(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災信号を出力する火災感知器と、該火災感知器と感知器回線を介して接続され、前記火災信号を受信して火災を報知する火災受信機と、複数の前記感知器回線を備える火災報知設備において、
前記火災受信機は、前記火災信号を受信する検出回路と、前記検出回路が前記火災信号を受信し、火災と判断してから所定時間経過後に復旧指令信号を出力する制御回路と、前記復旧指令信号を受信し、前記火災受信機及び前記火災感知器を一旦復旧させる復旧信号を出力する復旧回路とを有し、
前記復旧回路は、前記感知器回線ごとに接続され、前記感知器回線ごとに一旦復旧させるものであり、
前記火災受信機は、火災と断定し、火災を報知した時点から所定時間経過後に、前記復旧指令信号を前記制御回路から出力して当該火災報知設備を一旦復旧すると共に、複数の前記感知器回線から前記火災信号を受信した場合には、火災を報知してから所定時間経過後であっても前記復旧信号を出力しないことを特徴とする火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は火災報知設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、火災報知設備は、火災感知器と、火災感知器と接続される火災受信機と、を有する。火災が発生すると、火災感知器が火災受信機に火災信号を出力する。火災受信機は火災信号を受信すると、火災を報知するために自身が鳴動し、地区音響も鳴動させ、さらに火災信号を保持して火災の状態を維持する自己保持を行う。
【０００３】
防災センター等に配置される防災センター要員は、火災受信機が火災を報知すると、火災を感知した区域を確認しに行き、非火災であった場合には、火災報知設備を復旧する作業を行う。火災報知設備の復旧は、火災受信機に設けられる復旧スイッチを操作して行う。即ち、火災報知設備は、復旧する際に防災センター要員等、人員の操作が必要となってくる。
（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２７４５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、小規模な施設等においては、建物の管理人が火災報知設備を管理しており、その管理人が常駐していない場合がある。管理人の不在時に火災報知設備が動作すると、火災報知設備を復旧することができず、復旧するまで地区音響等が鳴動を続けることになる。そのため、管理人が、不在にする際に火災報知設備の電源を切ってしまうこともあった。
【０００６】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、管理人等の不在時に火災報知設備が警報を行った場合であっても、誤報であったときには自動で復旧し、警報が停止する火災報知設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、火災信号を出力する火災感知器と、該火災感知器と感知器回線を介して接続され、火災信号を受信して火災を報知する火災受信機と、を備える火災報知設備において、火災受信機は、火災と断定し、火災を報知した時点から所定時間経過後に、当該火災報知設備を復旧させる復旧信号を出力し、それにより一旦復旧することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、火災受信機が火災を警報により報知した時点から所定時間経過後に火災報知設備を一旦復旧させるので、火災報知設備の警報が誤報であったとしても自動で復旧し、警報を停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る実施の形態１に係る火災報知設備１００の全体を示す概略図である。
【図２】本発明に係る実施の形態２に係る火災報知設備２００の全体を示す概略図である。
