ装置１０及びクライアント端末７０の間は、ＬＡＮやインターネットを介して接続される。
【００２１】
センサ類３０及びセンサ類５０は、いずれも所定のセンサ値をセンシングするセンサもしくはセンサ群である。
【００２２】
これらセンサ類３０及びセンサ類５０のうち、センサ類３０が基準車両３に搭載される一方でセンサ類５０が測定車５に搭載される点は異なるものの、両者に搭載されるセンサは同一のものでかまわない。
【００２３】
一実施形態として、センサ類３０及びセンサ類５０には、少なくとも加速度センサが含まれる。かかる加速度センサには、一例として、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸、すなわち前後左右上下の加速度を測定する３軸の加速度センサを採用することができるが、２軸以下の加速度センサを採用することもできる。また、センサ類３０及びセンサ類５０には、緯度及び経度などの位置を測定するＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機を含めることもできる。さらに、センサ類３０及びセンサ類５０には、車両が走行する速度を測定する速度センサを含めることもできる。なお、以下では、センサ類３０及びセンサ類５０の一例として、加速度センサ、ＧＰＳ受信機及び速度センサを例示するが、ＧＰＳ受信機及び速度センサは必ずしもセンサ類３０及びセンサ類５０に含めずともかまわない。
【００２４】
これら加速度、位置及び速度は、路面状況データとしてサーバ装置１０へアップロードされる。ここでは、一例として、時間ごとに当該時間の加速度、位置及び速度が対応付けられた状態で路面状況データとしてアップロードされる場合を例示するが、加速度の時系列データ、位置の時系列データ及び速度の時系列データの各々を個別にアップロードすることとしてもかまわない。
【００２５】
例えば、路面状況データは、ネットワーク９を介してサーバ装置１０へアップロードすることができる。この場合、加速度、位置または速度が測定される度に路面状況データをリアルタイムでアップロードすることもできるし、所定期間、例えば予定の経路の走行が開始されてから終了するまでの期間などにわたって蓄積された路面状況データをアップロードすることもできる。また、メモリカードなどの各種のリムーバブルメディアを介して路面状況データをサーバ装置１０へアップロードすることもできる。この場合、センサ類３０またはセンサ類５０により測定された路面状況データをメモリカードなどの各種のリムーバブルメディアに記録し、クライアント端末７０に付設または内蔵されたリーダに読み取らせた後、クライアント端末７０からサーバ装置１０へアップロードされる。
【００２６】
ここで、センサ類３０及びセンサ類５０は、基準車両３や測定車５に専用の加速度センサ、ＧＰＳ受信機や速度センサを搭載させることにより実現することもできるが、スマートフォンに代表される携帯端末装置、デジタルタコメータ、いわゆる「デジタコ」やドライブレコーダ、いわゆる「ドラレコ」などに標準装備される加速度センサ、ＧＰＳ受信機や速度センサなどを援用することもできる。さらに、デジタコやドラレコとスマートフォンなどの携帯端末装置との間を、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）などの近距離無線通信により接続し、携帯端末装置が接続可能な移動体通信網を利用してセンサ及びサーバ間の通信を実現することもできる。
【００２７】
クライアント端末７０は、サーバ装置１０から上記の路面調査サービスの提供を受けるコンピュータである。
【００２８】
一実施形態として、クライアント端末７０には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータを採用できる。この他、クライアント端末７０には、スマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などのスレート端末などといった携帯端末装置を採用することもできる。
【００２９】
例えば、クライアント端末７０は、上記の路面調査サービスに加入するサービス加入者によって使用される。かかるサービス加入者の一例として、道路の舗装計画及び補修計画を行う地方自治体が挙げられる。このようなサービス加入者により使用されるクライアント端末７０に対し、サーバ装置１０から路面の調査結果などが提供される。これによって、サービス加入者は、上記の路面調査サービスの提供を受けることができる。
【００３０】
サーバ装置１０は、クライアント端末７０に上記の路面調査サービスを提供するコンピュータである。
【００３１】
