(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能なカセットが、本体に装着される灌流吸引装置であって、
前記カセットには、
灌流液が流れる流路と、
前記流路の途中に設けられて、陥没形状で形成された陥没部と、
前記流路の周囲、且つ、前記陥没部に隣接して設けられる周辺部と、
前記陥没部と前記周辺部とを覆う、可撓性を有するシール部材と、
前記陥没部と前記シール部材とで形成される、前記灌流液が流れる中空部と、
が含まれ、
前記本体には、
前記シール部材を介して、前記陥没部に対向する第１接触部と、
前記シール部材を介して、前記周辺部に対向する第２接触部と、
前記シール部材に前記第２接触部を押し当てて、前記シール部材を前記周辺部に押し付ける押付機構と、
前記シール部材に前記第１接触部を押し当てて、前記中空部の断面積を減少させる変形機構と、
が含まれ、
前記押付機構と前記変形機構とを同時に駆動する駆動機構を備え、
前記駆動機構は、 前記押付機構を用いて、前記シール部材を前記周辺部に押し付けた後に、前記変形機構を用いて、前記シール部材に前記第１接触部を押し当てる、
ことを特徴とする灌流吸引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の灌流吸引装置であって、
前記押付機構は弾性部材を備えるのと共に、前記弾性部材を用いて、前記第２接触部を前記シール部材に弾性的に付勢し、
前記カセットは、複数の前記周辺部を有すると共に、複数の前記周辺部同士は、前記陥没部を介して対向する位置に設けられている、
ことを特徴とする灌流吸引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、患者眼に灌流液を供給し、これを廃棄組織と共に吸引する灌流吸引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピンチ弁により、灌流液経路を開閉する灌流吸引装置が知られている。特許文献１の灌流吸引装置は、装置本体の第１カセット保持ユニットに、白内障手術用カセットが取り付けられる。白内障手術用カセットは、灌流経路用のチューブを含む。灌流経路用のチューブは、チューブ押さえ部材とピンチ弁とで挟み込まれて、灌流が遮断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０９９２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、灌流吸引装置に用いるカセットは、簡素な構成であるほど好ましい。例えば、灌流量を調節する流路箇所にチューブを用いると、カセットの製造が複雑になる可能性がある。また、例えば、カセットに流量調節機構を設けると、カセットが高価になる可能性がある。
【０００５】
本開示は、簡素な構成でありながらも、灌流量を好適に調節できる灌流吸引装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  着脱可能なカセットが、本体に装着される灌流吸引装置であって、前記カセットには、灌流液が流れる流路と、前記流路の途中に設けられて、陥没形状で形成された陥没部と、前記流路の周囲、且つ、前記陥没部に隣接して設けられる周辺部と、前記陥没部と前記周辺部とを覆う、可撓性を有するシール部材と、前記陥没部と前記シール部材とで形成される、前記灌流液が流れる中空部と、が含まれ、前記本体には、前記シール部材を介して、前記陥没部に対向する第１接触部と、前記シール部材を介して、前記周辺部に対向する第２接触部と、前記シール部材に前記第２接触部を押し当てて、前記シール部材を前記周辺部に押し付ける押付機構と、前記シール部材に前記第１接触部を押し当てて、前記中空部の断面積を減少させる変形機構と、が含まれ、前記押付機構と前記変形機構とを同時に駆動する駆動機構を備え、前記駆動機構は、 前記押付機構を用いて、前記シール部材を前記周辺部に押し付けた後に、前記変形機構を用いて、前記シール部材に前記第１接触部を押し当てる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、簡素な構成でありながらも、灌流量を好適に調節できる灌流吸引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の灌流吸引装置の外観略図である。
【図２】図１の灌流吸引装置の、概略構成図である。
【図３】本実施形態の弁部の、外観斜視図である。
【図４】図３の弁部の、Ａ−Ａ断面図である。
【図５】第１移動部材および第２移動部材である。
【図６】流路部の説明図である。
【図７】流路部の説明図である。
【図８】本実施形態の弁部を用いた流量調節を説明するための概略説明図である。
【図９】本実施形態の流路部を、移動軸の基端方向からみた概略説明図である。
【図１０】比較用の流路部を、移動軸の基端方向からみた概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて、本開示における典型的な実施形態を説明する。図１は、本実施形態の灌流吸引装置１の外観略図である。図２は、図１で示した灌流吸引装置１の、概略構成図である。本実施形態の灌流吸引装置１は、一例として、本体１０およびカセット２０を備えている。
【００１０】
＜本体＞
本実施形態の本体１０は、モニタ１１、タッチパネル１１ａ、接続パネル１５、保持ユニット１７、ポール１４、アーム１４ａ、インターフェース部、フットスイッチ１８、および制御部１００（図２参照）を備えている。本実施形態のタッチパネル１１ａは、術者が各種入力操作を行う。本実施形態の接続パネル１５には、複数のコネクタが設けられている。接続パネル１５には、一例として、手術用ハンドピース２１０を制御するためのケーブル２３０等が接続される。本実施形態のモニタ１１には、手術条件の設定画面、および手術結果（手術装置の駆動結果）の一覧表等が表示される。
【００１１】
本実施形態の保持ユニット１７には、カセット２０が装着される。例えば、保持ユニット１７には、白内障手術用のカセットが装着される。本実施形態の保持ユニット１７には、弁機構７３ａ、弁機構７４ａ、検出部７０ａ、およびポンプ部４０が含まれる。例えば、カセット２０が保持ユニット１７に装着される際に、術者が、保持ユニット１７のカバー１７ａを本体側（図１では紙面右上方向）に押すことで、カセット２０が本体１０にローディングされてもよい。
