(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフト勤務制の職場において、表計算ソフトで作成された過去の複数月の勤務表データから、前記職場の勤務予定表を自動作成する勤務表作成システムであって、
過去の複数月の勤務表データを所定の記憶手段から読み込む勤務表データ取得部と、
前記読み込んだ勤務表データ及び各種データが格納される記憶部と、
前記読み込んだ勤務表データから、出勤者の勤務種類毎の配置人数を日別に集計した日別シフト勤務パターンを生成し、前記生成された日別シフト勤務パターンを出現頻度の高い順に配列した勤務パターンテーブルを生成する勤務パターン生成部と、
前記職場の各職員の休暇希望及び出勤希望の情報、並びに作成対象月を指定する入力を受け付ける入力部と、
前記受け付けた各職員の休暇希望及び出勤希望の情報に基づいて、前記情報で指定された各職員の各希望日に対応する勤務種類を前記作成対象月の勤務予定表に配置した後、前記勤務予定表の各日に配置された勤務種類毎の出勤予定人数を集計し、前記勤務パターンテーブルの上位から順に日別シフト勤務パターンを読み出して、前記集計された各日の勤務種類毎の出勤予定人数を満たすか否かを判定し、満たすと判定された日別シフト勤務パターンを前記勤務予定表の該当日にそれぞれ配置した勤務予定表データを作成する勤務予定表作成部と、
前記作成された勤務予定表データを含む各種情報を表示する表示部と、
前記勤務表データ取得部、前記記憶部、前記勤務パターン生成部、前記入力部、前記勤務予定表作成部、前記表示部、及びシステム全般の制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記作成された勤務予定表データを所定の表形式で前記表示部に表示させるように制御することを特徴とする勤務表作成システム。
【請求項２】
前記勤務予定表作成部は、前記集計された各日の勤務種類毎の出勤予定人数を満たす日別シフト勤務パターンが存在しない場合、不足人数が最も少ない日別シフト勤務パターンを選択して前記勤務予定表の該当日に、所定のフラグを付けて配置し、
前記制御部は、前記勤務予定表の前記所定のフラグが付けられた該当日に不足する勤務種類を、所定の強調表示形式で前記表示部に表示させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の勤務表作成システム。
【請求項３】
前記記憶部には、前記職場の各職員の氏名、対応可能な勤務種類、前記勤務種類の時給、及び勤務制約条件を含む職員マスターデータがさらに格納され、
前記制御部は、前記作成された勤務予定表データの各日の日別シフト勤務パターンに含まれる各勤務種類に合致する職員をそれぞれ前記職員マスターデータから選択し、前記選択された各職員に対応する時間給に基づいて人件費を算出し、前記算出された人件費及び前記選択された各職員の氏名を含む前記勤務予定表データを所定の表形式で前記表示部に表示させるように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の勤務表作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤務表作成システムに関し、特に、病院や介護施設のようなシフト勤務体制をとる職場に対応した勤務表を作成する勤務表作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院、介護施設、ホテルなど、シフト勤務を要する職場では、職員のシフト勤務の割振りを計画して勤務表（厳密には、勤務予定表）を作成する際に、様々な制約条件を考慮しなければならない。すなわち、労働基準法などの法律や条例による制約や、職務上の要請、各種行事、勤務者に求められる資格や能力、勤務者個人の希望など、多くの諸条件を考慮する必要があり、このために、勤務表の作成には多くの時間と労力を必要とする。また、勤務表は、一旦作成した後も修正が行われ得る。
【０００３】
そこで、勤務表の作成を支援する各種のシステムが提案されている。例えば、特許文献１には「勤務表作成支援システム」が開示されている。この技術は、病院を含む広い業務形態を対象として、予め入力された勤務表作成のための基本情報及び作成条件（割付条件）に従って、所定のアルゴリズムを利用して日々の出勤休暇区分の割付を実行する。しかし、この従来技術では、膨大な条件データを演算処理するのに時間が掛かるという問題がある。また、割付結果が作成条件を超えている場合には、勤務表作成者に対して警告が表示され、この場合、勤務表作成者が再度勤務表の配置を見直すために全てが再計算されるので、最終的な勤務表作成までに多大の労力を要するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−９９５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、シフト勤務の職場において、表計算ソフトで作成された過去の複数月の勤務表データを利用して、翌月以降の勤務予定表が簡単に作成できる勤務表作成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた本発明の一態様による勤務表作成システムは、シフト勤務制の職場において、表計算ソフトで作成された過去の複数月の勤務表データから、前記職場の勤務予定表を自動作成する勤務表作成システムであって、過去の複数月の勤務表データを所定の記憶手段から読み込む勤務表データ取得部と、前記読み込んだ勤務表データ及び各種データが格納される記憶部と、前記読み込んだ勤務表データから、出勤者の勤務種類毎の配置人数を日別に集計した日別シフト勤務パターンを生成し、前記生成された