(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直に設置される固定支柱と、
前記固定支柱の上部に垂直に取り付けられ、前記固定支柱の軸回りに回転可能な回転支柱と、
前記回転支柱から横方向に張り出すアームと、
前記固定支柱に設けられる固定側フランジと、
前記回転支柱に設けられ、前記固定側フランジに対向する回転側フランジと、
両フランジに形成されるボルト挿通空間に挿通されるボルト及び両フランジを締着するナットと、を備え、
一方のフランジは他方のフランジよりも径が大きい大径フランジであり、他方のフランジは小径フランジであり、軸方向に沿って見た場合に、両フランジが重なり合う重合領域と、両フランジが重なり合わない非重合領域と、が存在し、
両フランジに形成されたボルト挿通空間は、前記重合領域から前記非重合領域までの前記ボルトの移動を許容するように、径方向内側から外側へ向けて延びている、回転式張り出し支柱。
【請求項２】
前記大径フランジに形成されたボルト挿通空間は、当該大径フランジ内で終端している、請求項１に記載の回転式張り出し支柱。
【請求項３】
前記大径フランジに形成されたボルト挿通空間は、径方向内側から外側へ延びる長穴であり、前記小径フランジに形成されたボルト挿通空間は、径方向内側から外側へ延びる切り欠きである、請求項１又は２に記載の回転式張り出し支柱。
【請求項４】
両フランジに形成されるボルト挿通空間のうち少なくとも径方向内側部分は、径方向に沿って延びている、請求項１〜３のいずれかに記載の回転式張り出し支柱。
【請求項５】
両フランジに形成されるボルト挿通空間のうち少なくとも径方向外側部分は、径方向に対して傾斜している、請求項１〜４のいずれかに記載の回転式張り出し支柱。
【請求項６】
前記大径フランジは、前記固定側フランジであり、前記小径フランジは、前記回転側フランジである、請求項１〜５のいずれかに記載の回転式張り出し支柱。
【請求項７】
前記大径フランジは、前記回転側フランジであり、前記小径フランジは、前記固定側フランジである、請求項１〜５のいずれかに記載の回転式張り出し支柱。
【請求項８】
前記固定支柱及び前記回転支柱の一方に設けた小径筒部を他方に設けた大径筒部に挿入した状態にすることで、固定支柱が回転支柱を軸回りに回転可能に支持する構造であり、
前記大径筒部に筒内面から内側へ突出する突出部が設けられ、前記小径筒部に前記突出部と周方向に干渉する規制部が設けられ、前記規制部及び前記突出部の接触によって前記回転支柱の回転角度を所定角度以内に規制する回転角度規制構造が設けられている、請求項１〜７のいずれかに記載の回転式張り出し支柱。
【請求項９】
前記固定支柱及び前記回転支柱の管内部にワイヤ取付部が設けられており、双方のワイヤ取付部同士を接続する脱落防止ワイヤが取り付けられている、請求項１〜８のいずれかに記載の回転式張り出し支柱。
【請求項１０】
垂直に設置される固定支柱と、
前記固定支柱の上部に垂直に取り付けられ、前記固定支柱の軸回りに回転可能な回転支柱と、
前記回転支柱から横方向に張り出すアームと、
前記固定支柱に設けられる固定側フランジと、
前記回転支柱に設けられ、前記固定側フランジに対向する回転側フランジと、
両フランジに形成されるボルト挿通空間に挿通されるボルト及び両フランジを締着するナットと、を備え、
両フランジの双方に形成されるボルト挿通空間が周方向に沿って延びており、
前記固定支柱及び前記回転支柱の一方に設けた小径筒部を他方に設けた大径筒部に挿入した状態にすることで、固定支柱が回転支柱を軸回りに回転可能に支持する構造であり、
前記大径筒部に筒内面から内側へ突出する突出部が設けられ、前記小径筒部に前記突出部と周方向に干渉する規制部が設けられ、前記規制部及び前記突出部の接触によって前記回転支柱の回転角度を所定角度以内に規制する回転角度規制構造が設けられている、回転式張り出し支柱。
【請求項１１】
垂直に設置される固定支柱と、
前記固定支柱の上部に垂直に取り付けられ、前記固定支柱の軸回りに回転可能な回転支柱と、
前記回転支柱から横方向に張り出すアームと、
前記固定支柱に設けられる固定側フランジと、
