(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住所が確認された利用者の住所及び氏名に関連付けられた記憶領域を有した利用者個別記憶部と、
発送者システム及び利用者端末に接続された制御部とを備えた配送管理システムであって、
前記制御部が、
前記発送者システムから住所及び氏名を含む配送依頼情報を取得し、
前記利用者個別記憶部に記録された記憶領域に対応する利用者の氏名及び住所と、前記配送依頼情報に含まれる住所及び氏名とのマッチング処理を実行し、
前記住所及び氏名が一致している場合には、前記配送依頼情報を、前記利用者個別記憶部の前記利用者の記憶領域に記録し、
前記利用者端末からアクセスがあった場合には、前記利用者個別記憶部に記録された前記配送依頼情報を出力し、
前記利用者端末から住所及び氏名を含めた住所変更要求を取得した場合には、前記住所及び氏名を宛先として、住所確認コードを含めた郵送指示を送信し、
前記利用者端末から住所確認コードを取得した場合には、前記住所確認コードに応じた住所を、前記利用者個別記憶部の記憶領域に関連付けられた利用者の住所として更新することを特徴とする配送管理システム。
【請求項２】
前記制御部は、
前記配送依頼情報の配送期限を特定し、
前記配送期限の所定期間前に、前記利用者個別記憶部に記録された前記配送依頼情報が閲覧されていない場合、前記配送依頼情報の配送物について郵送指示を出力することを特徴とする請求項１に記載の配送管理システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記利用者に関連付けて前記利用者端末からのアクセス時期を記録したアクセス実績記憶部に接続され、
前記制御部が、
前記アクセス実績記憶部に記憶した利用者のアクセス実績を用いて、前記利用者の次回のアクセス時期を予測し、
予測された前記次回のアクセス時期が前記配送依頼情報の配送期限よりも遅い場合には、前記配送依頼情報の配送物について郵送指示を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の配送管理システム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記マッチング処理において、住所又は氏名の何れかが一致しない場合には、部分一致情報を前記利用者個別記憶部に記録し、
前記利用者端末から取得した所在情報が前記部分一致情報と一致する場合には、住所確認メッセージを出力することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の配送管理システム。
【請求項５】
前記制御部は、
前記利用者端末から所在情報を取得し、
前記所在情報の統計値に基づいて、利用者住所を予測し、
前記利用者個別記憶部に記録された住所と異なる場合には、前記利用者端末に対して注意喚起を行なうことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の配送管理システム。
【請求項６】
住所が確認された利用者の住所及び氏名に関連付けられた記憶領域を有した利用者個別記憶部と、
発送者システム及び利用者端末に接続された制御部とを備えた配送管理システムを用いて、配送を管理する方法であって、
前記制御部が、
前記発送者システムから住所及び氏名を含む配送依頼情報を取得し、
前記利用者個別記憶部に記録された記憶領域に対応する利用者の氏名及び住所と、前記配送依頼情報に含まれる住所及び氏名とのマッチング処理を実行し、
前記住所及び氏名が一致している場合には、前記配送依頼情報を、前記利用者個別記憶部の前記利用者の記憶領域に記録し、
前記利用者端末からアクセスがあった場合には、前記利用者個別記憶部に記録された前記配送依頼情報を出力し、
前記利用者端末から住所及び氏名を含めた住所変更要求を取得した場合には、前記住所及び氏名を宛先として、住所確認コードを含めた郵送指示を送信し、
前記利用者端末から住所確認コードを取得した場合には、前記住所確認コードに応じた住所を、前記利用者個別記憶部の記憶領域に関連付けられた利用者の住所として更新することを特徴とする配送管理方法。
【請求項７】
住所が確認された利用者の住所及び氏名に関連付けられた記憶領域を有した利用者個別記憶部と、
発送者システム及び利用者端末に接続された制御部とを備えた配送管理システムを用いて、配送を管理するプログラムであって、
前記制御部を、
前記発送者システムから住所及び氏名を含む配送依頼情報を取得し、
前記利用者個別記憶部に記録された記憶領域に対応する利用者の氏名及び住所と、前記配送依頼情報に含まれる住所及び氏名とのマッチング処理を実行し、
前記住所及び氏名が一致している場合には、前記配送依頼情報を、前記利用者個別記憶部の前記利用者の記憶領域に記録し、
前記利用者端末からアクセスがあった場合には、前記利用者個別記憶部に記録された前記配送依頼情報を出力し、
前記利用者端末から住所及び氏名を含めた住所変更要求を取得した場合には、前記住所及び氏名を宛先として、住所確認コードを含めた郵送指示を送信し、
前記利用者端末から住所確認コードを取得した場合には、前記住所確認コードに応じた住所を、前記利用者個別記憶部の記憶領域に関連付けられた利用者の住所として更新する手段として機能させることを特徴とする配送管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便物等の配送物についての配送を管理する配送管理システム、配送管理方法及び配送管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
請求書や行政機関からの通知等は、住所及び氏名からなる宛先に基づいて郵送されることが多い。この場合、住所変更などを考慮して、住所データの更新が行なわれている（例えば、特許文献１を参照）。この文献に記載された技術においては、新旧住所情報ファイル、郵便番号情報ファイル、機械化局情報ファイル、超大口事業所等の郵便番号情報ファイル、及び戸別情報ファイルを作成して、郵便物読取区分装置の住所、氏名等辞書の更新をリアルタイムに行なう。
【０００３】
また、郵送に代えて、請求情報等の電子送信を利用する場合がある（例えば、特許文献２を参照）。この文献に記載の技術においては、利用者の会員名称、住所及び電子メールアドレスを受け付け、私書箱番号を付与して会員管理データベースに登録し、郵便物受領住所に配達された郵便物の配送条件データを配送条件データベースに格納する。更に、郵便物に記載された差出人住所氏名、私書箱番号及び受取人氏名を読み取り、読み取った受取人氏名に対応する会員の配送条件データを取得し、この会員のみが参照できるＷＷＷページを生成して掲載する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９０９６２号公報
【特許文献２】特開２００４−２８７７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した郵送においては、住所及び氏名によって、ユーザの所在を確認することができる。しかしながら、配達手続きに時間がかかることがある。また、郵送する配送物の準備も必要である。一方、電子送信においては、ユーザ認証ができた場合にも、住所及び氏名によるユーザの実在を確認できないという課題があった。
【０００６】
本発明は、配送物の宛先のユーザに対して、効率的かつ的確に情報を配送することができる配送管理システム、配送管理方法及び配送管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための配送管理システムは、住所が確認された利用者の住所及び氏名に関連付けられた記憶領域を有した利用者個別記憶部と、発送者システム及び利用者端末に接続された制御部とを備える。前記制御部が、前記発送者システムから住所及び氏名を含む配送依頼情報を取得し、前記利用者個別記憶部に記録された記憶領域に対応する利用者の氏名及び住所と、前記配送依頼情報に含まれる住所及び氏名とのマッチング処理を実行し、前記住所及び氏名が一致している場合には、前記配送依頼情報を、前記利用者個別記憶部の前記利用者の記憶領域に記録し、前記利用者端末からアクセスがあった場合には、前記利用者個別記憶部に記録された前記配送依頼情報を出力し、前記利用者端末から住所及び氏名を含めた住所変更要求を取得した場合には、前記住所及び氏名を宛先として、住所確認コードを含めた郵送指示を送信し、前記利用者端末から住所確認コードを取得した場合には、前記住所確認コードに応じた住所を、前記利用者個別記憶部の記憶領域に関連付けられた利用者の住所として更新する。これにより、利用者の利用者端末から住所変更要求を取得した場合には、確認済の住所に住所確認コードを含めた郵送指示を送信し、利用者端末から住所確認コードを取得した場合に住所を更新する。従って、配送物の宛先の正確性を担保して、配送物を届けることができる。
【０００８】
・上記配送管理システムにおいて、前記制御部は、前記配送依頼情報の配送期限を特定し、前記配送期限の所定期間前に、前記利用者個別記憶部に記録された前記配送依頼情報が閲覧されていない場合、前記配送依頼情報の配送物について郵送指示を出力する。これにより、配送物の期限が間近になった場合には、配送物を郵送することにより、より確実に利用者に配送物を届けることができる。
【０００９】
・上記配送管理システムにおいて、前記制御部は、前記利用者に関連付けて前記利用者端末からのアクセス時期を記録したアクセス実績記憶部に接続され、前記制御部が、前記アクセス実績記憶部に記憶した利用者のアクセス実績を用いて、前記利用者の次回のアクセス時期を予測し、予測された前記次回のアクセス時期が前記配送依頼情報の配送期限よりも遅い場合には、前記配送依頼情報の配送物について郵送指示を出力する。これにより、利用者の次回のアクセス時期が配送期限以降になると予測した時点で、配送物を郵送して、的確に利用者に配送物を届けることができる。
【００１０】
・上記配送管理システムにおいて、前記制御部は、前記マッチング処理において、住所又は氏名の何れかが一致しない場合には、部分一致情報を前記利用者個別記憶部に記録し、前記利用者端末から取得した所在情報が前記部分一致情報と一致する場合には、住所確認メッセージを出力する。これにより、一致する住所又は氏名に基づいて住所変更の可能性を判断して、利用者に住所確認を促すことができる。
【００１１】
・上記配送管理システムにおいて、前記制御部は、前記利用者端末から所在情報を取得し、前記所在情報の統計値に基づいて、利用者住所を予測し、前記利用者個別記憶部に記録された住所と異なる場合には、前記利用者端末に対して注意喚起を行なう。これにより、所在情報に基づいて住所変更の可能性を判断して、利用者に住所確認を促すことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、配送物の宛先のユーザに対して、効率的かつ的確に情報を配送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態における配送管理システムの構成図。
【図２】第１の実施形態における配送管理システムの各記憶部のデータ構成図であって、（ａ）はユーザ情報記憶部、（ｂ）は表示情報記憶部、（ｃ）は閲覧実績記憶部、（ｄ）はユーザ所在地記憶部。
【図３】第１の実施形態における発送者システムの各記憶部のデータ構成図であって、（ａ）は顧客情報記憶部、（ｂ）は配送依頼記憶部。
【図４】第１の実施形態における配信処理、閲覧処理、閲覧状況の確認処理の処理手順を説明する流れ図。
【図５】第１の実施形態における登録住所の確認表示処理の処理手順を説明する流れ図。
【図６】第１の実施形態における住所確認対応処理の処理手順を説明する流れ図。
【図７】第１の実施形態における確認コード管理処理、レベル管理処理の処理手順を説明する流れ図。
【図８】第１の実施形態における確認住所更新処理の処理手順を説明する流れ図。
【図９】第２の実施形態における登録住所の確認表示処理の処理手順を説明する流れ図。
【図１０】第３の実施形態における配送支援処理の処理手順を説明する流れ図。
【図１１】第４の実施形態における配送支援処理の処理手順を説明する流れ図。
【図１２】第５の実施形態における配送支援処理の処理手順を説明する流れ図。
【図１３】第６の実施形態における配送支援処理の処理手順を説明する流れ図。