【００１２】
本実施形態のポール１４は、灌流瓶１３を支持する。本実施形態の灌流瓶１３には、流体が注入されている。詳細には、本実施形態の灌流瓶１３には、灌流液ＬＱＰが注入されている。本実施形態の灌流液ＬＱＰは液体であり、生理食塩水とされている。灌流液ＬＱＰとして、例えば、粘性を有する流体を用いてもよい。本実施形態のアーム１４ａは、灌流瓶１３をポール１４の上端部で吊り下げる。本実施形態では、制御部１００が駆動機構１９を制御することで、ポール１４が上下移動される。
【００１３】
本実施形態のインターフェース部に、情報端末（パーソナルコンピューター等）を接続してもよい。詳細には、インターフェース部から、手術結果等を電子データで外部転送してもよい。例えば、ＬＡＮ，ＵＳＢストレージデバイス等を介して、インターフェース部と情報端末とを接続してもよい。本実施形態のフットスイッチ１８は、術者が、灌流液ＬＱＰの流出量を調節するために用いられる。例えば、術者がフットスイッチ１８を踏み込むと、手術用ハンドピース２１０の穴から、灌流液ＬＱＰが流出される。本実施形態のフットスイッチ１８を、手術用ハンドピース２１０の先端部に設けられている可動チップの、超音波振動や吸引動作などに用いてもよい。本実施形態の制御部１００は、灌流吸引装置１の各種動作を制御する。
【００１４】
＜制御部＞
図２を併用して、本実施形態の制御部１００を説明する。本実施形態の制御部１００には、モニタ１１、タッチパネル１１ａ、接続パネル１５、フットスイッチ１８、駆動機構１９、インターフェース、メモリ１０１、弁機構７３ａ、弁機構７４ａ、検出部７０ａ、ポンプ部４０のモーター、および手術用ハンドピース２１０が接続されている。本実施形態では、制御部１００と手術用ハンドピース２１０とが、ケーブル２３０を用いて接続されている。
【００１５】
本実施形態のメモリ１０１は、記憶手段（記憶部）とされている。本実施形態のメモリ１０１に、例えば、手術を実行するためのプログラム、および本体１０の手術動作で取得された各種手術情報を記憶してもよい。例えば、制御部１００を、モニタの表示を制御するための表示制御手段として用いてもよい。例えば、タッチパネル１１ａ等からの入力信号に基ついて、制御部１００が、モニタ１１の表示状態を変更してもよい。
【００１６】
本実施形態の制御部１００は、例えば、メモリ１０１に記憶されている灌流吸引プログラムを読み出して、弁機構７３ａの駆動を制御するプロセッサとして働く。なお、プロセッサとして、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）、ＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）、ＰＬＤ（プログラマブル・ロジック・デバイス）等を用いてもよい。また、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＰＬＤを組み合わせて、プロセッサとしてもよい。プロセッサ（制御部１００）が、例えば、灌流吸引プログラムを記憶する記憶手段を有してもよい。
【００１７】
＜手術用ハンドピース＞
本実施形態では、手術用ハンドピース２１０として、ＵＳハンドピース（超音波ハンドピース）を用いている。本実施形態のＵＳハンドピースは、白内障によって不透明になり硬化した水晶体核を、先端に設けられた破砕用チップの超音波振動により乳化吸引除去する。手術用ハンドピースとして、例えば、Ｉ／Ａハンドピース２２０（灌流吸引用ハンドピース）を用いてもよい。
【００１８】
本実施形態の手術用ハンドピース２１０とカセット２０の接続部６２とは、チューブ５ｂに接続されている。本実施形態の手術用ハンドピース２１０とカセット２０の接続部６３とは、チューブ６ａに接続されている。本実施形態のチューブ５ｂおよびチューブ６ａは、柔軟性を有し、且つ、可撓性を有する。本実施形態では、チューブ５ｂおよびチューブ６ａに、シリコンチューブを用いている。
【００１９】
＜カセット＞
本実施形態のカセット２０は、筐体２０ｃ、接続部６１、接続部６２、接続部６３、接続部６４、接続部６５、接続部６６、流路２２、流路２４、流路４、流路部７３ｂ、流路部７４ｂ、圧力変形部７０ｂ、チューブ６ｂ、およびバッグ２０ｂを備えている。本実施形態の筐体２０ｃは、樹脂材料を用いた射出成形で形成されている。
【００２０】
本実施形態の筐体２０ｃは、２つの部材を合体させて形成している。２つの部材の各々には、陥没形状が形成されている。本実施形態では、２つの部材同士を嵌め合うと、流路２２、流路２４、接続部６１、接続部６２、接続部６３、接続部６４、接続部６５、接続部６６、および流路４が成形される。つまり、本実施形態のカセット２０は、部品点数の増加を抑制している。これにより、例えば、カセット２０の組み立てが容易になる。また、シリコンチューブの使用量を抑制することで、カセット２０を安価に製造できる。
【００２１】
なお、本実施形態の筐体２０ｃには、流路部７３ｂ、流路部７４ｂ、および圧力変形部７０ｂが嵌め込まれる。本実施形態の流路部７３ｂは、灌流瓶１３から手術用ハンドピースまで続く流路８の一部とされている。また、本実施形態の流路部７４ｂは、手術用ハンドピースからバッグ２０ｂまで続く流路９の一部とされている。流路部７３ｂおよび流路部７４ｂの詳細は、後述する。
【００２２】
本実施形態のチューブ６ｂは、接続部６４と接続部６５を繋ぐ。本実施形態の接続部６５には、バッグ２０ｂの口部が接続される。本実施形態のバッグ２０ｂは、ビニール袋とされている（図１参照）。本実施形態の接続部６１には、チューブ５ａが接続される。本実施形態の接続部６２には、チューブ５ｂが接続される。本実施形態の接続部６３には、チューブ６ａが接続される。なお、本実施形態の灌流吸引装置１は、患者毎に新品のカセット２０を用いる。つまり、本実施形態のカセット２０は、ディスポーサブル型とされている。なお、カセット２０内の流路を、チューブ（例えばシリコンチューブ）で形成してもよい。
【００２３】
＜供給手段＞
本実施形態の灌流吸引装置１は、灌流液ＬＱＰを患者眼Ｅに供給するための供給手段７を備えている。本実施形態では、供給手段７として、駆動機構１９、ポール１４、アーム１４ａ、灌流瓶１３、チューブ５ａ、流路２２、弁部７３、チューブ５ｂ、および手術用ハンドピース２１０を用いている。
【００２４】
