(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドに液体を供給する液体供給系と、
前記液体供給系のうち少なくとも一部の区間を支持および案内する案内部が設けられた支持部材と、を備え、
前記一部の区間を含む前記液体供給系の両端には、着脱可能な継手部が設けられ、
前記支持部材は、第１の径を有する複数のチューブで構成される前記一部の区間としての第１チューブ群を支持可能であるとともに、前記第１チューブ群に代わり、前記第１の径よりも大きい第２の径を有する複数のチューブで構成される前記一部の区間としての第２チューブ群を支持可能である、液体噴射装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記第１チューブ群を有する第１の液体供給系および前記第２チューブ群を有する第２の液体供給系のうち、前記液体噴射ヘッドの液体吐出能力に応じた前記液体供給系を搭載可能である、請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記案内部は、前記液体供給系が延びる延設方向に沿って、前記支持部材とともに前記液体供給系の流路を支持および案内するガイドを含む、
請求項１又は２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記案内部は、前記支持部材に着脱可能に設けられている、請求項１〜３の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記案内部は、前記支持部材に移動可能に設けられている、請求項１〜３の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記第１チューブ群を該支持部材と共に支持する前記案内部の一部としての第１ガイドを保持可能であるとともに、前記第１ガイドに代わり、前記第２チューブ群を前記支持部材と共に支持する前記案内部の一部としての第２ガイドを保持可能である、
請求項１〜５の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記液体供給系は、前記液体の搬送を補助する搬送補助装置を含み、
前記支持部材は、前記搬送補助装置を支持固定する固定構造を含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記液体供給系は、前記液体を循環する循環流路および循環ポンプを有する循環部を含み、
前記循環部の両端には、着脱可能な継手部が設けられ、
前記支持部材には、前記循環流路を支持する前記案内部および前記循環ポンプを支持固定する固定構造のうち少なくとも一方が設けられている、請求項１〜７の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体噴射装置の一例として、インクジェットヘッド（液体噴射ヘッド）からインク（液体）を噴射して、用紙（記録媒体）に印刷を行うインクジェット式プリンターが知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５４５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ヘッドに液体を供給するための供給部の要求仕様は、搭載されるヘッドの液体吐出能力により決まる。このため供給部は、ヘッドの吐出能力に応じて異なった構成が採用される。一般的に、ヘッド、供給部および筐体は、一体として設計される。したがって、供給部の種類が変更されると供給部が取り付けられる筐体側の構造も変更する必要があり、製造コストおよび管理コストが高くなっていた。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、要求仕様の異なる多品種の製品に対して共通部品を使用できる液体噴射装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の液体噴射装置は、液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドに液体を供給する液体供給系と、前記液体供給系のうち少なくとも一部の区間を支持および案内する案内部が設けられた支持部材と、を備え、前記一部の区間を含む前記液体供給系の両端には、着脱可能な継手部が設けられ、前記支持部材は、複数種類の前記液体供給系を搭載可能である、という構成を採用する。
この構成によれば、複数種類の液体供給系を搭載可能である。液体供給系は、液体噴射ヘッドの吐出能力に応じて異なる種類のものが用いられる。したがって、この構成によれば、吐出能力が異なる複数種類の液体噴射装置において、共通の支持部材を使用することが可能となる。これにより、部品の共有化を図り、製造コストおよび部品管理コストの低減を図ることができる。
【０００７】
また、上述の液体噴射装置において、前記支持部材は、前記複数種類の液体供給系のうち、前記液体噴射ヘッドの液体吐出能力に応じた前記液体供給系を搭載可能である構成を採用してもよい。
この構成によれば、ヘッドの液体吐出能力が異なる多品種の液体噴射装置であって、液体吐出能力に応じて流路の液体供給能力（すなわちチューブ径）が異なる多品種の液体噴射装置に対して、部品の共有化を図り、製造コストおよび部品管理コストの低減を図ることができる。
【０００８】
また、上述の液体噴射装置において、前記案内部は、前記液体供給系が延びる延設方向に沿って、前記支持部材とともに前記液体供給系の流路を支持および案内するガイドを含む構成を採用してもよい。
この構成によれば、案内部のガイドによって、液体流路系を容易に支持および案内することができる。
【０００９】
また、上述の液体噴射装置において、前記案内部は、前記支持部材に着脱可能に設けられている構成を採用してもよい。
この構成によれば、着脱可能な案内部が設けられることで、複数種類の液体供給系のチューブ径に対応する複数種類の案内部を用意し、チューブ径に応じて案内部を選択して支持部材に装着して、液体供給系を支持および案内させることができる。
【００１０】
また、上述の液体噴射装置において、前記案内部は、前記支持部材に移動可能に設けられている構成を採用してもよい。
この構成によれば、移動可能な案内部が設けられることで、液体供給系のチューブ径に応じて案内部を移動させて、液体供給系を支持および案内できる。
【００１１】
また、上述の液体噴射装置において、前記支持部材には、前記複数種類の液体供給系をそれぞれ支持および案内する複数種類の前記案内部を設けることができる構成を採用してもよい。
この構成によれば、複数種類のチューブ径等の液体供給系の供給能力に応じて複数種類の案内部を設けることができ、チューブ径に最適な案内部を選択して液体供給系を支持および案内させることができる。
【００１２】
また、上述の液体噴射装置において、前記液体供給系は、前記液体の搬送を補助する搬送補助装置を含み、前記支持部材は、前記搬送補助装置を支持固定する固定構造を含む構成を採用してもよい。