前記回転支柱に設けられ、前記固定側フランジに対向する回転側フランジと、
両フランジに形成されるボルト挿通空間に挿通されるボルト及び両フランジを締着するナットと、を備え、
両フランジの双方に形成されるボルト挿通空間が周方向に沿って延びており、
前記固定支柱及び前記回転支柱の管内部にワイヤ取付部が設けられており、双方のワイヤ取付部同士を接続する脱落防止ワイヤが取り付けられている、回転式張り出し支柱。
【請求項１２】
前記ナット及び前記ボルトの少なくとも一方に抜け止め構造が施されている、請求項１〜１１のいずれかに記載の回転式張り出し支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、道路付属物を添架するために用いられる回転式張り出し支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両検知器、交通案内標識、信号機等の道路付属物を設置するために、張り出し支柱が用いられる。張り出し支柱は、道路脇に設置した支柱と、支柱から水平方向に延びて道路上に張り出すアームと、を有し、このアームに道路付属物が取り付けられる。
【０００３】
アームに取り付けた道路付属物をメンテナンスする場合には、作業するための足場を確保するために車線規制を行う。しかし、規制形態や補修内容によっては一晩などの限られた時間内で完了しない場合がある。また、車線規制を全線実施するよりは、規制される車線数を減らす方が好ましい。
【０００４】
このような課題を解決するための一つの有効な手段として、特許文献１には、回転式張り出し支柱が開示されている。この支持構造は、垂直に設置される支柱が固定支柱と回転支柱とに分離されており、回転支柱に道路付属物設置用アームが設けられ、固定支柱のフランジ及び回転支柱のフランジがボルト締めされている。そして、メンテナンス作業が必要な場合には、ボルトを取り外して、回転支柱を回転させることで、アームが道路脇に向けて移動し、道路付属物を可能な限り道路中央から退避させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の支持構造では、固定支柱のフランジと回転支柱のフランジを締着するボルト及びナットを完全に取り外さなければ、固定支柱に対して回転支柱を回転させることができない。この際、ボルトナット類を不意に脱落させてしまうおそれがあり、作業効率が損なわれる。
【０００７】
本開示は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的は、ボルトナット類が脱落するリスクを低減させ、取り扱い易さを向上させた回転式張り出し支柱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、上記目的を達成するために、次のような手段を講じている。
【０００９】
すなわち、本開示の回転式張り出し支柱は、
垂直に設置される固定支柱と、
前記固定支柱の上部に垂直に取り付けられ、前記固定支柱の軸回りに回転可能な回転支柱と、
前記回転支柱から横方向に張り出すアームと、
前記固定支柱に設けられる固定側フランジと、
前記回転支柱に設けられ、前記固定側フランジに対向する回転側フランジと、
両フランジに形成されるボルト挿通空間に挿通されるボルト及び両フランジを締着するナットと、を備え、
一方のフランジは他方のフランジよりも径が大きい大径フランジであり、他方のフランジは小径フランジであり、軸方向に沿って見た場合に、両フランジが重なり合う重合領域と、両フランジが重なり合わない非重合領域と、が存在し、
両フランジに形成されたボルト挿通空間は、前記重合領域から前記非重合領域までの前記ボルトの移動を許容するように、径方向内側から外側へ向けて延びている。
【００１０】
この構成によれば、両フランジが重なり合う重合領域は、ボルト及びナットで両フランジを締着する領域であり、ボルトが小径フランジと周方向に干渉するので、ボルトが挿通する状態では回転支柱を回転できない。両フランジが重なり合わない非重合領域では、ボルトが小径フランジと周方向に干渉しないので、ボルトを挿通させたまま回転支柱を回転させることが可能となる。両フランジに形成されたボルト挿通空間は、重合領域から非重合領域までのボルトの移動を許容するように、径方向内側から外側へ延びているので、ナットが取り付けられたボルトを挿通空間に挿通させた状態でボルトを移動できる。