【図３】本発明に係る実施の形態３に係る火災報知設備３００の全体を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
・実施の形態１
＜火災報知設備１００の構成＞
図１を参照して、本発明の実施の形態１に係る火災報知設備１００の構成について説明する。
本発明に係る火災報知設備１００は、火災受信機１と、火災受信機１に接続される感知器回線２と、感知器回線２に設けられ、火災受信機１に接続される複数の火災感知器３と、を備える、いわゆるＰ型の火災報知設備である。感知器回線２は１又は複数あり、それぞれに複数の火災感知器３が設けられている。本実施の形態では、感知器回線２は３つ、即ち３回線の火災報知設備１００として説明するが、回線の数はそれに限らない。
【００１１】
火災感知器３は、熱や煙等の物理量を検出して、物理量により火災を検知して火災信号を感知器回線２に出力する。ここで、火災信号とは、火災感知器３が火災を検知したときに、スイッチング動作により感知器回線２を短絡させ、低インピーダンス状態に維持することを言う。なお、低インピーダンスとは、火災が発生していない状態における感知器回線２のインピーダンスに対してインピーダンスが低いということである。火災感知器３のスイッチング動作は、火災を検出した状態が維持される、いわゆる自己保持の状態となる。
【００１２】
火災受信機１は、感知器回線２に出力された火災信号を受信し、火災であると判断すると、主音響により自身が鳴動すると共に、図示しない地区音響を鳴動させることで火災を報知する。以下、主音響や地区音響の鳴動のことを、警報として説明することがある。
【００１３】
＜火災受信機１の構成＞
火災受信機１は、制御回路１５に、検出回路１１、復旧回路１４、主音響回路１２、及び地区音響制御回路１３が接続されている。
【００１４】
検出回路１１は、複数ある感知器回線２ごとに設けられ、感知器回線２ごとに火災信号を監視する回路である。検出回路１１は、火災感知器３から出力される火災信号を受信し、制御回路１５へ火災信号を受信した旨の信号を出力する。なお、本実施の形態１では、検出回路１１は感知器回線２ごとに設けられるものとして説明するが、それだけでなく順次各感知器回線に接続する方式であってもよい。その場合、後述する復旧回路１４も順次各感知器回線に接続される。
【００１５】
制御回路１５は、検出回路１１が火災信号を受信すると、主音響回路１２に鳴動信号を出力すると共に、地区音響制御回路１３にも鳴動信号を出力する。また、検出回路１１が火災信号を受信してから計時を開始し、所定時間経過後、火災信号が出力された感知器回線２に接続される復旧回路１４に復旧指令信号を出力する。なお、所定時間とは、タバコの煙や料理の煙等の誤報源がなくなるまでの時間であり、例えば５分間である。以下の説明では、所定時間経過後のことを、検出回路１１が火災信号を受信した時点（即ち、火災と断定して報知した時点）から５分後として説明するが、本発明の所定時間は５分間に限られるものではない。
【００１６】
主音響回路１２は、火災受信機１自体で警報音を鳴動させるための回路であり、地区音響制御回路１３は、各地区で必要な警報音を鳴動させるための地区ベル等を制御する回路である。火災受信機１の盤面には、図示しない主音響停止スイッチや地区音響停止スイッチが設けられており、これらスイッチを押下することで、主音響や地区音響を停止、停止解除をすることができる。
【００１７】
復旧回路１４は、感知器回線２ごとに設けられるもので、検出回路１１及び制御回路１５に接続されるように設けられる。復旧回路１４は、制御回路１５から出力される復旧指令信号を受信すると復旧信号を出力し、火災感知器３の自己保持を解除し、火災信号を停止する復旧動作を行う。なお、制御回路１５から出力される復旧指令信号は、火災受信機１の盤面に設けられる復旧スイッチ（図示なし）を押下することで出力される他、前述した通り、検出回路１１が火災信号を受信してから所定時間（５分）経過後にも出力される。
