(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の生体情報および前記利用者の位置を示す位置情報を取得する取得部と、
前記位置情報と予め設定された前記利用者の自宅の座標とを比較して該利用者が前記自宅から決められた距離内にいるか否かを判断し、該判断の結果、及び前記取得部により取得された前記生体情報の組合せに基づいて、前記利用者の体調を表す体調情報を生成する生成部と、
前記生成部により生成された前記体調情報に基づいて、利用者に対して提供するサービスに関する制限の内容を決定する決定部と、
決定された前記制限の内容に応じて、前記サービスを提供する提供部と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記取得部は、前記生体情報および前記利用者の環境を示す環境情報を取得し、
前記生成部は、取得した前記生体情報および前記環境情報に基づいて、前記体調情報を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記サービスは、前記利用者の決済を行うサービスである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記決定部は、前記体調情報に基づいて、前記決済の用途ごとに前記制限の内容を決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記決定部により前記制限の内容が決定された決済の用途に関する情報を前記利用者に報知する報知装置
を有することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記決定部は、前記体調情報に基づいて、前記決済の限度額を決定する
ことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
利用者の生体情報および前記利用者の位置を示す位置情報を取得する取得部と、
前記位置情報と予め設定された前記利用者の自宅の座標とを比較して該利用者が前記自宅から決められた距離内にいるか否かを判断し、該判断の結果、及び前記取得部により取得された前記生体情報の組合せに基づいて、前記利用者の体調を表す体調情報を生成する生成部と、
生成された前記体調情報に基づいて、利用者に対して提供するサービスに関する制限の内容を決定する決定部と、
決定した前記制限の内容を示す制限情報を、前記サービスを提供する提供装置へ送信する送信部と、
を有する情報処理装置。
【請求項８】
取得部が、利用者の生体情報および前記利用者の位置を示す位置情報を取得する取得ステップと、
生成部が、前記位置情報と予め設定された前記利用者の自宅の座標とを比較して該利用者が前記自宅から決められた距離内にいるか否かを判断し、該判断の結果、及び前記取得ステップにおいて取得された前記生体情報の組合せに基づいて、前記利用者の体調を表す体調情報を生成する生成ステップと、
決定部が、生成された前記体調情報に基づいて、利用者に対して提供するサービスに関する制限の内容を決定する決定ステップと、
提供部が、決定された前記制限の内容に応じて、前記サービスを提供する提供ステップと、
を有する情報処理方法。
【請求項９】
一または複数のコンピュータを、
利用者の生体情報および前記利用者の位置を示す位置情報を取得する取得部と、
前記位置情報と予め設定された前記利用者の自宅の座標とを比較して該利用者が前記自宅から決められた距離内にいるか否かを判断し、該判断の結果、及び前記取得部により取得された前記生体情報の組合せに基づいて、前記利用者の体調を表す体調情報を生成する生成部と、
生成された前記体調情報に基づいて、利用者に対して提供するサービスに関する制限の内容を決定する決定部と、
決定された前記制限の内容に応じて、前記サービスを提供する提供部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスの制限の内容を決定する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードや電子マネーなどのサービスには、支払限度額といった制限が課されているが、これ以外に利用制限を設定可能とすることが求められている。
特許文献１には、電子マネーカードに記録されている決済制限情報に基づいて、顧客の希望に応じて、電子マネーカードで決済処理可能な店舗および決済可能な商品を指定する決済装置が記載されている。
【０００３】
特許文献１の決済装置としてのＰＯＳ端末装置を用いると、例えば、保護者である顧客が子供に小遣いとして現金の代わりに電子マネーカードを与えて、保護者が想定していない店舗や、想定外の時刻の買物、購入を望まない商品の購入を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５４６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術では、例えば、利用者が満腹のときに食券の購入を禁止したり、泥酔しているときにアルコール類の購入を禁止したりといった、体調に応じた制限をサービスに課すことができなかった。