日別シフト勤務パターンを出現頻度の高い順に配列した勤務パターンテーブルを生成する勤務パターン生成部と、前記職場の各職員の休暇希望及び出勤希望を受け付ける入力部と、前記受け付けた各職員の休暇希望及び出勤希望の情報に基づいて、前記情報で指定された各職員の各希望日に対応する勤務種類を前記作成対象月の勤務予定表に配置した後、前記勤務予定表の各日に配置された勤務種類毎の出勤予定人数を集計し、前記勤務パターンテーブルの上位から順に日別シフト勤務パターンを読み出して、前記集計された各日の勤務種類毎の出勤予定人数を満たすか否かを判定し、満たすと判定された日別シフト勤務パターンを前記勤務予定表の該当日にそれぞれ配置した勤務予定表データを作成する勤務予定表作成部と、前記作成された勤務予定表データを含む各種情報を表示する表示部と、前記勤務表データ取得部、前記記憶部、前記勤務パターン生成部、前記入力部、前記勤務予定表作成部、前記表示部、及びシステム全般の制御を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記作成された勤務予定表データを所定の表形式で前記表示部に表示させるように制御することを特徴とする。
【０００７】
前記勤務予定表作成部は、前記集計された各日の勤務種類毎の出勤予定人数を満たす日別シフト勤務パターンが存在しない場合、不足人数が最も少ない日別シフト勤務パターンを選択して前記勤務予定表の該当日に、所定のフラグを付けて配置し、前記制御部は、前記勤務予定表の前記所定のフラグが付けられた該当日に不足する勤務種類を所定の強調表示形式で前記表示部に表示させるように制御し得る。
前記記憶部には、前記職場の各職員の氏名、対応可能な勤務種類、前記勤務種類の時給、及び勤務制約条件を含む職員マスターデータがさらに格納され、前記制御部は、前記作成された勤務予定表データの各日の日別シフト勤務パターンに含まれる各勤務種類に合致する職員をそれぞれ前記職員マスターデータから選択し、前記選択された各職員に対応する時給に基づいて人件費を算出し、前記算出された人件費及び前記選択された各職員の氏名を含む前記勤務予定表データを所定の表形式で前記表示部に表示させるように制御し得る。
【０００８】
本発明の一実施形態で、前記入力部は、前記勤務予定情報として、新たな日別シフト勤務パターンの入力を受け付けると、前記勤務パターンデータ作成部は、前記新たな日別シフト勤務パターンを前記勤務パターンテーブルの最上位に配列し得る。
また、前記制御部は、前記記憶部に格納された前記各職員の勤務種類に基づく制約条件を参照し、前記作成された勤務予定表データに含まれる勤務種類に合致する職員として、前記制約条件に該当しない職員を選択し得る。
前記勤務予定表作成部は、前記日別シフト勤務パターンを用いて前記勤務予定表に配置する機能とは独立して、入力部から所定の職員に対して、特定の日に、所定の勤務種類で配置する指示入力を受け付けると、他の職員の勤務配置に影響を与えないように前記所定の職員を前記勤務予定表に自動配置し得る。
前記制御部は、前記勤務予定表データ作成のための入力画面を生成して、前記表示部に出力し、前記入力画面で複数の情報を表示するための副次的な表示ウインドウを、移動、退避、再表示させる機能を制御し得る。
また、前記制御部は、前記作成された勤務予定表データをガントチャート形式で前記表示部に表示させ、前記ガントチャート形式の表示画面で入力された前記勤務予定表への変更入力を前記勤務予定表作成部に送信し、前記勤務予定表作成部は、前記変更入力に基づいて前記勤務予定表データを再作成し得る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、勤務表作成のためのマスターデータを予め準備する必要がなく、表計算ソフトで作成された過去の勤務表データから直ちに新たな勤務表（勤務予定表）が自動作成されるため、勤務表作成に要する労力や時間を大幅に短縮できる。
また、過去の勤務表データから、勤務者の職務種、資格、職位等に基づく区分に従って集計された日別シフト勤務パターンが自動生成されるため、自動作成された日別シフト勤務パターンのデータが、職員の作業負担が大きい人件費計算等に提供可能となることで作業時間が大幅に短縮され、業務効率が向上するとともに、費用対効果の高い人員配置を加味した勤務予定表を簡単に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態による勤務表作成システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による勤務表作成システムの勤務予定表作成手段に対応した機能的構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態による勤務表作成システムにより、日別シフト勤務パターンを生成する方法を示すフローチャート。
【図４】本実施形態による勤務表作成システムで生成されたシフト勤務者の日別集計表の一例を示す図である。
【図５】本実施形態による勤務表作成システムで生成された勤務パターンテーブルを示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態による勤務表作成システムの全体構成を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による勤務表作成システムで勤務予定表データを作成する方法を示すフローチャートである。
【図８】個別勤務予定の情報入力に使用する作成対象職場の希望入力表の一例を示す図である。
