(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置と受信装置とを備え、前記送信装置から前記受信装置に対して受渡対象情報の受け渡しを行う情報受渡システムであって、
前記送信装置は、互いに別体のユニットとして構成された第１の送信ユニットと第２の送信ユニットとを有しており、
前記第１の送信ユニットは、
受渡対象情報を入力する受渡対象情報入力部と、
前記受渡対象情報入力部が入力した受渡対象情報に基づいて所定の派生処理を実行することにより派生情報を生成する派生情報生成部と、
前記派生情報生成部が生成した派生情報を前記受信装置に送信する第１の装置間通信部と、
前記受渡対象情報入力部が入力した受渡対象情報を前記第２の送信ユニットに送信する第１のユニット間通信部と、
を有し、
前記第２の送信ユニットは、
前記第１の送信ユニットから送信されてきた受渡対象情報を受信する第２のユニット間通信部と、
前記第２のユニット間通信部が受信した受渡対象情報を前記受信装置に送信する第２の装置間通信部と、
前記派生処理に用いる派生処理用情報を格納した派生処理用情報格納部と、
を有し、
前記第２のユニット間通信部が前記派生処理用情報を前記第１の送信ユニットに送信する機能を更に有し、
前記第１のユニット間通信部が前記第２のユニット間通信部から送信されてきた派生処理用情報を受信する機能を更に有し、
前記派生情報生成部が、前記第１のユニット間通信部が受信した派生処理用情報を用いて前記派生処理を実行し、
前記受信装置は、
前記第１の装置間通信部から送信されてきた派生情報と推定される情報を受信する第１の情報受信部と、
前記第２の装置間通信部から送信されてきた受渡対象情報と推定される情報を受信する第２の情報受信部と、
前記第１の情報受信部が受信した情報と前記第２の情報受信部が受信した情報とを前記派生処理に応じた整合性を確認する照合処理によって照合する受信情報照合部と、
を有し、
前記派生処理は、受渡対象情報を元の情報として、当該元の情報に対して一義的に定まる派生情報を導出する処理であり、
前記第１のユニット間通信部と前記第２のユニット間通信部との間の通信は、近接場型無線通信によってのみ行われ、
前記近接場型無線通信は、
一方から他方に無線により電力供給が可能な範囲で交信が行われる通信であり、
ユーザの意図的な操作に基づいて、通信相手となる機器を相互に近接させることによって行われ、
情報の送受が支障なく完了すると、送信成功を示す合図が提示される通信である、
ことを特徴とする情報受渡システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報受渡システムにおいて、
前記派生情報生成部によって実行される派生処理が、元の情報もしくは元の情報から導出された情報に対して所定の固定データを合成する処理を含み、
前記受信情報照合部が、前記固定データを用いて前記照合処理を実行することを特徴とする情報受渡システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報受渡システムにおいて、
前記派生情報生成部によって実行される派生処理が、所定のアルゴリズムに基づいて毎回異なる変動データを生成する変動データ生成処理と、元の情報もしくは元の情報から導出された情報に対して前記変動データを合成する変動データ合成処理と、を含み、
前記受信情報照合部が、前記アルゴリズムと同じアルゴリズムに基づいて毎回生成される変動データを用いて前記照合処理を実行することを特徴とする情報受渡システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報受渡システムにおいて、
前記変動データ生成処理において、処理実行時の年、月、日、曜日、もしくは、時刻に関するデータを変動データとして生成することを特徴とする情報受渡システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報受渡システムにおいて、
前記派生情報生成部によって実行される派生処理が、元の情報もしくは元の情報から導出された情報に対して所定の関数を作用させる処理を含み、
前記受信情報照合部が、前記関数もしくは前記関数の逆関数を用いて前記照合処理を実行することを特徴とする情報受渡システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報受渡システムにおいて、
作用させる関数としてハッシュ関数またはその他の一方向性関数を用いることを特徴とする情報受渡システム。
【請求項７】
請求項１に記載の情報受渡システムにおいて、
前記派生情報生成部によって実行される派生処理が、元の情報もしくは元の情報から導出された情報に対して所定の暗号鍵を用いた電子署名を作成する処理を含み、前記電子署名が含まれた派生情報が生成されるようにし、
前記受信情報照合部が、前記電子署名の正当性を確認する処理を含む照合処理を実行する
ことを特徴とする情報受渡システム。
【請求項８】
請求項７に記載の情報受渡システムにおいて、
公開鍵暗号方式に基づく秘密鍵が前記送信装置側に格納されており、前記秘密鍵に対応する公開鍵が前記受信装置側に格納されており、
前記照合処理が、前記送信装置側において前記秘密鍵を用いて作成された電子署名の正当性を、前記受信装置側において前記公開鍵を用いて確認する処理を含むことを特徴とする情報受渡システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の情報受渡システムにおいて、
前記第１の装置間通信部は、前記受信装置に対して特定の情報を送信する際に、当該特定の情報について所定のトランザクション番号を紐付けして送信し、
前記第２の装置間通信部は、前記受信装置に対して前記特定の情報に対応する情報を送信する際に、当該対応する情報について前記所定のトランザクション番号と同一のトランザクション番号を紐付けして送信し、
前記受信情報照合部は、前記第１の装置間通信部から送信されてきた情報と前記第２の装置間通信部から送信されてきた情報のうち、互いに同一のトランザクション番号が紐付けされている一対の情報を照合対象として認識する
ことを特徴とする情報受渡システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の情報受渡システムにおいて、
前記第１の送信ユニットが、自己の現在位置を認識するための第１の位置認識部を更に有し、前記第１の装置間通信部が、前記受信装置に対して情報送信を行う際に、前記第１の位置認識部が認識した第１の位置情報を組み合わせて送信し、
前記第２の送信ユニットが、自己の現在位置を認識するための第２の位置認識部を更に有し、前記第２の装置間通信部が、前記受信装置に対して情報送信を行う際に、前記第２の位置認識部が認識した第２の位置情報を組み合わせて送信し、
前記受信情報照合部が、前記第１の装置間通信部から送信されてきた第１の情報と前記第２の装置間通信部から送信されてきた第２の情報とについての照合を行う際に、前記第１の情報に組み合わされている位置情報と前記第２の情報に組み合わされている位置情報とが所定の近傍範囲内の情報であることを照合成功の一条件とする
ことを特徴とする情報受渡システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の情報受渡システムにおいて、
前記第１の装置間通信部が、前記第１の情報受信部に対して情報送信を行ったときに、両者間で送信時刻を共有し、
前記第１のユニット間通信部が、前記第２の送信ユニットに情報送信を行う際に、前記送信時刻を組み合わせて送信し、
前記第２の装置間通信部は、前記第２の情報受信部に対して情報送信を行う際に、前記第１のユニット間通信部から送信されてきた送信時刻を併せて送信し、
前記受信情報照合部が、前記第１の装置間通信部から送信されてきた第１の情報と前記第２の装置間通信部から送信されてきた第２の情報とについての照合を行う際に、前記第１の情報受信部が共有している送信時刻と前記第２の情報受信部が受信した送信時刻とが一致することを照合成功の一条件とする
ことを特徴とする情報受渡システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の情報受渡システムにおいて、
前記第１の装置間通信部と前記第１の情報受信部との間の通信および前記第２の装置間通信部と前記第２の情報受信部との間の通信をインターネットを介してＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いて行い、前記第１のユニット間通信部と前記第２のユニット間通信部との間の通信をＮＦＣ規格を用いて行うことを特徴とする情報受渡システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の情報受渡システムにおいて、
前記第１の送信ユニットが第１のＯＳの管理下で動作するアプリケーションプログラムを組み込んだ第１の情報処理装置によって構成されており、前記第２の送信ユニットが前記第１のＯＳとは異なる第２のＯＳの管理下で動作するアプリケーションプログラムを組み込んだ第２の情報処理装置によって構成されていることを特徴とする情報受渡システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の情報受渡システムにおける第１の送信ユニット。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載の情報受渡システムにおける第２の送信ユニット。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれかに記載の情報受渡システムにおける第１の送信ユニットとしてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項１７】
請求項１〜１３のいずれかに記載の情報受渡システムにおける第２の送信ユニットとしてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置から受信装置に対して任意の情報の受け渡しを行う情報受渡システムに関し、特に、クラッカーによる不正行為から保護しつつ安全な受け渡しを行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サービス産業では、インターネットを介した電子商取引が益々広まってきており、クラッカーによる不正行為による被害が社会問題化している。特に、金融機関に対する電子商取引において不正行為が行われると甚大な実害が発生するため、ネットバンキングシステム等には、万全な安全対策が求められている。
【０００３】
クラッカーによる不正行為を排除した安全な商取引を行うためには、取引を行う二者間における情報の安全な受け渡しが担保されている必要がある。すなわち、情報の受け渡しを行う際に、送信者は受信者が正しい取引相手であることを確認した上で情報の送信を行い、受信者は送信者が正しい取引相手であることを確認した上で情報の受信を行う必要がある。また、正しい取引相手から送信されてきた情報であっても、送信経路上で改竄が行われる可能性があるため、受信者側では、受け取った情報の正当性を確認する処理も必要になる。
【０００４】
一般に、情報の受け渡しを行う際の主たる認証方法としては、二要素認証および二経路認証という２通りの認証方法が知られている。二要素認証とは「２つの要素を知っているもしくは持っている」ことを条件として、通信相手が正しい相手であると認証する方法であり、具体的には、パスワードを知っている、特定のトークンを所持している、特定の乱数表を所持している、といった条件を課して認証を行うことになる。たとえば、下記の特許文献１には、パスワードとトークンとを用いた具体的な二要素認証方法が開示されており、特許文献２には、乱数表等を認証データとして用いた二要素認証方法が開示されている。
【０００５】
一方、二経路認証とは「２つの通信経路による通信結果の整合性」を条件として、正しい情報の送受を認証する方法であり、具体的には、Ｗｅｂページへのアクセス経路と電子メールの送受信経路という２通りの経路を用いた認証方法がよく知られている。たとえば、下記の特許文献３には、通信装置とサーバとの間に２つの通信経路を用意し、第１の通信経路を用いて個人情報の仮登録を行った後、第２の通信経路を用いて本登録を行う技術が開示されている。また、特許文献４には、ユーザ端末とサーバとの間で認証処理を行った後、更に電子メールによる認証を行う技術が開示されており、特許文献５には、サーバからユーザ端末に対して電子メールを用いてOne Time URLを通知した後、ユーザ端末から当該One Time URLを用いてサーバにアクセスする技術が開示されている。
【０００６】
もちろん、この他にも様々な認証技術が提案されている。たとえば特許文献６には、個々のユーザや取引種別に応じて、それぞれ最適の認証方法の組み合わせを認証ルールデータベースに登録しておき、状況に応じて特定の認証ルールに従った最適な認証方法を実行する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００９−５３７８９３号公報
【特許文献２】特表２００６−５２７４４６号公報
【特許文献３】特開２００４−１２６２６７号公報
【特許文献４】特開平１０−３０１９０３号公報
【特許文献５】特開２００５−３４６３８９号公報
【特許文献６】特開２００４−２４０６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
クラッカーによる不正行為の代表的な手口は、マルウェアの配布である。ユーザの端末装置が、コンピュータウイルスなどのマルウェアに感染すると、様々な不正行為の実行環境が醸成されることになる。たとえば、ユーザ端末からサーバへと送信されるべきデータが、マルウェアの作用によってクラッカーの端末を経由するように変更されると、受渡対象情報はクラッカーの手で改竄されてからサーバへ届くような事態が生じることになる。この場合、ユーザが入力したパスワードや乱数表の内容も、抜き取られてクラッカーの手に渡る危険性がある。しかも、ユーザ自身は、マルウェアの存在に気付かないことが多く、そのような危険な状態が長期間継続する可能性が高い。従来の二要素認証の手順は、このようなマルウェアの感染に対して、十分な防御を行うことができない。
【０００９】
一方、従来の二経路認証の手順も、このようなマルウェアの感染に対しては、十分な防御を行うことができない。たとえば、Ｗｅｂページへのアクセス経路と電子メールの送受信経路という２通りの経路を用意しておいたとしても、これら２経路を利用して通信を行うユーザ端末自身がマルウェアに感染してしまっていると、いずれの経路を利用した通信もクラッカーの不正行為の対象から逃れることはできない。
【００１０】
そこで本発明は、マルウェアに感染した場合でも、不正行為による被害発生を未然に防ぎ、情報の安全な受け渡しを行うことが可能な情報受渡システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)   本発明の第１の態様は、送信装置と受信装置とを備え、送信装置から受信装置に対して受渡対象情報の受け渡しを行う情報受渡システムにおいて、
送信装置は、互いに別体のユニットとして構成された第１の送信ユニットと第２の送信ユニットとを有しており、
第１の送信ユニットは、
受渡対象情報を入力する受渡対象情報入力部と、
受渡対象情報入力部が入力した受渡対象情報を受信装置に送信する第１の装置間通信部と、
受渡対象情報入力部が入力した受渡対象情報を第２の送信ユニットに送信する第１のユニット間通信部と、
を有し、
第２の送信ユニットは、
第１の送信ユニットから送信されてきた受渡対象情報を受信する第２のユニット間通信部と、
第２のユニット間通信部が受信した受渡対象情報を受信装置に送信する第２の装置間通信部と、
を有し、
受信装置は、
第１の装置間通信部から送信されてきた受渡対象情報と推定される情報を受信する第１の情報受信部と、
第２の装置間通信部から送信されてきた受渡対象情報と推定される情報を受信する第２の情報受信部と、
第１の情報受信部が受信した情報と第２の情報受信部が受信した情報とを照合する受信情報照合部と、
を有し、
第１のユニット間通信部と第２のユニット間通信部との間の通信が、近接場型無線通信によって行われるようにしたものである。
【００１２】
(2)   本発明の第２の態様は、送信装置と受信装置とを備え、送信装置から受信装置に対して受渡対象情報の受け渡しを行う情報受渡システムにおいて、
送信装置は、互いに別体のユニットとして構成された第１の送信ユニットと第２の送信ユニットとを有しており、
第１の送信ユニットは、
受渡対象情報を入力する受渡対象情報入力部と、
受渡対象情報入力部が入力した受渡対象情報を受信装置に送信する第１の装置間通信部と、
受渡対象情報入力部が入力した受渡対象情報を第２の送信ユニットに送信する第１のユニット間通信部と、
を有し、
第２の送信ユニットは、
第１の送信ユニットから送信されてきた受渡対象情報を受信する第２のユニット間通信部と、
第２のユニット間通信部が受信した受渡対象情報に基づいて所定の派生処理を実行することにより派生情報を生成する派生情報生成部と、
派生情報生成部が生成した派生情報を受信装置に送信する第２の装置間通信部と、
を有し、
受信装置は、
第１の装置間通信部から送信されてきた受渡対象情報と推定される情報を受信する第１の情報受信部と、