【０００６】
本発明の目的は、体調に応じてサービスの制限の内容を決定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明に係る情報処理システムは、利用者の生体情報および前記利用者の位置を示す位置情報を取得する取得部と、前記位置情報と予め設定された前記利用者の自宅の座標とを比較して該利用者が前記自宅から決められた距離内にいるか否かを判断し、該判断の結果、及び前記取得部により取得された前記生体情報の組合せに基づいて、前記利用者の体調を表す体調情報を生成する生成部と、生成された前記体調情報に基づいて、利用者に対して提供するサービスに関する制限の内容を決定する決定部と、決定された前記制限の内容に応じて、前記サービスを提供する提供部と、を有する。
【０００８】
好ましくは、前記取得部は、前記生体情報および前記利用者の環境を示す環境情報を取得し、前記生成部は、取得した前記生体情報および前記環境情報に基づいて、前記体調情報を生成するとよい。
【００１０】
また、好ましくは、前記決定部は、前記体調情報に基づいて、前記決済の用途ごとに前記制限の内容を決定するとよい。
【００１１】
また、好ましくは、前記決定部により前記制限の内容が決定された決済の用途に関する情報を前記利用者に報知する報知装置を有するとよい。
【００１２】
また、好ましくは、前記決定部は、前記体調情報に基づいて、前記決済の限度額を決定するとよい。
【００１３】
本発明に係る情報処理装置は、利用者の生体情報および前記利用者の位置を示す位置情報を取得する取得部と、前記位置情報と予め設定された前記利用者の自宅の座標とを比較して該利用者が前記自宅から決められた距離内にいるか否かを判断し、該判断の結果、及び前記取得部により取得された前記生体情報の組合せに基づいて、前記利用者の体調を表す体調情報を生成する生成部と、生成された前記体調情報に基づいて、利用者に対して提供するサービスに関する制限の内容を決定する決定部と、決定した前記制限の内容を示す制限情報を、前記サービスを提供する提供装置へ送信する送信部と、を有する。
【００１４】
本発明に係る情報処理方法は、取得部が、利用者の生体情報および前記利用者の位置を示す位置情報を取得する取得ステップと、生成部が、前記位置情報と予め設定された前記利用者の自宅の座標とを比較して該利用者が前記自宅から決められた距離内にいるか否かを判断し、該判断の結果、及び前記取得ステップにおいて取得された前記生体情報の組合せに基づいて、前記利用者の体調を表す体調情報を生成する生成ステップと、決定部が、生成された前記体調情報に基づいて、利用者に対して提供するサービスに関する制限の内容を決定する決定ステップと、提供部が、決定された前記制限の内容に応じて、前記サービスを提供する提供ステップと、を有する。
【００１５】
本発明に係るプログラムは、一または複数のコンピュータを、利用者の生体情報および前記利用者の位置を示す位置情報を取得する取得部と、前記位置情報と予め設定された前記利用者の自宅の座標とを比較して該利用者が前記自宅から決められた距離内にいるか否かを判断し、該判断の結果、及び前記取得部により取得された前記生体情報の組合せに基づいて、前記利用者の体調を表す体調情報を生成する生成部と、生成された前記体調情報に基づいて、利用者に対して提供するサービスに関する制限の内容を決定する決定部と、決定された前記制限の内容に応じて、前記サービスを提供する提供部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、体調に応じてサービスの制限の内容を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す図。
【図２】販売機の構成を示す図。
【図３】端末の構成を示す図。
【図４】対応表および条件表を説明するための図。
【図５】端末の機能的構成を示す図。
【図６】端末の動作の流れを説明するためのフロー図。
【図７】変形例における情報処理システムの機能的構成を示す図。
【図８】変形例における端末の構成を示す図。
【図９】変形例における対応表の例を示す図。
【図１０】変形例における端末の機能的構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
１．実施形態
１−１．情報処理システムの全体構成
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システム９の全体構成を示す図である。情報処理システム９は、端末１、販売機２、および管理装置４を有する。販売機２および管理装置４は、通信回線３により互いに接続して通信可能となっている。端末１および販売機２は、近距離無線通信によって接続したときに通信可能となる。なお、端末１、販売機２、管理装置４、および通信回線３はそれぞれ複数存在していてもよい。