したがって、ナット及びボルトを取り外す必要がなく、ナットを緩めてボルトを移動させるだけで支柱を回転させることができるので、ボルト及びナットが脱落するリスクを低減させ、取り扱い易さを向上させることが可能となる。
【００１１】
本開示の回転式張り出し支柱は、
垂直に設置される固定支柱と、
前記固定支柱の上部に垂直に取り付けられ、前記固定支柱の軸回りに回転可能な回転支柱と、
前記回転支柱から横方向に張り出すアームと、
前記固定支柱に設けられる固定側フランジと、
前記回転支柱に設けられ、前記固定側フランジに対向する回転側フランジと、
両フランジに形成されるボルト挿通空間に挿通されるボルト及び両フランジを締着するナットと、を備え、
両フランジの少なくとも一方のフランジに形成されたボルト挿通空間が、周方向に沿って延びている。
【００１２】
この構成によれば、ナットを緩めるだけで、固定支柱に対して回転支柱が回転可能になる。
したがって、ナット及びボルトを取り外す必要がなく、ナットを緩めるだけで支柱を回転させることができるので、ボルト及びナットが脱落するリスクを低減させ、取り扱い易さを向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の第１実施形態の回転式張り出し支柱を示す側面図。
【図２】第１実施形態における回転支柱と固定支柱との接合部分を示す図。
【図３】第１実施形態におけるボルトの動作に関する説明図。
【図４】第１実施形態の変形例を示す図。
【図５Ａ】第１実施形態の変形例を示す図。
【図５Ｂ】第１実施形態の変形例を示す図。
【図５Ｃ】第１実施形態の変形例を示す図。
【図５Ｄ】第１実施形態の変形例を示す図。
【図５Ｅ】第１実施形態の変形例を示す図。
【図６】第２実施形態における回転支柱と固定支柱との接合部分を示す図。
【図７】回転支柱と固定支柱の回転角度規制構造を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
本開示の第１実施形態について図面を用いて説明する。
【００１５】
図１に示すように、回転式張り出し支柱は、垂直に設置される固定支柱１と、固定支柱１の軸回りに回転可能な回転支柱２と、回転支柱２から横方向に張り出すアーム３と、を有する。
【００１６】
固定支柱１は、図１に示すように、道路脇の路面や高速道路脇のフェンスなどの基礎に設置される柱であり、垂直に起立している。
【００１７】
図１及び図２に示すように、回転支柱２は、固定支柱１の上部に垂直に取り付けられる。本実施形態では、固定支柱１の上部が小径筒部１０を有し、回転支柱２の下部が大径筒部２０を有し、固定支柱１の小径筒部１０を回転支柱２の大径筒部２０に挿入した状態にすることで、固定支柱１が回転支柱２を軸回りに回転可能に支持する。勿論、小径筒部１０及び大径筒部２０の上下関係を入れ替えることは可能である。また、回転可能な支持構造は、本実施形態に限定されず、軸回りに回転可能であれば、どのような構造でもよい。
【００１８】
アーム３は、回転支柱２から横方向（実施形態では水平方向）に張り出しており、車両検知器などの道路付属物を取り付けるための取付部３０が設けられている。本実施形態では、取付部３０はアーム３を構成する棒部に形成された穴であるが、適宜変更可能である。アーム３は回転支柱２に片持ち状に支持されている。回転支柱２によるアーム３の支持を補強するために、アーム３と回転支柱２との間に引っ張り補強具３１（ステー）が設けられている。
【００１９】
図２に示すように、固定支柱１と回転支柱２の接合部において、固定支柱１に設けられる固定側フランジ１１と、回転支柱２に設けられる回転側フランジ２１と、が互いに対向している。両フランジ１１，２１には、ボルト４０を挿通するためのボルト挿通空間１２，２２が形成されている。このボルト挿通空間１２，２２に、ボルト４０を挿入し、ナット４１を締着することで、両フランジ１１，２１が締結され、回転支柱２が回転しないように固定される。なお、軸方向に沿ってみた場合に、フランジは円形であるが、これに限定されず、四角形などでもよい。
