(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に入力した振動エネルギを流体エネルギに変換する変換装置と、この変換装置で変換された流体エネルギを圧液として蓄積する蓄圧装置と、この蓄圧装置に蓄積された圧液を用いて前記構造物に付与すべき制御力を出力する駆動装置と、この駆動装置の出力時に前記駆動装置から放出された圧液を回収し、前記変換装置に復帰させる回収装置とを備え、
前記駆動装置は圧液が充填されたシリンダと、このシリンダ内を往復動するピストンと、このピストンを挟んだ両側の各シリンダ室と前記蓄圧装置との間に接続され、前記蓄圧装置内の圧液の、前記各シリンダ室への流入を制御するサーボ弁と、前記両側のシリンダ室間に接続され、前記両側のシリンダ室間の圧液の移動量を制御する流量制御弁とを備え、
前記蓄圧装置と前記回収装置との間に、前記蓄圧装置における圧液が過剰になったときに、前記蓄圧装置内の圧液を前記回収装置に送るバイパス流路が配置されて双方に接続され、このバイパス流路に、前記蓄圧装置内の圧力を設定値以下に保持するリリーフ弁が接続され、
前記蓄圧装置内の圧力が、前記駆動装置が出力すべき前記制御力の発生に満たないことを検出したときに、スプールを中立位置に保持する圧力センサが前記サーボ弁に付属していることを特徴とするフェールセーフ機能付きエネルギ変換型アクティブ制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は圧液を蓄えたエネルギ源としての蓄圧装置からの圧液を用いて構造物に付与すべき制御力を出力する駆動装置を含む制震装置に、蓄圧装置内の圧液に過不足が生じたときに対応可能な機能を持たせたフェールセーフ機能付きエネルギ変換型アクティブ制震装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震時等の外力作用時に構造物に入力した振動エネルギを、構造物の振動を抑制する制御力を発生するための流体エネルギとして蓄積し、蓄積された流体エネルギを駆動装置（アクチュエータ）から制御力として構造物に出力するエネルギ変換形式のアクティブ型制震方法（システム）がある（特許文献１、２参照）。この方法は構造物に入力する振動エネルギを自らの振動抑制のために有効に利用できるため、外部からのエネルギの供給を必要とせず、構造物に生ずる振動の程度に応じて振動を抑制できる利点を有する。
【０００３】
このシステムを構成する制震装置は図３に示すように振動エネルギを流体エネルギに変換する変換装置（液圧シリンダ）と、流体エネルギを蓄積する、エネルギ源としての蓄圧装置（アキュムレータ）と、流体エネルギを制御力として発生する駆動装置（液圧アクチュエータ）を基本的な構成要素として備える。制御力の発生時に駆動装置から放出された、流体エネルギとしての流体は回収装置（液圧タンク）に回収された後、駆動装置での制御力発生のために繰り返して使用されるよう、変換装置に送られ、変換装置において流体エネルギに変換された後、蓄圧装置に蓄積される。
【０００４】
変換装置は図４（特許文献２の図５）に示すようにシリンダ内を往復動するピストンを挟んで区分されたシリンダ室を持つ油圧シリンダ等の液圧シリンダであり、構造物に入力した外力を受けて圧力の高まった圧油等の圧液を流体エネルギとして蓄圧装置に送る。蓄圧装置は圧液を流体エネルギとして一旦、蓄積した後、駆動装置での制御力発生時に圧液を駆動装置に送り込み、駆動装置が構造物、あるいは構造物内の耐震要素に制御力を付与する。駆動装置はシリンダ内を往復動するピストンを挟んで区分されたシリンダ室を持つ油圧アクチュエータ等の液圧アクチュエータであり、両側のシリンダ室内に供給される圧液量の差に応じた圧力を制御力として発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１４３０４号公報（請求項１、段落００２３〜００３３、図１〜図４）
【特許文献２】特開２０１５−４３７４号公報（請求項４、段落００１６〜００２５、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