【００１９】
端末１は、例えば、腕時計型のウェアラブル端末であり、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３やＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２規格に準拠した近距離無線通信により販売機２と通信する機能を有するコンピュータ装置である。端末１は、電子マネーなどの価値情報を格納するＩＣカードを有し、販売機２との間で、価値情報の遣り取りを行う。また、端末１は、呼気中のエタノールやアセトアルデヒドなど「特定物質」の濃度を測定するセンサを有しており、測定された濃度を価値情報の遣り取りに用いる。
【００２０】
販売機２は、上述の近距離無線通信により端末１と通信する機能を有し、端末１に含まれるＩＣカードの記憶内容を読み書きすることで、電子マネーによる決済を実現する。販売機２は、端末１を所持する利用者の操作と、端末１から読み出された価値情報とに応じて、求められた商品や、サービスとの引換券（例えば食券）などを販売する。
【００２１】
管理装置４は、端末１に含まれるＩＣカードに対応付けられた価値情報を管理するサーバ装置である。販売機２は、端末１と相互認証し、暗号化した情報を遣り取りすることによって商品取引を行う。そして、販売機２は、その商品取引の際に得た情報を管理装置４に送る。管理装置４は、送られたこの情報に基づいて、販売機２の所有者に対し取引の相当額を支払う。これにより商品取引の決済が完了する。取引の際に遣り取りされる情報は、なりすましや盗難を防止する目的で暗号化される。管理装置４による支払いは、全銀協（全国銀行協会）ネットワークやＣＡＦＩＳ（Credit And Finance Information System）網などの各種の金融ネットワークや金融機関を含む決済システムを用いて行われてもよい。
【００２２】
通信回線３は、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、電話回線など、コンピュータ装置がデータ通信を行う通信回線であり、複数のコンピュータ装置が接続される。
【００２３】
１−２．販売機の構成
図２は、販売機２の構成を示す図である。制御部２１は、販売機２の各部の動作を制御する。制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置や、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置を備え、これら記憶装置に記憶されたプログラムを実行する。
【００２４】
記憶部２２はソリッドステートドライブなどの記憶手段であり、制御部２１に読み込まれるプログラムを記憶する。なお、記憶部２２は、メモリカードなど着脱可能な記録媒体を含んでもよい。
【００２５】
通信部２３は、通信回線３を介して管理装置４との間で情報を通信するインターフェイスである。
【００２６】
操作部２４は指示を入力するためのボタンやタッチパネルなどを備えており、利用者による操作を受付けてその操作内容に応じた信号を制御部２１に供給する。操作部２４には、複数の商品の中から購入を希望する商品を選択するためのプッシュボタンが含まれる。
【００２７】
表示部２５は、液晶などを使用したディスプレイ装置を含み、制御部２１からの指示に応じて画像を表示する。また、表示部２５は、各商品に割当てられた上述のプッシュボタンの内部に設けられた発光ダイオードなどの発光部も含む。発光部は、制御部２１の制御の下、発光して、利用者に選択可能な商品や、プッシュボタンが押された商品などを示す。
【００２８】
リーダ・ライタ２６は、端末１に向けて搬送波を送出して、電磁誘導による電力を供給するとともに、その搬送波による近距離無線通信を行って、端末１に対してデータの読み書きをする装置である。
【００２９】
搬送部２７は、選択された商品を販売機２の内部の収容空間から取り出して受け渡し口に搬送する。利用者は、受け渡し口からこの商品を受け取る。
【００３０】
１−３．端末の構成
図３は、端末１の構成を示す図である。制御部１１は、端末１の各部の動作を制御する。制御部１１は、ＣＰＵなどの演算処理装置や、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶装置を備え、これら記憶装置に記憶されたプログラムを実行する。
【００３１】