この構成によれば、液体供給系に搬送補助装置が設けられ液体吐出能力が高められている場合であっても、搬送補助装置を支持固定するための固定構造を含むことで、液体供給系を支持することができる。
【００１３】
また、上述の液体噴射装置において、前記液体供給系は、前記液体を循環する循環流路および循環ポンプを有する循環部を含み、前記循環部の両端には、着脱可能な継手部が設けられ、前記支持部材には、前記循環流路を支持する前記案内部および前記循環ポンプを支持固定する固定構造のうち少なくとも一方が設けられている構成を採用してもよい。
この構成によれば、液体供給系に循環流路および循環ポンプが設けられている場合であっても、循環流路および循環ポンプのうち少なくとも一方を支持して液体供給系を支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態における液体噴射装置の全体の外観を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態における液体噴射装置の側部を開放した状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態の液体噴霧装置であって第１の液体噴射装置の内部の概略構成図である。
【図４】第１実施形態の液体噴霧装置であって第２の液体噴射装置の内部の概略構成図である。
【図５】第１実施形態の液体噴霧装置であって第３の液体噴射装置の内部の概略構成図である。
【図６】第１実施形態における第２中継部に対する継手部材の接続状態を示す断面図である。
【図７】第１実施形態における第２中継部に対して継手部材を接続するときの様子を示す斜視図である。
【図８】第１実施形態における継手部材の未接続状態を示す断面図である。
【図９】第１実施形態における継手部材を接続方向から視た図である。
【図１０】第１実施形態における第１の液体噴射装置の支持部材、小径用案内部および３つの第１流路の断面図。
【図１１】第１実施形態における第２および第３の液体噴射装置の支持部材、大径用案内部および３つの第１流路の断面図。
【図１２】第１実施形態における第１の液体噴射装置の支持部材、小径用案内部および第１流路の断面図。
【図１３】第１実施形態における第２および第３の液体噴射装置の支持部材、大径用案内部および第１流路の断面図。
【図１４】第１実施形態における第１の液体噴射装置のヘッド流路、フラットケーブル、第３の案内部および屈曲支持部材の断面図。
【図１５】第１実施形態における第２および第３の液体噴射装置のヘッド流路、フラットケーブル、第３の案内部および屈曲支持部材の断面図。
【図１６】変形例１の支持部材、案内部および３つの第１流路を上面から見た概略構成図である。
【図１７】変形例１の支持部材、案内部および３つの第１流路を上面から見た概略構成図である。
【図１８】変形例２の支持部材の断面図。
【図１９】変形例３の液体供給系の一部区間を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る液体噴射装置の各実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態における液体噴射装置１０００の全体の外観を示す斜視図である。図２は、本発明の第１実施形態における液体噴射装置１０００の側部を開放した状態を示す斜視図である。
なお、各図には必要に応じてＸＹＺ直交座標系を設定している。液体噴射装置１０００の前後方向をＸ軸方向、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向（左右方向）、Ｘ軸方向およびＹ軸方向のそれぞれと直交する方向（上下方向）をＺ軸方向としている。
【００１７】
図１に示すように、液体噴射装置１０００は、装置本体１０と、２つの液体供給装置２０とを備える。液体噴射装置１０００の使用状態では、装置本体１０はＸ軸方向とＹ軸方向によって規定される水平な面に設置される。液体供給装置２０は、装置本体１０に液体としてのインクを供給する。液体を収容する液体収容体５０は、液体供給装置２０に対して着脱可能に接続（装着）できる。本実施形態では、液体を収容するパックタイプの液体収容体５０を採用している。
【００１８】
装置本体１０は、インクジェットプリンターである。装置本体１０は、給紙トレイ１６と、排出トレイ１７とを備える。給紙トレイ１６および排出トレイ１７は、装置本体１０の装置前面１０２に設けられている。給紙トレイ１６は、鉛直方向の異なる高さ位置に複数設けられている。給紙トレイ１６には、装置本体１０によって文字等の画像が印刷（記録）される記録媒体（例えば、用紙）が収容される。排出トレイ１７は、装置本体１０によって画像が記録された記録媒体が排出される。
【００１９】
２つの液体供給装置２０は、装置本体１０の装置左側面１０４と装置右側面１０６に設けられている。装置左側面１０４に設けられた液体供給装置２０を第１の液体供給装置２０Ａと呼び、装置右側面１０６に設けられた液体供給装置２０を第２の液体供給装置２０Ｂと呼ぶ。なお、第１および第２の液体供給装置２０Ａ、２０Ｂを区別することなく用いる場合は、単に液体供給装置２０と呼ぶ。
【００２０】
液体供給装置２０は、ケース部材２２と、液体収容体５０と、着脱ユニット３０（図２）とを備える。第１の液体供給装置２０Ａには、１つの液体収容体５０および１つの着脱ユニット３０が収容され（後述する図３）、第２の液体供給装置２０Ｂには、３つの液体収容体５０および３つの着脱ユニット３０が収容される。なお、液体収容体５０の数、着脱ユニット３０の数は、一例である。
【００２１】
４つの液体収容体５０には、相互に異なる種類の液体が収容（充填）されている。本実施形態では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の液体が、それぞれ異なる液体収容体５０に収容されている。ブラックの液体を収容した液体収容体５０Ｋ（後述する図３）は、第１の液体供給装置２０Ａのケース部材２２Ａ（第３のケース部材）の内側の収容空間部２６Ａに収容される。シアンの液体を収容した液体収容体５０Ｃ、マゼンタの液体を収容した液体収容体５０Ｍ、イエローの液体を収容した液体収容体５０Ｙは、第２の液体供給装置２０Ｂのケース部材２２Ｂの内側の収容空間部２６Ｂ（図２）に収容される。
【００２２】
着脱ユニット３０は、液体収容体５０を着脱自在に装着する。図２に示す着脱ユニット３０Ｃには液体収容体５０Ｃが装着され、着脱ユニット３０Ｍには液体収容体５０Ｍが装着され、着脱ユニット３０Ｙには液体収容体５０Ｙが装着される。着脱ユニット３０は、ケース部材２２の内側に配置されている。着脱ユニット３０に液体収容体５０が装着されたとき、装置本体１０が備えるポンプ機能を有する供給機構（図示せず）によって、液体収容体５０に収容された液体が装置本体１０の液体噴射ヘッド６０（後述する図３）に供給される。
【００２３】
図２に示すように、ケース部材２２は、装置本体１０に対して回転自在に接続された一端部２３を支点として他端部２４を回転させることで開閉自在に構成されている。液体収容体５０が収容する液体が消費された後は、利用者は、ケース部材２２を開いて消費された液体収容体５０を着脱ユニット３０から取り外す。そして、利用者は、新たな液体収容体５０を着脱ユニット３０に装着した後にケース部材２２を閉じる。