第２の装置間通信部から送信されてきた派生情報と推定される情報を受信する第２の情報受信部と、
第１の情報受信部が受信した情報と第２の情報受信部が受信した情報とを派生処理に応じた整合性を確認する照合処理によって照合する受信情報照合部と、
を有し、
派生処理は、受渡対象情報を元の情報として、当該元の情報に対して一義的に定まる派生情報を導出する処理であり、
第１のユニット間通信部と第２のユニット間通信部との間の通信が、近接場型無線通信によって行われるようにしたものである。
【００１３】
(3)   本発明の第３の態様は、送信装置と受信装置とを備え、送信装置から受信装置に対して受渡対象情報の受け渡しを行う情報受渡システムにおいて、
送信装置は、互いに別体のユニットとして構成された第１の送信ユニットと第２の送信ユニットとを有しており、
第１の送信ユニットは、
受渡対象情報を入力する受渡対象情報入力部と、
受渡対象情報入力部が入力した受渡対象情報を受信装置に送信する第１の装置間通信部と、
受渡対象情報入力部が入力した受渡対象情報に基づいて所定の派生処理を実行することにより派生情報を生成する派生情報生成部と、
派生情報生成部が生成した派生情報を第２の送信ユニットに送信する第１のユニット間通信部と、
を有し、
第２の送信ユニットは、
第１の送信ユニットから送信されてきた派生情報を受信する第２のユニット間通信部と、
第２のユニット間通信部が受信した派生情報を受信装置に送信する第２の装置間通信部と、
を有し、
受信装置は、
第１の装置間通信部から送信されてきた受渡対象情報と推定される情報を受信する第１の情報受信部と、
第２の装置間通信部から送信されてきた派生情報と推定される情報を受信する第２の情報受信部と、
第１の情報受信部が受信した情報と第２の情報受信部が受信した情報とを派生処理に応じた整合性を確認する照合処理によって照合する受信情報照合部と、
を有し、
派生処理は、受渡対象情報を元の情報として、当該元の情報に対して一義的に定まる派生情報を導出する処理であり、
第１のユニット間通信部と第２のユニット間通信部との間の通信が、近接場型無線通信によって行われるようにしたものである。
【００１４】
(4)   本発明の第４の態様は、送信装置と受信装置とを備え、送信装置から受信装置に対して受渡対象情報の受け渡しを行う情報受渡システムにおいて、
送信装置は、互いに別体のユニットとして構成された第１の送信ユニットと第２の送信ユニットとを有しており、
第１の送信ユニットは、
受渡対象情報を入力する受渡対象情報入力部と、
受渡対象情報入力部が入力した受渡対象情報を受信装置に送信する第１の装置間通信部と、
受渡対象情報入力部が入力した受渡対象情報に基づく第１の派生処理を実行することにより第１の派生情報を生成させる第１の派生情報生成部と、
第１の派生情報生成部が生成した第１の派生情報を第２の送信ユニットに送信する第１のユニット間通信部と、
を有し、
第２の送信ユニットは、
第１の送信ユニットから送信されてきた第１の派生情報を受信する第２のユニット間通信部と、
第２のユニット間通信部が受信した第１の派生情報に基づく第２の派生処理を実行することにより第２の派生情報を生成させる第２の派生情報生成部と、
第２の派生情報生成部が生成した第２の派生情報を受信装置に送信する第２の装置間通信部と、
を有し、
受信装置は、
第１の装置間通信部から送信されてきた受渡対象情報と推定される情報を受信する第１の情報受信部と、
第２の装置間通信部から送信されてきた第２の派生情報と推定される情報を受信する第２の情報受信部と、
第１の情報受信部が受信した情報と第２の情報受信部が受信した情報とを第１の派生処理および第２の派生処理に応じた整合性を確認する照合処理によって照合する受信情報照合部と、
を有し、
第１の派生処理は、受渡対象情報を元の情報として、当該元の情報に対して一義的に定まる第１の派生情報を導出する処理であり、第２の派生処理は、第１の派生情報を元の情報として、当該元の情報に対して一義的に定まる第２の派生情報を導出する処理であり、
第１のユニット間通信部と第２のユニット間通信部との間の通信が、近接場型無線通信によって行われるようにしたものである。
【００１５】
(5)   本発明の第５の態様は、送信装置と受信装置とを備え、送信装置から受信装置に対して受渡対象情報の受け渡しを行う情報受渡システムにおいて、
送信装置は、互いに別体のユニットとして構成された第１の送信ユニットと第２の送信ユニットとを有しており、
第１の送信ユニットは、
受渡対象情報を入力する受渡対象情報入力部と、
受渡対象情報入力部が入力した受渡対象情報に基づいて所定の派生処理を実行することにより派生情報を生成する派生情報生成部と、
派生情報生成部が生成した派生情報を受信装置に送信する第１の装置間通信部と、
受渡対象情報入力部が入力した受渡対象情報を第２の送信ユニットに送信する第１のユニット間通信部と、
を有し、
第２の送信ユニットは、
第１の送信ユニットから送信されてきた受渡対象情報を受信する第２のユニット間通信部と、
第２のユニット間通信部が受信した受渡対象情報を受信装置に送信する第２の装置間通信部と、
を有し、
受信装置は、
第１の装置間通信部から送信されてきた派生情報と推定される情報を受信する第１の情報受信部と、
第２の装置間通信部から送信されてきた受渡対象情報と推定される情報を受信する第２の情報受信部と、
第１の情報受信部が受信した情報と第２の情報受信部が受信した情報とを派生処理に応じた整合性を確認する照合処理によって照合する受信情報照合部と、
を有し、
派生処理は、受渡対象情報を元の情報として、当該元の情報に対して一義的に定まる派生情報を導出する処理であり、
第１のユニット間通信部と第２のユニット間通信部との間の通信が、近接場型無線通信によって行われるようにしたものである。
【００１６】
(6)   本発明の第６の態様は、上述した第５の態様に係る情報受渡システムにおいて、
第２の送信ユニットが、派生処理に用いる派生処理用情報を格納した派生処理用情報格納部を更に有し、
第２のユニット間通信部が派生処理用情報を第１の送信ユニットに送信する機能を更に有し、
第１のユニット間通信部が第２のユニット間通信部から送信されてきた派生処理用情報を受信する機能を更に有し、
派生情報生成部が、第１のユニット間通信部が受信した派生処理用情報を用いて派生処理を実行するようにしたものである。
【００１７】
(7)   本発明の第７の態様は、上述した第２〜第６の態様に係る情報受渡システムにおいて、
派生情報生成部によって実行される派生処理、第１の派生情報生成部によって実行される第１の派生処理、もしくは、第２の派生情報生成部によって実行される第２の派生処理が、元の情報もしくは元の情報から導出された情報に対して所定の固定データを合成する処理を含み、
受信情報照合部が、当該固定データを用いて照合処理を実行するようにしたものである。
【００１８】
(8)   本発明の第７の態様は、上述した第２〜第６の態様に係る情報受渡システムにおいて、
派生情報生成部によって実行される派生処理、第１の派生情報生成部によって実行される第１の派生処理、もしくは、第２の派生情報生成部によって実行される第２の派生処理が、所定のアルゴリズムに基づいて毎回異なる変動データを生成する変動データ生成処理と、元の情報もしくは元の情報から導出された情報に対して変動データを合成する変動データ合成処理と、を含み、
受信情報照合部が、上記アルゴリズムと同じアルゴリズムに基づいて毎回生成される変動データを用いて照合処理を実行するようにしたものである。
【００１９】
(9)   本発明の第９の態様は、上述した第８の態様に係る情報受渡システムにおいて、
変動データ生成処理において、処理実行時の年、月、日、曜日、もしくは、時刻に関するデータを変動データとして生成するようにしたものである。
【００２０】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述した第２〜第６の態様に係る情報受渡システムにおいて、
派生情報生成部によって実行される派生処理、第１の派生情報生成部によって実行される第１の派生処理、もしくは、第２の派生情報生成部によって実行される第２の派生処理が、元の情報もしくは元の情報から導出された情報に対して所定の関数を作用させる処理を含み、
受信情報照合部が、上記関数もしくは上記関数の逆関数を用いて照合処理を実行するようにしたものである。
【００２１】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述した第１０の態様に係る情報受渡システムにおいて、
作用させる関数としてハッシュ関数またはその他の一方向性関数を用いるようにしたものである。
【００２２】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述した第２〜第６の態様に係る情報受渡システムにおいて、
派生情報生成部によって実行される派生処理、第１の派生情報生成部によって実行される第１の派生処理、もしくは、第２の派生情報生成部によって実行される第２の派生処理が、元の情報もしくは元の情報から導出された情報に対して所定の暗号鍵を用いた電子署名を作成する処理を含み、この電子署名が含まれた派生情報が生成されるようにし、
受信情報照合部が、上記電子署名の正当性を確認する処理を含む照合処理を実行するようにしたものである。
【００２３】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述した第１２の態様に係る情報受渡システムにおいて、
公開鍵暗号方式に基づく秘密鍵が送信装置側に格納されており、当該秘密鍵に対応する公開鍵が受信装置側に格納されており、
照合処理が、送信装置側において上記秘密鍵を用いて作成された電子署名の正当性を、受信装置側において上記公開鍵を用いて確認する処理を含むようにしたものである。
【００２４】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述した第１〜第１３の態様に係る情報受渡システムにおいて、
第１の装置間通信部は、受信装置に対して特定の情報を送信する際に、当該特定の情報について所定のトランザクション番号を紐付けして送信し、
第２の装置間通信部は、受信装置に対して上記特定の情報に対応する情報を送信する際に、当該対応する情報について上記所定のトランザクション番号と同一のトランザクション番号を紐付けして送信し、
受信情報照合部は、第１の装置間通信部から送信されてきた情報と第２の装置間通信部から送信されてきた情報のうち、互いに同一のトランザクション番号が紐付けされている一対の情報を照合対象として認識するようにしたものである。
【００２５】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述した第１〜第１４の態様に係る情報受渡システムにおいて、
第１の送信ユニットが、自己の現在位置を認識するための第１の位置認識部を更に有し、第１の装置間通信部が、受信装置に対して情報送信を行う際に、第１の位置認識部が認識した第１の位置情報を組み合わせて送信し、
第２の送信ユニットが、自己の現在位置を認識するための第２の位置認識部を更に有し、第２の装置間通信部が、受信装置に対して情報送信を行う際に、第２の位置認識部が認識した第２の位置情報を組み合わせて送信し、
受信情報照合部が、第１の装置間通信部から送信されてきた第１の情報と第２の装置間通信部から送信されてきた第２の情報とについての照合を行う際に、第１の情報に組み合わされている位置情報と第２の情報に組み合わされている位置情報とが所定の近傍範囲内の情報であることを照合成功の一条件とするようにしたものである。
【００２６】
(16)  本発明の第１６の態様は、上述した第１〜第１５の態様に係る情報受渡システムにおいて、
第１の装置間通信部が、第１の情報受信部に対して情報送信を行ったときに、両者間で送信時刻を共有し、
第１のユニット間通信部が、第２の送信ユニットに情報送信を行う際に、上記送信時刻を組み合わせて送信し、
第２の装置間通信部は、第２の情報受信部に対して情報送信を行う際に、第１のユニット間通信部から送信されてきた送信時刻を併せて送信し、
受信情報照合部が、第１の装置間通信部から送信されてきた第１の情報と第２の装置間通信部から送信されてきた第２の情報とについての照合を行う際に、第１の情報受信部が共有している送信時刻と第２の情報受信部が受信した送信時刻とが一致することを照合成功の一条件とするようにしたものである。
【００２７】
(17)  本発明の第１７の態様は、上述した第１〜第１６の態様に係る情報受渡システムにおいて、
第１の装置間通信部と第１の情報受信部との間の通信および第２の装置間通信部と第２の情報受信部との間の通信をインターネットを介してＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いて行い、第１のユニット間通信部と第２のユニット間通信部との間の通信をＮＦＣ規格を用いて行うようにしたものである。
【００２８】
(18)  本発明の第１８の態様は、上述した第１〜第１７の態様に係る情報受渡システムにおいて、
第１の送信ユニットが第１のＯＳの管理下で動作するアプリケーションプログラムを組み込んだ第１の情報処理装置によって構成されており、第２の送信ユニットが第１のＯＳとは異なる第２のＯＳの管理下で動作するアプリケーションプログラムを組み込んだ第２の情報処理装置によって構成されているようにしたものである。
【００２９】
(19)  本発明の第１９の態様は、上述した第１〜第１８の態様に係る情報受渡システムにおける第１の送信ユニットまたは第２の送信ユニットにより、情報受渡システム用の装置を構成したものである。
【００３０】
(20)  本発明の第２０の態様は、上述した第１〜第１８の態様に係る情報受渡システムにおける第１の送信ユニットまたは第２の送信ユニットを、コンピュータにプログラムを組み込むことにより構成したものである。
【００３１】
(21)  本発明の第２１の態様は、送信装置と受信装置とを備え、送信装置から受信装置に対して受渡対象情報の受け渡しを行う情報受渡システムにおいて、
送信装置は、第１の送信ユニットと第２の送信ユニットとを有し、これら２組の送信ユニットは、相互に近接場型無線通信によるユニット間通信を行う機能と、受信装置に対する装置間通信を行う機能と、を有しており、
第１の送信ユニットは、受信装置に対して、装置間通信の機能を利用して、受渡対象情報を送信するとともに、第２の送信ユニットに対して、ユニット間通信の機能を利用して、受渡対象情報もしくは受渡対象情報から導出した派生情報を送信し、
第２の送信ユニットは、第１の送信ユニットから送信されてきた情報を受信し、受信装置に対して、装置間通信の機能を利用して、受信した情報もしくは受信した情報から導出した派生情報を照合用情報として送信し、
受信装置は、第１の送信ユニットから送信されてきた受渡対象情報と推定される情報を、第２の送信ユニットから送信されてきた照合用情報と推定される情報を用いて照合するようにしたものである。
【００３２】
(22)  本発明の第２２の態様は、送信装置から受信装置に対して受渡対象情報の受け渡しを行う情報受渡方法において、
送信装置として、相互に近接場型無線通信によるユニット間通信を行う機能と、受信装置に対する装置間通信を行う機能と、を有する２台の送信ユニットを準備するユニット準備段階と、
第１の送信ユニットが受信装置に対して、装置間通信の機能を利用して、受渡対象情報を送信する受渡対象情報送信段階と、
第１の送信ユニットが第２の送信ユニットに対して、ユニット間通信の機能を利用して、受渡対象情報もしくは受渡対象情報から導出した派生情報を送信するユニット間通信段階と、
第２の送信ユニットが、第１の送信ユニットから送信されてきた情報を受信し、受信装置に対して、装置間通信の機能を利用して、受信した情報もしくは受信した情報から導出した派生情報を照合用情報として送信する照合用情報送信段階と、
受信装置が、受渡対象情報送信段階で送信されてきた受渡対象情報と推定される情報を、照合用情報送信段階で送信されてきた照合用情報と推定される情報を用いて照合する照合段階と、
を行うようにしたものである。
【００３３】
(23)  本発明の第２３の態様は、送信装置と受信装置とを備え、送信装置から受信装置に対して受渡対象情報の受け渡しを行う情報受渡システムにおいて、
送信装置は、第１の送信ユニットと第２の送信ユニットとを有し、これら２組の送信ユニットは、相互に近接場型無線通信によるユニット間通信を行う機能と、受信装置に対する装置間通信を行う機能と、を有しており、
第１の送信ユニットは、第２の送信ユニットに対して、ユニット間通信の機能を利用して、受渡対象情報を送信するとともに、受信装置に対して、装置間通信の機能を利用して、受渡対象情報から導出した派生情報を照合用情報として送信し、
第２の送信ユニットは、第１の送信ユニットから送信されてきた受渡対象情報を、受信装置に対して、装置間通信の機能を利用して送信し、
受信装置は、第２の送信ユニットから送信されてきた受渡対象情報と推定される情報を、第１の送信ユニットから送信されてきた照合用情報と推定される情報を用いて照合するようにしたものである。
【００３４】
(24)  本発明の第２４の態様は、送信装置から受信装置に対して受渡対象情報の受け渡しを行う情報受渡方法において、
送信装置として、相互に近接場型無線通信によるユニット間通信を行う機能と、受信装置に対する装置間通信を行う機能と、を有する２台の送信ユニットを準備するユニット準備段階と、