アンテナ１３は、販売機２のリーダ・ライタ２６から送出される搬送波を受信する。この搬送波は、ＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）などによりデータやコマンドなどを示す信号が変調されて含まれている。アンテナ１３は、受信したこの搬送波を整流して直流電源を得るとともに、得られたこの直流電源により変調回路を起動する。変調回路は、搬送波を復調してデータやコマンドを抽出する。この変調回路は、制御部１１から指示されたデータやコマンドを変調して販売機２に送り返す機能を有していてもよい。制御部１１は、アンテナ１３により得られたデータを復号し、販売機２に送信するデータを暗号化する機能を有していてもよい。
【００３２】
センサ１４は、利用者の生体情報を検出するセンサである。センサ１４は、例えば、利用者の呼気を収集すると、その呼気中のエタノールやアセトアルデヒドなどの特定物質の濃度を測定する。そして、センサ１４は、測定したこれら特定物質の濃度の値を、利用者の生体情報として制御部１１に供給する。
【００３３】
記憶部１２は半導体メモリなどの記憶手段であり、制御部１１に読み込まれるプログラムを記憶する。なお、記憶部１２は、着脱可能な記録媒体を含んでもよい。
また、記憶部１２は、対応表１２１、条件表１２２、および残高情報１２３を記憶する。
【００３４】
図４は、対応表１２１および条件表１２２を説明するための図である。対応表１２１は、センサ１４で測定された生体情報とこの利用者の体調とを対応付ける表である。例えば、図４（ａ）に示す対応表１２１では、呼気中のエタノール濃度がＣ１％以上である場合に、対応付けられている体調は「酩酊」であり、呼気中のエタノール濃度がＣ２％未満である場合に、対応付けられている体調は「平静」である。
【００３５】
この対応表１２１を参照することで、制御部１１は、呼気中にＣ１％以上のエタノール濃度が検出される利用者の体調を、酩酊状態と判定し、呼気中のエタノール濃度がＣ２％未満の利用者の体調を、酔っていない平静状態と判定する。Ｃ１とＣ２とは一致していてもよいし、一致していなくてもよい。
【００３６】
条件表１２２は、制御部１１により判定された利用者の体調と、その利用者に対するサービスについて課される制限とを対応付ける表である。例えば、図４（ａ）に示す条件表１２２では、酩酊状態にある利用者に対してサービスを禁止するように、また、平静状態にある利用者に対してサービスを許可するように、それぞれ制限の内容が定められている。
【００３７】
この条件表１２２を参照することで、制御部１１は、酩酊状態と判定された利用者に対するサービスを禁止し、平静状態と判定された利用者に対するサービスを許可する。
【００３８】
残高情報１２３は、端末１に記憶された価値情報である。残高情報１２３には、端末１を所有する利用者が代金と引き換えに取得して端末１に付与した金額などの価値情報が記憶されている。価値情報が示す金額は、利用者が端末１を用いて利用可能な金銭の最高額を示している。この価値情報は暗号化されているため、決められた権限を有するリーダ・ライタなどでしか復号されない。
【００３９】
なお、対応表１２１および条件表１２２に記述される「体調」は、上述した例では「酩酊」か「平静」のいずれかであったが、これ以外であってもよい。例えば、対応表１２１または条件表１２２には、図４（ｂ）に示すように、酩酊と平静の間の体調を示す「微酔」が設けられていてもよい。この場合、サービスに課せられる制限は、決済の限度額であってもよい。例えば、図４（ｂ）に示す条件表１２２では、体調が微酔の場合に１０００円までの決済が許可されており、体調が平静の場合に残高額までの決済が許可される。体調が微酔の場合に残高額の半分までの決済が許可されるというように、体調に応じた制限は、残高情報が示す残高額に連動するように設定されていてもよい。
【００４０】
１−４．端末の機能的構成
図５は、端末１の機能的構成を示す図である。端末１の制御部１１は、記憶部１２などに記憶されたプログラムを読み込むことにより取得部１１１、生成部１１２、決定部１１３、および送信部１１４として機能する。
【００４１】
取得部１１１は、センサ１４により検出された利用者の生体情報を取得する。生成部１１２は、取得部１１１が取得した生体情報に基づいて、利用者の体調を表す体調情報を生成する。生成部１１２は、例えば、記憶部１２に記憶された対応表１２１を参照して、この対応表１２１において、上述の取得した生体情報に対応付けられた体調を特定し、この体調を表す体調情報を生成して決定部１１３に送る。
【００４２】
決定部１１３は、例えば記憶部１２に記憶された条件表１２２を参照し、生成部１１２が生成した体調情報に基づいて、利用者に対して提供するサービスに関する制限の内容を決定する。決定部１１３は、残高情報１２３を参照して、体調情報に基づく上記の制限の内容を決定してもよい。
【００４３】
送信部１１４は、決定部１１３が決定した制限の内容を示す制限情報を、アンテナ１３経由で、利用者にサービスを提供する販売機２（提供装置）へ送信する。
【００４４】
１−５．端末の動作