【図１４】第７の実施形態における閲覧処理、閲覧状況の確認処理の処理手順を説明する流れ図。
【図１５】他の実施形態における住所確認処理の処理手順を説明する流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、図１〜図８を用いて、配送管理システムの第１の実施形態を説明する。本実施形態では、ユーザ（利用者）毎にユーザ専用ページ（マイページ画面）を設け、このマイページ画面に、このユーザに対する配送依頼の内容を一覧表示するサービスを提供する場合を想定する。
【００１５】
図１に示すように、配送管理システムとしての配送管理サーバ２０には、配送物の宛先となるユーザが利用するユーザ端末１０が接続されている。ユーザ端末１０としては、スマートフォン等の携帯可能なコンピュータ端末を用いることができる。ユーザ端末１０は、メールを受信する機能、ＵＲＬにアクセスするブラウザ機能、ＧＰＳ等により現在位置の情報を特定する機能等を有する。更に、ユーザ端末１０は、表示部及び入力部としてのタッチパネルディスプレイを備えている。また、ユーザ端末１０は、記憶部を有している。この記憶部には、上記各機能のプログラムと、後述するユーザＩＤとが記録されている。
【００１６】
配送管理サーバ２０は、利用企業が配送依頼を行なうために用いる発送者システム３０と、印刷を行なうプリンタ２７とに接続されている。配送管理サーバ２０は、発送者システム３０から依頼された配送物を各ユーザに配送する処理を実行するコンピュータである。更に、配送管理サーバ２０は、ユーザの住所の確認や更新処理を実行する。
【００１７】
この配送管理サーバ２０は、制御部２１、ユーザ情報記憶部２２、表示情報記憶部２３、閲覧実績記憶部２４及びユーザ所在地記憶部２５を備えている。表示情報記憶部２３は、利用者個別記憶部として機能する。
【００１８】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等から構成された制御手段として機能し、後述する処理（配送処理段階、住所管理段階、郵送指示段階等を含む処理）を行なう。このための配送管理プログラムを実行することにより、制御部２１は、配送処理部２１１、住所管理部２１２、郵送指示部２１３等として機能する。
【００１９】
配送処理部２１１は、発送者システム３０から取得した配送依頼に応じて配送物の配送処理を実行する。この配送処理部２１１は、期限が近いか否かを判定するための期限判定値を記憶している。
【００２０】
住所管理部２１２は、配送先となるユーザの住所を管理する処理を実行する。この住所管理部２１２は、住所確認コードの送信の要否を判定するための基準回数を記憶している。住所管理部２１２は、住所確認・変更の勧奨表示回数が基準回数以上となった場合に、住所確認コードをユーザに送信する処理を実行する。更に、住所管理部２１２は、ユーザの住所や所在地の緯度・経度を特定するための地図データを記憶している。
郵送指示部２１３は、本人限定受取郵便や配送物を印刷し郵送を指示する処理を実行する。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、ユーザ情報記憶部２２には、ユーザに関するユーザ管理データ２２０が記憶されている。このユーザ管理データ２２０は、ユーザの住所確認を完了して会員登録された場合に記録される。このユーザ管理データ２２０は、ユーザＩＤ、氏名、住所、パスワード、メールアドレス、表示回数、住所確認コード、コード発送日、住所確認日、確認レベル、規約同意に関するデータを含んで構成される。
【００２２】
ユーザＩＤデータ領域には、各ユーザを特定するための識別子（ユーザＩＤ）に関するデータが記録される。
氏名データ領域、住所データ領域には、それぞれ、このユーザの氏名、住所に関するデータが記録される。
【００２３】
パスワードデータ領域には、このユーザを認証するための認証情報に関するデータが記録される。
メールアドレスデータ領域には、このユーザの連絡先（電子メールアドレス）に関するデータが記録される。
【００２４】
表示回数データ領域には、このユーザに対して、住所確認・変更の勧奨表示を送信した回数に関するデータが記憶される。
住所確認コードデータ領域には、このユーザに割り当てた住所確認コードに関するデータが記録される。
【００２５】
コード発送日データ領域には、このユーザに対して住所確認コードを発送した年月日に関するデータが記録される。
住所確認日データ領域には、この住所確認コードを用いて、住所の変更や確認が行なわれた年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００２６】
確認レベルデータ領域には、このユーザの住所の信頼レベルに関するデータが記憶される。ユーザから新住所を取得した場合には、「新住所」を示すフラグが記録される。また、ユーザの住所を確認できた場合には、確認レベルとして、「確認済」を示すフラグが記録される。ユーザの住所を確認できない場合には、確認レベルとして、「未確認」を示すフラグが記録される。
規約同意データ領域には、このユーザの住所が変更された場合に、この住所変更を利用企業に通知する規約について、ユーザの同意の有無を示すフラグが記録される。
【００２７】
図２（ｂ）に示すように、表示情報記憶部２３には、各ユーザに個別に提供されるマイページ画面に表示される配送依頼に関する表示管理データ２３０及び詳細データ２３１が記憶されている。表示管理データ２３０は、配送物が登録された場合に記録される。この表示管理データ２３０は、ユーザＩＤに関連付けられた、配送物ＩＤ毎の表示要否に関するデータを含んで構成される。
【００２８】
ユーザＩＤデータ領域には、各ユーザを特定するための識別子に関するデータが記録される。このユーザＩＤを介して、表示管理データ２３０は、ユーザ管理データ２２０と関連付けられている。
【００２９】
配送物ＩＤデータ領域には、マイページ画面に登録された配送依頼を特定するための識別子（配送物ＩＤ）に関するデータが記録される。
表示要否データ領域には、マイページ画面に配送物情報を表示させるか否かを判定するためのフラグが記録される。新たな配送物情報が記録された場合は、デフォルトとして表示フラグが記録される。
【００３０】
詳細データ２３１は配送依頼を受信した場合に記録される。この詳細データ２３１は、配送物ＩＤ、依頼元、配送期限日、配送物情報に関するデータを含んで構成される。
配送物ＩＤデータ領域には、マイページ画面に登録された配送依頼を特定するための識別子（配送物ＩＤ）に関するデータが記録される。この配送物ＩＤを介して、表示管理データ２３０及び詳細データ２３１が関連付けられている。
【００３１】
依頼元データ領域には、この配送依頼の依頼者に関するデータが記録される。この依頼元データは、依頼元の住所、氏名、アドレスに関するデータを含んで構成されている。本実施形態では、このアドレスとして、発送者システム３０のアドレスを用いる。なお、依頼元データの内容は、これらに限定されるものではない。
【００３２】
配送期限日データ領域には、この配送物を配送する期限（年月日）に関するデータが記録される。この配送期限日は、発送者がユーザに配送物を届ける期限日を設定する。マイページ画面上で閲覧する場合には、配送期限日が閲覧期限日となるが、配送物を印刷して郵送する場合には、配送期限日に対して郵送所要日数を考慮して発送する必要がある。
【００３３】
配送物情報データ領域には、配送物に関するデータが記録される。この配送物データには、配送物の宛先住所、宛名、発送元住所、発送元名、配送内容に関するデータを含んで構成されている。
【００３４】
宛先住所データ領域、宛名データ領域には、この配送物の宛先である住所、氏名に関するデータがそれぞれ記録される。
発送元住所データ領域、発送元名データ領域には、発送元の住所、名称に関するデータがそれぞれ記録される。本実施形態では、発送者システム３０を用いてユーザに配送物を発送する企業の住所及び名称が記録される。
【００３５】
配送内容データ領域には、ユーザに対して配送する内容に関するデータが記録される。ここで、配送物が電子データに基づいて印刷された書面の場合には、その内容が記録される。例えば、請求書については、請求内容が記録される。
【００３６】
図２（ｃ）に示すように、閲覧実績記憶部２４には、各ユーザのマイページ画面の閲覧状況に関する閲覧実績データ２４０が記録される。閲覧実績データ２４０は、ユーザのログイン認証ができた場合に記録される。閲覧実績データ２４０は、ユーザＩＤ、ログイン日時、閲覧配送物ＩＤ及び閲覧日時に関するデータが含まれる。
【００３７】
ユーザＩＤデータ領域には、アクセスした各ユーザを特定するための識別子に関するデータが記録される。
ログイン日時データ領域には、このユーザがマイページ画面にログインした年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００３８】
閲覧配送物ＩＤデータ領域には、このログイン後に閲覧した配送物を特定する識別子（配送物ＩＤ）に関するデータが記録される。
閲覧日時データ領域には、このユーザが配送物を閲覧した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００３９】
図２（ｄ）に示すように、ユーザ所在地記憶部２５には、ユーザの所在地に関するユーザ所在データ２５０が記録される。ユーザ所在データ２５０は、ユーザＩＤ、所在日時及び所在地に関するデータが含まれる。
【００４０】
ユーザＩＤデータ領域には、各ユーザを特定するための識別子に関するデータが記録される。
所在日時データ領域には、このユーザの所在地を特定した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
所在地データ領域には、このユーザの所在地に関するデータが記録される。
【００４１】
図１に示すように、発送者システム３０は、顧客情報記憶部３２及び配送依頼記憶部３３を備えている。この発送者システム３０は、顧客情報記憶部３２に記録された情報を用いて、配送物（例えば、請求書）の配送を依頼する処理を実行する。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、顧客情報記憶部３２には、顧客に関する顧客管理データ３２０が記憶されている。この顧客管理データ３２０は、新規顧客の情報を取得した場合に記録される。顧客管理データ３２０は、顧客ＩＤ、氏名、住所、メールアドレス及び連絡先に関するデータを含んで構成される。
【００４３】
顧客ＩＤデータ領域には、各顧客を特定するための識別子（顧客ＩＤ）に関するデータが記憶されている。
氏名データ領域、住所データ領域には、それぞれ、この顧客の氏名及び住所に関するデータが記憶されている。
メールアドレスデータ領域、連絡先データ領域には、この顧客のメールアドレス、電話番号に関するデータがそれぞれ記録されている。
【００４４】
図３（ｂ）に示すように、配送依頼記憶部３３には、配送を依頼した配送物に関する配送依頼データ３３０が記憶されている。この配送依頼データ３３０は、配送依頼を行なう場合に記録される。配送依頼データ３３０は、依頼ＩＤ、顧客ＩＤ、依頼日時、配送期限日及び配送物情報に関するデータを含んで構成される。
【００４５】
依頼ＩＤデータ領域には、配送依頼を特定するための識別子（依頼ＩＤ）に関するデータが記録されている。
顧客ＩＤデータ領域には、依頼した配送の宛先となる顧客を特定するための識別子（顧客ＩＤ）に関するデータが記録されている。この顧客ＩＤを介して、顧客の氏名及び住所等と、配送依頼データ３３０とが関連付けられている。
【００４６】
依頼日時データ領域には、配送管理サーバ２０に配送を依頼した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
配送期限日データ領域には、依頼した配送物を宛先に配送する期限（年月日）に関するデータが記録される。
【００４７】
配送物情報データ領域には、依頼する配送物に関する情報データが記録される。この配送物情報データには、配送物の宛先住所、宛名、発送元住所、発送元名、内容に関するデータを含んで構成されている。
【００４８】
次に、図４〜図８を用いて、上記のように構成された配送管理サーバ２０における各種処理について説明する。ここでは、まず、図４を用いて、配信処理、閲覧処理、閲覧状況確認処理の処理手順について説明する。
