(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数の管体が挿通される貫通孔を備えた建築物の区画体の防火構造であって、
中空部が間に形成された２つの壁部材を有する壁からなる区画体と、
前記貫通孔に挿通された１つまたは複数の管体と、
前記２つの壁部材の間を前記中空部に渡って延びるよう、前記貫通孔に設置された耐火性カバーとを備え、前記耐火性カバーは、
熱膨張性を有する筒状の本体部と、
前記本体部の一端から本体部の軸方向外周に向けて突出するフランジ部と
を有し、前記フランジ部は前記壁の外側に配置されており、
前記管体と前記耐火性カバーとの間に、前記耐火性カバーの長さ方向に沿って前記中空部の全長に渡って連続的に耐火性充填材が充填されている、区画体の防火構造。
【請求項２】
前記フランジ部は第１のフランジ部であり、前記第１のフランジ部は前記壁の一方の壁部材の外側に配置され、
前記耐火性カバーは、前記本体部の一端とは反対側の端から本体部の軸方向外周に向けて突出する第２のフランジ部を有し、前記第２のフランジ部は前記壁の他方の壁部材の外側に配置されている請求項１に記載の区画体の防火構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の建築物の区画体の防火構造の形成方法であって、
耐火性カバーを前記貫通孔に挿入すること、
前記壁の２つの壁部材の間を前記中空部に渡って延びるよう前記耐火性カバーを前記貫通孔内に設置すること、
前記フランジ部を前記壁の外側に設けること、
前記管体を前記貫通孔内に挿通すること、および
前記管体と前記耐火性カバーとの間に耐火性充填材を充填すること
からなる区画体の防火構造の形成方法。
【請求項４】
前記フランジ部を前記壁の外側に設けることは、
前記耐火性カバーを前記貫通孔に挿入する前に予め設けられたフランジ部を、前記壁の外側に配置すること、または
前記耐火性カバーを一方の防火区画から前記貫通孔に挿入し、前記耐火性カバーの一端が他方の防火区画に達した後でフランジ部を形成すること
からなる請求項３に記載の防火構造の形成方法。
【請求項５】
１つまたは複数の管体が挿通される貫通孔を備えた建築物の区画体の防火構造であって、
中空部が間に形成された２つの壁部材を有する壁からなる建築物の区画体と、
前記貫通孔に挿通された１つまたは複数の管体と、
前記２つの壁部材の間であって前記貫通孔の周囲に位置するように配置された膨張性閉塞部材とを備え、前記膨張性閉塞部材は、前記管体の長さ方向にわたって前記中空部を閉塞するように配置されている、区画体の防火構造。
【請求項６】
前記管体と前記膨張性閉塞部材との間に充填される耐火性充填材と
をさらに備えた請求項５に記載の区画体の防火構造。
【請求項７】
前記膨張性閉塞部材は、発泡して硬化する材料、膨張された気密性の袋、又は発泡して硬化する材料を収容した袋からなる請求項５又は６に記載の区画体の防火構造。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の区画体の防火構造の形成方法であって、
前記２つの壁部材の間を前記中空部に渡って延びるよう、前記中空部を膨張性閉塞部材で充填すること、
からなる区画体の防火構造の形成方法。
【請求項９】
前記管体を前記貫通孔内に挿通すること、および
前記管体と前記膨張性閉塞部材が充填された壁との間に耐火性充填材を充填すること、をさらに含む請求項７又は８に記載の区画体の防火構造の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、区画体の防火構造及びその形成方法に関する。より詳しくは、本発明は、建築物の例えば壁や床、天井などの区画体に形成された貫通孔と、貫通孔に挿通される配管又はケーブルなどの管体との隙間から、火災時に火又は熱が漏れるのを防止するための区画体の防火構造及びその形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管又はケーブルなどの管体を配設するために建築物の区画体に形成された貫通孔を閉塞するために、耐火性のパテまたは耐火性の樹脂組成物等の耐火性充填材が用いられている。区画体を構成する壁の厚みが薄い場合は、区画貫通孔における区画体を構成する壁と管体との間の空間に耐火性充填材を充填するだけでもよいが、区画体を構成する壁が比較的厚みのある中空壁である場合、中空壁の２つの壁部材の間の中空部に、２つの壁部材の端から端に行き渡るように耐火性充填材を充填することができず、火災の火が中空部を貫通したり、耐火性充填材２３が中空部を下方に落下したりするという問題が生じる。
【０００３】
このため、例えば、特許文献１には、区画体の貫通孔内に金属製のスリーブを設置し、スリーブ内に通される複数の配管類の外周面とスリーブの内周面との間に、耐火パテを充填して貫通孔を閉塞する技術が開示されている。また、特許文献２には、複数の区画板を防火区画壁の横方向及び横方向に並設し、その内側に貫通部を形成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2014-137085号公報（特に段落0051、図5-8参照）
【特許文献２】特開2015-19853号公報 （特に段落0029、図1参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、金属製のスリーブや区画板は、寸法が予め決まっているため、区画体の貫通孔の直径及び長さに合わせて、カットしたりする必要があり、現場であまり受け入れられているとは言えない。
【０００６】
本発明の目的は、区画貫通孔の設計に合わせた施工が簡易な区画体の防火構造及びその形成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、１つまたは複数の管体が挿通される貫通孔を備えた建築物の区画体の防火構造であって、中空部が間に形成された２つの壁部材を有する壁からなる区画体と、前記２つの壁部材の間を前記中空部渡って延びるよう、前記貫通孔に設置された耐火性カバーとを備え、前記耐火性カバーは、熱膨張性を有する筒状の本体部と、前記本体部の一端から本体部の軸方向外周に向けて突出するフランジ部とを有し、前記フランジ部は前記壁の外側に配置されている区画体の防火構造が提供される。
【０００８】
本発明の別の態様によれば、上記建築物の区画体の防火構造の形成方法であって、耐火性カバーを前記貫通孔に挿入すること、壁の２つの壁部材の間を前記中空部に渡って延びるよう前記耐火性カバーを前記貫通孔内に設置すること、および前記フランジ部を前記壁の外側に設けることからなる区画体の防火構造の形成方法が提供される。
【０００９】
本発明のまた別の態様によれば、１つまたは複数の管体が挿通される貫通孔を備えた建築物の区画体の防火構造であって、中空部が間に形成された２つの壁部材を有する壁からなる建築物の区画体と、前記２つの壁部材の間を前記中空部に渡って延びるよう設けられた膨張性閉塞部材とを備えた区画体の防火構造が提供される。
【００１０】
本発明の別の態様によれば、上記別の態様の建築物の区画体の防火構造の形成方法であって、前記２つの壁部材の間を前記中空部に渡って延びるよう、前記中空部を膨張性閉塞部材で充填することからなる区画体の防火構造の形成方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、区画貫通孔の設計に合わせて、現場で簡易に区画体の防火構造を施工することが可能となる。また、区画貫通孔における区画体を構成する壁の中空部における耐火性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の区画体の防火構造の断面図。
【図２】図１の耐火性カバーの斜視図。
【図３】（Ａ）〜（Ｄ）図１の防火構造の形成方法を示す図。
【図４】第１実施形態の耐火性カバーの変形例の断面図。
【図５】第１実施形態の耐火性カバーの変形例の断面図。
【図６】（Ａ）第１実施形態の耐火性カバーの変形例の展開図、（Ｂ）第１実施形態の耐火性カバーの変形例の組立図。
【図７】第１実施形態の耐火性カバーの変形例の断面図。
【図８】本発明の第２実施形態の区画体の防火構造の断面図。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）膨張性閉塞部材の例を示す略図。
【図１０】図８の防火構造の形成方法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の区画体の防火構造は、建築物の区画体が、中空部が間に形成された２つの壁部材を有する壁からなり、かつ配管又はケーブルなどの配管類（管体）が挿通される貫通孔を備えている場合に、中空部から、及び貫通孔を区画形成する壁と管体との隙間から、火災時に火や熱が漏洩することを防止するためのものである。
【００１４】
まず、本発明の第１実施形態の建築物の区画体の防火構造を図１，２を参照しながら説明する。
【００１５】
図１に示すように、第１実施形態の建築物の区画体１１の防火構造１０（以下、単に防火構造という。）は、１つまたは複数の管体３０が挿通される貫通孔１５を備えている。区画体１１は本実施形態では中空壁１２であり、例えば木製又は鋼製の間柱を挟み込むように両側に石膏ボードを固定した間仕切壁などである。
【００１６】
区画体１１には貫通孔１５が形成されており、貫通孔１５により隣接する防火区画Ａ，Ｂが連通している。
【００１７】
貫通孔１５の形状は、図示例では断面視円形状であるが、断面視矩形状など、種々の形状であってもよい。管体３０は、各種の配管（例えば水道管、給水管、排水管、冷媒管など）やケーブル（例えば電線、光ファイバケーブルなど）であり、図示例では１本が通されている。なお、本実施形態では、区画体１１として、隣接する防火区画Ａ，Ｂを垂直に仕切る壁からなる例を説明しているが、本発明の範囲はこの実施形態に限定されるものでなく、隣接する防火区画を水平に仕切る天井や床などからなる区画体の防火構造も本発明の範囲に含まれる。