本実施形態では、チューブ５ａ、流路２２、弁部７３、チューブ５ｂ、および手術用ハンドピース２１０内の流路（灌流用）により、流路８が形成されている。本実施形態の流路８には、灌流液ＬＱＰが流れる。換言するなら、本実施形態の流路８には、灌流瓶１３（上流側）から患者眼Ｅ（下流側）へと、灌流液ＬＱＰが流れる。なお、本実施形態の手術用ハンドピース２１０には、灌流液ＬＱＰを流出するための流出孔が設けられている。
【００２５】
本実施形態では、制御部１００が駆動機構１９を駆動すると、ポール１４が上下動される。本実施形態では、ポール１４の上下動に伴い、灌流瓶１３から流れる灌流液ＬＱＰの供給圧が調節される。なお、灌流液ＬＱＰに圧力を加える圧力源を用いて、灌流圧を調節してもよい。
【００２６】
本実施形態の弁部７３は、流路８の途中に設けられている。本実施形態の弁部７３は、患者眼Ｅに供給する灌流液ＬＱＰの流量を調節する。なお、本実施形態では、弁部７３が行う灌流液ＬＱＰの調節に、遮断も含まれる。本実施形態の弁部７３は、流路部７３ｂおよび弁機構７３ａを有する。本実施形態の流路部７３ｂは、カセット２０に含まれる。一方で、本実施形態の弁機構７３ａは、保持ユニット１７（本体１０）に含まれる。本実施形態の流路部７３ｂには、灌流液ＬＱＰが流れる。本実施形態の弁機構７３ａは、流路部７３ｂを流れる灌流液ＬＱＰの流量を調節できる。換言するなら、本体１０の弁機構７３ａは、カセット２０を流れる灌流液ＬＱＰの流量を調節できる。本実施形態の弁機構７３ａは、制御部１００に接続されている。本実施形態の制御部１００は、弁機構７３ａを制御して、流路部７３ｂを流れる灌流液ＬＱＰの流量を調節できる。なお、弁部７３については、後ほど詳細に説明する。
【００２７】
＜吸引手段＞
本実施形態の灌流吸引装置１は、患者眼Ｅから廃液ＬＱＷを吸引するための吸引手段を備えている。詳細には、本実施形態の吸引手段は、手術用ハンドピース２１０の先端に設けられた吸引孔から、廃液ＬＱＷを吸引する。なお、本実施形態の廃液ＬＱＷに、灌流液ＬＱＰが含まれていてもよい。
【００２８】
本実施形態の吸引手段は、手術用ハンドピース２１０、チューブ６ａ、流路２４、チューブ６ｂ、ポンプ部４０、およびバッグ２０ｂを備える。本実施形態では、手術用ハンドピース２１０内の流路（廃液用）、チューブ６ａ、流路２４、およびチューブ６ｂにより、流路９が形成されている。本実施形態の流路９には、廃液ＬＱＷが流れる。換言するなら、本実施形態の流路９には、患者眼Ｅ（上流側）からバッグ２０ｂ（下流側）へと、廃液ＬＱＷが流れる。
【００２９】
本実施形態では、流路９の途中に、圧力センサ部７０およびポンプ部４０が配置されている。本実施形態の圧力センサ部７０は、制御部１００が流路９の圧力を検出するために用いられる。本実施形態の圧力センサ部７０は、圧力変形部７０ｂおよび検出部７０ａを有する。本実施形態の圧力変形部７０ｂは、カセット２０に含まれる。一方で、本実施形態の検出部７０ａは、保持ユニット１７（本体１０）に含まれる。本実施形態の圧力変形部７０ｂは、流路９内の圧力が変化すると、圧力変形部７０ｂを形成する筐体の一部が変形する。本実施形態の検出部７０ａは、圧力変形部７０ｂの変形を検出する。つまり、本実施形態の制御部１００は、本体１０の検出部７０ａで、流路９の圧力を検出できる。本実施形態の検出部７０ａは、制御部１００に接続されている。
【００３０】
本実施形態では、流路８（灌流液ＬＱＰの供給用）と流路９（廃液ＬＱＷの吸引用）とが、流路４を介して連通している。本実施形態の流路４は、患者眼Ｅの内圧の低下を抑制するために用いられる。本実施形態では、流路４の途中に、弁部７４が設けられている。本実施形態の弁部７４は、流路４を流れる液体（例えば灌流液ＬＱＰ）の流量を調節できる。
【００３１】
本実施形態の弁部７４は、流路部７４ｂおよび弁機構７４ａを有する。本実施形態の流路部７４ｂは、カセット２０に含まれる。一方で、本実施形態の弁機構７４ａは、保持ユニット１７（本体１０）に含まれる。本実施形態の流路部７４ｂには、流路４を流れる液体（灌流液ＬＱＰまたは廃液ＬＱＷ）が流れる。本実施形態の弁機構７４ａは、流路部７４ｂを流れる液体の流量を調節できる。換言するなら、本体１０の弁機構７４ａは、カセット２０の流路４を流れる液体の流量を調節できる。本実施形態の弁機構７４ａは、制御部１００に接続されている。本実施形態の制御部１００は、弁機構７４ａを制御できる。本実施形態では、弁部７３と弁部７４とが同じ構造とされている。つまり、本実施形態では弁部７３と弁部７４とで、同一の部品を用いている。これにより、本実施形態では、カセット２０と本体１０の少なくともいずれかを、より安価に提供できる。なお、弁部７４の詳細な説明については、後ほど詳細に説明する弁部７３の箇所を参照されたし。
【００３２】
＜ポンプ部＞
次いで、本実施形態のポンプ部４０を説明する。本実施形態のポンプ部４０は、廃液ＬＱＷを患者眼Ｅから吸引する。本実施形態では、ポンプ部４０として、蠕動型吸引ポンプが用いられている。本実施形態の蠕動型吸引ポンプは、例えば、ペリスタルティック・タイプ・ポンプと呼ばれることがある。
【００３３】
本実施形態のポンプ部４０は、チューブ６ｂ（弾性部材）を、ポンプ部４０のしごき部材でしごいて吸引する。本実施形態のポンプ部４０は、回転台、しごき部材、チューブ受け、回転シャフト、およびモーターを備えている。本実施形態の回転台には、４つのしごき部材が設けられている。回転台の中心には、回転シャフトが配置されている。回転シャフトは、モーターに接続されている。モーターは制御部１００に接続されている。本実施形態の４つのしごき部材は、回転台の同一円周上に配置されている。本実施形態の４つのしごき部材は、回転シャフトを中心として、９０度の角度毎に配置されている。
【００３４】
本実施形態では、制御部１００がポンプ部４０のモーターを駆動すると、回転台が回転される。回転台に設けられたしごき部材は、順次、チューブ６ｂを押し潰す。つまり、本実施形態では、しごき部材が、流路９を閉塞させながら回転走行する。これにより、チューブ６ｂ内の廃液ＬＱＷが移送される。よって、灌流液ＬＱＰを含む廃液ＬＱＷを、患者眼Ｅから吸引するための吸引圧が発生する。なお、本実施形態のチューブ６ｂは、シリコンチューブとされている。
【００３５】
＜弁部＞