【００２４】
図３〜図５は、それぞれ本発明の第１実施形態の液体噴射装置１０００（１０００Ａ、１０００Ｂ、１０００Ｃ）の内部の概略構成図である。図３〜図５の液体噴射装置１０００は、それぞれ液体吐出能力が異なる。以下の説明において図３〜図５の液体噴射装置１０００を区別する場合には、それぞれ第１の液体噴射装置１０００Ａ、第２の液体噴射装置１０００Ｂおよび第３の液体噴射装置１０００Ｃと呼ぶ。
【００２５】
図３〜図５に示すように、液体噴射装置１０００の装置本体１０は、ケース部材１１と、液体噴射ヘッド６０を有する液体噴射ユニット１２と、メンテナンスユニット１３と、液体収容体５０から液体噴射ヘッド６０（６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ）に液体を供給する液体供給系８０と、液体供給系８０（８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ）の一部の区間を支持する支持部材４０と、を備える。液体噴射ユニット１２およびメンテナンスユニット１３は、ケース部材１１の内側の収容空間部１４に収容される。
【００２６】
液体噴射ユニット１２は、図示しない搬送装置によって記録媒体をＸ軸方向（副走査方向）に搬送しつつ、液体噴射ヘッド６０をＹ軸方向（主走査方向）に移動させながら液体を噴射することによって、記録媒体に画像を印刷する。液体噴射ヘッド６０は、インクジェットヘッドであり、例えば、複数の圧電振動子を駆動させて複数のノズルから液体を噴射する。液体噴射ヘッド６０には、液体の種類毎にノズル列が形成されている。
【００２７】
液体噴射ヘッド６０を主走査方向に移動させる印刷領域外の位置には、ホームポジションと呼ばれる領域が設けられており、ホームポジションには、正常に印刷可能なようにメンテナンスを行うメンテナンスユニット１３が配置されている。メンテナンスユニット１３は、液体噴射ヘッド６０のノズルが形成されているノズル面に押し付けられて、ノズルを取り囲むように閉空間を形成するキャップ部材７０や、液体噴射ヘッド６０のノズル面に押し付けるためにキャップ部材７０を昇降させる昇降機構（図示せず）や、キャップ部材７０が液体噴射ヘッド６０のノズル面に押し付けられることで形成される閉空間に負圧を導入する吸引ポンプ（図示せず）、吸引ポンプを介して吸引した液体を収容する廃液タンク７１などから構成されている。
【００２８】
液体供給系８０は、ヘッド流路８１と、第１中継部８２と、第１流路８３と、第２中継部８４と、第２流路８５と、を備える。ヘッド流路８１は、液体噴射ヘッド６０に接続される継手部材８６と、液体の種類毎に流路が形成されている多列型可撓性のチューブ体８７と、第１中継部８２に接続される継手部材８７ａと、チューブ体８７に沿って延びるフラットケーブル７２と、チューブ体８７を保持する複数の第３の案内部７８と、チューブ体８７に沿って延びる屈曲支持部材７９と、を有する。ヘッド流路８１の一端は、液体噴射ヘッド６０に接続され、ヘッド流路８１の他端は、第１中継部８２に接続されている。
【００２９】
第１中継部８２は、ヘッド流路８１と第１流路８３とを接続するものであり、ケース部材１１の内側の収容空間部１４に収容されている。
第１流路８３は、液体の種類毎に複数設けられている。
ブラックの液体が流通する第１流路８３Ｋは、第１中継部８２と液体収容体５０Ｋから延びる第２流路８５Ｋの先端に位置する継手部材９１Ｋとの間を接続する液体供給チューブである。第１流路８３Ｋは、第１中継部８２に接続される継手部材８８（継手部材８８Ｋと呼ぶ）と、第２中継部８４に接続される継手部材（継手部）９０Ｋと、を有する。
【００３０】
同様に、シアン、マゼンタ、イエローの液体が流通する第１流路８３Ｃ、８３Ｍ、８３Ｙは、第１中継部８２と第２中継部８４との間を接続する液体供給チューブである。第１流路８３Ｃ、８３Ｍ、８３Ｙは、並行に延びている。第１流路８３Ｃ、８３Ｍ、８３Ｙは、第１中継部８２に接続される継手部材８８（継手部材８８Ｃ、８８Ｍ、８８Ｙと呼ぶ）と、第２中継部８４に接続される共通の継手部材（継手部）９０と、を有する。
第２中継部８４は、第１流路８３と第２流路８５とを接続するものであり、ケース部材１１とケース部材２２Ｂとを跨いで設けられている。
【００３１】
第２流路８５は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの液体毎に複数設けられている。ブラックの液体が流通する第２流路８５Ｋは、継手部材９０Ｋと着脱ユニット３０Ｋとの間を接続する液体供給チューブである。また、シアン、マゼンタ、イエローの液体が流通する第２流路８５Ｃ、８５Ｍ、８５Ｙは、第２中継部８４と着脱ユニット３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙとの間を接続する液体供給チューブである。第２流路８５Ｋ、８５Ｃ、８５Ｍ、８５Ｙは、継手部材９０Ｋ又は第２中継部８４に接続される継手部材９１（継手部材９１Ｋ、９１Ｃ、９１Ｍ、９１Ｙと呼ぶ）を有する。
【００３２】
（継手部材）
図６は、本発明の第１実施形態における第２中継部８４に対する継手部材９０、９１の接続状態を示す断面図である。図７は、本発明の第１実施形態における第２中継部８４に対して継手部材９１を接続するときの様子を示す斜視図である。図８は、本発明の第１実施形態における継手部材９１の未接続状態を示す断面図である。図９は、本発明の第１実施形態における継手部材９１を接続方向から視た図である。
【００３３】
図６および図７に示すように、第２中継部８４は、継手部材９０が接続される第１接続部１１０と、継手部材９１が接続される第２接続部１１２と、を有する。第１接続部１１０は、図７に示すように、第１流路８３Ｃ、８３Ｍ、８３Ｙの共通の継手部材９０と、固定部材１１１を介して接続される。固定部材１１１は、ネジ部材であり、第１接続部１１０と継手部材９０とを固定する。継手部材９０は、図６に示すように、ケース部材１１の内側の収容空間部１４に位置するため、ケース部材１１の中だけで組み立てが可能である。また、図３〜図５に示すように、ケース部材１１の内側の収容空間部１４に収容された継手部材８６、８７ａは、液体噴射ヘッド６０の移動の影響（振動等）を少なからず受けるため、継手部材９０と同じようにネジ部材等により固定することが好ましい。
【００３４】
第２接続部１１２は、継手部材９１Ｃ、９１Ｍ、９１Ｙ毎に設けられている。図８に示すように、継手部材９１は、第２接続部１１２に未接続状態のときに液体が漏れ出すことを防止する封止機構１２０を有する。なお、継手部材９１Ｃ、９１Ｍ、９１Ｙに設けられる封止機構１２０の構成は共通であるため、以下においては、継手部材９１Ｙに設けられる封止機構１２０の構成について説明する。
【００３５】
