(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂を主成分とする樹脂層の少なくとも片面に、ウレタン系樹脂と架橋剤を含有する水系ウレタン系樹脂組成物よりなるコート層を形成してなるフィルムにおいて、該架橋剤がエポキシ樹脂系架橋剤であり、前記ポリカーボネート樹脂が、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有するポリカーボネート樹脂であることを特徴とするフィルム。
【化１】
0006651832.tif 000008
【請求項２】
前記エポキシ樹脂系架橋剤が、多価アルコール由来の脂肪族エポキシ樹脂を含む請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記脂肪族エポキシ樹脂が、ソルビトールポリグリシジルエーテル構造を有する樹脂である請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記水系ウレタン系樹脂組成物中の前記エポキシ樹脂系架橋剤の含有量が、前記ウレタン系樹脂１００重量部に対して０．１重量部以上、３０重量部未満である請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
前記ウレタン系樹脂が、脂肪族ポリカーボネート骨格を有する請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂がさらに、下記式（２）で表されるトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位を含有する請求項１〜５のいずれかに記載のフィルム。
【化２】
0006651832.tif 000009
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のフィルムの前記コート層に接着剤層を介して偏光膜を接着してなる偏光板。
【請求項８】
前記接着剤が水系接着剤である請求項７に記載の偏光板。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムに関するものであり、特に、液晶ディスプレイに使用される偏光膜を保護する保護フィルムとして好適に用いることのできるフィルムに関するものである。本発明はまた、このフィルムを用いた偏光板とこの偏光板を有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイが、テレビ、パソコン、デジタルカメラ、携帯電話等の表示装置として広く用いられている。液晶ディスプレイは、表示側を前面側、その反対側（バックライト側）を後面側とするとき、前面側偏光板／液晶／後面側偏光板の構成を有する。偏光板は通常、染色一軸延伸されたポリビニルアルコール膜よりなる偏光膜に、保護フィルム等を貼り合わせて構成され、例えば保護フィルム／偏光膜／保護フィルムの積層フィルムとなっている。前面側偏光板を構成する偏光膜の前面側及び後面側に配置する保護フィルムをそれぞれ保護フィルムＡ、保護フィルムＢとし、後面側偏光板を構成する偏光膜の前面側及び後面側に配置する保護フィルムをそれぞれ保護フィルムＣ、保護フィルムＤとすると、全体的な構成は、前面側から、保護フィルムＡ／前面側偏光膜／保護フィルムＢ／液晶／保護フィルムＣ／後面側偏光膜／保護フィルムＤとなる。
【０００３】
従来、保護フィルムとしては、高い透明性や光学等方性を有することから、トリアセチルセルロースフィルム（以下、ＴＡＣフィルムと略記することがある）が多く使用されている。
【０００４】
しかし、ＴＡＣフィルムは寸法安定性、耐湿熱性に劣るために、収縮に伴う応力の発生、偏光子の機能劣化を及ぼし、この偏光板を用いた液晶表示装置の画質に影響を与えることが問題となっていた。また、ＴＡＣフィルムは、偏光膜と接着させるために、あらかじめアルカリ液で表面をケン化処理しなければいけないという欠点を持っている。
近年の液晶ディスプレイの大型化、高品質化が進むにしたがって、機械的強度や高温高湿環境下での安定性の向上が求められ、また、アルカリ処理による低分子材料のブリードアウトやヘイズ上昇による品質低下を避ける必要性が出てきた。さらに、上記アルカリ処理は高濃度のアルカリ液を使用するため、作業安全性、環境保全の上でも好ましいものではない。
【０００５】
これらの課題を解決するために、寸法安定性、耐湿熱性に優れるポリカーボネート樹脂を用いて以下に記載するような検討が行われている。
例えば、特許文献１には、ポリカーボネート樹脂のような熱可塑性高分子のフィルムの少なくとも片面に、親水性高分子化合物と架橋性樹脂化合物とを含む混合物を塗工し、ついで熱処理することを特徴とする偏光子保護フィルムの製造方法が開示されている。しかし、この方法では、熱処理による硬化に通常数分の時間を要し、工程時間が長くなる、熱処理によるフィルムの変形収縮が発生するなどの問題があった。また、親水性高分子化合物を用いるために有機系のフィルムである基材フィルムとの密着性が不足しやすく、親水性高分子化合物中のＯＨ基や架橋性樹脂化合物中の反応点などは吸水性能も高く、フィルム基材の保存状態ではアルミ袋等で水分遮断などが必要となる。さらに、親水性高分子化合物と架橋性樹脂化合物との混合時の安定性（ポットライフ）なども短いという問題があった。
【０００６】
一方、特許文献２には、ポリカーボネート樹脂を代表例とする特定の透明可塑性合成高分子フィルムの片側に架橋樹脂硬化層を形成した後、その最表面に親水性高分子化合物からなる薄層を湿式コーティング法により形成しその溶媒分を乾燥することにより偏光板用保護フィルムを製造する方法が開示されている。しかし、この方法では、接着性が十分ではない、濡れ性が悪い親水性高分子化合物を用いるためハジキ易い、溶媒分の乾燥のための時間によって工程時間が長くなるなどといった問題があった。さらに、架橋樹脂硬化層の形成における溶剤はポリカーボネート樹脂を溶解するものが多く、ポリカーボネート樹脂からなるフィルムを薄膜化した際にライン中で破断する可能性が増大する問題があった。
【０００７】
特許文献３には、ポリシクロオレフィン等の脂環式構造含有重合体樹脂よりなる基材フィルムの表面に、ポリウレタンと、エポキシ化合物と、不揮発性塩基と、非イオン系界面活性剤を含む樹脂の硬化層を形成した複層フィルムが記載されている。しかし、この複層フィルムでは、伸び特性や靱性などの機能性に乏しいため、薄膜化した際に破断などのライントラブルが発生しやすく、歩留りが大きく損なわれるという問題があった。また、不揮発性塩基の使用により最終フィルムの段階において残留し、高温高湿などの条件においてブリードアウト等により偏光子の変質などの影響が生じる。さらに、架橋剤の添加に伴い耐熱性や耐湿性の向上は得られる一方で、接着性は低減傾向となることが一般的な問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２６６４６３号公報
【特許文献２】特開２００７−２６３９８８号公報
【特許文献３】特開２０１３−１３２８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、ＴＡＣフィルムの各種課題を解決することができ、かつ、短時間で偏光膜との良好な接着を可能とするコート層を形成することができ、高温、高湿等の環境下においても変化や劣化が小さく、さらに全光線透過率が高く、特に偏光膜の保護フィルムとして好適に利用することができるフィルムと、このフィルムを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記実情に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなるフィルムを用いれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、ポリカーボネート樹脂を主成分とする樹脂層の少なくとも片面に、ウレタン系樹脂と架橋剤を含有する水系ウレタン系樹脂組成物よりなるコート層を形成してなるフィルムにおいて、該架橋剤がエポキシ樹脂系架橋剤であることを特徴とするフィルムが提供される。
【００１２】
さらに、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記エポキシ樹脂系架橋剤が多価アルコール由来の脂肪族エポキシ樹脂を含むフィルムが提供される。
また、本発明の第３の発明によれば、第２の発明において、前記脂肪族エポキシ樹脂がソルビトールポリグリシジルエーテル構造を有する樹脂であるフィルムが提供される。
【００１３】
また、本発明の第４発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、前記水系ウレタン系樹脂組成物の前記エポキシ樹脂系架橋剤の含有量が、前記ウレタン系樹脂１００重量部に対して０．１重量部以上、３０重量部未満であるフィルムが提供される。
また、本発明の第５発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、前記ウレタン系樹脂が、脂肪族ポリカーボネート骨格を有するフィルムが提供される。
【００１４】
