(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管の内部に設けられた熱交換装置であって、
前記既設管の底部に配置され、熱交換媒体を通す複数の熱交換管と、
これら熱交換管の端部に接続され、前記熱交換媒体を分配又は合流させる２つのヘッダー管と、
前記既設管の内壁の周方向に沿う環状をなし、かつ前記既設管の径方向に拡縮可能なヘッダー支持バンドと、
前記ヘッダー支持バンドに設けられ、前記２つのヘッダー管をそれぞれ前記ヘッダー支持バンドに連結して保持する２つの連結保持部と、
前記ヘッダー支持バンドに拡径力を付与する拡径力付与手段と、
を備え、前記ヘッダー管及び前記連結保持部が、前記既設管ひいては前記ヘッダー支持バンドにおける高さ方向の中間部よりも上側の両側部に配置され、
前記拡径力付与手段が、前記既設管の頂部に配置され、
前記ヘッダー支持バンドが、環状に連なる複数のバンド部又は１枚の帯板によって構成され、前記既設管の頂部において隣接する２つのバンド部の端部どうし間又は前記帯板の両端部どうし間に前記拡径力付与手段が設けられていることを特徴とする熱交換装置。
【請求項２】
前記ヘッダー支持バンドが、前記底部に配置された第１バンド部と、前記第１バンド部とは別体をなして前記両側部にそれぞれ配置された２つの第２バンド部とを有し、前記２つの第２バンド部の上端部どうしが、前記頂部において前記拡径力付与手段を挟んで対峙されており、
前記第１バンド部及び前記第２バンド部のうち一方の端部には、他方の端部が差し込まれる差込口が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換装置。
【請求項３】
前記熱交換管が、前記既設管の底部から前記既設管の内壁に沿って立ち上がって前記ヘッダー管に接続された立ち上り管部を含み、
更に、前記立ち上り管部を覆うカバー板を備え、前記カバー板が前記ヘッダー支持バンドに支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱交換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の下水管や農業用排水管等の既設管に設置される熱交換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設の下水管等の既設管の内部に熱交換装置を設置することで、既設管内を流れる下水等の流体の熱を回収したり、流体に廃熱を放出したりする技術は公知である（例えば特許文献１等参照）。一般に、熱交換装置は、往路用のヘッダー管と、複数の熱交換管と、復路用のヘッダー管とを有している。各熱交換管の上流端が往路用のヘッダー管に接続され、かつ各熱交換管の下流端が復路用のヘッダー管に接続されている。水等の熱交換媒体が、往路用のヘッダー管から各熱交換管に分流され、熱交換管において既設管内の流体と熱交換した後、復路用のヘッダー管によって互いに合流される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１８９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
熱交換装置のヘッダー管を既設管に取り付ける方法としては、既設管の内壁コンクリートにビスを打ち込み、このビスを介してヘッダー管を内壁コンクリートに固定することが考えられる。しかし、既設管においては、内壁コンクリートが経年劣化を起こして厚みが新設当初とは変わっていたり、ビス打ち込みによって内壁コンクリートにヒビが入ることでそこから漏水したりするおそれがある。このため、内壁コンクリートへのビス打ち込みは容認されないことがある。
本発明は、かかる事情に鑑み、既設管の内壁コンクリートにビス穴等の取付穴を形成することなく、熱交換装置のヘッダー管を既設管に固定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明は、既設管の内部に設けられた熱交換装置であって、
熱交換媒体を通す複数の熱交換管と、
これら熱交換管の端部に接続され、前記熱交換媒体を分配又は合流させるヘッダー管と、
前記既設管の内壁の周方向に沿う環状をなし、かつ前記既設管の径方向に拡縮可能なヘッダー支持バンドと、
前記ヘッダー管を前記ヘッダー支持バンドに連結して保持する連結保持部と、
前記ヘッダー支持バンドに拡径力を付与する拡径力付与手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
