(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸方向に沿って並ぶ複数のローラーと、前記回転軸方向に並ぶ２つの前記ローラーの端部同士を連結する連結部と、を備える搬送ローラーによって媒体を搬送する搬送装置であって、
前記回転軸方向に並ぶ前記２つのローラーをそれぞれ第１ローラー及び第２ローラーとする場合に、前記連結部は、
前記第１ローラーの端部を回転可能な状態で支持する第１ベアリングと、
前記第２ローラーの端部を回転可能な状態で支持する第２ベアリングと、
前記第１ベアリング及び前記第２ベアリングが固定される固定部材と、
前記回転軸方向において前記第１ベアリングと前記第２ベアリングの間に配置され、前記第１ローラーの端部と前記第２ローラーの端部とを締結する締結部と、
を備え、
前記第１ローラー及び前記第２ローラーのそれぞれは、前記回転軸方向の端部に位置し、前記第１ローラー及び前記第２ローラーそれぞれの外径よりも小さい外径を有する軸部を有し、
前記軸部は、前記締結部による締結時に前記締結部に接触可能な大径部と、前記大径部よりも外径が小さい小径部と、を有し、
前記第１ローラーの前記小径部は、前記回転軸方向において前記第１ベアリングと前記第１ローラーの前記大径部との間に位置し、
前記第２ローラーの前記小径部は、前記回転軸方向において前記第２ベアリングと前記第２ローラーの前記大径部との間に位置し、
前記締結部は、前記第１ベアリング及び前記第２ベアリングの回転軸中心と前記軸部の回転軸中心のずれを許容した状態で前記第１ローラーの前記軸部と前記第２ローラーの前記軸部とを締結可能であることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記締結部は、円筒状をなしてその内周面が軸孔を形成する軸孔形成部材を備え、
前記軸孔形成部材は、前記軸孔に連通するとともに前記回転軸方向に延びるように円筒部分に形成された切り欠きと、前記軸孔を挟むように対をなして前記円筒部分に対向配置され、前記回転軸方向と交差する方向に延びる第１ねじ孔と、前記第１ねじ孔よりも前記切り欠きに近い位置に設けられる第２ねじ孔と、を有し、
前記第２ねじ孔に螺合するボルトを締めることにより、前記軸孔の直径が縮小可能であり、
前記第１ねじ孔に螺合する２つのねじは、前記軸孔内に突出可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の搬送装置と、
前記搬送装置が搬送する前記媒体に印刷を行う印刷部と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する搬送装置及び該搬送装置を備える印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷装置の一例であるプリンターには、搬送ローラーによってプリント媒体を搬送する搬送装置を備えるものがある。こうした搬送装置において、搬送すべき媒体の幅が大きくなると、それに併せて搬送ローラーの幅方向における長さも長くする必要がある。しかし、このように搬送ローラーを長尺化すると、製造誤差が大きくなって、搬送精度が低下してしまうという問題がある。
【０００３】
そこで、こうした問題に対応するため、従来、複数の駆動ローラーをオルダム型のカップリングを用いて幅方向に連結することで搬送ローラーを構成する搬送装置がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−４４０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、オルダム型のカップリングは、連結される２つの回転軸のうちの一方に突起を設けるとともに他方に溝を設け、一方の突起が他方に溝に沿って滑ることで偏心を許容するという特徴がある。このようにカップリングで偏心を許容することができれば、その分、各駆動ローラーの製造誤差を許容することができる、という利点がある。しかし、オルダム型のカップリングでは、その構造上、使用に伴って突起や溝が摩耗する結果、バックラッシが増大して搬送精度が低下してしまう、という課題がある。
【０００６】
なお、このような課題は、プリンターに用いられる搬送装置に限らず、媒体を搬送する搬送ローラーを備える搬送装置及び印刷装置においては、概ね共通したものとなっている。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、連結する複数のローラーに製造誤差がある場合にも、搬送精度の低下を抑制することができる搬送装置及び印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する搬送装置は、回転軸方向に沿って並ぶ複数のローラーと、前記回転軸方向に並ぶ２つの前記ローラーの端部同士を連結する連結部と、を備える搬送ローラーによって媒体を搬送する搬送装置であって、前記回転軸方向に並ぶ前記２つのローラーをそれぞれ第１ローラー及び第２ローラーとする場合に、前記連結部は、前記第１ローラーの端部を回転可能な状態で支持する第１ベアリングと、前記第２ローラーの端部を回転可能な状態で支持する第２ベアリングと、前記第１ベアリング及び前記第２ベアリングが固定される固定部材と、前記回転軸方向において前記第１ベアリングと前記第２ベアリングの間に配置され、前記第１ローラーの端部と前記第２ローラーの端部とを締結する締結部と、を備える。
【０００９】
この構成によれば、搬送ローラーを構成する複数のローラーは、その端部がベアリングによって回転可能に支持されるが、それらベアリングが固定部材に固定されることにより、ローラーにおいて２つのベアリングに挟まれた部分の変位が規制された状態になる。この状態で締結部が２つのローラーの端部を締結すると、その締結部分にローラーの製造誤差があったとしても、２つのベアリングに挟まれた部分の回転軸の位置が変わらないので、搬送ローラー全体としての搬送精度の低下が抑制される。したがって、連結する複数のローラーに製造誤差がある場合にも、搬送精度の低下を抑制することができる。