【図９】本実施形態による勤務表作成システムで生成された作業表及びリンクテーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態による勤務表作成システムで、勤務表作成処理を実行する段階での作業表に副次的な表示ウインドウが重ねて表示された例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態による勤務表作成システムで、作成された勤務予定表データをガントチャート形式で表示部に表示させた例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態の具体例を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態による勤務表作成システムの全体構成を示す図である。本実施形態においては、病院の給食施設を例として、この施設に勤務する栄養士、調理師、配膳スタッフ等のシフト勤務者を対象に説明する。
【００１３】
図１に示す本発明の一実施形態による勤務表作成システム１０は、汎用のコンピュータシステムで構成され、中央処理装置（ＣＰＵ）並びにＲＯＭ及びＲＡＭ（図示せず）等を有して、データ転送、データ演算、及び一時データを格納して所定のプログラムを実行する制御部１２と、各種のプログラム及びデータを格納するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）及び／又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等からなる記憶部１４と、キーボードやタッチパネル等の入力装置（図示せず）を介してユーザからの指令や各種データの入力を受け付ける入力部１６と、液晶ディスプレイ等を含む表示部１７と、紙媒体への書き込みを行うプリンタまたはコンピュータ読み取り可能な記録媒体への書き込みを行うデータ書き込み装置等を含む出力部１８と、を備える。さらに、外部のクライアント端末２０等とのネットワーク接続を行う通信部１５を備える。入力部１６、表示部１７、及び出力部１８は、コンピュータに接続された外部装置１３として構成されるか又はコンピュータ内に一体に含まれる形態で構成され得る。
【００１４】
勤務表作成システム１０は、制御部１２がＲＯＭ、ＲＡＭ、又はＨＤＤ／ＳＳＤ等に格納されたＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、勤務表作成プログラム、及び各種データを読み込んで実行することにより、勤務表作成処理を行う。本実施形態における勤務表作成プログラムは、過去に作成された勤務表データを、例えば、表計算ソフトのＥｘｃｅｌ（登録商標）をインターフェイスに利用して読み込む構成とすることで、ユーザが簡単な操作で本システムを動作させることができる。但し、本発明において適用可能な表計算ソフトは、これに限定されない。
【００１５】
本発明の一実施形態による勤務表作成システム１０は、単独のコンピュータで構成される形態に限定されるものではなく、ネットワークに接続された複数台のコンピュータによって構成され得る。或いは、勤務表作成システム１０は、外部のクライアント端末（例えば、ユーザＰＣ）２０からの要求に応答して、勤務表作成処理を実行し、処理結果をクライアント端末２０に送信する形態で構成され得る。
【００１６】
記憶部１４には、各種データが格納され、汎用の記憶領域とは別に、データの属性やカテゴリーに応じた記憶領域として、職員マスター記憶部１４ａ、勤務別月間回数マスター記憶部１４ｂ、勤務記号マスター記憶部１４ｃ、勤務パターンテーブル記憶部１４ｄ、及び勤務希望テーブル記憶部１４ｅが設けられる。本実施形態において、記憶部１４は、単一コンピュータに備えられたＨＤＤ又はＳＳＤ等の不揮発性の記憶装置として説明するが、記憶部１４は、１台の記憶装置である必要はなく、ネットワークに接続されて複数台に分散された記憶装置又はサーバコンピュータであってもよい。すなわち、記憶部１４は、勤務表作成システム１０に内蔵されるか、またはネットワーク接続された外部のデータサーバで構成され得る。
【００１７】
本実施形態において、勤務表データは、例えば、勤務表作成システム１０を構成するコンピュータ内、又は外部のユーザ所有のコンピュータ（以下、クライアント端末２０と呼ぶ）内にインストールされた一般的な表計算ソフトを利用して、月単位で作成され得る。なお、月初の設定、すなわち、１日始まりとするか、途中始まりとするかは、任意に選択可能である。
【００１８】
作成された勤務表データは、データテーブル形式で勤務表作成システム１０の記憶部１４（汎用の記憶領域）、又はクライアント端末２０の記憶手段に格納される。なお、勤務表データがクライアント端末２０で作成される場合、作成された勤務表データは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に保存された形態で勤務表作成システム１０に提供されるか、又はクライアント端末２０からネットワーク接続を介して勤務表作成システム１０に提供されてもよい。
【００１９】
勤務表を構成するデータ項目には、例えば、職員名、職員番号、勤務記号、職名（資格や職制に対応）、序列（職責やスキルに対応）などが含まれる。勤務表データの作成において、シフト勤務の勤務時間帯や勤務時間などの勤務形態による区分（以下、職務種という）に関する個別的内容は、事業所ごとに任意に設定可能である。但し、同じ勤務種でも、責任（職責）及び能力（資格やスキル）を有する職員が行う勤務と、補助者的な職員が行う勤務とは区別する必要がある。そこで、本実施形態における勤務表データでは、このような「勤務種類」をより明確に区別するため、勤務記号が用いられる。勤務記号は、職務種と職員の属性（職名や序列）との組み合わせに対して、それぞれ割り当てられる。
【００２０】
