(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上構造物と下構造物との間に介装される免振装置であって、
前記上構造物及び前記下構造物のうちの一方への圧接力を付与する撓み部材に押圧されて前記一方との間で摺動して振動エネルギーを吸収する摺動部を備えたダンパー機構と、
水平方向における前記上構造物と前記下構造物との相対変位に伴う前記上構造物の所定量の沈み込みにより、前記上構造物及び前記下構造物のうちの他方が当接されて前記上構造物を支持する支持部を備え、前記沈み込みを規制する沈み込み規制機構と、
を有し、
前記支持部と前記他方との間に前記沈み込みの量を調整するスペーサーが介装可能な空隙が設けられていることを特徴とする免振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の免振装置であって、
前記所定量は、前記撓み部材の可能たわみ量以下であることを特徴とする免振装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の免振装置であって、
前記上構造体の前記沈み込みの量が前記所定量未満の場合には、前記撓み部材による前記圧接力により前記摺動部が押圧されることを特徴とする免振装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の免振装置であって、
前記摺動部と前記支持部とは一体をなしており、
前記他方は、前記支持部と係合して当該他方の水平方向の移動とともに前記摺動部を移動させるガイド部を有していることを特徴とする免振装置。
【請求項５】
請求項４に記載の免振装置であって、
前記ガイド部は筒状をなし、
前記摺動部と、前記ガイド部との間に前記撓み部材をなす皿ばねが介装されており、
前記支持部は、前記摺動部の前記他方側に突出されて前記皿ばねを貫通するとともに前記ガイド部内に挿入されており、
前記空隙は、前記ガイド部内に設けられていることを特徴とする免振装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の免振装置であって、
前記ガイド部は、前記支持部と係合した状態のまま前記他方から取り外し可能に取り付けられており、前記他方から取り外されたときに前記空隙と繋がって前記他方側に開放された開孔を有していることを特徴とする免振装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の免振装置であって、
前記摺動部は、前記撓み部材により前記一方に押圧されるフェノール樹脂製の摩擦材を有していることを特徴とする免振装置。
【請求項８】
上構造物と下構造物との間に介装されて前記上構造物を支持する積層ゴム支承と、
前記積層ゴム支承と併設され、前記上構造物及び前記下構造物のうちの一方への圧接力を付与する撓み部材に押圧されて前記一方との間で摺動して振動エネルギーを吸収する摺動部を備えたダンパー機構と、
水平方向における前記上構造物と前記下構造物との相対変位に伴う前記上構造物の所定量の沈み込みにより前記上構造物及び前記下構造物のうちの他方が当接されて前記上構造物を支持する支持部を備え、前記沈み込みを規制する沈み込み規制機構と、
を有する免振装置の、
前記支持部と前記他方との間隔を、スペーサーにより変更させて前記所定量を調整することを特徴とする積層ゴム支承の変形量調整方法。
【請求項９】
請求項８に記載の積層ゴム支承の変形量調整方法であって、
前記積層ゴム支承の経年による前記沈み込みにより減じた、前記支持部と前記他方との間隔の変化量に基づいて前記スペーサーの高さを減ずることを特徴とする積層ゴム支承の変形量調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免振装置及び積層ゴム支承の変形量調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上構造物と下構造物との間に介装される免振装置としては、例えば、構造物とその下方の基礎との上下方向隙間に、積層ゴム支承等からなるアイソレータと、構造物に対する基礎の水平方向相対移動エネルギーを減衰させる摩擦ダンパーとが併設されている免振装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２３８１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の免振装置にアイソレータとして用いられている積層ゴム支承は、性能保証限界以上の過大な地震入力により積層ゴム支承に大変形が生じた際に座屈する虞がある。