【００１０】
上記搬送装置において、前記ローラーは、前記回転軸方向の端部に位置する軸部を有し、前記締結部は、前記第１ベアリング及び前記第２ベアリングの回転軸中心と前記軸部の回転軸中心のずれを許容した状態で前記第１ローラーの前記軸部と前記第２ローラーの前記軸部とを締結可能である。
【００１１】
この構成によれば、連結されるローラーの軸部に製造誤差があり、その軸部の回転軸中心がベアリングに支持された部分の回転軸中心に対して偏心または偏角している場合にも、締結部は、そうしたずれを許容した状態でローラーの軸部同士を締結可能なので、連結部において製造誤差がある２つのローラーを連結することができる。
【００１２】
上記搬送装置において、前記ローラーは、前記回転軸方向の端部に位置する軸部を有し、前記軸部は、前記締結部による締結時に前記締結部に接触可能な大径部と、前記大径部よりも外径が小さい小径部と、を有する。
【００１３】
この構成によれば、締結部が２つのローラーの端部同士を締結するときに、それら端部に設けられた大径部が締結部に接触するが、その大径部よりも外径が小さい小径部は締結部に接触しない。すなわち、回転軸方向において、締結部が軸部に接触する面積が小さいため、小径部と締結部との間に生じる隙間の範囲で、軸部の傾きが許容される。したがって、連結されるローラーの軸部が偏角している場合にも、締結部は、そうした偏角を許容した状態でローラーの軸部同士を締結可能なので、連結部において製造誤差がある複数のローラーを連結することができる。
【００１４】
上記搬送装置において、前記締結部は、円筒状をなしてその内周面が軸孔を形成する軸孔形成部材を備え、前記軸孔形成部材は、前記軸孔に連通するとともに前記回転軸方向に延びるように円筒部分に形成された切り欠きと、前記軸孔を挟むように対をなして前記円筒部分に対向配置され、前記回転軸方向と交差する方向に延びる第１ねじ孔と、前記第１ねじ孔よりも前記切り欠きに近い位置に設けられる第２ねじ孔と、を有し、前記第２ねじ孔に螺合するボルトを締めることにより、前記軸孔の直径が縮小可能であり、前記第１ねじ孔に螺合する２つのねじは、前記軸孔内に突出可能である。
【００１５】
この構成によれば、締結部を構成する軸孔形成部材は、その内周面が形成する軸孔に連通する切り欠きを有するので、その切り欠きに近い位置に設けられた第２ねじ孔に挿通したボルトを締めることにより、切り欠きの幅を狭くして軸孔の直径を縮小することができる。そのため、第１ローラーの端部と第２ローラーの端部とを軸孔の両端からそれぞれ挿入した状態で軸孔の直径を縮小することにより、その軸孔に挿入された２つのローラーの端部を締結することができる。また、軸孔を挟むように対をなす第１ねじ孔に螺合するねじを軸孔に突出させることにより、軸孔に挿入されたローラーの端部を軸孔形成部材に対して相対移動しないように固定することができる。これにより、締結部を介して、第１ローラーと第２ローラーとの間で、確実に回転力を伝達することができる。
【００１６】
上記課題を解決する印刷装置は、上記搬送装置と、前記搬送装置が搬送する前記媒体に印刷を行う印刷部と、を備える。
この構成によれば、上記搬送装置の作用によって搬送精度の低下を抑制することにより、搬送ローラーが搬送する媒体に対して印刷部が精度よく印刷を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の印刷装置及び搬送装置の一実施形態を模式的に示す断面図。
【図２】第１実施形態の搬送装置の構成を示す正面図。
【図３】図２において一点鎖線で囲む部分の拡大断面図。
【図４】第１実施形態の締結部を第１方向からみた斜視図。
【図５】第１実施形態の締結部を第２方向からみた斜視図。
【図６】第１実施形態の締結部を第３方向からみた斜視図。
【図７】第１実施形態の締結部の構成を図３に７−７線矢視で示す切断面で切って示す断面図。
【図８】第１実施形態の連結部の作用を説明するための断面図。
【図９】比較例のローラーに作用する力を説明する模式図。
【図１０】第１実施形態のローラーに作用する力を説明する模式図。
【図１１】第２実施形態の搬送装置の断面図。
【図１２】第２実施形態の搬送装置の作用を説明するための断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、印刷装置の第１実施形態について、図を参照して説明する。印刷装置は、例えば、長尺の媒体に印刷（記録）を行うラージフォーマットプリンターである。
【００１９】
図１に示すように、印刷装置１１は、ロール状に巻回された媒体Ｍを繰り出す繰出部２０と、媒体Ｍを支持する支持部３０と、媒体Ｍを図１に矢印で示す方向に搬送する搬送装置４０と、媒体Ｍに印刷を行う印刷部５０と、印刷済みの媒体Ｍを巻き取る巻取部６０と、を備える。
【００２０】
以降の説明では、媒体Ｍの長手方向と直交する幅方向（図１では紙面と直交する方向）に沿う一方向を走査方向Ｘとし、印刷部５０が印刷を行う位置において媒体Ｍが搬送される方向を搬送方向Ｙとする。本実施形態において、走査方向Ｘ及び搬送方向Ｙは互いに交差（好ましくは、直交）する方向であって、いずれも重力方向Ｚと交差（好ましくは、直交）する方向である。
【００２１】
図１に示すように、繰出部２０は、媒体Ｍをロール状に巻回したロール体２１を保持する保持部２２を有する。保持部２２は、走査方向Ｘにおける長さや巻き数の異なる複数種類のロール体２１を保持可能である。そして、繰出部２０は、ロール体２１を一方向（図１では反時計方向）に回転させることで、ロール体２１から媒体Ｍを繰り出す。
【００２２】
支持部３０は、媒体Ｍの搬送経路を形成する第１の支持部３１と、第２の支持部３２と、第３の支持部３３とを備えている。第１の支持部３１は、繰出部２０から繰り出された媒体Ｍを第２の支持部３２に向かって案内する。第２の支持部３２は、印刷部５０と対向する位置に設けられて、印刷が行われる媒体Ｍを支持する。第３の支持部３３は、印刷部５０によって印刷が行われた媒体Ｍを巻取部６０に向かって案内する。