【００２０】
図３に模式的に示すように、一方のフランジ１１は他方のフランジ２１よりも径が大きい大径フランジであり、他方のフランジ２１は小径フランジであり、軸方向に沿って見た場合に、両フランジ１１，２１が重なり合う重合領域Ａｒ１と、両フランジ１１，２１が重なり合わない非重合領域Ａｒ２と、が存在する。本実施形態では、固定側フランジ１１が大径フランジであり、回転側フランジ２１が小径フランジである。このように、小径フランジが上方、大径フランジが下方であれば、下方からの見栄えを向上させることが可能となる。
【００２１】
図２及び図３に示すように、両フランジ１１，２１に形成されたボルト挿通空間１２，２２は、重合領域Ａｒ１から非重合領域Ａｒ２までのボルト４０の移動を許容するように、径方向内側ＲＤ２から外側ＲＤ１へ向けて延びている。本実施形態では、大径フランジ１１のボルト挿通空間１２は、大径フランジ内で終端しており、径方向内側ＲＤ２から外側ＲＤ１へ延びる長穴である。小径フランジ２１に形成されたボルト挿通空間２２は、径方向内側ＲＤ２から外側ＲＤ１へ延びる切り欠きである。このように、大径フランジ１１のボルト挿通空間１２は、小径フランジ２１の外径より外側（より詳しくは、少なくとも移動したボルト４０及びナット４１が小径フランジ２１に干渉しない箇所）まで延在し、かつ大径フランジ内で終端しているので、ボルト４０がスライド移動によって大径フランジ１１から抜けることを防止できる。
【００２２】
本実施形態では、両フランジ１１，２１に形成されたボルト挿通空間１２，２２は、その全体が径方向ＲＤに沿って延びている。このように、ボルト挿通空間１２，２２が径方向ＲＤに沿って延びていれば、回転モーメントに強くなり、適切なフランジ締結が可能となる。
【００２３】
図１に示すように、道路構造令第１２条の建築限界（二点鎖線）に干渉しないように、両フランジ１１，２１は、路面ｒｏから３．８ｍ以上に配置され、アーム３は、路面ｒｏから４．５ｍ以上になるように配置される。
【００２４】
通常時には、図３に示すように、両フランジ１１，２１が重なり合う重合領域Ａｒ１においてボルト４０及びナット４１でフランジ１１，２１を締結しておく。
【００２５】
メンテナンス時には、ナット４１を緩めれば、ナット４１が付いた状態のボルト４０を重合領域Ａｒ１から非重合領域Ａｒ２に移動させることができる。ボルト４０を非重合領域Ａｒ２に移動すれば、ボルト４０が小径フランジ２１と周方向に干渉しないので、回転支柱２が回転可能となる。
【００２６】
なお、回転側フランジ２１のボルト挿通空間２２が切り欠きであるために、回転側フランジ２１とナット４１の間に、締着面積を増やし、締め付けを強くするためのスペーサ４２を介在させている。
【００２７】
また、ボルト４０からナット４１が抜けてしまうことを防止するために、ボルト４０には、落下防止ピン４３が取り付けられている。すなわち、ボルト４０及びナット４１は少なくとも一方に抜け止め構造が施されている。落下防止ピン４３以外の抜け止め構造としては、特許第３３５４９１０号に記載の抜け止め構造を採用することが挙げられる。この構造は、ナットと、前記ナットが螺合する雄ねじ部の先端寄りの部位に、該雄ねじ部の谷径より小さい内径を有する環状溝が設けられているボルトと、を備え、前記環状溝の溝幅が前記ナットの軸方向寸法よりも大きく形成されており、前記雄ねじ部に螺合して締結した前記ナットがゆるみ方向へ回転移動したとき、前記ナットが前記環状溝に嵌り前記ナットの軸と前記ボルトの軸がズレることで、前記ナットが前記ボルトから脱落するのを防止するように構成されている。
【００２８】
また、図２に示すように、両フランジ１１，２１には、フランジ１１，２１と柱とを連結する補強リブ１３，２３が設けられている。補強リブ１３，２３は、径方向ＲＤに沿って延びている。
【００２９】
また、回転支柱２が固定支柱１から抜けてしまうことを防止するために、固定支柱１及び回転支柱２の管内部にワイヤ取付部１４，２４を設け、双方のワイヤ取付部１４，２４にワイヤ４を取り付ける。ワイヤ４は回転支柱２の回転を阻害しないように多少の弛みを持たせてある。