なお、Ｐ型の火災報知設備１００において、火災受信機１の復旧とは、火災と断定してから自身で５分を計時した後、自己保持している火災信号を消去して音響や火災表示の動作を停止するものであり、火災感知器３の復旧とは、復旧回路１４が感知器回線２を一度電源断することで火災信号の出力を継続させる回路の動きを停止させて火災感知器３の自己保持が解除されるものである。
【００１８】
また、火災受信機１は蓄積機能を有している。蓄積機能の動作について詳述すると、まず、火災受信機１が１回目の火災信号を受信してから、復旧回路１４により感知器回線２を電源断することで火災感知器３の自己保持を解除する。そして、実際に火災であれば、火災感知器３が２回目の火災信号を火災受信機１に出力し、火災受信機１はこの２回目の火災信号で火災と判断する。即ち、火災受信機１は、火災感知器３から出力される１回目の火災信号を受信してから所定の蓄積時間、例えば１分以内に再度火災信号を受信したときに火災と判断する機能が蓄積機能である。
【００１９】
＜手動復旧の操作説明＞
図１を参照して、火災報知設備１００が火災を報知した際に、管理人等が火災現場を確認し、誤報であったときに火災報知設備１００を手動で復旧する操作について説明する。即ち、いわゆる一般的な火災報知設備の復旧方法について説明する。
火災報知設備１００が警報を行った場合、管理人等は火災信号を出力した感知器回線２が設けられる区画に向かう。そして、管理人等は現場に行き、火災でないことを確認すると、火災受信機１の所へ戻り、以下のような復旧の操作を開始する。
【００２０】
まず、火災受信機１から出力される連動信号により動作する防排煙設備や、移報信号により動作する非常放送設備等の他の消防設備（図示なし）が設けられている場合、図示しない連動遮断スイッチや移報遮断スイッチ、又はそれら両方を遮断する一括遮断スイッチを押下し、連動信号や移報信号を遮断した後、他の消防設備の復旧操作を行う。
【００２１】
そして、他の消防設備の復旧操作が完了した後、火災受信機１で復旧スイッチを押し、火災報知設備１００を復旧した後に、連動遮断スイッチや移報遮断スイッチを再度押し、連動信号や移報信号の遮断を解除する。これらの操作により、火災報知設備１００の復旧の操作は完了となる。
【００２２】
一般的な火災報知設備の場合は、上述したような復旧操作を行わなければ復旧できないため、例えば、管理人等が不在で火災受信機１の操作をする人がいない場合は、火災報知設備の警報が鳴り止むことなく継続する。
【００２３】
＜動作説明＞
図１を参照し、管理人が不在の際に、火災報知設備１００が自動で復旧する本実施の形態１の動作説明をする。
先ず、火災感知器３が１回目の火災信号を感知器回線２に出力すると、火災受信機１は、感知器回線２に接続される検出回路１１で１回目の火災信号を受信する。検出回路１１で１回目の火災信号を受信すると、制御回路１５は、所定の蓄積時間である１分を計時すると共に、復旧回路１４により火災感知器３の自己保持を解除する。
【００２４】
次に、所定の蓄積時間の間に、火災感知器３から２回目の火災信号を受信すると、制御回路１５は、主音響回路１２及び地区音響制御回路１３に鳴動信号を出力して火災を報知すると共に、所定時間（５分）の計時を開始し、所定時間である５分経過後に復旧回路１４に復旧指令信号を出力する。復旧回路１４は、復旧指令信号を受信すると、復旧信号を出力し、火災感知器３及び火災受信機１の自己保持を解除し、火災信号を停止させる。
【００２５】
最後に、火災報知設備１００が一旦復旧した後、制御回路１５は火災受信機１の蓄積機能を停止する。
これにより、火災感知器３がタバコの煙等で火災信号を出力した場合、即ち誤報であった場合、検出回路１１で火災信号を受信してから５分経過後に、復旧回路１４から復旧信号が出力されるので、自動的に火災報知設備１００は復旧されることになる。
【００２６】
また、火災感知器３が本当の火災で火災信号を出力していた場合も同様に、検出回路１１で火災信号を受信してから５分経過後に、復旧回路１４から復旧信号が出力されるので、一旦、火災報知設備１００は復旧する。しかし、火災受信機１の蓄積機能が停止しているため、すぐに火災感知器３が再度火災を検知し、再度火災信号が出力されるので、火災報知設備１００は警報を再開し継続することになる。