さらに、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、前記ポリカーボネート樹脂が、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有するポリカーボネート樹脂であるフィルムが提供される。
【００１５】
【化１】
0006651832.tif 000002
【００１６】
また、本発明の第７の発明によれば、第６の発明において、前記ポリカーボネート樹脂がさらに、下記式（２）で表されるトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位を含有するフィルムが提供される。
【００１７】
【化２】
0006651832.tif 000003
【００１８】
また、本発明の第８の発明によれば、第１〜７のいずれかの発明に係るフィルムの前記コート層に接着剤層を介して偏光膜を接着してなる偏光板が提供される。
さらに、本発明の第９の発明によれば、第８の発明において、前記接着剤が水系接着剤である偏光板が提供される。
【００１９】
また、本発明の第１０の発明によれば、第８又は９の発明に係る偏光板を有する液晶表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のフィルムによれば、偏光膜を接着させるための接着剤との接着力が良好なコート層を短時間で形成することができ、かつ、高温高湿条件下での耐久性に優れ、それ自体透明性が高く、偏光板とした後の全光線透過率に優れたフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明のフィルムは、ポリカーボネート樹脂を主成分とする樹脂層の少なくとも片面に、ウレタン系樹脂と架橋剤を含有する水系ウレタン系樹脂組成物よりなるコート層を形成してなるフィルムにおいて、該架橋剤がエポキシ樹脂系架橋剤であることを特徴とするものである。
前述の特許文献３では、フィルムの伸びや靱性が不足するという問題があったが、本発明のフィルムは、基材フィルムがポリカーボネート樹脂を主成分とする樹脂層からなるフィルムであることにより、薄膜化した際の破断などのライントラブルによる歩留り低下を抑制できる。また、コート層の形成にウレタン系樹脂とエポキシ樹脂系架橋剤を含有する水系ウレタン系樹脂組成物を用いることにより、ポリカーボネート樹脂を主成分とする樹脂層や接着剤層との密着性を更に向上させ、高温条件や高湿条件においても良好な密着性を維持できる。
【００２２】
１．ポリカーボネート層
本発明のフィルムで使用されるポリカーボネート樹脂を主成分とする樹脂層（以下、「本発明のポリカーボネート層」又は「ポリカーボネートフィルム」と称す場合がある。）は、ポリカーボネート樹脂を主成分とする。ここで主成分とは、層中の成分として、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上含むことをいう。ポリカーボネート層は、単層構成であっても多層構成であってもよく、多層の構成の場合、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を超えない限り、４層又はそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００２３】
ポリカーボネート樹脂としては、代表的なものとして、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（通称ビスフェノール−Ａ）を構造単位とする芳香族ポリカーボネートが挙げられるが、本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、これに限定されるものではなく、例えば１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン類からなる群から選択される少なくとも１種の２価フェノールをモノマー成分とするホモ又は共重合ポリカーボネート、上記２価フェノールとビスフェノールＡをモノマー成分とするポリカーボネートとの混合物、上記２価フェノールとビスフェノールＡとをモノマー成分とする共重合ポリカーボネートなどが挙げられる。
【００２４】
本発明のポリカーボネート層に用いるポリカーボネート樹脂としては、高透明性、高強度、高耐熱性、高耐候性等の点より、脂肪族ポリカーボネート骨格を有することが好ましく、特に、構造の一部に下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００２５】
【化３】
0006651832.tif 000004
【００２６】
より具体的には、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド及びイソイデットが挙げられる。
【００２７】
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、生物起源物質を原料として糖質から製造可能なエーテルジオールである。とりわけ、イソソルビドは、澱粉から得られるＤ−グルコースを水添してから脱水することにより安価に製造可能であって、資源として豊富に入手することが可能である。これらの事情により、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、イソソルビドが最も好ましい。
【００２８】
ポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外の構造単位を、さらに含んでいてもよい。前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外の構造単位をさらに含むことで、加工容易性及び耐衝撃性を改良することが可能となる。
【００２９】
前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外の構造単位のなかでも、芳香族環を有さないジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が好ましく用いられる。
【００３０】
より具体的に例えば、国際公開第２００４／１１１１０６号に記載の脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び国際公開第２００７／１４８６０４号に記載の脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を挙げることができる。
【００３１】
前記脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールから選ばれる少なくとも１種のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことが好ましい。
【００３２】
前記脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、５員環構造又は６員環構造を含むものであることが好ましい。６員環構造は共有結合によって椅子形又は舟形に固定されていてもよい。
【００３３】
５員環構造又は６員環構造である脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。
【００３４】
脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素数は通常７０以下であることが好ましく、５０以下であることがより好ましく、３０以下であることがさらに好ましい。
【００３５】
前記５員環構造又は６員環構造を含む脂環式ジヒドロキシ化合物としては、上述の国際公開第２００７／１４８６０４号に記載のものを挙げることができる。
中でも、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール及びペンタシクロペンタデカンジメタノールを好適に例示することができる。これらの中でも、シクロヘキサンジメタノール又はトリシクロデカンジメタノールが経済性及び耐熱性などからより好ましい。特に、下記式（２）で表されるトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位を含有することが、経済性や耐熱性及び、光学特性とのバランスの点で、最も好ましい。
【００３６】
なお、これらの他の構造単位は、ポリカーボネート樹脂中に１種のみが含まれていてもよく２種以上が含まれていてもよい。
【００３７】
【化４】
0006651832.tif 000005
【００３８】
前記ポリカーボネート樹脂の、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合は、ポリカーボネート樹脂中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは４０モル％以上、特に好ましくは５０モル％以上であって、また、好ましくは９０モル％下、より好ましくは８０モル％以下である。
【００３９】