【００１８】
防火構造１０は、中空部１４が間に形成された２つの壁部材１３を有する中空壁１２からなる建築物の区画体１１と、２つの壁部材１３の間を中空部１４の全長に渡って延びるよう、貫通孔１５に設置された耐火性カバー１６とを備えている。２つの壁部材１３の各々は、本実施形態では一対の壁部材から構成されている。
【００１９】
耐火性カバー１６は、熱膨張性を有する筒状の本体部１７と、本体部１７の一端１７ａから、本体部１７の軸方向外周に向けて突出するフランジ部１８とを有し、フランジ部１８は中空壁１２の外側に設けられている。つまり、フランジ部１８は中空壁１２の中空部１４とは反対側に配置されている。
【００２０】
本体部１７は、両端に開口２１，２２を有し、かつ外径が軸方向に一定の円筒状に形成されており、内部の空洞２０に管体３０が挿通されている。また、管体３０が貫通孔１５内で耐火性カバー１６の本体部１７の空洞２０に配置された状態で、耐火性充填材２３が管体３０と耐火性カバー１６との間に充填されている。耐火性充填材２３としては、従来から公知の熱膨張性又は非熱膨張性の粘土状の耐火材、例えば耐火パテを用いることができる。
【００２１】
フランジ部１８は、本実施形態では、所定の厚みを有する略円環板状である。なお、フランジ部１８は、必ずしも外形が円形である必要はなく、例えば四角形や六角形などの多角形（好ましくは正多角形）であってもよい。フランジ部１８の外形（本実施形態では外径）は貫通孔１５の外形（本実施形態では直径）よりも大きく、本体部１７が区画体１１の貫通孔１５に挿通された際に、フランジ部１８は区画体１１の外面に当接する。フランジ部１８を、接着剤や粘着剤、粘着テープ、又はその他、ビスなどの固定具を用いて区画体１１の外面に固着することで、本体部１７が貫通孔１５に嵌め込まれていなくても、本体部１７を区画体１１に固定することができる。フランジ部１８は、本体部１７と同じ材料で一体に成形することで本体部１７の一端に設けることが好ましいが、本体部１７とは別材料で形成し、粘着剤や接着剤などを用いて本体部１７の一端に後付けで設けてもよい。なお、フランジ部１８を本体部１７と別材料で形成する場合には、フランジ部１８は、必ずしも熱膨張性を有している必要はないが、耐火性を有していることが好ましい。
【００２２】
本体部１７の軸方向の長さ（以下、単に本体部１７の長さという。）は、特に限定されるものではないが、貫通孔１５の全長（すなわち、区画体１１の厚み）よりも長く設定されていることが好ましく、本体部１７の一端のフランジ部１８が区画体１１の外面に当接した際に、本体部１７の軸方向の他端（以下、単に本体部１７の他端という。）が区画体１１の貫通孔１５の端と同位置となって、貫通孔１５の全長にわたって本体部１７が配置されることが好ましい。或いは、本体部１７の長さは、貫通孔１５に挿入しやすいように、貫通孔１５の全長よりも短く設定されていてもよく、フランジ部１８が区画体１１の外面に当接した際に、本体部１７の他端が貫通孔１５は横切るが区画体１１から外側へ突出しない長さであってもよいし、又は本体部１７の他端が区画体１１の貫通孔１５の例えば中央に位置していてもよい。
【００２３】
本体部１７の外径は、区画体１１の貫通孔１５に本体部１７を挿通できるのであれば、貫通孔１５の直径と同じであっても僅かに大きくてもよく、また、貫通孔１５の直径よりも僅かに小さくてもよい。また、本体部１７の厚みは、火災時の熱により本体部１７が熱膨張した際に、少なくとも貫通孔１５を閉塞できる程度の大きさを有していれば、特に限定されるものではない。ただし、本体部１７の厚みが大きいと防火性能が向上するが、管体３０の挿通が困難になるうえその分のコストが増大するため、本体部１７の厚みはこのトレードオフにより設定される。
【００２４】
本体部１７、好ましくはさらにフランジ部１８は、例えば、樹脂成分に熱膨張性層状無機物と無機充填剤とを含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材料により形成される。本体部１７、好ましくはさらにフランジ部１８が樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材料により形成されるため、作業者が貫通孔１５の形状及び寸法に合わせて耐火性カバー１６をカットすることができ、貫通孔１５の設計に合わせて、現場で簡易に区画体の防火構造を施工することが可能となる。また、貫通孔１５に適した寸法の耐火性カバー１６を中空壁１２の中空部１４を閉塞するように配置することで、中空壁１２の中空部１４における耐火性が向上する。
【００２５】
本体部１７、好ましくはさらにフランジ部１８は、熱膨張性耐火材料の各成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、混練ロール、ライカイ機、遊星式撹拌機等公知の装置を用いて混練し、公知の成形方法で成形することにより得ることができる。
【００２６】
樹脂成分としては、公知の樹脂成分を広く使用でき、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ゴム物質、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００２７】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ（１−）ブテン樹脂、ポリペンテン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ノボラック樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソブチレン等の合成樹脂が挙げられる。
【００２８】
熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリイソシアネート、ポリイソシアヌレート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド等の合成樹脂が挙げられる。
【００２９】
ゴム物質としては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（EPDM）、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴム物質等が挙げられる。
【００３０】
これらの合成樹脂及び／又はゴム物質は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３１】
これらの合成樹脂及び／又はゴム物質の中でも、柔軟でゴム的性質を有しているものが好ましい。この様な性質を有する樹脂成分は無機充填剤を高充填することが可能であり、得られる樹脂組成物が柔軟で扱い易いものとなる。より柔軟で扱い易い樹脂組成物を得るためには、ブチル等の非加硫ゴムおよびポリエチレン系樹脂が好適に用いられる。代わりに、樹脂自体の難燃性を上げて防火性能を向上させるという観点からは、エポキシ樹脂が好ましい。
【００３２】
熱膨張性層状無機物は加熱時に膨張するものである。かかる熱膨張性層状無機物に特に限定はなく、例えば、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛等を挙げることができる。熱膨張性黒鉛とは、加熱時に膨張する従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種である。
【００３３】
上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等でさらに中和してもよい。熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュが好ましい。粒度が２００メッシュかそれより小さいと、黒鉛の膨張度が膨張断熱層を得るのに十分であり、また粒度が２０メッシュかそれより大きいと、樹脂に配合する際の分散性が良く、物性が良好である。熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、東ソー社製「ＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＧＲＡＦＴＥＣＨ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」等が挙げられる。
【００３４】
無機充填剤は、膨張断熱層が形成される際、熱容量を増大させ伝熱を抑制するとともに、骨材的に働いて膨張断熱層の強度を向上させる。無機充填剤としては特に限定されず、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト等の金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の金属水酸化物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩；難燃剤としての無機リン酸塩；硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカルシウム塩；シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。これらの無機充填剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３５】