【００２３】
印刷部５０は、走査方向Ｘに延びるガイド軸５１と、ガイド軸５１に支持されるキャリッジ５２と、媒体Ｍに対してインクを吐出する印刷ヘッド５３とを備える。キャリッジ５２は、不図示のキャリッジモーターの駆動により、ガイド軸５１に沿って走査方向Ｘに往復移動する。印刷ヘッド５３は、第２の支持部３２に支持された媒体Ｍと対向するようにキャリッジ５２の鉛直下方に保持されている。そして、印刷部５０は、キャリッジ５２の走査方向Ｘへの移動時に、印刷ヘッド５３からインクを吐出することで、媒体Ｍに文字や画像を形成する印刷動作を行う。
【００２４】
巻取部６０は、媒体Ｍがロール状に巻き取られたロール体６１を保持する保持部６２を有する。そして、巻取部６０は、ロール体６１を一方向（図１では反時計方向）に回転させることで、印刷済みの媒体Ｍの巻き取りを行う。
【００２５】
次に、搬送装置４０の構成について詳述する。
搬送装置４０は、搬送方向Ｙにおいて第１の支持部３１と第２の支持部３２との間に設けられる搬送ローラー対４１と、第２の支持部３２と第３の支持部３３との間に設けられる排紙ローラー対４２と、搬送モーター４３と、を備える。本実施形態において、搬送ローラー対４１及び排紙ローラー対４２の回転軸方向は走査方向Ｘに沿う方向である。
【００２６】
搬送ローラー対４１は、支持台４５上に配置された搬送ローラー４６と、支持機構４７に支持された従動ローラー４８と、が対をなすことで構成され、搬送ローラー４６と従動ローラー４８とによって媒体Ｍを挟持する。また、支持機構４７は従動ローラー４８を搬送ローラー４６に向けて押しつけるように付勢する付勢部材（図示略）を有する。そして、搬送ローラー対４１は、搬送ローラー４６が搬送モーター４３の駆動力に基づいて図１における反時計方向に回転することによって、挟持した媒体Ｍを第２の支持部３２の方に搬送する。
【００２７】
図２に示すように、搬送装置４０は、回転軸方向に沿って並ぶ複数のローラー７１（７１Ｆ、７１Ｓ）と、回転軸方向に並ぶ２つのローラー７１の端部同士を連結する少なくとも１つの連結部７２と、を備える。そして、連結部７２によって連結される複数のローラー７１によって搬送ローラー４６が構成される。
【００２８】
支持機構４７は回転軸方向に沿ってローラー７１と対応する位置に設けられ、一の支持機構４７は複数の従動ローラー４８を回転可能に支持する。そして、従動ローラー４８は、連結部７２の部分を避けて配置され、ローラー７１に向けて媒体Ｍを押しつける。
【００２９】
搬送ローラー４６において、回転軸方向に並ぶ２つのローラー７１をそれぞれ第１ローラー７１Ｆ及び第２ローラー７１Ｓとすると、本実施形態においては、回転軸方向に交互に並ぶ３つの第１ローラー７１Ｆと２つの第２ローラー７１Ｓと、ローラー７１Ｆ，７１Ｓの間に配置される４つの連結部７２によって搬送ローラー４６が構成される。なお、搬送ローラー４６を構成するローラー７１及び連結部７２の数は任意に変更することができる。また、搬送ローラー４６を構成する複数のローラー７１のうち、回転軸方向における両端に位置するローラー７１の連結部７２が設けられない方の端部は、支持台４５と一体化された側壁部４４に回転可能に支持される。
【００３０】
連結部７２は、第１ローラー７１Ｆの端部を回転可能な状態で支持する第１ベアリング７３と、第２ローラー７１Ｓの端部を回転可能な状態で支持する第２ベアリング７４と、第１ベアリング７３及び第２ベアリング７４が固定される固定部材７５と、締結部７６と、締結部７６を覆うカバー部材７７と、を備える。第１ベアリング７３及び第２ベアリング７４は、回転軸方向及び回転軸方向と交差する方向への移動が規制された状態で固定部材７５に固定される。締結部７６は、回転軸方向において第１ベアリング７３と第２ベアリング７４の間に配置され、第１ローラー７１Ｆの端部と第２ローラー７１Ｓの端部とを回転力を伝達可能に締結する。カバー部材７７は、ローラー７１よりも外径の小さい締結部７６を覆うことで、連結部７２において媒体Ｍが下方に撓まないようにしている。
【００３１】
図３に示すように、ローラー７１は、媒体Ｍを搬送するときに媒体Ｍに接触可能な円柱状の接触部７８と、接触部７８よりも外径が小さく、回転軸方向の両端部に位置する一対の軸部７９と、を有する。第１ベアリング７３及び第２ベアリング７４は、それぞれ第１ローラー７１Ｆ及び第２ローラー７１Ｓの接触部７８の回転軸中心Ｃ１，Ｃ２と回転軸中心が一致するように第１ローラー７１Ｆ及び第２ローラー７１Ｓに取り付けられる。そして、ベアリング７３，７４が固定部材７５に固定されると、第１ローラー７１Ｆ及び第２ローラー７１Ｓは、２つのベアリング７３，７４に挟まれた部分（接触部７８）の変位が規制された状態になる。
【００３２】
ただし、実際のところ、ベアリング７３，７４には内部隙間が存在する。このため、ベアリング７３，７４の内周部と係合するローラー７１は、ベアリング７３，７４の外周部と係合する固定部材７５に対して、ベアリング７３，７４の軸方向や径方向に僅かではあるが相対変位可能とされる。言い換えれば、ベアリング７３，７４は、ローラー７１を固定支持するわけではないため、ローラー７１の軸部７９に力やモーメントが作用する場合には、その影響がローラー７１の接触部７８に及ぶこととなる。
【００３３】
軸部７９は、締結部７６による締結時に締結部７６に接触可能な大径部７９ａと、大径部７９ａよりも外径が小さい小径部７９ｂと、第１ベアリング７３または第２ベアリング７４と係合する係合部７９ｃと、を有する。本実施形態のローラー７１において、大径部７９ａは軸部７９の先端に設けられるとともに、小径部７９ｂは回転軸方向において大径部７９ａと係合部７９ｃとの間に設けられる。
【００３４】