第１の送信ユニットが受信装置に対して、装置間通信の機能を利用して、受渡対象情報から導出した派生情報を照合用情報として送信する照合用情報送信段階と、
第１の送信ユニットが第２の送信ユニットに対して、ユニット間通信の機能を利用して、受渡対象情報を送信するユニット間通信段階と、
第２の送信ユニットが、第１の送信ユニットから送信されてきた受渡対象情報を、受信装置に対して、装置間通信の機能を利用して送信する受渡対象情報送信段階と、
受信装置が、受渡対象情報送信段階で送信されてきた受渡対象情報と推定される情報を、照合用情報送信段階で送信されてきた照合用情報と推定される情報を用いて照合する照合段階と、
を行うようにしたものである。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係る情報受渡システムでは、送信装置として２組の送信ユニットを設け、受渡対象情報もしくはその派生情報をこの２組の送信ユニットから受信装置に送信し、受信装置側で両者を照合するようにしたため、２組の送信ユニットがともに同じ攻撃意図をもつマルウェアに感染しない限り、不正行為を事前に検出することができる。また、２組の送信ユニット間の通信は、ユーザの意図的な操作に基づく近接場型無線通信によって行われるため、ユーザの意図しない環境での通信傍受の可能性を低減させることができる。このように、本発明に係る情報受渡システムでは、二要素認証と二経路認証とを融合させたような相乗的な効果が得られるため、マルウェアに感染した場合でも、不正行為による被害発生を未然に防ぎ、情報の安全な受け渡しを行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の基本的実施形態に係る基本システム１０の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す基本システム１０を用いた情報送信作業を示す図である。
【図３】図１に示す基本システム１０を用いた情報送信作業の操作画面を示す図である。
【図４】図１に示す基本システム１０の変形例に係るシステムで用いられる派生情報の生成プロセスを示す図である。
【図５】図４に示すプロセスで生成される派生情報を例示した図である。
【図６】派生情報を用いて照合を行う方法のバリエーションを示すブロック図である。
【図７】図１に示す基本システム１０の第１の変形例に係るシステム１０Ａの構成を示すブロック図である。
【図８】図１に示す基本システム１０の第２の変形例に係るシステム１０Ｂの構成を示すブロック図である。
【図９】図１に示す基本システム１０の第３の変形例に係るシステム１０Ｃの構成を示すブロック図である。
【図１０】図１に示す基本システム１０の変形例に係るシステムの別なバリエーションを示す図である。
【図１１】図１０右の変形例に係るシステムを用いた情報交換処理作業を示す図である。
【図１２】図１に示す基本システム１０の第４の変形例に係るシステム１０Ｄの構成を示すブロック図である。
【図１３】図１に示す基本システム１０の第５の変形例に係るシステム１０Ｅの構成を示すブロック図である。
【図１４】図１に示す基本システム１０の第６の変形例（トランザクション番号を用いる変形例）に係るシステム１０Ｆの構成を示すブロック図である。
【図１５】図１に示す基本システム１０の第７の変形例（位置情報を用いる変形例）に係るシステム１０Ｇの構成を示すブロック図である。
【図１６】図１に示す基本システム１０の第８の変形例（送信時刻を用いる変形例）に係るシステム１０Ｈの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００３８】
＜＜＜  §１．  基本的な実施形態に係る情報受渡システム  ＞＞＞
図１は、本発明の基本的実施形態に係る基本システム１０の構成を示すブロック図である。この基本システム１０は、送信装置１００と受信装置２００とを備え、送信装置１００から受信装置２００に対して任意の情報を受け渡す機能をもった情報受渡システムである。ここでは、送信装置１００から受信装置２００に対して受け渡される対象となる情報を受渡対象情報Ｐと呼ぶことにする。
【００３９】
この受渡対象情報Ｐは任意の情報であり、実際には、どのようなデータであってもかまわない。たとえば、この情報受渡システムを、ユーザ端末からサーバへのログイン手続に利用するのであれば、ユーザ端末として送信装置１００、サーバとして受信装置２００を用意しておき、ユーザアカウントおよびパスワードを受渡対象情報Ｐとして受け渡す処理に利用することが可能である。あるいは、オンラインバンキングシステムの場合であれば、「○○銀行○○支店の普通預金口座○○○○○○○○に対して、１０万円を振り込む」という振込指示情報を受渡対象情報Ｐとして受け渡す処理に利用できる。このように、本願における受渡対象情報Ｐは、数字、文字、コードを示す任意のデータでかまわない。また、必要に応じて、音声、画像、動画などのデータであってもかまわない。
【００４０】
この基本システム１０の重要な特徴は、送信装置１００が、図示のとおり、第１の送信ユニット１１０と第２の送信ユニット１２０とを有している点である。これらの送信ユニット１１０，１２０は、互いに別体のユニットとして構成されており、実際には、２台の装置として把握される。図１において、送信装置１００のブロックを一点鎖線で示し、各送信ユニット１１０，１２０のブロックを実線で示しているのは、送信装置１００が、実際には２台の装置として把握されるためである。
【００４１】
ただ、ここでは、基本システム１０が、送信装置１００と受信装置２００という２組の構成要素を備え、更に、送信装置１００が２組の送信ユニット１１０，１２０を備えているため、送信装置１００および受信装置２００については「装置」という文言を用い、第１の送信ユニット１１０および第２の送信ユニット１２０については「ユニット」という文言を用いることにする。一方、受信装置２００や各ユニット１１０，１２０に含まれる構成要素については、「○○部」という文言を用いることにする。また、これらの用語を踏まえて、送信装置１００と受信装置２００との間で行われる通信を「装置間通信」と呼び、第１の送信ユニット１１０と第２の送信ユニット１２０との間で行われる通信を「ユニット間通信」と呼ぶことにする。
【００４２】
図示のとおり、第１の送信ユニット１１０は、受渡対象情報入力部１１１、第１の装置間通信部１１２、第１のユニット間通信部１１３を有している。ここで、受渡対象情報入力部１１１は、受渡対象情報Ｐを入力する構成要素であり、実際には、キーボード、マウス、タッチパネルなどの入力用デバイスをはじめ、外部から情報を入力する機能を有する任意の機器によって構成することができる。なお、受渡対象情報Ｐの入力作業は、必ずしもユーザによるキーボードなどの操作によって行われる必要はなく、プログラムの機能による自動入力操作によって行われてもかまわない。たとえば、メモリ上に格納されている受渡対象情報Ｐを読み出すことにより第１の送信ユニット１１０に入力する場合、受渡対象情報入力部１１１は、当該読出処理を実行する何らかの要素によって構成されることになる。
【００４３】
こうして第１の送信ユニット１１０に入力された受渡対象情報Ｐは、受信装置２００と第２の送信ユニット１２０との双方に送信される。すなわち、第１の装置間通信部１１２は、受渡対象情報入力部１１１が入力した受渡対象情報Ｐを受信装置２００に送信する処理を行い、第１のユニット間通信部１１３は、受渡対象情報入力部１１１が入力した受渡対象情報Ｐを第２の送信ユニット１２０に送信する処理を行う。
【００４４】
また、第２の送信ユニット１２０は、第２のユニット間通信部１２１と第２の装置間通信部１２２とを有している。第２のユニット間通信部１２１は、第１の送信ユニット１１０から送信されてきた受渡対象情報Ｐを受信する処理を行い、第２の装置間通信部１２２は、第２のユニット間通信部１２１が受信した受渡対象情報Ｐを受信装置２００に送信する処理を行う。
【００４５】
一方、受信装置２００は、図示のとおり、第１の情報受信部２１０、第２の情報受信部２２０、受信情報照合部２３０を有している。第１の情報受信部２１０は、第１の装置間通信部１１２から送信されてきた受渡対象情報Ｐを受信する処理を行い、第２の情報受信部２２０は、第２の装置間通信部１２２から送信されてきた受渡対象情報Ｐを受信する処理を行う。
【００４６】
もっとも、送信装置１００と受信装置２００との間の装置間通信による情報の受け渡しに、クラッカーによる不正行為が介在すると、前述したように、受渡対象情報Ｐの内容が改竄される可能性がある。本発明に係る情報受渡システムは、このような改竄が行われた場合に、これを受信装置２００側で検知して、実害の発生を未然に防ぐ機能を有している。そこで、以下の説明では、装置間通信によって第１の情報受信部２１０が受信した情報を「第１の装置間通信部１１２から送信されてきた受渡対象情報Ｐと推定される情報」と呼ぶことにし、装置間通信によって第２の情報受信部２２０が受信した情報を「第２の装置間通信部１２２から送信されてきた受渡対象情報Ｐと推定される情報」と呼ぶことにする。
【００４７】
受信情報照合部２３０は、第１の情報受信部２１０が受信した情報（受渡対象情報Ｐと推定される情報）と第２の情報受信部２２０が受信した情報（受渡対象情報Ｐと推定される情報）とを照合する照合処理を行う。この照合処理は、具体的には、照合対象となる２組の情報が一致するか否かを判定する処理である。装置間通信において情報の改竄が行われていなければ、第１の情報受信部２１０が受信した情報は受渡対象情報Ｐであり、第２の情報受信部２２０が受信した情報も受渡対象情報Ｐであるから、両者は一致する。受信情報照合部２３０は、照合対象となる２組の情報が一致した場合には「照合成功」を示す照合結果を出力し、不一致の場合には「照合失敗」を示す照合結果を出力する。
【００４８】
こうして、受信装置２００が受信した情報をどのように利用するかは、本発明の範疇ではないため詳しい説明は省略するが、当然ながら、「照合成功」を示す照合結果が出力された場合は、第１の情報受信部２１０が受信した情報（もしくは、第２の情報受信部２２０が受信した情報でもよい）を送信装置１００から送信されてきた正規の情報として取り扱う処理が行われ、「照合失敗」を示す照合結果が出力された場合は、何らかの改竄が行われたものと判断して、これらの情報を破棄する処理が行われることになろう。
【００４９】
続いて、この図１に示す基本システム１０を、より具体的な実施例について説明しよう。ここでは、オンラインバンキングシステムにログインするために必要なログイン情報（アカウント番号とパスワード）を受け渡しする場合に本発明を適用した例を示すことにする。具体的には、受信装置２００が、銀行側に用意されたオンラインバンキング用Ｗｅｂサーバに組み込まれた装置であり、送信装置１００を構成する２台の送信ユニット１１０，１２０が、ユーザ側に用意された２台の情報処理装置である場合を考える。
【００５０】
送信装置１００を構成する２台の情報処理装置としては、パソコン、スマートフォン、タブレット型電子端末など、様々な電子機器を利用することができる。パソコン、スマートフォン、タブレット型電子端末などの電子機器の実体は、ＣＰＵを内蔵したコンピュータであり、専用のアプリケーションプログラムを組み込むことにより、第１の送信ユニット１１０または第２の送信ユニット１２０として機能させることができる。
【００５１】
ここでは、最も実用的な例として、図２に示すように、第１の送信ユニット１１０としてスマートフォンを用い、第２の送信ユニット１２０としてタブレット型電子端末を用いた例を示すことにする。実際には、たとえば、第１の送信ユニット１１０としては、ユーザ自身が所持しているスマートフォンを利用してもらい、第２の送信ユニット１２０としては、銀行が当該ユーザに貸与したタブレット型電子端末を利用してもらうような運用形態をとることが可能である。
【００５２】
実際には、第１の送信ユニット１１０は、スマートフォンに専用のアプリケーションプログラム（あるいはエージェントプログラム）を組み込むことにより構成され、第２の送信ユニット１２０は、タブレット型電子端末に専用のアプリケーションプログラム（あるいはエージェントプログラム）を組み込むことにより構成される。もちろん、実際のスマートフォン１１０やタブレット型電子端末１２０には、図１に示す構成要素以外にも、様々な構成要素が組み込まれていることになるが、図１には、本発明に係る送信装置１００としての機能に必要な構成要素のみが示されていることになる。
【００５３】
本発明を実施する上で重要な点は、第１のユニット間通信部１１３と第２のユニット間通信部１２１との間の通信、すなわち「ユニット間通信」が、近接場型無線通信によって行われるようにする点にある。この近接場型無線通信は、近距離無線通信のうち、特に、数ｃｍ〜１０ｃｍ程度の短距離の通信エリアを想定した通信規格に基づく通信であり、一般的には「非接触通信」，「近接型通信」，「近傍型通信」とも呼ばれており、非接触型ＩＣカードやＲＦＩＤタグからデータを読み出す際に利用されている。
【００５４】
近接場型無線通信の具体的な通信規格としては、非接触型ＩＣ用の通信規格として、ＮＦＣ（Near Field Communication）なる無線通信の国際標準規格や近接型ＲＦＩＤの国際標準規格が定められている。これらの規格は、通信距離が１０ｃｍ以内の無線通信の規格になっており、通常、一方から他方に無線により電力供給が可能な範囲で交信が行われる。また、ＩＳＯ／ＩＥＣにおいても、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３，ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２，ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３，ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１などの規格が定められている。図１に示す基本システム１０においても、第１のユニット間通信部１１３と第２のユニット間通信部１２１との間の「ユニット間通信」は、ＮＦＣ規格を用いた近接場型無線通信によって行うようにしている。
【００５５】
本発明における「ユニット間通信」を近接場型無線通信によって行う理由は、通信傍受の可能性を低減するためである。図１に示す基本システム１０の場合、受渡対象情報Ｐを送信装置１００から受信装置２００へ送信する処理を行う際に、第１の送信ユニット１１０から第２の送信ユニット１２０に対して受渡対象情報Ｐが送信されることになるが、この「ユニット間通信」において通信傍受が行われると、受渡対象情報Ｐがクラッカーの手に渡ることになり好ましくない。
【００５６】
この「ユニット間通信」を無線ＬＡＮ（たとえば、Ｗｉ−Ｆｉ）を介して行うと、通信傍受の危険性が高まることになる。これは、無線ＬＡＮの通信エリアが近接場型無線通信の通信エリアに比べて広いためである。一般的な住宅環境では、無線ＬＡＮの電波は隣接する部屋や屋外にも届くため、クラッカーは容易に無線傍受を行うことが可能である。もちろん、無線ＬＡＮを用いた通信には暗号化技術が利用されているため、無線傍受により直ちに受渡対象情報Ｐの内容が漏洩するわけではないが、クラッカーの解析によって内容が露見する可能性がある。
【００５７】
本発明では、「ユニット間通信」が近接場型無線通信によって行われるため、無線傍受の危険性は極めて低くなる。一般に、近接場型無線通信は、ユーザの意図的な操作に基づいて、通信相手となる機器を相互に近接させることによって行われ、しかも通信エリアはユーザの眼の届く範囲内に限定される。実際、図２に例示するように、スマートフォン１１０とタブレット型電子端末１２０との間で近接場型無線通信を行う場合、ユーザは、自分自身の眼の前で、意図的に両者を接触させるか、近接させる操作を行うことになる。別言すれば、この近接場型無線通信では、ユーザの手の届く範囲内に置かれた２台の電子機器が、ユーザの意図的な操作によって近接させられることにより情報の送受が行われることになる。
【００５８】
通常、近接場型無線通信によって情報の送受が支障なく完了すると、電子機器からは送信成功を示す合図（たとえば、「ピッ！」という電子音）が提示されるので、ユーザは、この電子音等の合図により、「ユニット間通信」の操作が完了したことを認識することができる。このように、「ユニット間通信」を近接場型無線通信によって行うようにすれば、通信作業がユーザの意図的な操作の下で、ユーザの眼の届く範囲内で行われることになるので、通信が傍受される可能性は極めて低くなる。もちろん、ユーザの眼の前に座っているクラッカーが受信装置を持って待ち構えていれば、物理的には、近接場型無線通信においても通信傍受が可能である。しかしながら、現実的には、そのような状況下では、ユーザが意図的に通信作業を行うことはあり得ないであろう。
【００５９】
このような理由により、「ユニット間通信」として近接場型無線通信を用いると、無線ＬＡＮなどのより広域な通信方法を用いる場合に比べて、受渡対象情報Ｐの情報漏洩の危険性を効果的に低減させることができる。実用上は、第１のユニット間通信部１１３と第２のユニット間通信部１２１との間の「ユニット間通信」が、この近接場型無線通信によってのみ行われるように構成しておくのが好ましい。図２に示す具体例の場合、スマートフォン１１０に組み込まれる専用のアプリケーションプログラムおよびタブレット型電子端末１２０に組み込まれる専用のアプリケーションプログラムとして、両者間の通信が近接場型無線通信によってのみ行われるようなプログラムを用意しておけばよい。