無機充填剤の粒径としては、０．５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１〜５０μｍである。無機充填剤は、添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため、粒径の小さいものが好ましいが、０．５μｍ以上であると、分散性が良好である。添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、樹脂組成物の粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることで樹脂組成物の粘度を低下させることができる点から、粒径の大きいものが好ましいが、１００μｍ以下の粒径が成形体の表面性、樹脂組成物の力学的物性の点で望ましい。
【００３６】
無機充填剤のうち、水酸化アルミニウムの具体例としては、例えば、水酸化アルミニウムでは、粒径１８μｍの「ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）、粒径２５μｍの「Ｂ３２５」（ＡＬＣＯＡ社製）、炭酸カルシウムでは、粒径１．８μｍの「ホワイトンＳＢ赤」（備北粉化工業社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（備北粉化工業社製）等が挙げられる。
【００３７】
無機充填剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３８】
さらに、熱膨張性耐火材を構成する樹脂組成物は、膨張断熱層の強度を増加させ防火性能を向上させるために、前記の各成分に加えて、さらにリン化合物を含むことができる。リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム；下記化学式（１）で表される化合物等が挙げられる。これらのうち、防火性能の観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム、及び、下記化学式（１）で表される化合物が好ましく、性能、安全性、コスト等の点においてポリリン酸アンモニウムがより好ましい。
【００３９】
【化１】
0006791655.tif 000002
【００４０】
化学式（１）中、Ｒ1およびＲ3は、同一又は異なって、水素、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、または、炭素数６〜１６のアリール基を示す。Ｒ2は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状あるいは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、または、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を示す。
【００４１】
赤リンとしては、市販の赤リンを用いることができるが、耐湿性、混練時に自然発火しない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたもの等が好適に用いられる。ポリリン酸アンモニウムとしては特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、取り扱い性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。市販品としては、例えば、クラリアント社製「ＡＰ４２２」、「ＡＰ４６２」、Ｂｕｄｅｎｈｅｉｍ  Ｉｂｅｒｉｃａ社製「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８４」、「ＦＲ  ＣＲＯＳ  ４８７」等が挙げられる。
【００４２】
化学式（１）で表される化合物としては特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、ｎ−プロピルホスホン酸、ｎ−ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。前記のリン化合物は、単独で用いることもできるし、２種以上を併用することもできる。
【００４３】
前記樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、ブチルゴム等の樹脂成分１００重量部に対し、前記熱膨張性層状無機物を１０〜３５０重量部及び前記無機充填剤を３０〜４００重量部の範囲で含むものが好ましい。
【００４４】
また、前記熱膨張性層状無機物および前記無機充填剤の合計は、樹脂成分１００重量部に対し、５０〜６００重量部の範囲が好ましい。
【００４５】
かかる樹脂組成物は加熱によって膨張し耐火断熱層を形成する。この配合によれば、前記熱膨張性耐火材は火災等の加熱によって膨張し、必要な体積膨張率を得ることができ、膨張後は所定の断熱性能を有すると共に所定の強度を有する残渣を形成することもでき、安定した防火性能を達成することができる。
【００４６】
前記樹脂組成物における熱膨張性層状無機物及び無機充填剤の合計量は、５０重量部以上では燃焼後の残渣量を満足して十分な耐火性能が得られ、６００重量部以下であると機械的物性が維持される。
【００４７】
さらに本発明に使用する前記樹脂組成物は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤の他、可塑剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂、成型補助材等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【００４８】
熱膨張性耐火材は市販品として入手可能であり、例えば、住友スリーエム社製のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーミキュライトとを含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛とを含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、積水化学工業社製フィブロック等の熱膨張性耐火材等も挙げられる。
【００４９】
前記熱膨張性耐火材は、火災時などの高温にさらされた際にその膨張層により断熱し、かつその膨張層の強度があるものであれば特に限定されない。５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜５０倍のものであれば好ましい。前記体積膨張率が３倍以上であると、膨張体積が前記樹脂成分の焼失部分を十分に埋めることができ、また５０倍以下であると、膨張層の強度が維持され、火炎の貫通を防止する効果が保たれる。
【００５０】
次に、第１実施形態の区画体の防火構造の形成方法について説明する。まず、図３（Ａ）に示すように、防火性カバー１６を、区画体により区画される一方の防火区画Ａの側から、区画体１１の貫通孔１５に挿入する。
【００５１】
そして、図３（Ｂ）に示すように、中空壁１２の２つの壁部材１３の間を中空部１４に渡って延びるよう耐火性カバー１６を貫通孔１５内に設置する。ここで耐火性カバー１６が「中空壁１２の２つの壁部材１３の間を中空部１４に渡って延びる」とは、加熱による膨張時に耐火性カバー１６が貫通孔１５における火炎の侵入を阻止又は低減できる程度に耐火性カバー１６が中空部１４を横切って延びていればよく、耐火性カバー１６が中空壁１２の２つの壁部材１３の厚みの全長に渡っていることを要しないが、図３（Ｂ）では耐火性カバー１６は、中空部１４の全長だけでなく、２つの壁部材１３の厚みの全長にも渡って延びる構成が示されている。
【００５２】
防火性カバー１６の本体部１７の一端１７ａのフランジ部１８が区画体１１の外面に当接するまで本体部１７を貫通孔１５に挿入すると、フランジ部１８を、接着剤や粘着剤、粘着テープ、その他、ビスなどの固定具を用いて区画体１１の外面に固着することで、本体部１７が区画体１１に固定される（図３（Ｂ））。
【００５３】
そして、図３（Ｃ）に示すように、管体３０を本体部１７の他端１７ｂの側の開口２２（防火区画Ｂの側から）から本体部１７内に挿入して一端１７ａの側の開口２１から突き出させる。
【００５４】
その後、図３（Ｄ）に示すように、耐火性充填材２３を、本体部１７の一端１７ａ側の開口２１から（防火区画Ａの側から）充填して、耐火性充填材２３で管体３０の周りの隙間を塞ぐ。これにより、図１に示すように、区画体１１の貫通部１２に対して防火性カバー１６が設置され、区画体１１の防火構造１０が構築される。
【００５５】
上述した防火性カバー１６が用いられた防火構造１０では、防火区画Ａ又は防火区画Ｂにおいて火災が起きても、防火性カバー１６の少なくとも本体部１７が火災の熱により膨張して貫通孔１５を埋めるとともに、火災時に管体３０が溶融又は焼失して空間ができたとしても、本体部１７の熱膨張により管体３０が溶融又は焼失してできた空間が埋められる。これにより、中空壁１２の中空部１４及び区画体１１の貫通孔１５を完全に閉塞できるため、火炎や熱が貫通孔１５から隣接する防火区画に漏洩することを防ぐことができる。また、耐火性充填材２３により、本体部１７が熱膨張する前に、火炎や熱が貫通孔１５を通り抜けること防ぐことができる。よって、良好な防火性能を安定して発現することができる。
【００５６】
以上、本発明を第１実施形態について説明してきたが、本発明は上記第１実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて以下のような種々の変形が可能である。
【００５７】
・フランジ部１８は、耐火性カバー１６に予め設ける代わりに、耐火性カバー１６を一方の防火区画Ｂから貫通孔１５に挿入し、耐火性カバー１６の一端が他方の防火区画Ａに達した後で、耐火性カバー１６の一端を本体部１７の軸方向外周に向けて突出させることにより形成してもよい。 
【００５８】