積層ゴム支承は、水平変形に伴って構造物が沈み込むことから、発明者は、構造物の沈み込みを規制することにより積層ゴム支承の座屈を防止できると考えた。しかしながら、積層ゴム支承は、経時変化により高さが変化し、特に設置直後から安定するまでの期間は高さが変化し易い。このため、設置時から継続して、積層ゴム支承を効率良く使用できるように、構造物の沈み込み量を所定の値に保つことは難しいという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、その目的は、積層ゴム支承の座屈を防止するとともに沈み込みの量を調整することが可能な免振装置及び積層ゴム支承の変形量調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明の免振装置は、
上構造物と下構造物との間に介装される免振装置であって、
前記上構造物及び前記下構造物のうちの一方への圧接力を付与する撓み部材に押圧されて前記一方との間で摺動して振動エネルギーを吸収する摺動部を備えたダンパー機構と、
水平方向における前記上構造物と前記下構造物との相対変位に伴う前記上構造物の所定量の沈み込みにより、前記上構造物及び前記下構造物のうちの他方が当接されて前記上構造物を支持する支持部を備え、前記沈み込みを規制する沈み込み規制機構と、
を有し、
前記支持部と前記他方との間に前記沈み込みの量を調整するスペーサーが介装可能な空隙が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
このような免振装置によれば、水平方向における上構造物と下構造物との相対変位に伴って上構造物が所定量沈み込むと、沈み込み規制機構により上構造物が支持される。このため、上構造物が支持された後には積層ゴム支承の変形が規制されるので積層ゴム支承の座屈を防止することが可能である。
【０００８】
また、水平方向における上構造物と下構造物との相対変位に伴う上構造物の沈み込みの量を調整するスペーサーが介装可能な空隙が設けられているので、スペーサーにより上構造物の沈み込みの量を容易に調整することが可能である。
【０００９】
かかる免振装置であって、前記所定量は、前記撓み部材の可能たわみ量以下であることが望ましい。
【００１０】
このような免振装置によれば、上構造物の沈み込みの量は、撓み部材の可能たわみ量以下なので、上構造物の沈み込みにより撓み部材がたわみ量の限界に至ることを防止するとともに、撓み部材の撓み可能な範囲でダンパー機構を機能させることが可能である。
【００１１】
かかる免振装置であって、
前記上構造体の前記沈み込みの量が前記所定量未満の場合には、前記撓み部材による前記圧接力により前記摺動部が押圧されることが望ましい。
【００１２】
このような免振装置によれば、上構造体の沈み込みの量が所定量未満の場合には、上構造物が支持部を介して支持されることなく、摺動部が撓み部材の圧接力により一方との間で摺動して振動エネルギーを吸収することが可能である。
【００１３】
かかる免振装置であって、
前記摺動部と前記支持部とは一体をなしており、
前記他方は、前記支持部と係合して当該他方の水平方向の移動とともに前記摺動部を移動させるガイド部を有していることが望ましい。
【００１４】
このような免振装置によれば、上構造物と下構造物とのうち一方との間で摺動する摺動部は、一体となった支持部がガイド部と係合して他方とともに移動するので、上構造物が支持部に支持された際には、上構造部と支持部との間で摺動することなく、摺動部と一方との間で摺動して振動エネルギーを吸収することが可能である。
【００１５】
かかる免振装置であって、
前記ガイド部は筒状をなし、
前記摺動部と、前記ガイド部との間に前記撓み部材をなす皿ばねが介装されており、
前記支持部は、前記摺動部の前記他方側に突出されて前記皿ばねを貫通するとともに前記ガイド部内に挿入されており、
前記空隙は、前記ガイド部内に設けられていることが望ましい。
【００１６】