【００４９】
（配信処理）
まず、利用企業の発送者システム３０が、配送依頼データ３３０の生成処理を実行する。この場合、発送者システム３０は、顧客管理データ３２０の氏名及び住所を用いて配送物情報を生成し、設定した配送期限日を取得し、配送物情報と配送期限日と顧客ＩＤとを含む配送依頼データ３３０を配送依頼記憶部３３に記録する。そして、発送者システム３０は、配送期限日及び依頼元に関する情報とともに配送物情報を配送管理サーバ２０に送信する。発送者システム３０は、送信した日時を依頼日時として配送依頼データ３３０に記録する。
【００５０】
そして、図４に示すように、配送管理サーバ２０の制御部２１は、配送依頼の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の配送処理部２１１は、発送者システム３０から、配送期限日及び依頼元に関する情報とともに配送物情報を受信する。
【００５１】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、書類の配信処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の配送処理部２１１は、受信した配送物情報に含まれる宛先住所及び宛名が記録されたユーザ管理データ２２０をユーザ情報記憶部２２から抽出する。次に、配送処理部２１１は、配送物ＩＤを付与する。そして、配送処理部２１１は、この配送物ＩＤを、表示情報記憶部２３の表示管理データ２３０に記録する。更に、配送処理部２１１は、配送物ＩＤ、配送期限日及び配送物情報を含む詳細データ２３１を生成して表示情報記憶部２３に記録する。
【００５２】
そして、配送処理部２１１は、抽出したユーザ管理データ２２０に含まれているメールアドレスに対して、新たな配送物が到着したことを示すメッセージを含む新着通知を送信する。この通知には、記録した詳細データ２３１の配送期限日、配送物情報の発送元住所、発送元名に関する情報を含める。
【００５３】
（閲覧処理）
次に、ユーザが、マイページ画面を閲覧する場合の閲覧処理について説明する。ユーザが、マイページ画面を閲覧する場合、ユーザ端末１０から配送管理サーバ２０にアクセスする。
【００５４】
この場合、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ログイン処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の配送処理部２１１は、ログイン画面データをユーザ端末１０に送信する。このログイン画面には、ユーザＩＤ及びパスワードを入力する入力欄が含まれている。そして、配送処理部２１１は、ユーザ端末１０から、ログイン画面に入力されたユーザＩＤ及びパスワードを取得する。
【００５５】
配送処理部２１１は、取得したユーザＩＤ及びパスワードが記録されたユーザ管理データ２２０をユーザ情報記憶部２２において検索する。取得したユーザＩＤ及びパスワードが記録されたユーザ管理データ２２０を抽出できた場合には、制御部２１の配送処理部２１１は、ユーザ認証を完了する。この場合、配送処理部２１１は、このユーザ管理データ２２０のユーザＩＤと、現在の日時をログイン日時とした閲覧実績データ２４０を生成して、閲覧実績記憶部２４に記録する。なお、取得したユーザＩＤ及びパスワードが記録されたユーザ管理データ２２０を抽出できない場合には、配送処理部２１１は、ユーザ端末１０に対してエラーメッセージを返信し、ログインを拒否する。
【００５６】
次に、配送処理部２１１は、表示情報記憶部２３において、ユーザ認証できたユーザＩＤが記録された表示管理データ２３０を取得する。次に、配送処理部２１１は、取得した表示管理データ２３０において、表示要否として表示フラグが記録されている配送物ＩＤを特定する。
【００５７】
そして、配送処理部２１１は、このユーザＩＤのマイページ画面を、ユーザ端末１０に送信する。このマイページ画面には、特定した配送物ＩＤ、この配送物ＩＤに関連付けられた詳細データ２３１に記録された発送元住所及び発送元名、及び住所確認ボタン等を含める。
【００５８】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、閲覧したか否かの判定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、マイページ画面において、ユーザが閲覧する内容の配送物が選択された場合、ユーザ端末１０は、選択された配送物の配送物ＩＤを配送管理サーバ２０に送信する。制御部２１の配送処理部２１１は、受信した配送物ＩＤに対応する配送物の配送物閲覧画面データをユーザ端末１０に送信する。この配送物閲覧画面データには、選択された配送物ＩＤと、これが記録された詳細データ２３１の配送物情報を含める。そして、制御部２１の配送処理部２１１は、配送物閲覧画面データに含めた配送物ＩＤの配送物を閲覧したと判定する。
【００５９】
閲覧したと判定した場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、閲覧実績の記録処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の配送処理部２１１は、ユーザＩＤ、閲覧日時、閲覧配送物ＩＤ（選択された配送物ＩＤ）を含めた閲覧実績データ２４０を生成し、閲覧実績記憶部２４に記録する。
【００６０】
配送物閲覧画面データを受信したユーザ端末１０は、配送物閲覧画面をディスプレイに表示する。この配送物閲覧画面には、この配送物の削除ボタン、郵送指示ボタンが含まれている。ユーザ端末１０は、削除ボタンの選択を検出した場合には、削除依頼を配送管理サーバ２０に送信する。この削除依頼には、ユーザＩＤ、削除ボタンが選択された配送物ＩＤが含まれる。この場合、制御部２１の配送処理部２１１は、ユーザＩＤの表示管理データ２３０において、削除依頼に含まれる配送物ＩＤに関連付けて、表示要否として表示不要フラグを記録する。
【００６１】
また、郵送指示ボタンが選択された場合、ユーザ端末１０は、郵送依頼を配送管理サーバ２０に送信する。この郵送依頼には、ユーザＩＤ、郵送指示ボタンが選択された配送物ＩＤを含める。この場合、制御部２１の配送処理部２１１は、取得した郵送依頼に含まれる配送物ＩＤの配送物情報を、プリンタ２７を用いて印刷して、郵送を行なう指示を出力する。
【００６２】
なお、閲覧されなかったと判定した場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、閲覧実績の記録処理（ステップＳ２−３）をスキップする。
【００６３】
（閲覧状況の確認処理）
配送管理サーバ２０は、毎日、順次、処理対象のユーザＩＤを特定し、閲覧状況の確認処理を実行する。
【００６４】
ここでは、配送管理サーバ２０の制御部２１は、閲覧状況の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の配送処理部２１１は、閲覧実績記憶部２４において、処理対象ユーザＩＤの閲覧実績データ２４０に記録された閲覧配送物ＩＤを抽出する。更に、配送処理部２１１は、処理対象ユーザＩＤが記録された表示管理データ２３０を特定し、この表示管理データ２３０に表示フラグとともに記録されている配送物ＩＤと、閲覧配送物ＩＤとを比較する。そして、配送処理部２１１は、閲覧配送物ＩＤに含まれない配送物ＩＤ（表示不要や未閲覧の配送物の配送物ＩＤ）を特定する。
【００６５】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、期限が近いか否かの判定処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の配送処理部２１１は、特定した配送物ＩＤに関連付けられた配送期限日を特定する。そして、配送期限日までの日数が所定日数（郵送所要日数）以内の配送物ＩＤが存在する場合には、期限が近いと判定する。なお、郵送所要日数は、ユーザの住所に基づいて決定する。
【００６６】
ここで、期限が近いと判定した場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、郵送用紙の印刷指示処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の配送処理部２１１は、この配送物ＩＤの配送物情報を、印刷対象として特定する。更に、配送処理部２１１は、この印刷対象を、プリンタ２７を用いて印刷して、郵送を行なう指示を出力する。
【００６７】
一方、表示不要や未閲覧の全配送物の配送物ＩＤに関連付けられた配送期限は近くないと判定した場合（Ｓ３−２において「ＮＯ」の場合）には、閲覧状況の確認処理を終了する。
【００６８】
（登録住所の確認表示処理）
次に、図５を用いて、登録住所の確認表示処理について説明する。
まず、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ端末からの位置情報の取得処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、ユーザ端末１０からＧＰＳ等における現在位置に関する情報を、このユーザのユーザＩＤとともに取得する。この処理は、定期的（例えば、数回／日）に実行される。
【００６９】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、緯度・経度の記録処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、ユーザＩＤ、現在日時、所在地を記録したユーザ所在データ２５０を生成し、ユーザ所在地記憶部２５に記録する。
【００７０】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、緯度・経度の統計値の算出処理を実行する（ステップＳ４−３）。この処理は、ユーザ情報記憶部２２に記録された各ユーザを順次、処理対象ユーザとして特定して、定期的（例えば、１回／３か月）に実行される。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、処理対象ユーザのユーザＩＤを含む所定期間（例えば、過去３か月）のユーザ所在データ２５０を、ユーザ所在地記憶部２５から抽出する。そして、住所管理部２１２は、抽出したユーザ所在データ２５０の各緯度・経度に応じた所在頻度を算出する。そして、最も所在頻度が高い緯度・経度（最高頻度の緯度・経度）を特定する。
【００７１】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、登録住所の緯度・経度の算出処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、処理対象ユーザのユーザＩＤが記録されたユーザ管理データ２２０をユーザ情報記憶部２２から抽出する。そして、住所管理部２１２は、このユーザ管理データ２２０に含まれる住所の緯度・経度を、地図データを用いて特定する。
【００７２】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、緯度・経度の比較処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、最高頻度の緯度・経度と登録住所の緯度・経度とを比較する。
【００７３】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、勧奨表示が必要か否かの判定処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、最高頻度の緯度・経度と登録住所の緯度・経度との差異が、所定範囲（例えば、０．０１度）内に含まれるか否かを判定する。そして、この差異が所定範囲に含まれていない場合には、勧奨表示が必要と判定する。
【００７４】
勧奨表示が必要と判定した場合（ステップＳ４−６において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、処理対象ユーザのユーザＩＤが記録されたユーザ管理データ２２０においてメールアドレスを特定する。住所管理部２１２は、特定したメールアドレスに対して、住所変更・更新を促すメッセージデータを送信する。なお、処理対象ユーザのユーザＩＤに関連付けられたマイページ画面上で、住所確認・変更の勧奨表示を出力するようにしてもよい。このメッセージデータには、ユーザＩＤが含まれている。更に、住所管理部２１２は、ユーザ管理データ２２０の表示回数に「１」を加算して更新する。