継手部材９１は、略円筒形状を有し、第２流路８５の一部を形成するチューブ体９２が嵌合する嵌合溝１２１と、封止機構１２０を収容する収容溝１２２と、を有する。収容溝１２２は、継手部材９１の接続面に開口する大径部１２２ａと、大径部１２２ａに連通する小径部１２２ｂとによって構成されている。大径部１２２ａには、エラストマーからなる略円筒状のパッキン１２３が収容されている。パッキン１２３には、小径部１２２ｂに向かって突出し、パッキン１２３の中心を貫通する開口部１２３ａの縁部に沿う円環形状の弁座１２３ｂが形成されている。
【００３６】
小径部１２２ｂには、円筒形状の弁体ガイド１２４が収容されている。弁体ガイド１２４の内径は、パッキン１２３の内径（開口部１２３ａ）よりも大きい。弁体ガイド１２４の内側には、弁座１２３ｂに対し当接離間可能な弁体１２５が設けられている。弁体１２５は、開口部１２３ａを閉塞することが可能な有底円筒形状を有する。弁体１２５と小径部１２２ｂの底面との間には、弁体１２５を弁座１２３ｂに密着させる方向に付勢する付勢部材１２６が介在している。付勢部材１２６は、圧縮コイルバネであり、弁体１２５をパッキン１２３の弁座１２３ｂに密着させて閉塞状態を維持する。
【００３７】
継手部材９１の外周面には、フランジ１２７と、一対の係合突起１２８が形成されている。一方、第２接続部１１２には、図６および図７に示すように、フランジ１２７が当接する一対の当接部１１３と、一対の係合突起１２８が係合する係合溝１１４と、弁体１２５を付勢部材１２６の付勢に抗して移動させ、封止機構１２０を開放状態とする挿入部１１５と、を有する。一対の当接部１１３は、図７に示すように、それぞれ円弧形状に形成され、円弧形状の両端部が互いに隙間をあけて対向している。一対の当接部１１３の隙間は、一対の係合突起１２８が挿通可能な大きさを有する。
【００３８】
一対の当接部１１３の裏側には、図６に示すように、係合溝１１４が形成されている。一対の係合突起１２８は、一対の当接部１１３の隙間を通った後、中心軸回りに回転することで、係合溝１１４に係合する。一対の係合突起１２８は、図９に示すように、非対称な形状を有する。一対の係合突起１２８の一方には、係合溝１１４との係合を容易にするため、図７に示すように、傾斜面１２８ａが設けられている。これにより、継手部材９１を第２接続部１１２の奥まで完全に挿し込まなくても中心軸回りの回転が可能となり、また、傾斜面１２８ａの作用により、継手部材９１を中心軸回りに回転させると、継手部材９１が第２接続部１１２の奥まで挿し込まれる。
【００３９】
挿入部１１５は、図７に示すように、一対の当接部１１３の中心に配置されている。挿入部１１５は、先端部が２つに分かれた筒形状を有する。継手部材９１が第２接続部１１２の奥まで挿し込まれると、図６に示すように、挿入部１１５の先端部が付勢部材１２６の付勢に抗して弁体１２５を押し下げる。このとき、挿入部１１５の外周面には、パッキン１２３が密着してシールが確保される。弁体１２５がパッキン１２３の弁座１２３ｂから離れると開放状態となり、チューブ体９２から液体が、弁体１２５と弁体ガイド１２４との隙間を通り、挿入部１１５の先端部の２つに分かれた隙間に流れ込む。
【００４０】
一方、着脱ユニット３０のメンテナンスを行うために、第２流路８５が第２中継部８４から取り外されたとする。すると、第２接続部１１２の挿入部１１５の先端部が弁体１２５から離れるため、図８に示すように、弁体１２５が付勢部材１２６の付勢力に従ってパッキン１２３の弁座１２３ｂに密着し、パッキン１２３の開口部１２３ａを閉塞する閉弁状態となる。その結果、継手部材９１の接続面の開口端が封止機構１２０によって封止される。したがって、チューブ体９２内に残留した液体がその開口端を通じて外部に漏出することが防止される。
【００４１】
このように、継手部材９１に封止機構１２０を設けることにより、第２流路８５を取り外した際の液体の漏れを容易に防止できる。また、継手部材９１は、図３〜図６に示すように、ケース部材２２Ｂの内側の収容空間部２６Ｂに収容されている。このため、着脱ユニット３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙのメンテナンスを行う際には、ケース部材２２Ｂを開ければ、第２流路８５を容易に取り外すことができ、ケース部材１１を開けることなくメンテナンスを行うことができる。なお、ケース部材２２Ｂの内側の収容空間部２６Ｂに、利用者が不用意に継手部材９１に触れないように、継手部材９１を覆う着脱可能なカバー部材を設けることが好ましい。
【００４２】
（第１〜第３の液体噴射装置）
次に図３〜図５にそれぞれ示す第１〜第３の液体噴射装置１０００Ａ、１０００Ｂ、１０００Ｃの異なる構成について説明する。
第１〜第３の液体噴射装置１０００Ａ、１０００Ｂ、１０００Ｃは、それぞれの液体噴射ヘッド６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃの液体吐出能力と、それに伴う液体供給系８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃの供給能力が異なる。より具体的には、第１の液体噴射装置１０００Ａ、第２の液体噴射装置１０００Ｂ、第３の液体噴射装置１０００Ｃは、この順序で液体吐出能力が高くなっている。
【００４３】
第１〜第３の液体噴射装置１０００Ａ、１０００Ｂ、１０００Ｃは、それぞれ異なる液体噴射ヘッド６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃと、液体供給系８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃと、を有する。また、第１〜第３の液体噴射装置１０００Ａ、１０００Ｂ、１０００Ｃは、共通する支持部材４０を有している。
【００４４】
図３〜図５に示すように、支持部材４０は、ケース部材１１に固定され、ケース部材１１の内部空間に配置されている。支持部材４０は、平面視でＹ軸方向（主走査方向）に延びる矩形状を有する板金部材である。支持部材４０には、第１の案内部４１および第２の案内部４２が固定されている。第１の案内部４１は、シアン、マゼンタ、イエローの液体が流通する第１流路８３Ｃ、８３Ｍ、８３Ｙを束ねて支持および案内する。また、第２の案内部４２は、ブラックの液体が流通する第１流路８３Ｋを支持および案内する。すなわち、第１の案内部４１および第２の案内部４２は、液体供給系８０のうち少なくとも一部の区間を支持および案内する。
【００４５】
第１の液体噴射装置１０００Ａは、第１流路８３Ｋ、８３Ｃ、３８Ｍ、８３Ｙおよびヘッド流路８１のチューブ径（流路断面積）が第２および第３の液体噴射装置１０００Ｂ、１０００Ｃと比較して小さい。すなわち、第１の液体噴射装置１０００Ａは、第１流路８３Ｋ、８３Ｃ、３８Ｍ、８３Ｙおよびヘッド流路８１の管路抵抗が比較的大きく少量の液体を搬送することに適している。これに対して、第２および第３の液体噴射装置１０００Ｂ、１０００Ｃは、第１流路８３Ｋ、８３Ｃ、３８Ｍ、８３Ｙおよびヘッド流路８１の管路抵抗が比較的小さく大量の液体を搬送することに適している。さらに、第３の液体噴射装置１０００Ｃの第１流路８３Ｋ、８３Ｃ、３８Ｍ、８３Ｙは、経路中に搬送補助ポンプ７５を有する。これにより、第３の液体噴射装置１０００Ｃにおいて、液体供給系８０Ｃは、さらに大量の液体を搬送することに適している。