【００３０】
以上のように、本実施形態の回転式張り出し支柱は、
垂直に設置される固定支柱１と、
固定支柱１の上部に垂直に取り付けられ、固定支柱１の軸回りに回転可能な回転支柱２と、
回転支柱２から横方向に張り出すアーム３と、
固定支柱１に設けられる固定側フランジ１１と、
回転支柱２に設けられ、固定側フランジ１１に対向する回転側フランジ２１と、
両フランジ１１，２１に形成されるボルト挿通空間１２，２２に挿通されるボルト４０及び両フランジ１１，２１を締着するナット４１と、を備え、
一方のフランジ１１は他方のフランジ２１よりも径が大きい大径フランジであり、他方のフランジ２１は小径フランジであり、軸方向に沿って見た場合に、両フランジ１１，２１が重なり合う重合領域Ａｒ１と、両フランジ１１，２１が重なり合わない非重合領域Ａｒ２と、が存在し、
両フランジ１１，２１に形成されたボルト挿通空間１２，２２は、重合領域Ａｒ１から非重合領域Ａｒ２までのボルト４０の移動を許容するように、径方向内側ＲＤ２から外側ＲＤ１へ向けて延びている。
【００３１】
このように、両フランジ１１，２１が重なり合う重合領域Ａｒ１は、ボルト４０及びナット４１で両フランジ１１，２１を締着する領域であり、ボルト４０が小径フランジ２１と周方向に干渉するので、ボルト４０が挿通する状態では回転支柱２が回転できない。両フランジ１１，２１が重なり合わない非重合領域Ａｒ２では、ボルト４０が小径フランジ２１と周方向に干渉しないので、ボルト４０を挿通させたまま回転支柱２を回転させることが可能となる。両フランジ１１，２１に形成されたボルト挿通空間１２，２２は、重合領域Ａｒ１から非重合領域Ａｒ２までのボルト４０の移動を許容するように、径方向内側ＲＤ２から外側ＲＤ１へ延びているので、ナット４１が取り付けられたボルト４０を挿通空間１２，２２に挿通させた状態でボルト４０を移動できる。
したがって、ナット４１及びボルト４０を取り外す必要がなく、ナット４１を緩めてボルト４０を移動させるだけで支柱を回転させることができるので、ボルト４０及びナット４１が脱落するリスクを低減させ、取り扱い易さを向上させることが可能となる。
【００３２】
本実施形態では、大径フランジ１１に形成されたボルト挿通空間１２は、大径フランジ１１内で終端している。この構成によれば、移動させたボルト４０が脱落することがなく、ボルト４０及びナット４１が脱落するリスクを無くし、取り扱い易さを更に向上させることが可能となる。
【００３３】
本実施形態では、大径フランジ１１に形成されたボルト挿通空間１２は、径方向内側ＲＤ２から外側ＲＤ１へ延びる長穴であり、小径フランジ２１に形成されたボルト挿通空間２２は、径方向内側ＲＤ２から外側ＲＤ１へ延びる切り欠きである。
【００３４】
本実施形態では、両フランジ１１，２１に形成されるボルト挿通空間１２，２２のうち少なくとも径方向内側部分は、径方向ＲＤに沿って延びている。このように、ボルト挿通空間１２，２２の径方向内側部分（根本）が径方向ＲＤに沿っているので、回転モーメントに強く、回転支柱２を堅固に固定可能となる。
【００３５】
本実施形態では、大径フランジ１１は、固定側フランジ１１であり、小径フランジ２１は、回転側フランジ２１である。この構成によれば、大径フランジ１１が下方となるので、下方からの見栄えを向上させることが可能となる。
【００３６】
本開示は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。
【００３７】
＜変形例＞
例えば、本実施形態では、図２に示すように、固定側フランジ１１が大径フランジであり、回転側フランジ２１が小径フランジであるが、これを逆にしてもよい。すなわち、図４に示すように、固定側フランジ１１が小径フランジであり、回転側フランジ２１が大径フランジである。このように、大径フランジが上方に、小径フランジが下方であれば、逆の場合に比べて、大径フランジと小径フランジの段差部に塵埃が溜まりにくく、腐食を招来しにくい。
【００３８】