上記のような動作を行うので、管理人等が不在の建物に設けられた火災報知設備１００であっても、火災時には警報を継続し、誤報時には警報を停止して復旧することができる。
【００２７】
なお、火災報知設備１００が一旦復旧しても、一定時間、具体的には火災受信機１が再度火災と判断するまでに必要な時間だけ、警報を停止せずに継続するようにしても良い。そうすることで、火災時に火災報知設備１００が自動で復旧したとしても、火災報知設備１００が再鳴動するまで、警報を途切れることなく継続させることができる。
【００２８】
また、本発明の実施の形態１に係る発明は、火災受信機１が蓄積機能を有しているものとして説明したが、火災感知器３が蓄積機能を有していても良い。蓄積機能を有する火災感知器３は、１回目の火災の検知から所定の蓄積時間内に再度火災を検知したときに火災信号を出力するものであり、この場合も同様に、火災報知設備１００が一旦復旧した後は、蓄積動作を停止する。そうすることで、火災時に、火災報知設備１００が一旦復旧しても、迅速に再度警報を行うことができる。なお、火災受信機１または火災感知器３が蓄積機能を有している場合、火災報知設備１００が一旦普及した後、蓄積機能を停止する方が好ましいが、蓄積機能は停止しなくても本発明の効果を得ることはできる。
【００２９】
また、制御回路１５は、複数の感知器回線２から火災信号を受信した場合、火災を報知してから所定時間（５分）経過後であっても復旧指令信号を出力しなくても良い。複数の感知器回線２に火災信号が出力されている場合、本当に火事ある確率が高いので、自動で復旧せずに警報を継続することができる。同様に、同一の感知器回線２で異なる２つの感知器から個別に火災信号を受信できる方式を備える場合にも、２つの火災信号の受信で、復旧せずに警報を継続することができる。
【００３０】
・実施の形態２
図２を参照して、本発明の実施の形態２に係る火災報知設備２００について説明する。なお、実施の形態２では、上述の実施の形態１の火災報知設備１００との相違点について主に説明するものとし、実施の形態１に対応している構成については同じ符号をつけて説明を省略する。
【００３１】
＜火災報知設備２００の構成＞
火災報知設備２００は、火災受信機１ａと、火災受信機１ａに接続される感知器回線２と、感知器回線２に設けられる中継器５と、中継器５を介して火災受信機１ａに接続される複数の火災感知器３と、を備える、いわゆるＰ型の火災報知設備である。
【００３２】
＜火災受信機１ａの構成＞
火災受信機１ａは、制御回路１５に、検出回路１１ａ、主音響回路１２、及び地区音響制御回路１３が接続されている。
検出回路１１ａは、複数ある感知器回線２ごとに備えられる中継器５ごとに設けられ、中継器５を介して感知器回線２ごとに火災信号を監視する回路である。検出回路１１ａは、中継器５を介して火災感知器３から出力される火災信号を受信し、制御回路１５ａへ火災信号を受信した旨の信号を出力する。
制御回路１５ａは、検出回路１１ａが火災信号を受信すると、主音響回路１２に鳴動信号を出力すると共に、地区音響制御回路１３にも鳴動信号を出力する。
【００３３】
＜中継器５の構成＞
中継器５は、複数ある感知器回線２ごとに、感知器回線２に介在するように設置され、中継器５には、制御回路２１に、検出回路２２、復旧回路２３、及び出力回路２４が接続されている。
【００３４】
検出回路２２は、感知器回線２に接続され、感知器回線２ごとに火災信号を監視する回路である。検出回路２２は、後段の感知器回線２を介して火災感知器３から出力される火災信号を受信し、制御回路２１へ火災信号を受信した旨の信号を出力する。なお、感知器回線２において、火災受信機１ａ側を前段といい、図示しない終端抵抗が設けられる終端側を後段という。
【００３５】