ヘッダー支持バンドは、拡径力付与手段からの拡径力によって既設管の内壁に押し当てられることで既設管に固定される。このヘッダー支持バンドにヘッダー管を保持させる。これによって、既設管の内壁にビス穴等の取付穴を形成することなく、ヘッダー管を既設管に固定することができる。したがって、既設管の内壁コンクリートの劣化や厚みの経年変化等に拘わらず、熱交換装置を既設管の内部に確実に構築することができる。また、熱交換装置の設置が原因で内壁コンクリートにヒビが入り漏水するおそれを回避できる。
【０００７】
前記ヘッダー支持バンドが、前記周方向の一側部に配置された第１バンド部と、前記第１バンド部とは別体をなして前記周方向の他側部に配置された第２バンド部とを有し、
前記第１バンド部及び前記第２バンド部のうち一方の端部には、他方の端部が差し込まれる差込口が形成されていることが好ましい。
ヘッダー支持バンドを複数のバンド部に分割することでコンパクトにでき、運搬や既設管内への搬入作業を容易化できる。ヘッダー支持バンドの組立て時には、第１、第２バンド部のうち一方の差込口に他方の端部を差し込むことで、これらバンド部を容易に周方向に連結でき、ひいてはヘッダー支持バンドを容易に環状に組み立てることができる。
【０００８】
前記ヘッダー管が、前記既設管の底部よりも高所に配置され、
前記熱交換管が、前記既設管の底部から前記既設管の内壁に沿って立ち上がって前記ヘッダー管に接続された立ち上り管部を含み、
更に、前記立ち上り管部を覆うカバー板を備え、前記カバー板が前記ヘッダー支持バンドに支持されていることが好ましい。
下水管等の既設管には、ごみ、土砂等の夾雑物が入り込みやすい。これら夾雑物は、熱交換管の立ち上り管部等に引っ掛かり易く、立ち上り管部にダメージを与えたり流通抵抗を発生させたりしやすい。これに対して、立ち上り管部をカバー板によって覆うことで、立ち上り管部を夾雑物から保護できる。また、夾雑物の立ち上り管部への引っ掛かりを防止することで、流通抵抗の原因になるのを防止できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、既設管の内壁コンクリートにビス穴等の取付穴を形成することなく、熱交換装置のヘッダー管を既設管に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る熱交換装置を含む熱利用システムを解説的に示す正面図である。
【図２】図２は、前記熱交換装置の管構造の解説平面図である。
【図３】図３は、既設管の管壁の上半部及びヘッダー領域用カバー板を省略して示す、図４のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う、前記熱交換装置のヘッダー領域の平面図である。
【図４】図４は、前記ヘッダー領域用カバー板を省略して示す、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う前記熱交換装置のヘッダー領域の側面図である。
【図５（ａ）】図５（ａ）は、前記ヘッダー領域用カバー板を二点鎖線にして示す、図４のＶａ−Ｖａ線に沿う前記熱交換装置の正面図である。
【図５（ｂ）】図５（ｂ）は、前記ヘッダー領域用カバー板を二点鎖線にして示す、図４のＶｂ−Ｖｂ線に沿う前記熱交換装置の正面図である。
【図６】図６は、前記ヘッダー領域用カバー板を設置済みの前記熱交換装置のヘッダー領域を示す、図４相当の側面図である。
【図７】図７（ａ）は、前記熱交換装置におけるヘッダー支持バンドの底バンド部と側バンド部の接続部を示す正面図である。図７（ｂ）は、前記底バンド部と側バンド部を分離して示す正面図である。
【図８】図８は、図５（ａ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う、前記ヘッダー支持バンドに対する拡径力付与手段の底面図である。
【図９】図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う、前記拡径力付与手段の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を図面にしたがって説明する。
図１は、地中の下水管１（既設管）の熱を利用する熱利用システム２を示したものである。熱利用システム２は、ヒートポンプ２ａと、熱交換装置３を含む。ヒートポンプ２ａは、例えば人の利用する施設や温室等の熱利用部４に設置されている。熱交換装置３は、下水管１の内部に設置されている。ヒートポンプ２ａと熱交換装置３とが、輸送往復路２ｂ，２ｃによって接続されている。