【００６０】
一方、「装置間通信」としては、実用上、インターネットを介した通信を行うのが好ましい。オンラインバンキングをはじめとする多くの電子商取引は、Ｗｅｂページへのアクセスによって行われるのが一般的である。したがって、図１に示す基本システム１０においても、第１の装置間通信部１１２と第１の情報受信部２１０との間の「装置間通信」および第２の装置間通信部１２２と第２の情報受信部２２０との間の「装置間通信」は、いずれもインターネットを介した通信、より具体的には、インターネットを介したＴＣＰ／ＩＰプロトコルに基づく通信を利用している。
【００６１】
続いて、図３に示す操作画面を参照しながら、図１に示す基本システム１０を用いた具体的な情報送信作業の手順を説明する。前述したとおり、ここに示す実施例の場合、第１の送信ユニット１１０は、専用のプログラム（オンラインバンキング用主プログラム）が組み込まれた、ユーザ所有のスマートフォンであり、第２の送信ユニット１２０は、専用のプログラム（オンラインバンキング用副プログラム）が組み込まれた、銀行から貸与されたタブレット型電子端末である。また、受信装置２００は、銀行が運用するオンラインバンキング用のＷｅｂサーバに組み込まれた装置である。
【００６２】
ユーザは、このオンラインバンキングを利用する場合、まず、スマートフォン１１０のオンラインバンキング用主プログラムを起動させる。このオンラインバンキング用主プログラムは、単独のアプリケーションプログラムとして用意してもよいが、たとえば、Ｗｅｂブラウザプログラムと協働動作するエージェントプログラムとして用意してもかまわない。いずれの場合も、このオンラインバンキング用主プログラムを起動させると、オンラインバンキング用Ｗｅｂサーバ（受信装置２００が組み込まれたサーバ）へのアクセスが行われ、ＨＴＭＬ形式のＷｅｂページデータが取得される。
【００６３】
図３(a) は、スマートフォン１１０のディスプレイ画面上に表示されたＷｅｂページの一例を示す図である。このＷｅｂページは、オンラインバンキングへログインするためのページであり、ユーザに対して、アカウント番号とパスワードの入力を要求する。図示の例の場合、アカウント番号として「１２３４５６７８」なる数字、パスワードとして「ＰＡＴＥＮＴ」なる文字が入力された状態が示されている。当該入力処理は、受渡対象情報入力部１１１によって実行される。したがって、この例の場合、受渡対象情報入力部１１１は、スマートフォン１１０のタッチパネルを利用した文字入力インターフェイスによって構成されることになる。
【００６４】
ユーザは、図３(a) に示すように、アカウント番号とパスワードの入力作業を完了すると、「次へ」ボタンをタップすればよい。ここに示す実施例の場合、この「次へ」ボタンのタップ操作により、入力したアカウント番号とパスワード（すなわち、受渡対象情報Ｐ）が第１の装置間通信部１１２によって受信装置２００側へ送信される。一方、スマートフォン１１０のディスプレイ画面は、図３(b) に示すような画面に変化する。この画面は、ユーザに「ユニット間通信」の操作を促す画面であり、「認証用タブレット」とは、銀行が貸与したタブレット型電子端末１２０を示している。
【００６５】
ユーザが、タブレット型電子端末１２０を立ち上げた状態（オンラインバンキング用副プログラムを起動させた状態）で、スマートフォン１１０とタブレット型電子端末１２０とを接近させると、近接場型無線通信の機能を利用した「ユニット間通信」が行われる。すなわち、第１のユニット間通信部１１３から第２のユニット間通信部１２１に対して、受渡対象情報Ｐの送信が行われる。このとき、スマートフォン１１０からは、送信成功を示す合図（たとえば、「ピッ！」という電子音）が提示される。
【００６６】
タブレット型電子端末１２０は、第２のユニット間通信部１２１が受信した受渡対象情報Ｐを、第２の装置間通信部１２２を介して受信装置２００へと送信する。タブレット型電子端末１２０に組み込むオンラインバンキング用副プログラムも、単独のアプリケーションプログラムとして用意してもよいが、Ｗｅｂブラウザプログラム等と協働動作するエージェントプログラムとして用意してもかまわない。このオンラインバンキング用副プログラムは、受信装置２００が組み込まれたサーバに対して、受渡対象情報Ｐを送信する機能を果たす。この実施例の場合、第２のユニット間通信部１２１が受渡対象情報Ｐを受信したら直ちに、これを受信装置２００に送信する処理が行われる。
【００６７】
なお、タブレット型電子端末１２０に対しては、ユーザが受渡対象情報Ｐを手作業で入力する必要がないため、そのディスプレイ画面上には、ユーザ用の操作画面を特に表示する必要はないが、実用上は、何らかの画面表示（たとえば、「認証を行うため、スマートフォンを接近させて下さい」のような表示）を行うのが好ましい。
【００６８】
かくして、第１の装置間通信部１１２から第１の情報受信部２１０に対して受渡対象情報Ｐが送信されるとともに、第２の装置間通信部１２２から第２の情報受信部２２０に対しても受渡対象情報Ｐが送信されることになる。受信装置２００側では、受信情報照合部２３０において、これら２つの経路から送信されてきた情報が一致するか否かを判定する照合処理が行われ、当該判定結果が照合結果として出力されることは、既に述べたとおりである。
【００６９】
ここに示す例の場合、受渡対象情報Ｐは、オンラインバンキングシステムにログインするためのアカウント番号とパスワードであるから、受信情報照合部２３０から照合成功の結果が出力されると、オンラインバンキングシステムは、第１の情報受信部２１０もしくは第２の情報受信部２２０が受信した受渡対象情報Ｐを、ユーザから送信されてきた正規のアカウント番号およびパスワードとして取扱い、ログイン処理を続行することになる。その結果、スマートフォン１１０に対しては、新たなＷｅｂページデータが送信され、ユーザに提示されることになる。
【００７０】
一方、受信情報照合部２３０から照合失敗の結果が出力されると、オンラインバンキングシステムは、第１の情報受信部２１０もしくは第２の情報受信部２２０が受信した情報は不正な情報であるものと判断して、エラー処理を行うことになる。この場合も、スマートフォン１１０に対しては、エラーを通知するためのＷｅｂページデータが送信され、ユーザに提示されることになる。
【００７１】
このように、送信装置１００から受信装置２００に対して受渡対象情報Ｐの受渡処理が実行され、受信情報照合部２３０から照合結果が出力された後の処理は、本発明に係る情報受渡システムを利用したオンラインバンキングシステムに固有の処理であるため、ここでは詳しい説明は省略する。
【００７２】
なお、図３(a) に示す例の場合、ユーザは、Ｗｅｂページ上でアカウント番号およびパスワード（受渡対象情報Ｐ）を入力する作業を行うことになるが、第１のユニット間通信部１１３が、この受渡対象情報Ｐを取得するには、たとえば、キーロガーを利用することができる。すなわち、スマートフォン１１０に組み込むオンラインバンキング用主プログラムに、キーロガーの機能をもたせておけば、ユーザがＷｅｂページ上で文字の入力操作を行うたびに、当該文字情報を取得することができる。
【００７３】
最近は、キーロガーを用いた不正行為を防止するため、ソフトウェア・キーボードを利用した文字入力が採用されるケースが少なくない。このような場合は、キーロガーを利用した受渡対象情報Ｐの取得ができないので、オンラインバンキング用主プログラムに、ＴＣＰパケットをキャプチャーするツールを組み込んでおく方法を代用すればよい。ユーザがＷｅｂページ上で入力した受渡対象情報Ｐは、第１の装置間通信部１１２によってＴＣＰパケットとして受信装置２００側へと送信されることになるが、ＴＣＰパケットをキャプチャーするツールを組み込んでおけば、第１のユニット間通信部１１３は、当該ツールによるキャプチャー処理により受渡対象情報Ｐを取得することができる。
【００７４】
なお、上述した実施例の手順によると、第１の装置間通信部１１２による受渡対象情報Ｐの送信処理を行った後に、第２の装置間通信部１２２による受渡対象情報Ｐの送信処理が行われることになるが、これら２系統の「装置間通信」の順序は同時でもよいし、逆にしてもかまわない（もっとも、上述したＴＣＰパケットをキャプチャーするツールを用いて受渡対象情報Ｐを取得する場合は、第１の装置間通信部１１２による受渡対象情報Ｐの送信処理を先に行う必要がある）。
【００７５】
また、上述した実施例では、第１の装置間通信部１１２と第１の情報受信部２１０との間の「装置間通信」および第２の装置間通信部１２２と第２の情報受信部２２０との間の「装置間通信」のプロトコルとして、ＨＴＴＰ形式のプロトコルを用いてＷｅｂサーバに対するデータ送信を行う例を述べたが、「装置間通信」のプロトコルとしては、ＦＴＰやｔｅｌｎｅｔなど、任意の通信プロトコルを用いてかまわない。
【００７６】
結局、本発明に係る情報受渡システムでは、２台の送信ユニット１１０，１２０を用いて、２つの通信経路を用いた情報の受け渡しが行われることになるので、二要素認証と二経路認証とを融合させたような相乗的な効果が得られる。しかも、本発明によれば、送信側の装置がマルウェアに感染した場合でも、不正行為による被害発生を未然に防ぎ、情報の安全な受け渡しを行うことが可能になる。
【００７７】
なぜなら、クラッカーが、本発明に係る情報受渡システムに対して何らかの不正行為を実行する場合、第１の送信ユニット１１０と第２の送信ユニット１２０との双方に対して、同種の不正処理を実行するマルウェアを感染させる必要があるためである。
【００７８】
たとえば、第１の送信ユニット１１０に対してマルウェアを感染させることにより、第１の装置間通信部１１２から第１の情報受信部２１０に対する経路を迂回させた上で、迂回路上の端末装置において受渡対象情報Ｐに対して改竄を施し、第１の情報受信部２１０には改竄された情報Ｐ′が届くような不正処理が行われたとしよう。この場合、第１の情報受信部２１０が受信する情報は改竄された情報Ｐ′であるのに、第２の情報受信部２２０が受信する情報は正規の受渡対象情報Ｐであるため、受信情報照合部２３０によって、照合失敗という照合結果が出力されることになる。したがって、改竄された情報に基づく不正な電子商取引は未然に防止されることになる。
【００７９】
もちろん、第２の送信ユニット１２０に対しても同種のマルウェアを感染させ、第２の装置間通信部１２２から第２の情報受信部２２０に対する経路を迂回させて受渡対象情報Ｐに対して同じ改竄を施し、第２の情報受信部２２０にも改竄された情報Ｐ′が届くような不正処理が行われると、受信情報照合部２３０により照合成功という照合結果が出力され、改竄された情報Ｐ′に基づく不正な電子商取引が実行されてしまうことになる。しかしながら、実際には、第１の送信ユニット１１０と第２の送信ユニット１２０との双方に、同種の不正処理を実行するマルウェアを感染させることは非常に困難である。このため、本発明によれば、マルウェアに感染した場合でも、不正行為による被害発生を未然に防ぎ、情報の安全な受け渡しを行うことが可能な情報受渡システムを提供することが可能になる。
【００８０】
なお、上述した原理に鑑みれば、実用上は、第１の送信ユニット１１０を、第１のＯＳの管理下で動作するアプリケーションプログラムを組み込んだ第１の情報処理装置によって構成し、第２の送信ユニット１２０を、第１のＯＳとは異なる第２のＯＳの管理下で動作するアプリケーションプログラムを組み込んだ第２の情報処理装置によって構成すると、本発明の作用効果を更に高めることができる。すなわち、一般的なマルウェアはＯＳに依存して動作するため、第１の送信ユニット１１０と第２の送信ユニット１２０との双方に、同種の不正処理を実行するマルウェアを感染させるためには、第１の送信ユニット１１０が採用している第１のＯＳ用のマルウェアと、第２の送信ユニット１２０が採用している第２のＯＳ用のマルウェアと、を別個独立して作成する必要がある。このため、両者のＯＳを異なるものにしておけば、本発明に係る情報受渡システムに対して不正行為を行うために必要なクラッカーの労力は更に増大することになり、不正行為による被害発生を未然に防ぐ効果が更に高まることになる。
【００８１】
＜＜＜  §２．  派生情報を用いる変形例  ＞＞＞
続いて、§１で述べた基本的な実施形態に対する変形例を述べることにする。まず、ここでは、受渡対象情報に基づく派生情報を用いる変形例を説明する。図１に示す基本システム１０の場合、第１の送信ユニット１１０と第２の送信ユニット１２０との双方から、同一の受渡対象情報Ｐを受信装置２００に送信し、受信装置２００側において、この２つの送信経路から受信した受渡対象情報Ｐが一致するか否かの照合を行っている。しかしながら、本発明を実施する際に、２つの送信経路について必ずしも同一の受渡対象情報Ｐを送信する必要はなく、一方の送信経路を通じて受渡対象情報Ｐを送信し、他方の通信経路を通じて、この受渡対象情報Ｐから導出された派生情報Ｑを送信する、という方法を採ることも可能である。むしろ、実用上は、２つの送信経路から受渡対象情報Ｐを送信すると、情報漏洩の可能性が高まるため、一方の送信経路については、派生情報Ｑを送信した方が好ましい。
【００８２】
＜２−１．派生情報の生成＞
はじめに、§２の変形例で用いる「派生情報Ｑ」の実体を説明するために、いくつかの実例を挙げておこう。図４は、図１に示す基本システム１０の変形例に係るシステムで用いられる派生情報の生成プロセスを示す図である。図示のとおり、派生情報Ｑは、受渡対象情報Ｐを元の情報として所定の派生処理を施すことにより得られる情報である。ここで、派生処理とは、元の情報Ｐに対して、何らかの加工を施す処理であり、当該元の情報Ｐに対して一義的に定まる派生情報Ｑが導出できる処理であれば、どのような処理であってもかまわない。
【００８３】
ここでは、派生処理の内容を定義する情報を「派生処理用情報Ｘ」と呼ぶことにする。図４には、この派生処理用情報Ｘとして、アルゴリズムＡ，固定データＤ，変動データＲ，処理日Ｒｄ，暗号鍵Ｋが例示されている。アルゴリズムＡは、元の情報Ｐに対して施す処理の内容を示す情報であり、固定データＤ，変動データＲ，処理日Ｒｄ，暗号鍵Ｋは、当該アルゴリズムＡによる処理に用いるデータを示す情報である。アルゴリズムＡとして、元の情報から派生情報を生成する際に、何ら他のデータを必要としないアルゴリズムを採用する場合は、固定データＤ，変動データＲ，処理日Ｒｄ，暗号鍵Ｋ等は不要である。
【００８４】
たとえば、「特定の関数ｆを作用させる」というアルゴリズムＡを定めておけば、派生情報Ｑは、Ｑ＝ｆ（Ｐ）なる式で表される。図５の例１は、このような関数ｆを用いて派生情報Ｑを定義した例である。関数ｆは、一価関数であれば（すなわち、変数Ｐが定まると、一義的に関数値ｆ（Ｐ）が定まれば）、どのような関数を用いてもかまわない。
【００８５】
図５に示す例２〜例１２も、広義には、所定の関数ｆを用い、Ｑ＝ｆ（Ｐ）なる式で派生情報Ｑを定義した例ということになるが、ここでは、固定データＤ，変動データＲ，処理日Ｒｄ，暗号鍵Ｋ等を利用するいくつかの実用的な例を列挙してある。
【００８６】
例２は、所定の固定データＤを用いて、Ｑ＝Ｐ＋Ｄなる式で派生情報Ｑを定義した例である。この例の場合、受渡対象情報Ｐを文字列（数字や記号も含む：以下同様）とし、固定データＤも文字列とし、演算子「＋」は、文字列を合成する演算子としている。したがって、例２は、アルゴリズムＡとして「受渡対象情報Ｐの後ろに文字列（固定データ）Ｄを合成する」という加工方法を採用した例である。たとえば、受渡対象情報Ｐが「ＰＡＴＥＮＴ」なる文字列であり、固定データＤとして「ＸＹＺ」なる文字列を用意しておいた場合、派生情報Ｑは「ＰＡＴＥＮＴＸＹＺ」なる合成文字列になる。もちろん、アルゴリズムＡとして「１文字ずつ交互に合成する」といった合成規則を定めておけば、派生情報Ｑは「ＰＸＡＹＴＺＥＮＴ」なる合成文字列になる。
【００８７】
例３は、固定データＤの代わりに変動データＲを用い、Ｑ＝Ｐ＋Ｒなる式で派生情報Ｑを定義した例である。具体的には、たとえば、アルゴリズムＡとして「受渡対象情報Ｐの後ろに文字列（変動データ）Ｒを合成する」という加工方法を定めておき、変動データＲとして、Ａ→Ｂ→Ｃ→ ... →Ｚ→Ａ→Ｂのようにアルファベットを巡回する１文字を採用することにすれば、最初に受渡対象情報Ｐとして「ＰＡＴＥＮＴ」が与えられた場合は、派生情報Ｑとして「ＰＡＴＥＮＴＡ」が生成され、次に受渡対象情報Ｐとして「ＪＡＰＡＮ」が与えられた場合は、派生情報Ｑとして「ＪＡＰＡＮＢ」が生成され、... というように、毎回異なる変動データＲが末尾に合成されることになる。
【００８８】
例４は、例３における変動データＲとして、処理日Ｒｄを用いた例である。たとえば、処理日Ｒｄとして、派生処理を実行した日の年月日を示す文字列を採用することにすれば、「ＰＡＴＥＮＴ」なる文字列を受渡対象情報Ｐとして、２０１４年１２月２８日に派生処理を実行した場合、派生情報Ｑとして「ＰＡＴＥＮＴ２０１４１２２８」なる文字列が生成されることになる。
【００８９】
例５は、固定データＤと変動データ（処理日）Ｒｄとを組み合わせ、Ｑ＝Ｐ＋Ｄ＋Ｒｄなる式で派生情報Ｑを定義した例である。ここでもアルゴリズムＡとして「受渡対象情報Ｐの後ろに固定データＤおよび変動データＲｄを合成する」という加工方法を採用すると、「ＰＡＴＥＮＴ」なる文字列を受渡対象情報Ｐとして、固定データＤとして「ＸＹＺ」なる文字列を用いて、２０１４年１２月２８日に派生処理を実行した場合、派生情報Ｑとして「ＰＡＴＥＮＴＸＹＺ２０１４１２２８」なる文字列が生成されることになる。