記憶部１４内に設けられた個別の記憶領域のうち、職員マスター記憶部１４ａには、勤務予定表の作成対象職場に所属する各職員について、氏名、対応可能な勤務種、職名、序列、並びに職務種別の時給及び職務上の制約条件を含む職員情報が格納される。これらの職員情報のうち、職務種別の時給及び職務上の制約条件以外は、勤務表作成システム１０が、読み取った過去の勤務表データから抽出して、職員マスターとして登録される。勤務表データに含まれない、職務種別の時給及び職務上の制約条件は、入力部１６を介して個別に登録される。なお、職員情報に含まれる項目は、任意に追加や更新が可能であり、職員マスターに含まれる複数のデータ項目の中から勤務表作成に使用する項目は、ユーザが任意に選択可能である。
【００２１】
記憶部１４内の勤務別月間回数マスター記憶部１４ｂには、勤務種ごとの月間の勤務回数の上限が登録される。また、連続勤務の最大日数や夜勤の間隔及び夜勤前後の禁則勤務などの情報が格納される。
【００２２】
記憶部１４内の勤務記号マスター記憶部１４ｃには、職務種と、職員の属性との組み合わせに対応した勤務記号が格納される。勤務記号は、勤務種類を表すものであるため、例えば、同じ職員が異なるシフトに就く場合には、勤務表上では異なる勤務記号が付される。
【００２３】
記憶部１４内の勤務パターンテーブル記憶部１４ｄには、過去の複数月に亘る勤務表データに基づいて生成された日別シフト勤務パターンが格納される。具体的には、複数月の勤務表データを日別に分割し、勤務記号毎の配置人数を集計して配列した日別シフト勤務パターンが出現頻度順に並べられた日別シフト勤務パターンテーブルが格納される。
【００２４】
記憶部１４内の勤務希望テーブル記憶部１４ｅは、各職員の希望する休暇日及び勤務日、また勤務の際の希望勤務種を含む勤務希望データが格納される。
【００２５】
以下、本発明の一実施形態による勤務表作成システムで、表計算ソフトを利用して作成された過去の複数月の勤務表データから日別シフト勤務パターンを生成する方法について、図２及び図３を参照しながら説明する。
【００２６】
図２は、本発明の一実施形態による勤務表作成システムの勤務予定表作成手段に対応した機能的構成を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、本発明の一実施形態による勤務表作成システム１０は、制御部１２で実行される勤務表作成プログラム１００で具現されるシステムである。
【００２８】
勤務表作成プログラム１００は、入力データとして、ＣＳＶデータ形式又はＥｘｃｅｌ（登録商標）形式で作成された過去の勤務表データを読み込む手段と、当該勤務表作成プログラム１００の実行によって作成された勤務表のデータ（以下、勤務予定表データという）を出力する手段とを兼ねるインターフェイスモジュール１００ａ、勤務予定表データ作成のための所定の演算処理を実行する手段である勤務表作成モジュール１００ｂ、及びインターフェイスモジュール１００ａと勤務表作成モジュール１００ｂとを連携させるツールである連携モジュール１００ｃを含む。
また、インターフェイスモジュール１００ａは、勤務表データ取得部として機能し、勤務表作成モジュール１００ｂは、勤務予定表作成部として機能し、連携モジュール１００ｃは、後述する各種データ処理を担うと共に勤務パターン生成部として機能する。
【００２９】
インターフェイスモジュール１００ａには、例えば、表計算ソフトのＥｘｃｅｌ（登録商標）が利用され、勤務表作成モジュール１００ｂには、予め作成された勤務パターン配置プログラムが使用され、連携モジュール１００ｃには、読み込まれた勤務表データを所定のデータ項目に分類、集計、及び登録管理する処理等を実行するためのプログラムが予め作成されて使用される。但し、本発明において適用可能なプログラムモジュールは、これらに限定されない。
【００３０】
図３は、本実施形態による勤務表作成システムにより、日別シフト勤務パターンを生成する方法を示すフローチャートである。
【００３１】
図３を参照すると、勤務表作成システム１０が起動されると、勤務表作成システム１０の制御部１２は、勤務表作成プログラム１００を実行して、勤務表データ取得部を機能させ、過去の複数月の勤務表データを読み込む（ステップＳ１００）。本実施形態において、過去の複数月の勤務表データは、例えば、勤務予定表の作成対象となる事業所または職場の過去３ヵ月に亘る月単位の勤務実績を記録したデータ（以下、勤務表データという）であり、一般的な表計算ソフトを利用して作成され、ＣＳＶ形式またはＥｘｃｅｌ（登録商標）形式で提供される。
なお、勤務表作成システム１０は、起動後に、勤務表作成システム１０が実行する処理又は機能を選択するための画面又はグラフィカルユーザインターフェース（図示せず）を表示部１７に表示させ、このような表示に基づいて、入力部１６で受け付けた指令及び情報入力に基づく処理又は機能を実行するように構成され得る。
【００３２】
勤務表データが、勤務表作成システム１０を構成するコンピュータ内に実装された表計算ソフトから出力される場合、ユーザは、当該表計算ソフトに対して勤務表データを出力させる指令と、勤務表データを読み込む勤務表作成プログラム１００のインターフェイスモジュール１００ａのマクロを実行させる指令とを勤務表作成システム１０の入力部１６に入力する。これら２つのユーザ入力に応答して、勤務表作成システム１０の勤務表データ取得部は、表計算ソフトから出力される勤務表データを勤務表作成システム１０に読み込むステップＳ１００を実行する。
【００３３】