【００４６】
（第１の案内部）
第１の液体噴射装置１０００Ａは、第１の案内部４１として支持部材４０に小径用案内部４１Ａが設けられている。小径用案内部４１Ａは、チューブ径の小さい小径の流路（チューブ）を保持するために設けられる。
また、第２および第３の液体噴射装置１０００Ｂ、１０００Ｃは、第１の案内部４１として大径用案内部４１Ｂが設けられている。大径用案内部４１Ｂは、チューブ径の大きい大径の流路（チューブ）を保持するために設けられる。
【００４７】
図１０は、第１の液体噴射装置１０００Ａの支持部材４０、小径用案内部４１Ａおよび３つの第１流路８３の断面図である。また、図１１は、第２および第３の液体噴射装置１０００Ｂ、１０００Ｃの支持部材４０、大径用案内部４１Ｂおよび３つの第１流路８３の断面図である。
なお以下の説明において、小径および大径の第１流路８３を区別してそれぞれ第１流路８３Ｓおよび第１流路８３Ｌとする。
【００４８】
ここで、小径用案内部４１Ａおよび大径用案内部４１Ｂの共通の構造について、図１０および図１１を基に説明する。第１の案内部４１（すなわち、小径用案内部４１Ａおよび大径用案内部４１Ｂ）は、例えば樹脂材料又は板金加工された金属材料からなる。第１の案内部４１は、矩形板状の背面部（ガイド）４１ａと、背面部４１ａの幅方向両端部から背面部４１ａの一面側に延出する一対の保持部（ガイド）４１ｂと、を有する。一対の保持部４１ｂは、互いに対向する。それぞれの保持部４１ｂの先端には、対向する保持部４１ｂ側を向く面から対向する保持部４１ｂ側に向かって突出する爪部４１ｃが設けられている。爪部４１ｃは、先端側から基端側に向かって突出高さが高くなっている。
【００４９】
小径用案内部４１Ａと大径用案内部４１Ｂとは、一対の保持部４１ｂの寸法構成が主に異なる。小径用案内部４１Ａは、大径用案内部４１Ｂと比較して、保持部４１ｂの延出高さが低い。また、小径用案内部４１Ａは、大径用案内部４１Ｂと比較して、一対の保持部４１ｂ同士の距離が短い。
【００５０】
小径用案内部４１Ａおよび大径用案内部４１Ｂは、共通する支持部材４０に取り付けることができる。図１０および図１１に示すように、支持部材４０には、一対の第１の貫通孔４０ａと一対の第２の貫通孔４０ｂとが設けられている。一対の第１の貫通孔４０ａは、支持部材４０の幅方向中心Ｃ４０に対して互いに対称に位置する。同様に、一対の第２の貫通孔４０ｂは、支持部材４０の幅方向中心Ｃ４０に対して互いに対称に位置する。第２の貫通孔４０ｂは、第１の貫通孔４０ａに対して幅方向外側に位置する。すなわち、第２の貫通孔４０ｂ同士の幅方向に沿う距離は、第１の貫通孔４０ａ同士の幅方向に沿う距離より大きい。
また、支持部材４０には、４つのネジ孔４５が設けられている。ネジ孔４５には、搬送補助ポンプ７５を固定するためのネジ７６を挿入可能である。
【００５１】
図１０に示すように、小径用案内部４１Ａの背面部４１ａと支持部材４０との間には、小径の３つの第１流路８３Ｓ（すなわち、シアン、マゼンタ、イエローの液体を流通する第１流路８３Ｃ、８３Ｍ、８３Ｙ）を挟み込むことができる。３つの第１流路８３Ｓは、背面部４１ａと支持部材４０との間で、支持部材４０の幅方向に並べられている。３つの第１流路８３Ｓの並列方向の両端側には、一対の保持部４１ｂが位置し、３つの第１流路８３Ｓの並列方向の移動を制限する。一対の保持部４１ｂの先端は、支持部材４０の一対の第１の貫通孔４０ａにそれぞれ挿入されている。また、保持部４１ｂの先端の爪部４１ｃは、第１の貫通孔４０ａにスナップフィット方式で係合する。これにより、小径用案内部４１Ａは、３つの小径の第１流路８３Ｓを保持して支持部材４０に固定される。
【００５２】
図１１に示すように、大径用案内部４１Ｂの背面部４１ａと支持部材４０との間には、大径の３つの第１流路８３Ｌを挟み込むことができる。大径用案内部４１Ｂの一対の保持部４１ｂの先端は、支持部材４０の一対の第２の貫通孔４０ｂにそれぞれ挿入されている。また、保持部４１ｂの先端の爪部４１ｃは、第２の貫通孔４０ｂにスナップフィット方式で係合する。これにより、大径用案内部４１Ｂは、３つの大径の第１流路８３Ｌを保持して支持部材４０に固定される。
【００５３】
このように、第１の案内部４１（小径用案内部４１Ａおよび大径用案内部４１Ｂ）は、ガイド（背面部４１ａおよび一対の保持部４１ｂ）を含む。ガイドは、門型に構成され、支持部材４０とともに液体供給系８０の流路を径方向外側から囲み保持する。これにより、ガイドは、液体供給系８０の一部区間である第１流路８３が延びる延設方向に沿って第１流路８３を案内する。また、第１の案内部４１（小径用案内部４１Ａおよび大径用案内部４１Ｂ）は、支持部材４０に着脱可能に設けられている。
【００５４】
本実施形態によれば、支持部材４０には、小径用案内部４１Ａを固定するための第１の貫通孔４０ａと、大径用案内部４１Ｂを固定するための第２の貫通孔４０ｂと、が設けられている。これにより、小径用案内部４１Ａおよび大径用案内部４１Ｂは、共通の支持部材４０に固定することができる。小径用案内部４１Ａは、支持部材４０とともに液体搬送能力が低い小径の第１流路８３Ｓの周囲を囲んで支持および案内する。また、大径用案内部４１Ｂは、支持部材４０とともに液体搬送能力が高い大径の第１流路８３Ｌの周囲を囲んで支持および案内する。したがって、本実施形態によれば、第１の案内部４１を複数種（例えば小径用案内部４１Ａと大径用案内部４１Ｂ）用意することで、共通の支持部材４０を用いて液体搬送能力の異なる流路（チューブ）を支持および案内することができる。
【００５５】
（第２の案内部）
次に、交換可能かつ液体供給能力の異なる複数種類の液体供給系８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃに対応して用意される複数種類の第２の案内部４２について説明する。
【００５６】
第１の液体噴射装置１０００Ａには、図３に示すように、第２の案内部４２として支持部材４０に小径用案内部４２Ａが設けられている。小径用案内部４２Ａは、チューブ径の小さい小径の流路（チューブ）を保持するために設けられる。
また、第２の液体噴射装置１０００Ｂには、図４に示すように、第２の案内部４２として大径用案内部４２Ｂが設けられている。大径用案内部４２Ｂは、チューブ径の大きい大径の流路（チューブ）を保持するために設けられる。
なお、第３の液体噴射装置１０００Ｃは、第２の案内部４２を有していない。
【００５７】
図１２は、第１の液体噴射装置１０００Ａの支持部材４０、小径用案内部４２Ａおよび第１流路８３Ｓの断面図である。また、図１３は、第２および第３の液体噴射装置１０００Ｂ、１０００Ｃの支持部材４０、大径用案内部４２Ｂおよび第１流路８３Ｌの断面図である。
【００５８】