一実施形態として、サーバ装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の路面調査サービスを実現するデータ出力プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、サーバ装置１０は、上記の路面調査サービスを提供するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の路面調査サービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００３２】
［サーバ装置１０の構成］
図３は、実施例１に係るサーバ装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図３に示すように、サーバ装置１０は、通信Ｉ／Ｆ（interface）部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、サーバ装置１０は、図３に示した機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えばセンサ類３０、センサ類５０やクライアント端末７０との間で通信制御を行うインタフェースである。
【００３４】
一実施形態として、通信Ｉ／Ｆ部１１の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、センサ類３０及びセンサ類５０から上記の路面状況データを受信したり、また、クライアント端末７０から路面の調査結果を閲覧するリクエストを受け付けたりする。また、通信Ｉ／Ｆ部１１は、路面の調査結果をクライアント端末７０へ送信したりする。
【００３５】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）を始め、上記のデータ出力プログラムなどの各種プログラムに用いられるデータを記憶する記憶デバイスである。
【００３６】
一実施形態として、記憶部１３は、サーバ装置１０における主記憶装置として実装される。例えば、記憶部１３には、各種の半導体メモリ素子、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory)やフラッシュメモリを採用できる。また、記憶部１３は、補助記憶装置として実装することもできる。この場合、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などを採用できる。
【００３７】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、路面状況データ１３ａと、補正路面状況データ１３ｂとを記憶する。これら路面状況データ１３ａ及び補正路面状況データ１３ｂ以外にも、他の電子データ、例えば車両や運転者に関する情報、サービス提供範囲及び各エリアの地図データや走行経路に関するスケジュールデータなども併せて記憶することもできる。なお、路面状況データ１３ａ及び補正路面状況データ１３ｂの説明は、各データが登録または参照される段階で併せて後述することとする。
【００３８】
制御部１５は、各種のプログラムや制御データを格納する内部メモリを有し、これらによって各種の処理を実行するものである。
【００３９】
一実施形態として、制御部１５は、中央処理装置、いわゆるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）として実装される。なお、制御部１５は、必ずしも中央処理装置として実装されずともよく、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）として実装されることとしてもよい。また、制御部１５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００４０】
制御部１５は、各種のプログラムを実行することによって下記の処理部を仮想的に実現する。例えば、制御部１５は、図３に示すように、登録部１５ａと、検出部１５ｂと、算出部１５ｃと、補正部１５ｄと、出力部１５ｅとを有する。
【００４１】
登録部１５ａは、基準車両３のセンサ類３０又は測定車５のセンサ類５０からアップロードされる情報を登録する処理部である。
【００４２】
一実施形態として、登録部１５ａは、センサ類３０又はセンサ類５０から路面状況データがアップロードされた場合に、次のような処理を実行する。すなわち、登録部１５ａは、当該路面状況データに対応する走行経路と、当該走行経路の走行が行われた走行日時とをコンピュータが識別できる状態で路面状況データを記憶部１３に格納するために、走行経路及び走行日時のペアに対応付けられた識別情報「走行ＩＤ（IDentifier）」を採番する。かかる走行ＩＤは、同一の走行経路であっても走行日時が異なる場合には、異なるＩＤの値が付与されることになる。その上で、登録部１５ａは、このようにして採番された走行ＩＤが対応付けられた状態で路面状況データを記憶部１３へ登録する。