【００７５】
一方、最高頻度の緯度・経度と登録住所の緯度・経度との差異が所定範囲内に含まれており、勧奨表示は不要と判定した場合（ステップＳ４−６において「ＮＯ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理（ステップＳ４−７）をスキップする。
【００７６】
（住所確認対応処理）
次に、図６を用いて、住所確認対応処理について説明する。この住所確認対応処理は、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理（ステップＳ４−７）の後で実行される。
【００７７】
住所変更・更新を促すメッセージデータを受信したユーザ端末１０は、住所確認・変更の勧奨表示処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、ユーザ端末１０は、配送管理サーバ２０の制御部２１から受信した住所変更・更新を促すメッセージ画面をタッチパネルディスプレイに表示する。このメッセージ画面には、住所確認ボタンが含まれている。更に、このメッセージ画面には、住所入力欄が設けられている。ユーザは、登録住所の変更を行なう場合には、この住所入力欄に新しい住所（現住所）を入力する。なお、ユーザが自発的に登録住所を変更する場合には、マイページ画面に設けられた新しい住所の住所入力欄、住所確認ボタンを用いるようにしてもよい。
【００７８】
次に、ユーザ端末１０は、住所確認・変更が選択されたか否かの判定処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、ユーザは、住所確認又は変更を行なう場合、メッセージ画面やマイページ画面の住所確認ボタンを選択する。
【００７９】
住所確認ボタンが選択されたと判定した場合（ステップＳ５−２において「ＹＥＳ」の場合）、ユーザ端末１０は、住所確認・変更の要求の送信処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、ユーザ端末１０は、住所確認・変更の要求を配送管理サーバ２０に送信する。この住所確認・変更の要求には、メッセージ画面やマイページ画面のユーザＩＤ、住所入力欄に入力された住所に関するデータを含める。この場合、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所確認・変更の要求の受信処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、ユーザ端末１０から受信した住所確認・変更の要求に含まれていたユーザＩＤを特定する。住所管理部２１２は、このユーザＩＤが記録されたユーザ管理データ２２０を特定する。住所確認・変更の要求において住所を取得した場合、住所管理部２１２は、ユーザ管理データ２２０の住所を更新する。この場合、住所管理部２１２は、ユーザ管理データ２２０において、確認レベルデータ領域に「新住所」フラグを記録する。
【００８０】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所確認コード発送指示処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、住所確認コードを付与して、このユーザ管理データ２２０に記録する。次に、住所管理部２１２は、ユーザ管理データ２２０の住所及び氏名を宛先とし、ユーザ管理データ２２０の住所確認コードとユーザＩＤとを含む郵便を、プリンタ２７で印刷し、本人限定受取郵便の発送を指示する。更に、住所管理部２１２は、システムタイマから現在日時を取得し、このユーザ管理データ２２０に、コード発送日として現在日付を記録する。更に、このユーザ管理データ２２０の表示回数を「０」にリセットする。
【００８１】
一方、メッセージ画面の住所確認ボタンが選択されなかったと判定した場合（ステップＳ５−２において「ＮＯ」の場合）、ユーザ端末１０は、住所確認・変更の要求の送信処理（ステップＳ５−３）をスキップして、住所確認対応処理を終了する。
【００８２】
その後、配送管理サーバ２０は、後述する確認コード管理処理を実行する。この確認コード管理処理においては、住所確認・変更の勧奨表示回数が基準回数を超えた「住所・氏名」を抽出し、抽出した「住所・氏名」について、配送管理サーバ２０は、速やかに住所確認コードを発送する処理を実行する。
【００８３】
（確認コード管理処理）
次に、図７を用いて、確認コード管理処理の詳細について説明する。この確認コード管理処理は、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理（ステップＳ５−１）の後で実行される。
【００８４】
まず、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所確認・変更の勧奨表示回数の特定処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、ユーザ情報記憶部２２のユーザ管理データ２２０に記録された表示回数を特定する。
【００８５】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、勧奨表示回数が基準回数以上か否かの判定処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、特定した表示回数と基準回数とを比較する。
【００８６】
勧奨表示回数が基準回数以上と判定した場合（ステップＳ６−２において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ５−５と同様に、住所確認コードの発送指示処理を実行する（ステップＳ６−３）。
【００８７】
そして、本人限定受取郵便にて、住所確認コードを送付する。住所確認コードを受け取ったユーザは、配送管理サーバ２０にアクセスする。この場合、配送管理サーバ２０は、後述する確認住所更新処理（図８）を実行する。
【００８８】
一方、勧奨表示回数が基準回数以上でないと判定した場合（ステップＳ６−２において「ＮＯ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所確認コードの発送指示（ステップＳ６−３）をスキップして、確認コード管理処理を終了する。
【００８９】
（レベル管理処理）
次に、図７を用いて、レベル管理処理について説明する。このレベル管理処理は、上述した住所確認コードの発送指示処理に基づいて実行される。
【００９０】
ここで、配送管理サーバ２０の制御部２１は、所定期間の待機処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、住所確認コードを発送したユーザについて、ユーザ管理データ２２０に記録されたコード発送日から、予め定められた期間を待機する。
【００９１】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所の確認・変更の判定処理を実行する（ステップＳ６−５）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、住所確認コードを発送したユーザについて、ユーザ管理データ２２０において、住所確認コードに対応した住所確認日を検索する。ここで、住所確認コードに対応した住所確認日が記録されている場合には、住所が変更又は確認されたと判定する。
【００９２】
ユーザ管理データ２２０に、住所確認コードに対応した住所確認日が記録されており、住所の確認・変更が行われていると判定した場合（ステップＳ６−５において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、レベル管理処理を終了する。
【００９３】
一方、ユーザ管理データ２２０に、住所確認コードに対応した住所確認日が記録されておらず、住所の確認・変更が行われていないと判定した場合（ステップＳ６−５において「ＮＯ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所確認レベルダウンの登録処理を実行する（ステップＳ６−６）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、このユーザ管理データ２２０の確認レベルデータ領域に「未確認」フラグを記録する。
【００９４】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所確認レベルダウンの通知処理を実行する（ステップＳ６−７）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、確認レベルを「未確認」に設定したユーザ管理データ２２０の住所及び氏名を宛先とする郵便の発送を指示する。この郵便には、住所確認レベルが下がったことを示すメッセージを含める。
【００９５】
（確認住所更新処理）
次に、図８を用いて、確認住所更新処理について説明する。
本人限定受取郵便等により、住所確認コードを受け取ったユーザは、自分のユーザ端末１０を用いて、配送管理サーバ２０にアクセスする。
【００９６】
この場合、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−１と同様に、ログイン処理を実行する。ログインを完了した場合、配送管理サーバ２０は、ユーザ端末１０のタッチパネルディスプレイにマイページ画面を出力する。登録住所を更新する場合、マイページ画面に表示された住所確認ボタンを選択する。
【００９７】
この場合、ユーザ端末１０は、住所確認コードの送信処理を実行する（ステップＳ７−１）。具体的には、マイページ画面の住所確認ボタンが選択された場合、ユーザ端末１０は、住所確認コード入力欄と送信ボタンとが含まれるコード確認画面をタッチパネルディスプレイに表示する。
【００９８】
そして、ユーザは、コード確認画面において、本人限定受取郵便等によって受け取った住所確認コードを入力し、送信ボタンを選択する。この場合、ユーザ端末１０は、コード確認要求を配送管理サーバ２０に送信する。このコード確認要求には、マイページ画面に関連付けられたユーザＩＤ及びコード確認画面に入力された住所確認コードを含める。
【００９９】
そして、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所確認コードの受信処理を実行する（ステップＳ７−２）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、ユーザ端末１０から、コード確認要求を受信する。そして、住所管理部２１２は、コード確認要求から、ユーザＩＤ及び住所確認コードを取得する。
【０１００】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、照合完了か否かの処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、受信したユーザＩＤ及び住所確認コードを含むユーザ管理データ２２０を、ユーザ情報記憶部２２において検索する。そして、ユーザ管理データ２２０をユーザ情報記憶部２２において抽出できた場合には、照合完了と判定する。
【０１０１】
該当するユーザ管理データ２２０を抽出できず、照合完了でないと判定した場合（ステップＳ７−３において「ＮＯ」の場合）には、住所管理部２１２は、確認住所更新処理を終了する。
【０１０２】
一方、照合完了と判定した場合（ステップＳ７−３において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、登録更新処理を実行する（ステップＳ７−４）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、システムタイマから現在日時を取得し、ユーザ管理データ２２０の住所確認日データ領域に記録する。なお、ユーザ管理データ２２０の確認レベルデータ領域に「新住所」フラグが記録されている場合には、「確認済」フラグに更新する。