このような免振装置によれば、摺動部、皿ばね、及び、ガイド部が上下方向に直列に配置され、支持部は皿ばねの内周側に配置されているので、占有面積を小さくすることが可能である。また、空隙はガイド部内に設けられているので、ガイド部によりスペーサーが脱落しないように保持させることが可能である。
【００１７】
かかる免振装置であって、
前記ガイド部は、前記支持部と係合した状態のまま前記他方から取り外し可能に取り付けられており、前記他方から取り外されたときに前記空隙と繋がって前記他方側に開放された開孔を有していることが望ましい。
【００１８】
このような免振装置によれば、支持部と係合した状態のままガイド部を他方から取り外すことにより、ガイド部の、空隙と繋がった開孔が他方側に開放されるので、空隙に配置するスペーサーの厚みや数を変更して容易に沈み込みの量を調整することが可能である。
【００１９】
かかる免振装置であって、
前記摺動部は、前記撓み部材により前記一方に押圧されるフェノール樹脂製の摩擦材を有していることが望ましい。
【００２０】
このような免振装置によれば、面圧が高く摩擦係数が大きなフェノール樹脂製の摩擦材が、上構造物及び下構造物のうちの一方との間で摺動して振動エネルギーを吸収するので、低コストでより摩擦減衰力の大きな免振装置を提供することが可能である。
【００２１】
また、上構造物と下構造物との間に介装されて前記上構造物を支持する積層ゴム支承と、
前記積層ゴム支承と併設され、前記上構造物及び前記下構造物のうちの一方への圧接力を付与する撓み部材に押圧されて前記一方との間で摺動して振動エネルギーを吸収する摺動部を備えたダンパー機構と、
水平方向における前記上構造物と前記下構造物との相対変位に伴う前記上構造物の所定量の沈み込みにより前記上構造物及び前記下構造物のうちの他方が当接されて前記上構造物を支持する支持部を備え、前記沈み込みを規制する沈み込み規制機構と、
を有する免振装置の、
前記支持部と前記他方との間隔を、スペーサーにより変更させて前記所定量を調整することを特徴とする。
【００２２】
このような積層ゴム支承の変形量調整方法によれば、水平方向における上構造物と下構造物との相対変位に伴う上構造物の沈み込みの量をスペーサーにより調整するだけで、容易に上構造物の沈み込みの量を適切な量に調整することが可能である。また、上構造物の沈み込みの量が適切に調整されることにより、積層ゴム支承の変形が適切に規制されるので容易な調整方法により積層ゴム支承の座屈を防止することが可能である。
【００２３】
かかる積層ゴム支承の変形量調整方法であって、
前記積層ゴム支承の経年による前記沈み込みにより減じた、前記支持部と前記他方との間隔の変化量に基づいて前記スペーサーの高さを減ずることが望ましい。
【００２４】
このような積層ゴム支承の変形量調整方法によれば、積層ゴム支承に経年により沈み込みが生じ、支持部と他方との間隔が減じたとしても、支持部と他方との間隔の変化量に基づいてスペーサーの高さを減ずるだけで、支持部と他方との間隔が所定量になるように容易に調節することが可能である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、積層ゴム支承の座屈を防止するとともに沈み込みの量を調整することが可能な免振装置及び積層ゴム支承の変形量調整方法を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態にかかる免振装置の通常時の状態を示す正面図である。
【図２】本実施形態にかかる免振装置が有する摩擦皿ばね支承の通常時の状態を示す正面図である。
【図３】本実施形態にかかる免振装置の大地震時の状態を示す正面図である。
【図４】本実施形態にかかる免振装置が有する摩擦皿ばね支承の大地震時の状態を示す正面図である。
【図５】本実施形態にかかる免振装置における積層ゴム支承の変形量調整の効果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の好適な実施形態について添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２８】