ここで、小径用案内部４２Ａおよび大径用案内部４２Ｂの共通の構造について、図１２および図１３を基に説明する。第２の案内部４２は、矩形板状の背面部（ガイド）４２ａと、一対の保持部（ガイド）４２ｂと、一対の延在部４２ｃと、一対の固定部４２ｄと、を有する。一対の保持部４２ｂは、背面部４２ａの幅方向両端部から背面部４２ａの一面側に延出する。延在部４２ｃは、保持部４２ｂの延出方向先端から幅方向外側に延びる。固定部４２ｄは、延在部４２ｃの幅方向外側端部から保持部４２ｂの延出方向と同方向に延びる。一対の固定部４２ｄは、互いに対向する。それぞれの固定部４２ｄの先端には、対向する固定部４２ｄ側を向く面から対向する固定部４２ｄ側に向かって突出する爪部４２ｅが設けられている。爪部４２ｅは、先端側から基端側に向かって突出高さが高くなっている。
【００５９】
小径用案内部４２Ａと大径用案内部４２Ｂとは、一対の保持部４２ｂの寸法構成が主に異なる。小径用案内部４２Ａは、大径用案内部４２Ｂと比較して、保持部４２ｂの延出高さが低い。また、小径用案内部４２Ａは、大径用案内部４２Ｂと比較して、一対の保持部４２ｂ同士の距離が短い。
【００６０】
小径用案内部４２Ａおよび大径用案内部４２Ｂは、共通する支持部材４０に取り付けることができる。図１２および図１３に示すように、支持部材４０には、一対の第３の貫通孔４０ｃと、一対の第４の貫通孔４０ｄと、が設けられている。第４の貫通孔４０ｄは、第３の貫通孔４０ｃに対して支持部材４０の幅方向外側に位置する。すなわち、第４の貫通孔４０ｄ同士の幅方向に沿う距離は、第３の貫通孔４０ｃ同士の幅方向に沿う距離より大きい。
【００６１】
第３の貫通孔４０ｃには、小径用案内部４２Ａの保持部４２ｂが挿入され保持される。同様に、第４の貫通孔４０ｄには、大径用案内部４２Ｂの保持部４２ｂが挿入され保持される。このとき、延在部４２ｃは、支持部材４０の一面と接触する。小径用案内部４２Ａの背面部４２ａと支持部材４０との間には、小径の第１流路８３Ｓ（ブラックの液体を流通する第１流路８３Ｋ）を挟み込むことができる（図１２）。同様に、大径用案内部４２Ｂの背面部４２ａと支持部材４０との間には、大径の第１流路８３Ｌ（ブラックの液体を流通する第１流路８３Ｋ）を挟み込むことができる（図１３）。
【００６２】
このように、第２の案内部４２（小径用案内部４２Ａおよび大径用案内部４２Ｂ）は、ガイド（背面部４２ａおよび一対の保持部４２ｂ）を含む。ガイドは、門型に構成され、支持部材４０とともに液体供給系８０の流路を径方向外側から囲み保持する。これにより、ガイドは、液体供給系８０の一部区間である第１流路８３が延びる延設方向に沿って第１流路８３を案内する。また、第２の案内部４２（小径用案内部４２Ａおよび大径用案内部４２Ｂ）は、支持部材４０に着脱可能に設けられている。
【００６３】
本実施形態によれば、第１の案内部４１と同様に、第２の案内部４２を複数種用意することで、共通の支持部材４０を用いて、液体搬送能力の異なる流路（チューブ）を支持および案内することができる。
【００６４】
（搬送補助ポンプ（搬送補助装置））
図５に示すように、第３の液体噴射装置１０００Ｃの液体供給系８０Ｃは、第１流路８３の経路中に搬送補助ポンプ７５を有する。搬送補助ポンプ７５は、平面視で矩形状を有する。搬送補助ポンプ７５は、従来公知のポンプであれば、どのようなポンプであってもよい。
【００６５】
第３の液体噴射装置１０００Ｃにおいて搬送補助ポンプ７５は、４つのネジ７６により、支持部材４０に固定されている。すなわち、ネジ７６およびネジ孔４５は、搬送補助ポンプ７５を支持部材４０に固定するための固定構造７７を構成する。支持部材４０が、固定構造７７を有することで、搬送補助ポンプ７５を有する場合であっても、第１流路８３Ｋ、８３Ｃ、８３Ｍ、８３Ｙを支持部材４０により確実に支持できる。なお、第１および第３の液体噴射装置１０００Ｃの液体供給系８０Ａ、８０Ｂにおいては、ネジ孔４５およびネジ７６からなる固定構造７７は、使用されない。
【００６６】
第３の液体噴射装置１０００Ｃにおいて、液体供給系８０Ｃは、液体の搬送を補助する搬送補助ポンプ（搬送補助装置）７５を含み、液体供給能力が高められている。本実施形態によれば、支持部材４０が固定構造７７を有し、搬送補助ポンプ７５を確実に支持固定することができる。
【００６７】
なおここでは、第３の液体噴射装置１０００Ｃとして、搬送補助装置として搬送補助ポンプ７５を採用した例について説明したが、その他の構成であってもよい。例えば、液体収容体５０を液体噴射ヘッド６０よりも上方に設けることによる水頭差によって、液体収容体５０に収容された液体を液体噴射ヘッド６０Ｃに供給する構成を採用してもよい。
【００６８】
（第３の案内部）
図１４および図１５は、ヘッド流路８１のチューブ体８７、フラットケーブル７２、第３の案内部７８および屈曲支持部材７９の断面図である。第３の案内部７８は、チューブ体８７およびフラットケーブル７２を支持および案内する。すなわち、第３の案内部７８は、液体供給系８０のうち少なくとも一部の区間を支持および案内する。
【００６９】
第１の液体噴射装置１０００Ａは、第３の案内部７８として小径用案内部７８Ａが設けられている。小径用案内部７８Ａは、チューブ径が比較的小さく液体搬送能力の低いヘッド流路８１を保持するために設けられる。
第２および第３の液体噴射装置１０００Ｂ、１０００Ｃは、第３の案内部７８として大径用案内部７８Ｂが設けられている。大径用案内部７８Ｂは、チューブ径が比較的大きく液体搬送能力の高いヘッド流路８１を保持するために設けられる。
なお以下の説明において、大径および小径のヘッド流路８１を区別してそれぞれヘッド流路８１Ｓおよびヘッド流路８１Ｌとする。
【００７０】
屈曲支持部材７９は、例えばステンレス鋼板のような金属材料からなる。屈曲支持部材７９は、チューブ体８７の長さ方向に沿って帯状に延びる。図１４に示すように、屈曲支持部材７９には、第３の案内部７８によりチューブ体８７およびフラットケーブル７２が保持されている。屈曲支持部材７９は、断面が幅方向に湾曲している。これにより、屈曲支持部材７９は、鋼製巻尺のように、直線状に延びた際の直立性を確保するとともに、柔軟に湾曲することができる。屈曲支持部材７９は、チューブ体８７を直線的に直立させながら保持することができる。また、屈曲支持部材７９には、保持部７８ｂを固定するための一対の貫通孔７９ａが設けられている。
【００７１】
ヘッド流路８１は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの液体がそれぞれ流通する４つのチューブ体８７が一方向に並んで束ねられた構成を有する。フラットケーブル７２は、チューブ体８７に沿って延び、第１中継部８２に近い位置で分岐して図示しない制御部に接続される。フラットケーブル７２は、屈曲支持部材７９とチューブ体８７との間に介在している。
【００７２】
次に第３の案内部７８（小径用案内部７８Ａおよび大径用案内部７８Ｂ）について説明する。まず、小径用案内部７８Ａおよび大径用案内部７８Ｂの共通の構造について説明する。
第３の案内部７８は、例えば樹脂材料又は板金加工された金属材料からなる。第３の案内部７８は、矩形板状の背面部（ガイド）７８ａと、背面部７８ａの幅方向両端部から背面部７８ａの一面側に延出する一対の保持部（ガイド）７８ｂと、を有する。一対の保持部７８ｂは、互いに対向する。それぞれの保持部７８ｂの先端には、対向する保持部７８ｂ側を向く面から対向する保持部７８ｂ側に向かって突出する爪部７８ｃが設けられている。爪部７８ｃは、先端側から基端側に向かって突出高さが高くなっている。