一方、勤務表データが、ネットワーク接続されたデータサーバ（図示せず）から出力される場合、ユーザは、勤務表作成システム１０の通信部１５を介して、データサーバに対して勤務表データの出力を要請する指令を送信し、勤務表データを受信する勤務表作成システム１０のインターフェイスモジュール１００ａのマクロを実行させる指令を勤務表作成システム１０に入力する。これらの２つのユーザ入力により、勤務表作成システム１０の勤務表データ取得部は、データサーバから出力された勤務表データを勤務表作成システム１０に読み込むステップＳ１００を実行する。
【００３４】
その後、勤務表作成システム１０の勤務表データ取得部は、受信した過去の勤務表データを記憶部１４に格納する。なお、勤務表データは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された形態で提供されて、入力部１６に接続された読み取り装置を使用して受信することもできる。
【００３５】
次に、勤務表作成システム１０は、ステップＳ１００で受信した過去の勤務表データから、所定のデータ項目毎に、それぞれマスターデータを生成する（Ｓ１１０）。マスターデータとするデータ項目は、勤務表作成システム１０が予め登録された候補（項目リスト）の中から、自動設定する。これらの処理は、制御部１２において、インターフェイスモジュール１００ａと連携モジュール１００ｃとを連携して行うように構成される。
【００３６】
勤務表データに含まれるデータには、例えば、事業所名、職員名、勤務記号などのシフト勤務に対応した人員配置を構成するためのデータ項目がユーザごとに設定されている。ステップＳ１１０において、勤務表作成システム１０の連携モジュール１００ｃは、勤務表データからデータ項目毎に個々のデータを分類し、予め登録されたマスター項目の候補リストの中から、一致または類似する項目があるか否かを判定し、一致または類似する項目をマスターデータに登録する。この処理は、勤務表作成システム１０によって、自動的に実行される。但し、データ項目の設定及びマスターデータの登録方法は、これに限定されない。例えば、ユーザが入力部１６に、キーボードやタッチパネル等の入力装置を介して、手動で特定のデータ項目及びマスターデータを入力してもよい。
【００３７】
その後、勤務表作成システム１０は、ステップＳ１１０で登録されたマスターデータを利用して日別のシフト勤務者の集計処理を行う（ステップＳ１２０）。具体的に、勤務表作成システム１０の連携モジュール１００ｃは、過去複数月の勤務表データから、各シフト出勤者の勤務記号（勤務種類を表す記号）毎の配置人数を日別に集計して、以下に示す集計表を生成する。
【００３８】
図４は、本実施形態による勤務表作成システムで生成されたシフト勤務者の日別集計表の一例を示す図であり、図５は、本実施形態による勤務表作成システムで生成された勤務パターンテーブルの一例を示す図である。
【００３９】
勤務表作成システム１０の連携モジュール１００ｃは、勤務パターン生成部として、図４に示すシフト勤務者の日別集計表２０１から、集計された各日の勤務種類（勤務記号「Ａ１」、「Ａ２］などで表される）毎の人数を、勤務記号をデータ区分として順に配列した数列からなる日別シフト勤務パターンを生成する（ステップＳ１３０）。例えば、勤務パターン生成部は、図４の日別集計表２０１の左端の日（すなわち、列２０１ａ）における勤務記号毎の勤務者が、Ａ１、Ａ２、・・・、Ｆの順に、３名、２名、・・・、０名であるのに対応した日別シフト勤務パターンとして、「３２１００００」を生成する。なお、勤務記号に対応付けられた勤務内容の一例（職務種の部分）を、図４の勤務記号テーブル２０２に示す。
【００４０】
その後、勤務表作成システム１０の勤務パターン生成部は、生成された日別シフト勤務パターンの出現頻度を計数して、図５に示すように、出現頻度の高い順に並べ換えた勤務パターンテーブル２０３を作成する。なお、日別シフト勤務パターンは、平日と土日及び祝日とで、別個に出現頻度の計数などの処理を行って、平日に対応した勤務パターンテーブルと、土日及び祝日に対応した勤務パターンテーブルとを、それぞれ作成してもよい。
【００４１】
本実施形態による日別シフト勤務パターン生成方法は、勤務表作成システム１０が、勤務表作成プログラム１００を実行して、ステップＳ１００からステップＳ１３０までの一連のステップを、自動的に進行させるため、ユーザによる操作は、上述した表計算ソフトに対する勤務表データの出力指令及び勤務表データを受信する勤務表作成システム１０のインターフェイスモジュール１００ａのマクロを実行させる指令の２つのみに簡略化される。したがって、ユーザは、個別的な初期設定を必要とせずに、該当職場の日別シフト勤務パターンを生成することができる。
【００４２】
なお、本実施形態による日別シフト勤務パターン生成方法において、日別シフト勤務パターンは、過去の勤務表データから生成されたパターンだけでなく、手動により、これまでにない日別シフト勤務パターンを追加することも可能である。ユーザが入力部１６から手動で追加した日別シフト勤務パターンは、図５に示す勤務パターンテーブルの最上位に自動的に挿入され得る。但し、勤務パターンテーブル中の配置順は、任意に変更が可能である。
【００４３】
図６は、本発明の他の実施形態による勤務表作成システムの全体構成を示す図である。
先の説明において、本発明の一実施形態による勤務表作成システム１０は、単独のコンピュータで構成される形態について示したが、本発明の他の実施形態による勤務表作成システム１０は、図６に示すように、複数のクライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）（２１〜２３）からのアクセス要求に応答して、サーバ３０のデータベースから勤務表データを送信し、クライアントＰＣ（２１〜２３）で勤務表作成処理を実行し、処理結果をサーバ３０に送信する形態で構成され得る。或いは、複数のクライアントＰＣ（２１〜２３）からのアクセス要求に応答して、サーバ３０がデータベースに格納された勤務表データを使用して勤務表作成処理を実行し、処理結果を要求元のクライアントＰＣに送信する形態で構成され得る。