前記ポリカーボネート樹脂の、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合が上記下限以上であれば、ガラス転移温度の維持による耐熱性の向上が可能となるため好ましい。一方、上記上限以下であることにより、カーボネート構造に由来する着色、生物起源物質を原料に用いる故に微量に含有する不純物に由来する着色等を抑制することができ、通常ポリカーボネート層に要求される透明性を損なわない可能性がある。また、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位のみで構成されるポリカーボネート樹脂等では達成が困難な、適当な成形加工性、機械強度及び耐熱性等のバランスを取ることができる。
【００４０】
前記ポリカーボネート樹脂は、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、さらに脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び／又は脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とからなることが好ましいが、本発明の目的を損なわない範囲で、さらにそれら以外のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が含まれていてもよい。
【００４１】
前記ポリカーボネート樹脂は、一般に用いられる重合方法で製造することができる。前記ポリカーボネート樹脂の製造方法は、ホスゲン法又は炭酸ジエステルと反応させるエステル交換法のいずれでもよい。なかでも、重合触媒の存在下に、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物と、脂肪族及び／又は脂環式ジヒドロキシ化合物と、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとを反応させるエステル交換法が好ましい。
【００４２】
エステル交換法は、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物の１種又は２種以上と、脂肪族及び／又は脂環式ジヒドロキシ化合物の１種又は２種以上と、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物の１種又は２種以上と、炭酸ジエステルとに、塩基性触媒、さらにはこの塩基性触媒を中和する酸性物質を添加してエステル交換反応を行う製造方法である。
【００４３】
炭酸ジエステルの代表例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーネート、ビス（ビフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート及びジシクロヘキシルカーボネートなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。これらのうち、特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。
【００４４】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度の下限は、０．２０ｄｌ／ｇ以上が好ましく、０．３０ｄＬ／ｇ以上がより好ましく、０．３５ｄＬ／ｇ以上がさらに好ましく、還元粘度の上限は、２．００ｄＬ／ｇ以下が好ましい。
ポリカーボネート樹脂の還元粘度が低すぎると成形品の機械的強度が小さい可能性があり、大きすぎると、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向がある。
【００４５】
なお、ポリカーボネート樹脂の還元粘度は、中央理化社製ＤＴ−５０４型自動粘度計にてウベローデ型粘度計を用い、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート樹脂濃度が０．６０ｇ／ｄｌになるように精密に調整した後に、温度２０．０℃±０．１℃で、下記に基づき測定値から算出される。
溶媒の通過時間ｔ０、溶液の通過時間ｔから、下記式：
ηｒｅｌ＝ｔ／ｔ０
より相対粘度ηｒｅｌを求め、相対粘度ηｒｅｌから、下記式：
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒｅｌ−１
より比粘度ηｓｐを求める。
比粘度ηｓｐを濃度ｃ（ｇ／ｄｌ）で割って、下記式：
ηｒｅｄ＝ηｓｐ／ｃ
より還元粘度（換算粘度）ηｒｅｄを求める。
【００４６】
本発明のポリカーボネート層には、紫外線吸収剤を添加してもよい。ポリカーボネート層に添加する紫外線吸収剤としては、公知のもの、例えば各種市販のものを特に制限なく使用できる。中でも、公知の芳香族ポリカーボネート樹脂への添加に通常用いられるものを好適に用いることができる。
【００４７】
紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール及び２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）等のベンゾオキサジン系紫外線吸収剤；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノール等のヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤；などを挙げることができる。
【００４８】
紫外線吸収剤の融点としては、特に１２０℃〜２５０℃の範囲にあるものが好ましい。融点が１２０℃以上の紫外線吸収剤を使用することにより、紫外線吸収剤が時間経過とともにフィルム表面に凝集するブリードアウト現象によりフィルム表面が汚れたり、口金や金属ロールを用いてフィルム成形する場合に、ブリードアウトによりそれらが汚れたりすることを防止し、フィルム表面の曇りを減少させ、また改善することが容易になる。
【００４９】
これらの観点から、紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）］フェノール及び２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、並びに２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノール等のヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤を好ましく使用できる。
【００５０】
これらの中でも、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）］フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノールが特に好ましい。
これらの紫外線吸収剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
前記紫外線吸収剤は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．０００１重量部以上、２０重量部以下の割合で添加することが好ましく、０．０００５重量部以上、１５重量部以下の割合で添加することがより好ましく、０．００１重量部以上、１０重量部以下の割合で添加することがさらに好ましい。
かかる範囲で紫外線吸収剤を添加することにより、ポリカーボネート層表面への紫外線吸収剤のブリードやポリカーボネート層の機械特性低下を生じることなく、本発明のフィルムの耐候性を向上させることができる。
【００５２】
本発明の目的を損なわない範囲で、ポリカーボネート層にはまた、紫外線吸収剤以外の添加成分として、シランカップリング剤、酸化防止剤、耐候安定剤などのその他の各種添加剤を適宜な量添加してもよい。また、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂を添加してもよい。
【００５３】
ポリカーボネート層の膜厚は、本発明のフィルム及びこれを用いた本発明の偏光板の薄膜化の観点から、２００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以下がより好ましく、１００μｍ以下がさらに好ましい。また、機械強度の観点から、３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上がさらに好ましい。
【００５４】
本発明のポリカーボネート層となるポリカーボネートフィルムの製膜方法としては、公知の方法、例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Ｔダイを用いる押出キャスト法やカレンダー法などを採用することができ、特に限定されるものではないが、本発明においては、ハンドリング性や生産性などの面からＴダイを用いる押出キャスト法が好適に用いられる。Ｔダイを用いる押出キャスト法での成形温度は、用いるポリカーボネート樹脂の流動特性や製膜性などによって適宜調整されるが、概ね８０℃以上、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１４０℃以上であり、かつ、概ね３２０℃以下、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２８０℃以下、さらに好ましくは２６０℃以下であり、シランカップリング剤などを添加する場合は反応に伴う樹脂圧の増加やフィッシュアイの増加を抑制するために成形温度を低下させることが好ましい。シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤などの各種添加剤は、予めポリカーボネート樹脂とともにドライブレンドしてからホッパーに供給してもよいし、予めポリカーボネート樹脂等の全ての材料を溶融混合してペレットを作製してから供給してもよいし、添加剤のみを予めポリカーボネート樹脂等の樹脂に濃縮したマスターバッチを作製して供給してもよい。