図４，図５及び図６に示すように、締結部７６は、円筒状をなしてその内周面が軸孔８１ａを形成する軸孔形成部材８１を備える。軸孔形成部材８１は、軸孔８１ａに連通するとともに回転軸方向に延びるように円筒部分に形成された第１の切り欠き８１ｂと、円筒部分の内周面において第１の切り欠き８１ｂと対向する位置に設けられる溝部８１ｃと、第１の切り欠き８１ｂから溝部８１ｃまで周方向に延びる第２の切り欠き８１ｄと、を有する。
【００３５】
軸孔形成部材８１の円筒部分において、第１の切り欠き８１ｂ、第２の切り欠き８１ｄ及び溝部８１ｃによって区画される２つの部分を第１固定部８２及び第２固定部８３とするとともに、それ以外の半円筒部分（第１の切り欠き８１ｂから溝部８１ｃまでの部分）を本体部８４とする。この場合、回転軸方向において、第１固定部８２と第２固定部８３は回転軸方向に並ぶように配置され、第１固定部８２は第１ローラー７１Ｆの軸部７９に対応する位置に設けられる一方で、第２固定部８３は第２ローラー７１Ｓの軸部７９に対応する位置に設けられる。
【００３６】
図４〜図７に示すように、軸孔形成部材８１は、軸孔８１ａを挟むように対をなして円筒部分に対向配置され、回転軸方向と交差（直交）する方向に延びる２対の第１ねじ孔８５と、第１ねじ孔８５と軸方向が平行をなして、第１ねじ孔８５よりも第１の切り欠き８１ｂに近い位置に設けられる２対の第２ねじ孔８６と、を有する。第１ねじ孔８５（８５Ａ，８５Ｂ）及び第２ねじ孔８６（８６ａ，８６ｂ）は、回転軸方向において、ローラー７１の軸部７９のうち大径部７９ａと対応する位置に設けるのが好ましい。
【００３７】
第２ねじ孔８６には頭部を有するボルト８８が挿通される。対をなす第２ねじ孔８６ａ，８６ｂのうち、一方（図７では右方）のねじ孔８６ａはボルト８８の頭部を収容可能な形状に形成される。ボルト８８は、一方のねじ孔８６ａから他方のねじ孔８６ｂに向けて、第１の切り欠き８１ｂにまたがるように挿通されて締められた場合に、第１の切り欠き８１ｂにより生じる隙間が小さくなるように、溝部８１ｃを中心として固定部８２，８３を撓み変位させる。
【００３８】
すなわち、軸孔形成部材８１においては、その円筒部分に第１の切り欠き８１ｂ及び溝部８１ｃを有するので、第２ねじ孔８６に螺合するボルト８８を締めることにより、軸孔８１ａの直径が縮小可能な構成となっている。そして、第１ローラー７１Ｆの端部（軸部７９）と第２ローラー７１Ｓの端部（軸部７９）とを軸孔８１ａの回転軸方向の両端からそれぞれ挿入した状態で、軸孔形成部材８１が形成する軸孔８１ａが縮小することにより、ローラー７１の軸部７９が締め付け固定される。
【００３９】
対をなす第２ねじ孔８６のうちの一方であるねじ孔８６ａは、本体部８４に回転軸方向に並ぶように設けられる。また、対をなす第２ねじ孔８６のうちの他方であるねじ孔８６ｂは、それぞれ第１固定部８２及び第２固定部８３に回転軸方向に並ぶように設けられる。そして、回転軸方向に並ぶ２つのボルト８８は、それぞれ第１ローラー７１Ｆの軸部７９と第２ローラー７１Ｓの軸部７９を軸孔形成部材８１に対して固定する。
【００４０】
第１ねじ孔８５Ａ，８５Ｂには頭部を有さない２つのねじ（いもねじ）８７がそれぞれ挿通される。なお、ねじ８７のうち、ねじ孔８５Ａに挿通されるものをねじ８７Ａとし、ねじ孔８５Ｂに挿通されるものをねじ８７Ｂとする。
【００４１】
２つのねじ８７は、第１ねじ孔８５Ａ，８５Ｂにそれぞれ螺合されて締められた場合に、両先端部が軸孔８１ａに突出してローラー７１の大径部７９ａに突き当たることにより、ローラー７１の軸部７９を挟持する。これにより、軸孔８１ａの縮小により締め付け固定されたローラー７１の軸部７９は、軸孔形成部材８１に対する周方向への相対移動がより強固に規制される。
【００４２】
対をなす第１ねじ孔８５のうちの一方であるねじ孔８５Ａは、本体部８４において、周方向における中央付近に回転軸方向に並ぶように設けられる。また、対をなす第１ねじ孔８５のうちの他方であるねじ孔８５Ｂは、回転軸方向に並ぶ第１固定部８２及び第２固定部８３において、周方向における中央付近にそれぞれ設けられる。そして、回転軸方向に並ぶ２つのねじ８７は、それぞれ第１ローラー７１Ｆの軸部７９と第２ローラー７１Ｓの軸部７９を軸孔形成部材８１に対して固定する。
【００４３】
図７に示すように、軸孔形成部材８１を回転軸方向と直交する面で切った断面において、軸孔形成部材８１の第１の切り欠き８１ｂと溝部８１ｃとは、互いに対向するとともに、それらを結ぶ仮想線Ｌ１が軸孔形成部材８１の円筒部分の中心軸Ｃ３と交差するように配置することが好ましい。また、対をなす第１ねじ孔８５（８５Ａ，８５Ｂ）は、それらの一致する軸線Ｌ２が中心軸Ｃ３において仮想線Ｌ１と直交するように配置することが好ましい。なお、図７においては、構成部材の位置関係等を明示するために、軸部７９を実際よりも小さめに図示している。
【００４４】
次に、第１ローラー７１Ｆと第２ローラー７１Ｓの連結方法について説明する。
まず、軸孔形成部材８１の第１固定部８２及び第２固定部８３に対応する位置にそれぞれ第１ローラー７１Ｆ及び第２ローラー７１Ｓの軸部７９を挿入した状態で、軸孔形成部材８１の第２ねじ孔８６にボルト８８を挿通して軽く締める。すると、第１の切り欠き８１ｂの幅が狭まり、軸孔８１ａが縮小するので、第１ローラー７１Ｆ及び第２ローラー７１Ｓの軸部７９は溝部８１ｃの方に押しやられる。
【００４５】
次に、ベアリング７３，７４を支持する固定部材７５の位置を微調整して、第１ローラー７１Ｆの接触部７８の回転軸中心Ｃ１と第２ローラー７１Ｓの接触部７８の回転軸中心Ｃ２とを一致させるとともに、それら回転軸中心Ｃ１，Ｃ２をベアリング７３，７４の回転軸中心と一致させる。
【００４６】