【００４４】
以下、本発明の一実施形態による勤務表作成システムにおいて、生成された日別シフト勤務パターンを用いて、勤務予定表データを作成する方法について詳細に説明する。具体的には、作成対象職場に所属する各職員の休暇希望及び出勤希望を含む個別勤務予定の情報入力に基づいて、翌月以降の作成対象月の勤務表（以下、勤務予定表という）を作成する方法を説明する。
【００４５】
図７は、本発明の一実施形態による勤務表作成システムで勤務予定表データを作成する方法を示すフローチャートであり、図８は、個別勤務予定の情報入力に使用する作成対象職場の希望入力表の一例を示す図である。この例では、事業所Ａの１月度を対象月間とする希望入力表を示す。
【００４６】
図８に示す希望入力表３００は、勤務表作成システム１０の表示部１７に表示されるインターフェイスモジュール１００ａへの入力用テーブルであり、具体的には、行方向を日にち、列方向を職員名とする行列表からなり、例えば、第１のデータ行３０１には、所属する職員１の出勤希望の情報（出勤日及び希望職務種に対応する勤務記号「Ｂ、Ａ’など」）が、行方向に沿って指定期間内の希望日に対応するセルに入力される。また、第３のデータ行３０３には所属する職員３の休暇希望の情報（記号「／」で示す）が、行方向に沿った指定の期間内の希望日に対応するセルに入力される。同様にして、作成対象職場に所属する各職員の休暇及び出勤に関する希望情報が入力される。なお、休暇及び出勤に関する希望の申し出のない職員については、セルへの入力は不要であり、空欄のセルは、データとして０（ゼロ）が付与される。また、希望入力表３００には、入力用テーブルに入力された希望情報を日別に勤務記号ごとに集計した結果表が、入力用テーブルの下方に並べて表示される（図８の集計テーブル）。
【００４７】
図７に示すように、勤務表作成システム１０の制御部１２は、入力部１６を介してユーザから作成対象月の勤務予定表を作成する指令を受信する（ステップＳ２００）と、勤務表作成プログラム１００を実行して、勤務予定表作成部を機能させ、対象職場の各職員の勤務希望に関する情報入力を受け付ける希望入力表３００（図８を参照）を表示部１７に表示させる（ステップＳ２１０）。希望入力表３００の入力用テーブルは、インターフェイスモジュール１００ａの所定のマクロに対応付けられ、希望入力表３００に入力された勤務希望情報は、所定のマクロにより、希望日における勤務種類（勤務記号で表される）毎の出勤予定者の人数として集計される（ステップＳ２２０）。
【００４８】
なお、ステップＳ２００において、作成対象月の勤務予定表を作成する指令には、作成対象月及び作成する勤務表の開始日を指定する情報が含まれる。勤務表作成システム１０の勤務予定表作成部は、ユーザから入力された作成対象月の月開始日（本実施例では、１月１６日）に従って勤務予定表に対応する行列表、すなわち、行方向を日にち、列方向を勤務記号とする行列表（以下、作業表という）を生成し、生成された作業表に、希望入力表３００に入力された勤務希望情報を集計して得られた日別の勤務記号毎の出勤予定者の人数を、対応する各日に割り当てる（ステップＳ２３０）。これと同時に、勤務表作成システム１０の勤務予定表作成部は、職員マスター記憶部１４ａを参照して、特定の職員に付与された職務上の制約条件に基づいて、該当する特定の職員を作業表の該当日に、制約条件で指定された勤務記号で配置する。この機能の詳しい説明は後述する。
【００４９】
図９は、本実施形態による勤務表作成システムで生成された作業表及びリンクテーブルの一例を示す図である。作業表及びリンクテーブルを表示する画面４００は、例えば、表示部１７の画面に表示される選択用タグ４００ａのうちの「配置作業」を選択する指示を、所定の入力装置を介して入力部１６に入力することで、希望入力表３００を表示した画面から任意に切り換えることができるように構成される。
【００５０】
ステップＳ２３０の後、勤務表作成システム１０の勤務予定表作成部は、勤務パターンテーブル記憶部１４ｄに格納された作成対象職場の勤務パターンテーブルの上位から順に、すなわち、出現頻度が高い順に日別シフト勤務パターンを読み出して、読み出した日別シフト勤務パターンが、図９に示す作業表４０１の各日に割り当てられた勤務種類（勤務記号で表される）毎の出勤予定者の人数を満たすか否かを判定する。例えば、読み出された日別シフト勤務パターン「００００１２０００１１００」に対応する勤務種類（勤務記号）毎の出勤者の人数（Ａ＝０名、Ｂ＝０名、・・、Ｅ＝１名、Ｆ＝２名、・・・、Ｂ’＝１名、ＡＢ＝１名、ＥＣ＝０名、Ａ’Ｂ＝０名）が、作業表４０１の「１６日」に割り当てられた同じ勤務記号の人数を満たす場合、この日別シフト勤務パターン（日別シフト勤務パターンＡとする）は、適用可能パターンと判定される。
【００５１】
一方、読み出された日別シフト勤務パターン（日別シフト勤務パターンＡ）に対応する勤務種類（勤務記号）毎の出勤者のうちのいずれかの人数が、作業表４０１の該当日に割り当てられた同じ勤務記号の人数よりも少ない場合、この日別シフト勤務パターン（日別シフト勤務パターンＡ）は、適用不可パターンと判定され、次の順位の日別シフト勤務パターン（例えば、日別シフト勤務パターンＢ）を読み出して、作業表４０１の該当日に割り当てられた勤務種類（勤務記号）毎の出勤予定人数を満たすか否かを判定する。同様に、作業表４０１の各日に対して、勤務種類（勤務記号）毎の出勤予定人数を満たす日別シフト勤務パターンを決定する（ステップＳ２４０）。
【００５２】