【００９０】
例６は、受渡対象情報Ｐおよび固定データＤがバイナリデータであることを前提として、両者の排他的論理和演算を行うことにより、派生情報Ｑを生成するアルゴリズムを示す論理式である。すなわち、派生情報Ｑは、Ｑ＝Ｐ XOR Ｄなる式で定義される。
【００９１】
一方、例７は、受渡対象情報Ｐに対してハッシュ関数を作用させることにより派生情報Ｑを生成するアルゴリズムを示す式である。この場合、派生情報Ｑは、Ｑ＝Ｈａｓｈ（Ｐ）なる式で定義される。例８，例９は、例２，例４と例７とを組み合わせた例を示すものであり、文字列の合成処理を行った後にハッシュ関数を作用させることにより、派生情報Ｑを得ることになる。
【００９２】
また、例１０は、受渡対象情報Ｐについて求められたデジタル署名（暗号鍵Ｋを用いた署名）を派生情報Ｑとする例であり、派生情報Ｑは、Ｑ＝Ｓｉｇ（Ｐ，Ｋ）なる式で定義される。例１１は、例１０と例２とを組み合わせた例を示すものであり、文字列の合成処理を行った後にデジタル署名が求められる。例１２は、例１０における暗号鍵Ｋとして、公開鍵暗号方式に基づく秘密鍵Ｋ１を用いた例である。この場合、後述するように、受信装置２００側での照合処理は、秘密鍵Ｋ１に対応する公開鍵Ｋ２を用いて行われる。
【００９３】
以上、図５の例１〜例１２に、派生処理のいくつかの例を示したが、もちろん、この他にも様々な派生処理が利用可能である。たとえば、上例の場合、受渡対象情報Ｐ、固定データＤ、変動データＲが文字列である場合を例にとって、演算子「＋」を文字列を合成する演算子と定義したが、受渡対象情報Ｐ、固定データＤ、変動データＲとして数値データを用いる場合は、演算子「＋」を通常の加算を示す算術演算子として取り扱うことも可能である。たとえば、受渡対象情報Ｐが「１２３４５６７８」なる数値データであり、固定データＤとして「３２１」なる数値を用意しておいた場合、派生情報Ｑは「１２３４５９９９」なる数字になる。
【００９４】
要するに、本発明で用いる派生処理は、元の情報Ｐに対して何らかの加工を施す処理であって、当該元の情報Ｐに基づいて一義的に定まる派生情報Ｑが導出される処理であれば、どのような処理であってもかまわない。また、この派生処理は、得られた派生情報Ｑから元の情報Ｐを復元できる可逆的な変換処理であってもよいし、元の情報Ｐを復元できない非可逆的な変換処理であってもよい。
【００９５】
たとえば、例１のＱ＝ｆ（Ｐ）なる式で定義される派生処理において、関数ｆが、逆関数ｆ′を定義できる可逆関数であった場合、Ｐ＝ｆ′（Ｑ）なる式によって派生情報Ｑから元の情報Ｐを復元することができる。また、例２〜例６に示すような派生処理を行った場合も、固定データＤ、変動データＲ、処理日Ｒｄが既知であれば、派生情報Ｑから元の情報Ｐを復元することができる。これに対して、例７〜例１２に示すような派生処理は、非可逆関数を用いた変換処理であるため、派生情報Ｑから元の情報Ｐを復元することはできない。
【００９６】
このように、派生処理として、可逆的な変換処理を用いても、非可逆的な変換処理を用いても、当該変換処理の内容が既知であれば受信装置２００側で照合処理を行うことが可能である。したがって、本発明における派生処理は、いずれの変換処理であってもかまわない。
【００９７】
＜２−２．派生情報を用いる変形例のバリエーション＞
図６は、派生情報を用いた照合方法のバリエーションを示すブロック図である。図６左上の「基本照合」の欄は、§１で述べた基本的な実施形態における照合方法を示している。この「基本照合」では、受信装置２００側において、２つの送信経路から受信した受渡対象情報Ｐが一致するか否かの照合を行うことになる。そのため、第１の送信ユニット１１０は、入力した受渡対象情報Ｐを受信装置２００に送信するとともに、これを第２の送信ユニット１２０にも送信する。第２の送信ユニット１２０は、受信した受渡対象情報Ｐをそのまま受信装置２００に送信する。そして、受信装置２００は、第１の送信ユニット１１０から送信されてきた受渡対象情報Ｐと第２の送信ユニット１２０から送信されてきた受渡対象情報Ｐとが一致するか否かの照合処理を行うことになる。
【００９８】
これに対して、図６右上の「派生情報の照合Ａ」の欄は、上述した派生情報を用いて照合を行う第１の方法を示している。この「派生情報の照合Ａ」では、第１の送信ユニット１１０Ａは、入力した受渡対象情報Ｐを受信装置２００Ａに送信するとともに、これを第２の送信ユニット１２０Ａにも送信する。一方、第２の送信ユニット１２０Ａは、受信した受渡対象情報Ｐに基づいて§２−１で例示したような派生処理を施し、派生情報Ｑを生成し、この派生情報Ｑを受信装置２００Ａに送信する。したがって、受信装置２００Ａは、第１の送信ユニット１１０Ａから送信されてきた受渡対象情報Ｐと第２の送信ユニット１２０Ａから送信されてきた派生情報Ｑとが整合性を有するか否かの照合処理を行うことになる。
【００９９】
図６左下の「派生情報の照合Ｂ」の欄は、上述した派生情報を用いて照合を行う第２の方法を示している。この「派生情報の照合Ｂ」では、第１の送信ユニット１１０Ｂは、入力した受渡対象情報Ｐを受信装置２００Ｂに送信するとともに、当該受渡対象情報Ｐに基づいて§２−１で例示したような派生処理を施し、派生情報Ｑを生成し、この派生情報Ｑを第２の送信ユニット１２０Ｂに送信する。第２の送信ユニット１２０Ｂは、受信した派生情報Ｑをそのまま受信装置２００Ｂに送信する。受信装置２００Ｂは、第１の送信ユニット１１０Ｂから送信されてきた受渡対象情報Ｐと第２の送信ユニット１２０Ｂから送信されてきた派生情報Ｑとが整合性を有するか否かの照合処理を行うことになる。
【０１００】
図６右下の「派生情報の照合Ｃ」の欄は、上述した派生情報を用いて照合を行う第３の方法を示している。この「派生情報の照合Ｃ」では、２段階に渡る派生処理が実行される。まず、第１の送信ユニット１１０Ｃは、入力した受渡対象情報Ｐを受信装置２００Ｃに送信するとともに、当該受渡対象情報Ｐに基づいて§２−１で例示したような派生処理（第１の派生処理）を施し、第１の派生情報Ｑ１を生成し、この第１の派生情報Ｑ１を第２の送信ユニット１２０Ｃに送信する。一方、第２の送信ユニット１２０Ｃは、受信した第１の派生情報Ｑ１に基づいて§２−１で例示したような派生処理（第２の派生処理）を施し、第２の派生情報Ｑ２を生成し、この第２の派生情報Ｑ２を受信装置２００Ｃに送信する。したがって、受信装置２００Ｃは、第１の送信ユニット１１０Ｃから送信されてきた受渡対象情報Ｐと第２の送信ユニット１２０Ｃから送信されてきた第２の派生情報Ｑ２とが整合性を有するか否かの照合処理を行うことになる。
【０１０１】
なお、いずれのケースでも、第１の送信ユニット１１０〜１１０Ｃと第２の送信ユニット１２０〜１２０Ｃとの間の通信は、前述したとおり、近接場型無線通信によって行われることになる。図６では、この近接場型無線通信の経路を太線矢印で示してある。また、図６では、いずれのケースでも、受渡対象情報Ｐは、第１の送信ユニット１１０〜１１０Ｃから受信装置２００〜２００Ｃに送信される。図６では、この受渡対象情報Ｐの主たる受け渡し経路を明確にするため、当該経路の始端と終端の文字Ｐに丸印を施して示してある。
【０１０２】
ところで、図６左上の「基本照合」の場合、受信装置２００側で行われる照合処理は、２組の受渡対象情報Ｐが一致するか否かを判定する処理ということになるが、「派生情報の照合Ａ〜Ｃ」の場合、受渡対象情報Ｐと派生情報ＱもしくはＱ２との整合性を確認する処理ということになる。このような整合性の確認処理は、送信装置側で行われた派生処理の内容を把握していれば可能である。すなわち、送信装置側において、図４に示すような派生処理用情報Ｘを用いて、受渡対象情報Ｐを派生情報Ｑに変換する処理が行われたとすれば、受信装置側にも、同じ派生処理用情報Ｘが用意されていれば、受信した受渡対象情報Ｐと派生情報Ｑとの整合性を確認することができる。
【０１０３】
具体的には、受信装置側においても、受信した受渡対象情報Ｐに対して、同じ派生処理用情報Ｘを用いた派生処理を実行し、得られた派生情報Ｑと受信した派生情報Ｑとが一致するか否かを確認すればよい。あるいは、送信装置側で行われた派生処理が可逆的な変換処理であった場合は、受信装置側では、受信した派生情報Ｑに対して、送信装置側で行われた派生処理とは逆の変換処理を施して元の受渡対象情報Ｐを復元し、復元された受渡対象情報Ｐと受信した受渡対象情報Ｐとが一致するか否かを確認する方法を採ることも可能である。
【０１０４】
なお、図６右下の「派生情報の照合Ｃ」の場合は、Ｐ→Ｑ１→Ｑ２という変換を行って得られたＱ２の一致確認を行ってもよいし、派生処理が可逆的な変換処理であった場合は、Ｑ２→Ｑ１→Ｐという逆変換を行って得られたＰの一致確認を行ってもよい。
【０１０５】
＜２−３．派生情報を用いる変形例の具体的構成＞
続いて、図６に示す「派生情報の照合Ａ〜Ｃ」を実施する変形例の具体的構成を図７〜図９を参照しながら説明する。
【０１０６】
＜システム１０Ａ＞
図７は、図６右上に示す「派生情報の照合Ａ」を実施する変形例に係るシステム１０Ａの構成を示すブロック図である。このシステム１０Ａは、送信装置１００Ａと受信装置２００Ａとを備え、送信装置１００Ａから受信装置２００Ａに対して受渡対象情報Ｐの受け渡しを行う情報受渡システムである点において、図１に示す基本システム１０と変わりはなく、また、送信装置１００Ａが、互いに別体のユニットとして構成された第１の送信ユニット１１０Ａと第２の送信ユニット１２０Ａとを有している点も同じである。
【０１０７】
ここで、第１の送信ユニット１１０Ａは、受渡対象情報Ｐを入力する受渡対象情報入力部１１１Ａと、受渡対象情報入力部１１１Ａが入力した受渡対象情報Ｐを受信装置２００Ａに送信する第１の装置間通信部１１２Ａと、受渡対象情報入力部１１１Ａが入力した受渡対象情報Ｐを第２の送信ユニット１２０Ａに送信する第１のユニット間通信部１１３Ａと、を有している。このような第１の送信ユニット１１０Ａの構成は、図１に示す第１の送信ユニット１１０の構成と全く同じである。
【０１０８】
一方、第２の送信ユニット１２０Ａは、第１の送信ユニット１１０Ａから送信されてきた受渡対象情報Ｐを受信する第２のユニット間通信部１２１Ａと、この第２のユニット間通信部１２１Ａが受信した受渡対象情報Ｐに基づいて所定の派生処理を実行することにより派生情報Ｑを生成する派生情報生成部１２３Ａと、この派生情報生成部１２３Ａが生成した派生情報Ｑを受信装置２００Ａに送信する第２の装置間通信部１２２Ａと、を有している。なお、第１のユニット間通信部１１３Ａと第２のユニット間通信部１２１Ａとの間の通信は、図１に示す基本システム１０の場合と同様に、近接場型無線通信によって行われる。
【０１０９】
結局、図７に示す第２の送信ユニット１２０Ａは、図１に示す第２の送信ユニット１２０に、更に、派生情報生成部１２３Ａを付加したものと言うことができる。ここで、派生情報生成部１２３Ａが実行する派生処理は、受渡対象情報Ｐを元の情報として、当該元の情報Ｐに対して一義的に定まる派生情報Ｑを導出する処理であり、その具体例は、既に§２−１で例示したとおりである。
【０１１０】
一方、受信装置２００Ａは、第１の装置間通信部１１２Ａから送信されてきた受渡対象情報Ｐと推定される情報を受信する第１の情報受信部２１０Ａと、第２の装置間通信部１２２Ａから送信されてきた派生情報Ｑと推定される情報を受信する第２の情報受信部２２０Ａと、第１の情報受信部２１０Ａが受信した情報と第２の情報受信部２２０Ａが受信した情報とについて、派生情報生成部１２３Ａで実行された派生処理に応じた整合性を確認する照合処理を実行する受信情報照合部２３０Ａと、を有している。
【０１１１】
ここで、図１に示す受信情報照合部２３０が、受渡対象情報Ｐと推定される一対の情報の一致確認による照合を行うのに対して、図７に示す受信情報照合部２３０Ａは、受渡対象情報Ｐと推定される情報と派生情報Ｑと推定される情報とが整合性を有するか否かを確認することにより照合を行うことになる。整合性を有する旨の確認が得られれば照合成功を示す照合結果が出力され、そうでなければ照合失敗を示す照合結果が出力される。
【０１１２】
具体的には、前述したように、受渡対象情報Ｐと推定される情報に対して、派生情報生成部１２３Ａで実行された派生処理と同じ派生処理を実行し、「当該派生処理で得られた派生情報」と「受信した派生情報Ｑと推定される情報」とが一致するか否かを確認すればよい。あるいは、派生情報生成部１２３Ａで実行された派生処理が可逆的な変換処理であった場合は、「受信した派生情報Ｑと推定される情報」に対して、当該派生処理とは逆の変換処理を施して元の情報を復元し、復元された情報と受信した受渡対象情報Ｐとが一致するか否かを確認する方法を採ることも可能である。
【０１１３】
＜システム１０Ｂ＞
図８は、図６左下に示す「派生情報の照合Ｂ」を実施する変形例に係るシステム１０Ｂの構成を示すブロック図である。このシステム１０Ｂは、送信装置１００Ｂと受信装置２００Ｂとを備え、送信装置１００Ｂから受信装置２００Ｂに対して受渡対象情報Ｐの受け渡しを行う情報受渡システムである点において、図１に示す基本システム１０と変わりはなく、また、送信装置１００Ｂが、互いに別体のユニットとして構成された第１の送信ユニット１１０Ｂと第２の送信ユニット１２０Ｂとを有している点も同じである。
【０１１４】
ここで、第１の送信ユニット１１０Ｂは、受渡対象情報Ｐを入力する受渡対象情報入力部１１１Ｂと、受渡対象情報入力部１１１Ｂが入力した受渡対象情報Ｐを受信装置２００Ｂに送信する第１の装置間通信部１１２Ｂと、受渡対象情報入力部１１１Ｂが入力した受渡対象情報Ｐに基づいて所定の派生処理を実行することにより派生情報Ｑを生成する派生情報生成部１１４Ｂと、派生情報生成部１１４Ｂが生成した派生情報Ｑを第２の送信ユニット１２０Ｂに送信する第１のユニット間通信部１１３Ｂと、を有している。
【０１１５】
結局、図８に示す第１の送信ユニット１１０Ｂは、図１に示す第１の送信ユニット１１０に、更に、派生情報生成部１１４Ｂを付加したものと言うことができる。ここで、派生情報生成部１１４Ｂが実行する派生処理は、受渡対象情報Ｐを元の情報として、当該元の情報Ｐに対して一義的に定まる派生情報Ｑを導出する処理であり、その具体例は、既に§２−１で例示したとおりである。
【０１１６】
一方、第２の送信ユニット１２０Ｂは、第１の送信ユニット１１０Ｂから送信されてきた派生情報Ｑを受信する第２のユニット間通信部１２１Ｂと、第２のユニット間通信部１２１Ｂが受信した派生情報Ｑを受信装置２００Ｂに送信する第２の装置間通信部１２２Ｂと、を有している。このような第２の送信ユニット１２０Ｂの構成は、図１に示す第２の送信ユニット１２０の構成と実質的には同じである。なお、第１のユニット間通信部１１３Ｂと第２のユニット間通信部１２１Ｂとの間の通信は、図１に示す基本システム１０の場合と同様に、近接場型無線通信によって行われる。
【０１１７】
一方、受信装置２００Ｂは、第１の装置間通信部１１２Ｂから送信されてきた受渡対象情報Ｐと推定される情報を受信する第１の情報受信部２１０Ｂと、第２の装置間通信部１２２Ｂから送信されてきた派生情報Ｑと推定される情報を受信する第２の情報受信部２２０Ｂと、第１の情報受信部２１０Ｂが受信した情報と第２の情報受信部２２０Ｂが受信した情報とについて、派生情報生成部１１４Ｂで実行された派生処理に応じた整合性を確認する照合処理を実行する受信情報照合部２３０Ｂと、を有している。
【０１１８】
ここで、図１に示す受信情報照合部２３０が、受渡対象情報Ｐと推定される一対の情報の一致確認による照合を行うのに対して、図８に示す受信情報照合部２３０Ｂは、受渡対象情報Ｐと推定される情報と派生情報Ｑと推定される情報とが整合性を有するか否かを確認することにより照合を行うことになる。整合性を有する旨の確認が得られれば照合成功を示す照合結果が出力され、そうでなければ照合失敗を示す照合結果が出力される。この受信情報照合部２３０Ｂの機能は、図７に示す受信情報照合部２３０Ａの機能と全く同じである。
【０１１９】
＜システム１０Ｃ＞
図９は、図６右下に示す「派生情報の照合Ｃ」を実施する変形例に係るシステム１０Ｃの構成を示すブロック図である。このシステム１０Ｃは、送信装置１００Ｃと受信装置２００Ｃとを備え、送信装置１００Ｃから受信装置２００Ｃに対して受渡対象情報Ｐの受け渡しを行う情報受渡システムである点において、図１に示す基本システム１０と変わりはなく、また、送信装置１００Ｃが、互いに別体のユニットとして構成された第１の送信ユニット１１０Ｃと第２の送信ユニット１２０Ｃとを有している点も同じである。
【０１２０】
ここで、第１の送信ユニット１１０Ｃは、受渡対象情報Ｐを入力する受渡対象情報入力部１１１Ｃと、受渡対象情報入力部１１１Ｃが入力した受渡対象情報Ｐを受信装置２００Ｃに送信する第１の装置間通信部１１２Ｃと、受渡対象情報入力部１１１Ｃが入力した受渡対象情報Ｐに基づいて第１の派生処理を実行することにより第１の派生情報Ｑ１を生成する第１の派生情報生成部１１４Ｃと、第１の派生情報生成部１１４Ｃが生成した第１の派生情報Ｑ１を第２の送信ユニット１２０Ｃに送信する第１のユニット間通信部１１３Ｃと、を有している。ここで、第１の派生処理は、受渡対象情報Ｐを元の情報として、当該元の情報に対して一義的に定まる第１の派生情報Ｑ１を導出する処理であり、その具体例は、既に§２−１で例示したとおりである。このような第１の送信ユニット１１０Ｃの構成は、図８に示す第１の送信ユニット１１０Ｂの構成と実質的には同じである。