【００７３】
小径用案内部７８Ａと大径用案内部７８Ｂとは、一対の保持部７８ｂの寸法構成が主に異なる。小径用案内部７８Ａは、大径用案内部７８Ｂと比較して、保持部７８ｂの延出高さが低い。また、小径用案内部７８Ａは、大径用案内部７８Ｂと比較して、一対の保持部７８ｂ同士の距離が短い。
【００７４】
小径用案内部７８Ａおよび大径用案内部７８Ｂは、共通する屈曲支持部材７９に取り付けることができる。
図１４に示すように、小径用案内部７８Ａの背面部７８ａと屈曲支持部材７９との間には、小径のチューブ体８７を有するヘッド流路８１を挟み込むことができる。一対の保持部７８ｂの先端は、屈曲支持部材７９の貫通孔７９ａにそれぞれ挿入されている。また、保持部７８ｂの先端の爪部７８ｃは、貫通孔７９ａにスナップフィット方式で係合する。これにより、小径用案内部７８Ａは、ヘッド流路８１を保持して屈曲支持部材７９に固定される。
【００７５】
図１５に示すように、大径用案内部７８Ｂの背面部７８ａと屈曲支持部材７９との間には、大径のチューブ体８７を有するヘッド流路８１Ｌを挟み込むことができる。一対の保持部７８ｂの先端は、屈曲支持部材７９の幅方向外側に延びている。保持部７８ｂの先端の爪部７８ｃは、屈曲支持部材７９の縁部にスナップフィット方式で係合する。これにより、大径用案内部７８Ｂは、大径のヘッド流路８１Ｌを保持して屈曲支持部材７９に固定される。
【００７６】
このように、第３の案内部７８（小径用案内部７８Ａおよび大径用案内部７８Ｂ）は、ガイド（背面部７８ａおよび一対の保持部７８ｂ）を含む。ガイドは、屈曲支持部材７９とともに液体供給系８０の流路を径方向外側から囲み保持する。これにより、ガイドは、液体供給系８０の一部区間であるヘッド流路８１が延びる延設方向に沿ってヘッド流路８１を案内する。また、第３の案内部７８（小径用案内部７８Ａおよび大径用案内部７８Ｂ）は、屈曲支持部材７９に着脱可能に設けられている。
【００７７】
本実施形態によれば、第１の案内部４１および第２の案内部４２と同様に、第３の案内部７８を複数種用意することで、共通の屈曲支持部材７９を用いて、液体搬送能力の異なる流路（チューブ）を支持および案内することができる。
【００７８】
本実施形態の液体噴射装置１０００によれば、液体供給系８０の一部の区間の両端に着脱可能な継手部材（継手部）８６、８７ａ、８８、９０、９０Ｋが設けられたことで、液体供給系８０の一部の区間を交換可能であり、複数種類の液体供給系８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃを搭載可能である。したがって、液体供給系８０は、液体噴射ヘッド６０の吐出能力（例えば、液体を吐出可能なノズルの数）に応じて、液体供給能力（例えば、チューブ径や液体供給方法など）の異なる複数種から選択して採用することができる。また、本実施形態の液体噴射装置１０００は、液体供給系８０のチューブ径に応じて、複数種類の案内部を設けることができる支持部材４０および屈曲支持部材７９を備える。したがって、吐出能力が異なる複数種類の液体噴射装置１０００において、共通の支持部材４０および屈曲支持部材７９を使用することが可能となる。これにより、部品の共有化を図り、製造コストおよび部品管理コストの低減を図ることができる。
【００７９】
（変形例１）
次に、第１実施形態の液体噴射装置１０００に採用可能な変形例の案内部１４１および支持部材１４０について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００８０】
図１６および図１７は、本変形例の支持部材１４０、案内部１４１および３つの第１流路８３を上面から見た概略構成図である。本実施形態の案内部１４１は、第１実施形態と比較して、支持部材１４０に対する固定方法が異なる。
【００８１】
支持部材１４０には、３つの第１流路８３の並列方向に沿って延びる長孔１４０ａが設けられている。長孔１４０ａには、一対の案内部１４１が取り付けられる。一対の案内部１４１は、それぞれ長孔１４０ａの長さ方向に移動可能である。
【００８２】
一対の案内部１４１は、長孔１４０ａの長さ方向に延びる背面部（ガイド）１４１ａと、背面部１４１ａの長さ方向一端に位置する保持部（ガイド）１４１ｂと、を有する。
保持部１４１ｂは、下端において長孔１４０ａの長さ方向に移動可能に挿入される。一対の保持部１４１ｂは、小径の第１流路８３Ｓ又は大径の第１流路８３Ｌを並列方向外側から挟み込む。
背面部１４１ａは、互いに同方向に延びる。一対の背面部１４１ａは、一対の案内部１４１を３つの第１流路８３の並列方向に移動した場合であっても、少なくとも一部が第１流路８３の長さ方向に重なる。一対の背面部１４１ａは、支持部材１４０との間に小径の第１流路８３Ｓ又は大径の第１流路８３Ｌを介在させ、保持する。
【００８３】
本実施形態の支持部材１４０によれば、一対の案内部１４１が移動可能であり、互いに近接又は離間させることができる。したがって、第１流路８３のチューブ径（流路断面積）の大きさに応じて、第１流路８３の並列方向に接触させ、支持することができる。すなわち、本変形例によれば、単一種類の案内部１４１および単一種類の支持部材１４０を用いて、液体搬送能力の異なる流路（チューブ）を支持および案内することができる。これにより、部品の共有化を図り、製造コストおよび部品管理コストの低減を図ることができる。
【００８４】
（変形例２）
次に、第１実施形態の液体噴射装置１０００に採用可能な、変形例の第１の案内部２４７を有する支持部材２４０について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００８５】
図１８は、本変形例の支持部材２４０の断面図である。本実施形態の支持部材２４０は、上述の第１実施形態と比較して、液体供給系８０の一部である複数種類の第１流路８３をそれぞれ支持および案内するための複数種の案内部が予め設けられている。より具体的には、支持部材２４０は、小径の第１流路８３Ｓを案内する小径用案内部２４１Ａと大径の第１流路８３Ｌを案内する大径用案内部２４１Ｂとが設けられている。
【００８６】
小径用案内部２４１Ａと大径用案内部２４１Ｂは、一体化した部材である案内部材２４１を構成する。案内部材２４１は、２つの背面部（ガイド）２４１ａ、２４１ｂと３つの保持部（ガイド）２４１ｃ、２４１ｄ、２４１ｅとを有する。
背面部２４１ａ、２４１ｂは、板状の支持部材２４０と平行に延びる矩形板形状を有する。２つの背面部２４１ａ、２４１ｂは、段違いに配置されている。一方の背面部２４１ａは、他方の背面部２４１ｂと比較して、支持部材２４０に対する距離が近い。
３つの保持部２４１ｃ、２４１ｄ、２４１ｅは、背面部２４１ａ、２４１ｂの板面から一方側に延びる。３つの保持部２４１ｃ、２４１ｄ、２４１ｅのうち２つの保持部２４１ｃ、２４１ｅは、幅方向に並ぶ背面部２４１ａの幅方向端部から延びる。また、残る１つの保持部２４１ｄは、２つの背面部２４１ａ、２４１ｂ同士の間から延びる。
【００８７】