・図３（Ａ）−（Ｃ）では、耐火性カバー１６を区画体１１の貫通孔１５に挿入してから管体３０を耐火性カバー１６の本体部１７内に挿入しているが、先に管体３０を貫通孔１５に挿入してから耐火性カバー１６を貫通孔１５に設置してもよい。
【００５９】
・図４に示すように、本体部１７には、フランジ部１８も含めて、軸方向の一端から他端まで延びる切り込み１９が形成されてもよい。これにより、本体部１７は切り込み１９の位置での開閉可能となる、つまりは、本体部１７の連結部分Ｃを支点に切り込み７の右側部分Ｒと左側部分Ｌとが矢印の方向に離反可能となり、切り込み１９の位置に開口が形成される。
【００６０】
切り込み１９の位置で本体部１７を開いて前記開口から管体３０を本体部１７内に入れ、再び本体部１７を閉じた後、管体３０に沿って本体部１７をスライドさせて貫通孔１５内に挿入することで、防火性カバー１６を貫通孔１５に設置することができる。つまり、管体３０が貫通孔１５内に挿通される前だけでなく、本体部１７に切り込み１９を設けることで、管体３０と同時に、または管体３０が貫通孔１５内に挿通された後でも耐火性カバー１６を設置することができる。
【００６１】
また、右側部分Ｒと左側部分Ｌを耐火性カバー１６（本体部１７）の軸方向の内側と外側にずらして、本体部１７の外径が縮小する。このため、作業者は、本体部１７の外径を縮小させた状態で、フランジ部１８を区画体１１により区画される一方の区画（Ｂ区画）の側から貫通孔内を通して区画体により区画される他方の区画（Ａ区画）へ突出させて、作業者はＢ区画にいながら、フランジ部１８をＡ区画にて中空壁１２の外側に設けることができる。さらに、耐火性充填材２３を管体３０と耐火性カバー１６との間に充填する工程もＢ区画から行えば、作業者は区画体の防火構造の形成方法の全工程を、片方のＢ区画から行うことができる。
【００６２】
・上記の２つの変形例を組み合わせて、本体部１７に切り込み１９を形成し、フランジ部１８を、耐火性カバー１６の一端を本体部１７の軸方向外周に向けて突出させることにより形成するようにしてもよい。この場合、耐火性カバー１６は、一枚のシート状の熱膨張性耐火材料から形成することができる。
【００６３】
・図５に示すように、フランジ部１８は本体部１７の両側にあってもよい。つまり、第１実施形態のフランジ部１８は第１のフランジ部１８ａであり、第１のフランジ部１８は中空壁１２の一方の壁１３の外側に配置され、耐火性カバー１６は、本体部１７の一端１７ａとは反対側の端１７ｂから本体部１７の軸方向外周に向けて突出する第２のフランジ部１８ｂを有し、第２のフランジ部１８ｂは中空壁１２の他方の壁１３の外側に配置されてもよい。
【００６４】
・第１実施形態では、貫通孔１５が断面視円形状で、耐火性カバー１６の本体部１７も筒状であるが、耐火性カバー１６は断面視略矩形状の貫通孔１５に配置される構成であってもよい。例えば、図６（Ａ）に示すように、耐火性カバー１６は一枚の略矩形のシート状の熱膨張性耐火材料からなり、実線を切り離し、点線を折り曲げることにより、図６（Ｂ）に示すように組み立てて、本体部１７とフランジ部１８を形成し、貫通孔１５に配置するようにしてもよい。また、図５に示すように、フランジ部１８を本体部１７の両側に設ける場合、一枚の略矩形のシート状の耐火性カバー１６の両端に切れ目を入れて折り曲げ、フランジ部１８を形成すればよい。
【００６５】
・本体部１７が貫通孔１５の全長にわたり配置されているが、本体部１７の長さを貫通孔１５の全長よりも短くしてもよく、フランジ部１８が区画体１１の外面に当接した際に、本体部１７の他端１７ｂが貫通孔１５の例えば中央に位置していてもよい。例えば、図７に示すように、２つの耐火性カバー１６を、フランジ部１８が２つの壁部材１３のそれぞれの外面に当接するように、互いに隣接又は接触させて配置してもよい。このように、加熱による膨張時に耐火性カバー１６が貫通孔１５における火炎の侵入を阻止又は低減できる程度に耐火性カバー１６が中空部１４に渡って延びていればよく、複数の耐火性カバー１６を互いに接触または離間させて貫通孔１５の軸方向に沿って並べて配置されてもよい。
・区画体１１としての壁の構造は、中空壁１２に限定されるものではなく、例えば、鉄筋コンクリート構造（ＲＣ）や軽量気泡コンクリート構造（ＡＬＣ）であってもよい。
【００６６】
次に、本発明の第２実施形態の区画体の防火構造を図８を参照しながら説明する。なお、第１実施形態と同じ部材については説明を省略する。
【００６７】
図８に示すように、第２実施形態の建築物の区画体１１の防火構造１０の貫通孔１５には、１つまたは複数の管体３０が挿通されている。建築物の区画体１１は、中空部１４が間に形成された２つの壁部材１３を有する中空壁１２からなり、２つの壁部材１３の間を中空部１４の全長に渡って延びるように膨張性閉塞部材２４が設けられている。
【００６８】
膨張性閉塞部材２４は、例えば図９（Ａ）に示すように、発泡して硬化する材料２４ａまたはかかる材料から形成された成形体であってもよいし、図９（Ｂ）に示すように、合成樹脂等から形成された、内部に空気を入れて膨張された気密性の袋２４ｂであってもよいし、図９（Ｃ）に示すように、合成樹脂等から形成された気密性の袋２４ｃ内に発泡して硬化する材料２４ｄを収容した構成であってもよい。袋２４ｂ，２４ｃは透明または不透明であってよい。袋２４ｂ，２４ｃは、例えば空気孔を開ける等の減圧により圧縮されてもよい。袋２４ｂ，２４ｃを構成する合成樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリ塩化ビニルが挙げられる。袋２４ｂ，２４ｃを用いることで、膨張性閉塞部材２４は重力に抗して中空部１４を閉塞することが容易となる。
【００６９】
図８に戻り、本実施形態では、膨張性閉塞部材２４は区画貫通孔１５の周囲を覆うように略円環状に設けられる。好ましくは膨張性閉塞部材２４は、２つの壁部材１３の間と、貫通孔１５とにより画成された空間に設けられる。このように、中空壁１２の２つの壁部材１３の間を中空部１４に渡って膨張性閉塞部材２４を配置することで、中空壁１２の中空部１４における耐火性が向上する。第１実施形態におけるように、膨張性閉塞部材２４は、膨張性閉塞部材２４が貫通孔１５における火炎の侵入を阻止又は低減できる程度に耐火性カバー１６が中空部１４を横切って延びていればよく、２つの壁部材１３の厚みの全長に渡っていることを要しない。
【００７０】
管体３０が貫通孔１５内に配置された状態で、耐火性充填材２３が管体３０と中空壁１２（及びその２つの壁部材１３）との間に充填されている。耐火性充填材２３としては、従来から公知の熱膨張性又は非熱膨張性の粘土状の耐火材、例えば耐火パテを用いることができる。
【００７１】
膨張性閉塞部材２４が発泡して硬化する材料２４ａ，２４ｄから形成される場合、その組成は特に限定されないが、好ましくは火災等の熱により発泡して硬化する熱硬化性ウレタンを含有する難燃性ウレタン樹脂組成物であり、そのような例として、PCT/JP2015/055791に記載された難燃性ポリウレタン発泡体を形成できる難燃性ウレタン樹脂組成物が挙げられる。
【００７２】
熱硬化性ウレタンを含有する樹脂組成物は、下記（Ａ）−（Ｆ）の成分：
（Ａ）ポリイソシアネートを含む第１液、
（Ｂ）ポリオールを含む第２液、
（Ｃ）三量化触媒、
（Ｄ）発泡剤、
（Ｅ）整泡剤、および
（Ｆ）赤リンと、リンエステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む添加剤
を混合して形成されるものであり、これが硬化されて難燃性ポリウレタン発泡体となる。
【００７３】
上記の（Ａ）−（Ｆ）成分を混合して得られる難燃性ウレタン樹脂組成物は反応して硬化するため、その粘度は時間の経過と共に変化する。そこで難燃性ウレタン樹脂組成物を使用する前は、難燃性ウレタン樹脂組成物を現場発泡システムとして二以上に分割しておいて、難燃性ウレタン樹脂組成物が反応して硬化することを防止する。そして難燃性ウレタン樹脂組成物を使用する際に、二以上に分割しておいた難燃性ウレタン樹脂組成物を一つにまとめることにより、難燃性ウレタン樹脂組成物が得られる。
現場発泡システム、難燃性ウレタン樹脂組成物、および難燃性ポリウレタン発泡体  なお難燃性ウレタン樹脂組成物を二以上に分割するときは、二以上に分割された難燃性ウレタン樹脂組成物のそれぞれの成分単独は硬化が始まらず、難燃性ウレタン樹脂組成物のそれぞれの成分を混合した後に硬化反応が始まるようにそれぞれの成分を分割すればよい。
【００７４】
難燃性ウレタン樹脂組成物の硬化は混合および常温で行なってもよいが、各成分を予め加熱しておいてもよい。
【００７５】
上記の（Ｃ）の三量化触媒、（Ｄ）の発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤は、それぞれ第１液および第２液のいずれに含まれてもよいし、第１液および第２液とは異なる第３液以降の液として提供されてもよいが、好ましくは（Ｃ）の三量化触媒、（Ｄ）の発泡剤、（Ｅ）の整泡剤、および（Ｆ）の添加剤は、第２液の中で混合される。また、上記の（Ｇ）のその他の成分も、第１液および第２液のいずれに含まれてもよく、第１液および第２液とは異なる第３液以降の液として提供されてもよいが、好ましくは第２液の中で混合される。
【００７６】
以下、（Ａ）〜（Ｆ）成分のそれぞれについて詳しく説明する。
（Ａ）ポリイソシアネート  
ウレタン樹脂の主剤であるポリイソシアネートとしては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。 
【００７７】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等が挙げられる。