【０１２１】
一方、第２の送信ユニット１２０Ｃは、第１の送信ユニット１１０Ｃから送信されてきた第１の派生情報Ｑ１を受信する第２のユニット間通信部１２１Ｃと、この第２のユニット間通信部１２１Ｃが受信した第１の派生情報Ｑ１に基づいて第２の派生処理を実行することにより第２の派生情報Ｑ２を生成する第２の派生情報生成部１２３Ｃと、この第２の派生情報生成部１２３Ｃが生成した第２の派生情報Ｑ２を受信装置２００Ｃに送信する第２の装置間通信部１２２Ｃと、を有している。ここで、第２の派生処理は、第１の派生情報Ｑ１を元の情報として、当該元の情報Ｑ１に対して一義的に定まる第２の派生情報Ｑ２を導出する処理である。このような第２の送信ユニット１２０Ｃの構成は、図７に示す第２の送信ユニット１２０Ａの構成と実質的には同じである。なお、ここでも、第１のユニット間通信部１１３Ｃと第２のユニット間通信部１２１Ｃとの間の通信は、図１に示す基本システム１０の場合と同様に、近接場型無線通信によって行われる。
【０１２２】
一方、受信装置２００Ｃは、第１の装置間通信部１１２Ｃから送信されてきた受渡対象情報Ｐと推定される情報を受信する第１の情報受信部２１０Ｃと、第２の装置間通信部１２２Ｃから送信されてきた第２の派生情報Ｑ２と推定される情報を受信する第２の情報受信部２２０Ｃと、第１の情報受信部２１０Ｃが受信した情報と第２の情報受信部２２０Ｃが受信した情報とについて、第１の派生情報生成部１１４Ｃで実行された第１の派生処理および第２の派生情報生成部１２３Ｃで実行された第２の派生処理に応じた整合性を確認する照合処理を実行する受信情報照合部２３０Ｃと、を有している。
【０１２３】
ここで、図１に示す受信情報照合部２３０が、受渡対象情報Ｐと推定される一対の情報の一致確認による照合を行うのに対して、図９に示す受信情報照合部２３０Ｃは、受渡対象情報Ｐと推定される情報と第２の派生情報Ｑ２と推定される情報とが整合性を有するか否かを確認することにより照合を行うことになる。整合性を有する旨の確認が得られれば照合成功を示す照合結果が出力され、そうでなければ照合失敗を示す照合結果が出力される。この受信情報照合部２３０Ｃの機能は、§２−２で述べたとおりである。
【０１２４】
＜２−４．派生情報の具体的な照合方法＞
ここでは、図７〜図９に示す変形例の受信情報照合部２３０Ａ〜Ｃにおいて実行される照合方法をより具体的な例に即して説明する。図５には、例１〜例１２として、具体的な派生処理の実例を示した。
【０１２５】
本発明において実行される派生処理は、関数ｆ（Ｐ）を定義すれば（必ずしも何らかの数式で表される関数である必要はなく、与えられた元の情報Ｐに基づいて何らかの情報ｆ（Ｐ）が一義的に定まる関係を示す広義の関数）、図５の例１に示すとおり、得られた情報ｆ（Ｐ）が派生情報Ｑということになる。
【０１２６】
このように、派生情報生成部１２３Ａ，１１４Ｂによって実行される派生処理、第１の派生情報生成部１１４Ｃによって実行される第１の派生処理、もしくは、第２の派生情報生成部１２３Ｃによって実行される第２の派生処理（以下、単に、送信装置側の派生処理と呼ぶ）が、元の情報Ｐもしくは元の情報Ｐから導出された情報Ｐ′に対して所定の関数ｆ（Ｐ）もしくはｆ（Ｐ′）を作用させる処理を含む場合は、受信情報照合部２３０Ａ〜Ｃは、当該関数もしくは当該関数の逆関数を用いて照合処理を実行することができる。もちろん、受信情報照合部２３０Ａ〜Ｃは、当該関数もしくは当該関数の逆関数を認識している必要がある（要するに、送信装置側と受信装置側とで、派生処理用情報Ｘが共有されている必要がある）。
【０１２７】
すなわち、当該関数を用いて照合処理を実行する場合は、送信装置側で行われた派生処理と同じ処理を受渡対象情報Ｐに対して施すことにより、派生情報ＱもしくはＱ２を生成し、これを受信した情報と比較して一致するか否かを確認すればよい。一方、逆関数を用いて照合処理を実行する場合は、受信した情報に対して逆関数を作用させて元の受渡対象情報Ｐと推定される情報を生成し、これを受信した情報と比較して一致するか否かを確認すればよい。
【０１２８】
図５の例２以降には、関数ｆ（Ｐ）として、より具体的な関数を用いた例が示されているので、以下、個々の例についての具体的な照合処理を簡単に説明しておく。
【０１２９】
まず、例２のように、送信装置側の派生処理が、元の情報もしくは元の情報から導出された情報に対して所定の固定データＤを合成する処理を含んでいた場合、受信情報照合部２３０Ａ〜Ｃは、当該固定データＤを用いて照合処理を実行することができる。たとえば、固定データＤとして「ＸＹＺ」なる文字列を用いて、元の情報の末尾に当該文字列を付加することにより派生情報を生成するというルール（アルゴリズムＡ）を採用する場合、受信情報照合部２３０Ａ〜Ｃにも、当該アルゴリズムＡおよび固定データＤを用意しておけば、これらを利用して照合処理を行うことができる。
【０１３０】
具体的には、たとえば、受渡対象情報Ｐが「ＰＡＴＥＮＴ」なる文字列であり、固定データＤとして「ＸＹＺ」なる文字列を用いた場合、派生情報Ｑは「ＰＡＴＥＮＴＸＹＺ」なる合成文字列になる。受信情報照合部２３０Ａ〜Ｃでは、受信した文字列「ＰＡＴＥＮＴ」（受渡対象情報Ｐ）に「ＸＹＺ」（固定データＤ）を付加して「ＰＡＴＥＮＴＸＹＺ」なる文字列を生成して、生成した文字列が受信した派生情報Ｑと一致するか否かを確認すればよい。あるいは、受信した「ＰＡＴＥＮＴＸＹＺ」なる文字列の末尾から「ＸＹＺ」（固定データＤ）なる文字列を除去できるか否か、そして除去した後の「ＰＡＴＥＮＴ」なる文字列が受信した受渡対象情報Ｐと一致するか否かを確認してもよい。
【０１３１】
なお、固定データＤとしては、送信装置側と受信装置側とで同じデータが用意できれば、どのようなデータを用いてもかまわない。上例の場合、両者に「ＸＹＺ」なる同一の文字列を固定データＤとして格納しておけばよい。具体的には、たとえば、第１の送信ユニットや第２の送信ユニットに固有のシリアル番号（端末識別子：たとえば、ＵＤＩＤ，ＩＭＳＩ，ＩＭＥＩ，ＭＥＩＤなど）を固定データＤとして用いることができる。予め受信装置側に、これらのシリアル番号を記憶させておけば、送信装置側と受信装置側とで同一の固定データＤを共有することができる。なお、固定データＤは、必ずしも送信装置内や受信装置内に用意しておく必要はなく、外部の格納場所に用意しておいてもかまわない。この場合、送信装置や受信装置は、当該外部の格納場所から固定データＤを入手することになる。
【０１３２】
図５の例３には、固定データＤの代わりに変動データＲを用いる例を示した。このように変動データＲを用いれば、毎回、派生情報Ｑの生成方法が変わるため、クラッカーによる不正行為を更に低減させる効果が得られる。すなわち、例３の場合、送信装置側の派生処理が、所定のアルゴリズムに基づいて毎回異なる変動データＲを生成する変動データ生成処理と、元の情報もしくは元の情報から導出された情報に対して生成した変動データＲを合成する変動データ合成処理と、を含んでいることになる。
【０１３３】
このように変動データＲを用いる場合でも、送信装置側と受信装置側とで変動データＲの生成アルゴリズムを共有していれば、受信情報照合部２３０Ａ〜Ｃは、当該生成アルゴリズムと同じ生成アルゴリズムに基づいて、毎回、正しい変動データＲを生成することができ、当該正しい変動データＲを用いて照合処理を実行することができる。
【０１３４】
たとえば、例４には、例３における変動データＲとして、処理日Ｒｄを用いた例を示した。処理日Ｒｄとして、派生処理を実行した日の年月日を示す文字列を採用することにすれば、「ＰＡＴＥＮＴ」なる文字列を受渡対象情報Ｐとして、２０１４年１２月２８日に派生処理を実行した場合、派生情報Ｑとして「ＰＡＴＥＮＴ２０１４１２２８」なる文字列が生成される。この場合、受信装置側での変動データ生成処理が同日中に行われる限り（すなわち、送信装置側での処理日Ｒｄと受信装置側での処理日Ｒｄとが同一である限り）、生成される派生情報Ｑも同一になるので、正しい照合が行われる。
【０１３５】
一般に、インターネット経由の情報通信は、遅くても数分以内に完了するため、送信装置側での変動データ生成処理としては、処理実行時の年、月、日、曜日、もしくは、時刻に関するデータを変動データとして生成するアルゴリズムを採用してもかまわない。もちろん、「時刻に関するデータ」として秒を示す情報まで入れてしまうと、受信装置側での処理実行時と不一致が生じる可能性があるが、時もしくは分を示す情報であれば、一般的には支障は生じない。
【０１３６】
図５の例７〜９には、受渡対象情報Ｐに対してハッシュ関数を作用させることにより派生情報Ｑを生成する例を示した。この場合、派生情報Ｑは、Ｑ＝Ｈａｓｈ（Ｐ），Ｑ＝Ｈａｓｈ（Ｐ＋Ｄ），Ｑ＝Ｈａｓｈ（Ｐ＋Ｒｄ）のような式で定義されることになる。このように、作用させる関数としてハッシュ関数またはその他の一方向性関数を用いた場合、受渡対象情報Ｐから派生情報Ｑへの変換は非可逆的になるため、派生情報Ｑから受渡対象情報Ｐを復元することはできないが、受信情報照合部２３０Ａ〜Ｃでは、送信装置側で用いた一方向性関数と同じ一方向性関数を用いて派生情報を生成することにより照合を行うことができる。
【０１３７】
また、図５の例１０〜１２には、受渡対象情報Ｐ等について求められたデジタル署名（暗号鍵Ｋを用いた署名）を派生情報Ｑとする例を示した。例１０の場合の派生情報Ｑは、Ｑ＝Ｓｉｇ（Ｐ，Ｋ）なる式で定義され、受渡対象情報Ｐ自身についての暗号鍵Ｋを用いたデジタル署名が派生情報Ｑになる。これに対して、例１１の場合の派生情報Ｑは、Ｑ＝Ｓｉｇ（Ｐ＋Ｄ，Ｋ）なる式で定義され、受渡対象情報Ｐに固定データＤを付加し、その全体についての暗号鍵Ｋを用いたデジタル署名が派生情報Ｑになる。
【０１３８】
このように、送信装置側の派生処理が、元の情報もしくは元の情報から導出された情報に対して所定の暗号鍵を用いた電子署名を作成する処理を含み、当該電子署名が含まれた派生情報が生成されるようにした場合、受信情報照合部２３０Ａ〜Ｃでは、当該電子署名の正当性を確認する処理を含む照合処理を実行すればよい。派生情報Ｑが電子署名の場合、受渡対象情報Ｐ等から派生情報Ｑへの変換は非可逆的になるため、派生情報Ｑから受渡対象情報Ｐを復元することはできないが、受信情報照合部２３０Ａ〜Ｃは、電子署名の正当性が確認できれば照合成功、確認できなければ照合失敗という照合結果を出力すればよい。
【０１３９】
例１０，例１１の場合、受信情報照合部２３０Ａ〜Ｃには、送信装置側での電子署名時に用いられた暗号鍵Ｋを格納しておくか、あるいは、何らかの方法で入手できる機能を設けておく必要がある。これに対して、例１２は、例１０における暗号鍵Ｋとして、公開鍵暗号方式に基づく秘密鍵Ｋ１を用いた例である。この場合、送信装置側には、当該秘密鍵Ｋ１を格納しておき、受信装置側には、当該秘密鍵Ｋ１に対応する公開鍵Ｋ２を格納しておくようにすればよい。そうすれば、受信情報照合部２３０Ａ〜Ｃにおいて実行される照合処理は、送信装置側において秘密鍵Ｋ１を用いて作成された電子署名の正当性を、公開鍵Ｋ２を用いて確認する処理として実行することができる。
【０１４０】
＜＜＜  §３．  送信ユニットの役割を逆転させた変形例  ＞＞＞
§２−２では、派生情報を用いる変形例として、図６に示す「派生情報の照合Ａ〜Ｃ」の３通りのバリエーションを示し、§２−３では、この３通りのバリエーションについての具体的構成を図７〜図９を参照して説明した。この３通りのバリエーションは、いずれも、受渡対象情報Ｐを入力した第１の送信ユニット１１０Ａ〜Ｃが、当該受渡対象情報Ｐを受信装置２００Ａ〜Ｃに送信する役割を果たし、第２の送信ユニット１２０Ａ〜Ｃが、派生情報ＱもしくはＱ２を受信装置２００Ａ〜Ｃに送信する役割を果たしている。ここでは、これら一対の送信ユニットの役割を逆転させた変形例を説明する。
【０１４１】
＜３−１．派生情報を用いる逆転変形例のバリエーション＞
図１０は、送信ユニットの役割を逆転させた変形例における照合方法のバリエーションを示すブロック図である。図１０左の「派生情報の照合Ｄ」の欄は、逆転変形例を用いて照合を行う第１の方法を示している。この「派生情報の照合Ｄ」では、第１の送信ユニット１１０Ｄは、入力した受渡対象情報Ｐに基づいて§２−１で例示したような派生処理を施し、派生情報Ｑを生成し、この派生情報Ｑを受信装置２００Ｄに送信する。また、第２の送信ユニット１２０Ｄに対しては、入力した受渡対象情報Ｐをそのまま送信する。
【０１４２】
ここで、第１の送信ユニット１１０Ｄと第２の送信ユニット１２０Ｄとの間の通信は、前述したとおり、近接場型無線通信によって行われることになる。図１０でも、この近接場型無線通信の経路を太線矢印で示してある。第２の送信ユニット１２０Ｄは、受信した受渡対象情報Ｐをそのまま受信装置２００Ｄに送信する。一方、受信装置２００Ｄは、第１の送信ユニット１１０Ｄから送信されてきた派生情報Ｑと第２の送信ユニット１２０Ｄから送信されてきた受渡対象情報Ｐとが整合性を有するか否かの照合処理を行うことになる。
【０１４３】
これに対して、図１０右の「派生情報の照合Ｅ」の欄は、逆転変形例を用いて照合を行う第２の方法を示している。この「派生情報の照合Ｅ」においても、第１の送信ユニット１１０Ｅは、入力した受渡対象情報Ｐに基づいて§２−１で例示したような派生処理を施し、派生情報Ｑを生成し、この派生情報Ｑを受信装置２００Ｅに送信する。また、第２の送信ユニット１２０Ｅに対しては、入力した受渡対象情報Ｐをそのまま送信する。第２の送信ユニット１２０Ｅは、受信した受渡対象情報Ｐをそのまま受信装置２００Ｅに送信する。そして、受信装置２００Ｅは、第１の送信ユニット１１０Ｅから送信されてきた派生情報Ｑと第２の送信ユニット１２０Ｅから送信されてきた受渡対象情報Ｐとが整合性を有するか否かの照合処理を行うことになる。
【０１４４】
したがって、「派生情報の照合Ｅ」による照合方法は、基本的には、「派生情報の照合Ｄ」による照合方法と同じである。ただ、「派生情報の照合Ｅ」の場合、第２の送信ユニット１２０Ｅから第１の送信ユニット１１０Ｅに対して、派生処理用情報Ｘが送信され、第１の送信ユニット１１０Ｅは、この派生処理用情報Ｘに基づいて派生処理を実行する。ここで、派生処理用情報Ｘは、図４に例示するように、派生処理に用いるアルゴリズムＡ，固定データＤ，変動データＲ，処理日Ｒｄ，暗号鍵Ｋ等を示す情報である。
【０１４５】
結局、「派生情報の照合Ｅ」による照合方法を採る場合、受渡対象情報Ｐを派生情報Ｑに変換する派生処理を実行するのは第１の送信ユニット１１０Ｅであるが、当該派生処理に用いる派生処理用情報Ｘを保持するのは第２の送信ユニット１２０Ｅということになる。しかも、図に太線矢印で示すとおり、第１の送信ユニット１１０Ｅと第２の送信ユニット１２０Ｅとの間の通信は、近接場型無線通信によって行われることになる。
【０１４６】
したがって、この「派生情報の照合Ｅ」による照合方法を採用した場合、送信装置側に、一対の送信ユニット１１０Ｅ，１２０Ｅが用意され、かつ、両者間で近接場型無線通信を行い、受渡対象情報Ｐと派生処理用情報Ｘとを交換する作業が行われることが前提となる。これは、クラッカーによる不正行為を防止する上で更に効果的である。
【０１４７】
すなわち、「派生情報の照合Ｄ」による照合方法では、図１０左に示すとおり、第２の送信ユニット１２０Ｄは、単に、第１の送信ユニット１１０Ｄから引き渡された受渡対象情報Ｐをそのまま受信装置２００Ｄへ転送する役割を果たすだけであるが、「派生情報の照合Ｅ」による照合方法では、図１０右に示すとおり、第２の送信ユニット１２０Ｅは、第１の送信ユニット１１０Ｅから引き渡された受渡対象情報Ｐをそのまま受信装置２００Ｅへ転送する役割を果たすとともに、第１の送信ユニット１１０Ｅに対して、派生処理用情報Ｘを引き渡す役割を果たすことになる。このため、クラッカーの第２の送信ユニット１２０Ｅに対する攻撃をより困難にさせる効果が得られる。
【０１４８】
なお、図６に示す各ケースでは、受渡対象情報Ｐは、第１の送信ユニット１１０〜１１０Ｃから受信装置２００〜２００Ｃに送信されるが、図１０に示す各ケースでは、受渡対象情報Ｐは、第１の送信ユニット１１０Ｄ，Ｅから第２の送信ユニット１２０Ｄ，Ｅを経由して受信装置２００Ｄ，Ｅに送信されることになる。図１０では、この受渡対象情報Ｐの主たる受け渡し経路を明確にするため、当該経路上の各文字Ｐに丸印を施して示してある。
【０１４９】
ところで、図２には、本発明に係る情報受渡システムの最も実用的な構成例として、第１の送信ユニット１１０を、ユーザ自身が所持しているスマートフォンによって構成し、第２の送信ユニット１２０を、銀行が当該ユーザに貸与したタブレット型電子端末によって構成した例を示した。いずれも、汎用のスマートフォンやタブレット型電子端末に、専用のアプリケーションプログラム（あるいはエージェントプログラム）を組み込むことにより実現することができる。
【０１５０】
上記実用的な構成例は、図１０右に示す「派生情報の照合Ｅ」による照合方法を採用する場合にも好適である。たとえば、スマートフォンやタブレット型電子端末として、Android（登録商標）をＯＳとして組み込む装置を用いた場合、Ver. ４．４以降では、ＨＣＥ（Host Card Emulation）の機能が備わったＮＦＣ規格の近接場型無線通信が装備されている。このＨＣＥ機能を利用すれば、個々の装置を、カードエミュレーションモードもしくはＲ／Ｗモード（リーダ・ライタモード）のいずれか一方に切り替えて動作させることが可能である。また、ＨＣＥ機能が備わっていない装置でも、ＳＥ（Secure Element）と呼ばれるチップを付加すれば、カードエミュレーションモードを追加することができるので、やはりカードエミュレーションモードもしくはＲ／Ｗモードのいずれか一方に切り替えて動作させることが可能である。