更に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、カウンタリセット処理を実行する（ステップＳ７−５）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、ユーザ管理データ２２０の表示回数を「０」にリセットする。
【０１０３】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所確認完了通知処理を実行する（ステップＳ７−６）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、ユーザ管理データ２２０のメールアドレスに対して、住所確認が完了したことを示すメッセージを送信する。なお、処理対象ユーザのユーザＩＤに関連付けられたマイページ上で、住所確認が完了したことを示すメッセージを出力するようにしてもよい。
【０１０４】
そして、配送管理サーバ２０の制御部２１は、変更情報規約へのユーザの同意があるか否かの判定処理を実行する（ステップＳ７−７）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、ユーザ管理データ２２０において、「新住所」フラグを「確認済」フラグに更新した場合、ユーザ管理データ２２０において規約同意「有」フラグを確認する。そして、規約同意「有」フラグが記録されている場合には、同意があると判定する。
【０１０５】
ここで、同意がないと判定した場合（ステップＳ７−７において「ＮＯ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、確認住所更新処理を終了する。
一方、同意があると判定した場合（ステップＳ７−７において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、利用企業へフィードバック処理を実行する（ステップＳ７−８）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、このユーザ管理データ２２０のユーザＩＤが記録された表示管理データ２３０を表示情報記憶部２３から抽出する。そして、住所管理部２１２は、抽出した表示管理データ２３０に含まれる配送物ＩＤに関連付けられた依頼元データの発送者システム３０に対して、ユーザの住所変更を通知するデータを送信する。この通知には、ユーザの住所が変更されたことを示すメッセージと新住所とを含める。
【０１０６】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所確認・変更の受信処理を実行した場合（ステップＳ５−４）、住所確認コード発送指示処理（ステップＳ５−５）を実行する。そして、制御部２１は、ユーザ端末１０から住所確認コードを受信し、住所確認コードに基づいて照合完了した場合（ステップＳ７−３において「ＹＥＳ」の場合）、登録更新する。これにより、ユーザの住所を確認することができる。
【０１０７】
（２）本実施形態では、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザの位置情報の緯度・経度の統計値を算出し、登録住所の緯度・経度と比較して、勧奨表示が必要と判定した場合（ステップＳ４−６において「ＹＥＳ」の場合）、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理を実行する（ステップＳ４−７）。そして、勧奨表示回数が基準回数以上と判定した場合（ステップＳ６−２において「ＹＥＳ」の場合）、住所確認コード発送指示処理を実行する（ステップＳ６−３）。これにより、ユーザの位置情報の緯度・経度と登録住所とが異なる可能性が高い場合には、住所確認コードを送付して、新住所の登録をユーザに促すことができる。
【０１０８】
（３）本実施形態では、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所の確認・変更が行われていないと判定した場合（ステップＳ６−５において「ＮＯ」の場合）、住所確認レベルダウンの登録処理、住所確認レベルダウンの通知処理を実行する（ステップＳ６−６、Ｓ６−７）。これにより、ユーザの位置情報の緯度・経度と登録住所とが異なる可能性がある場合には、住所確認レベルを下げて、ユーザからの対応を促すことができる。
【０１０９】
（４）本実施形態では、配送管理サーバ２０の制御部２１は、変更情報規約へのユーザ同意があると判定した場合（ステップＳ７−７において「ＹＥＳ」の場合）、利用企業へフィードバック処理を実行する（ステップＳ７−８）。これにより、ユーザの同意の下に、ユーザが利用した企業に対して、このユーザの新住所を通知することができる。
【０１１０】
（５）本実施形態では、配送管理サーバ２０の制御部２１は、期限が近いと判定した場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、郵送用紙の印刷指示処理を実行する（ステップＳ３−３）。これにより、未閲覧の配送物の期限が間近になった場合には、配送物を郵送することにより、より確実にユーザに配送物を届けることができる。
【０１１１】
（第２の実施形態）
次に、図９を用いて、配送管理システムの第２の実施形態を説明する。上記第１の実施形態においては、ユーザ端末から取得した位置情報に基づいて、登録住所の確認処理を行なった。本実施形態では、郵便ポスト（郵便差出箱）等に設置したビーコン端末からビーコン端末識別番号を取得し、登録住所の確認表示処理を実行する。本実施形態では、この登録住所の確認処理のみを変更した構成であり、その他の同様の部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１１２】
本実施形態においては、各郵便ポストにビーコン端末を設置する。各ビーコン端末は、それぞれを特定するためのビーコン識別番号情報を含む信号を発信する。
そして、ユーザ端末１０は、ビーコン端末の所定範囲内に入った場合に、ビーコン端末から発信された信号を受信し、この信号のビーコン識別番号情報を取得する。
【０１１３】
更に、配送管理サーバ２０の制御部２１には、ビーコン位置情報を記憶させておく。このビーコン位置情報には、ビーコン端末識別番号情報に関連付けられた住所範囲を特定する情報が記録されている。この住所範囲において、郵便ポストに設置されたビーコン端末の信号を受信することができる。
【０１１４】
図９を用いて、本実施形態における登録住所の確認表示処理を説明する。
まず、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ端末１０から接近したビーコン端末識別番号情報の取得処理を実行する（ステップＳ８−１）。具体的には、ビーコン端末に接近したユーザ端末１０は、ビーコン端末から、ビーコン端末識別番号情報を取得する。そして、ユーザ端末１０は、ユーザＩＤ、ビーコン端末識別番号情報を、配送管理サーバ２０に送信する。この場合、制御部２１の住所管理部２１２は、ユーザＩＤとともに、ビーコン端末識別番号情報を取得する。
【０１１５】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ビーコン端末識別番号情報を用いてユーザの居所の予測処理を実行する（ステップＳ８−２）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、ビーコン位置情報を用いて、所定期間（例えば、３か月）に取得したビーコン端末識別番号情報に関連付けられている住所範囲を特定する。
【０１１６】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、登録住所と予測住所との比較処理を実行する（ステップＳ８−３）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、ユーザ情報記憶部２２から、このユーザのユーザＩＤが記録されたユーザ管理データ２２０を取得する。次に、住所管理部２１２は、ユーザ情報記憶部２２から取得した住所と、ビーコン端末識別番号情報に関連付けられている住所範囲とを比較する。
【０１１７】
そして、配送管理サーバ２０の制御部２１は、勧奨表示が必要か否かの判定処理を実行する（ステップＳ８−４）。具体的には、ビーコン端末識別番号情報に関連付けられている住所範囲に、ユーザ管理データ２２０の住所が含まれていない場合には、制御部２１の住所管理部２１２は、勧奨表示が必要と判定する。
【０１１８】
ここで、勧奨表示が必要と判定した場合（ステップＳ８−４において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ４−７と同様に、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理（ステップＳ８−５）を実行する。
【０１１９】
本実施形態によれば、上記実施形態の（１）〜（５）と同様の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（６）本実施形態では、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ビーコン端末識別番号情報を用いてユーザの居所の予測処理を実行する（ステップＳ８−２）。これにより、ユーザ端末にＧＰＳ等の機能がない場合にも、ビーコン端末を用いて、ユーザの居所を予測することができる。
【０１２０】
（第３の実施形態）
次に、図１０を用いて、配送管理システムの第３の実施形態を説明する。上記第１実施形態においては、配送管理サーバ２０の制御部２１は、緯度・経度の統計値の算出処理を実行する（ステップＳ４−３）。この処理は、ユーザ情報記憶部２２に記録された各ユーザを順次、処理対象ユーザとして特定して、定期的（例えば、１回／３か月）に実行される。本実施形態では、配送依頼を受けた場合に登録住所を確認する。本実施形態では、上記実施形態と同様の部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１２１】
図１０を用いて、本実施形態における配送支援処理を説明する。この処理は、発送者システムから配送依頼を取得した場合に実行される。
まず、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−１と同様に、発送者システムから配送依頼の取得処理を実行する（ステップＳ９−１）。
【０１２２】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、登録氏名・住所とのマッチング処理を実行する（ステップＳ９−２）。具体的には、制御部２１の配送処理部２１１は、受信した配送依頼情報の氏名及び住所が一致するユーザ管理データ２２０をユーザ情報記憶部２２において検索する。
【０１２３】
そして、配送管理サーバ２０の制御部２１は、宛先が登録されているか否かの判定処理を実行する（ステップＳ９−３）。具体的には、制御部２１の配送処理部２１１は、ユーザ情報記憶部２２から、該当するユーザ管理データ２２０を抽出した場合には、ユーザ情報記憶部２２に宛先が登録されていると判定する。
【０１２４】
ここで、ユーザ情報記憶部２２に宛先が登録されていないと判定した場合（ステップＳ９−３において「ＮＯ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、氏名のみ一致するユーザ情報の抽出処理を実行する（ステップＳ９−４）。具体的には、制御部２１の配送処理部２１１は、受信した配送依頼情報の氏名が一致するユーザ管理データ２２０をユーザ情報記憶部２２から抽出する。
【０１２５】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、不一致住所の緯度・経度の特定処理を実行する（ステップＳ９−５）。具体的には、制御部２１の配送処理部２１１は、配送依頼情報の住所について、地図データを用いて、緯度・経度を特定する。