制御回路２１は、検出回路２２が火災信号を受信すると、出力回路２４にスイッチング動作を行わせて火災受信機１ａの検出回路１１ａに火災信号を出力すると共に、計時を開始し、所定時間（例えば５分）経過後、火災信号が出力された感知器回線２に接続される復旧回路２３に復旧指令信号を出力する。
【００３６】
復旧回路２３は、検出回路２２及び制御回路２１に接続されるように設けられる。復旧回路２３は、制御回路２１から出力される復旧指令信号を受信すると復旧信号を出力し、火災感知器３の自己保持を解除し、火災信号を停止する復旧動作を行う。ここで、火災感知器３の復旧とは、復旧回路２３が感知器回線２を一度電源断することで火災信号の出力を継続させる回路の動きを停止させて、自己保持が解除されるものである。
また、中継器５は蓄積機能を有しており、火災感知器３から出力される１回目の火災信号を受信してから所定の蓄積時間内に再度火災信号を受信したときに火災と判断する。
【００３７】
＜動作説明＞
図２を参照し、管理人が不在の際に、火災報知設備２００が自動で復旧する本実施の形態の動作説明をする。
先ず、火災感知器３が１回目の火災信号を感知器回線２に出力すると、中継器５は、後段の感知器回線２に接続される検出回路２２で１回目の火災信号を受信する。検出回路２２で１回目の火災信号を受信すると、制御回路２１は、所定の蓄積時間（例えば１分）を計時すると共に、復旧回路２３により火災感知器３の自己保持を解除する。
【００３８】
次に、所定の蓄積時間の間に、火災感知器３から２回目の火災信号を受信すると、制御回路２１は、火災検出信号を出力回路２４に送信して作動させ、出力回路２４のスイッチング動作による火災信号を前段の感知器回線２に出力させる。出力回路２４から出力される火災信号を火災受信機１ａの検出回路１１ａが受信すると、火災受信機１ａは主音響等を鳴動させ、火災を報知する。
【００３９】
また、制御回路２１は、出力回路２４から火災信号を出力させるのと共に、所定時間（５分）を計時し、所定時間である５分経過後に復旧回路２３に復旧指令信号を出力する。復旧回路２３は、復旧指令信号を受信すると、復旧信号を出力し、火災感知器３及び火災受信機１ａの自己保持を解除し、火災信号を停止させる。これにより、火災受信機１ａの主音響等の警報が停止する。なお、中継器５の復旧信号で火災受信機１ａを復旧させる構成として、詳細は説明しないが、例えば、復旧信号により火災受信機１ａの復旧スイッチ（図示なし）を押圧する押圧手段を設ければ良い。また、火災受信機１ａのスイッチ類の入出力検出回路（図示なし）に信号線を接続し、直接復旧スイッチが押されたときと同様の信号を火災受信機１ａ内で発生させても良い。
最後に、火災報知設備２００が一旦復旧した後、制御回路２１は中継器５の蓄積機能を停止する。なお、蓄積機能は中継器５ではなく、火災感知器３に備えられていても良い。
【００４０】
このように、中継器５に火災報知設備２００を一旦復旧させる構成を設けたことで、実施の形態１の火災受信機１のような復旧回路１４や制御回路１５を備えていない火災受信機１ａに対しても、中継器５を接続することで火災報知設備２００を火災報知後に一旦復旧させることができる。即ち、既設の火災受信機１ａが備えられた火災報知設備を、火災受信機を更新することなく、一旦復旧する火災報知設備２００にリニューアルすることができる。
【００４１】
・実施の形態３
図３を参照して、本発明の実施の形態３に係る火災報知設備３００について説明する。なお、実施の形態３では、上述の実施の形態１の火災報知設備１００との相違点について主に説明するものとし、実施の形態１に対応している構成については同じ符号をつけて説明を省略する。
【００４２】
＜火災報知設備３００の構成＞
図３を参照して、火災報知設備３００の構成について説明する。
本発明に係る火災報知設備３００は、火災受信機１ｂと、伝送線７を介して接続される中継器６と、中継器６と感知器回線２を介して接続される複数の火災感知器３と、を備える、いわゆるＲ型の火災報知設備である。火災受信機１ｂに接続される伝送線７は共通であり、伝送線７にそれぞれ必要な中継器６が他の端末機器（図示しない）と共に設けられる。本実施の形態では、中継器６を介して設けられる感知器回線２は３つとして説明するが、感知器回線の数はそれに限らない。