【００１２】
輸送往路２ｂが、ヒートポンプ２ａから熱交換装置３へ延びている。輸送復路２ｃが、熱交換装置３からヒートポンプ２ａへ延びている。輸送復路２ｃに熱媒体循環ポンプ２ｐが設けられている。
熱媒体循環ポンプ２ｐは、輸送往路２ｂに設けてもよい。
【００１３】
図２に示すように、熱交換装置３は、２つのヘッダー管１０，１０と、複数の熱交換管２０を備えている。２つのヘッダー管１０，１０のうち、往路ヘッダー管１０Ａに輸送往路２ｂが接続され、復路ヘッダー管１０Ｂに輸送復路２ｃが接続されている。往路ヘッダー管１０Ａから複数の熱交換管２０が分岐されている。これら熱交換管２０は、それぞれ下水管１の管軸方向に沿って延び、かつ中間部で折り返し、復路ヘッダー管１０Ｂに接続されている。
【００１４】
図１に示すように、熱媒体循環ポンプ２ｐによって、熱交換媒体が、輸送往路２ｂ、熱交換装置３、輸送復路２ｃ、ヒートポンプ２ａの順に循環される。熱交換装置３においては、往路ヘッダー管１０Ａから複数の熱交換管２０へ分配され、各熱交換管２０を流れながら下水管１の下水１ｗと熱交換した後、復路ヘッダー管１０Ｂにおいて合流される。これによって、下水管１の下水の熱を熱交換装置３で取出してヒートポンプ２ａへ送り、例えば温風吹出口２ｄから温風として吹き出すことで、熱利用部４の暖房等に利用できる。
熱交換媒体としては、例えば水が用いられている。
【００１５】
図２に示すように、下水管１内には、下水の流れ方向ａに沿って上流側（図２において右側）からヘッダー領域Ｒａ、熱交換領域Ｒｂ、折り返し領域Ｒｃの順に３つの領域が設定されている。
ヘッダー領域Ｒａに２つのヘッダー管１０，１０が配管されている。図４及び図５に示すように、各ヘッダー管１０は、下水管１の底部よりも高所に配置されている。詳しくは、ヘッダー管１０は、下水管１内における頂部と中間部との間の高さに配置されている。これによって、下水にヘッダー管１０がなるべく漬からないようになっている。ヘッダー管１０は、下水管１の内壁に沿って、下水管１の軸線方向（図４において左右）へ延びている。図５に示すように、２つのヘッダー管１０は、下水管１の幅方向（図５において左右）に離れて対峙している。
【００１６】
図２に示すように、各ヘッダー管１０におけるａ方向上流側の端部（図２において右端部）が輸送往路２ｂ又は輸送復路２ｃに接続されている。各ヘッダー管１０におけるａ方向下流側の端部（図２において左端部）は閉じられている。
図４及び図５（ａ）に示すように、ヘッダー管１０の下側部には複数の分岐ポート１２が設けられている。これら分岐ポート１２が、ヘッダー管１０の管軸に沿って間隔を置いて並べられている。
ヘッダー管１０は、樹脂製であってもよく、金属製であってもよい。
【００１７】
図２に示すように、複数の熱交換管２０は、３つの領域Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃにわたって配管されている。熱交換領域Ｒｂにおける下水管１内の底部に、複数の熱交換管２０が平行に並べられている。折り返し領域Ｒｃにおいて、各熱交換管２０の中間部が、Ｕ字形状ないしはコ字形状に折り返されている。複数の熱交換管２０の折り返し部分は、互いに多重環状に配置されている。
【００１８】
図４及び図５（ａ）に示すように、ヘッダー領域Ｒａにおいて、各熱交換管２０の両端部が、下水管１の底部から下水管１の内壁に沿って立ち上がり、対応する分岐ポート１２に連なっている。
以下、熱交換管２０の前記立ち上がり部分を、立ち上り管部２１と称す。
熱交換管２０は、ポリエチレン（ＰＥ）等の樹脂にて構成されている。
【００１９】
図３及び図４に示すように、更に熱交換装置３は、複数（ここでは３つ）のヘッダー支持バンド３０を備えている。これらヘッダー支持バンド３０によってヘッダー管１０，１０が支持されている。３つのヘッダー支持バンド３０は、ヘッダー領域Ｒａにおける下水管１の管軸方向に間隔を置いて配置されている。図５に示すように、各ヘッダー支持バンド３０は、下水管１の内壁の周方向に沿う環状になっている。
なお、図５等において、ヘッダー支持バンド３０の厚みは直径等に対して誇張されている。
ヘッダー支持バンド３０の材質は、好ましくはステンレス等の金属にて構成されている。
【００２０】
ヘッダー支持バンド３０は、周方向に３つ（複数）のバンド部３１，３２に分割されている。つまり、ヘッダー支持バンド３０は、底バンド部３１（第１バンド部）と、２つの側バンド部３２，３２（第２バンド部）を含む。これらバンド部３１，３２，３２は、互いに別体になっている。
【００２１】