本実施形態の免振装置１は、図１に示すように、下構造物としての、建物の基礎１ａと、基礎１ａ上に設けられ上構造物としての建物本体１ｂとの間に介装され、アイソレータをなす積層ゴム支承２と併設される摩擦皿ばね支承３である。積層ゴム支承２及び摩擦皿ばね支承３は、建物本体１ｂの下面において、周囲より下方に突出している部位に配置されている。積層ゴム支承２と摩擦皿ばね支承３は、それぞれ複数設けられているが、図１においては省略して１つずつ示している。また、基礎１ａの上面と建物本体１ｂの下面との間隔を、以下、構造物間隔δ１という。本実施形態においては、基礎１ａが、上構造物及び下構造物のうちの一方に相当し、建物本体１ｂが、上構造物及び下構造物のうちの他方に相当する。
【００２９】
摩擦皿ばね支承３は、基礎１ａ上に設けられたプレート状の滑り板３２及びこの滑り板３２上に、水平方向における四方に滑動自在に配置される摩擦材３１とから構成されるダンパー機構としての摩擦減衰力生成部３０と、建物本体１ｂの下面に、滑り板３２の直上に位置させて設けられ、摩擦材３１を滑り板３２に対して圧接させるための撓み部材を備えた皿ばねユニット３４と、を有している。本実施形態においては、撓み部材として、設定圧接力が加えられて基礎１ａ及び建物本体１ｂとの間の上下方向における構造物間隔δ１の見込み変化量に対して弾発力の変動が小さな非線形ばね領域内でたわみ変形される皿ばね３３を用いている。
【００３０】
滑り板３２はステンレス板や、その表面にステンレス板が設けられたクラッド鋼等で形成されている。またこの滑り板３２の表面で滑動される摩擦材３１としては、ステンレス板との摩擦係数μに応じて、例えば四フッ化エチレン、超高分子量ポリエチレンまたはフェノール樹脂が用いられている。そしてこの摩擦材３１は、建物本体１ｂの下面に固定されている皿ばねユニット３４の下面に取り付けられている。
【００３１】
皿ばねユニット３４は、皿ばね３３の下に設けられる摺動部としての下フランジ３５と、皿ばね３３の上に設けられるフランジ部材３６と、下フランジ３５の上に立設され皿ばね３３の内側にて皿ばね３３の水平方向の移動を規制する規制部３７と、規制部３７上に載置されるスペーサー３８と、を有している。
【００３２】
下フランジ３５は、皿ばね３３の外径より大きな円盤状をなし、下面に摩擦材３１を備えている。規制部３７は、下フランジ３５の中央から上に立設されて一体をなし、皿ばね３３の内径より小さな外径の円柱状をなしている。スペーサー３８は、規制部３７の外形とほぼ同じ外径に形成されている。
【００３３】
フランジ部材３６は、下フランジ３５と上下方向に互いに間隔を空けて対向し、下フランジ３５と同じ平面形状をなす環状の中央フランジ３６ａと、中央フランジ３６ａより上方に位置し、上下方向に互いに間隔を空けて対向し、中央フランジ３６ａより大きな外径をなす環状の上フランジ３６ｂと、中央フランジ３６ａと上フランジ３６ｂにそれぞれ設けられている中央の孔が上下方向に連通するように繋ぐ筒状のシリンダー部３６ｃと、を有している。シリンダー部３６ｃの内径は、規制部３７の外径より僅かに大きく形成されている。
【００３４】
摩擦皿ばね支承３は、摩擦材３１が設けられた下フランジ３５の上方に突出する円柱状の規制部３７が、重ね合わせられた複数の皿ばね３３に挿通され、皿ばね３３の中央から上方に規制部３７が突出するように配置され、皿ばね３３の上にフランジ部材３６が載置される。このとき、フランジ部材３６のシリンダー部３６ｃ内に規制部３７が挿入された状態で中央フランジ３６ａが皿ばね３３上に載置される。その後、シリンダー部３６ｃ内には、規制部３７上にシリンダー部３６ｃ内の空隙Ｓが所定の高さになるようにスペーサー３８が載置される。ここで、フランジ部材３６が、規制部３７と係合して建物本体１ｂの水平方向の移動とともに下フランジ３５を移動させるガイド部に相当する。
【００３５】
摩擦皿ばね支承３は、設置前には下フランジ３５と中央フランジ３６ａとが、シリンダー部３６ｃの外周より外側に設けられたボルト４とナット５により仮固定されている。このとき、下フランジ３５と中央フランジ３６ａとの間隔を狭めるように皿ばね３３が圧縮され、摩擦材３１から上フランジ３６ｂまでの高さが、基礎１ａに設けられた滑り板３２と建物本体１ｂの下面に設けられたベースプレート１ｃとの間隔より低い状態で仮固定されている。また、スペーサー３８はフランジ部材３６の上端より上方に突出していない。
【００３６】
仮固定状態の摩擦皿ばね支承３は、積層ゴム支承２により支持されている建物本体１ｂと基礎１ａとの間にて滑り板３２上に配置され、上フランジ３６ｂがベースプレート１ｃを介して建物本体１ｂに固定されて設置される。建物本体１ｂに固定された摩擦皿ばね支承３は、ボルト４とナット５が取り外され摩擦材３１が滑り板３２上に、皿ばね３３による圧接力により押圧される。