【００４３】
図４は、路面状況データ１３ａの一例を示す図である。図４には、一例として、２０１４年１月１日に測定車５Ａが走行経路５ＲＡを走行した時に測定された路面状況データが抜粋して示されている。図４に示すように、路面状況データ１３ａは、走行ＩＤ、車両区分、日付、時刻、位置、加速度及び速度などの項目が対応付けられたデータである。図４に示す路面状況データ１３ａの例では、「速度」、前後Ｇ、左右Ｇ及び上下Ｇの「加速度」、さらには、緯度及び経度の「位置」が０．１秒周期で測定されていることを意味する。なお、図４では、位置、加速度及び速度のサンプリング周期が同一である場合を例示したが、サンプリング周期は必ずしも同一でなくともかまわない。例えば、位置、加速度及び速度の間でサンプリング周期が異なる場合、位置、加速度及び速度のうち最もサンプリング周期が長いものサンプリング間隔に合わせて位置、加速度及び速度を記憶させることとすればよい。
【００４４】
検出部１５ｂは、基準車両３に関する路面状況データ及び測定車５に関する路面状況データの間で同一の路面が走行された重複区間を検出する処理部である。なお、ここでは、一例として、基準車両３に関する路面状況データが記憶部１３へ記憶された状態で各測定車５に関する路面状況データが随時アップロードされてくる場合を例示するが、これに実施形態は限定されない。例えば、測定車５に関する路面状況データよりも基準車両３に関する路面状況データが後にアップロードされる場合には、基準車両３に関する路面状況データと、登録済みの各測定車５に関する路面状況データとの間で下記と同様の処理を実行すればよい。
【００４５】
一実施形態として、検出部１５ｂは、測定車５の路面状況データが記憶部１３に登録された場合、記憶部１３に記憶された基準車両３の路面状況データを読み出す。そして、検出部１５ｂは、基準車両３の路面状況データのマップマッチングを行うと共に、測定車５の路面状況データのマップマッチングを行う。これによって、基準車両３の路面状況データに含まれる位置の軌跡、すなわち走行経路がマップ上に展開されると共に、測定車５の路面状況データに含まれる位置の軌跡、すなわち走行経路がマップ上に展開されることになる。その上で、検出部１５ｂは、マップ上で基準車両３及び測定車５の走行経路が重複する部分を重複区間として検出する。
【００４６】
算出部１５ｃは、測定車５Ａの加速度の測定結果を基準車両３の加速度の測定結果へ近付ける補正パラメータを算出する処理部である。
【００４７】
一実施形態として、算出部１５ｃは、基準車両３及び測定車５ごとに検出部１５ｂにより検出された重複区間で測定された加速度の代表値を導出する。このとき、算出部１５ｃは、一例として、重複区間で測定された加速度のうち最大値を抽出することとしてもよいし、重複区間で測定された加速度の平均値を算出することとしてもよい。この他、算出部１５ｃは、重複区間で基準車両３及び測定車５の速度差が最小である地点を特定し、特定された地点で測定されている加速度の値を基準車両３の代表値及び測定車５の代表値として抽出することとしてもかまわない。このように速度差が最小である地点で測定されている加速度を代表値に用いるのは、測定車５の路面状況データの補正時に発生する誤差を低減するためである。なぜなら、同一の路面が走行されている場合でも速度が高いほど大きい振動が発生するので、互いの速度差が大きいほど補正時に生じる誤差も大きくなるからである。
【００４８】
また、必ずしも重複区間の全体で加速度の代表値を導出せずともよい。図５は、加速度の代表値の算出方法の一例を示す図である。図５に示すように、重複区間には、所定の単位距離、例えば２０ｍや１００ｍで形成される区間（イ）〜（ホ）が含まれる。この場合、算出部１５ｃは、各区間（イ）〜（ホ）で速度差の累積値を求め、速度差の累積値が最小である区間で測定されている加速度の最大値を抽出したり、平均値を算出したりすることもできる。
【００４９】
このように基準車両３及び測定車５ごとに重複区間で測定された加速度の代表値が算出された後、算出部１５ｃは、次のような計算を実行することにより、当該測定車５に関する補正パラメータを算出する。すなわち、算出部１５ｃは、基準車両３の代表値に対する測定車５の代表値の割合の計算、すなわち基準車両３の代表値を測定車５の代表値で除算する計算を実行することにより、当該測定車５に関する補正パラメータを算出する。
【００５０】
補正部１５ｄは、算出部１５ｃにより算出された補正パラメータを用いて、測定車５に関する路面状況データを補正する処理部である。
【００５１】