各バンド部３１，３２は、長手方向に湾曲された帯板状になっている。バンド部３１，３２の長手方向は、下水管１の周方向へ向けられ、かつ幅方向は下水管１の軸線方向へ向けられている。
【００２２】
底バンド部３１は、下水管１の底部（周方向の一側部）に配置されている。側バンド部３２，３２は、下水管１の底部よりも上側（周方向の他側部）の両側部に配置されている。２つの側バンド部３２，３２の上端部どうしが、下水管１内の頂部において対峙している。各側バンド部３２の下端部が、底バンド部３１の対応する端部と連なっている。ひいては、３つのバンド部３１，３２が環状に連なっている。
【００２３】
図７（ｂ）に示すように、底バンド部３１の端部の内周側には差込口板３４が設けられ、差込口３４ｄが形成されている。差込口３４ｄは、底バンド部３１の周方向の外側（図７（ｂ）において左上）及び底バンド部３１の幅方向（同図において紙面直交方向）の両側に開放されている。
【００２４】
図７（ｂ）に示すように、側バンド部３２の下端部には、差込板部３２ｄが設けられている。差込板部３２ｄは、側バンド部３２の内周面からヘッダー支持バンド３０の周方向に沿って延び出ている。
図７（ａ）に示すように、差込板部３２ｄが、差込口３４ｄの内部に差し込まれている。好ましくは、差込板部３２ｄの先端部が、差込口３４ｄの奥端部に突き当てられている。なお、差込板部３２ｄの先端部が、差込口３４ｄの中途部に位置していてもよい。差込板部３２ｄは、差込口板３４に溶接等にて固定されていてもよく、溶接等されずに底バンド部３１に対して周方向に変位可能であってもよい。
【００２５】
図４及び図５（ａ）に示すように、下水流れ方向ａの下流側（図３において左側）及び中央のヘッダー支持バンド３０は、熱交換管２０と交差している。これら２つのヘッダー支持バンド３０の底バンド部３１の上面側（内周側）に熱交換管２０が通されている。
図４及び図５（ｂ）に示すように、下水流れ方向ａの上流側（図３において右側）のヘッダー支持バンド３０は、熱交換管２０よりも前記ａ方向の上流側に離れている。
【００２６】
図５に示すように、各側バンド部３２には、連結保持部材５０が設けられている。連結保持部材５０によってヘッダー管１０が保持されている。ひいては、ヘッダー管１０が、連結保持部材５０を介してヘッダー支持バンド３０に支持されている。詳しくは、連結保持部材５０は、半円状ないしはＵ字状の連結保持部５１を含む。この連結保持部５１の内側にヘッダー管１０が通されている。連結保持部５１の両端部から平板状の取付部５２が側方へ突出されている。取付部５２が、側バンド部３２の内周面に固定されている。
【００２７】
図５に示すように、２つの側バンド部３２，３２の上端部どうしの間には、拡径力付与手段４０が設けられている。図８及び図９に示すように、拡径力付与手段４０は、一対の連結台座４１と、１又は複数（ここでは２つ）のボルト４３（連結軸部材）を含む。各側バンド部３２の上端部の内周面にそれぞれ連結台座４１が溶接等によって固定されている。
各側バンド部３２の幅方向（図８において上下）における連結台座４１の両端部には、それぞれ連結軸定着部材４２が設けられている。図９に示すように、連結軸定着部材４２は、Ｌ字状をなし、その垂直部４２ａが、連結台座４１からヘッダー支持バンド３０の径方向内側（図９において下側）へ突出されている。垂直部４２ａには、挿通孔４２ｃが形成されている。
【００２８】
図８に示すように、２つの側バンド部３２，３２の幅方向（図８において上下）における互いに同じ側の連結軸定着部材４２，４２どうしが、ヘッダー支持バンド３０の周方向（図８において左右）に離れて対峙している。これら連結軸定着部材４２，４２の間にボルト４３が架け渡されている。図９に示すように、ボルト４３は、各連結軸定着部材４２の挿通孔４２ｃに通され、かつ垂直部４２ａの両面側のナット４４，４４によって連結軸定着部材４２に固定されている。
【００２９】
ボルト４３には、２つの側バンド部３２，３２の端部どうしを離間させる軸力が作用している。ひいては、拡径力付与手段４０には、ヘッダー支持バンド３０を拡径させる拡径力が付与されている。この拡径力によって、ヘッダー支持バンド３０が下水管１の内壁に押し当てられている。
【００３０】
図示は省略するが、熱交換領域Ｒｂ（図２）には、ヘッダー支持バンド３０と同様の熱交換領域用支持バンドが設けられている。熱交換領域用支持バンドによって、熱交換領域Ｒｂの熱交換管２０が下水管１の底部に固定されている。
【００３１】