【００３７】
設置された状態の摩擦皿ばね支承３は、シリンダー部３６ｃ内のスペーサー３８の上端とベースプレート１ｃとの間に、高さ（以下、空隙高さという）δ２の空隙Ｓが形成されている。
【００３８】
本実施形態の免振装置１において、必要な摩擦減衰力を発生させるためには、まず摩擦減衰力生成部３０に生じさせるべき圧接力、すなわち皿ばね３３に発生させるべき弾発力が決定される。このとき使用する積層ゴム支承２や摩擦材３１、滑り板３２の仕様も決定される。
【００３９】
そして、これらに基づいて、本発明に係る免振装置１に用いる皿ばね３３に生じさせるべき弾発力と皿ばね３３に作用し得る見込み変形量との関係が設定される。このとき、皿ばね２２は、基礎１ａと建物本体１ｂとの間の構造物間隔δ１の見込み変化量に対して弾発力の変動が小さい領域、所謂非線形ばね領域内、より具体的には、図５における「皿ばね荷重一定領域」で使用されるように設定する。
【００４０】
このように設定された免振装置１は、建物に振動エネルギーが入力され、積層ゴム支承２により支持されている建物本体１ｂに作用する地震力が、皿ばね３３による圧接力にて摩擦減衰力生成部３０の摩擦材３１と滑り板３２との静摩擦力を超えると、積層ゴム支承２の水平変形を伴って摩擦材３１と滑り板３２との間にて発生する摩擦減衰により摩擦皿ばね支承３として機能する。このとき、積層ゴム支承２は、水平変形するばかりでなく、積層ゴム支承２の高さが低くなる沈み込みが生じており、積層ゴム支承２の水平変形に伴って構造物間隔δ１が狭くなる。
【００４１】
振動エネルギーにより過大な地震力が入力されると、図３、図４に示すように、積層ゴム支承２がより大きく水平変形するが、積層ゴム支承２の沈み込みの量が、所定量の空隙高さδ２になると、建物本体１ｂの下面に設けられたベースプレート１ｃがスペーサー３８上に当接される。ベースプレート１ｃがスペーサー３８上に当接されることにより、積層ゴム支承２の更なる水平変形が規制され建物本体１ｂが規制部３７に支持される。このため、空隙高さδ２は、積層ゴム支承２が座屈しない水平変位時の沈み込みの量に設定されており、ベースプレート１ｃがスペーサー３８上に当接されることにより積層ゴム支承２の座屈を防止するフェイルセーフ機能を発揮する。このとき、空隙高さδ２は、皿ばね３３が押圧されて、無負荷状態で傾斜をなしていた周面が平坦になるまでの撓み量を示す可能撓み量以下に設定されている。ここで、規制部３７が支持部に相当し、フェイルセーフ機構が、沈み込み規制機構に相当する。
【００４２】
このため、摩擦皿ばね支承３を設置する際には、構造物間隔δ１及び空隙高さδ２を適切に設定して設置しなければ、摩擦減衰機能とフェイルセーフ機能とを有効に発揮させることができない虞がある。例えば、構造物間隔δ１が設定すべき間隔より広い場合には、皿ばね３３による圧接力が不足して必要な、振動の摩擦減衰効果が得られない虞があり、構造物間隔δ１が設定すべき間隔より狭い場合には、静止摩擦力が大きくなり、風による建物の揺れなど、小さな振動に対して摩擦減衰効果が得られない虞がある。
【００４３】
また、空隙高さδ２が設定すべき間隔より広い場合には、積層ゴム支承２が座屈する虞があり、空隙高さδ２が設定すべき間隔より狭い場合には、振動の摩擦減衰効果が十分に得られない虞がある。
【００４４】
ところで、一般的に皿ばねは、施工現場に合わせて製造されるものではなく、互いに異なる複数の仕様にて製造された複数種類の皿ばねの中から施工現場に合うものを選択して使用される。このため、摩擦減衰機能とフェイルセーフ機能とを有効に発揮させるべく皿ばねを選定するとともに選定した皿ばねを用いて所定の構造物間隔δ１及び空隙高さδ２に合わせることは煩雑である。また、積層ゴム支承２は外気温の温度変化によって伸縮すること、長年にわたって構造物重量を支持し続けることに伴ってクリープ現象を生じることなどにより、設置当初の構造物間隔δ１及び空隙高さδ２を維持することは難しい。
【００４５】