一実施形態として、補正部１５ｄは、測定車５に関する路面状況データに含まれる加速度の時系列データに対し、算出部１５ｃにより算出された補正パラメータを乗算する。これによって、測定車５に関する路面状況データを基準車両３により測定が行われた場合の路面状況データへと補正される。このように補正された後の路面状況データのことを「補正路面状況データ」と記載する場合がある。その後、補正部１５ｄは、補正により得られた補正路面状況データ１３ｂを記憶部１３へ登録する。
【００５２】
図６は、路面状況データの補正方法の一例を示す図である。図６の上段には、基準車両３に関する加速度の時系列データ、すなわち加速度の時間波形が示される一方で、図６の下段左側に測定車５Ａに関する加速度の時系列データが示されると共に図６の下段右側に測定車５Ｂに関する加速度の時系列データが示されている。なお、図６には、一例として、重複区間の代表値として重複区間で測定されている加速度の最大値が用いられる場合が示されている。
【００５３】
図６に示すように、測定車５Ａに関する補正パラメータは、基準車両３及び測定車５Ａの重複区間ＩＡで測定された基準車両３の加速度の代表値「１．０」を重複区間ＩＡで測定された測定車５Ａの代表値「０．５」で除算する計算により求められる。また、基準車両３及び測定車５Ｂの重複区間ＩＢで測定された基準車両３の加速度の代表値「１．５」を重複区間ＩＢで測定された測定車５Ｂの代表値「１．０」で除算する計算により求められる。その上で、測定車５Ａに関する路面状況データに含まれる加速度の時系列データに対し、測定車５Ａに関する補正パラメータ「１．０／０．５」を乗算することにより、測定車５Ａに関する路面状況データが基準車両３により測定が行われた場合の路面状況データへと補正される。また、測定車５Ｂに関する路面状況データに含まれる加速度の時系列データに対し、測定車５Ｂに関する補正パラメータ「１．５／１．０」を乗算することにより、測定車５Ｂに関する路面状況データが基準車両３により測定が行われた場合の路面状況データへと補正される。これらの補正により、走行経路に互いの重複区間が存在しない測定車５Ａ及び測定車５Ｂの間でも加速度の測定結果の大小を比較できる。
【００５４】
出力部１５ｅは、補正部１５ｄにより補正された補正路面状況データを出力する処理部である。ここで言う「出力」には、表示出力、音声出力、印字出力の他、信号出力などがその範疇に含まれる。以下では、あくまで一例として、補正路面状況データの表示出力について説明することとする。
【００５５】
一実施形態として、出力部１５ｅは、クライアント端末７０から路面の調査結果に関する閲覧要求を受け付けた場合に、サービス提供範囲に含まれる各エリアに関する補正路面状況データをクライアント端末７０へ出力する。例えば、出力部１５ｅは、各エリアに対応する測定車５の補正路面状況データに含まれる加速度の時系列データ、すなわち上下（重力方向）の加速度の時間波形を表示させることができる。この他、出力部１５ｅは、各エリアに含まれる区間、例えば２０ｍや１００ｍなどの単位距離で形成される区間ごとに当該区間で測定された重力方向の加速度に関する指標、例えば劣化指数を算出し、エリア別及び区間別に劣化指数がマッピングされた地図を表示させることもできる。例えば、出力部１５ｅは、区間における加速度の最大値が複数のレベル範囲のうちいずれのレベル範囲に属するかによって当該レベル範囲に対応する劣化指数を算出することができる。また、出力部１５ｅは、区間で所定の閾値を超える回数が複数のレベル範囲のうちいずれのレベル範囲に属するかによって当該レベル範囲に対応する劣化指数を算出することもできる。これらの劣化指数以外にも、加速度の分散（標準偏差）、重力方向以外の加速度などを用いて、劣化指数を算出することができる。なお、ここでは、オンデマンドで補正路面状況データを表示させる場合を例示するが、測定車５の補正路面状況データが記憶部１３に登録される度に加速度の時間波形や劣化指数を更新する表示とすることもできる。
【００５６】
図７及び図８は、調査結果画面の表示例を示す図である。図７及び図８には、サービス提供範囲に含まれるエリアのうちエリアＥ１及びエリアＥ２に関する劣化指数の表示を抜粋して図示している。また、図７には、エリアＥ１及びエリアＥ２が互いに隣接するエリアである場合の表示例を示す一方で、図８には、エリアＥ１及びエリアＥ２が互いに隣接しないエリアである場合の表示例を示している。さらに、図７及び図８の例では、測定車５ＡによりエリアＥ１における路面状況データが測定されると共に、測定車５ＢによりエリアＥ２における路面状況データが測定されたこととする。なお、図７及び図８には、路面の劣化の程度を０〜２の３段階の劣化指数で表すこととし、道路上に右肩上がりの塗りつぶしがマッピングされた区間の劣化指数が「１」であることを意味し、道路上に黒の塗りつぶしがマッピングされた区間の劣化指数が「２」であることを意味し、道路上に塗りつぶしがマッピングされていない区間の劣化指数は「０」であることを意味することとする。