図６は、端末１の動作の流れを説明するためのフロー図である。端末１の制御部１１は、センサ１４により、生体情報が検出されたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。生体情報が検出されていないと判断する場合（ステップＳ１０１；ＮＯ）、制御部１１は、この判断を続ける。生体情報が検出されたと判断する場合（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、制御部１１は、対応表１２１を参照してこの生体情報に対応付けられた体調を特定し、この体調を示す体調情報を生成する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
体調情報を生成すると、制御部１１は、条件表１２２を参照し、この条件表１２２において上記の体調情報に対応付けられている内容を、利用者に提供するサービスの制限の内容として決定する（ステップＳ１０３）。そして、制御部１１は、決定した制限の内容を示す制限情報を、アンテナ１３経由で販売機２へ送信する（ステップＳ１０４）。これにより、端末１と販売機２とで遣り取りされる取引は、販売機２へ送信された制限情報に応じて制限される。すなわち、販売機２は、情報処理システム９において、決定された制限の内容に応じて、サービスを提供する提供部として機能する。
【００４６】
例えば、図４（ｂ）に示す対応表１２１により、利用者の体調が判断される場合において、利用者の呼気からＣ２％以上Ｃ１％未満の濃度のエタノールが検出されると、端末１は、利用者が微酔の状態であると判断して、微酔を示す体調情報を生成し、これに対応する「１０００円まで」という制限の内容が決定される。その内容を示す制限情報が販売機２へ送信される。
【００４７】
販売機２は、この制限情報を受信すると、以降、この制限情報を解除する命令を受けるまで、端末１との取引において、１０００円を超える取引が禁止される。これにより、利用者の体調に応じて、決済が制限されるため、例えば、利用者が酒に酔っているときの取引を、酔っていないときの取引と比べて制限することができる。
【００４８】
２．変形例
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の変形例を組合せてもよい。
【００４９】
２−１．変形例１
上述した実施形態において、センサ１４によって取得された生体情報に基づいて利用者の体調を表す体調情報を生成する生成部１１２と、生成された体調情報に基づいて利用者に対して提供するサービスに関する制限の内容を決定する決定部１１３とを、いずれも端末１が実現していたが、端末１ではなく、情報処理システム９のいずれかが、これらの機能を実現してもよい。
【００５０】
図７は、この変形例における情報処理システム９の機能的構成を示す図である。端末１の制御部１１は、センサ１４から生体情報を取得する取得部１１１と、生体情報に基づいて利用者の体調を表す体調情報を生成する生成部１１２として機能する点が、実施形態と共通する。一方、変形例における端末１は、生成部１１２が生成した体調情報と、残高情報１２３とを含んだ搬送波を、アンテナ１３経由で販売機２のリーダ・ライタ２６へ送信する。
【００５１】
この変形例において、販売機２の記憶部２２は、図２において破線で示す条件表２２２を記憶している。条件表２２２の内容は、上述した条件表１２２と共通するものである。
【００５２】
販売機２のリーダ・ライタ２６は、端末１のアンテナ１３から搬送波を受信する。販売機２の制御部２１は、プログラムを実行することにより取得部２１１、決定部２１３、および送信部２１４として機能する。
【００５３】
取得部２１１は、リーダ・ライタ２６から、搬送波に含まれた体調情報と残高情報１２３とを取得する。決定部２１３は、条件表２２２を参照し、端末１において生成された体調情報に基づいて、利用者に対して提供するサービスに関する制限の内容を決定する。送信部２１４は、決定部２１３により決定された制限の内容を示す制限情報を、通信部２３および通信回線３経由で管理装置４へ送信する。
【００５４】
これにより、販売機２と端末１とで遣り取りされる取引の決済は、決定部２１３が決定した内容により制限される。すなわち、利用者が端末１を用いて販売機２と通信することによって行う取引の決済は、利用者の体調に応じて制限される。
【００５５】
なお、管理装置４は、端末１に含まれるＩＣカードに対応付けられた価値情報を管理するサーバ装置であったが、予め利用者が支払いを済ませておきＩＣカードに価値情報を追加するタイプの、いわゆるプリペイド型の電子マネーを利用する場合には、管理装置４はなくてもよい。また、上述した管理装置４の機能は、販売機２が有していてもよい。
【００５６】
２−２．変形例２
上述した実施形態において、端末１の取得部１１１は、センサ１４により検出された利用者の生体情報を取得し、決定部１１３は、体調情報に基づいて、利用者に対して提供するサービスに関する制限の内容を決定していたが、センサ１４により生体情報を検出される利用者と、販売機２によりサービスが提供される利用者とは異なっていてもよい。すなわち、取得部１１１は、第１の利用者の生体情報を取得し、決定部１１３は、第１の利用者と異なる第２の利用者に対して提供するサービスに関する制限の内容を決定してもよい。