更に、図５（ａ）の二点鎖線及び図６に示すように、熱交換装置３は、複数のカバー板６０を備えている。これらカバー板６０によって、立ち上り管部２１が覆われている。カバー板６０は、ヘッダー支持バンド３０に固定されることによって支持されている。図６に示すように、カバー板６０における例えば下水流れ方向ａの上流側（図６において右側）の部分には、斜カバー部６１が形成されている。斜カバー部６１は、上流側（右側）へ向かうにしたがって下水管１の内壁側へ傾けられている。カバー板６０における斜カバー部６１よりも上流側（右側）の端部が、上流側（右側）のヘッダー支持バンド３０に接して連結されている。
【００３２】
なお、図３及び図４においては、カバー板６０の図示が省略されている。
図６においては、ヘッダー管１０は、下端部だけがカバー板６０で覆われているが、ヘッダー管１０の全体がカバー板６０で覆われていてもよい。
また、折り返し領域Ｒｃの熱交換管２０についても、カバー板６０と同様の折り返し領域用カバー板（図示省略）によって覆われていてもよい。
【００３３】
熱交換装置３は、次のようにして下水管１内に設置される。
ヘッダー支持バンド３０のバンド部３１，３２を下水管１内に搬入する。ヘッダー支持バンド３０を複数（３つ）のバンド部３１，３２に分割することによって、コンパクトにでき、搬入作業を容易化できる。
底バンド部３１を下水管１の底部に配置する。下水管１の両側部には側バンド部３２，３２を配置する。そして、各側バンド部３２の差込板部３２ｄを底バンド部３１の差込口３４ｄに差し込む。これによって、ヘッダー支持バンド３０を環状に組むことができる。
【００３４】
次に、図８及び図９の二点鎖線において簡略化して示すように、２つの側バンド部３２，３２の連結台座４１，４１間に拡径治具７０を設置する。例えば拡径治具７０としては、一方向へ伸縮可能な伸縮ジャッキを用いることができる。前記伸縮方向を側バンド部３２，３２の端部どうしの対向方向（図９において左右）へ向ける。
各連結台座４１，４１には、治具受け７２を下方へ突出するように設ける。治具受け７２としては、例えばボルト等を用いることができる。治具受け７２（ボルト）の先端部を連結台座４１のボルト穴４１ｂにねじ込む。一対の連結台座４１，４１の治具受け７２，７２に拡径治具７０の伸縮方向の両端部をそれぞれ突き当てる。
そして、トルクレンチ（図示省略）等の拡径力入力工具によって、拡径治具７０（伸縮ジャッキ）を伸長させることで、一対の連結台座４１，４１どうしを離間させる。ひいては、側バンド部３２，３２の端部どうしを離間させる。これによって、ヘッダー支持バンド３０を拡径させて、ヘッダー支持バンド３０を下水管１の内壁に押し当てることができる。
トルクレンチの入力トルクを設定しておくことで、ヘッダー支持バンド３０に対する拡径力を管理することができる。この結果、下水管１の内壁コンクリートが過大な拡径力により損傷するのを防止できる。
【００３５】
次に、ボルト４３を連結軸定着部材４２，４２間に通し、かつナット（係止部材）を締め付けることで、ボルト４３と各連結軸定着部材４２とを連結する。
次に、拡径治具７０を撤去する。撤去後は、ボルト４３によってヘッダー支持バンド３０の拡径状態ひいては下水管１の内壁への押し当て状態を維持できる。これによって、ヘッダー支持バンド３０が、下水管１の内壁に固定される。
拡径作業後、差込板部３２ｄを差込口板３４と溶接してもよい。なお、この溶接作業は、差込板部３２ｄの差込口３４ｄへの差し込み後かつ拡径作業前に行ってもよい。
【００３６】
次に、連結保持部材５０を介してヘッダー支持バンド３０にヘッダー管１０を支持させる。ヘッダー支持バンド３０に拡径力を付与することによって、ヘッダー支持バンド３０がヘッダー管１０の荷重に十分耐えることができる。
次に、熱交換管２０の立ち上り管部２１をヘッダー管１０の分岐ポート１２に接続する。
次に、カバー板６０によって立ち上り管部２１を覆う。
更に、熱交換領域Ｒｂ及び折り返し領域Ｒｃにおいても、熱交換装置１のための所要の設置作業を行なう。
【００３７】
本発明形態によれば、下水管１の内壁コンクリートにヘッダー管１０支持用のビス穴を形成する必要がない。したがって、下水管１の内壁コンクリートが劣化していたり厚みが経年変化していたりしても、ヘッダー管１０を下水管１の内部に安定的に設置でき、ひいては熱交換装置３を下水管１の内部に確実に構築することができる。また、熱交換装置３の設置が原因で内壁コンクリートにヒビが入り漏水するおそれを回避できる。
【００３８】