【００７８】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、シクロへキシレンジイソシアネート、メチルシクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロへキシルメタンジイソシアネート、ジメチルジシクロへキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００７９】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００８０】
ポリイソシアネートは一種もしくは二種以上を使用することができる。ウレタン樹脂の主剤は、使い易いこと、入手し易いこと等の理由から、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートが好ましい。 
（Ｂ）ポリオール
ウレタン樹脂の硬化剤であるポリオールとしては、例えばポリラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。 
【００８１】
ポリラクトンポリオールとしては、例えば、ポリプロピオラクトングリコール、ポリカプロラクトングリコール、ポリバレロラクトングリコールなどが挙げられる。
【００８２】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオールなどの水酸基含有化合物と、ジエチレンカーボネート、ジプロピレンカーボネートなどとの脱アルコール反応により得られるポリオール等が挙げられる。
【００８３】
芳香族ポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。
【００８４】
脂環族ポリオールとしては、例えばシクロヘキサンジオール、メチルシクロヘキサンジオール、イソホロンジオール、ジシクロへキシルメタンジオール、ジメチルジシクロへキシルメタンジオール等が挙げられる。
【００８５】
脂肪族ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等が挙げられる。
【００８６】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多塩基酸と多価アルコールとを脱水縮合して得られる重合体、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン等のラクトンを開環重合して得られる重合体、ヒドロキシカルボン酸と上記多価アルコール等との縮合物が挙げられる。
【００８７】
ここで多塩基酸としては、具体的には、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸等が挙げられる。また多価アルコールとしては、具体的には、例えば、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。
【００８８】
またヒドロキシカルボン酸としては、具体的には、例えば、ひまし油、ひまし油とエチレングリコールの反応生成物等が挙げられる。
【００８９】
ポリマーポリオールとしては、例えば、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール等に対し、アクリロニトリル、スチレン、メチルアクリレート、メタクリレート等のエチレン性不飽和化合物をグラフト重合させた重合体、ポリブタジエンポリオール、多価アルコールの変性ポリオールまたは、これらの水素添加物等が挙げられる。
【００９０】
多価アルコールの変性ポリオールとしては、例えば、原料の多価アルコールにアルキレンオキサイドを反応させて変性したもの等が挙げられる。
【００９１】
多価アルコールとしては、例えば、グリセリンおよびトリメチロールプロパン等の三価アルコール；ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール等、ショ糖、グルコース、マンノース、フルクト−ス、メチルグルコシドおよびその誘導体等の四〜八価のアルコール；フェノール、フロログルシン、クレゾール、ピロガロール、カテコ−ル、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、１−ヒドロキシナフタレン、１，３，６，８−テトラヒドロキシナフタレン、アントロール、１，４，５，８−テトラヒドロキシアントラセン、1−ヒドロキシピレン等のフェノールポリブタジエンポリオール；ひまし油ポリオール；ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートの(共)重合体およびポリビニルアルコール等の多官能(例えば官能基数２〜１００)ポリオール、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物(ノボラック)が挙げられる。
【００９２】
多価アルコールの変性方法は特に限定されないが、アルキレンオキサイド(以下、ＡＯと略す)を付加させる方法が好適に用いられる。
【００９３】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、活性水素を２個以上有する低分子量活性水素化合物等の少なくとも一種の存在下に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキサイドの少なくとも1種を開環重合させて得られる重合体が挙げられる。
【００９４】
活性水素を２個以上有する低分子量活性水素化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオ−ル等のジオール類、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール類、エチレンジアミン、ブチレンジアミン等のアミン類等が挙げられる。  本発明に使用するポリオールは、燃焼した際の総発熱量の低減効果が大きいことからポリエステルポリオール、またはポリエーテルポリオールを使用することが好ましい。
【００９５】
次に前記ウレタン樹脂の主剤と硬化剤との配合比について説明する。
【００９６】
本発明においては、インデックスは（ポリイソシアネートの当量数）×１００÷（ポリオールの当量数＋水の当量数）により定義される。  ここで前記ポリオール化合物の当量数は、［ポリオール化合物の水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）］×［ポリオール化合物の重量（ｇ）］÷［水酸化カリウムの分子量］により表される。  前記ポリイソシアネートの当量数は、［ポリイソシアネート基の分子量］×１００÷［イソシアネート基の重量％］により表される。  水の当量数は、［水の重量（ｇ）］×２÷［水の分子量］により表される。
【００９７】
またイソシアネートインデックスは、ポリオールの水酸基に対するポリイソシアネートのイソシアネート基の当量比を百分率で表したものであるが、その値が１００を超えるということはイソシアネート基が水酸基より過剰であることを意味する。
【００９８】
本発明に使用するウレタン樹脂のイソシアネートインデックスの範囲は、１２０〜７００の範囲であることが好ましく、２００〜６００の範囲であればより好ましく、３００〜５００の範囲であればさらに好ましい。前記当量比が７００以下では発泡不良が起こるのを防ぐことができ、１２０以上では良好な耐熱性を有することができる。
（Ｃ）三量化触媒
三量化触媒は、ポリウレタン樹脂の主剤であるポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基を反応させて三量化させ、イソシアヌレート環の生成を促進する。  イソシアヌレート環の生成を促進するために、例えば、三量化触媒として、トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール、２，４−ビス(ジメチルアミノメチル)フェノール、２，４，６−トリス(ジアルキルアミノアルキル)ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の窒素含有芳香族化合物；酢酸カリウム、オクチル酸カリウム等のカルボン酸アルカリ金属塩；トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩、トリフェニルアンモニウム塩等の３級アンモニウム塩；テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム、テトラフェニルアンモニウム塩等の４級アンモニウム塩等を使用することができる。
【００９９】
現場発泡システムに使用される三量化触媒の添加量はウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部の範囲であることが好ましく、０．１重量部〜８重量部の範囲であることがより好ましく、０．１重量部〜６重量部の範囲であることが更に好ましく、０．４重量部〜３．０重量部の範囲であることが最も好ましい。０．１重量部以上の場合にイソシアネートの三量化が阻害される不具合が生じず、１０重量部以下の場合は適切な発泡速度を維持することができ、取り扱いやすい。
（Ｄ）発泡剤
現場発泡システムに使用される発泡剤は、ウレタン樹脂の発泡を促進する。
【０１００】
前記発泡剤としては、例えば、水、  プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の低沸点の炭化水素、ジクロロエタン、プロピルクロリド、イソプロピルクロリド、ブチルクロリド、イソブチルクロリド、ペンチルクロリド、イソペンチルクロリド等の塩素化脂肪族炭化水素化合物、
トリクロルモノフルオロメタン、トリクロルトリフロオロエタン、ＣＨＦ３、ＣＨ２Ｆ２、ＣＨ３Ｆ、例えばトランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン等のハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）等のフッ素化合物、