【０１２６】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、他手段で取得した緯度・経度との比較処理を実行する（ステップＳ９−６）。具体的には、制御部２１の配送処理部２１１は、抽出したユーザ管理データ２２０のユーザＩＤが記録されたユーザ所在データ２５０を、ユーザ所在地記憶部２５から抽出する。そして、配送処理部２１１は、ユーザ所在データ２５０に記録された緯度・経度の統計値と、配送依頼情報の宛先住所（不一致住所）に対応する緯度・経度とを比較する。
【０１２７】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、不一致住所の緯度・経度と一致しているか否かの判定処理を実行する（ステップＳ９−７）。具体的には、制御部２１の配送処理部２１１は、ユーザ所在データ２５０に記録された緯度・経度の統計値と、不一致住所の緯度・経度とが一致しているか否かを判定する。
【０１２８】
ここで、不一致住所の緯度・経度が一致していないと判定した場合（ステップＳ９−７において「ＮＯ」の場合）、このユーザについての登録住所の確認表示処理を終了する。
一方、不一致住所の緯度・経度が一致していると判定した場合（ステップＳ９−７において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理を実行する（ステップＳ９−８）。具体的には、制御部２１の配送処理部２１１は、このユーザ管理データ２２０のメールアドレスに対して、ユーザＩＤを含む住所変更・更新を促すメッセージデータを送信する。なお、処理対象ユーザのユーザＩＤに関連付けられたマイページ画面上で、住所変更・更新を促すメッセージを出力するようにしてもよい。更に、住所管理部２１２は、ユーザ管理データ２２０の表示回数に「１」を加算して更新する。
【０１２９】
一方、ユーザ情報記憶部２２に宛先が登録されていると判定した場合（ステップＳ９−３において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所が確認済か否かの判定処理を実行する（ステップＳ９−９）。具体的には、制御部２１の配送処理部２１１は、ユーザ管理データ２２０の確認レベルデータ領域に「確認済」フラグが記録されているか否かを判定する。
【０１３０】
ここで、確認レベルデータに「確認済」を示すフラグが記録されておらず、住所が確認済でないと判定した場合（ステップＳ９−９において「ＮＯ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理を実行する（ステップＳ９−８）。
【０１３１】
一方、確認レベルデータ領域に「確認済」フラグが記録されており、住所は確認済と判定した場合（ステップＳ９−９において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−２と同様に、書類の配信処理を実行する（ステップＳ９−１０）。
【０１３２】
本実施形態によれば、上記実施形態の（１）〜（５）と同様の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（７）本実施形態では、ユーザ情報記憶部２２に宛先が登録されていないと判定した場合（ステップＳ９−３において「ＮＯ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、氏名のみ一致するユーザ情報の抽出処理を実行する（ステップＳ９−４）。そして、配送管理サーバ２０の制御部２１は、他手段で取得した緯度・経度との比較処理を実行する（ステップＳ９−６）。これにより、ユーザ情報記憶部２２に宛先が登録されていない場合においても、緯度・経度情報を用いて、住所確認・変更を勧奨することができる。
【０１３３】
（第４の実施形態）
次に、図１１を用いて、配送管理システムの第４の実施形態を説明する。上記第１実施形態においては、配送管理サーバ２０の制御部２１は、配送依頼の取得処理（ステップＳ１−１）、書類の配信処理（ステップＳ１−２）を実行する。本実施形態では、マイページ画面のユーザでない場合には、他の配送方法を用いる場合を説明する。
【０１３４】
図１１を用いて、本実施形態における配送支援処理を説明する。
まず、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ９−１と同様に、発送者システムからの配送依頼の取得処理を実行する（ステップＳ１０−１）。
【０１３５】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ９−２，Ｓ９−３と同様に、登録氏名・住所とのマッチング処理（ステップＳ１０−２）、宛先が登録されているか否かの判定処理（ステップＳ１０−３）を実行する。
【０１３６】
ここで、ユーザ情報記憶部２２に宛先が登録されていないと判定した場合（ステップＳ１０−３において「ＮＯ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、郵送用紙の印刷指示処理を実行する（ステップＳ１０−４）。具体的には、制御部２１の郵送指示部２１３は、郵送を行なう指示を出力する。この場合、郵送指示部２１３は、プリンタ２７を用いて配送物情報を印刷する。
【０１３７】
一方、ユーザ情報記憶部２２に宛先が登録されていると判定した場合（ステップＳ１０−３において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ９−９と同様に、住所が確認済か否かの判定処理を実行する（ステップＳ１０−５）。
【０１３８】
ここで、住所が確認済でない場合（ステップＳ１０−５において「ＮＯ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ９−８と同様に、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理を実行する（ステップＳ１０−６）。
【０１３９】
一方、住所が確認済の場合（ステップＳ１０−５において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ９−１０と同様に、書類の配信処理を実行する（ステップＳ１０−７）。
【０１４０】
本実施形態によれば、上記実施形態の（１）〜（５）と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（８）本実施形態では、ユーザ情報記憶部２２に宛先が登録されていないと判定した場合（ステップＳ１０−３において「ＮＯ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、郵送用紙の印刷指示処理を実行する（ステップＳ１０−４）。これにより、マイページを有していないユーザに対しては、郵便により配送することができる。
【０１４１】
（第５の実施形態）
次に、図１２を用いて、配送管理システムの第５の実施形態を説明する。上記第３実施形態においては、ユーザ情報記憶部２２に宛先が登録されており、住所は確認済と判定した場合（ステップＳ９−３，Ｓ９−９において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−２と同様に、書類の配信処理を実行する（ステップＳ９−１０）。本実施形態においては、ユーザの希望に応じて配送物を郵送する。この場合には、ユーザ情報記憶部２２のユーザ管理データ２２０に、郵送の希望の有無を示す郵送希望フラグを記録しておく。なお、郵送希望フラグは、発送元に関連づけて記憶するようにしてもよい。この場合には、郵送希望フラグが関連付けられている発送元からの配送物のみについて郵送する。
【０１４２】
図１２を用いて、本実施形態における配送支援処理を説明する。
まず、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ９−１と同様に、発送者システムからの配送依頼の取得処理を実行する（ステップＳ１１−１）。
【０１４３】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ９−２，Ｓ９−３と同様に、登録氏名・住所とのマッチング処理（ステップＳ１１−２）、ユーザ情報記憶部２２に宛先が登録されているか否かの判定処理（ステップＳ１１−３）を実行する。
【０１４４】
ここで、ユーザ情報記憶部２２に宛先が登録されていないと判定した場合（ステップＳ１１−３において「ＮＯ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ９−４，Ｓ９−５と同様に、氏名のみ一致するユーザ情報の抽出処理（ステップＳ１１−４）、不一致住所の緯度・経度の特定処理（ステップＳ１１−５）を実行する。
【０１４５】
そして、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ９−６〜Ｓ９−８と同様に、他手段で取得した緯度・経度との比較処理（ステップＳ１１−６）、不一致住所の緯度・経度と一致しているか否かの判定処理（ステップＳ１１−７）、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理（ステップＳ１１−８）を実行する。
【０１４６】
一方、ユーザ情報記憶部２２に宛先が登録されていると判定した場合（ステップＳ１１−３において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、郵送希望があるか否かの判定処理を実行する（ステップＳ１１−９）。具体的には、制御部２１の配送処理部２１１は、このユーザＩＤのユーザ管理データ２２０において、郵送希望「有」フラグの記録の有無を確認する。
【０１４７】
ここで、郵送希望「有」フラグが記録されており、郵送希望と判定した場合（ステップＳ１１−９において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１０−４と同様に、郵便用紙の印刷指示処理を実行する（ステップＳ１１−１０）。
【０１４８】
一方、郵送希望「有」フラグが記録されておらず、郵送希望がないと判定した場合（ステップＳ１１−９において「ＮＯ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ９−９と同様に、住所が確認済か否かの判定処理を実行する（ステップＳ１１−１１）。
【０１４９】
ここで、住所が確認済でない場合（ステップＳ１１−１１において「ＮＯ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理を実行する（ステップＳ１１−８）。一方、住所が確認済の場合（ステップＳ１１−１１において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ９−１０と同様に、書類の配信処理を実行する（ステップＳ１１−１２）。
【０１５０】
本実施形態によれば、上記実施形態の（１）〜（５）と同様の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（９）本実施形態では、ユーザ情報記憶部２２に宛先が登録されていると判定した場合（ステップＳ１１−３において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、郵送希望があるか否かの判定処理を実行する（ステップＳ１１−９）。郵送希望と判定した場合（ステップＳ１１−９において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、郵便用紙の印刷指示処理を実行する（ステップＳ１１−１０）。これにより、ユーザの希望に応じて、配送方法を決定することができる。
【０１５１】
（第６の実施形態）
次に、図１３を用いて、配送管理システムの第６の実施形態を説明する。上記第５実施形態において、ユーザ情報記憶部２２に宛先が登録されていないと判定した場合（ステップＳ１１−３において「ＮＯ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、氏名のみ一致するユーザ情報の抽出処理を実行する（ステップＳ１１−４）。本実施形態においては、登録住所・氏名が一致しない場合には、確認済の過去の住所を利用する。なお、ユーザの希望に応じて、確認済の過去の住所の利用可否を判定するようにしてもよい。ここで、確認済の過去の住所について、「配送物毎に利用可否を判定」、「すべて利用不可」、「すべて利用可能」等を選択できるようにしてもよい。