【００５７】
この場合、第１の利用者と、第２の利用者とは、例えば、子供とその親、ペットとその飼い主など、特定の関係にあってもよい。この構成によれば、例えば、子供の体調が悪いときに、父親の決済機能を有効にしたり、決済の限度額を増加させたりすることができる。この特定の関係とは、第２の利用者に対するサービスの制限の内容を調整することにより、第１の利用者の体調が良好になる関係であるとよい。
【００５８】
また、端末１は、センサ１４を有していなくてもよい。この場合、第１の利用者に装着したウェアラブル端末に備えられたセンサが第１の利用者の生体情報を検出して、検出したこの生体情報を第２の利用者が所持する端末１に送信してもよい。第２の利用者が所持する端末１は、ウェアラブル機器でなくてもよく、例えば、スマートフォンやスレート型のパーソナルコンピュータなどであってもよい。
【００５９】
２−３．変形例３
上述の実施形態において、取得部１１１は、センサ１４により検出された利用者の生体情報を取得していたが、生体情報に加えて利用者の他の情報を取得してもよい。
【００６０】
例えば、取得部１１１は、利用者の環境を示す環境情報を取得してもよい。この場合、生成部１１２は、取得部１１１が取得した生体情報および環境情報に基づいて、体調情報を生成すればよい。環境情報は、例えば、利用者が置かれた環境の温度や湿度、天候、気圧、粉塵濃度、利用者の位置などの情報であってもよい。
【００６１】
取得される環境情報は、予め定められた閾値との比較によって、複数のグループに分類されるものであってもよい。この場合、対応表１２１は、このグループごとに、生体情報と体調との対応関係が定められていてもよい。また、制御部１１は、環境情報を示す数値と、生体情報を示す数値とを独立変数とする関数に従って、体調情報を決定してもよい。
【００６２】
図８は、この変形例における端末１の構成を示す図である。端末１は、図３に示した構成に加えて、測位部１５を有する。測位部１５は、例えば全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite Systems）などの衛星測位システムを用いて端末１の位置を測定するデバイスである。測位部１５は、複数の衛星から受信した電波にそれぞれ含まれる信号に基づいて、端末１の位置を特定し、その位置を示す位置情報を制御部１１に供給する。
【００６３】
制御部１１により実現される取得部１１１は、センサ１４によって検出された生体情報とともに、測位部１５によって供給される位置情報を取得する。
【００６４】
図９は、この変形例における対応表１２１の例を示す図である。図９に示す対応表１２１には、生体情報である呼気中のエタノール濃度が、利用者の位置情報に応じて２種類に分けられている。利用者の位置情報によって、利用者が自宅圏内にいると判断される場合、呼気中のエタノール濃度がＣ１％以上であれば、体調は酩酊状態であると判断されるが、利用者が自宅圏外にいると判断される場合、呼気中のエタノール濃度がＣ３％以上でなければ、体調は酩酊状態であると判断されない。
【００６５】
図１０は、この変形例における端末１の機能的構成を示す図である。制御部１１は、取得した位置情報を予め設定された利用者の自宅の座標と比較し、利用者が、自宅から決められた距離未満、つまり「自宅圏内」にいるのか、自宅から上述した距離以上、つまり「自宅圏外」にいるのかを判断する。そして、生成部１１２は、利用者の位置情報に基づく上述の判断結果（つまり、利用者が自宅圏内にいるのか、自宅圏外にいるのか）、および生体情報に基づいて利用者の体調を示す体調情報を生成する。生成部１１２は、対応表１２１を参照して、対応表１２１において、利用者の位置情報と生体情報との組合せに応じた体調を特定し、体調情報を生成する。そして、決定部１１３は、生成された体調情報と、残高情報１２３とに基づいて、利用者に提供されるサービスに課すべき制限の内容を決定すればよい。
【００６６】
例えば、利用者が帰宅し易い「自宅圏内」にいるときには体調の評価を緩和し、利用者が帰宅し難い「自宅圏外」にいるときには体調の評価を厳格にすることにより、同程度に酔っていても自宅の遠くにいる場合には、近くにいる場合よりも取引限度額が低く設定される。これにより、利用者が帰宅し難い状況にいるときに、アルコールを購入して帰宅できなくなるリスクを減らすことができる。
【００６７】
また、例えば、情報処理システム９は、利用者がサービスを提供される地域の物価に応じて、取引限度額を決定してもよい。この場合、条件表１２２は、複数の地域ごとに異なる制限のフィールドを有していてもよい。例えば、利用者の体調に対応付ける限度額は、物価の高い地域では、物価の低い地域における限度額よりも高額に設定されていてもよい。同じ量のアルコールを購入するために必要な金額が地域によって異なる場合があるところ、この構成によれば、同じ体調に対して購入可能なアルコールの量を同じに設定することができる。