ジクロロモノフルオロエタン、（例えばＨＣＦＣ１４１ｂ（１、１−ジクロロ−１−フルオロエタン）、ＨＣＦＣ２２（クロロジフルオロメタン）、ＨＣＦＣ１４２ｂ（１−クロロ−１、１−ジフルオロエタン）等のハイドロクロロフルオロカーボン化合物、
ＨＦＣ−２４５ｆａ（１、１、１、３、３−ペンタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１、１、１、３、３−ペンタフルオロブタン）等のハイドロフルオロカーボン化合物、
ジイソプロピルエーテル等のエーテル化合物、あるいはこれらの化合物の混合物等の有機物理発泡剤、
窒素ガス、酸素ガス、アルゴンガス、二酸化炭素ガス等の無機物理発泡剤等が挙げられる。
【０１０１】
発泡剤の範囲は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部の範囲であることが好ましい。発泡剤は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜１８重量部の範囲であることがより好ましく、０．５重量部〜１８重量部の範囲であることが更に好ましく、１重量部〜１５重量部の範囲であることが最も好ましい。
【０１０２】
発泡剤の範囲が０．１重量部以上の場合は発泡が促進され、得られる成形品の密度を低減することができ、３０重量部以下の場合は、発泡体が発泡せず発泡体が形成されないことを防ぐことができる。
（Ｅ）整泡剤
整泡剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等のポリオキシアルキレン整泡剤、オルガノポリシロキサン等のシリコーン整泡剤等の界面活性剤等が挙げられる。
【０１０３】
化学反応により硬化するウレタン樹脂に対する整泡剤の使用量は、使用する化学反応により硬化するウレタン樹脂により適宜設定されるが、一例を示すとすれば、例えば、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部の範囲であれば好ましい。
【０１０４】
三量化触媒、発泡剤および整泡剤はそれぞれ一種もしくは二種以上を使用することができる。
（Ｆ）添加剤
添加剤は、赤リンと、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つとを含む。
【０１０５】
この場合、使用する添加剤の好ましい組み合わせとしては、例えば、下記の(ａ)〜(ｎ)のいずれか等が挙げられる。
(ａ)赤リンおよびリン酸エステル
(ｂ)赤リンおよびリン酸塩含有難燃剤
(ｃ)赤リンおよび臭素含有難燃剤
(ｄ)赤リンおよびホウ素含有難燃剤
(ｅ)赤リンおよびアンチモン含有難燃剤
(ｆ)赤リンおよび金属水酸化物
(ｇ)赤リンおよび針状フィラー
(ｈ) 赤リン、リン酸エステルおよびリン酸塩含有難燃剤
(ｉ) 赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、および臭素含有難燃剤
(ｊ)赤リン、リン酸エステルおよびホウ素含有難燃剤 
(ｋ)赤リン、リン酸エステルおよび針状フィラー
(ｌ)赤リン、リン酸塩含有難燃剤および臭素含有難燃剤 
(ｍ)赤リン、リン酸塩含有難燃剤およびホウ素含有難燃剤 
(ｎ)赤リン、臭素含有難燃剤およびホウ素含有難燃剤 
(ｏ)赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤および臭素含有難燃剤 
(ｐ)赤リン、リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤およびホウ素含有難燃剤 
(ｑ)上記の（ｌ）〜（ｐ）にさらに針状フィラーを加えたもの
(ｒ) 赤リンと；リン酸エステルおよびリン酸塩含有難燃剤と；ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つ
(ｓ)赤リンと；リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、および臭素含有難燃剤から選択される１つまたは２つと；ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つ
(ｔ) 赤リンと；リン酸エステル、リン酸塩含有難燃剤、および臭素含有難燃剤と；ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤、金属水酸化物、および針状フィラーから選ばれる少なくとも１つ
本発明に使用する赤リンに限定はなく、市販品を適宜選択して使用することができる。
【０１０６】
赤リンの添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、３．０重量部〜１８重量部の範囲であることが好ましい。  赤リンの範囲が３．０重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また１８重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。  また本発明に使用するリン酸エステルは特に限定されないが、モノリン酸エステル、縮合リン酸エステル等を使用することが好ましい。
【０１０７】
モノリン酸エステルとしては、特に限定はないが、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ(２−エチルヘキシル)ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレ二ルホスフェート、トリス(イソプロピルフェニル)ホスフェート、トリス(フェニルフェニル)ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレ二ルジフェニルホスフェート、ジフェニル(2−エチルヘキシル)ホスフェート、ジ(イソプロピルフェニル)フェニルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、2−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、2−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−2−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル、レジルシノールビス(ジフェニルホスフェート)、ビスフェノールＡビス(ジフェニルホスフェート)、ホスフアフエナンスレン、トリス(β−クロロプロピル)ホスフェート等が挙げられる。
【０１０８】
縮合リン酸エステルとしては、特に限定はないが、例えば、トリアルキルポリホスフェート、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ(ジ−２，６−キシリル)ホスフェート(大八化学工業社製、商品名ＰＸ−２００)、ハイドロキノンポリ(２，６−キシリル)ホスフェートならびにこれらの縮合物等の縮合リン酸エステルを挙げられる。
【０１０９】
市販の縮合リン酸エステルとしては、例えば、レゾルシノールポリフェニルホスフェート(商品名ＣＲ−７３３Ｓ)、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート(商品名ＣＲ−７４１)、芳香族縮合リン酸エステル(商品名ＣＲ７４７)、レゾルシノールポリフェニルホスフェート(ＡＤＥＫＡ社製、商品名アデカスタブＰＦＲ)、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェ−ト(商品名ＦＰ−６００、ＦＰ−７００)等を挙げることができる。
【０１１０】
上記の中でも、硬化前の組成物中の粘度を低下させる効果と初期の発熱量を低減させる効果が高いためモノリン酸エステルを使用することが好ましく、トリス(β−クロロプロピル)ホスフェートを使用することがより好ましい。
【０１１１】
リン酸エステルは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１１２】
リン酸エステルの添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【０１１３】
リン酸エステルの範囲が１．５重量部以上の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物からなる成形品が火災の熱により形成される緻密残渣が割れることを防止でき、５２重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【０１１４】
また本発明に使用するリン酸塩含有難燃剤はリン酸を含むものである。
リン酸塩含有難燃剤に使用されるリン酸は特に限定はないが、モノリン酸、ピロリン酸、ポリリン酸、およびそれらの組み合わせ等の各種リン酸が挙げられる。
【０１１５】
リン酸塩含有難燃剤としては、例えば、各種リン酸と周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属、アンモニア、脂肪族アミン、芳香族アミンから選ばれる少なくとも一種の金属または化合物との塩からなるリン酸塩を挙げることができる。周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属として、リチウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、鉄(ＩＩ)、鉄(ＩＩＩ)、アルミニウム等が挙げられる。
【０１１６】
また脂肪族アミンとして、メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エチレンジアミン、ピペラジン等が挙げられる。
【０１１７】