図３〜図１０を用いて、本実施形態の弁部７３を詳細に説明する。図３は、本実施形態の弁部７３を、斜め下方から見た斜視図である。図４は、図３のＡ−Ａ断面図である。図５は、本実施形態の第１移動部材５５と第２移動部材５６を説明するための説明図であり、移動軸Ｌの先端側からみた斜視図である。なお、図５では、説明用として、第１移動部材５５と第２移動部材５６が重ならないように配置している。図６（ａ）は、本実施形態の流路部７３ｂを右斜め下方からみた斜視図である。図６（ａ）は、説明用として、本実施形態の流路部７３ｂを構成するシール部材８１とベース部材８２とを分離させた状態の斜視図である。図７（ａ）は、本実施形態の流路部７３ｂを、移動軸Ｌの基端側からみた図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。図７（ｃ）は、図７（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。図８は、本実施形態の弁部７３を用いた流量調節を説明するための概略説明図である。図９は、本実施形態の流路部７３ｂを、移動軸Ｌの基端側からみた概略説明図である。図１０は、比較用の流路部であり、移動軸Ｌの基端側からみた概略説明図である。
【００３６】
本実施形態の弁部７３は、弁機構７３ａおよび流路部７３ｂを有する（図３参照）。本実施形態の流路部７３ｂには、少なくとも流路８の一部が含まれる。本実施形態の流路部７３ｂには、灌流液ＬＱＰ（流体）が流れる。本実施形態の弁機構７３ａは、流路部７３ｂを流れる灌流液ＬＱＰの流量を調節できる。なお、本実施形態の流路部７３ｂは、カセット２０の筐体２０ｃと嵌合して、カセット２０の一部となる。つまり、図３は、説明のために、カセット２０から流路部７３ｂを取り外した状態である。本体１０にカセット２０が装着された状態では、弁機構７３ａと流路部７３ｂとは、図３に示す位置関係とされる。
【００３７】
＜弁機構＞
本実施形態の弁機構７３ａは、固定ユニット７００と移動ユニット６００を備える（図３参照）。本実施形態の固定ユニット７００は、保持ユニット１７（図１参照）の筐体に固定されている。換言するなら、本実施形態の固定ユニット７００は、本体１０に固定されている。一方で、本実施形態の移動ユニット６００は、固定ユニット７００に対して変位される。詳細には、本実施形態の移動ユニット６００は、移動軸Ｌに沿って移動する。
【００３８】
本実施形態の移動ユニット６００には、第１移動部材５５、第２移動部材５６、第３移動部材５４、弾性部材３１、弾性部材３２、および弾性部材３３が含まれる（図４を合わせて参照）。本実施形態の固定ユニット７００には、回転板５３、モーター５１、回転検出部５２、および支基３４が含まれる。本実施形態の流路部７３ｂには、シール部材８１、およびベース部材８２が含まれる。
【００３９】
本実施形態の弁機構７３ａは、移動ユニット６００を、移動軸Ｌに沿って移動させる。換言するなら、本実施形態の弁機構７３ａは、第１移動部材５５および第２移動部材５６を、移動軸Ｌに平行な軸に沿って移動させる。本実施形態の第１移動部材５５および第２移動部材５６は、シール部材８１に接触して、灌流液ＬＱＰの流量を調節する。詳細には、本実施形態では、第１移動部材５５がシール部材８１に接触すると共に、第１移動部材５５の周囲では、第２移動部材５６がシール部材８１に接触する。本実施形態では、第１移動部材５５がシール部材８１に接触した状態（図８（ｂ）参照）から、第１移動部材５５が移動軸Ｌの先端方向に移動（図８（ｃ）参照）した移動量により、灌流液ＬＱＰの流量を調節できる。換言するなら、本実施形態の弁部７３は、第１移動部材５５でシール部材８１を変形させると共に、シール部材８１の変形量により、流路部７３ｂを流れる灌流液ＬＱＰの流量を調節できる。
【００４０】
＜移動ユニット＞
本実施形態の第１移動部材５５は、柱形状の部材である。詳細には、本実施形態の第１移動部材５５は、円柱形状であり、先端に向かうほど先細る（図５を合わせて参照）。本実施形態では、第１移動部材５５の先端（つまり、先細り形状の先端）には、第１接触部５５ａが配置されている。本実施形態の第１接触部５５ａは、先端部分が半球形状で形成されている。本実施形態の第１接触部５５ａの断面形状は、陥没部８３の断面形状に対応されている（図６，図７（ｂ），図８参照）。本実施形態の第１接触部５５ａは、シール部材８１に接触して、接触したシール部材８１の部位を、陥没部８３側へと変形させる。これにより、シール部材８１と陥没部８３の陥没形状とで形成される中空部８９（換言するなら隙間）の断面積を減少させる。つまり、本実施形態の陥没部８３と第１接触部５５ａとは、中空部８９の断面積を減少させる変形機構とされている。なお、本実施形態では、シール部材８１の変形に、弾性部材３１も関わる。第１接触部５５ａの作用については、後ほど、図８を用いて詳細に説明する。
【００４１】
本実施形態の第２移動部材５６は、筒形状の部材とされている（図４，図５を合わせて参照）。詳細には、本実施形態の第２移動部材５６は、円筒形状とされている。本実施形態では、円筒形状の内径は、第１移動部材５５の外径よりも大きく形成されている。したがって、本実施形態の第１移動部材５５は、第２移動部材５６の内部を、移動軸Ｌに沿って移動できる。本実施形態では、第２移動部材５６の先端には、第２接触部５６ａが配置されている（図５参照）。本実施形態の第２接触部５６ａは、移動軸Ｌに直交する平面とされている。換言するならば、本実施形態の第２接触部５６ａの形状は、周辺部８２ａの形状に対応している。つまり、第２接触部５６ａの断面形状は、周辺部８２ａの断面形状に対応している（図５〜８参照）。
【００４２】
本実施形態の第２接触部５６ａは、シール部材８１に接触して、接触したシール部材８１の部位を周辺部８２ａに押し付ける。これにより、本実施形態の第２接触部５６ａは、シール部材８１と周辺部８２ａとの間の隙間を低減すると共に、シール部材８１の劣化を抑制できる。換言するなら、本実施形態の第２接触部５６ａは、シール部材８１を周辺部８２ａに押し付ける押付機構とされている。なお、本実施形態では、第２接触部５６ａがシール部材８１を周辺部８２ａに押し付ける際には、弾性部材３２も関わる。なお、本実施形態では、第１接触部５５ａがシール部材８１を押した際には、周辺部８２ａと第２接触部５６ａとで挟み込まれたシール部材８１の領域は、移動軸Ｌに直交する方向に変形可能とされている。第２接触部５６ａの作用については、後ほど、図８を用いて詳細に説明する。
【００４３】