ステップＳ２４０において、勤務種類（勤務記号）別出勤予定者の人数を満たす日別シフト勤務パターンが存在しない場合、勤務表作成システム１０の勤務予定表作成部は、不足人数が最も少ない日別シフト勤務パターンを選択して、作業表４０１の該当日に割り当てるとともに、不足している勤務種類（勤務記号）がユーザに分かるようにフラグを付けて、所定の表示形式で作業表４０１の該当するセルに警告表示を行うようにしてもよい。
なお、勤務希望が入力されていない日に対しては、出現頻度の高い日別シフト勤務パターンが自動的に割り当てられる。
【００５３】
これと並行して、勤務表作成システム１０の制御部１２は、各日に割り当てられた日別シフト勤務パターンに基づいて、日別シフト勤務パターンに含まれる勤務種類（勤務記号）に就ける職員を、職員マスターから選択し、作業表４０１にリンクした所定の別表、すなわち、リンクテーブル４０２の該当日に配置して勤務記号で表示する（ステップＳ２５０）。
なお、図９に示すように、作業表４０１の特定セル、例えば、欠員が生じている日の該当する勤務記号のセルは、警告を示す強調色で表示され得る。
【００５４】
その後、勤務表作成システム１０の制御部１２は、リンクテーブル４０２に基づいて、各日に配置された職員ごとに、月間の勤務回数及び勤務時間を積算し、記憶部１４に格納された勤務別月間回数マスターから該当するデータを読み出して比較し、所定の基準内であるか否かを判定する（ステップＳ２６０）。配置された全ての職員の月間勤務回数及び勤務時間が所定の基準内であると判定されると、勤務表作成システム１０の制御部１２は、リンクテーブル４０２を、作成が完了した勤務予定表として、表示部１７に表示するとともに、対応する表データを作成が完了した勤務予定表データとして記憶部１４に格納する。
【００５５】
本発明の一実施形態による勤務表作成システム１０によれば、クライアントの事業所の勤務形態に即した、実績データに基づく勤務予定表が、事前のマスターデータ設定等の準備作業なしに、作成されるため、直ちに初期稼働できる簡素化された勤務表作成システムを提供することができる。
【００５６】
次に、本発明の一実施形態による勤務表作成システムが備える他の機能について説明する。
【００５７】
本発明の一実施形態による勤務表作成システム１０は、人件費見積り機能を備える。具体的には、勤務予定表の作成段階において、シフト勤務の職員構成に応じた人件費を算出する機能を備える。勤務表作成システム１０の制御部１２は、図７に示す勤務予定表データを作成する段階のステップＳ２５０において、各日に割り当てられた日別シフト勤務パターンの各勤務記号に割り当てられた職員に対し、職員マスターに登録された各職員の勤務記号に対応した時間給に基づいて、それぞれ日給を算出する。そして、各日の全勤務記号の各職員の日給を合計した金額を単日の人件費とし、さらに単日の人件費を月単位で合計した金額を単月の人件費として集計し、これらの計算結果を記憶部１４に保存すると共に、図９のリンクテーブル４０２に付帯する所定の欄若しくはセルに表示させるか又は独立したウィンドウに表示させることができる。
【００５８】
本発明の一実施形態による勤務表作成システム１０は、上述した人件費見積り機能を備えることにより、費用対効果の高い人員配置を加味した勤務予定表を、簡易に作成することができる。また、集計された人件費を、施設利用料や入院基本料などの算出に利用することができる。
【００５９】
また、本発明の一実施形態による勤務表作成システム１０は、役割配置機能を備える。具体的には、勤務予定表の作成段階において、特定の役割を担当する職員は、その役割を担当する日時の勤務に自動配置する機能を備える。なお、特定の役割とは、会議を主催することや、職場の活動を指導する業務を行う責務を担うことなどを指す。
【００６０】
役割配置機能を具現するために、勤務表作成システム１０の制御部１２は、入力部１６を介してユーザから作成対象月の勤務予定表を作成する指令を受信すると（図７のステップＳ２００）、勤務表作成プログラム１００を実行して、職員マスター記憶部１４ａの職員マスターデータを参照し、職務上の制約条件、すなわち、特定の役割を担当する職員を検索する。そして、勤務予定表作成部を機能させ、特定の役割を担当する職員については、対象職場の各職員の勤務希望に関する情報入力を受け付ける希望入力表３００の該当日に、その役割を果たすことができる勤務種類で勤務を割り当てる（図７のステップＳ２３０）。これにより、作業表及びリンクテーブルの該当セル（例えば、図９に示す暗背景のセル）に、対応するデータが登録される。
【００６１】
さらに、本発明の一実施形態による勤務表作成システム１０は、作成済みの勤務予定表データに対し、手動による個別修正を受け付けて、修正を行った日以降の勤務予定表データを、他の職員の勤務配置に影響を与えないように再度自動配置する機能を備える。具体的には、勤務表作成システム１０の制御部１２は、入力部１６から、勤務予定表データの修正を指示する指令を受け付けると、記憶部１４から該当する勤務予定表データを読み出して、表示部１７に作業表４０１及びリンクテーブル４０２を表示させる。そして、入力部１６を介して、ユーザから特定の職員を、特定の日時に、特定の勤務種類で配置する指示入力を受け付けると、勤務予定表作成部を機能させ、指定された職員を作成された勤務予定表の指定された日時に指定された勤務記号で配置した後、指定された日以降の期間に対して、図７のステップＳ２４０以降の処理を実行させる。この際、各日に設定された職員配置の変更が最小となるように日別シフト勤務パターンを選択して勤務予定表データを作成する。あるいは、既存のデータと対比して、作業表４０１上で、修正により変更が必要になるセルを警告表示するようにしてもよい。
【００６２】
本発明の一実施形態による勤務表作成システム１０は、上述した再配置機能を備えることにより、急な変更が必要になった場合でも、柔軟かつ簡単に勤務予定表を修正することができる。