続いて、第１ねじ孔８５にねじ８７を挿通して、軽く締める。このとき、一方のねじ孔８５Ａと他方のねじ孔８５Ｂとで、均等に軸部７９を挟持するように、バランスをとりながら交互に締めていくことが好ましい。例えば、先に第１固定部８２及び第２固定部８３に形成されたねじ孔８５Ｂにねじ８７Ｂを挿通して所定量回転させた後、本体部８４に形成されたねじ孔８５Ａにねじ８７Ａを挿通して同程度回転させる。これにより、ねじ孔８５Ａから軸孔８１ａに突出したねじ８７の先端とねじ孔８５Ｂから軸孔８１ａに突出したねじ８７の先端とが軸部７９に突き当たり、軸部７９の軸孔形成部材８１に対する相対回転を規制する。
【００４７】
そして、このようにボルト８８及びねじ８７Ｂ，８７Ａにより軸孔形成部材８１に対してローラー７１Ｆ，７１Ｓを順次位置決めした後、その位置決めをした順（例えば、ボルト８８、ねじ８７Ｂ及びねじ８７Ａの順）に強くボルト８８及びねじ８７を締めることで、ローラー７１Ｆ，７１Ｓと軸孔形成部材８１を固定する。これにより、第１ローラー７１Ｆの端部と第２ローラー７１Ｓの端部とが締結部７６により締結された状態になる。
【００４８】
次に、以上のように構成された印刷装置１１及び搬送装置４０の作用について説明する。
搬送装置４０は、回転軸方向に沿って並ぶ複数のローラー７１と、回転軸方向に並ぶ２つのローラー７１の端部同士を連結する連結部７２と、を備え、連結部７２によって連結される複数のローラー７１が構成する搬送ローラー４６によって媒体Ｍを搬送する。すなわち、搬送ローラー４６は、搬送すべき媒体Ｍの幅（回転軸方向となる走査方向Ｘにおける長さ）が長くなった場合にも、単体の部材を大型化することなく、複数のローラー７１を連結することで大型化（長尺化）が可能なので、大型化に伴う製造誤差の増大が抑制される。
【００４９】
ただし、複数のローラー７１を連結する場合、それらローラー７１も個々に製造誤差を含むので、ローラー７１を回転軸方向に連結していくと、個々のローラー７１の製造誤差が積み重なって、搬送ローラー４６の回転軸中心が湾曲するなどして媒体Ｍの搬送精度が低下し、それにより印刷精度が低下する虞がある。
【００５０】
その点、本実施形態の搬送ローラー４６においては、各ローラー７１の接触部７８の回転軸中心Ｃ１，Ｃ２を一致させた状態で、軸部７９のうち接触部７８に近い係合部７９ｃの部分をベアリング７３，７４及び固定部材７５によって移動不能に固定するため、個々のローラー７１の製造誤差が搬送ローラー４６全体の誤差として積み重なりにくい。
【００５１】
そして、個々のローラー７１においては、その接触部７８と軸部７９とで回転軸中心が偏心したり偏角したりする製造誤差が生じることがあるが、そうした軸部７９のずれがあっても、締結部７６はローラー７１を締結することができる。
【００５２】
例えば、図８に示すように、第１ローラー７１Ｆにおいて、軸部７９の回転軸中心Ａｘ（Ａｘ１）が接触部７８の回転軸中心Ｃ１に対して偏角していても、軸孔形成部材８１をボルト８８で締める工程で、偏角した軸部７９に沿うように第１固定部８２が撓み変位して、その大径部７９ａを固定する。また、第２ローラー７１Ｓにおいて、軸部７９の回転軸中心Ａｘ（Ａｘ２）が接触部７８の回転軸中心Ｃ２に対して偏心していても、軸孔形成部材８１をボルト８８で締める工程で、偏心した軸部７９に沿うように第２固定部８３が撓み変位して、その大径部７９ａを固定する。
【００５３】
すなわち、軸孔形成部材８１は、その円筒部分に回転軸方向に延びる第１の切り欠き８１ｂ及び溝部８１ｃを有するので、ボルト８８の締め付け力で軸孔８１ａの直径を調整することで、軸部７９の位置ずれを許容しつつ、固定する。また、軸孔形成部材８１はその円筒部分に周方向に延びる第２の切り欠き８１ｄを有するので、その第２の切り欠き８１ｄによって区画される固定部８２，８３が別個に撓み変位することにより、回転軸方向に並ぶ第１ローラー７１Ｆの軸部７９と第２ローラー７１Ｓの軸部７９のずれを個別に許容する。
【００５４】
そして、このようにローラー７１Ｆ，７１Ｓの端部を締結したときに、各軸部７９の回転軸中心Ａｘは接触部７８の回転軸中心Ｃ１，Ｃ２とずれているが、接触部７８の回転軸中心Ｃ１，Ｃ２はベアリング７３，７４の回転軸中心と一致するように調整された上で固定部材７５に固定されるので、媒体Ｍの搬送には、軸部７９のずれが反映されにくい。
【００５５】
このように、締結部７６は、第１ベアリング７３及び第２ベアリング７４の回転軸中心と軸部７９の回転軸中心Ａｘのずれを許容した状態で第１ローラー７１Ｆの軸部７９と第２ローラー７１Ｓの軸部７９とを締結可能である。そのため、先にローラー７１Ｆ，７１Ｓの接触部７８の回転軸中心Ｃ１，Ｃ２の位置を一致させた状態でベアリング７３，７４を固定部材７５に固定し、その後に製造誤差を含む２つの軸部７９を締結部７６が締結することができる。このようにすれば、搬送ローラー４６を構成するローラー７１の数を増やしても、搬送ローラー４６全体での搬送精度が低下しにくいし、連結するローラー７１の製造精度をそれほど高くしなくても、搬送ローラー４６全体での搬送精度を確保することができる。
【００５６】
なお、本実施形態では、軸部７９に小径部７９ｂを設けて、軸孔形成部材８１に対する軸部７９の接触面積を小さくすることによっても、軸部７９の製造誤差を許容しやすくしている。ただし、軸部７９の軸孔形成部材８１に対する接触面積を小さくすることで、一方のローラー７１から他方のローラー７１に回転を伝達する際に、他方のローラー７１の軸部７９が軸孔形成部材８１に対して周方向に滑ってしまう虞がある。
【００５７】
その点、軸部７９において締結部７６に接触する大径部７９ａを２つのねじ８７で固定すれば、ローラー７１と軸孔形成部材８１の周方向への相対移動を抑制して、一方のローラー７１から他方のローラー７１に確実に回転力を伝達することができる。なお、締結部７６においては、２つのねじ８７が小径部７９ｂに接触するようにしても、ローラー７１の軸孔形成部材８１に対する相対回転を抑制することができる。
【００５８】
また、図７に示すように、ボルト８８を挿通する第２ねじ孔８６は第１の切り欠き８１ｂに近い位置にあるので、ボルト８８を締めて軸孔８１ａの直径を縮小すると、軸孔８１ａに挿通された軸部７９は溝部８１ｃの方に寄せられた状態になる。すなわち、軸部７９の回転軸中心Ａｘは、軸孔形成部材８１の中心軸Ｃ３よりも第１の切り欠き８１ｂから離れた位置に寄せられる。