【００６８】
つまり、この構成によれば、利用者の置かれた環境がサービスに及ぼす影響を加味して、サービスが制限されるように設定することが可能である。なお、体調が悪化するほど、サービスを制限するように設定してもよいし、許可するように設定してもよい。
【００６９】
２−４．変形例４
上述した実施形態では、サービスとは、電子マネーなどによる決済であったが、クレジットカードによる決済であってもよい。また、サービスとは、商取引の決済に限られず、例えば、冷蔵庫や薬箱による食材や薬品の提供であってもよい。
【００７０】
この変形例において、情報処理システム９は、販売機２に代えて施錠装置を有していてもよい。施錠装置は、冷蔵庫や薬箱などに取り付けられ、これらに収容されている食材や薬品などを取り出す取り出し口を施錠するものである。端末１が利用者の生体情報を取得し、その生体情報に基づいて利用者の体調を特定する。そして、端末１は、特定した利用者の体調を示す体調情報に基づいて、利用者に提供するサービスに課す制限の内容を決定する。決定した制限の内容は、施錠装置に送信される。これにより、利用者の体調に応じて取り出し口が施錠されるため、施錠装置に収容された食材や薬品の取り出しが制限される。この構成においても、利用者の体調に応じて、食材などの提供が制限されるため、体調を悪化させるような食材などの提供が抑制される。
【００７１】
２−５．変形例５
制限の内容は、サービスの用途ごとに決定されてもよい。例えば、上述した薬箱の施錠をする施錠装置は、体調を悪化させる効果を有する薬品の取り出し口を施錠し、体調を回復させる効果を有する薬品の取り出し口を解錠するように構成されていてもよい。この場合、例えば、条件表１２２は、サービスの用途ごとに制限の項目がそれぞれ定められていてもよい。具体的に、条件表１２２は、例えば制限の項目が「酔覚ましの薬の提供」についての制限と、「アルコール類の提供」についての制限とが、別々に記述されていてもよい。そして、利用者が酩酊状態にあるときに「酔覚ましの薬の提供」を許可し、「アルコール類の提供」を禁止するように、条件表１２２が設定されていればよい。
【００７２】
サービスの用途とは、例えば、決済の取引品目のほか、取引先であってもよい。条件表１２２により、例えば、レストランとの取引についての限度額と、入浴施設との取引についての限度額を区別して設定してもよい。この構成によれば、体調により利用者が満腹であると判断されるときにはレストランとの取引が制限され、脱水状態であると判断されるときには蒸し風呂などを提供する入浴施設との取引が制限される。この場合、端末１の決定部１１３は、体調情報に基づいて、決済の用途ごとに、利用者に提供されるサービスの制限の内容を決定すればよい。
【００７３】
２−６．変形例６
変形例５において、制限の内容はサービスの用途ごとに決定されていたが、制限の内容が決定されたその用途に関する情報を、例えば、そのサービスを制限する際に利用者に報知してもよい。例えば、情報処理システム９は、端末１により、利用者がレストランとの取引を許可されたときに、販売機２の表示部２５により、許可されたレストランのリストや、所在地などを表示させてもよい。表示部２５への表示の指示は、図７に示す送信部２１４によって行われてもよい。なお、報知の手段は表示に限らず、例えば、音声や振動などで報知してもよい。また、販売機２のほか、端末１に表示部などの報知手段を設けて、これにより、利用者に上記の用途に関する情報を報知してもよい。
【００７４】
２−７．変形例７
本発明は、端末１または情報処理システム９による情報送信方法として観念される。また、端末１の制御部１１および販売機２の制御部２１によって実行されるプログラムは、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体、光ディスクなどの光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータ装置が読み取り可能な記録媒体に記憶された状態で送信し得る。また、このプログラムを、インターネットなどネットワーク経由でダウンロードさせることも可能である。なお、上記の制御部１１、制御部２１によって例示した制御手段としてはＣＰＵ以外にも種々の装置が適用される場合があり、例えば、専用のプロセッサなどが用いられる。
【００７５】
２−８．変形例８
【００７６】
上述した、環境情報は、利用者の置かれた環境に関する情報であったが、環境情報には、利用者の既往歴や、飲食物、薬品などの摂取物の履歴、体調の変動の履歴などを含んでいてもよい。また、環境情報は、利用者の性別、年齢、遺伝情報、家族の既往歴など、利用者の属性情報を含んでいてもよい。これにより、例えば、病気がちな家系に生まれた人に対するサービスの制限内容と、健康な家系に生まれた人に対する制限内容とが異なるように設定することができる。なお、複数の環境情報の組合せごとに、それぞれ対応表１２１が記憶されていてもよい。