【０１５１】
図１０右に示す「派生情報の照合Ｅ」による照合方法を採用する場合、図に太線矢印で示すように、第１の送信ユニット１１０Ｅと第２の送信ユニット１２０Ｅとの間の近接場型無線通信により、受渡対象情報Ｐと派生処理用情報Ｘとの情報交換処理が必要になるが、第１の送信ユニット１１０Ｅおよび第２の送信ユニット１２０Ｅとして、上述したカードエミュレーションモードおよびＲ／Ｗモードの両方をもった装置を利用すれば、当該情報交換処理を容易に行うことができる。また、最近は、Ｐ２Ｐモードと呼ばれる相互交信モードを備えた機器も普及しており、双方の送信ユニットとして、Ｐ２Ｐモードを備えた機器を利用すれば、当該モードで情報交換処理を行うことが可能である。
【０１５２】
図１１は、このような情報交換処理の作業を示す図である。具体的には、まず、図１１(a) に示すように、第１の送信ユニット（スマートフォン）１１０Ｅをカードエミュレーションモードで動作させ、第２の送信ユニット（タブレット型電子端末）１２０ＥをＲ／Ｗモードで動作させ、両者間でＮＦＣ規格の近接場型無線通信を実施する。この作業では、第１の送信ユニット（スマートフォン）１１０Ｅが受渡対象情報Ｐを記録しているＩＣカードとして振る舞い、第２の送信ユニット（タブレット型電子端末）１２０Ｅが、当該ＩＣカードから受渡対象情報Ｐを読み出すリーダ／ライタ装置として振る舞う。その結果、第１の送信ユニット（スマートフォン）１１０Ｅのメモリ内の所定箇所に記録されている受渡対象情報Ｐが、第２の送信ユニット（タブレット型電子端末）１２０Ｅによって読み出されることになる。
【０１５３】
続いて、図１１(b) に示すように、第１の送信ユニット（スマートフォン）１１０ＥをＲ／Ｗモードで動作させ、第２の送信ユニット（タブレット型電子端末）１２０Ｅをカードエミュレーションモードで動作させ、両者間でＮＦＣ規格の近接場型無線通信を実施する。この作業では、第２の送信ユニット（タブレット型電子端末）１２０Ｅが派生処理用情報Ｘを記録しているＩＣカードとして振る舞い、第１の送信ユニット（スマートフォン）１１０Ｅが、当該ＩＣカードから派生処理用情報Ｘを読み出すリーダ／ライタ装置として振る舞う。その結果、第２の送信ユニット（タブレット型電子端末）１２０Ｅのメモリ内の所定箇所に記録されている派生処理用情報Ｘが、第１の送信ユニット（スマートフォン）１１０Ｅによって読み出されることになる。
【０１５４】
かくして、図１０右に太線矢印で示すように、第１の送信ユニット１１０Ｅと第２の送信ユニット１２０Ｅとの間で、受渡対象情報Ｐと派生処理用情報Ｘとの情報交換処理が完了する。なお、カードエミュレーションモードとＲ／Ｗモードとの切り替えは、各装置に組み込まれたアプリケーションプログラム（あるいはエージェントプログラム）によって自動的に行われるので、ユーザが実際に行う作業は、たとえば、図３(b) に例示するような画面に基づいて、スマートフォン１１０Ｅとタブレット型電子端末１２０Ｅとを接近させ、「ピッ！」という電子音が鳴ることを確認する操作だけで済む。当該操作により、図１１(a) ，(b) の双方の作業が連続して実行され、受渡対象情報Ｐと派生処理用情報Ｘとの情報交換処理が完了する。
【０１５５】
＜３−２．派生情報を用いる逆転変形例の具体的構成＞
続いて、図１０に示す「派生情報の照合Ｄ，Ｅ」を実施する変形例の具体的構成を図１２，図１３を参照しながら説明する。
【０１５６】
＜システム１０Ｄ＞
図１２は、図１０左に示す「派生情報の照合Ｄ」を実施する変形例に係るシステム１０Ｄの構成を示すブロック図である。このシステム１０Ｄは、送信装置１００Ｄと受信装置２００Ｄとを備え、送信装置１００Ｄから受信装置２００Ｄに対して受渡対象情報Ｐの受け渡しを行う情報受渡システムである点において、図１に示す基本システム１０と変わりはなく、また、送信装置１００Ｄが、互いに別体のユニットとして構成された第１の送信ユニット１１０Ｄと第２の送信ユニット１２０Ｄとを有している点も同じである。
【０１５７】
ここで、第１の送信ユニット１１０Ｄは、受渡対象情報Ｐを入力する受渡対象情報入力部１１１Ｄと、受渡対象情報入力部１１１Ｄが入力した受渡対象情報Ｐに基づいて所定の派生処理を実行することにより派生情報Ｑを生成する派生情報生成部１１４Ｄと、派生情報生成部１１４Ｄが生成した派生情報Ｑを受信装置２００Ｄに送信する第１の装置間通信部１１２Ｄと、受渡対象情報入力部１１１Ｄが入力した受渡対象情報Ｐを第２の送信ユニット１２０Ｄに送信する第１のユニット間通信部１１３Ｄと、を有している。ここで、派生情報生成部１１４Ｄが実行する派生処理は、受渡対象情報Ｐを元の情報として、当該元の情報Ｐに対して一義的に定まる派生情報Ｑを導出する処理であり、その具体例は、既に§２−１で例示したとおりである。
【０１５８】
一方、第２の送信ユニット１２０Ｄは、第１の送信ユニット１１０Ｄから送信されてきた受渡対象情報Ｐを受信する第２のユニット間通信部１２１Ｄと、第２のユニット間通信部１２１Ｄが受信した受渡対象情報Ｐを受信装置２００Ｄに送信する第２の装置間通信部１２２Ｄと、を有している。このような第２の送信ユニット１２０Ｄの構成は、図１に示す第２の送信ユニット１２０の構成と実質的には同じである。なお、第１のユニット間通信部１１３Ｄと第２のユニット間通信部１２１Ｄとの間の通信は、図１に示す基本システム１０の場合と同様に、近接場型無線通信によって行われる。
【０１５９】
一方、受信装置２００Ｄは、第１の装置間通信部１１２Ｄから送信されてきた派生情報Ｑと推定される情報を受信する第１の情報受信部２１０Ｄと、第２の装置間通信部１２２Ｄから送信されてきた受渡対象情報Ｐと推定される情報を受信する第２の情報受信部２２０Ｄと、第１の情報受信部２１０Ｄが受信した情報と第２の情報受信部２２０Ｄが受信した情報とについて、派生情報生成部１１４Ｄで実行された派生処理に応じた整合性を確認する照合処理を実行する受信情報照合部２３０Ｄと、を有している。
【０１６０】
ここで、図１に示す受信情報照合部２３０が、受渡対象情報Ｐと推定される一対の情報の一致確認による照合を行うのに対して、図１２に示す受信情報照合部２３０Ｄは、受渡対象情報Ｐと推定される情報と派生情報Ｑと推定される情報とが整合性を有するか否かを確認することにより照合を行うことになる。整合性を有する旨の確認が得られれば照合成功を示す照合結果が出力され、そうでなければ照合失敗を示す照合結果が出力される。この受信情報照合部２３０Ｄの機能は、図７に示す受信情報照合部２３０Ａの機能と全く同じである。
【０１６１】
＜システム１０Ｅ＞
図１３は、図１０右に示す「派生情報の照合Ｅ」を実施する変形例に係るシステム１０Ｅの構成を示すブロック図である。このシステム１０Ｅは、送信装置１００Ｅと受信装置２００Ｅとを備え、送信装置１００Ｅから受信装置２００Ｅに対して受渡対象情報Ｐの受け渡しを行う情報受渡システムである点において、図１２に示すシステム１０Ｄと変わりはなく、また、送信装置１００Ｅが、互いに別体のユニットとして構成された第１の送信ユニット１１０Ｅと第２の送信ユニット１２０Ｅとを有している点も同じである。
【０１６２】
また、第１の送信ユニット１１０Ｅが、受渡対象情報Ｐを入力する受渡対象情報入力部１１１Ｅと、受渡対象情報入力部１１１Ｅが入力した受渡対象情報Ｐに基づいて所定の派生処理を実行することにより派生情報Ｑを生成する派生情報生成部１１４Ｅと、派生情報生成部１１４Ｅが生成した派生情報Ｑを受信装置２００Ｅに送信する第１の装置間通信部１１２Ｅと、受渡対象情報入力部１１１Ｅが入力した受渡対象情報Ｐを第２の送信ユニット１２０Ｅに送信する第１のユニット間通信部１１３Ｅと、を有している点も、図１２に示すシステム１０Ｄと変わりはない。
【０１６３】
ただ、第１のユニット間通信部１１３Ｅは、受渡対象情報Ｐを第２の送信ユニット１２０Ｅに送信する機能とともに、第２の送信ユニット１２０Ｅから送信されてきた派生処理用情報Ｘを受信する機能も有している。この第１のユニット間通信部１１３Ｅが受信した派生処理用情報Ｘは、派生情報生成部１１４Ｅに引き渡され、派生情報生成部１１４Ｅは、当該派生処理用情報Ｘを用いて派生処理を実行することになる。当該派生処理は、受渡対象情報Ｐを元の情報として、当該元の情報Ｐに対して、派生処理用情報Ｘを用いて一義的に定まる派生情報Ｑを導出する処理であり、その具体例は、既に§２−１で例示したとおりである。したがって、派生情報生成部１１４Ｅから第１の装置間通信部１１２Ｅに引き渡される派生情報Ｑは、受渡対象情報Ｐと派生処理用情報Ｘとの双方に基づいて定まる情報ということになる。
【０１６４】
一方、第２の送信ユニット１２０Ｅは、第１の送信ユニット１１０Ｅから送信されてきた受渡対象情報Ｐを受信する第２のユニット間通信部１２１Ｅと、第２のユニット間通信部１２１Ｅが受信した受渡対象情報Ｐを受信装置２００Ｅに送信する第２の装置間通信部１２２Ｅと、を有しており、このような第２の送信ユニット１２０Ｅの構成は、図１２に示す第２の送信ユニット１２０Ｄの構成と実質的には同じである。
【０１６５】
ただ、第２の送信ユニット１２０Ｅは、派生処理に用いる派生処理用情報Ｘを格納した派生処理用情報格納部１２４Ｅを更に有しており、第２のユニット間通信部１２１Ｅは、第１の送信ユニット１１０Ｅから送信されてきた受渡対象情報Ｐを受信する機能とともに、第１の送信ユニット１１０Ｅに対して、派生処理用情報格納部１２４Ｅに格納されている派生処理用情報Ｘを送信する機能も有している。当該派生処理用情報Ｘが、派生情報生成部１１４Ｅによる派生処理に利用されることは上述したとおりである。
【０１６６】
ここで、第１のユニット間通信部１１３Ｅと第２のユニット間通信部１２１Ｅとの間の通信は、図１に示す基本システム１０の場合と同様に、近接場型無線通信によって行われ、両ユニット間で受渡対象情報Ｐと派生処理用情報Ｘとの情報交換処理が行われることになる。当該情報交換処理は、実用上は、たとえば、図１１に例示するようなＨＣＥの機能が備わったＮＦＣ規格の近接場型無線通信により、カードエミュレーションモードとＲ／Ｗモードとを順次切り換えて行うことができる点は、既に説明したとおりである。
【０１６７】
一方、受信装置２００Ｅの構成は、図１２に示す受信装置２００Ｄの構成と全く同じである。すなわち、受信装置２００Ｅは、第１の装置間通信部１１２Ｅから送信されてきた派生情報Ｑと推定される情報を受信する第１の情報受信部２１０Ｅと、第２の装置間通信部１２２Ｅから送信されてきた受渡対象情報Ｐと推定される情報を受信する第２の情報受信部２２０Ｅと、第１の情報受信部２１０Ｅが受信した情報と第２の情報受信部２２０Ｅが受信した情報とについて、派生情報生成部１１４Ｅで実行された派生処理に応じた整合性を確認する照合処理を実行する受信情報照合部２３０Ｅと、を有している。
【０１６８】
＜＜＜  §４．  その他の変形例  ＞＞＞
ここでは、更にいくつかの変形例を述べておく。
【０１６９】
＜４−１．トランザクション番号を用いる変形例：システム１０Ｆ＞
これまで述べてきたシステム１０〜１０Ｅは、送信装置１００〜１００Ｅと受信装置２００〜２００Ｅとの間において、１対１の対応関係で情報の受け渡しを行うことを前提としたシステムであった。しかしながら、実用上は、むしろ１台の送信装置が複数の受信装置に対して情報の送信を行うケースや、１台の受信装置が複数の送信装置から情報の受信を行うケースの方が一般的である。
【０１７０】
たとえば、銀行がオンラインバンキングシステムに図１に示す基本システム１０を利用するケースでは、受信装置２００は、銀行側に用意されたオンラインバンキング用Ｗｅｂサーバに組み込まれた装置であり、送信装置１００を構成する２台の送信ユニット１１０，１２０は、ユーザ側に用意された２台の情報処理装置ということになるが、この場合、ユーザは個々の預金者であるから、受信装置２００は、複数の送信装置１００から情報の受信を行うことになる。
【０１７１】
この場合、第１の情報受信部２１０は、複数の異なる送信装置１００から送信されてきた受渡対象情報Ｐを受信することになり、第２の情報受信部２２０は、複数の異なる送信装置１００から送信されてきた受渡対象情報Ｐを受信することになる。したがって、受信情報照合部２３０が照合処理を行う上では、第１の情報受信部２１０が受信した特定の受渡対象情報Ｐと第２の情報受信部２２０が受信した特定の受渡対象情報Ｐとを対応づけ（当然ながら、同一の送信装置１００から送信されてきた一対の情報を対応づけることになる）、互いに対応づけられた一対の受渡対象情報Ｐについて照合処理を行う必要がある。
【０１７２】
したがって、実用上は、送信装置１００から受信装置２００に向けて装置間通信を行う際には、所定のトランザクション番号を紐付けして送信するのが好ましい。図１４は、図１に示す基本システム１０に、更に、トランザクション番号を導入することにより構成されるシステム１０Ｆのブロック図である。ここで、システム１０Ｆの各構成要素の基本機能は、図１に示す基本システム１０の各構成要素の基本機能と同じである。ただ、システム１０Ｆでは、トランザクション番号Ｔの取扱いが加わるため、図１４に示す各ブロックの符号の末尾には文字「Ｆ」を付加して、図１に示す各ブロックの符号と区別している。別言すれば、符号に文字「Ｆ」が付加された構成要素には、トランザクション番号Ｔの取扱い機能が付加されていることになる。
【０１７３】
このシステム１０Ｆの特徴は、第１の装置間通信部１１２Ｆが、受信装置２００Ｆに対して特定の情報を送信する際に、当該特定の情報について所定のトランザクション番号Ｔを紐付けして送信し、第２の装置間通信部１２２Ｆが、受信装置２００Ｆに対して上記特定の情報に対応する情報を送信する際に、当該対応する情報について上記所定のトランザクション番号と同一のトランザクション番号を紐付けして送信するようにした点である。
【０１７４】
具体的には、図示の例の場合、第１の装置間通信部１１２Ｆから受信装置２００Ｆに対して特定の受渡対象情報Ｐを送信する際に、所定のトランザクション番号Ｔが紐付けして送信されている。同様に、第２の装置間通信部１２２Ｆから受信装置２００Ｆに対して特定の受渡対象情報Ｐ（第１の装置間通信部１１２Ｆから受信装置２００Ｆに対して送信した特定の受渡対象情報Ｐに対応する情報）を送信する際に、所定のトランザクション番号Ｔ（第１の装置間通信部１１２Ｆから受信装置２００Ｆに対して送信した特定の受渡対象情報Ｐに紐付けされているトランザクション番号Ｔと同一のトランザクション番号Ｔ）が紐付けして送信されている。
【０１７５】
一方、受信装置２００Ｆ側の第１の情報受信部２１０Ｆおよび第２の情報受信部２２０Ｆは、各情報をトランザクション番号Ｔが紐付けされた状態で受信することになる。そして、受信情報照合部２３０Ｆは、第１の装置間通信部１１２Ｆから送信されてきた情報（第１の情報受信部２１０Ｆが受信した情報）と第２の装置間通信部１２２Ｆから送信されてきた情報（第２の情報受信部２２０Ｆが受信した情報）のうち、互いに同一のトランザクション番号Ｔが紐付けされている一対の情報を照合対象として認識し、照合処理を実行することになる。
【０１７６】
このように、トランザクション番号Ｔを紐付けして送信するようにすれば、１台の受信装置２００Ｆが複数台の送信装置１００Ｆから情報送信を受ける場合でも、同一のトランザクション番号Ｔが紐付けされた一対の受信情報について照合処理を行うことができるので、常に正しい運用が可能になる。もちろん、トランザクション番号Ｔは、複数台の送信装置１００Ｆがそれぞれユニークな番号を付与するようにする。また、１台の送信装置１００Ｆが複数回に渡って受信装置２００Ｆに対して情報送信を行うケースもあるので、実用上は、個々の送信装置１００Ｆごとに、かつ、個々のセッションごとに、それぞれユニークなトランザクション番号Ｔが付与されるようにするのが好ましい。
【０１７７】
図１４に示すシステム１０Ｆの場合、受渡対象情報入力部１１１Ｆにトランザクション番号Ｔを付与する機能をもたせている。すなわち、受渡対象情報入力部１１１Ｆは、受渡対象情報Ｐの入力があるたびに、当該受渡対象情報Ｐに対して、所定の発生規則に基づいてユニークなトランザクション番号Ｔを発生して紐付けする。以後、受渡対象情報Ｐには、常に付与されたトランザクション番号Ｔが紐付けされた状態となるような取扱いがなされるようにする。具体的には、第１の装置間通信部１１２Ｆは、上述したとおり、受渡対象情報Ｐにトランザクション番号Ｔを紐付けした状態で受信装置２００Ｆへの送信を行い、第１のユニット間通信部１１３Ｆは、受渡対象情報Ｐにトランザクション番号Ｔを紐付けした状態で第２の送信ユニット１２０Ｆへの送信を行い、第２の送信ユニット１２０Ｆは、受渡対象情報Ｐにトランザクション番号Ｔを紐付けした状態で受信装置２００Ｆへの送信を行うようにすればよい。
【０１７８】
このように、個々の送信装置１００Ｆごとに、かつ、個々のセッションごとに、それぞれユニークなトランザクション番号Ｔを付与して情報送信を行うようにすれば、受信装置２００Ｆ側では、このトランザクション番号Ｔを参照して、照合対象となるべき一対の情報を認識することができ、正しい照合処理を実行することができる。
【０１７９】