引き続き、移動ユニット６００について説明する。本実施形態の第３移動部材５４（図４参照）は、第１移動部材５５および第２移動部材５６を、移動軸Ｌと平行な方向に移動できる。換言するなら、本実施形態の第３移動部材５４は、第２接触部５６ａと第１接触部５５ａとを同時に駆動（移動）させる駆動機構（移動機構）とされている。本実施形態の第３移動部材５４は、弾性部材３２および弾性部材３３を介して、第１接触部５５ａおよび第２接触部５６ａを、移動軸Ｌの先端方向に移動できる。本実施形態の移動機構は、第２接触部５６ａおよび第１接触部５５ａを、第２接触部５６ａ、第１接触部５５ａの順でシール部材８１に接触させることができる。換言するなら、本実施形態の移動機構は、第２接触部５６ａでシール部材８１を周辺部８２ａに押し付けた後に、シール部材８１に第１接触部５５ａを押し付ける（後ほど、図８を用いて詳細に説明する）。
【００４４】
本実施形態の第３移動部材５４は、第１ガイド部５４ａと第２ガイド部５４ｂを備える（図４参照）。本実施形態の第１ガイド部５４ａおよび第２ガイド部５４ｂは、第３移動部材５４を移動軸Ｌの基端方向に陥没させて形成されている。本実施形態では、第１移動部材５５の移動は、第１ガイド部によりガイドされる。本実施形態の移動ユニット６００を、移動軸Ｌの先端側からみると、移動軸Ｌ上に第１移動部材５５が配置されている。本実施形態では、第２移動部材５６の移動は、第２ガイド部５４ｂによりガイドされる。本実施形態の移動ユニット６００を、移動軸Ｌの先端側からみると、第１移動部材５５の周囲に第２移動部材５６が配置されている。
【００４５】
本実施形態の第１移動部材５５の、移動軸Ｌの先端方向への移動は、第１規制機構で規制されている。本実施形態の第１規制機構は、第１移動部材５５に設けられているロックピン５５ｂと、第３移動部材５４に形成されている溝とを含む。本実施形態では、第３移動部材５４に形成された溝の端部にロックピン５５ｂが接触されることで、移動軸Ｌの先端方向への第１移動部材５５の移動が規制されている。一方で、本実施形態では、移動軸Ｌの基端方向への第１移動部材５５の移動は、弾性部材３３で規制されている。詳細には、第１移動部材５５の基端と、第３移動部材５４の壁との間に、弾性部材３３が配置されている（図４参照）。本実施形態では、弾性部材３３を用いることで、第１移動部材５５と陥没部８３との距離を、容易に設定できる。詳細には、例えば、弾性部材３３の弾性力を用いて、第１移動部材５５が、シール部材８１を押し潰してしまう事象を抑制できる。また、弾性部材３３の弾性力を用いて、第１移動部材５５の押付け量が不足する事象を低減できる。また、例えば、灌流吸引装置１の組み立て時に、カセット２０と保持ユニット１７との位置合わせ精度を緩和できる。本実施形態では、弾性部材３３として、バネを用いているが、他の弾性部材（ゴム等）を使用してもよい。
【００４６】
本実施形態では、移動軸Ｌの先端方向への第２移動部材５６の移動は、第２規制機構で規制されている。第２規制機構は、第２移動部材５６に設けられている突起５６ｂと、第３移動部材５４が有する突起５４ｃとを含む。本実施形態では、突起５６ｂが突起５４ｃに接触して、移動軸Ｌの先端方向への第１移動部材５５の移動を規制する。一方で、本実施形態では、移動軸Ｌの基端方向への第２移動部材５６の移動は、弾性部材３２で規制されている。詳細には、第２移動部材５６の基端と、第３移動部材５４の壁との間に、弾性部材３２が配置されている（図４参照）。詳細には、例えば、弾性部材３３の弾性力を用いて、第２移動部材５６が、シール部材８１を押し潰してしまう事象を抑制できる。また、弾性部材３３の弾性力を用いて、第１移動部材５５の押付け量が不足する事象を低減できる。また、例えば、灌流吸引装置１の組み立て時に、カセット２０と保持ユニット１７との位置合わせ精度を緩和できる。本実施形態では、弾性部材３２として、バネを用いているが、他の弾性部材（ゴム等）を使用してもよい。
【００４７】
本実施形態では、弾性部材（弾性部材３２または弾性部材３３）を用いることで、第１移動部材５５と第２移動部材５６との位置精度（移動軸Ｌ方向）が緩和されている。つまり、弾性部材が変形されることで、第１移動部材５５と第２移動部材５６との位置精度が緩和されている。なお、灌流吸引装置１が、弾性部材３２および弾性部材３３を備えなくてもよい。また、灌流吸引装置１が、弾性部材３２と弾性部材３３のいずれか一方を備えなくてもよい。また、カセット２０側に弾性部材（弾性部材３２または弾性部材３３）を配置してもよい。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の第１ガイド部５４ａは、第１移動部材５５を支持する。また、移動軸Ｌの先端方向への第１移動部材５５の移動は、第１規制機構で規制されている。また、移動軸Ｌの先端方向への第１移動部材５５の移動は、弾性部材３３で規制されている。また、本実施形態の弾性部材３３は、移動軸Ｌの先端方向へと、第１移動部材５５に対して弾性的に付勢している。
【００４９】
また、本実施形態の第２ガイド部５４ｂは、第２移動部材５６を支持する。また、移動軸Ｌの先端方向への第２移動部材５６の移動は、第２規制機構で規制されている。また、移動軸Ｌの先端方向への第２移動部材５６の移動は、弾性部材３２で規制されている。また、本実施形態の弾性部材３２は、移動軸Ｌの先端方向へと、第２移動部材５６に対して弾性的に付勢している。
【００５０】
＜固定ユニット＞
次いで、本実施形態の固定ユニット７００について説明する。本実施形態の回転板５３は、運動変換手段である。詳細には、本実施形態の回転板５３は、モーター５１で発生された回転運動を、移動軸Ｌと平行な方向への直進運動に変換する。これにより、モーター５１が生み出す動力で、移動軸Ｌに平行な方向へと移動ユニット６００を移動できる。なお、本実施形態の回転板５３は、円板形状であり、モーター５１の軸は回転板５３に接続されている。本実施形態では、回転板５３の回転軸が偏芯されている。
【００５１】
本実施形態のモーター５１は、動力源とされている。詳細には、本実施形態のモーター５１は、移動ユニット６００を移動するための動力源として用いられている。本実施形態では、モーター５１として、ステッピングモーターが用いられている。本実施形態の制御部１００は、モーター５１の軸の回転速度、回転角度、および回転量を調節できる。なお、モーター５１の種類は、適宜選択すればよい。例えば、モーター５１に、ＤＣモーターを用いてもよい。
【００５２】
本実施形態の回転検出部５２は、モーター５１の軸の回転を検出できる。本実施形態の回転検出部５２は、制御部１００に接続されている。例えば、モーター５１の軸が正常に回転されているか否かを、回転検出部５２が検出してもよい。また、弁機構７３ａが、回転検出部５２を備えなくてもよい。