また芳香族アミンとして、ピリジン、トリアジン、メラミン、アンモニウム等が挙げられる。
【０１１８】
なお、上記のリン酸塩含有難燃剤は、シランカップリング剤処理、メラミン樹脂で被覆する等の公知の耐水性向上処理を加えてもよく、メラミン、ペンタエリスリトール等の公知の発泡助剤を加えても良い。
【０１１９】
リン酸塩含有難燃剤の具体例としては、例えば、モノリン酸塩、ピロリン酸塩、ポリリン酸塩等が挙げられる。
【０１２０】
モノリン酸塩としては特に限定されないが、例えば、リン酸アンモニウム、リン酸二水素アンモニウム、リン酸水素二アンモニウム等のアンモニウム塩、リン酸−ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、亜リン酸−ナトリウム、亜リン酸二ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム等のナトリウム塩、リン酸一カリウム、リン酸二カリウム、リン酸三カリウム、亜リン酸一カリウム、亜リン酸二カリウム、次亜リン酸カリウム等のカリウム塩、リン酸−リチウム、リン酸二リチウム、リン酸三リチウム、亜リン酸−リチウム、亜リン酸二リチウム、次亜リン酸リチウム等のリチウム塩、リン酸二水素バリウム、リン酸水素バリウム、リン酸三バリウム、次亜リン酸バリウム等のバリウム塩、リン酸一水素マグネシウム、リン酸水素マグネシウム、リン酸三マグネシウム、次亜リン酸マグネシウム等のマグネシウム塩、リン酸二水素カルシウム、リン酸水素カルシウム、リン酸三カルシウム、次亜リン酸カルシウム等のカルシウム塩、リン酸亜鉛、亜リン酸亜鉛、次亜リン酸亜鉛等の亜鉛塩等が挙げられる。
【０１２１】
またポリリン酸塩としては特に限定されないが、例えば、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸ピペラジン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウムアミド、ポリリン酸アルミニウム等が挙げられる。
【０１２２】
これらの中でも、リン酸塩含有難燃剤の自己消火性が向上するため、モノリン酸塩を使用することが好ましく、リン酸二水素アンモニウムを使用することがより好ましい。  
【０１２３】
リン酸塩含有難燃剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１２４】
本発明に使用するリン酸塩含有難燃剤の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【０１２５】
リン酸塩含有難燃剤の範囲が１．５重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【０１２６】
また本発明に使用する臭素含有難燃剤としては、分子構造中に臭素を含有する化合物であれば特に限定はないが、例えば、芳香族臭素化化合物等を挙げることができる。
【０１２７】
芳香族臭素化化合物の具体例としては、例えば、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモトルエン、ヘキサブロモビフェニル、デカブロモビフェニル、ヘキサブロモシクロデカン、デカブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモジフェニルエーテル、ビス(ペンタブロモフエノキシ)エタン、エチレンービス(テトラブロモフタルイミド)、テトラブロモビスフェノールＡ等のモノマー有機臭素化合物；臭素化ビスフェノールＡを原料として製造されたポリカーボネートオリゴマー、ポリカ−ボネートオリゴマーとビスフェノールＡとの共重合物等の臭素化ポリカーボネート；臭素化ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジエポキシ化合物、臭素化フェノール類とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるモノエポキシ化合物等の臭素化エポキシ化合物；ポリ(臭素化ベンジルアクリレート)；臭素化ポリフェニレンエーテル；臭素化ビスフェノールＡ、塩化シアヌールおよび臭素化フェノールの縮合物；臭素化(ポリスチレン)、ポリ(臭素化スチレン)、架橋臭素化ポリスチレン等の臭素化ポリスチレン；架橋または非架橋臭素化ポリ(−メチルスチレン)等のハロゲン化された臭素化合物ポリマーが挙げられる。
【０１２８】
燃焼初期の発熱量を制御する観点から、臭素化ポリスチレン、ヘキサブロモベンゼン等が好ましく、ヘキサブロモベンゼンがより好ましい。
【０１２９】
臭素含有難燃剤は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１３０】
本発明に使用する臭素含有難燃剤の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【０１３１】
臭素含有難燃剤の範囲が０．１重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【０１３２】
また本発明に使用するホウ素含有難燃剤としては、ホウ砂、酸化ホウ素、ホウ酸、ホウ酸塩等が挙げられる。
【０１３３】
酸化ホウ素としては、例えば、三酸化二ホウ素、三酸化ホウ素、二酸化二ホウ素、三酸化四ホウ素、五酸化四ホウ素等が挙げられる。
【０１３４】
ホウ酸塩としては、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、周期表第４族、第１２族、第１３族の元素およびアンモニウムのホウ酸塩等が挙げられる。
【０１３５】
具体的には、ホウ酸リチウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸セシウム等のホウ酸アルカリ金属塩、ホウ酸マグネシウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸バリウム等のホウ酸アルカリ土類金属塩、ホウ酸ジルコニウム、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アルミニウム、ホウ酸アンモニウム等が挙げられる。
【０１３６】
本発明に使用するホウ素含有難燃剤は、ホウ酸塩であることが好ましく、ホウ酸亜鉛であればより好ましい。
【０１３７】
ホウ素含有難燃剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１３８】
本発明に使用するホウ素含有難燃剤の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【０１３９】
ホウ素含有難燃剤の範囲が１．５重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【０１４０】
また本発明に使用するアンチモン含有難燃剤としては、例えば、酸化アンチモン、アンチモン酸塩、ピロアンチモン酸塩等が挙げられる。
【０１４１】
酸化アンチモンとしては、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等が挙げられる。
【０１４２】
アンチモン酸塩としては、例えば、アンチモン酸ナトリウム、アンチモン酸カリウム等が挙げられる。
【０１４３】
ピロアンチモン酸塩としては、例えば、ピロアンチモン酸ナトリウム、ピロアンチモン酸カリウム等が挙げられる。
【０１４４】
本発明に使用するアンチモン含有難燃剤は、酸化アンチモンであることが好ましい。
【０１４５】
アンチモン含有難燃剤は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１４６】
アンチモン含有難燃剤の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【０１４７】
アンチモン含有難燃剤の範囲が１．５重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【０１４８】
また本発明に使用する金属水酸化物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化鉄、水酸化ニッケル、水酸化ジルコニウム、水酸化チタン、水酸化亜鉛、水酸化銅、水酸化バナジウム、水酸化スズ等があげられる。
【０１４９】
金属水酸化物は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１５０】
金属水酸化物の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【０１５１】
金属水酸化物の範囲が１．５重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【０１５２】
また本発明に使用する針状フィラーとしては、例えば、チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、マグネシウム含有ウィスカー、珪素含有ウィスカー、ウォラストナイト、セピオライト、ゾノライト、エレスタダイト、ベーマイト、棒状ヒドロキシアパタイト、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、スラグ繊維、石膏繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、硼素繊維、ステンレス繊維等が挙げられる。
【０１５３】
本発明に使用する針状フィラーのアスペクト比（長さ／直径）の範囲は、５〜５０の範囲であることが好ましく、１０〜４０の範囲であればより好ましい。
【０１５４】
前記針状フィラーは、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１５５】