【００４３】
中継器６は、感知器回線２を介して火災感知器３と接続されると共に、伝送線７を介して火災受信機１ｂの伝送回路１６と接続されるものである。そして、中継器６は、火災感知器３が感知器回線２に出力した火災信号を受信し、火災信号を示す伝送信号を、伝送線７を介して火災受信機１ｂに伝送するものである。
【００４４】
＜火災受信機１ｂの構成＞
図２に基づいて、実施の形態３の火災受信機１ｂの構成について説明する。
火災受信機１ｂは、制御回路１５ｂに、伝送回路１６、主音響回路１２、及び地区音響制御回路１３が接続されている。
伝送回路１６は、１組の伝送線７に対して１つ設けられ、伝送線７を介して中継器６と接続される。そして、中継器６を介して、各感知器回線２に出力される火災信号を監視する回路である。伝送回路１６は、火災感知器３から出力される火災信号を、中継器６を介して伝送信号として受信し、制御回路１５ｂに火災信号を示す伝送信号を受信した旨の信号を出力する。
【００４５】
制御回路１５ｂは、伝送回路１６が火災信号を示す伝送信号を受信すると、主音響回路１２に鳴動信号を出力すると共に、地区音響制御回路１３にも鳴動信号を出力する。また、伝送回路１６が中継器６を介して火災信号を示す伝送信号を受信してから計時を開始し、所定時間（例えば、５分）経過後、火災受信機１ｂを復旧すると共に、火災信号が出力された感知器回線２に接続される中継器６に復旧指令信号を出力する。
また、火災受信機１ｂは蓄積機能を有している。なお、蓄積機能は火災受信機１ｂではなく、火災感知器３に設けても良く、実施の形態２と同様に中継器６に設けても良い。
【００４６】
＜中継器６の構成＞
中継器６は、制御回路２５に、検出回路２６、復旧回路２７、及び伝送回路２９が接続されている。
検出回路２６は、複数ある感知器回線２ごとに接続され、感知器回線２ごとに火災信号を監視する回路である。検出回路２６は、火災感知器３から出力される火災信号を受信し、制御回路２５へ火災信号を受信した旨の信号を出力する。
【００４７】
制御回路２５は、検出回路２６が火災信号を受信すると、伝送回路２９を用いて火災信号を示す伝送信号を火災受信機１ｂの伝送回路１６に出力する。
復旧回路２７は、感知器回線２ごとに設けられるもので、検出回路２６及び制御回路２５に接続されるように設けられる。火災受信機１ｂの制御回路１５ｂにより伝送回路１６から出力される復旧指令信号を制御回路２５が受信すると、復旧回路２７は、復旧信号を出力し、火災感知器３を復旧し、火災信号を停止する復旧動作を行う。
【００４８】
＜動作説明＞
図３を参照し、管理人が不在の際に、火災報知設備３００が自動で復旧する本実施の形態の動作説明をする。
火災感知器３が火災信号を感知器回線２に出力すると、中継器６は火災信号を受信し、伝送回路２９から火災信号を示す伝送信号を伝送線７に出力する。火災受信機１ｂは、蓄積機能により、所定の蓄積時間の間に中継器６を介して火災感知器３から２回目の火災信号を受信すると、火災であると判断して主音響等を鳴動させて火災を報知すると共に、制御回路１５ｂは所定時間（５分）を計時する。そして、所定時間である５分経過後に、火災受信機１ｂは自身を一旦復旧し、主音響等の鳴動が停止すると共に、伝送回路１６から中継器６を含めた各端末機器（図示しない）に対して復旧指令信号を出力する。また、制御回路１５ｂは、火災受信機１ｂの蓄積機能を停止させる。
【００４９】
復旧指令信号を受信した中継器６は、復旧信号を感知器回線２に出力し、火災感知器３が一旦復旧する。即ち、火災受信機１ｂは自身を復旧し、中継器６が火災感知器３を復旧することで、火災報知設備３００は一旦復旧することになる。
【００５０】
これにより、誤報の時には自動的に火災報知設備３００は復旧され、火災時には、一旦、火災報知設備３００は復旧するものの、火災受信機１ｂの蓄積機能が停止しているため、すぐに火災感知器３が再度火災を検知し、火災報知設備３００は警報を再開し継続することができる。