本実施形態では、図２に示すように、大径フランジ１１のボルト挿通空間１２は、大径フランジ内で終端した長穴であるが、これに限定されない。例えば、図５Ａに示すように、大径フランジ１１のボルト挿通空間１２が切り欠きであってもよい。ボルトの抜けを防止するためには、図５Ｂに示すように、大径フランジ１１のボルト挿通空間１２の径方向外側がボルト径よりも狭いか、又は、図２に示すように閉じていることが好ましい。
【００３９】
本実施形態では、図２に示すように、両フランジ１１，２１に形成されたボルト挿通空間１２，２２は、その全体が径方向ＲＤに沿って延びているが、これに限定されない。例えば、図５Ｃに示すように、両フランジ１１，２１に形成されるボルト挿通空間１２，２２のうち少なくとも径方向内側部分は、径方向ＲＤに沿って延びているようにすることが挙げられる。このように、ボルト４０で締結する部位であるボルト挿通空間１２，２２の径方向内側部分が径方向ＲＤに沿っているので、回転モーメントに強くなり、回転支柱２を堅固に固定可能となる。
【００４０】
また、図５Ｃ、図５Ｄ及び図５Ｅに示すように、両フランジ１１，２１に形成されるボルト挿通空間１２，２２のうち少なくとも径方向外側部分は、径方向ＲＤに対して傾斜していてもよい。図５Ｃは、ボルト挿通空間１２，２２の径方向外側部分のみが径方向ＲＤに対して傾斜している。図５Ｄ及び図５Ｅは、ボルト挿通空間１２，２２の全体が径方向ＲＤに対して傾斜している。このように、ボルト挿通空間１２，２２の径方向外側部分が径方向ＲＤに対して傾斜していれば、ボルト４０を或る程度径方向外側ＲＤ１に移動させれば、完全に径方向外側ＲＤ１に移動していなくても、回転支柱２の回転に伴ってボルト４０を径方向外側ＲＤ１に移動させることが可能となる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
以下、本開示の第２実施形態について図面を用いて説明する。第１実施形態と同じ部材については同じ符号を付け、説明を省略する。
【００４２】
図６に示すように、固定側フランジ１１１及び回転側フランジ１２１は、同じ径に形成されている。両フランジ１１１，１２１に形成されるボルト挿通空間１１２，１２２は、周方向ＣＤに沿って延びている。勿論、両フランジ１１１，１２１のうち少なくとも一方のフランジに形成されるボルト挿通空間が周方向ＣＤに沿って延びていれば、固定支柱１に対して回転支柱２が回転可能になる。例えば、固定側フランジ１１１に形成されるボルト挿通空間１１２が周方向ＣＤに沿って延びる角度が３０°であり、回転側フランジ１２１に形成されるボルト挿通空間１２２が周方向ＣＤに延びていないボルト孔である場合には、回転角度は３０°になる。
【００４３】
これに対して、図６に示すように、両フランジ１１１，１２１に形成されるボルト挿通空間１１２，１２２の両方が周方向ＣＤに沿って延びていれば、回転角度を大きくすることができる。例えば、固定側フランジ１１１に形成されるボルト挿通空間１１２が周方向ＣＤに沿って延び、その角度が３０°であり、回転側フランジ１２１に形成されるボルト挿通空間１２２が周方向ＣＤに沿って延び、その角度が３０°である場合には、回転角度は６０°になる。この構成によれば、一つのボルト挿通空間のみで回転角度を確保するよりも、２つのボルト挿通空間で回転角度を確保した方が、一つあたりのボルト挿通空間の長さを抑えることができるので、剛性が著しく低下することを抑制できる。
【００４４】
また、図６に示すように、両フランジ１１１，１２１には、フランジ１１１，１２１と柱とを連結する補強リブ１１３，１２３が設けられている。補強リブ１１３，１２３は、軸回りの回転対称に形成されている。これにより、補強リブの径方向の寸法を抑制して、周方向ＣＤに長いボルト挿通空間１１２，１２２との干渉を避けている。すなわち、フランジ１１１，１２１を大径化しなくても、限られた径寸法において、周方向ＣＤに長いボルト挿通空間１１２，１２２による回転動作の確保と、補強リブ１１３，１２３のよる補強と、を両立することができる。
【００４５】
以上のように、本実施形態の回転式張り出し支柱は、
垂直に設置される固定支柱１と、