そこで、本実施形態の免振装置１が備える摩擦皿ばね支承３は、シリンダー部３６ｃ内の規制部３７上にスペーサー３８を載置した構成とし、スペーサー３８の着脱によりスペーサー３８の上端とベースプレート１ｃとの間の空隙高さδ２を調整可能としている。このとき、スペーサー３８を円形の薄板状に形成し、摩擦皿ばね支承３の設置時に、選定した皿ばね３３にて所定の空隙高さδ２が得られるように、規制部３７上に載置するスペーサー３８の枚数を調整する。このとき、厚さが互いに異なるスペーサーを置き換えて空隙高さδ２を調整しても構わない。ここで、下フランジ３５、規制部３７及びスペーサー３８が沈み込み規制機構に相当する。
【００４６】
本実施形態の摩擦皿ばね支承３において、スペーサー３８によりスペーサー３８の上端とベースプレート１ｃとの間の空隙高さδ２を調整する場合には、例えば、まず、摩擦皿ばね支承３の設置箇所の近傍において、摩擦皿ばね支承３を、例えば左右で挟むような位置にキリンジャッキによる仮サポートを設置する。このとき、キリンジャッキは、建物本体１ｂの下面のうち免振装置1が設置されている箇所より高い下面の下に配置する。
【００４７】
次に、下フランジ３５と中央フランジ３６ａとに、シリンダー部３６ｃの外周より外側に通したボルト４に螺合されているナット５を締め付けて皿ばね３３を圧縮し、下フランジ３５の摩擦材３１と滑り板３２との間に生じた隙間に、滑り材３２上でスライド可能な鋼板等を介在させ、上フランジ３６ｂを建物本体１ｂから取り外すことにより、摩擦皿ばね支承３を鋼板上に載置してスライド移動可能な状態とする。
【００４８】
次に、鋼板と共に摩擦皿ばね支承３を、キリンジャッキが設けられている左右方向と交差する前後方向にスライドさせて、取り外した摩擦皿ばね支承３を、建物本体１ｂの下面が、取り付けられていた箇所より高い箇所まで移動させる。この状態で、フランジ部材３６は、規制部３７と係合しており、スペーサー３８が配置されている空隙Ｓと繋がった開孔３６ｄが上方に開放されている。すなわち、上フランジ３６ｂの中央に設けられている孔が、建物本体１ｂがなす他方から取り外されたときに空隙Ｓと繋がって上方に開放された開孔３６ｄに相当する。
【００４９】
次に、空隙Ｓに配置されているスペーサー３８を開孔３６ｄから取り出してスペーサー３８の厚み、または、枚数を変更することによりスペーサー３８の高さを調整し、開孔３６ｄから空隙Ｓ内に設置する。
【００５０】
高さを調整したスペーサー３８を空隙Ｓ内に設置した摩擦皿ばね支承３は、取り外した手順と逆の手順により元の位置に設置し、キリンジャッキを取り外して、スペーサー３８の上端とベースプレート１ｃとの間の空隙高さδ２調整が完了する。
【００５１】
規制部３７上に複数枚のスペーサー３８を載置した状態で所定量の空隙高さδ２を確保して摩擦皿ばね支承３を設置し、設置後の免振装置１において積層ゴム支承２の温度変化や経年変化による積層ゴム支承２の沈み込みにより所定量の空隙高さδ２が得られなくなった場合には、規制部３７上スペーサー３８の枚数を減らして高さを減ずることにより再び所定量の空隙高さδ２を確保する。このとき、減ずるスペーサー３８の枚数は、建物本体１ｂと規制部３７との間隔の経年変化等による変化量に基づいて、当該変化量に相当する高さをなす数だけ減らすことが望ましい。
【００５２】
本実施形態の免振装置１は、図５に示すように、スペーサー３８がない場合には、設置の初期状態Ａにおける空隙高さδ２が高いため地震時には積層ゴム支承２が水平変形する間（Ａ→Ｆ）は摩擦減衰機能を発揮し、過大地震時に皿ばね３３が密着状態Ｇとなった状態で積層ゴム支承２の水平変形が規制されフェイルセーフ機能を発揮することになる。規制部３７上にスペーサー３８を載置した場合には、初期状態Ａにおいて空隙高さδ２がスペーサー３８の厚み分低くなるため、地震時には積層ゴム支承２の水平変形する間（Ａ→ＢまたはＡ→Ｄ）は摩擦減衰機能を発揮し、過大地震時に皿ばね３３が、スペーサーの厚みに応じて低くなった空隙高さδ２分圧縮された状態（ＣまたはＥ）で積層ゴム支承２の水平変形が規制され皿ばね３３の撓み代を残した状態でフェイルセーフ機能を発揮する。このように、スペーサー３８の厚みを変更することにより、積層ゴム支承２の水平変形量を調節し、また、それぞれの空隙高さδ２においてフェイルセーフ機能を発揮させることが可能となる。また、建物本体１ｂの沈み込みの量が所定量未満、すなわち空隙高さδ２未満の場合には、建物本体１ｂが規制部３７を介して支持されることなく、下フランジ３５の摩擦材３１が皿ばね３３の圧接力により基礎１ａの滑り板３２に押圧されて摩擦減衰機能を発揮する。
【００５３】