【００５７】
図７に示す調査結果画面２００の例で言えば、エリアＥ１には、細い道が多く、劣化指数「１」程度の劣化は散見されるものの、劣化指数「２」まで劣化が進んだ箇所は１箇所しか見当たらないことを閲覧者に把握させることができる。一方で、エリアＥ２の道路は、幹線道路のみであり、その中に４箇所も劣化指数「２」まで劣化が進んだ箇所があることを閲覧者に把握させることができる。これらの現状比較により、幹線道路に多数の劣化が存在するエリアＥ２の補修を優先した方がよいとの判断を閲覧者に下させることができる。
【００５８】
図８に示す調査結果画面２１０の例で言えば、互いに隣接していないエリアＥ１及びエリアＥ２の比較が容易になる。これらエリアＥ１及びエリアＥ２は、両者とも、幹線道路を中心とした地区であり、また、両者とも劣化指数「１」が２箇所であり、劣化指数「２」が３箇所であり、劣化の程度も同程度である。ところが、エリアＥ２には、病院や消防署などの重要施設が存在するので、エリアＥ２の補修を優先した方がよいとの判断を閲覧者に下させることができる。
【００５９】
なお、図８の例では、重要施設の一例として病院や消防署を例示したが、警察や学校などが存在する場合も同様の判断を下すことができ、また、小型、中型、大型などの車種別の交通量の多寡、特に大型車の交通量を判断基準にすることとしてもかまわない。また、上記の判断は、閲覧者に委ねることなく、劣化指数の算出ロジックに組み込むこととしてもかまわない。例えば、道路付近に重要施設が存在する区間の劣化指数を重要施設が存在しない区間の劣化指数よりも高い値で算出したり、交通量が所定量よりも多い区間の劣化指数を所定量以下の区間の劣化指数よりも高い値で算出したりすることもできる。
【００６０】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る路面調査システム１の処理の流れについて説明する。ここでは、サーバ装置１０により実行される（１）補正パラメータの算出処理を説明した後に、（２）データ出力処理を説明することとする。
【００６１】
（１）補正パラメータの算出処理
図９は、実施例１に係る補正パラメータの算出処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、測定車５の路面状況データが記憶部１３に登録される度に、下記のステップＳ１０２〜１０６までの処理が繰り返し実行される。
【００６２】
図９に示すように、測定車５の路面状況データが記憶部１３に登録されると（ステップＳ１０１Ｙｅｓ）、検出部１５ｂは、基準車両３に関する路面状況データ及び測定車５に関する路面状況データの間で同一の路面が走行された重複区間を検出する（ステップＳ１０２）。
【００６３】
続いて、算出部１５ｃは、基準車両３及び測定車５ごとにステップＳ１０２で検出された重複区間で測定された加速度の代表値を導出する（ステップＳ１０３）。その上で、算出部１５ｃは、基準車両３の代表値に対する測定車５の代表値の割合の計算、すなわち基準車両３の代表値を測定車５の代表値で除算する計算を実行することにより、当該測定車５に関する補正パラメータを算出する（ステップＳ１０４）。
【００６４】
そして、補正部１５ｄは、ステップＳ１０４で算出された補正パラメータを用いて、測定車５に関する路面状況データを補正する（ステップＳ１０５）。これによって、測定車５に関する路面状況データを基準車両３により測定が行われた場合の路面状況データへと補正される。その後、補正部１５ｄは、ステップＳ１０５における補正により得られた補正路面状況データ１３ｂを記憶部１３へ登録し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０１の処理へ戻る。
【００６５】
（２）データ出力処理
図１０は、実施例１に係るデータ出力処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、あくまで一例として、クライアント端末７０から路面の調査結果に関する閲覧要求を受け付けた場合に実行される。
【００６６】
図１０に示すように、出力部１５ｅは、測定車５のクライアント端末７０から路面の調査結果に関する閲覧要求を受け付けた場合に、次のような処理を実行する。すなわち、出力部１５ｅは、記憶部１３からサービス提供範囲に含まれる各エリアに関する補正路面状況データを読み出す（ステップＳ３０１）。
【００６７】
続いて、出力部１５ｅは、サービス提供範囲に含まれるエリアのうちエリアを１つ選択する（ステップＳ３０２）。そして、出力部１５ｅは、ステップＳ３０２で選択されたエリア内の区間を１つ選択する（ステップＳ３０３）。
【００６８】