【００５３】
本実施形態のモーター５１には、支基３４が接続されている。本実施形態の支基３４は、第３ガイド部３４ａを備える。本実施形態の第３ガイド部３４ａは、移動軸Ｌに沿った第３移動部材５４の移動をガイドできる。本実施形態の第３ガイド部３４ａは、中空形状とされている。本実施形態の第３ガイド部３４ａの形状は、移動ユニット６００の形状に対応されている。
【００５４】
本実施形態の第３移動部材５４の基端には、突起５４ｄが設けられている。本実施形態では、支基３４と突起５４ｄとの間に、弾性部材３１が配置されている（図３，４参照）。本実施形態では、弾性部材３２として、バネを用いている。本実施形態の弾性部材３２は、回転板５３の開展により移動軸Ｌの先端方向に移動された移動ユニット６００を、移動軸Ｌの基端方向に移動できる（戻す）。換言するなら、本実施形態の弾性部材３１は、第３移動部材５４を、移動軸Ｌの基端方向へと弾性的に付勢している。
【００５５】
＜流路部＞
次いで、本実施形態の流路部７３ｂを説明する。本実施形態の流路部７３ｂは、シール部材８１とベース部材８２を含む（図６参照）。本実施形態のシール部材８１は、可撓性を有している。本実施形態のシール部材８１は、シリコンで形成されている。例えば、シール部材８１の材料として、他の軟性材料（例えばゴム）を用いてもよい。本実施形態のベース部材８２は、樹脂で形成されている。例えば、筐体２０ｃおよびベース部材８２を一体成形してもよい。例えば、シール部材８１の材料として、他の材料（例えば、金属）を用いてもよい。例えば、シール部材８１とベース部材８２とが共に、可撓性を有していてもよい。
【００５６】
本実施形態のベース部材８２は、陥没部８３、周辺部８２ａ、嵌合部８４ｂ、および穴部８６を含む（図６，図７参照）。本実施形態の陥没部８３は、周辺部８２ａに対して陥没されている。換言するなら、本実施形態の陥没部８３は、周辺部８２ａに対して、第１接触部５５ａから遠ざかる方向に陥没されている。更に換言するなら、本実施形態の陥没部８３は、溝形状とされている。本実施形態の周辺部８２ａは、陥没部８３に隣接して設けられている。本実施形態のベース部材８２は、複数の周辺部８２ａを備えている。本実施形態では、複数の周辺部８２ａは、陥没部８３を介して対向する位置に設けられている（図７（ｂ）など参照）。なお、ベース部材８２が周辺部８２ａを１つだけ備えてもよい。なお、本実施形態の陥没部８３は、直線形状の溝により形成されている。しかし、例えば、湾曲形状の溝で陥没部８３が形成されていてもよい。灌流液ＬＱＰの進行方向に対して直交する平面内に、陥没部８３と周辺部８２ａが配置されていればよい（図７（ｂ）参照）。
【００５７】
本実施形態の陥没部８３には、穴部８６が接続されている（図７（ｂ）参照）。本実施形態では、一対の穴部８６が陥没部８３に接続されている。これにより、一対の穴部８６同士が陥没部８３を介して連通されている。本実施形態では、流路部７３ｂを筐体２０ｃに嵌合すると、穴部８６の開口部はカセット２０の流路２２に接続される。これにより、灌流液ＬＱＰが流路部７３ｂを流れる。
【００５８】
本実施形態の陥没部８３および周辺部８２ａは、シール部材８１に覆われている。本実施形態のシール部材８１とベース部材８２とは、嵌合部８４で嵌合されている。換言するなら、本実施形態のシール部材８１は、ベース部材８２に係止されている。本実施形態では、シール部材８１とベース部材８２が嵌合されると、シール部材８１と周辺部８２ａが密接される。また、本実施形態では、シール部材８１とベース部材８２が嵌合されると、陥没部８３とシール部材８１の間に中空部８９が形成される（図７（ｂ）参照）。本実施形態では、灌流ＬＰＱが中空部８９を流れる。なお、シール部材８１とベース部材８２の形状は、または中空部８９の形状は、本実施形態の形状に限るものではない。
【００５９】
＜弁部の動作＞
図８〜１０を用いて、本実施形態の弁部７３の動作を説明する。なお、本実施形態では、制御部１００がモーター５１を駆動することで、移動ユニット６００と流路部７３ｂの距離が変化される。以降で説明する初期状態とは、移動ユニット６００が流路部７３ｂから最も遠ざかった状態である。以降で説明する閉状態とは、移動ユニット６００が流路部７３ｂに最も近づいた状態である。以降で説明する開状態では、移動ユニット６００の位置は、初期状態のときと閉状態のときの間に位置する。
【００６０】
＜初期状態＞
図８（ａ）は、本実施形態の弁部７３の初期状態である。本実施形態における初期状態とは、例えば、術者が、保持ユニット１７に、カセット２０を装着した直後の状態である。初期状態では、第１接触部５５ａおよび第２接触部５６ａが、シール部材８１から離間している。
【００６１】
＜開状態＞
図８（ｂ）は、本実施形態の弁部７３の開状態である。本実施形態における開状態とは、弁が開かれた状態とされている。換言するなら、開状態とは、灌流液ＬＱＰが流路部７３ｂを流れる状態とされている。本実施形態の開状態は、例えば、灌流瓶１３に注入されている灌流液ＬＱＰを、患者眼Ｅに供給する際に用いられる。なお、本実施形態の開状態とは、移動ユニット６００が初期状態の位置から前進した状態とされている。
【００６２】
本実施形態の開状態では、第２接触部５６ａが、シール部材８１を周辺部８２ａに押し付けている。これにより、例えば、周辺部８２ａとシール部材８１の間に、隙間が形成され難い。換言するなら、灌流液ＬＱＰが、周辺部８２ａを流れ難い。一方で、本実施形態の開状態では、陥没部８３とシール部材８１の間に、中空部８９（大きな隙間）が形成されている。本実施形態の開状態では、灌流液ＬＱＰが中空部８９を流れ易い。このようにして、本実施形態の開状態では、弁部７３に流路８の一部（中空部８９）が形成されている。なお、本実施形態の第２移動部材５６は、弾性部材３２により弾性的に付勢されている。したがって、例えば、シール部材８１への第２接触部５６ａの押し当て量に、厳密さを要し難い。例えば、灌流吸引装置１を組み立て易い。
【００６３】
＜閉状態＞
図８（ｃ）は、本実施形態の弁部７３の閉状態である。本実施形態における閉状態とは、弁が閉じた状態とされている。換言するなら、本実施形態の閉状態とは、灌流液ＬＱＰが流路部７３ｂを流れ難い状態とされている。本実施形態の閉状態は、例えば、患者眼Ｅに供給している灌流液ＬＱＰを、遮断する際に用いられる。本実施形態の閉状態を、灌流吸引装置１のスタンバイ状態としてもよい。例えば、閉状態にて術者がフットスイッチ１８を踏み込むと、弁部７３が、開状態になってもよい。本実施形態の閉状態では、移動ユニット６００は、開状態の位置から前進されている。換言するなら、閉状態では、第３移動部材５４が、開状態の位置よりもベース部材８２に近づいた状態とされている。