【００５５】
本発明のポリカーボネート層には、後述のウレタンコート層との密着性を高めるための表面処理を施してもよい。この場合の表面処理としては、例えば、エネルギー線照射処理及び薬品処理等が挙げられる。エネルギー線照射処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理等が挙げられ、処理効率等の観点から、コロナ放電処理、プラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理が特に好ましい。また、薬品処理としては、例えば、ケン化処理、重クロム酸カリウム溶液、濃硫酸等の酸化剤水溶液中に浸漬し、その後、水で洗浄する処理などが挙げられる。
【００５６】
２．ウレタンコート層
次に本発明におけるウレタン系樹脂とエポキシ樹脂系架橋剤を含有する水系ウレタン系樹脂組成物（以下、「ウレタン系コーティング組成物」と称す場合がある。）よりなるコート層（以下、「ウレタンコート層」と称す場合がある。）について説明する。
本発明においては、前述のポリカーボネートフィルムの少なくとも片面に、ウレタン系樹脂とエポキシ樹脂系架橋剤を含有する水系のウレタン系コーティング組成物を用いてウレタンコート層を形成することを必須の要件とする。
【００５７】
ウレタンコート層は易接着層として機能し、接着剤を介してポリカーボネートフィルムを他の部材（例えば、偏光子等）と貼り合わせる際に、接着剤によるポリカーボネートフィルムと他の部材との接着を補強して、より強固に接着させる。すなわち、ウレタンコート層は、接着剤の機能を補強するためのプライマー層として機能する。
【００５８】
通常、ウレタンコート層は、ポリカーボネートフィルムの表面に、接着剤の層等の他の層を介することなく、直接に設けられる。
ウレタンコート層は、ポリカーボネートフィルムの一方の表面に設けてもよいし、両面に設けてもよい。ポリカーボネートフィルムの両面にウレタンコート層を設けることにより、ポリカーボネートフィルムの取り扱い性を効果的に改善できる。
【００５９】
２−１．ウレタン系樹脂
本発明で用いるウレタン系樹脂としては、例えば、（１）１分子中に平均２個以上の活性水素を含有する成分（以下「成分（１）」と称す場合がある。）と（２）多価イソシアネート成分（以下「成分（２）」と称す場合がある。）とを反応させて得られるウレタン系樹脂；又は、上記成分（１）及び成分（２）をイソシアネート基過剰の条件下で、反応に不活性で水との親和性の大きい有機溶媒中でウレタン化反応させてイソシアネート基含有プレポリマーとし、次いで、該プレポリマーを中和し、鎖延長剤を用いて鎖延長し、水を加えて分散体とすることによって製造されるウレタン系樹脂；などが挙げられる。これらのウレタン系樹脂には酸構造（酸残基）を含有させてもよい。
【００６０】
イソシアネート基含有プレポリマーの鎖伸長方法は公知の方法を採用することができ、例えば、鎖伸長剤として、水、水溶性ポリアミン、グリコール類などを使用し、イソシアネート基含有プレポリマーと鎖伸長剤とを、必要に応じて触媒の存在下で反応させてもよい。
【００６１】
前記成分（１）としては、特に限定されるものではないが、水酸基性の活性水素を有するものが好ましい。このような化合物の具体例としては、次の（１−１）〜（１−５）に例示するものが挙げられる。
【００６２】
（１−１）ポリオール化合物
ポリオール化合物として、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、トリシクロデカンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチルプロパンジオールなどが挙げられる。
【００６３】
（１−２）ポリエーテルポリオール
ポリエーテルポリオールとして、例えば、上記（１−１）のポリオール化合物のアルキレンオキシド付加物；アルキレンオキシドと環状エーテル（例えばテトラヒドロフランなど）との開環（共）重合体；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール−プロピレングリコールの共重合体；グリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリオクタメチレングリコールなどのグリコール類；などが挙げられる。
【００６４】
（１−３）ポリエステルポリオール
ポリエステルポリオールとして、例えば、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸等のジカルボン酸又はその無水物と、上記（１−１）で挙げたエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのポリオール化合物とを、水酸基過剰の条件で重縮合させて得られたものなどが挙げられる。より具体的には、例えば、エチレングリコール−アジピン酸縮合物、ブタンジオール−アジピン縮合物、ヘキサメチレングリコール−アジピン酸縮合物、エチレングリコール−プロピレングリコール−アジピン酸縮合物、或いはグリコールを開始剤としてラクトンを開環重合させたポリラクトンジオールなどが挙げられる。
【００６５】
（１−４）ポリエーテルエステルポリオール
ポリエーテルエステルポリオールとして、例えば、エーテル基含有ポリオール（例えば、前記（１−２）のポリエーテルポリオールやジエチレングリコール等）又は、これと他のグリコールとの混合物を上記（１−３）で例示したようなジカルボン酸又はその無水物に加えてアルキレンオキシドを反応させてなるものなどが挙げられる。より具体的には、例えば、ポリテトラメチレングリコール−アジピン酸縮合物などが挙げられる。
【００６６】
（１−５）ポリカーボネートポリオール
ポリカーカーボネートポリオールとしては、例えば、一般式ＨＯ−Ｒ−（Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ）ｎ−ＯＨ（ただし、式中、Ｒは炭素数１〜１２の飽和脂肪酸ポリオール残基を示す。また、ｎは分子の繰り返し単位の数を示し、通常５〜５０の整数である。）で示される化合物などが挙げられる。これらは、飽和脂肪族ポリオールと置換カーボネート（例えば、炭酸ジエチル、ジフェニルカーボネートなど）とを、水酸基が過剰となる条件で反応させるエステル交換法；前記飽和脂肪族ポリオールとホスゲンとを反応させるか、又は必要に応じて、その後さらに飽和脂肪族ポリオールを反応させる方法；などにより得ることができる。
【００６７】
上記の（１−１）から（１−５）に例示したような化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
前記成分（１）と反応させる成分（２）としては、例えば、１分子中に平均２個以上のイソシアネート基を含有する脂肪族、脂環族又は芳香族の化合物が挙げられる。
【００６９】
脂肪族ジイソシアネート化合物としては、炭素数１〜１２の脂肪族ジイソシアネートが好ましく、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）などが挙げられる。脂環式ジイソシアネート化合物としては、炭素数４〜１８の脂環式ジイソシアネート化合物が好ましく、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などが挙げられる。芳香族ジイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
本発明において、ウレタン系樹脂としては、耐熱性や耐水性に優れたウレタンコート層を形成することができることから、脂肪族ポリカーボネート骨格を有するもの、具体的には、前記（１−５）のポリカーボネートポリオールと、脂肪族ジイソシアネート化合物との反応で得られるウレタン系樹脂が好ましい。
【００７１】
また、ウレタン系樹脂は、酸構造を有することが好ましい。酸構造を有するウレタン系樹脂は、界面活性剤を使用せずに、若しくは界面活性剤の量が少なくても、水中に分散させることが可能となるので、ウレタンコート層の耐水性が良くなることが期待される。これを自己乳化型といい、界面活性剤を使用することなく分子イオン性のみで、水中にウレタン系樹脂が分散安定化しうることを意味する。このようなウレタン系樹脂を用いたウレタンコート層は、ポリカーボネートフィルムとの接着性に優れ、かつ高い透明性を維持できるため、好ましい。また、この酸構造を起点として架橋することにより、疎水性、耐熱性、湿熱性をさらに向上させることが出来るため、好ましい。
【００７２】