本発明に使用する針状フィラーの添加量に特に限定はないが、ウレタン樹脂１００重量部に対して、３．０〜３０重量部の範囲であることが好ましく、３．０〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、３．０〜１８重量部の範囲であることが更に好ましく、６．０〜１８重量部の範囲であることが最も好ましい。
【０１５６】
前記針状フィラーの範囲が３．０重量部以上の場合は、本発明に係る難燃断熱材組成物の燃焼後の形状が保持され、また３０重量部以下の場合には本発明に係る難燃断熱材組成物の発泡が阻害されない。
【０１５７】
本発明に使用する添加剤の添加量はウレタン樹脂１００重量部に対して４．５重量部〜７０重量部の範囲であることが好ましく、４．５重量部〜４０重量部の範囲であることがより好ましく、４．５重量部〜３０重量部の範囲であることが更に好ましく、４．５重量部〜２０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【０１５８】
添加剤の範囲が４．５重量部以上の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物からなる成形品が火災の熱により形成される緻密残渣が割れることを防止でき、７０重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【０１５９】
好ましい実施形態において、難燃性ウレタン樹脂組成物は、第１液中の（Ａ）ポリイソシアネートと第２液中の（Ｂ）ポリオールとからなるポリウレタン樹脂組成物１００重量部を基準として、（Ｃ）の三量化触媒が０．１〜１０重量部の範囲であり、（Ｄ）の発泡剤が０．１〜３０重量部の範囲であり、（Ｅ）の整泡剤が０．１重量部〜１０重量部の範囲であり、（Ｆ）の添加剤が４．５重量部〜７０重量部の範囲であり、前記赤リンが３重量部〜１８重量部の範囲であり、前記赤リンを除く添加剤が１．５重量部〜５２重量部の範囲である。
（Ｇ）その他の成分
現場発泡システムは、上記の三量化触媒以外の触媒をさらに含んでもよく、そのような触媒としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリンビス(2−ジメチルアミノエチル)エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”, Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ, Ｎ, Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン、ビス(2−ジメチルアミノエチル)エーテル、Ｎ−メチル, Ｎ’−ジメチルアミノエチルピペラジン、イミダゾール環中の第2級アミン官能基をシアノエチル基で置換したイミダゾール化合物等の窒素原子含有触媒等が挙げられる。
【０１６０】
かかる触媒の添加量は、三量化触媒と三量化触媒以外の触媒の合計量で、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部の範囲であることが好ましく、０．１重量部〜８部の範囲であることがより好ましく、０．１重量部〜６重量部の範囲であることが更に好ましく、０．１重量部〜３．０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【０１６１】
０．１重量部以上の場合はウレタン結合の形成が阻害される不具合が生じず、１０重量部以下の場合は適切な発泡速度を維持することができ、取扱いやすい。
【０１６２】
現場発泡システムは、さらに沈降防止剤を含んでもよい。沈降防止剤としては、特に限定はないが、例えば、カーボンブラック、微粉シリカ、水添ヒマシ油ワックス、脂肪酸アミドワックス、有機クレー、酸化ポリエチレン等が挙げられる。
【０１６３】
現場発泡システムは、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤、熱安定剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂等の補助成分、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【０１６４】
次に、第２実施形態の区画体の防火構造の形成方法について説明する。まず、図１０（Ａ）に示すように、中空壁１２の２つの壁部材１３の間を中空部１４に渡って延びるよう、中空部１４を膨張性閉塞部材２４で充填する。次に図１０（Ｂ）に示すように、管体３０を貫通孔１５内に挿通し、図１０（Ｃ）に示すように、管体３０と膨張性閉塞部材２４が充填された中空壁１２との間に耐火性充填材２３を充填する。
【０１６５】
以上、本発明を第２実施形態について説明してきたが、本発明は上記第２実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて以下のような種々の変形が可能である。
・第１実施形態で用いた耐火性カバー１６を、第２実施形態にさらに追加して用いてもよい。この場合、膨張性閉塞部材２４を２つの壁部材１３の間に設けた後で、耐火性カバー１６を貫通孔１５内に配置する。
【０１６６】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【０１６７】
例えば、上述の実施形態において挙げた構成、方法、工程、形状、材料および数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、工程、形状、材料および数値などを用いてもよい。
【０１６８】
また、上述の実施形態の構成、方法、工程、形状、材料および数値などは、本発明の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。
また、本発明は以下の構成を採用することもできる。
［１］１つまたは複数の管体が挿通される貫通孔を備えた建築物の区画体の防火構造であって、
中空部が間に形成された２つの壁部材を有する壁からなる区画体と、
前記２つの壁部材の間を前記中空部渡って延びるよう、前記貫通孔に設置された耐火性カバーとを備え、前記耐火性カバーは、
熱膨張性を有する筒状の本体部と、
前記本体部の一端から本体部の軸方向外周に向けて突出するフランジ部と
を有し、前記フランジ部は前記壁の外側に配置されている区画体の防火構造。
［２］１つまたは複数の管体と、
前記管体と前記耐火性カバーとの間に充填される耐火性充填材と
をさらに備えた［１］に記載の区画体の防火構造。
［３］前記フランジ部は第１のフランジ部であり、前記第１のフランジ部は前記壁の一方の壁部材の外側に配置され、
前記耐火性カバーは、前記本体部の一端とは反対側の端から本体部の軸方向外周に向けて突出する第２のフランジ部を有し、前記第２のフランジ部は前記壁の他方の壁部材の外側に配置されている［１］又は［２］に記載の区画体の防火構造。
［４］［１］〜［３］のいずれか一項に記載の建築物の区画体の防火構造の形成方法であって、
耐火性カバーを前記貫通孔に挿入すること、
前記壁の２つの壁部材の間を前記中空部に渡って延びるよう前記耐火性カバーを前記貫通孔内に設置すること、および
前記フランジ部を前記壁の外側に設けること
からなる区画体の防火構造の形成方法。
［５］前記フランジ部を前記壁の外側に設けることは、
前記耐火性カバーを前記貫通孔に挿入する前に予め設けられたフランジ部を、前記壁の外側に配置すること、または
前記耐火性カバーを一方の防火区画から前記貫通孔に挿入し、前記耐火性カバーの一端が他方の防火区画に達した後でフランジ部を形成すること
からなる［４］に記載の防火構造の形成方法。
［６］１つまたは複数の管体が挿通される貫通孔を備えた建築物の区画体の防火構造であって、
中空部が間に形成された２つの壁部材を有する壁からなる建築物の区画体と、
前記２つの壁部材の間を前記中空部に渡って延びるよう設けられた膨張性閉塞部材と
を備えた区画体の防火構造。
［７］１つまたは複数の管体と、
前記管体と前記膨張性閉塞部材との間に充填される耐火性充填材と
をさらに備えた［６］に記載の区画体の防火構造。
［８］前記膨張性閉塞部材は、発泡して硬化する材料、膨張された気密性の袋、又は発泡して硬化する材料を収容した袋からなる［６］又は［７］に記載の区画体の防火構造。
［９］［６］〜［８］のいずれか一項に記載の区画体の防火構造の形成方法であって、
前記２つの壁部材の間を前記中空部に渡って延びるよう、前記中空部を膨張性閉塞部材で充填すること、
からなる区画体の防火構造の形成方法。
［１０］前記管体を前記貫通孔内に挿通すること、および
前記管体と前記膨張性閉塞部材が充填された壁との間に耐火性充填材を充填すること、
をさらに含む［８］又は［９］に記載の区画体の防火構造の形成方法。
【符号の説明】
【０１６９】
１・・・装置、１０…防火構造、１１…区画体、１２…中空壁、１３…２つの壁部材、１４…中空部、１５…貫通孔、１６…耐火性カバー、１７…本体部、１７ａ…本体部の一端、１７ｂ…本体部の他端、１８…フランジ部、１８ａ…フランジ部としての第１フランジ部、１８ｂ…フランジ部としての第２フランジ部、２３…耐火性充填材、２４…膨張性閉塞部材、３０…管体、Ａ，Ｂ…防火区画。
【図１】
0006791655.tif 000003
【図２】
0006791655.tif 000004
【図３】
0006791655.tif 000005
【図４】
0006791655.tif 000006
【図５】
0006791655.tif 000007
【図６】
0006791655.tif 000008
【図７】
0006791655.tif 000009
【図８】
0006791655.tif 000010
【図９】
0006791655.tif 000011
【図１０】
0006791655.tif 000012