【０１５２】
本実施形態では、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所履歴記憶部に接続されている。この住所履歴記憶部には、各ユーザの住所についての住所履歴データが記憶されている。この住所履歴データは、各ユーザについて、住所確認コードを用いて確認された住所変更情報を取得した場合に記録される。住所履歴データは、各ユーザのユーザＩＤ、ユーザの氏名、ユーザの過去の確認済の住所、この住所に住所変更された年月日に関するデータを含んで構成されている。
【０１５３】
図１３を用いて、本実施形態における配送支援処理を説明する。
まず、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１１−１と同様に、発送者システムからの配送依頼の取得処理を実行する（ステップＳ１２−１）。配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１１−２，Ｓ１１−３と同様に、登録氏名・住所とのマッチング処理（ステップＳ１２−２）、ユーザ情報記憶部２２に宛先が登録されているか否かの判定処理（ステップＳ１２−３）を実行する。
【０１５４】
ここで、ユーザ情報記憶部２２に宛先が登録されていないと判定した場合（ステップＳ１２−３において「ＮＯ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、確認済の過去の住所と一致しているか否かの判定処理を実行する（ステップＳ１２−４）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、受信した配送依頼情報の氏名が一致し、受信した配送依頼情報の住所が記録されている住所履歴データを、住所履歴記憶部において検索する。そして、住所管理部２１２は、確認済の氏名及び過去の住所と一致する住所履歴データを抽出した場合には、過去の住所と一致と判定する。
【０１５５】
ここで、確認済の過去の住所と一致と判定した場合（ステップＳ１２−４において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−２と同様に、書類の配信処理を実行する（ステップＳ１２−５）。この場合、制御部２１の配送処理部２１１は、表示情報記憶部２３において、住所履歴データのユーザＩＤに関連付けられた詳細データ２３１に配送物情報を記録する。更に、配送処理部２１１は、特定したユーザＩＤを含むユーザ管理データ２２０をユーザ情報記憶部２２において特定する。配送処理部２１１は、特定したユーザ管理データ２２０のメールアドレスに対して新着通知を送信する。
【０１５６】
そして、配送管理サーバ２０の制御部２１は、変更情報規約へのユーザ同意があるか否かの判定処理を実行する（ステップＳ１２−６）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、特定したユーザ管理データ２２０に、規約同意「有」フラグの記録の有無を確認する。ここで、規約同意「有」フラグが記録されている場合には、住所管理部２１２は、変更情報規約へのユーザ同意があると判定する。
【０１５７】
変更情報規約へのユーザ同意がないと判定した場合（ステップＳ１２−６において「ＮＯ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、この処理を終了する。
一方、変更情報規約へのユーザ同意があると判定した場合（ステップＳ１２−６において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、利用企業へのフィードバック処理を実行する（ステップＳ１２−７）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、ユーザＩＤが記録された表示管理データ２３０を表示情報記憶部２３から抽出する。住所管理部２１２は、表示管理データ２３０の依頼元の発送者システム３０に対して、このユーザの氏名、旧住所及び新規住所を含む住所更新通知を送信する。発送者システム３０は、受信した住所更新通知に含まれるユーザの氏名及び旧住所を含む顧客管理データ３２０を顧客情報記憶部３２において特定する。発送者システム３０は、特定した顧客管理データ３２０の住所を、住所更新通知に含まれる新住所に変更する。
【０１５８】
一方、確認済の過去の住所とも一致していないと判定した場合（ステップＳ１２−４において「ＮＯ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１１−４〜Ｓ１１−８と同様に、氏名のみ一致するユーザ情報の抽出処理（ステップＳ１２−８）〜住所確認・変更の勧奨表示の送信処理（ステップＳ１２−１２）を実行する。
【０１５９】
また、ユーザ情報記憶部２２に宛先が登録されていると判定した場合（ステップＳ１２−３において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１１−９〜Ｓ１１−１２と同様に、郵送希望があるか否かの判定処理（ステップＳ１２−１３）〜書類の配信処理（ステップＳ１２−１６）を実行する。
【０１６０】
本実施形態によれば、上記実施形態の（１）〜（５）、（９）と同様な効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１０）本実施形態では、確認済の過去の住所と一致と判定した場合（ステップＳ１２−４において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−２と同様に、書類の配信処理を実行する（ステップＳ１２−５）。これにより、旧住所宛ての配信物もユーザに送達することができる。
（１１）本実施形態では、配送管理サーバ２０の制御部２１は、変更情報規約へのユーザ同意がある場合、利用企業にフィードバック処理を実行する（ステップＳ１２−７）。これにより、旧住所に配送物を配送した利用企業等に対して、ユーザの同意の下に、ユーザの新住所を通知することができる。
【０１６１】
（第７の実施形態）
次に、図１４を用いて、配送管理システムの第７の実施形態を説明する。上記第１実施形態の閲覧状況の確認処理においては、配送期限日が近い場合に郵送用紙の印刷指示処理を実行した。本実施形態では、ユーザの過去の状況から次回のログイン時期を予測し、予測したログイン時期が配送期限日を超える場合にも、郵送用紙の印刷指示処理を実行する。
【０１６２】
本実施形態の制御部２１の配送処理部２１１は、過去の閲覧状況に応じて算出した閲覧間隔から、次回のログイン時期を予測する予測ロジックを記憶している。
図１４に示すように、配送管理サーバ２０の制御部２１は、閲覧処理を実行する。この閲覧処理においては、制御部２１は、上記第１の実施形態と同様に、ログイン処理（ステップＳ２−１）、閲覧したか否かの判定処理（ステップＳ２−２）、閲覧実績の記録処理（ステップＳ２−３）を実行する。
【０１６３】
そして、配送管理サーバ２０の制御部２１は、閲覧状況の確認処理を実行する。この処理において、まず、配送管理サーバ２０の制御部２１は、閲覧状況の取得処理を実行する（ステップＳ１３−１）。具体的には、制御部２１の配送処理部２１１は、閲覧実績記憶部２４において、同じユーザＩＤが記録された閲覧実績データ２４０を抽出する。
【０１６４】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、閲覧間隔の算出処理を実行する（ステップＳ１３−２）。具体的には、制御部２１の配送処理部２１１は、予測ロジックを用いて、閲覧実績データ２４０の閲覧日時から、閲覧頻度（閲覧間隔）を算出する。ここでは、予測ロジックにより、閲覧間隔の統計値（例えば平均値又は最頻値等）を算出する。
【０１６５】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、次回のログイン時期の予測処理を実行する（ステップＳ１３−３）。具体的には、制御部２１の配送処理部２１１は、閲覧実績記憶部２４に記録された閲覧実績データ２４０を用いて、このユーザの直近の閲覧日時を特定する。次に、配送処理部２１１は、この閲覧日時に、算出した閲覧間隔を加算することにより、次回ログイン予測時期を予測する。
【０１６６】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、次回のログイン予測時期が、期限日よりも後か否かの判定処理を実行する（ステップＳ１３−４）。具体的には、制御部２１の配送処理部２１１は、このユーザＩＤに関連付けられた表示管理データ２３０の配送物情報を取得する。更に、配送処理部２１１は、特定した配送物情報の中で、閲覧配送物ＩＤ以外の配送物ＩＤを特定する。そして、配送処理部２１１は、特定した配送物情報の配送期限日と、次回ログイン予測時期とを比較する。
【０１６７】
ここで、次回のログイン時期が期限日より早いと判定した場合（ステップＳ１３−４において「ＮＯ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−２と同様に、期限が近いか否かの判定処理を実行する（ステップＳ１３−５）。
【０１６８】
次回のログイン時期が期限日よりも遅いと判定した場合（ステップＳ１３−４において「ＹＥＳ」の場合）、又は期限が近いと判定した場合（ステップＳ１３−５において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−３と同様に、郵送用紙の印刷指示処理を実行する（ステップＳ１３−６）。
【０１６９】
本実施形態によれば、上記実施形態の（１）〜（５）と同様の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１２）本実施形態では、次回のログイン時期が期限日よりも遅いと判定した場合（ステップＳ１３−４において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、郵送用紙の印刷指示処理を実行する（ステップＳ１３−６）。これにより、配送期限までにログインされない可能性がある場合には、郵送を行なうことができる。従って、ユーザのログイン状況を考慮して、配送方法を決定することができる。
【０１７０】
また、上記各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記第１実施形態において、配送管理サーバ２０の制御部２１は、緯度・経度の統計値の算出処理を実行する（ステップＳ４−３）。この場合、制御部２１は、抽出したユーザ所在データ２５０の各緯度・経度に応じた所在頻度を算出し、最も所在頻度が高い緯度・経度（最高頻度の緯度・経度）を特定する。ユーザの緯度・経度の統計値は、最高頻度の緯度・経度に限定されるものではない。例えば、夜間等、所定の時間において定期的に所在している場所の緯度・経度を統計値として用いてもよい。
【０１７１】
・上記各実施形態において、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所確認・変更の勧奨表示回数が基準回数以上の場合（ステップＳ６−２において「ＹＥＳ」の場合）に、住所確認コード発送指示処理を実行する（ステップＳ６−３）。これに加えて、住所確認・変更の勧奨表示回数が第２の基準回数以上となった場合には、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ端末１０に対して、住所確認コード発送の要否を問い合わせるメッセージを送信するようにしてもよい。この場合には、ユーザ端末１０から住所確認コード発送の要求を受信した場合に、住所確認コードを発送してもよい。ユーザによっては、単身赴任等で、登録した住所とは異なる住所に長期間、居住している場合にも、登録住所を変更したくない場合もある。このような場合には、住所確認コードの発送を抑制することができる。
【０１７２】