酸構造としては、例えば、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）等の酸基などを挙げることができる。また、酸構造は、ウレタン系樹脂の側鎖に存在していてもよく、末端に存在していてもよい。なお、酸構造は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
酸構造の含有量としては、ウレタン系樹脂の酸価として、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、好ましくは２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では水分散性が不十分となりやすく、一方、酸価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいとウレタンコート層の耐水性が劣る傾向となる。
【００７４】
ウレタン系樹脂に酸構造を導入する方法は、従来から用いられている方法が特に制限なく使用できる。好ましい例を挙げると、ジメチロールアルカン酸を、前記（１−２）から（１−４）に記載したグリコール成分の一部もしくは全部と置き換えることによって、予めポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール等にカルボキシル基を導入する方法が挙げられる。ここで用いられるジメチロールアルカン酸としては、例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸などが挙げられる。なお、ジメチロールアルカン酸は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
ウレタン系樹脂の数平均分子量は、１，０００以上が好ましく、より好ましくは２０，０００以上であり、１，０００，０００以下が好ましく、より好ましくは２００，０００以下である。
【００７６】
本発明で用いるウレタン系コーティング組成物は、好ましくは、水系ウレタン系樹脂を用いて調製される。水系ウレタン系樹脂は、ウレタン系樹脂の水分散体であり、通常、ウレタン系樹脂と水と、必要に応じて含まれる他の成分が水に溶解ないし水散しているものであり、その固形分（ウレタン系樹脂）濃度は通常１０〜５０重量％程度である。
【００７７】
水系ウレタン系樹脂は市販されているものを用いてもよい。水系ウレタン系樹脂の市販品としては、例えば、旭電化工業社製の「アデカボンタイター」シリーズ、三井東圧化学社製の「オレスター」シリーズ、大日本インキ化学工業社製の「ボンディック」シリーズ、「ハイドラン」シリーズ、バイエル社製の「インプラニール」シリーズ、日本ソフラン社製の「ソフラネート」シリーズ、花王社製の「ポイズ」シリーズ、三洋化成工業社製の「サンプレン」、「ユーコート」、「ユーポリン」シリーズ、大日精化工業社製の「レザミン」シリーズ、保土谷化学工業社製の「アイゼラックス」シリーズ、第一工業製薬社製の「スーパーフレックス」シリーズ、ゼネカ社製の「ネオレッツ」シリーズ、ルブリゾール社性の「Ｓａｎｃｕｒｅ」シリーズ、スタールジャパン（株）製の「ＲＵ」シリーズなどを用いることができる。特に、スタールジャパン（株）製の「ＲＵ−４０−３５０」や「ＥＸ−ＲＵ−９２−６０５」、三洋化成工業社製の「ユーコート３６８」、大日精化工業社製の「レザミンＤ−６０３１」などは、脂肪族ポリカーボネート骨格を有し、後述の揮発性塩基により水分散化されているため、本発明に好適である。
【００７８】
なお、ウレタン系コーティング組成物は、ウレタン系樹脂の１種類のみを含むものであってもよく、２種類以上を任意の比率で含むものであってもよい。
【００７９】
２−２．エポキシ樹脂系架橋剤
エポキシ樹脂系架橋剤としては、分子内に２個以上のエポキシ基を有する多官能のエポキシ樹脂を用いることができる。これにより、架橋反応を進行させてウレタンコート層の機械的強度を効果的に向上させることができる。また、エポキシ樹脂系架橋剤が有する極性構造により接着力を向上させる作用も期待できる。
【００８０】
エポキシ樹脂系架橋剤としては、水に溶解性があるか、又は水に分散してエマルジョン化しうるものが好ましい。エポキシ樹脂系架橋剤が水に溶解性を有するか又はエマルジョン化しうるものであれば、前記の水系ウレタン系樹脂の塗布性を良好にして、ウレタンコート層の形成を容易に行うことが可能となる。
【００８１】
エポキシ樹脂系架橋剤としては、ソルビトールポリグリシジルエーテル類、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル類、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル類、ジグリセロ−ルポリグルシジルエーテル、１，３，５−トリグリシジル（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、グリセロールポリグリセロールエーテル類及びトリメチロ−ルプロパンポリグリシジルエーテル類等が挙げられ、その具体的な市販品としては、例えばＤＩＣ社製の「ＣＲ−５Ｌ」、ナガセケムテックス社製の「デナコール（デナコールＥＸ−５２１，ＥＸ−６１４Ｂなど）」シリーズ等を挙げることができる。
【００８２】
エポキシ樹脂系架橋剤としては、特に、透明性、耐候性等の観点から脂肪族エポキシ樹脂を含むものが好ましく、中でも、ソルビトールポリグリシジルエーテル構造を有するものが、水への混合性や反応性（架橋性）の観点から好ましく、その市販品としては、ＤＩＣ社製「ＣＲ−５Ｌ」やナガセケムテックス社製「デナコールＥＸ−６１４Ｂ」が挙げられる。
【００８３】
これらのエポキシ樹脂系架橋剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８４】
ウレタン系コーティング組成物中のエポキシ樹脂系架橋剤の含有量は、ウレタン系樹脂（ここで、ウレタン系樹脂とは、ウレタン系コーティング組成物の調製に水系ウレタン系樹脂を用いる場合は、水系ウレタン系樹脂中の水を含まない固形分としてのウレタン系樹脂の純分の割合である。）１００重量部に対して０．１重量部以上であることが、ウレタン系樹脂を十分に架橋させて形成されるウレタンコート層の機械的強度を十分に高める観点から好ましい。一方、未反応のエポキシ樹脂系架橋剤の残留を少なくして、ウレタンコート層の機械的強度や耐熱性、耐湿性等を高める観点から、エポキシ樹脂系架橋剤はウレタン系樹脂１００重量部に対して３０重量部未満であることが好ましい。ウレタン系コーティング組成物中のエポキシ樹脂系架橋剤は、ウレタン系樹脂１００重量部に対して、より好ましくは１〜２５重量部、さらに好ましくは１〜２０重量部、特に好ましくは２〜１５重量部である。
【００８５】
また、ウレタン系樹脂が酸構造を有する場合、ウレタン系樹脂の酸構造と当量になるエポキシ樹脂系架橋剤の量に対し、エポキシ樹脂系架橋剤の量は、重量基準で、好ましくは０．２倍以上、より好ましくは０．４倍以上、特に好ましくは０．６倍以上であり、好ましくは５．０倍以下、より好ましくは３．０倍以下、特に好ましくは２．０倍以下である。ここで、ウレタン系樹脂の酸構造と当量になるエポキシ樹脂系架橋剤の量とは、ウレタン系樹脂の酸構造の全量と過不足無く反応できるエポキシ樹脂系架橋剤の理論量をいう。ウレタン系樹脂が酸構造を有すると、その酸構造はエポキシ樹脂系架橋剤のエポキシ基と反応しうる。この際、エポキシ樹脂系架橋剤の量を前記の範囲に収めることにより、酸構造とエポキシ樹脂系架橋剤との反応を適切な程度に進行させて、形成されるウレタンコート層の機械的強度や耐熱性、耐湿性等を効果的に向上させることができる。
【００８６】
２−３．その他の成分
ウレタンコート層を形成するウレタンコーティング組成物は、上記のウレタン系樹脂及びエポキシ樹脂系架橋剤以外に、必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で他の成分を含有していてもよい。
【００８７】
２−３−１．揮発性塩基
ウレタン系コーティング組成物は揮発性塩基を含有することが好ましい。
揮発性塩基は、揮発性を有する水溶性の塩基化合物であれば特に限定されない。なお、ここでいう塩基とはブレンステッド塩基のことである。
【００８８】
揮発性塩基としては、例えば、アンモニア、揮発性第一級〜第三級アミン等を挙げることができる。
【００８９】
揮発性塩基としては、揮発性第三級アルキルアミンが好ましく、揮発性第三級トリアルキルアミンがより好ましい。
【００９０】
揮発性第三級アルキルアミンとしては、トリメチルアミン（ＴＭＡ；ＣＡＳ登録番号  ７５−５０−３）またはトリエチルアミン（ＴＥＡ；ＣＡＳ登録番号  １２１−４４−８）が好ましく、トリエチルアミンがより好ましい。
【００９１】
ウレタン系コーティング組成物が、揮発性塩基を含有すると安定性が向上する。これは、ウレタン系樹脂の酸構造と揮発性塩基とが、ウレタン系コーティング組成物中での分散安定性の向上に寄与するためであると考えられる。
【００９２】
また、揮発性塩基は、水系ウレタン系樹脂のエマルジョン中では、少なくともその一部が共役酸の形で存在していると考えられる。
【００９３】