その後、出力部１５ｅは、ステップＳ３０３で選択された区間に含まれる加速度の最大値が第１の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。このとき、第１の閾値以上である場合（ステップＳ３０４Ｙｅｓ）、出力部１５ｅは、ステップＳ３０３で選択された区間の劣化指数を「２」に分類する（ステップＳ３０５）。
【００６９】
また、第１の閾値未満である場合（ステップＳ３０４Ｎｏ）、出力部１５ｅは、ステップＳ３０３で選択された区間に含まれる加速度の最大値が第１の閾値よりも小さい第２の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。このとき、第２の閾値以上である場合、すなわち第２の閾値≦加速度の最大値＜第１の閾値である場合（ステップＳ３０６Ｙｅｓ）、出力部１５ｅは、ステップＳ３０３で選択された区間の劣化指数を「１」に分類する（ステップＳ３０７）。
【００７０】
また、第２の閾値未満である場合、すなわち加速度の最大値＜第２の閾値である場合（ステップＳ３０６Ｎｏ）、出力部１５ｅは、ステップＳ３０３で選択された区間の劣化指数を「０」に分類する（ステップＳ３０８）。
【００７１】
これらステップＳ３０５、ステップＳ３０７またはステップＳ３０８の分類が行われた後、ステップＳ３０２で選択されたエリア内の全区間が選択されるまで（ステップＳ３０９Ｎｏ）、ステップＳ３０３〜ステップＳ３０８までの処理を繰り返し実行する。
【００７２】
そして、ステップＳ３０２で選択されたエリア内の全区間が選択された場合（ステップＳ３０９Ｙｅｓ）、出力部１５ｅは、サービス提供範囲に含まれる全エリアが選択されたか否かを判定する（ステップＳ３１０）。このとき、サービス提供範囲に含まれる全エリアが選択されていない場合（ステップＳ３１０Ｎｏ）、ステップＳ３０２〜ステップＳ３０９までの処理を繰り返し実行する。
【００７３】
また、サービス提供範囲に含まれる全エリアが選択された場合（ステップＳ３１０Ｙｅｓ）、出力部１５ｅは、各エリアの地図に当該エリアに含まれる各区間の劣化指数をマッピングする（ステップＳ３１１）。その上で、出力部１５ｅは、ステップＳ３１１で劣化指数が区間別にマッピングされたエリアのうち複数のエリアの地図を所定の位置、例えば左右や上下などに並べてクライアント端末７０に表示させ（ステップＳ３１２）、処理を終了する。
【００７４】
［効果の一側面］
上述してきたように、本実施例に係るサーバ装置１０は、走行経路が重複しない測定車Ａ及びＢの路面状況データを測定車Ａ及びＢと同一の経路を走行する基準車両の路面状況データへ近付ける補正を行って各路面状況データを出力する。したがって、本実施例に係るサーバ装置１０によれば、測定車Ａ及びＢの間で路面状況データの比較を実現できる。
【実施例２】
【００７５】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００７６】
［位置情報］
上記の実施例１では、ＧＰＳ受信機により基準車両３や測定車５の位置が測定される場合を例示したが、必ずしも位置の測定はＧＰＳ受信機により実現されずともかまわない。例えば、基準車両３または測定車５の走行経路を指定させると共に走行経路の始点を発進した時刻と終点に到着した時刻とを入力させ、速度の時系列データを時間積分することにより速度が計測された各時点での走行距離を算出することにより、加速度が測定された各時点の位置の軌跡を推定することとしてもかまわない。これによって、ＧＰＳ受信機やＩＣタグなどの位置検出センサを使用せずとも、位置の時系列データを推定することができる。
【００７７】
［補正方法の応用例１］
上記の実施例１では、エリアＥ１の測定車５Ａ及びエリアＥ２の測定車５Ｂに関する路面状況データを基準車両３の路面状況データに近付ける補正を行う場合を例示したが、エリアＥ１またはエリアＥ２に関する路面状況データが複数登録されている場合、各路面状況データの間で重複区間が存在する場合には、基準車両３を用いずとも、エリアＥ１内またはエリアＥ２内で各路面状況データを補正できる。
【００７８】
図１１は、補正方法の応用例１を示す図である。図１１には、エリアＥ１内に３つの走行経路５ＲＡ１、５ＲＡ２及び５ＲＡ３が図示されると共に、エリアＥ２内に３つの走行経路５ＲＢ１、５ＲＢ２及び５ＲＢ３が図示されている。なお、走行経路５ＲＡ１は、図２に示した５ＲＡに対応し、走行経路５ＲＢ１は、図２に示した５ＲＢに対応する。また、走行経路５ＲＡ１、５ＲＡ２及び５ＲＡ３は、同一の測定車５により測定されることとしてもよいし、異なる測定車５により測定されることとしてもかまわない。この点は、走行経路５ＲＢ１、５ＲＢ２及び５ＲＢ３についても同様である。
【００７９】