案内部材２４１は、一方の背面部２４１ａと一対の保持部２４１ｃ、２４１ｄとにより門型の小径用案内部２４１Ａを構成し、他方の背面部２４１ｂと一対の保持部２４１ｄ、２４１ｅとにより門型の大径用案内部２４１Ｂを構成する。小径用案内部２４１Ａには、３つの小径の第１流路８３Ｓを支持および案内できる。大径用案内部２４１Ｂには、３つの大径の第１流路８３Ｌを支持および案内できる。
【００８８】
本変形例の支持部材２４０によれば、第１流路８３の種類に応じて、小径用案内部２４１Ａおよび大径用案内部２４１Ｂのうち何れで支持するかを選択できる。この構成によれば、吐出能力が異なる複数種類の液体噴射装置において、共通の支持部材２４０を使用することが可能となる。これにより、部品の共有化を図り、製造コストおよび部品管理コストの低減を図ることができる。
【００８９】
（変形例３）
次に、第１実施形態の液体噴射装置１０００に採用可能な変形例の液体噴射ヘッド３６０および液体供給系３８０について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成については同一の符号を付し、その説明を簡略若しくは省略する。
【００９０】
図１９は、本変形例の液体供給系３８０の一部区間を示す概略構成図である。本実施形態の液体供給系３８０は、上述の第１実施形態と比較して、液体を循環するヘッド流路（循環流路）３８１および循環ポンプ３８２ａを有する循環部３８９を含む点とこれらを支持する支持構造とが異なる。
【００９１】
液体供給系３８０は、中継部３８２と、往路チューブ体３８１ａおよび復路チューブ体３８１ｂを含み液体噴射ヘッド３６０と中継部３８２との間を繋ぐヘッド流路３８１と、循環ポンプ３８２ａと、第１流路８３と、を備える。
【００９２】
往路チューブ体３８１ａおよび復路チューブ体３８１ｂからなるヘッド流路３８１と循環ポンプ３８２ａは、供給対象の流体を液体噴射ヘッド３６０と中継部３８２との間で循環させる循環部３８９を構成する。
【００９３】
ヘッド流路３８１は、往路チューブ体３８１ａおよび復路チューブ体３８１ｂに加えて、第１実施形態と同様に、継手部材３８６、３８７ａと、フラットケーブル７２と、複数の第３の案内部３７８と、屈曲支持部材（支持部材）３７９と、４つのネジ３８２ｃを備えたポンプ用支持部材（支持部材）３８２ｂと、を有する。継手部材３８６、３８７ａは、循環部３８９の両端部に位置する。フラットケーブル７２は、往路チューブ体３８１ａおよび復路チューブ体３８１ｂに沿って延びる。
【００９４】
屈曲支持部材３７９は、往路チューブ体３８１ａおよび復路チューブ体３８１ｂの長さ方向に沿って帯状に延びる。第１実施形態と同様に、屈曲支持部材３７９には、第３の案内部３７８により往路チューブ体３８１ａおよび復路チューブ体３８１ｂが保持されている。屈曲支持部材３７９は、断面が幅方向に湾曲しており、直立性と柔軟性が確保されている。
【００９５】
第３の案内部３７８は、往路チューブ体３８１ａおよび復路チューブ体３８１ｂを保持する。第１実施形態と同様に、第３の案内部３７８は、複数種類用意される。第３の案内部３７８は、往路チューブ体３８１ａおよび復路チューブ体３８１ｂのチューブ径に応じて、複数種類から適当なものが選択され屈曲支持部材３７９に取り付けられ、往路チューブ体３８１ａおよび復路チューブ体３８１ｂを支持および案内する。これにより、部品の共有化を図り、製造コストおよび部品管理コストの低減を図ることができる。
【００９６】
循環ポンプ３８２ａは、４つのネジ３８２ｃによりポンプ用支持部材３８２ｂに固定されている。ポンプ用支持部材３８２ｂは、ケース部材１１（図３参照）の一部に固定されている。また、ポンプ用支持部材３８２ｂは、ケース部材１１の一部であってもよい。４つのネジ３８２ｃは、循環ポンプ３８２ａをポンプ用支持部材３８２ｂに固定するための固定構造３８３を構成する。ポンプ用支持部材３８２ｂに固定構造３８３が設けられていることで、循環ポンプ３８２ａを有する場合であっても、循環部３８９を確実に支持することができる。
【００９７】
本変形例の液体供給系３８０は、液体を循環させることで、液体内に含む成分が沈殿することを抑制して液体成分の変質やムラの発生を防ぐことができる。加えて、液体を循環させることで、液体噴射ヘッド３６０のノズル近傍に気泡が発生した気泡を除去することができ、ノズルから噴射する液量を安定化させることができる。
【００９８】
なお、本変形例では、２つの支持部材（屈曲支持部材３７９およびポンプ用支持部材３８２ｂ）にそれぞれ、ヘッド流路（循環流路）３８１を支持する第３の案内部３７８および循環ポンプ３８２ａを支持固定する固定構造３８３が設けられている。しかしながら、１つの支持部材に、循環流路を支持する案内部と循環ポンプを固定する固定構造とが設けられていてもよいし、１つの支持部材に、案内部と固定構造のうちいずれか一方が設けられていてもよい。
【００９９】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【０１００】
例えば、上述の実施形態において、支持部材が装置本体のケース部材に固定さる場合を例示したが、その他の構成であってもよい。例えば、支持部材は、ケース部材の一部分であってもよい。
【０１０１】
また、上述の実施形態の液体噴霧装置は、液体収容体として大容量インクパックを搭載したいわゆるＲＩＰＳ（Replaceable Ink Pack System）を採用した構成を有する。しかしながら本発明は、液体収容体と液体噴射ヘッドとが可撓性のチューブを含む液体供給系を介して接続するオフキャリッジ方式の液体噴霧装置であれば、どのような構成であっても採用できる。したがって、液体収容体は、カートリッジタイプでも、ボトルタイプでも、継ぎ足しが可能なタンクであってもよい。
【０１０２】
また、上述の実施形態における液体噴射装置は、サーマルジェットプリンターであってもよいし、ラインインクジェットプリンターであってもよい。また、プリンターに限られず、複写機およびファクシミリ等の装置であってもよい。
【０１０３】
また、液体噴射装置としては、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする構成を採用してもよい。本発明は、例えば微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。
【符号の説明】
【０１０４】
４０，７９，１４０，２４０，３７９、３８２ｂ…支持部材、４１ａ，４２ａ，７８ａ，１４１ａ，２４１ａ…背面部（ガイド）、４１ｂ，４２ｂ，７８ｂ，１４１ｂ，２４１ｃ…保持部（ガイド）、６０，６０Ａ，６０Ｃ，３６０…液体噴射ヘッド、７５…搬送補助ポンプ（搬送補助装置）、７７…固定構造、８０，８０Ａ，８０Ｃ，３８０…液体供給系、８６，９０，９０Ｋ…継手部材（継手部）、１４１…案内部、３８１…ヘッド流路（循環流路）、３８２ａ…循環ポンプ、３８９…循環部、１０００、１０００Ａ、１０００Ｂ、１０００Ｃ…液体噴射装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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