揮発性塩基は、ウレタン系コーティング組成物中に、特に制限されず含有することができるが、ウレタン系樹脂（ここで、ウレタン系樹脂とは、ウレタン系コーティング組成物の調製に水系ウレタン系樹脂を用いる場合は、水系ウレタン系樹脂中の水を含まない固形分としてのウレタン系樹脂の純分の割合である。）の酸構造１モルに対して、第三級アルキルアミン等の揮発性塩基が０．１〜６モルとなるように含有することが好ましく、０．５〜４モルとなるように含有することがより好ましい。この範囲であると、ウレタン系コーティング組成物の安定性がより向上する。
【００９４】
揮発性塩基は、ウレタン系コーティング組成物を硬化させたときに、ウレタンコート層中に痕跡量しか残留せず、本発明に係るウレタンコート層と接着剤層との接着性を損なうことはなく、不揮発性塩基などにおいて懸念される高温高湿条件など水分の影響が大きい条件下においてもブリードアウトせず、偏光板などへの影響をほとんど生じない。
【００９５】
２−３−２．非イオン系界面活性剤
ウレタン系コーティング組成物は、三重結合の二つの隣接炭素原子にいずれも水酸基及びメチル基が置換されたアセチレングリコール及び／又はそのエチレンオキサイド付加物である非イオン系界面活性剤を含有していてもよい。このような非イオン系界面活性剤を含むことにより、未硬化状態のウレタン系コーティング組成物の発泡を抑制しつつ濡れ性を改善できるので、ポリカーボネートフィルムに塗布した際のはじきムラの発生を防止できる。
【００９６】
この非イオン系界面活性剤としては、下記式（ｉ）で表されるものが挙げられる。
Ｒ３−Ｃ（ＣＨ３）（ＯＲ１）−Ｃ≡Ｃ−Ｃ（ＣＨ３）（ＯＲ２）−Ｒ４  …（ｉ）
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、−（ＣＨ２）ｍ−Ｈを表す。ｍは０以上の整数を表し、０〜４００が好ましく、０又は２０〜１００であることがより好ましく、４０〜７０であることが特に好ましい。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、水素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などが挙げられ、イソプロピル基が好ましい。）
かかる非イオン系界面活性剤としては、例えば、日信化学工業社製のサーフィノール１０４シリーズ、サーフィノール４００シリーズなどを用いることができる。
【００９７】
ウレタン系コーティング組成物が非イオン系界面活性剤を含有する場合、非イオン系界面活性剤の含有量は、ウレタン系コーティング組成物中の全固形分の総量に対し、重量基準で、好ましくは１０ｐｐｍ以上、より好ましくは１００ｐｐｍ以上であり、好ましくは１０，０００ｐｐｍ以下、より好ましくは１，０００ｐｐｍ以下である。非イオン系界面活性剤の含有量を上記下限値以上とすることではじきムラの発生を抑制でき、上記上限値以下とすることで発泡を抑制し泡起因による不良を防止できる。
なお、ここでウレタン系コーティング組成物中の全固形分とは、ウレタン系コーティング組成物中の溶剤以外の成分の合計に該当する。
【００９８】
２−３−３．微粒子
ウレタン系コーティング組成物は、微粒子を含んでいてもよく、微粒子を含むことにより、形成されるウレタンコート層の表面に凹凸を形成し、これにより、巻回の際にウレタンコート層が他の層と接触する面積が小さくなり、その分だけウレタンコート層の表面の滑り性を向上させて、本発明のフィルムを巻回する際のシワの発生を抑制できる。
【００９９】
微粒子の平均粒子径は、通常１ｎｍ以上、好ましくは５ｎｍ以上、より好ましくは１０ｎｍ以上であり、通常５００ｎｍ以下、好ましくは４００ｎｍ以下、より好ましくは３００ｎｍ以下である。平均粒子径を上記範囲の下限値以上にすることにより、形成されるウレタンコート層の滑り性を効果的に高めることができ、上記範囲の上限値以下にすることにより、得られるフィルムをロール状に巻回する際の巻きズレの発生を防止できる。なお、微粒子の平均粒子径としては、レーザー回折法によって粒径分布を測定し、測定された粒径分布において小径側から計算した累積体積が５０％となる粒子径（５０％体積累積径Ｄ５０）を採用する。
【０１００】
微粒子としては、無機微粒子、有機微粒子のいずれを用いてもよいが、水分散性の微粒子を用いることが好ましい。無機微粒子の材料を挙げると、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア等の無機酸化物；炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、燐酸カルシウム等が挙げられる。また、有機微粒子の材料を挙げると、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、シワの発生を抑制する能力及び透明性に優れ、ヘイズを生じ難く、着色が無いため、本発明のフィルムの光学特性に与える影響がより小さいこと、また、水系ウレタン系樹脂への分散性及び分散安定性が良好であることから、シリカ微粒子が好ましく、シリカ微粒子の中でも、非晶質コロイダルシリカ粒子が特に好ましい。
【０１０１】
なお、微粒子は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０２】
ウレタン系コーティング組成物が上記のような微粒子を含有する場合、微粒子の含有量は、ウレタン系樹脂（ここで、ウレタン系樹脂とは、ウレタン系コーティング組成物の調製に水系ウレタン系樹脂を用いる場合は、水系ウレタン系樹脂中の水を含まない固形分としてのウレタン系樹脂の純分の割合である。）１００重量部に対し、通常０．５重量部以上、好ましくは１重量部以上、より好ましくは２重量部以上であり、通常３０重量部以下、好ましくは２５重量部以下、より好ましくは２０重量部以下である。微粒子の含有量を上記範囲の下限値以上とすることにより、本発明のフィルムを巻回した場合にシワの発生を抑制できる。また、微粒子の含有量を上記範囲の上限値以下とすることにより、本発明のフィルムの白濁の無い外観を維持できる。
【０１０３】
２−３−４．その他の成分
ウレタン系コーティング組成物は、本発明の効果を著しく損なわない限り、例えば、上記の非イオン系界面活性剤以外の界面活性剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、分散安定剤、揺変剤、酸化防止剤、消泡剤、増粘剤、分散剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックスなどを含有していてもよい。なお、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０４】
２−３−５．溶剤
ウレタン系コーティング組成物は、通常、ウレタン系樹脂とエポキシ樹脂系架橋剤を必須成分とし、必要に応じて用いられる上記の任意成分を含む分散液として調製される。
ウレタン系コーティング組成物の調製に用いる溶剤（分散媒）としては、水及び／又は水溶性の溶剤、好ましくは水、特に好ましくはイオン交換水が挙げられる。
【０１０５】
水溶性の溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、アセトン、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルなどが挙げられる。これらは１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０６】
溶剤は、ウレタン系コーティング組成物の粘度が、塗布に適した範囲になるように設定することが好ましく、ウレタンコーティング組成物は、塗工性、成膜性の観点から、その固形分濃度が好ましくは５〜４０重量％、特に好ましくは１０〜３０重量％程度となるように調製される。
【０１０７】
２−４．ウレタンコーティング組成物の調製
ウレタンコーティング組成物は、水、好ましくはイオン交換水を用いて前述のウレタン系樹脂、好ましくは水系ウレタン系樹脂、及びエポキシ樹脂系架橋剤、必要に応じて用いられるその他の成分を溶解ないし分散させることにより調製される。
【０１０８】
ウレタン系コーティング組成物においては、通常、ウレタン系樹脂等の成分が粒子となって分散している。この粒子の粒径は、本発明のフィルムの光学特性の観点から、０．０１〜０．４μｍであることが好ましい。前記の粒径は、動的光散乱法により測定してもよく、例えば、大塚電子社製の光散乱光度計ＤＬＳ−８０００シリーズにより測定してもよい。
【０１０９】
ウレタン系コーティング組成物の粘度は、１００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、５０ｍＰａ・ｓ以下であるのが特に好ましい。ウレタン系コーティング組成物の粘度が上記範囲内にあると、ポリカーボネートフィルムの表面にウレタン系コーティング組成物を均一に塗布することができる。ここで、ウレタン系コーティング組成物の粘度は、回転粘度計により２５℃の条件下で６０ｒｐｍの回転数において測定した値である。ウレタン系コーティング組成物の粘度は、例えば、ウレタン系コーティング組成物が含む溶剤の割合及びウレタン系コーティング組成物中に含まれる粒子の粒径などによって調整することができる。
【０１１０】
２−５．ウレタンコート層の形成方法
ウレタンコート層は、ポリカーボネートフィルムの少なくとも片面に、上述のウレタン系コーティング組成物を塗布し、形成された塗膜を乾燥固化（硬化）させることにより形成される。
【０１１１】