【００５９】
そのため、第１ねじ孔８５の軸線Ｌ２が中心軸Ｃ３において仮想線Ｌ１と直交するように第１ねじ孔８５を配置した場合、第１ねじ孔８５に挿通されたねじ８７の先端は、軸部７９の回転軸中心Ａｘから第１の切り欠き８１ｂ側にずれた外周面に接触する。その結果、ねじ８７は、軸部７９をさらに溝部８１ｃの方に押しつけるような態様で軸部７９を固定することになる。
【００６０】
したがって、回転軸方向に沿って配置される複数の連結部７２において、周方向における第１の切り欠き８１ｂの位置をそろえておけば、複数の軸部７９を同じ方向に寄せて固定することができる。そして、このように隣り合う軸部７９の回転軸中心Ａｘ（Ａｘ１，Ａｘ２）の位置を合わせることにより、接触部７８の回転軸中心Ｃ１，Ｃ２の位置を併せることができる。
【００６１】
続いて、図９に示す比較例のローラー７１Ａと、図１０に示す本実施形態のローラー７１とを比較しつつ、ローラー７１，７１Ａの軸部７９に生じるモーメントについて説明する。なお、図９及び図１０では、説明理解の容易のために、ローラー７１，７１Ａの軸部７９の傾きを顕著に図示している。すなわち、実際には、ローラー７１，７１Ａの軸方向において、接触部７８に近い係合部７９ｃの回転軸中心と、接触部７８の回転軸中心Ｃ１とは、略一致しているものとする。
【００６２】
図９に示すように、比較例のローラー７１Ａの軸部７９は、大径部７９ａ及び係合部７９ｃのみを備えている。このため、図９に示す比較例のローラー７１Ａの軸部７９と軸孔形成部材８１との接触面積は、図１０に示す本実施形態のローラー７１の軸部７９と軸孔形成部材８１との接触面積よりも大きくなる。
【００６３】
さて、図９及び図１０に示すように、ローラー７１，７１Ａの軸部７９の回転軸中心Ａｘ１が接触部７８の回転軸中心Ｃ１に対して偏角している場合（傾いている場合）、ローラー７１，７１Ａの軸部７９を締結すると、ローラー７１，７１Ａの軸部７９の回転軸中心Ａｘ１が接触部７８の回転軸中心Ｃ１に近付くように当該軸部７９が変形する。
【００６４】
すなわち、軸部７９は、軸孔形成部材８１の軸孔８１ａに挿入された状態で、軸孔８１ａの直径が縮小されることで、軸部７９の先端の位置Ｐ１と当該位置Ｐ１よりも基端側の位置Ｐ２とにおいて、回転軸中心Ａｘ１に向かう荷重が作用する。すなわち、軸部７９の位置Ｐ２を基準とすると、位置Ｐ２から位置Ｐ１までの軸方向における距離（腕の長さ）と位置Ｐ１に作用する荷重Ｆとの積で表されるモーメントが、当該軸部７９に作用する。なお、この場合には、位置Ｐ１が力点であり、位置Ｐ２が作用点である。
【００６５】
なお、このモーメントは、ローラー７１，７１Ａの軸部７９同士を連結することで、当該ローラー７１，７１Ａの軸部７９に作用するものである。そして、ローラー７１，７１Ａの軸部７９（係合部７９ｃ）と係合するベアリング７３には内部隙間が存在するため、上記モーメントが大きくなると、ローラー７１，７１Ａの接触部７８が湾曲するおそれがある。
【００６６】
ここで、図９及び図１０に示すように、軸部７９に小径部７９ｂを設けない比較例と、軸部７９に小径部７９ｂを設けた本実施形態とを比較すると、比較例よりも、本実施形態の方が、距離Ｌｆが短くなっている。このため、小径部７９ｂを設けたことで、比較例よりも、本実施形態の方が、ローラー７１の軸部７９を連結することで当該ローラー７１の軸部７９に発生するモーメントが小さくなる。こうして、本実施形態によれば、ローラー７１の軸部７９を連結することにより、ローラー７１が湾曲するおそれが低減される。
【００６７】
上記第１実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）搬送ローラー４６を構成する複数のローラー７１は、その端部がベアリング７３，７４によって回転可能に支持されるが、それらベアリング７３，７４が固定部材７５に固定されることにより、ローラー７１において２つのベアリング７３，７４に挟まれた部分（接触部７８）の変位が規制された状態になる。この状態で締結部７６が２つのローラー７１Ｆ，７１Ｓの端部を締結すると、その締結部分となる軸部７９にローラー７１の製造誤差があったとしても、２つのベアリング７３，７４に挟まれた部分の回転軸の位置が変わらないので、搬送ローラー４６全体としての搬送精度の低下が抑制される。したがって、連結する複数のローラー７１に製造誤差がある場合にも、搬送精度の低下を抑制することができる。そして、こうした搬送装置４０の作用によって搬送精度の低下を抑制することにより、搬送ローラー４６が搬送する媒体Ｍに対して印刷部５０が精度よく印刷を行うことができる。
【００６８】
（２）連結されるローラー７１の軸部７９に製造誤差があり、その軸部７９の回転軸中心Ａｘがベアリング７３，７４に支持された接触部７８の回転軸中心Ｃ１，Ｃ２に対して偏心または偏角している場合にも、締結部７６は、そうしたずれを許容した状態でローラー７１の軸部７９同士を締結可能である。そのため、連結部７２において製造誤差がある２つのローラー７１を連結することができる。
【００６９】
（３）締結部７６が２つのローラー７１Ｆ，７１Ｓの端部同士を締結するときに、それら端部（軸部７９）に設けられた大径部７９ａが締結部７６に接触するが、その大径部７９ａよりも外径が小さい小径部７９ｂは締結部７６に接触しない。すなわち、回転軸方向において、締結部７６が軸部７９に接触する面積が小さいため、小径部７９ｂと締結部７６との間に生じる隙間の範囲で、軸部７９の傾きが許容される。したがって、連結されるローラー７１の軸部７９が接触部７８に対して偏角している場合にも、締結部７６は、そうした偏角を許容した状態でローラー７１の軸部７９同士を締結可能なので、連結部７２において製造誤差がある複数のローラー７１を連結することができる。
【００７０】