上記のような動作を行うので、管理人等が不在の建物に設けられた火災報知設備３００であっても、火災時には警報を継続し、誤報時には警報を停止して復旧することができる。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態１乃至３によれば、本発明は、以下の構成を備えたものである。
（１）本発明は、火災信号を出力する火災感知器と、該火災感知器と感知器回線を介して接続され、前記火災信号を受信して火災を報知する火災受信機と、を備える火災報知設備において、前記火災受信機は、火災と断定し、火災を報知した時点から所定時間経過後に、当該火災報知設備を復旧させる復旧信号を出力し、それにより一旦復旧することを特徴とするものである。
（２）また、本発明は（１）において、前記火災受信機は、前記火災信号を受信する検出回路と、前記検出回路が前記火災信号を受信し、火災と判断してから所定時間経過後に復旧指令信号を出力する制御回路と、前記復旧指令信号を受信し、前記火災受信機及び前記火災感知器を一旦復旧させる復旧信号を出力する復旧回路と、を有することを特徴とするものである。
（３）また、本発明は（１）又は（２）において、１回目の火災の検知から所定時間内に再度火災を検知したときに火災信号を出力する蓄積機能を有する前記火災感知器、又は、１回目の火災信号を受信してから所定時間内に再度火災信号を受信したときに火災と判断する蓄積機能を有する前記火災受信機を備え、前記蓄積機能は、当該火災報知設備が一旦復旧した後は、蓄積動作を解除することを特徴とするものである。
（４）また、本発明は（２）において、前記感知器回線を複数備える火災報知設備において、前記復旧回路は、前記感知器回線ごとに接続され、前記感知器回線ごとに一旦復旧させるものであって、前記火災受信機は、複数の前記感知器回線から前記火災信号を受信した場合、火災を報知してから所定時間経過後であっても復旧信号を出力しないことを特徴とするものである。
（５）また、本発明は（１）乃至（４）のいずれかにおいて、前記火災受信機は、火災を警報により報知してから所定時間経過後に、当該火災報知設備を復旧させる復旧信号を出力した後、前記警報を一定時間継続させることを特徴とするものである。
（６）また、本発明は、火災信号を出力する火災感知器と、該火災感知器と感知器回線を介して接続され、前記火災信号を受信して火災を報知する火災受信機と、を備える火災報知設備において、前記感知器回線に中継器を備え、前記中継器は、受信した前記火災信号を前記火災受信機に出力すると共に所定時間を計時し、所定時間経過後に前記火災報知設備を復旧させる復旧信号を出力し、それにより一旦復旧することを特徴とするものである。
（７）また、本発明は、火災信号を出力する火災感知器と、該火災感知器と感知器回線を介して接続され、前記火災信号を受信して火災を報知する火災受信機と、を備える火災報知設備において、前記感知器回線に中継器を備え、前記中継器は、受信した前記火災信号を前記火災受信機に出力すると共に所定時間を計時し、所定時間経過後に前記火災感知器を復旧させる復旧信号を出力し、前記火災受信機は、前記火災信号を受信して火災を報知した時点から所定時間経過後に、自身を復旧させ、それにより一旦復旧することを特徴とするものである。
【符号の説明】
【００５２】
１、１ａ、１ｂ  火災受信機、２  感知器回線、３  火災感知器、５、６  中継器、７  伝送線、１１、１１ａ  検出回路、１２  主音響回路、１３  地区音響制御回路、１４、１４ａ  復旧回路、１５、１５ａ、１５ｂ  制御回路、１６  伝送回路、２１    制御回路、２２  検出回路、２３  復旧回路、２４  出力回路、２５  制御回路、２６  検出回路、２７  復旧回路、２９  伝送回路、１００、２００、３００  火災報知設備。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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