【００６４】
本実施形態の閉状態では、第２接触部５６ａと第１接触部５５ａがシール部材８１に接触されている。詳細には、開状態と同様に、本実施形態の閉状態では、第２接触部５６ａが、シール部材８１を周辺部８２ａに押し付けている。また、本実施形態の閉状態では、第１接触部５５ａが、シール部材８１を陥没部８３側に押し付けている。本実施形態では、第１接触部５５ａで押し付けられたシール部材８１は、陥没部８３側に変形されている。本実施形態では、第１接触部５５ａが、シール部材８１を押し付けることで、陥没部８３の表面とシール部材８１が接触されている。本実施形態の閉状態では、周辺部８２ａとシール部材８１の間に、隙間が形成され難い。また、本実施形態の閉状態では、陥没部８３とシール部材８１の間にも、隙間（中空部８９）が形成され難い。よって、本実施形態の閉状態では、灌流液ＬＱＰが流路部７３ｂを流れ難い。
【００６５】
なお、本実施形態の弁部７３は、図７（ｃ）で示すように、流路８が矩形状で形成されている。しかし、流路８の形状は、これに限るものではない。一例として、弁部７３に形成される流路８が、方端（上流側）から他端（下流側）まで直線状に形成されていてもよい。また、例えば、方端（上流側）から他端（下流側）まで、流路８が緩やかな湾曲形状で形成されていてもよい。本実施形態の弁部７３は、開状態の際に、灌流液ＬＱＰを直線的に流すことができる。つまり、本実施形態の弁部７３は、灌流液ＬＱＰを迂回させなくても開状態と閉状態を作り出せる。よって、本実施形態の弁部７３は、灌流液ＬＱＰの供給応答性（負荷応答性）を良好にできる。したがって、流路８がより直線状に形成されるほど、灌流液ＬＱＰの供給応答性をより向上できる。
【００６６】
なお、本実施形態の第２移動部材５６は、弾性部材３２によって弾性的に付勢されている。本実施形態では、弾性部材３２が縮むことで、第１接触部５５ａはシール部材８１に接触できる。つまり、本実施形態では、弾性部材３２を用いることで、第１移動部材５５と第２移動部材５６との位置精度（移動軸Ｌ方向）が緩和されている。また、本実施形態の第１移動部材５５は、弾性部材３３によって弾性的に付勢されている。よって、例えば、シール部材８１への第１接触部５５ａの押し当て量に、厳密さを要し難い。例えば、灌流吸引装置１を組み立て易い。
【００６７】
＜シール部材の変形＞
次いで、図９，図１０を用いて、シール部材８１の変形を説明する。なお、図９，図１０は、簡略図である。図９（ａ）にて、ハッチングで示す領域Ｓ１は、第１接触部５５ａをシール部材８１に投影した領域である。図９（ａ）にて、ハッチングで示す領域Ｓ２は、第２接触部５６ａをシール部材８１に投影した領域である。枠Ｕで示す破線は、陥没部８３の陥没開始位置（エッジ部分）である。
【００６８】
第１接触部５５ａがシール部材８１を押すと、シール部材８１に変形が発生される。本実施形態では、移動軸Ｌの位置を中心として、シール部材８１に張力が発生する。シール部材８１の変形量は、移動軸Ｌに近い部位ほど大きくなる。図９（ｂ）は、閉状態（図８（ｃ）参照）における、シール部材８１の張力分布を示す概略図である。図９（ｂ）中の矢印の長さは、各部位におけるシール部材８１の張力（換言するなら変形量）を表す。閉状態では、陥没部８３の陥没形状内に第１接触部５５ａが入り込んでゆくため、シール部材８１の各部位が、移動軸Ｌに向かって引っ張られてゆく。張力（変形量）は、移動軸Ｌに近い部位ほど大きくなる。換言するなら、張力（変形量）は、第１接触部５５ａとの接触領域に近い部位ほど大きくなる。
【００６９】
図１０は、比較用の流路部の図である。図９と同じ符号の箇所の説明は省略する。図１０（ａ）でハッチングした領域Ｍは、周辺部８２ａとシール部材８１とを接着した箇所である。換言するなら、比較用の流路部では、シール部材８１は、領域Ｍの箇所で、周辺部８２ｃに固定されている。領域Ｍは、周辺部８２ｃであり、且つ、陥没部８３との略境界に位置している。
【００７０】
図１０（ｂ）は、シール部材８１に第１接触部５５ａを押し付けた状態での、シール部材８１の張力分布を示す図である。本実施形態（図９）と同様に、シール部材８１は、移動軸Ｌに向かって引っ張られる。しかし、シール部材８１は、領域Ｍの箇所で周辺部８２ｃに接着されているため、枠Ｕの外側からは引き込まれない。例えば、図１０（ｃ）において領域Ｎで示す箇所は、シール部材８１に強い張力が発生し易いと考えられる箇所である。本実施形態では、例えば、領域Ｎで示した箇所での強い張力を抑制して、シール部材８１の劣化を抑制する。例えば、弁部７３の開平動作を繰り返すと、シール部材８１の変形が繰り返されて、シール部材８１の劣化が進む。このとき、陥没部８３を形成する溝のエッジ部分（図８（ｃ）の符号Ｋ箇所を参照）では、ベース部材８２の表面形状が大きく変化する。したがって、溝のエッジ部分と接触するシール部材８１の箇所には、強い張力が生じ易い。よって、溝のエッジ部分と接触するシール部材８１の箇所は、シール部材８１の劣化の進行が早い。本実施形態では、陥没部８３の周辺で、シール部材８１を周辺部８２ａに押し付けており、シール部材８１にかかる張力を分散し易い。換言するなら、本実施形態では、シール部材８１の特定の領域に掛かる張力の集中を抑制している。したがって、本実施形態では、弁部７３が開閉動作を繰り返しても、シール部材８１の劣化が生じ難い。
【００７１】
なお、本実施形態では、第２接触部５６ａをシール部材８１に押し付けた後に、第１接触部５５ａをシール部材８１に押し付けて、灌流液ＬＱＰの流量を調節する。しかし、この順番が逆であってもよい。また、灌流吸引装置１が、本実施形態の押付機構と変形機構のいずれか一方のみを備えてもよい。例えば、本実施形態として例示した、弾性部材３３を用いた変形機構により、組立精度を緩和できる。また、部品の加工精度を緩和できる。よって、灌流吸引装置の組み立てを簡易化できる。なお、本実施形態では、第１移動部材５５および第２移動部材５６を、モーター５１を用いて移動させている。しかし、複数の動力源（アクチュエータ）を用いて、第１移動部材５５と第２移動部材５６とを各々独立して移動させてもよい。
【００７２】