固定支柱１の上部に垂直に取り付けられ、固定支柱１の軸回りに回転可能な回転支柱２と、
回転支柱２から横方向に張り出すアーム３と、
固定支柱１に設けられる固定側フランジ１１１と、
回転支柱２に設けられ、固定側フランジ１１１に対向する回転側フランジ１２１と、
両フランジ１１１，１２１に形成されるボルト挿通空間１１２，１２２に挿通されるボルト４０及び両フランジ１１１，１２１を締着するナット４１と、を備え、
両フランジ１１１，１２１の少なくとも一方のフランジに形成されたボルト挿通空間は、周方向ＣＤに沿って延びている。
【００４６】
この構成によれば、ナット４１を緩めるだけで、固定支柱１に対して回転支柱２が回転可能になる。
したがって、ナット４１及びボルト４０を取り外す必要がなく、ナット４１を緩めるだけで支柱を回転させることができるので、ボルト４０及びナット４１が脱落するリスクを低減させ、取り扱い易さを向上させることが可能となる。
【００４７】
本実施形態では、両フランジ１１１，１２１の双方に形成されるボルト挿通空間１１２，１２２が周方向ＣＤに沿って延びている。
【００４８】
この構成によれば、一つのボルト挿通空間のみで回転角度を確保するよりも、２つのボルト挿通空間１１２，１２２で回転角度を確保した方が、一つあたりのボルト挿通空間の長さを抑えることができるので、剛性が著しく低下することを抑制できる。
【００４９】
本実施形態では、両フランジ１１１，１２１には、フランジ１１１，１２１と柱とを連結する補強リブ１１３，１２３が設けられており、補強リブ１１３，１２３は、軸回りの回転対称に形成されている。
【００５０】
この構成によれば、フランジ１１１，１２１を大径化しなくても、限られた径寸法において、周方向ＣＤに長いボルト挿通空間１１２，１２２による回転動作の確保と、補強リブ１１３，１２３による補強と、を両立することができる。
【００５１】
本開示は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。
【００５２】
例えば、上記第１実施形態及び第２実施形態の支柱は、回転支柱２から一方にのみアーム３が延びているが、これに限定されない。例えば、道路の中央分離帯に固定支柱１を設置し、回転支柱２から１対のアームがそれぞれ左右に突き出るようにしてもよい。
【００５３】
図２及び図７に示すように、固定支柱１に設けた小径筒部１０を回転支柱２に設けた大径筒部２０に挿入した状態にすることで、固定支柱１が回転支柱２を軸回りに回転可能に支持する構造である。図７の例では、大径筒部２０に筒内面から内側へ突出する突出部５０が設けられている。突出部５０は、アーム３の根本を利用しているので、容易に強度を確保できる。小径筒部１０に突出部５０と周方向に干渉する規制部５１が設けられている。規制部５１は、固定支柱１の径方向に沿って見た場合に突出部５０と重なり合う位置にあり、同じ高さ位置に設けられる。規制部５１は、回転支柱２の回転を許容する範囲において小径筒部１０の一部を切り欠いて形成される。すなわち、規制部５１及び突出部５０の接触によって回転支柱２の回転角度を所定角度以下に規制する回転角度規制構造５が設けられている。勿論、上述の通り、固定支柱１に大径筒部を設け、回転支柱２に小径筒部を設けるようにしてもよい。その場合は、突出部５０はアーム３ではなく、別の部材となる。
【符号の説明】
【００５４】
１…固定支柱
１０…小径筒部
２…回転支柱
２０…大径筒部
３…アーム
１１，１１１…固定側フランジ
１３，２３，１１３，１２３…補強リブ
１２，２２，１１２，１２２…ボルト挿通空間
２１，１２１…回転側フランジ
４０…ボルト
４１…ナット
５…回転角度規制構造
５０…突出部
５１…規制部
Ａｒ１…重合領域
Ａｒ２…非重合領域
ＲＤ…径方向
ＲＤ１…径方向外側
ＲＤ２…径方向内側
ＣＤ…周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図６】
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【図７】
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