（４）締結部７６を構成する軸孔形成部材８１は、その内周面が形成する軸孔８１ａに連通する第１の切り欠き８１ｂを有するので、その第１の切り欠き８１ｂに近い位置に設けられた第２ねじ孔８６に挿通したボルト８８を締めることにより、第１の切り欠き８１ｂの幅を狭くして軸孔８１ａの直径を縮小することができる。そのため、第１ローラー７１Ｆの端部と第２ローラー７１Ｓの端部とを軸孔８１ａの両端からそれぞれ挿入した状態で軸孔８１ａの直径を縮小することにより、その軸孔８１ａに挿入された２つのローラー７１Ｆ，７１Ｓの端部を締結することができる。また、軸孔８１ａを挟むように対をなす第１ねじ孔８５に螺合するねじ８７を軸孔８１ａに突出させることにより、軸孔８１ａに挿入されたローラー７１の端部を軸孔形成部材８１に対して相対移動しないように固定することができる。これにより、締結部７６を介して、第１ローラー７１Ｆと第２ローラー７１Ｓとの間で、確実に回転力を伝達することができる。
【００７１】
（５）軸部７９に小径部７９ｂを設けることで、ローラー７１の軸方向における軸孔形成部材８１に対する軸部７９の接触面積（接触長さ）を小さくした。このため、ローラー７１の軸部７９を連結したときに、ローラー７１の軸部７９に作用するモーメントが小さくなり、ローラー７１が湾曲するおそれを低減することができる。その結果、搬送装置４０において、媒体Ｍの搬送精度の低下を抑制することができる。
【００７２】
（第２実施形態）
以下、印刷装置（搬送装置）の第２実施形態について、図を参照して説明する。なお、第２実施形態では、第１実施形態において、説明を省略した固定部材７５及び支持台４５の固定構造について説明する。したがって、第２実施形態の説明では、第１実施形態と共通する部材構成については、同一の符号を付して、その説明を省略するものとする。また、第２実施形態では、同一符号を付した部材構成であっても、説明理解の容易のために僅かに形状を変更した部材構成もある。
【００７３】
図１１に示すように、第２実施形態の搬送装置４０は、装置の骨格をなすフレーム９１と、フレーム９１及び支持台４５を締結する締結機構９２と、を備えている。
フレーム９１において、支持台４５と接触する壁部９１ａには、ローラー７１の軸方向及び媒体Ｍの搬送方向Ｙと交差（直交）する方向に、ねじ孔９１ｂが形成されている。一方、支持台４５には、フレーム９１におけるねじ孔９１ｂの形成方向と同一方向に、当該ねじ孔９１ｂよりも内径の大きな貫通孔４５ａが形成されている。また、固定部材７５には、締結機構９２が収容される収容室７５ａが形成されている。
【００７４】
締結機構９２は、円柱状をなす円柱部９３ａと、おねじが形成されたねじ部９３ｂと、を有する段付きねじ９３と、段付きねじ９３とともに使用される座金９４と、を備えている。段付きねじ９３の円柱部９３ａの外径は、フレーム９１のねじ孔９１ｂの内径よりも大きく、支持台４５の貫通孔４５ａの内径よりも小さくなっている。また、段付きねじ９３のねじ部９３ｂは、フレーム９１のねじ孔９１ｂと螺合可能とされている。
【００７５】
一方、座金９４は、内径が段付きねじ９３の円柱部９３ａの外径と略等しく、外径が支持台４５の貫通孔４５ａの内径よりも大きくなっている。なお、本実施形態において、座金９４は、いわゆるウェーブワッシャーである。
【００７６】
そして、図１１に示すように、搬送装置４０を組み立てる際には、支持台４５の貫通孔４５ａの中心と、フレーム９１のねじ孔９１ｂの中心とを一致させた状態で、座金９４を取り付けた段付きねじ９３を、支持台４５の貫通孔４５ａに挿通させるとともに、フレーム９１のねじ孔９１ｂに螺合させる。こうして、支持台４５をフレーム９１と座金９４で挟持した状態となり、フレーム９１に対して支持台４５が固定される。
【００７７】
ただし、この状態では、支持台４５の貫通孔４５ａと段付きねじ９３の円柱部９３ａとの間に隙間が形成されているため、ローラー７１の軸方向に向かって支持台４５に力が作用すると、フレーム９１、段付きねじ９３及び座金９４に対して、支持台４５が相対的に移動することが許容される。因みに、支持台４５が相対的に移動するのに必要とされる力は、段付きねじ９３の締結力に比例する。
【００７８】
続いて、段付きねじ９３の頭部が収容室７５ａに収まるように、支持台４５上に固定部材７５を載置し、支持台４５に固定部材７５を固定させる。なお、図１１には図示されていないが、固定部材７５は、支持台４５に対して、ねじなどの締結部材によって相対移動不能に固定されているものとする。
【００７９】
その後は、第１実施形態で説明したように、固定部材７５に固定されたベアリング７３，７４と軸孔形成部材８１とによって、ローラー７１の軸部７９同士が連結される。こうして、本実施形態の締結機構９２によれば、フレーム９１に対して支持台４５及び固定部材７５がローラー７１の軸方向に移動することを許容しつつ、フレーム９１に対して支持台４５及び固定部材７５を固定することができる。
【００８０】
なお、第２実施形態では、図２に示すように、走査方向Ｘにおける一端側（右側）のローラー７１（第１のローラー７１）の一端側（右側）の軸部７９が、走査方向Ｘに移動不能に支持されているものとする。
【００８１】
次に、本実施形態の印刷装置１１の作用について説明する。
さて、本実施形態のような印刷装置１１では、媒体Ｍに吐出されたインクの定着を促進するために、印刷前後の媒体Ｍを加熱する加熱装置（熱源の一例）を備えるものがある。この場合には、加熱装置が媒体Ｍを加熱するのに伴って、搬送装置４０の支持台４５が加熱されることで当該支持台４５が熱変形するおそれがある。そして、支持台４５が熱変形（湾曲）することで、当該支持台４５に固定される固定部材７５が重力方向Ｚに変位すると、ローラー７１が湾曲したり、隣り合うローラー７１の回転軸中心Ｃ１，Ｃ２が一致しなくなったりすることで、媒体Ｍの搬送精度が低下するおそれがある。
【００８２】