ウレタン系コーティング組成物の塗布方法は特に限定されず、公知の塗布法を採用することができる。具体的な塗布法としては、例えば、ワイヤーバーコート法、ディップ法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法、グラビアコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、スライドコート法、エクストルージョンコート法などが挙げられる。
【０１１２】
形成された塗膜を硬化させる際には、ウレタン系コーティング組成物中の溶剤を乾燥させて除去する。乾燥方法は任意であり、例えば、減圧乾燥、加熱乾燥など任意の方法で行ってもよい。中でも、ウレタン系コーティング組成物中において架橋反応等の反応を速やかに進行させる観点から、加熱乾燥によって硬化させることが好ましい。
【０１１３】
加熱により塗膜を硬化させる場合、加熱温度は、ウレタン系コーティング組成物の溶剤を乾燥させて塗膜を硬化させることができる範囲で適切に設定する。ただし、ポリカーボネートフィルムとして延伸フィルムを用い、且つ、当該ポリカーボネートフィルムに発現した位相差を変化させたくない場合には、加熱温度は、ポリカーボネートフィルムにおいて配向緩和が生じない温度に設定することが好ましい。具体的には、上限温度としてはポリカーボネートフィルムを形成する材料のガラス転移温度をＴｇとしたときに、（Ｔｇ−１０）℃以下であり、好ましくは（Ｔｇ−２０）℃以下であり、より好ましくは（Ｔｇ−３０）℃以下であり、下限温度としては溶剤の沸点をＢｐとしたときに、（Ｂｐ−５０）℃以上であり、好ましくは（Ｂｐ−４０）℃以上であり、より好ましくは（Ｂｐ−３０）℃以上である。
【０１１４】
具体的な加熱乾燥条件に関しては特に限定されるわけではないが、通常、５０〜１５０℃で５〜２００秒間、好ましくは６０〜１３０℃で１０〜１００秒間を目安として乾燥を行うのが良い。
【０１１５】
さらに、ウレタン系コーティング組成物をポリカーボネートフィルムの表面に形成した後で、延伸処理を行ってもよい。延伸処理は、塗膜を硬化させた後で行ってもよいが、ウレタンコート層からの微粒子などの脱落を防ぐ観点からは、塗膜を硬化させる前、又は硬化させるのと同時に延伸処理を行うことが好ましい。さらに、均一なウレタンコート層を形成する観点からは、塗膜を硬化させるのと同時に延伸処理を行うことがより好ましい。
【０１１６】
ポリカーボネートフィルムを延伸すると、表面に形成されたウレタンコート層も延伸されることになる。しかし、通常はウレタンコート層の厚みはポリカーボネートフィルムの厚みに比べ十分に小さいので、延伸されたウレタンコート層には大きな位相差は発現しない。
【０１１７】
このようにして形成されたウレタンコート層の表面には、親水化表面処理を施してもよい。ウレタンコート層の表面は、通常、本発明のフィルムを他の部材と貼り合わせる際の貼り合せ面となるので、この面の親水性を更に向上させることにより、本発明のフィルムと他の部材との接着性を顕著に向上させることができる。
【０１１８】
ウレタンコート層に対する親水化表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、ケン化処理、紫外線照射処理などが挙げられる。中でも、処理効率の点などからコロナ放電処理及びプラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理が特に好ましい。プラズマ処理としては、大気圧プラズマ処理が好ましい。
【０１１９】
親水化表面処理により、ウレタンコート層の表面の平均濡れ指数を、好ましくは４０ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上、特に好ましくは６０ｍＮ／ｍ以上で、通常５０ｍＮ／ｍ以上にすることが望ましい。ウレタンコート層の表面をこのような濡れ指数となるように表面改質処理することにより、本発明のフィルムを偏光子等の他の部材と強固に接着できるようになる。
【０１２０】
２−６．膜厚
ウレタンコート層の膜厚は、本発明のフィルム及びこれを用いた本発明の偏光板の薄膜化とポリカーボネートフィルムの歪み（硬化収縮）防止や位相差への影響の観点から、１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下がさらに好ましい。また、接着強度の観点から、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上がさらに好ましい。上記範囲であれば、ポリカーボネート層と後述の水系接着剤の双方に対して良好な接着性を得ることができる。
【０１２１】
また、ポリカーボネートフィルムの膜厚（ｔ１）とウレタンコート層の膜厚（ｔ２）の膜厚の比（ｔ１／ｔ２）は、好ましくは１〜１０００であり、より好ましくは３〜５００、さらに好ましくは５〜２００である。ｔ１／ｔ２が上記の範囲であればウレタン系コーティング組成物の加熱乾燥時においてもポリカーボネートフィルムの強度低下や皺の発生、位相差の増加が生じにくいため好ましい。
【０１２２】
なお、本発明において、ウレタンコート層はポリカーボネートフィルムの少なくとも片面に形成されるものであり、ウレタンコート層は、ポリカーボネートフィルムの両面に形成されていてもよい。上記のウレタンコート層の膜厚は、ポリカーボネートフィルムの片面あたりのウレタンコート層の膜厚の値である。ポリカーボネートフィルムの両面にウレタンコート層が形成されている場合、片面あたりのウレタンコート層の膜厚は上記の下限以上であることが好ましく、両面のウレタンコート層の合計の膜厚は上記の上限以下であることが好ましい。また、フィルムの反り等の防止の面から、両面のウレタンコート層の膜厚は等しいことが好ましい。
【０１２３】
３．偏光板
本発明のフィルムの用途には特に制限はないが、透明性、寸法安定性、耐湿熱性に優れることから、特に、偏光板の偏光膜の保護フィルムとして好適に用いることができる。
【０１２４】
本発明のフィルムを例えば、偏光板における偏光膜の保護フィルムとして使用する場合、一般的には、ウレタンコート層側に偏光膜を接着させるための接着剤を介して偏光膜を貼り合わせる。
接着剤としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリビニルアルコール系やウレタン化合物等の水系接着剤、アクリル系化合物やエポキシ系化合物、オキサゾリン化合物等の活性エネルギー線硬化系接着剤が挙げられる。中でも、偏光膜であるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）との接着性や、廃棄物等における環境安全性等の観点より、ポリビニルアルコール系等の水系接着剤が好ましい。
【０１２５】
本発明のフィルムのウレタンコート層上に水系接着剤等の接着剤を塗布して接着剤層を形成した後、この上に、例えば一軸延伸され、ヨウ素等で染色されたポリビニルアルコール膜などの偏光膜を貼り合わせる。この偏光膜の反対側にも保護フィルムや位相差フィルム等を貼り合わせて偏光板とすることができる。
すなわち、本発明のフィルムを用いた本発明の偏光板は、第１の保護フィルム／接着剤層／偏光膜／接着剤層／第２の保護フィルムの層構成となり、本発明のフィルムは、これらのうち少なくとも一方の保護フィルムとして用いられる。
【０１２６】
４．液晶表示装置
本発明のフィルムは、透明性、寸法安定性、耐湿熱性に優れ、偏光膜に対して密着性よく接着させることができることから、このような本発明のフィルムを用いた本発明の偏光板は、偏光膜の保護効果、機能維持性に優れ、テレビ、パソコン、デジタルカメラ、携帯電話等の液晶表示装置の偏光板として高品質な表示画面を実現することができる。
【０１２７】
前述の通り、液晶ディスプレイは、前面側偏光板／液晶／後面側偏光板の構成を有し、偏光板は保護フィルム／偏光膜／保護フィルムの構成を有することから、前面側偏光板を構成する偏光膜の前面側及び後面側に配置する保護フィルムをそれぞれ保護フィルムＡ、保護フィルムＢとし、後面側偏光板を構成する偏光膜の前面側及び後面側に配置する保護フィルムをそれぞれ保護フィルムＣ、保護フィルムＤとすると、全体的な構成は、前面側から、保護フィルムＡ／前面側偏光膜／保護フィルムＢ／液晶／保護フィルムＣ／後面側偏光膜／保護フィルムＤとなる。
【０１２８】
本発明のフィルムが、本発明のポリカーボネート層の両面にウレタンコート層を有する両面接着タイプの場合、一方のウレタンコート層側には前述の接着剤層を介して偏光膜を接着し、他方のウレタンコート層側には前述の接着剤層を介して他の機能性フィルムや透明基材を接着することができる。他の機能性フィルムとしては、特に制限はないが、例えば、高屈折率フィルム、低屈折率フィルム、これらを積層した反射防止フィルム、色補正フィルムなどの光学フィルム、ハードコートフィルム、防汚フィルム、電磁波シールドフィルム、赤外線吸収フィルム、紫外線吸収フィルムなどが挙げられる。また、透明基材としては、支持基板としてのガラスや各種透明フィルムが挙げられる。
【実施例】
【０１２９】
以下に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、これらの実施例及び比較例により本発明は何ら制限を受けるものではない。
【０１３０】
［評価方法］