【００６３】
なお、勤務表作成にはさまざまな情報を同時に参照しながら作業する必要があり、そのため、画面に多種のデータを表示するウインドウが表示される機能が必要となる。
【００６４】
図１０は、本発明の一実施形態による勤務表作成システムで、勤務表作成処理を実行する段階での作業表に副次的な表示ウインドウが重ねて表示された例を示す図である。
【００６５】
本発明の一実施形態による勤務表作成システム１０は、作業表全体の欄の列方向の配置を守りながらドラッグして、見やすくできるなど、すべての副次的な表示ウインドウを、移動・退避・再表示できる機能を有している。また、日付や曜日や催事を専門に表示する物差し的なバーを用意し、任意の職員の行にあてることにより、間違いの少ない迅速な配置ができる。これらの表示機能は、制御部１２によって制御される。
【００６６】
さらに、本発明の一実施形態による勤務表作成システム１０は、作成された勤務予定表データをガントチャート形式で表示部１７に表示させる機能を備える。
【００６７】
勤務予定表データの作成において、勤務種に不足が発生する日が生じたものの、希望や勤務実績による制約から解決する手段がない場合がある。この場合、不足日に配置される職員の勤務時間を延長する等により、人員不足を解消することを試行することができると便利である。
【００６８】
図１１は、本発明の一実施形態による勤務表作成システムで、作成された勤務予定表データをガントチャート形式で表示部に表示させた例を示す図である。
【００６９】
本発明の一実施形態による勤務表作成システム１０は、制御部１２が図１１に示すガントチャートを表示部１７に表示させるように制御することにより、ユーザが、人員が不足する時間帯を視覚的に確認できるようにし、また、勤務表作成システム１０の制御部１２は、表示部１７に表示されたガントチャートに基づく入力を、任意の入力手段を介して受け付けて、ユーザが勤務時間の延伸を行うことで、当該日の人員不足を解消させるとともに、総労働時間計算へ延長時間の情報を自動的に反映させることができる。
【００７０】
ガントチャートを利用した勤務予定表データの修正機能を備えることにより、本発明の一実施形態による勤務表作成システム１０は、勤務予定表データ全体の再計算を必要とせず、ユーザに分かり易く、コンピュータの演算負荷が少ない修正が可能となる。
【００７１】
上述した勤務表作成方法は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータによる実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＳＤカード、ＵＳＢメモリなどコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して頒布することができる。
【００７２】
上述した本発明の勤務表作成システムによれば、事前の条件設定が大幅に簡素化され、表計算ソフトで作成された過去の勤務表データから、勤務表作成に最低限必要な条件を読み取り、自動的にマスターとして設定して、直ちに初期稼働できる。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更実施することが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０    勤務表作成システム
１２    制御部
１２ａ  ＣＰＵ
１３    外部装置
１４    記憶部
１４ａ    職員マスター記憶部
１４ｂ    勤務別月間回数マスター記憶部
１４ｃ    勤務記号マスター記憶部
１４ｄ    勤務パターンテーブル記憶部
１４ｅ    勤務希望テーブル記憶部
１６    入力部
１７    表示部
１８    出力部
２０    クライアント端末（ユーザＰＣ）
２１〜２３    クライアントＰＣ
３０    サーバ
１００    勤務表作成プログラム
１００ａ    インターフェイスモジュール
１００ｂ    勤務表作成モジュール
１００ｃ    連携モジュール
【要約】      （修正有）【課題】過去の勤務表データから勤務予定表を自動作成する。【解決手段】勤務表作成システムは、過去の勤務表データを読み込む勤務表データ取得部と、読み込んだ勤務表データから、日別に勤務種類毎の配置人数を集計した日別シフト勤務パターンを生成し、生成された日別シフト勤務パターンを出現頻度の高い順に配列した勤務パターンテーブルを作成する勤務パターン作成部と、各職員の休暇希望及び出勤希望を受け付ける入力部と、受け付けた各職員の休暇希望及び出勤希望を作成対象月の勤務予定表に配置した後、勤務予定表の各日に配置された勤務種類毎の出勤予定人数を集計し、勤務パターンテーブルの上位から順に日別シフト勤務パターンを読み出して、集計された各日の勤務種類毎の出勤予定人数を満たすと判定された日別シフト勤務パターンを勤務予定表の該当する日にそれぞれ配置した勤務予定表データを作成する勤務予定表作成部を備える。【選択図】図２【図１】
0006741324.tif 000002
【図２】
0006741324.tif 000003
【図３】
0006741324.tif 000004
【図４】
0006741324.tif 000005
【図５】
0006741324.tif 000006
【図６】
0006741324.tif 000007
【図７】
0006741324.tif 000008
【図８】
0006741324.tif 000009
【図９】
0006741324.tif 000010
【図１０】
0006741324.tif 000011
【図１１】
0006741324.tif 000012