図１１に示すように、エリアＥ１における走行経路５ＲＡ１は、他の２つの走行経路５ＲＡ２及び５ＲＡ３の両方との間で重複区間が存在する。このため、走行経路５ＲＡ２及び走行経路５ＲＡ３ごとに走行経路５ＲＡ１に関する路面状況データに近付ける補正パラメータを算出することにより、走行経路５ＲＡ２及び走行経路５ＲＡ３に関する補正路面状況データを得ることができる。これによって、３つの走行経路５ＲＡ１、５ＲＡ２及び５ＲＡ３に関する補正路面状況データを比較することが可能になる。
【００８０】
また、エリアＥ２における走行経路５ＲＢ１は、他の２つの走行経路５ＲＢ２及び５ＲＢ３の両方との間で重複区間が存在する。このため、走行経路５ＲＢ２及び走行経路５ＲＢ３ごとに走行経路５ＲＢ１に関する路面状況データに近付ける補正パラメータを算出することにより、走行経路５ＲＢ２及び走行経路５ＲＢ３に関する補正路面状況データを得ることができる。これによって、３つの走行経路５ＲＢ１、５ＲＢ２及び５ＲＢ３に関する補正路面状況データを比較することが可能になる。
【００８１】
さらに、走行経路５ＲＡ２及び走行経路５ＲＡ３に関する補正路面状況データは、走行経路５ＲＡ１に関する補正路面状況データに揃えられており、走行経路５ＲＢ２及び走行経路５ＲＢ３に関する補正路面状況データは、走行経路５ＲＢ１に関する補正路面状況データに揃えられている。このため、基準車両３に関する路面状況データを用いて、図６に示した通りに、走行経路５ＲＡ１に関する補正パラメータ及び走行経路５ＲＢ１に関する補正パラメータを求めることにより、６つの走行経路５ＲＡ１、走行経路５ＲＡ２、走行経路５ＲＡ３、走行経路５ＲＢ１、走行経路５ＲＢ２及び走行経路５ＲＢ３に関する補正路面状況データを比較することが可能になる。
【００８２】
［補正方法の応用例２］
上記の実施例１では、加速度の時系列データ、すなわちセンサの生データを補正する場合を例示したが、補正パラメータを求める段階で各区間の加速度から劣化指数を求めておき、加速度の時系列データの代わりに各区間の劣化指数を路面状況データとし、補正パラメータを求めることとしてもかまわない。
【００８３】
図１２Ａ〜図１２Ｃは、補正方法の応用例２を示す図である。図１２Ａには、図２に示した走行経路と同様の３つの走行経路が図示されると共に、重複区間とそれ以外の区間における劣化指数が示されている。３つの走行経路の重複区間とそれ以外の区間が図１２Ａに示す劣化指数をとる場合、図１２Ｂに示す通り、測定車５Ａの各区間の補正劣化指数および測定車５Ｂの各区間の補正劣化指数を得ることができる。すなわち、測定車５Ａに関する補正パラメータは、基準車両３及び測定車５Ａの重複区間ＩＡで測定された基準車両３の劣化指数「４」を重複区間ＩＡで測定された測定車５Ａの劣化指数「３」で除算する計算により求められる。また、基準車両３及び測定車５Ｂの重複区間ＩＢで測定された基準車両３の劣化指数「３」を重複区間ＩＢで測定された測定車５Ｂの劣化指数「２」で除算する計算により求められる。その上で、測定車５Ａに関する路面状況データに含まれる各区間の劣化指数に対し、測定車５Ａに関する補正パラメータ「４／３」を乗算することにより、測定車５Ａに関する路面状況データが基準車両３により測定が行われた場合の路面状況データへと補正される。また、測定車５Ｂに関する路面状況データに含まれる各区間の劣化指数に対し、測定車５Ｂに関する補正パラメータ「３／２」を乗算することにより、測定車５Ｂに関する路面状況データが基準車両３により測定が行われた場合の路面状況データへと補正される。これらの補正により、走行経路に互いの重複区間が存在しない測定車５Ａ及び測定車５Ｂの間でも加速度の測定結果の大小を比較できる。
【００８４】
また、測定車５Ａに関する補正パラメータ及び測定車５Ｂに関する補正パラメータまでは、図１２Ｂに示した通りに求め、測定車５Ａの加速度の時系列データおよび測定車５Ｂの加速度の時系列データは、図１２Ｃに示す通り、補正することもできる。すなわち、測定車５Ａに関する補正パラメータ「４／３」及び測定車５Ｂに関する補正パラメータ「３／２」が求められた後、図１２Ｃに示すように、測定車５Ａに関する加速度の時系列データに対し、測定車５Ａに関する補正パラメータ「４／３」を乗算することにより、測定車５Ａに関する加速度の時系列データが基準車両３により測定が行われた場合の加速度の時系列データへと補正される。また、測定車５Ｂに関する加速度の時系列データに対し、測定車５Ｂに関する補正パラメータ「３／２」を乗算することにより、測定車５Ｂに関する加速度の時系列データが基準車両３により測定が行われた場合の加速度の時系列データへと補正される。
【００８５】