この点、図１２に示すように、本実施形態によれば、支持台４５がフレーム９１に対してローラー７１の軸方向に移動可能に支持されている。このため、支持台４５の一部（図１２では右側部分）が加熱され、熱変形する場合には、当該軸方向へ支持台４５が変位することが許容される。
【００８３】
なお、支持台４５に固定される固定部材７５及び固定部材７５に固定されるベアリング７３，７４も、支持台４５と同様に変位する。ただし、走査方向Ｘにおける一端側のローラー７１が当該走査方向Ｘに移動不能に支持されているため、当該ローラー７１や、当該ローラー７１と連結される他のローラー７１については、支持台４５の変位に伴って変位しない。
【００８４】
こうして、本実施形態によれば、支持台４５がローラー７１の軸方向に変位する隙間（支持台４５の貫通穴４５ａと段付きねじ９３の円柱部９３ａとの隙間）が設けられているため、当該支持台４５が湾曲するように熱変形することが抑制される。その結果、固定部材７５が重力方向Ｚに変位することが抑制される。
【００８５】
上記第２実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
（６）支持台４５をフレーム９１に対してローラー７１の軸方向に移動可能に、当該フレーム９１に支持させることとした。このため、印刷装置１１の熱源によって、支持台４５が加熱されたとしても、当該支持台４５がローラー７１の軸方向に変位できるため、支持台４５が湾曲するように熱変形することが抑制できる。このため、当該支持台４５の湾曲により、固定部材７５が重力方向Ｚに変位することが抑制され、固定部材７５にベアリング７３，７４を介して支持されるローラー７１が湾曲することを抑制することができる。
【００８６】
なお、上記実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。また、上記実施形態と下記変更例は、任意に組み合わせることができる。
・ボルト８８の締め付け力だけで軸部７９と軸孔形成部材８１の周方向への相対移動を抑制できる場合には、第１ねじ孔８５及びねじ８７を設けなくてもよい。あるいは、対をなす第１ねじ孔８５Ａ，８５Ｂのうち、一方（例えば、ねじ孔８５Ｂ）のみを設けて、１つのねじ８７で軸部７９を固定するようにしてもよい。一方、軸部７９と軸孔形成部材８１の周方向への相対移動をさらに抑制する場合には、３以上の第１ねじ孔８５を設けて、それらに挿通される３以上のねじ８７で軸部７９を固定するようにしてもよい。
【００８７】
・ボルト８８の締め付け力で軸孔形成部材８１を撓ませて軸孔８１ａを縮小できる場合には、軸孔形成部材８１に溝部８１ｃを設けなくてもよい。
・上記実施形態のように複数のローラー７１を連結することで構成する搬送ローラー４６は、媒体Ｍを印刷部５０に向けて搬送するものに限らず、例えば排紙ローラー対４２を構成する搬送ローラーなど、任意の位置に配置される搬送ローラーとして具体化してもよい。ただし、媒体Ｍを印刷部５０に向けて搬送する搬送ローラー４６においては、印刷位置のずれが生じないように、特に高い搬送精度が求められるため、本実施形態の搬送ローラー４６を用いることが好ましい。
【００８８】
・第２実施形態において、支持台４５の貫通孔４５ａは、ローラー７１の軸方向に長い長孔であってもよい。これによれば、フレーム９１に対して、支持台４５がローラー７１の軸方向に変位することを許容しつつ、当該軸方向と直交する方向（搬送方向Ｙ）に変位することを抑制することができる。
【００８９】
・印刷部５０がキャリッジ５２を備えず、媒体Ｍの幅全体と対応した長尺状の固定された印刷ヘッドを備える、いわゆるフルラインタイプの印刷装置に変更してもよい。この場合の印刷ヘッドは、ノズルが形成された複数の単位ヘッド部を並列配置することによって印刷範囲が媒体Ｍの幅全体に亘るようにしてもよいし、単一の長尺ヘッドに媒体Ｍの幅全体に亘るように多数のノズルを配置することによって、印刷範囲が媒体Ｍの幅全体に亘るようにしてもよい。
【００９０】
・印刷に用いられる記録材は、インク以外の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）ものであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。
【００９１】
また、印刷装置は、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【００９２】
・印刷装置１１は、インクなどの流体を噴射することで記録を行うプリンターに限らず、例えばレーザープリンター、ＬＥＤプリンター、熱転写プリンター（昇華型プリンターを含む）などのノンインパクトプリンターでもよいし、ドットインパクトプリンターなどのインパクトプリンターでもよい。
【００９３】
・媒体は用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。
・上記搬送ローラー４６を備える搬送装置４０は、印刷装置１１に搭載される他、例えば、搬送した媒体Ｍの読み取りを行うスキャナーや、ファクシミリ、複写装置、またはこれら装置を備える複合機に搭載されてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１１…印刷装置、４０…搬送装置、４６…搬送ローラー、５０…印刷部、７１，７１Ｆ，７１Ｓ…ローラー、７１Ｆ…第１ローラー、７１Ｓ…第２ローラー、７２…連結部、７３…第１ベアリング、７４…第２ベアリング、７５…固定部材、７６…締結部、７８…接触部、７９…軸部、７９ａ…大径部、７９ｂ…小径部、８１…軸孔形成部材、８１ａ…軸孔、８１ｂ…切り欠きとしての第１の切り欠き、８５，８５Ａ，８５Ｂ…第１ねじ孔、８６，８６ａ，８６ｂ…第２ねじ孔、８７，８７Ａ，８７Ｂ…ねじ、８８…ボルト、Ｍ…媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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