本実施形態の免振装置１によれば、水平方向における基礎１ａと建物本体１ｂとの相対変位に伴って建物本体１ｂが所定量沈み込むと、積層ゴム支承２と併設された摩擦皿ばね支承３により建物本体１ｂが支持される。このため、建物本体１ｂが支持された後には積層ゴム支承２の変形が規制されるので積層ゴム支承２の座屈を防止することが可能である。
【００５４】
また、基礎１ａと建物本体１ｂとの水平方向の相対変位に伴う建物本体１ｂの沈み込みの量を調整するスペーサー３８が介装可能な空隙Ｓが設けられているので、スペーサー３８により建物本体１ｂの沈み込みの量を容易に調整することが可能である。
【００５５】
また、基礎１ａに設けられた滑り板３２との間で摺動する摩擦材３１を備えた下フランジ３５は、一体に設けられた規制部３７がシリンダー部３６ｃと係合して建物本体１ｂとともに移動するので、建物本体１ｂが規制部３７に支持された際には、建物本体１ｂと規制部３７との間で摺動することなく、下フランジ３５と滑り板３２との間で摺動して振動エネルギーを吸収することが可能である。
【００５６】
また、下フランジ３５は、建物本体１ｂとの間に介在されている皿ばね３３により滑り板３２への圧接力を付与されているので、建物本体１ｂの沈み込みの量が空隙高さδ２未満の場合には、建物本体１ｂが規制部３７を介して支持されることなく、フランジ３５の摩擦材３１が皿ばね３３の圧接力により基礎１ａの滑り板３２に押圧されて摺動することにより振動エネルギーを吸収することが可能である。
【００５７】
また、下フランジ３５、皿ばね３３、及び、フランジ部材３６が上下方向に直列に配置され、規制部３７は皿ばね３３の内周側に配置されているので、摩擦皿ばね支承３の占有面積を小さくすることが可能である。
【００５８】
また、規制部３７と係合した状態でフランジ部材３６を建物本体１ｂから取り外すことにより、フランジ部材３６の、空隙Ｓと繋がった開孔３６ｄが上方に開放されるので、空隙Ｓに配置するスペーサー３８厚みや数を変更して容易に沈み込みの量を調整することが可能である。
【００５９】
また、本実施形態の積層ゴム支承２の変形量調整方法によれば、水平方向における基礎１ａと建物本体１ｂとの相対変位に伴う建物本体１ｂの沈み込みの量をスペーサー３８により調整するだけで、容易に建物本体１ｂの沈み込みの量を適切な量に調整することが可能である。また、建物本体１ｂの沈み込みの量が適切に調整されることにより、積層ゴム支承２の変形が適切に規制されるので容易な調整方法により積層ゴム支承２の座屈を防止することが可能である。
【００６０】
また、経年により積層ゴム支承２に沈み込みが生じ、建物本体１ｂと規制部３７との間隔が減じたとしても、建物本体１ｂと規制部３７との間隔の変化量に基づいてスペーサー３８の高さを減ずるだけで、建物本体１ｂと規制部３７との間隔が所定量になるように容易に調節することが可能である。
【００６１】
上記実施形態においては、建物本体１ｂに皿ばねユニット３４が設けられ、基礎１ａと下フランジ３５とが摺動する例について説明したが、これに限らず、基礎１ａに皿ばねユニット３４が設けられ、建物本体１ｂと下フランジ３５とが摺動してもかまわない。
【００６２】
また、上記実施形態においては、摩擦皿ばね支承３がフェイルセーフ機構及び沈み込み規制機構を備える例について説明したが、フェイルセーフ機構と沈み込み規制機構とを別個に備え、積層ゴム支承２とともに基礎１ａと建物本体１ｂとの間に併設しても構わない。
【００６３】
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００６４】
１  免振装置、１ａ  基礎（下構造物）、１ｂ  建物本体（上構造物）、
１ｃ  ベースプレート、２  積層ゴム支承、３  摩擦皿ばね支承、４  ボルト、
５  ナット、３０  摩擦減衰力生成部（ダンパー機構）、３１  摩擦材、
３２  滑り板、３３  皿ばね（撓み部材）、３４  皿ばねユニット、
３５  下フランジ（摺動部）、３６  フランジ部材（ガイド部）、
３６ａ  中央フランジ、３６ｂ  上フランジ、３６ｃ  シリンダー部、
３６ｄ  開孔、３７  規制部（支持部）、３８  スペーサー、
Ｓ  空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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