【００７７】
２−９．変形例９
センサ１４は、呼気中のエタノールやアセトアルデヒドなど、特定物質の濃度を測定することにより利用者の酔いの程度を示す生体情報を制御部１１に供給していたが、他の測定を行ってもよい。
例えば、エタノールやアセトアルデヒドなどは皮膚表面や眼の表面からも放出されており（皮膚ガス）、それらを測定しても良い。
【００７８】
例えば、センサ１４は、利用者の体表で分泌される汗をサンプリングし、汗中に含まれるナトリウムイオン濃度や塩化物イオン濃度を測定してもよい。この測定結果に応じて、センサ１４は、利用者の脱水状態を示す生体情報を制御部１１に供給してもよい。この場合、利用者に提供されるサービスは、例えば、入浴施設への入場や、飲料の提供などであってもよい。
【００７９】
また、センサ１４は、利用者の体温や血流量を測定してもよい。この測定結果に応じて、センサ１４は、利用者の発熱状態や手足の冷えを示す生体情報を制御部１１に供給してもよい。この場合、利用者に提供されるサービスは、例えば、氷嚢の提供や、空調施設の制御、風邪薬の販売などであってもよい。
【００８０】
また、センサ１４は、利用者の唾液をサンプリングし、その唾液中のヒトヘルペスウイルスのＤＮＡ量やウイルス数を測定してもよい。この測定結果に応じて、センサ１４は、利用者の疲労の程度を示す生体情報を制御部１１に供給してもよい。この場合、利用者に提供されるサービスは、例えば、疲労回復薬の販売などであってもよい。
【００８１】
また、センサ１４は、利用者の心拍数、脈拍数、心電波形、脈拍間隔などを測定してもよい。この測定結果に応じて、センサ１４は、利用者の緊張の度合いやストレスの強さを示す生体情報を制御部１１に供給してもよい。この場合、利用者に提供されるサービスは、例えば、安静剤の販売などであってもよい。
【００８２】
また、センサ１４は、利用者の呼気や皮膚ガスをサンプリングし、それらに含まれるアセトン濃度を測定してもよい。この測定結果に応じて、センサ１４は、利用者の空腹の程度を示す生体情報を制御部１１に供給してもよい。この場合、利用者に提供されるサービスは、例えば、食事の提供、食券の販売などであってもよい。
【００８３】
また、センサ１４は、利用者の血液をサンプリングし、血液中の糖分（血糖値）や、脂質など特定物質の濃度を測定してもよい。この測定結果に応じて、センサ１４は、利用者の血液の健康状態を示す生体情報を制御部１１に供給してもよい。この場合、利用者に提供されるサービスは、例えば、ブドウ糖やインシュリンなどの血糖値調整物質の提供などであってもよい。
【００８４】
また、センサ１４は、利用者の眼球やまぶたの動きを測定してもよい。この測定結果に応じて、センサ１４は、利用者の眠気の程度を示す生体情報を制御部１１に供給してもよい。この場合、利用者に提供されるサービスは、例えば、カフェイン・眠気覚ましの販売などであってもよい。
【００８５】
これらの生体情報は実施形態に示した例のように単体で利用してもよいし、複数利用してもよい。例えば、眠気を眼球運動で測定し、寝不足の時はエタノールを測定して泥酔を判定する際の濃度の閾値を低めに設定するといった使い方をしてもよい。
【００８６】
２−１０．変形例１０
上述した実施形態において、販売機２は、通信回線３を介して管理装置４と接続されており、通信回線３経由で、商品取引の際に得た情報を管理装置４に送信していたが、販売機２は、通信回線３を介して管理装置４と接続する通信部２３を有していなくてもよい。
【００８７】
この場合、例えば、情報処理システム９は、販売機２の記憶部２２に記憶された取引の履歴および暗号化された価値情報を、図示しないインターフェイス経由で取得する管理用端末を有していてもよい。この管理用端末は、取得した価値情報を通信回線３経由で管理装置４に送信する。管理装置４は、受信した価値情報に相応した金額を、販売機２を所有する店舗などの口座に振り込めばよい。
【符号の説明】
【００８８】
１…端末、１１…制御部、１１１…取得部、１１２…生成部、１１３…決定部、１１４…送信部、１２…記憶部、１２１…対応表、１２２…条件表、１２３…残高情報、１３…アンテナ、１４…センサ、１５…測位部、２…販売機、２１…制御部、２１１…取得部、２１３…決定部、２１４…送信部、２２…記憶部、２２２…条件表、２３…通信部、２４…操作部、２５…表示部、２６…リーダ・ライタ、２７…搬送部、３…通信回線、４…管理装置、９…情報処理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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