・上記第１実施形態において、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ端末からの位置情報の取得処理を実行して、緯度・経度の比較処理を実行する（ステップＳ４−５）。また、上記第２実施形態において、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ端末１０から接近したビーコン端末識別番号情報の取得処理を実行して、登録住所と予測住所との比較処理を実行する（ステップＳ８−３）。これに代えて、ユーザ端末１０は、取得した位置情報やビーコン端末識別番号情報を、取得した時刻と関連付けて、蓄積し、これらをまとめて配送管理サーバ２０に送信してもよい。この場合には、ユーザ端末１０が配送管理サーバ２０にアクセスする回数を少なくすることができる。
【０１７３】
・上記第１実施形態において、表示情報記憶部２３に記録される依頼元データは、依頼元の住所、氏名、アドレスに関するデータを含んで構成されている。この依頼元データの内容は、これらの情報に限定されるものではない。例えば、業種等に関する情報を含めてもよい。
【０１７４】
・上記第７の実施形態において、配送管理サーバ２０の制御部２１は、過去の閲覧状況に応じて算出した閲覧間隔から、次回のログイン時期を予測する。この場合、発送者の業種や、配送物の種類（ダイレクトメール、請求書等）等に基づいて、次回のログイン時期を予測するようにしてもよい。この場合には、発送者の業種や、配送物の種類毎に、閲覧状況を用いて閲覧間隔を算出する。
【０１７５】
・上記第１実施形態において、配送管理サーバ２０の制御部２１は、確認住所更新処理を実行する。ここで、公的個人認証（例えば、マイナンバーカード）を用いて、住所を確認するようにしてもよい。この場合には、ユーザ端末１０に、マイナンバーカードのカードリーダを設ける。更に、ユーザ端末１０には、マイナンバーカードからカード情報を読み取るためのクライアント用専用アプリケーションをインストールしておく。配送管理サーバ２０に、マイナンバーカードから取得した情報を仮登録するマイナンバー確認情報記憶部を設ける。
【０１７６】
以下、図１５を用いて、マイナンバーカードを利用した住所確認処理を説明する。ここでは、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ端末１０に出力する勧奨メッセージにおいて、「マイナンバーカードを保持している場合には、このカードの読み取り」を推奨する。
【０１７７】
（住所確認処理）
まず、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−１と同様に、ログイン処理を実行する。ログインを完了した場合、配送管理サーバ２０は、ユーザ端末１０のタッチパネルディスプレイにマイページ画面を出力する。このマイページ画面において、住所確認・変更の勧奨メッセージを表示する。
【０１７８】
この場合、ユーザ端末１０は、マイナンバーカードの読み取り処理を実行する（ステップＳ１４−１）。具体的には、ユーザ端末１０は、接続されたカードリーダ及びクライアント用専用アプリケーションを用いて、マイナンバーカードを読み取り、ＰＩＮ等の入力を促す。そして、ユーザ端末１０は、マイナンバーカードに記録された情報に基づいて、入力されたＰＩＮ等の認証が完了した場合、ユーザ端末１０は、ユーザのマイナンバーカードから、署名用電子証明書を取得する。そして、ユーザ端末１０は、配送管理サーバ２０に、確認要求を送信する。この確認要求には、マイナンバーカードから取得した署名用電子証明書を含める。
【０１７９】
確認要求を受信した配送管理サーバ２０の制御部２１は、署名用電子証明書の有効性確認処理を実行する（ステップＳ１４−２）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、署名用電子証明書を取得する。そして、住所管理部２１２は、署名用電子証明書について、証明書失効リスト（Certificate Revocation List：ＣＲＬ）、電子証明書の失効状態を取得するためのプロトコル（Online Certificate Status Protocol：ＯＣＳＰ）等を用いて、認証局への照会又は認証局から予め取得した証明書失効リストに基づく有効性確認を行なう。署名用電子証明書の有効性を確認できない場合、住所管理部２１２は、住所確認処理を終了する。
【０１８０】
一方、署名用電子証明書の有効性を確認できた場合、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ情報記憶部２２に宛先が登録されているか否かの処理を実行する（ステップＳ１４−３）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、署名用電子証明書に記録された住所及び氏名を含むユーザ管理データ２２０を、ユーザ情報記憶部２２において検索する。そして、ユーザ管理データ２２０をユーザ情報記憶部２２において抽出できた場合には、宛先が登録されていると判定する。なお、マイナンバーカードから住所及び氏名を取得する場合、署名用電子証明書に記録された情報を利用する場合に限定されるものではない。例えば、認証用シリアル番号に紐付けられた４情報を利用することも可能である。
【０１８１】
ユーザ情報記憶部２２に宛先が登録されていると判定した場合（ステップＳ１４−３において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、マイナンバーカードに基づいて情報の更新処理を実行する（ステップＳ１４−４）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、ユーザ端末１０から取得した住所、氏名を、ユーザ管理データ２２０の住所に記録する。更に、住所管理部２１２は、システムタイマから現在日時を取得し、ユーザ管理データ２２０の住所確認日データ領域に記録する。
【０１８２】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、カウンタリセット処理を実行する（ステップＳ１４−５）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、ユーザ管理データ２２０の表示回数を「０」にリセットする。
【０１８３】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、確認通知処理を実行する（ステップＳ１４−６）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、ユーザ管理データ２２０のメールアドレスに対して、住所確認を完了したことを示すメッセージを送信する。なお、処理対象ユーザのユーザＩＤに関連付けられたマイページ画面上で、住所確認を完了したことを示すメッセージを出力するようにしてもよい。
【０１８４】
ユーザ情報記憶部２２に宛先が登録されていないと判定した場合（ステップＳ１４−３において「ＮＯ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、マイナンバーカードに基づいて情報の登録処理を実行する（ステップＳ１４−７）。具体的には、制御部２１の住所管理部２１２は、ユーザ端末１０から取得した住所及び氏名をマイナンバー確認情報記憶部に登録する。
【０１８５】
次に、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ５−５と同様に、住所確認コード発送指示処理を実行する（ステップＳ１４−８）。
これにより、住所確認コードに代えて、公的個人認証制度を利用して、住所を確認することができる。
【０１８６】
・上記第１実施形態において、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所確認コード発送処理を実行する（ステップＳ５−５）。この場合、他の配送物の配達時に合わせて、住所確認コードを発送するようにしてもよい。この場合には、配送管理サーバ２０に、配送物の配達を管理する配達管理システムに接続させておく。この配達管理システムを用いることにより、特定の宛先（住所、氏名）への配達の有無を確認することができる。
【０１８７】
そして、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所確認コードの発送時に、この住所確認コードを送るユーザに対する配送物の有無を配達管理システムにおいて確認する。そして、このユーザの同宛先に配達予定の郵便、小包を検出した場合、このタイミングで住所確認コードを出力し発送する。これにより、住所確認コードの配送費を軽減することができる。
【０１８８】
・上記第１実施形態において、勧奨表示回数が基準回数以上と判定した場合（ステップＳ６−２において「ＹＥＳ」の場合）、配送管理サーバ２０の制御部２１は、住所確認コードの発送指示処理を実行する（ステップＳ６−３）。ここで、公共的なユーティリティや通信サービスのサービス提供事業者において登録された利用者情報に基づいて、住所確認コードの発送指示処理を実行するようにしてもよい。この場合には、サービス提供事業者の利用者コード、住所、氏名をユーザ情報記憶部２２に記録しておく。そして、サービス提供事業者のサーバから、ユーザの利用者更新情報を取得する。この利用者更新情報には、利用者コード及び転居情報を含める。そして、配送管理サーバ２０の制御部２１は、サービス提供事業者から取得した利用者更新情報に基づいて、住所確認コードの発送指示処理を実行する。
【０１８９】
・上記第１の実施形態においては、ユーザ端末から取得した位置情報に基づいて、登録住所の確認処理を行なう。これに代えて、郵便や宅配小包の配達に利用され、配達実績に基づいて日々更新される配達・転居情報管理システムから氏名・住所の情報を取得し、登録住所の確認表示処理を実行するようにしてもよい。この場合には、配達・転居情報管理システムと、配送管理サーバ２０とを接続できるようにしておく。配達・転居情報管理システムにおいては、郵便や宅配小包の配達にあたり、配達員が実際に宛先住所に訪問し、所在が確認された宛先の氏名・住所について、日々登録・更新される。更に、配達・転居情報管理システムにおいては、住所変更届に基づいて、住所変更情報（転出入情報）が登録される。
【０１９０】
そして、配送管理サーバ２０の制御部２１は、配達・転居情報管理システムから、住所変更情報を取得した場合、取得した氏名及び住所が一致するユーザ管理データ２２０をユーザ情報記憶部２２において検索する。ここで、ユーザ管理データ２２０に転出元情報が記録されている場合には、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ４−７と同様に、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理を実行する。これにより、住所変更情報を用いて、住所確認・変更を勧奨することができる。
また、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ユーザ情報記憶部２２に登録されている氏名・住所の情報と、配達・転居管理システムに登録されている氏名・住所の情報とを、定期的（例えば１回／３か月）にマッチング処理を行なうようにしてもよい。ここで、ユーザ管理データ２２０に記録された氏名・住所が配達・転居管理システムに登録されていない場合には、配送管理サーバ２０の制御部２１は、このユーザ管理データ２２０について勧奨表示が必要と判定する。この場合、配送管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ４−７と同様に、住所確認・変更の勧奨表示の送信処理を実行する。これにより、実際に配達員が確認した上で登録・更新される配達・転居情報を用いて、住所確認・変更を勧奨することができる。
【符号の説明】
【０１９１】
１０…ユーザ端末、２０…配送管理サーバ、２１…制御部、２２…ユーザ情報記憶部、２３…表示情報記憶部、２４…閲覧実績記憶部、２５…ユーザ所在地記憶部、２７…プリンタ、３０…発送者システム、３２…顧客情報記憶部、３３…配送依頼記憶部、２１１…配送処理部、２１２…住所管理部、２１３…郵送指示部、２２０…ユーザ管理データ、２３０…表示管理データ、２３１…詳細データ、２４０…閲覧実績データ、２５０…ユーザ所在データ、３２０…顧客管理データ、３３０…配送依頼データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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