以下において、種々の物性等の測定及び評価は次のようにして行った。
【０１３１】
＜ＰＶＡフィルムとの初期接着性の評価＞
ＰＶＡ樹脂（日本合成（株）製、ゴーセネックスＺ−２００）１０重量％の水溶液１００ｇに対し、架橋剤（日本合成（株）製、ＳＰＭ−０２）０．３重量部を混合して水系接着剤を作製した。作製したコーティングフィルムのウレタンコート層を接着面側として、ウレタンコート層に水系接着剤を＃２４のバーコーターにより塗布し、二軸延伸ＰＶＡフィルム（日本合成（株）製、商品名：ボブロン、厚み：４０μｍ）を貼り合わせて１００℃、３００秒で加熱、乾燥することにより評価用サンプルを作製した。このサンプルを幅２０ｍｍで切断した後、万能引張試験器（インテスコ社製、型式：２００Ｘ）を用いて、テストスピード５０ｍｍ／分によりＴ型剥離を実施した。その時の最大剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ幅）と安定部分の平均剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ幅）、更に剥離状態を初期接着性として評価した。
【０１３２】
＜ＰＶＡフィルムとの湿熱後接着性の評価＞
前記＜ＰＶＡフィルムとの初期接着性の評価＞において作製した評価サンプルを、恒温恒湿槽において８５℃、８５％ＲＨの条件下に２００時間放置した後に同様の剥離試験を実施した。
【０１３３】
＜架橋性の評価＞
作製したコーティング組成物をテフロン（登録商標）シートに塗布し、１００℃で６０秒乾燥させることにより評価サンプルを作製した。このサンプルを動的粘弾性測定装置「ＤＶＥ−Ｖ４」（レオロジー社製）を用いることにより動的粘弾性測定を実施し、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分で引張法により測定した１５０℃での弾性率から、下記基準により判定した。
○：１５０℃における弾性率が１.０ＭＰａ以上
×：１５０℃における弾性率が１.０ＭＰａ未満
【０１３４】
＜引張伸び率＞
コーティングに用いたフィルムからＭＤに幅６ｍｍで切り出し、評価用サンプルとした。ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準じて、評価用サンプルを試験速度２００ｍｍ／分で引張試験を行い、その時の引張伸び率（％）を測定した。
【０１３５】
＜引裂強度＞
コーティングに用いたフィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準じて、評価用サンプルのＭＤ方向の引裂強度（ｋｇ／ｃｍ）を測定した。
【０１３６】
［基材フィルム］
コーティングフィルムの作製に用いた基材フィルムは以下のようにして作製又は調達した。
【０１３７】
＜ポリカーボネートフィルム＞
特開２００８−０２４９１９号公報に準じた方法により、ジヒドロキシ化合物であるイソソルビドに由来する構造単位とトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位のモル比率がイソソルビド／トリシクロデカンジメタノール＝６／４で、ガラス転移温度が１２６℃であるポリカーボネート共重合体を得た。
前記ポリカーボネート共重合体を、φ６５ｍｍ単軸押出機に投入し、２２０〜２４０℃のバレル設定温度にて溶融混練し、幅１３５０ｍｍでリップギャップ０．７ｍｍの口金（設定温度２４０℃）から押出した後、６５℃に温調されたキャストロールにて巻き取ることにより厚み１００μｍのポリカーボネートフィルムを作製した。このポリカーボネートフィルムを、コロナ処理装置を用いて積算照射量１０００Ｗ／ｍ２でコロナ処理した後にＭＤ方向を長手として１００ｍｍ×２００ｍｍに切断した。
【０１３８】
＜アクリルフィルム＞
アクリルフィルムとして、ＰＭＭＡ樹脂（住友化学製、「スミペックＭＧＳＳ」）を、φ６５ｍｍ単軸押出機に投入し、２２０〜２４０℃のバレル設定温度にて溶融混練し、幅１３５０ｍｍでリップギャップ０．７ｍｍの口金（設定温度２３０℃）から押出した後、６５℃に温調されたキャストロールにて巻き取ることにより厚み１００μｍのアクリルフィルムを作製した。このアクリルフィルムを、コロナ処理装置を用いて積算照射量１０００Ｗ／ｍ２でコロナ処理した後にＭＤ方向を長手として１００ｍｍ×２００ｍｍに切断した。
【０１３９】
＜シクロオレフィンフィルム＞
日本ゼオン社製「ＺＦ１４−１００」（厚み１００μｍ）を用いた。
【０１４０】
［実施例１］
水系ウレタン系樹脂「ＲＵ−４０−３５０」（スタールジャパン（株）製、固形分（ウレタン系樹脂）４０重量％、揮発性塩基：トリエチルアミン）１００重量部に、エポキシ樹脂系架橋剤としてソルビトール型ポリグリシジルエーテル樹脂「ＣＲ−５Ｌ」（ＤＩＣ社製）を１重量部配合し、希釈溶媒としてイオン交換水を用いて固形分濃度２０重量％となるように配合した後に混合することによりウレタンコーティング組成物を作製した。このコーティング組成物をバーコーター＃８を用いて前記ポリカーボネートフィルムにコーティングした後、１００℃で１分乾燥させることによりポリカーボネートフィルム上に、表１に示す膜厚のウレタンコート層を形成してなる本発明のコーティングフィルムを作製した。このコーティングフィルムについて各種評価を実施した。
【０１４１】
［実施例２］
前記実施例１において、エポキシ樹脂架橋剤を５重量部に変更した以外は同様の手法によりコーティングフィルムを作製した。このコーティングフィルムについて各種評価を実施した。
【０１４２】
［実施例３］
前記実施例１において、エポキシ樹脂架橋剤を１０重量部に変更した以外は同様の手法によりコーティングフィルムを作製した。このコーティングフィルムについて各種評価を実施した。
【０１４３】
［実施例４］
前記実施例２において、水系ウレタン系樹脂を水系ウレタン系樹脂「ＥＸ−ＲＵ−９２−６０５」（スタールジャパン（株）製、固形分（ウレタン系樹脂）４０重量％、揮発性塩基：トリエチルアミン）に変更した以外は同様の手法によりコーティングフィルムを作製した。このコーティングフィルムについて各種評価を実施した。
【０１４４】
［比較例１］
前記実施例１において、エポキシ樹脂架橋剤を用いなかったこと以外は同様の手法によりコーティングフィルムを作製した。このコーティングフィルムについて各種評価を実施した。
【０１４５】
［比較例２］
前記実施例１において、架橋剤をカルボジイミド系架橋剤「ＸＲ−５５８０」（スタールジャパン（株）製）０．５重量部に変更した以外は同様の手法によりコーティングフィルムを作製した。このコーティングフィルムについて各種評価を実施した。
【０１４６】
［比較例３］
前記比較例２において、カルボジイミド系架橋剤を３重量部に変更した以外は同様の手法によりコーティングフィルムを作製した。このコーティングフィルムについて各種評価を実施した。
【０１４７】
［比較例４］
前記比較例２において、カルボジイミド系架橋剤を５重量部に変更した以外は同様の手法によりコーティングフィルムを作製した。このコーティングフィルムについて各種評価を実施した。
【０１４８】
［比較例５］
前記実施例１において、架橋剤をオキサゾリン系架橋剤「エポクロスＷＳ−５００」（日本触媒（株）製）２０重量部に変更した以外は同様の手法によりコーティングフィルムを作製した。このコーティングフィルムについて各種評価を実施した。
【０１４９】
［比較例６］
前記比較例５において、オキサゾリン系架橋剤を４０重量部に変更した以外は同様の手法によりコーティングフィルムを作製した。このコーティングフィルムについて各種評価を実施した。
【０１５０】
［比較例７］
前記実施例２において、コーティングに用いたフィルムをアクリルフィルムに変更した以外は同様の手法によりコーティングフィルムを作製した。このコーティングフィルムについて各種評価を実施した。
【０１５１】
［比較例８］
前記実施例２において、コーティングに用いたフィルムをシクロオレフィンフィルムに変更した以外は同様の手法によりコーティングフィルムを作製した。このコーティングフィルムについて各種評価を実施した。
【０１５２】
前記実施例１〜４及び比較例１〜６におけるコーティングフィルムの評価結果と形成したコート層の膜厚を表１に示した。
また、前記実施例２及び比較例７、比較例８におけるコーティングに用いたフィルムの評価結果及びコーティングフィルムの評価結果と形成したコート層の膜厚を表２に示した。表２中、ポリカーボネートフィルムは「ＰＣ」、アクリルフィルムは「アクリル」、シクロオレフィンフィルムは「ＣＯＰ」と記載する。
【０１５３】
【表１】
0006651832.tif 000006
【０１５４】
【表２】
0006651832.tif 000007
【０１５５】
表１より明らかなように、本発明の実施例１〜４に記載したコーティング組成物をコートしたフィルムは、いずれも耐熱性が高く、水系接着剤との接着性や耐湿熱性に非常に優れた特性を示した。一方で、比較例１，２，５のフィルムは架橋性が不十分であった。また、比較例３，４，６のフィルムは水系接着剤との接着性が劣る結果となった。
また、表２より明らかなように、コーティングに用いたフィルムをアクリルフィルム又はシクロオレフィンフィルムとした比較例７，８では、コーティングに用いたフィルムの引張伸び率が小さく、引裂強度も小さい。