なお、トランザクション番号Ｔを発生させる機能は、必ずしも受渡対象情報入力部１１１Ｆにもたせる必要はない。たとえば、第１の装置間通信部１１２Ｆにトランザクション番号Ｔを発生させる機能をもたせておき、これを第１のユニット間通信部１１３Ｆに引き渡して、第２の送信ユニット１２０Ｆに伝達する構成を採ることも可能である。たとえば、第１の装置間通信部１１２Ｆと第１の情報受信部２１０Ｆとの間の装置間通信のプロトコルとしてＨＴＴＰを利用する場合は、ＳＳＬ／ＴＬＳのような経路のセキュリティ保護を行いつつ、クッキーを利用してセッション管理を行う技術が知られている。
【０１８０】
以上、図１に示す基本システム１０について、トランザクション番号を用いる変形例を述べたが、もちろん、その他の変形例に係るシステム１０Ａ〜１０Ｅについても、同様にトランザクション番号を用いることができる。この場合、派生情報には、元の情報に紐付けされていたトランザクション番号がそのまま引き継がれるようにすれば、元の情報とこれに対応する派生情報には、同一のトランザクション番号が紐付けられることになる。
【０１８１】
＜４−２．位置情報を用いる変形例：システム１０Ｇ＞
図１５は、図１に示す基本システム１０に、更に、位置情報を導入することにより構成されるシステム１０Ｇのブロック図である。システム１０Ｇの特徴は、第１の送信ユニット１１０Ｇに第１の位置認識部１１５Ｇが新たな構成要素として加わり、第２の送信ユニット１２０Ｇに第２の位置認識部１２５Ｇが新たな構成要素として加わった点である。ここで、第１の位置認識部１１５Ｇは、自己の現在位置Ｌ１（第１の送信ユニット１１０Ｇ自身の現在位置）を認識する構成要素であり、第２の位置認識部１２５Ｇは、自己の現在位置Ｌ２（第２の送信ユニット１２０Ｇ自身の現在位置）を認識する構成要素である。
【０１８２】
現在位置の認識には、ＧＰＳ情報、携帯電話の基地局情報、Ｗｉ−Ｆｉの基地局情報などを利用する技術が知られており、スマートフォン，タブレット型電子端末，パソコンなど、最近の一般的な携帯型情報処理装置には標準装備されるようになってきている。第１の位置認識部１１５Ｇや第２の位置認識部１２５Ｇは、これら標準装備された機能を利用して構成することができる。
【０１８３】
システム１０Ｇのその他の各構成要素の基本機能は、図１に示す基本システム１０の各構成要素の基本機能と同じである。ただ、システム１０Ｇでは、位置情報Ｌ１，Ｌ２の取扱いが加わるため、図１５に示す各ブロックの符号の末尾には文字「Ｇ」を付加して、図１に示す各ブロックの符号と区別している。
【０１８４】
このシステム１０Ｇでは、第１の送信ユニット１１０Ｇが、自己の現在位置Ｌ１を認識するための第１の位置認識部１１５Ｇを更に有し、第１の装置間通信部１１２Ｇが、受信装置２００Ｇに対して情報送信を行う際に、第１の位置認識部１１５Ｇが認識した第１の位置情報Ｌ１を組み合わせて送信することになる。同様に、第２の送信ユニット１２０Ｇが、自己の現在位置Ｌ２を認識するための第２の位置認識部１２５Ｇを更に有し、第２の装置間通信部１２２Ｇが、受信装置２００Ｇに対して情報送信を行う際に、第２の位置認識部１２５Ｇが認識した第２の位置情報Ｌ２を組み合わせて送信することになる。
【０１８５】
図１５には、第１の装置間通信部１１２Ｇから受信装置２００Ｇに対して、受渡対象情報Ｐとともに第１の位置情報Ｌ１が組み合わされて送信され、第２の装置間通信部１２２Ｇから受信装置２００Ｇに対して、受渡対象情報Ｐとともに第２の位置情報Ｌ２が組み合わされて送信された状態が示されている。
【０１８６】
一方、受信装置２００Ｇ側の第１の情報受信部２１０Ｇおよび第２の情報受信部２２０Ｇは、各情報Ｐを位置情報Ｌ１，Ｌ２が組み合わされた状態で受信することになる。ここで重要な点は、受信情報照合部２３０Ｇが、第１の装置間通信部１１２Ｇから送信されてきた第１の情報（この例の場合、受渡対象情報Ｐと推定される情報）と第２の装置間通信部１２２Ｇから送信されてきた第２の情報（この例の場合、やはり受渡対象情報Ｐと推定される情報）とについての照合を行う際に、第１の情報に組み合わされている位置情報Ｌ１と第２の情報に組み合わされている位置情報Ｌ２とが所定の近傍範囲内の情報であることを照合成功の一条件とする照合処理を実行する点である。
【０１８７】
このように、位置情報Ｌ１，Ｌ２を照合対象とする運用を行えば、クラッカーによる不正行為を防止する上で更に効果的である。これは、本発明では、「ユニット間通信」が、近接場型無線通信によって行われることを前提としているため、図１５に示すシステム１０Ｇの場合、位置情報Ｌ１，Ｌ２の距離差は、不正行為が行われていない限り、近接場型無線通信の距離範囲（数ｃｍ〜１ｍ程度）内になっていると考えられるからである。したがって、位置情報Ｌ１，Ｌ２の距離差が、たとえば１０ｍにもなっていた場合は、何らかの不正行為が行われている疑いがある。
【０１８８】
もちろん、位置情報Ｌ１，Ｌ２の精度は、第１の位置認識部１１５Ｇや第２の位置認識部１２５Ｇが採用している位置認識装置の認識精度に依存するため、実際には、位置情報Ｌ１，Ｌ２の距離差が１ｍ以下であるかどうか、といった正確な判定を行うことはできないケースもあろう。したがって、実用上は、位置の認識精度を考慮して、受信情報照合部２３０Ｇが行う位置情報に関する照合基準（照合成功の条件として課する近傍範囲を定める距離）を適切な値に設定すればよい。
【０１８９】
以上、図１に示す基本システム１０について、位置情報を用いる変形例を述べたが、もちろん、その他の変形例に係るシステム１０Ａ〜１０Ｆについても、同様に位置情報を用いることができる。
【０１９０】
＜４−３．送信時刻を用いる変形例：システム１０Ｈ＞
図１６は、図１に示す基本システム１０に、更に、送信時刻を導入することにより構成されるシステム１０Ｈのブロック図である。ここで、システム１０Ｈの各構成要素の基本機能は、図１に示す基本システム１０の各構成要素の基本機能と同じである。ただ、システム１０Ｈでは、送信時刻ｔの取扱いが加わるため、図１６に示す各ブロックの符号の末尾には文字「Ｈ」を付加して、図１に示す各ブロックの符号と区別している。
【０１９１】
このシステム１０Ｈの特徴は、第１の装置間通信部１１２Ｈが、第１の情報受信部２１０Ｈに対して情報送信を行ったときに、両者間で送信時刻ｔを共有し、第１のユニット間通信部１１３Ｈが、第２の送信ユニット１２０Ｈに情報送信を行う際に、当該送信時刻ｔを組み合わせて送信し、第２の装置間通信部１２２Ｈが、第２の情報受信部２２０Ｈに対して情報送信を行う際に、第１のユニット間通信部１１３Ｈから送信されてきた送信時刻ｔを併せて送信するようにした点にある。
【０１９２】
具体的には、図示の例の場合、第１の装置間通信部１１２Ｈから受信装置２００Ｈに対して特定の受渡対象情報Ｐを送信する際に、第１の装置間通信部１１２Ｈがその時点の時刻を送信時刻ｔとして取得し、受渡対象情報Ｐと送信時刻ｔとを組み合わせて受信装置２００Ｈへ送信することになる。もっとも、送信時刻ｔは、第１の装置間通信部１１２Ｈと第１の情報受信部２１０Ｈとの間で同一の時刻として共有されればよいので、たとえば、第１の情報受信部２１０Ｈ側で取得した時刻を送信時刻ｔとして第１の装置間通信部１１２Ｈ側に伝えるようにしてもかまわない。
【０１９３】
こうして、共有された送信時刻ｔは、第１の装置間通信部１１２Ｈから第１のユニット間通信部１１３Ｈへと伝えられる。第１のユニット間通信部１１３Ｈは、受渡対象情報入力部１１１Ｈから与えられた受渡対象情報Ｐに当該送信時刻ｔを組み合わせて第２のユニット間通信部１２１Ｈに送信する。第２のユニット間通信部１２１Ｈは、受渡対象情報Ｐと送信時刻ｔの組み合わせをそのまま第２の装置間通信部１２２Ｈに引き渡し、第２の装置間通信部１２２Ｈから第２の情報受信部２２０Ｈに対して、受渡対象情報Ｐと送信時刻ｔの組み合わせが送信されることになる。
【０１９４】
一方、受信装置２００Ｈ側の第２の情報受信部２２０Ｈは、受渡対象情報Ｐと送信時刻ｔの組み合わせを受信する。また、第１の情報受信部２１０Ｈは、受渡対象情報Ｐを受信する際に送信時刻ｔを共有していることになる。そこで、受信情報照合部２３０Ｈは、第１の装置間通信部１１２Ｈから送信されてきた第１の情報（この例の場合、受渡対象情報Ｐと推定される情報）と第２の装置間通信部１２２Ｈから送信されてきた第２の情報（この例の場合、やはり受渡対象情報Ｐと推定される情報）とについての照合を行う際に、第１の情報受信部２１０Ｈが共有している送信時刻ｔと第２の情報受信部２２０Ｈが受信した送信時刻ｔとが一致することを照合成功の一条件とする照合処理を実行する。
【０１９５】
このように、送信時刻ｔを照合対象とする運用を行えば、クラッカーによる不正行為を防止する上で更に効果的である。すなわち、第１の装置間通信部１１２Ｈから第１の情報受信部２１０Ｈに対して情報送信が行われる送信時刻ｔは、前もって予想することはできないので、たとえば、クラッカーが第２の送信ユニット１２０Ｈに代わる偽のユニットを用いて不正行為を行おうとする場合、第１の送信ユニット１１０Ｈに対して送信時刻ｔを不正入手するためのマルウェアを仕掛ける必要が生じる。このため、クラッカーによる不正行為をより困難にすることができる。
【０１９６】
以上、図１に示す基本システム１０について、送信時刻を用いる変形例を述べたが、もちろん、その他の変形例に係るシステム１０Ａ〜１０Ｇについても、同様に送信時刻を用いることができる。
【０１９７】
＜４−４．更なる変形例＞
これまで述べてきた基本的な実施形態や様々な変形例は、必要に応じて、適宜、組み合わせて実施することができる。本願明細書は、これら可能な組み合わせのすべてを実施例として網羅するものではないが、相互に矛盾が生じない限り、基本的な実施形態や様々な変形例は任意に組み合わせて実施可能である。
【０１９８】
また、これまで述べてきた変形例において、一方の通信経路から派生情報Ｑを送信する際に、受渡対象情報Ｐも併せて送信するようにしてもかまわない。たとえば、図６に示す派生情報の照合Ａとして示す変形例の場合、第２の送信ユニット１２０Ａから受信装置２００Ａに対して、派生情報Ｑのみを送信しているが、受渡対象情報Ｐを併せて送信するようにしてもかまわない。この場合、受信装置２００Ａでは、２通りの通信経路から送信されてきた受渡対象情報Ｐが一致するか否かを判定する照合処理と、受渡対象情報Ｐと派生情報Ｑとが整合性を有するか否かを判定する照合処理との双方を行うことができる。
【０１９９】
更に、本発明における装置間通信やユニット間通信は、必要があれば、暗号通信によって行うことも可能である。たとえば、受渡対象情報Ｐや派生情報Ｑを送信する際に、送信時に暗号化し、受信時に復号するような構成を採ることも可能である。
【０２００】
＜＜＜  §５．  本発明の要旨  ＞＞＞
これまで、本発明に係る情報受渡システムを様々な実施例について説明したが、最後に、本発明の要旨を簡単にまとめておく。
【０２０１】
まず、§１で述べた基本システム１０および§２で述べた変形例に係るシステム１０Ａ〜１０Ｃは、送信装置と受信装置とを備え、送信装置から受信装置に対して受渡対象情報の受け渡しを行う情報受渡システムであり、しかも送信装置は、第１の送信ユニットと第２の送信ユニットとを有し、これら２組の送信ユニットは、相互に近接場型無線通信によるユニット間通信を行う機能と、受信装置に対する装置間通信を行う機能と、を有している。
【０２０２】
しかも、第１の送信ユニットは、受信装置に対して、装置間通信の機能を利用して、受渡対象情報を送信するとともに、第２の送信ユニットに対して、ユニット間通信の機能を利用して、受渡対象情報もしくは受渡対象情報から導出した派生情報を送信し、第２の送信ユニットは、第１の送信ユニットから送信されてきた情報を受信し、受信装置に対して、装置間通信の機能を利用して、受信した情報もしくは受信した情報から導出した派生情報を照合用情報として送信する。また、受信装置は、第１の送信ユニットから送信されてきた受渡対象情報と推定される情報を、第２の送信ユニットから送信されてきた照合用情報と推定される情報を用いて照合する。
【０２０３】
このような発明を、送信装置から受信装置に対して受渡対象情報の受け渡しを行う情報受渡方法の発明として把握すると、当該方法発明は、次のような各段階から構成されることになる。
【０２０４】
(1) 送信装置として、相互に近接場型無線通信によるユニット間通信を行う機能と、受信装置に対する装置間通信を行う機能と、を有する２台の送信ユニットを準備するユニット準備段階。
【０２０５】
(2) 第１の送信ユニットが受信装置に対して、装置間通信の機能を利用して、受渡対象情報を送信する受渡対象情報送信段階。
【０２０６】
(3) 第１の送信ユニットが第２の送信ユニットに対して、ユニット間通信の機能を利用して、受渡対象情報もしくは受渡対象情報から導出した派生情報を送信するユニット間通信段階。
【０２０７】
(4) 第２の送信ユニットが、第１の送信ユニットから送信されてきた情報を受信し、受信装置に対して、装置間通信の機能を利用して、受信した情報もしくは受信した情報から導出した派生情報を照合用情報として送信する照合用情報送信段階。
【０２０８】
(5) 受信装置が、受渡対象情報送信段階で送信されてきた受渡対象情報と推定される情報を、照合用情報送信段階で送信されてきた照合用情報と推定される情報を用いて照合する照合段階。
【０２０９】
一方、§３で述べた変形例に係るシステム１０Ｄ，１０Ｅは、送信装置と受信装置とを備え、送信装置から受信装置に対して受渡対象情報の受け渡しを行う情報受渡システムであり、しかも送信装置は、第１の送信ユニットと第２の送信ユニットとを有し、これら２組の送信ユニットは、相互に近接場型無線通信によるユニット間通信を行う機能と、受信装置に対する装置間通信を行う機能と、を有している。
【０２１０】
しかも、第１の送信ユニットは、第２の送信ユニットに対して、ユニット間通信の機能を利用して、受渡対象情報を送信するとともに、受信装置に対して、装置間通信の機能を利用して、受渡対象情報から導出した派生情報を照合用情報として送信し、第２の送信ユニットは、第１の送信ユニットから送信されてきた受渡対象情報を、受信装置に対して、装置間通信の機能を利用して送信する。また、受信装置は、第２の送信ユニットから送信されてきた受渡対象情報と推定される情報を、第１の送信ユニットから送信されてきた照合用情報と推定される情報を用いて照合する。
【０２１１】
このような発明を、送信装置から受信装置に対して受渡対象情報の受け渡しを行う情報受渡方法の発明として把握すると、当該方法発明は、次のような各段階から構成されることになる。
【０２１２】
(1) 送信装置として、相互に近接場型無線通信によるユニット間通信を行う機能と、受信装置に対する装置間通信を行う機能と、を有する２台の送信ユニットを準備するユニット準備段階。
【０２１３】
(2) 第１の送信ユニットが受信装置に対して、装置間通信の機能を利用して、受渡対象情報から導出した派生情報を照合用情報として送信する照合用情報送信段階。
【０２１４】
(3) 第１の送信ユニットが第２の送信ユニットに対して、ユニット間通信の機能を利用して、受渡対象情報を送信するユニット間通信段階。
【０２１５】
(4) 第２の送信ユニットが、第１の送信ユニットから送信されてきた受渡対象情報を、受信装置に対して、装置間通信の機能を利用して送信する受渡対象情報送信段階。
【０２１６】
(5) 受信装置が、受渡対象情報送信段階で送信されてきた受渡対象情報と推定される情報を、照合用情報送信段階で送信されてきた照合用情報と推定される情報を用いて照合する照合段階。
【符号の説明】
【０２１７】
１０：基本的実施例に係る基本システム
１０Ａ〜１０Ｈ：変形例に係るシステム
１００，１００Ａ〜１００Ｈ：送信装置
１１０，１１０Ａ〜１１０Ｈ：第１の送信ユニット
１１１，１１１Ａ〜１１１Ｈ：受渡対象情報入力部
１１２，１１２Ａ〜１１２Ｈ：第１の装置間通信部
１１３，１１３Ａ〜１１３Ｈ：第１のユニット間通信部
１１４Ｂ〜１１４Ｅ：派生情報生成部
１１５Ｇ：第１の位置認識部
１２０，１２０Ａ〜１２０Ｈ：第２の送信ユニット
１２１，１２１Ａ〜１２１Ｈ：第２のユニット間通信部
１２２，１２２Ａ〜１２２Ｈ：第２の装置間通信部
１２３Ａ，１２３Ｃ：派生情報生成部
１２４Ｅ：派生処理用情報格納部
１２５Ｇ：第２の位置認識部
２００，２００Ａ〜２００Ｈ：受信装置
２１０，２１０Ａ〜２１０Ｈ：第１の情報受信部
２２０，２２０Ａ〜２２０Ｈ：第２の情報受信部
２３０，２３０Ａ〜２３０Ｈ：受信情報照合部
Ａ：アルゴリズム
Ｄ：固定データ
ｆ：関数
Ｈａｓｈ：ハッシュ関数
Ｋ：暗号鍵
Ｋ１：秘密鍵
Ｋ２：公開鍵
Ｌ１，Ｌ２：位置情報
Ｐ：受渡対象情報
Ｑ，Ｑ１，Ｑ２：派生情報
Ｒ：変動データ
Ｒｄ：処理日
Ｓｉｇ：デジタル署名
Ｔ：トランザクション番号
ｔ：送信時刻
Ｘ：派生処理用情報
【図１】
0006648447.tif 000002
【図２】
0006648447.tif 000003
【図３】
0006648447.tif 000004
【図４】
0006648447.tif 000005
【図５】
0006648447.tif 000006
【図６】
0006648447.tif 000007
【図７】
0006648447.tif 000008
【図８】
0006648447.tif 000009
【図９】
0006648447.tif 000010
【図１０】
0006648447.tif 000011
【図１１】
0006648447.tif 000012
【図１２】
0006648447.tif 000013
【図１３】
0006648447.tif 000014
【図１４】
0006648447.tif 000015
【図１５】
0006648447.tif 000016
【図１６】
0006648447.tif 000017