なお、本実施形態の弁部７３は流路８の開閉を行うが、弁部７３で中間流量（一例として、開状態に流れる流量の５０＆）に調節してもよい。弁部７３で、灌流液ＬＱＰ（流体）の流量を変化できればよい。また、シール部材８１の面積を、ベース部材の面積よりも大きくしてもよい。これにより、シール部材８１を、弁部７３と、弁部７３以外のカセット２０の部位とで共用してもよい。例えば、シール部材が、弁部７３内部の流路の形成に寄与すると共に、弁部７３以外の箇所（カセット２０内部）の流路の形成に寄与してもよい。例えば、ベース部材８２を筐体２０ｃに嵌め込んだ後に、筐体２０ｃに形成されている溝（流路用）およびベース部材８２に形成されている溝（流路用）を、シール部材で同時に覆ってもよい。つまり、シール部材をベース部材８２側と筐体２０ｃ側とで共用してもよい。これによって、カセット２０の製造を、より簡素化できる可能性がある。
【００７３】
なお、周辺部８２ｃ、陥没部８３、第１接触部５５ａ、第２接触部５６ａ、シール部材８１等の形状を、適宜変形してもよい。第２接触部５６ａにより、シール部材８１を周辺部８２ｃに押し付けることで、シール部材８１と周辺部８２ｃとの間に隙間（中空部）が生じ難くなればよい。また、第１接触部５５ａを用いて、シール部材８１を陥没部８３側に押し付けることで、シール部材８１と陥没部８３との間の隙間（中空部）を、減少できればよい。また、第２接触部５６ａがシール部材８１を周辺部８２ｃに押し付けた状態で、第１接触部５５ａがシール部材８１を陥没部８３側へ変形させた際に、周辺部８２ｃと面するシール部材８１の部位が、陥没部８３の方向に変形（変位または伸縮）できればよい。
【００７４】
＜作用および効果＞
本実施形態の灌流吸引装置１は、着脱可能なカセット２０が、本体１０に装着される灌流吸引装置１であって、カセット２０には、灌流液ＬＱＰが流れる流路８と、流路８の途中に設けられて、陥没形状で形成された陥没部８３と、流路８の周囲、且つ、陥没部８３に隣接して設けられる周辺部８２ａと、陥没部８３と周辺部８２ａとを覆う、可撓性を有するシール部材８１と、陥没部８３とシール部材８１とで形成される、灌流液ＬＱＰが流れる中空部８９と、が含まれる。そして、本体１０には、シール部材８１を介して、陥没部８３に対向する第１接触部５５ａと、シール部材８１を介して、周辺部８２ａに対向する第２接触部５６ａと、シール部材８１に第２接触部５６ａを押し当てて、シール部材８１を周辺部８２ａに押し付ける押付機構と、シール部材８１に第１接触部５５ａを押し当てて、中空部８９の断面積を減少させる変形機構と、が含まれている。
【００７５】
これによって、例えば、カセット２０を簡素な構成にできる。例えば、チューブを用いずに、灌流液ＬＱＰの流量を調節できる。これによって、カセット２０の組み立てが容易になる。詳細には、例えば、柱状の部材で形成された流路にチューブの端部を接続する作業は、手間が発生し易い。本実施形態では、流路の一部を形成する溝を、シール部材で覆うだけで、カセット２０内部に流路を形成できる。例えば、部品点数の増加を抑制できると共に、チューブを部材に差し込む作業時間を減少できる。また、例えば、押付機構によって、シール部材８１に掛かる張力を分散できる。これによって、シール部材８１の劣化を低減できる。
【００７６】
また、本実施形態の灌流吸引装置１の押付機構は、弾性部材３２を備えるのと共に、弾性部材３２を用いて、シール部材８１に第２接触部５６ａを弾性的に付勢する。これによって、押付機構を容易に製造できる。例えば、押付機構を構成する部品の精度を緩和できる。また、例えば、押付機構の組み立て精度を緩和できる。これにより、灌流吸引装置１を安価に提供できる。また、弁部７３での流路８の開閉において、故障（流量の調節不良等）し難い。例えば、第２接触部５６ａがシール部材８１を押し付け過ぎて、カセット２０が破損してしまう事象を抑制できる。
【００７７】
また、本実施形態の灌流吸引装置１のカセット２０は、複数の周辺部８２ａを有すると共に、複数の周辺部８２ａ同士は、陥没部８３を介して対向する位置に設けられている。換言するなら、複数の周辺部８２ａ同士は、流路８に直交する面上、且つ、陥没部８３を介して対向する位置に設けられている（図７（ｂ）参照）。これによって、シール部材８１に第１接触部５５ａを押し付けた際に、流路８に直交する方向では、シール部材８１は対照的に変形される。シール部材８１が非対称的に変形される場合に対して、シール部材８１に掛かる張力をより分散できる。よって、シール部材８１の劣化を、より低減できる。例えば、シール部材８１の変形負担を、分散できる。
【００７８】
また、本実施形態の灌流吸引装置１は、押付機構と変形機構とを同時に駆動する駆動機構を備える。これによって、灌流吸引装置１の構成を簡素化できる。例えば、モーターの数を減らせる。また、例えば、制御回路を簡素化できる。これにより、灌流吸引装置１を安価に提供できる。
【００７９】
また、本実施形態の灌流吸引装置１の駆動機構は、押付機構を用いて、シール部材８１を周辺部８２ａに押し付けた後に、変形機構を用いて、シール部材８１に第１接触部５５ａを押し当てる。これにより、灌流液ＬＱＰの流量を好適に調節できる。例えば、流量を調節する際に、シール部材８１が意図せぬ変形をし難い。よって、流路８を流れる流量を、弁部７３で好適に調節できる。
【００８０】
また、本実施形態の灌流吸引装置１の変形機構は、弾性部材３３を備えるのと共に、弾性部材３３を用いて、シール部材８１に第１接触部５５ａを弾性的に付勢する。これによって、変形機構を容易に製造できる。例えば、変形機構を構成する部品の精度を緩和できる。また、例えば、変形機構の組み立て精度を緩和できる。これにより、灌流吸引装置１を安価に提供できる。
【００８１】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲及びこれと均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８２】
１      ：灌流吸引装置
８      ：流路
５５ａ  ：第１接触部
５６ａ  ：第２接触部
８３    ：陥没部
８１    ：シール部材
８９    ：中空部
ＬＱＰ  ：灌流液
【図１】
0006651742.tif 000002
【図２】
0006651742.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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