［分散及び統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されておらずともよい。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、登録部１５ａ、検出部１５ｂ、算出部１５ｃ、補正部１５ｄまたは出力部１５ｅをサーバ装置１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、登録部１５ａ、検出部１５ｂ、算出部１５ｃ、補正部１５ｄまたは出力部１５ｅを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のサーバ装置１０の機能を実現するようにしてもよい。なお、登録部１５ａ、検出部１５ｂ、算出部１５ｃ、補正部１５ｄ及び出力部１５ｅの機能を車両、携帯端末装置、デジタコやドラレコに実装することにより、スタンドアローンで図９及び図１０で示した処理を実行させることもできる。
【００８６】
［データ出力プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１３を用いて、上記の実施例と同様の機能を有するデータ出力プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００８７】
図１３は、実施例１及び実施例２に係るデータ出力プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図１３に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００８８】
ＨＤＤ１７０には、図１３に示すように、上記の実施例１で示した登録部１５ａ、検出部１５ｂ、算出部１５ｃ、補正部１５ｄ及び出力部１５ｅと同様の機能を発揮するデータ出力プログラム１７０ａが記憶される。このデータ出力プログラム１７０ａは、図３に示した登録部１５ａ、検出部１５ｂ、算出部１５ｃ、補正部１５ｄ及び出力部１５ｅの各構成要素と同様、統合又は分離してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例１で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【００８９】
このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０からデータ出力プログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、データ出力プログラム１７０ａは、図１３に示すように、データ出力プロセス１８０ａとして機能する。このデータ出力プロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうちデータ出力プロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。例えば、データ出力プロセス１８０ａが実行する処理の一例として、図９〜図１０に示す処理などが含まれる。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例１で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されればよい。
【００９０】
なお、上記のデータ出力プログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１    路面調査システム
３    基準車両
５Ａ，５Ｂ，５Ｎ    測定車両
９    ネットワーク
１０    サーバ装置
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１３    記憶部
１３ａ  路面状況データ
１３ｂ  補正路面状況データ
１５    制御部
１５ａ  登録部
１５ｂ  検出部
１５ｃ  算出部
１５ｄ  補正部
１５ｅ  出力部
３０    センサ類
５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｎ    センサ類
７０    クライアント端末
【図１】
0006631006.tif 000002
【図２】
0006631006.tif 000003
【図３】
0006631006.tif 000004
【図４】
0006631006.tif 000005
【図５】
0006631006.tif 000006
【図６】
0006631006.tif 000007
【図７】
0006631006.tif 000008
【図８】
0006631006.tif 000009
【図９】
0006631006.tif 000010
【図１０】
0006631006.tif 000011
【図１１】
0006631006.tif 000012
【図１２Ａ】
0006631006.tif 000013
【図１２Ｂ】
0006631006.tif 000014
【図１２Ｃ】
0006631006.tif 000015
【図１３】
0006631006.tif 000016