下水管１には、ごみ、土砂等の夾雑物が入り込みやすい。これら夾雑物は、立ち上り管部２１等に引っ掛かり易く、立ち上り管部２１にダメージを与えたり流通抵抗を発生させたりしやすい。これに対して、立ち上り管部２１をカバー板６０によって覆うことで、立ち上り管部２１を夾雑物から保護できる。また、夾雑物の立ち上り管部２１への引っ掛かりを防止することで、流通抵抗の原因になるのを防止できる。
更には、カバー板６０で立ち上り管部２１を覆うことによって、ヘッダー領域Ｒａにおける下水１ｗの流れが乱れるのを防止又は抑制できる。カバー板６０の斜カバー部６１によって、ヘッダー領域Ｒａの流路断面積を下水流れ方向ａに沿ってなだらかに変化させることができ、ヘッダー領域Ｒａにおける下水１ｗの流れが乱れるのを一層確実に防止又は抑制できる。
【００３９】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨に反しない限りにおいて種々の改変をなすことができる。
例えば熱交換装置３は、廃熱を下水に放熱する廃熱システム等にも適用可能である。
既設管は、下水管１に限られず、農業用排水管等であってもよい。
底バンド部３１の下側に立ち上り管部２１が通されていてもよい。底バンド部３１の周方向の中間部に凸部を設け、この凸部と下水管１の内面底部との間に、立ち上り管部２１を挿通するための隙間を形成してもよい。凸部と下水管１の内面底部との間に立ち上り管部２１を挟んで保持してもよい。
側バンド部３２の端部に差込口３４ｄが形成され、底バンド部３１の端部が側バンド部３２の差込口３４ｄに差し込まれるようになっていてもよい。
拡径力付与手段４０が、底バンド部３１と側バンド部３２との間に設けられていてもよい。
ヘッダー支持バンド３０は、環状に連なる３つのバンド部３１，３２，３２にて構成されているのに限られず、環状に連なる２つ又は４つ以上のバンド部にて構成されていてもよい。これら複数のバンド部のうち周方向に隣接する何れか２つのバンド部どうし間に拡径力付与手段４０が設けられていてもよい。
ヘッダー支持バンド３０が、１枚の環状の帯板によって構成されていてもよい。この帯板の両端部間に拡径力付与手段４０が設けられていてもよい。
連結保持部５１が、ヘッダー支持バンド３０と一体になっていてもよい。取付部５２が、ヘッダー管１０と一体になっていてもよい。
熱交換領域Ｒｂの熱交換管２０についてもカバー板で覆われていてもよい。
熱交換媒体は、水に限られず、ブライン等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、例えば下水管等の既設管内を通る流体の熱を利用する熱利用システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
ａ            下水流れ方向
Ｒａ          ヘッダー領域
Ｒｂ          熱交換領域
Ｒｃ          折り返し領域
１            下水管（既設管）
２            熱利用システム
３            熱交換装置
４            熱利用部
１０          ヘッダー管
１２          分岐ポート
２０          熱交換管
２１          立ち上り管部
３０          ヘッダー支持バンド
３１          底バンド部（第１バンド部）
３２          側バンド部（第２バンド部）
３２ｄ        差込板部（他方の端部）
３４ｄ        差込口
４０          拡径力付与手段
４１          連結台座
４１ｂ        ボルト穴
４２          連結軸定着部材
４２ａ        垂直部
４２ｃ        挿通孔
４３          ボルト（連結軸部材）
５０          連結保持部材
５１          連結保持部
５２          取付部
６０          カバー板
６１          斜カバー部
７０          拡径治具
７２          治具受け
【図１】
0006637327.tif 000002
【図２】
0006637327.tif 000003
【図３】
0006637327.tif 000004
【図４】
0006637327.tif 000005
【図５（ａ）】
0006637327.tif 000006
【図５（ｂ）】
0006637327.tif 000007
【図６】
0006637327.tif 000008
【図７】
0006637327.tif 000009
【図８】
0006637327.tif 000010
【図９】
0006637327.tif 000011