変換装置は地震時等にシリンダ内の圧液の圧力を高め、高圧になった圧液を流体エネルギとして蓄圧装置に送るため、変換装置で変換される流体エネルギ量は地震動の規模によってばらつきがある。但し、一度の地震動で蓄圧装置の内部を満たすことができる場合もあることから、蓄圧装置には想定される最大規模の地震時に変換装置が発生する流体エネルギを蓄積する能力を持たせることが必要になる。
【０００７】
この考えに従えば、発生頻度の低い大規模地震動に備えた規模を蓄圧装置に与えることになるが、その場合、蓄圧装置の内部は日常的には空間（空隙）で満たされる可能性が高く、経済的に見合わないか、構造物内の決まった場所に設置（収納）できない等の不都合に直面する。このような事情から、最適な規模の制震装置（システム）を構成するには、蓄圧装置内に日常的に空間が発生しない程度に規模を抑えることが合理的と言える。
【０００８】
しかしながら、その場合、想定を超える地震動の発生時に蓄圧装置の容量を超える流体エネルギが変換装置から蓄圧装置に流入し、蓄圧装置が破損する可能性がある。一方、駆動装置が発生すべき制御力に必要な流体エネルギを蓄圧装置が蓄積していない場合、蓄圧装置から駆動装置に圧液が供給されても十分な量に到達せず、駆動装置が目標の制御力を発生できない可能性もある。
【０００９】
本発明は上記背景より、蓄圧装置を合理的な規模に抑えた場合に、蓄圧装置への過剰な流体エネルギの供給と、蓄積装置から駆動装置に供給される流体エネルギの不足の事態に対応可能なフェールセーフ機能付きエネルギ変換型アクティブ制震装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明のフェールセーフ機能付きエネルギ変換型アクティブ制震装置は、構造物に入力した振動エネルギを流体エネルギに変換する変換装置と、この変換装置で変換された流体エネルギを圧液として蓄積する蓄圧装置と、この蓄圧装置に蓄積された圧液を用いて前記構造物に付与すべき制御力を出力する駆動装置と、この駆動装置の出力時に前記駆動装置から放出された圧液を回収し、前記変換装置に復帰させる回収装置とを備え、
前記駆動装置が、圧液が充填されたシリンダと、このシリンダ内を往復動するピストンと、このピストンを挟んだ両側の各シリンダ室と前記蓄圧装置との間に接続され、前記蓄圧装置内の圧液の、前記各シリンダ室への流入を制御するサーボ弁と、前記両側のシリンダ室間に接続され、前記両側のシリンダ室間の圧液の移動量を制御する流量制御弁とを備え、
前記蓄圧装置と前記回収装置との間に、前記蓄圧装置における圧液が過剰になったときに、前記蓄圧装置内の圧液を前記回収装置に送るバイパス流路が配置されて双方に接続され、
前記蓄圧装置内の圧力が、前記駆動装置が出力すべき前記制御力の発生に満たないことを検出したときに、スプールを中立位置に保持する圧力センサが前記サーボ弁に付属していることを構成要件とする。
【００１１】
変換装置２は前記の通り、図１、図４に示すようにシリンダ２１内をピストン２２が往復動することにより構造物１０に入力した振動エネルギを流体（液体）の圧力（液圧（流体エネルギ））として発生し、蓄圧装置３に送る。流体エネルギは主に液圧の上昇した状態にある圧液を指し、変換装置２と蓄圧装置３はエネルギ変換形式の制震装置１を構成する。圧液は主に圧油であり、変換装置（液圧シリンダ）２は主に油圧シリンダである。蓄圧装置３は構造物１０に入力した振動エネルギから変換された流体エネルギ（圧液）を蓄え、流体エネルギを駆動装置４に圧液として供給する。
【００１２】
蓄圧装置３は蓄積した流体エネルギを圧液の放出によりサーボ弁４５を経由させて駆動装置４に送り込み、駆動装置４はサーボ弁４５で振り分けられた圧液を各シリンダ室４３、４４内に流入させることにより両シリンダ室４３、４４間の圧力差を制御力として構造物１０、または構造物１０内の構造部材等に付与する。駆動装置４が制御力の発生のために使用し、圧力の低下した圧液は変換装置２への復帰のために油圧タンクやアキュムレータ等の回収装置５へ放出される。変換装置２と蓄圧装置３と駆動装置４、及び回収装置５は制震装置１を構成する。
【００１３】
変換装置２は構造物１０に入力した外力により生じた振動エネルギを流体エネルギに変換し、蓄圧装置３が流体エネルギを蓄積し、駆動装置４が流体エネルギを制御力として発生するが、駆動装置４のサーボ弁４５に流量制御弁４６が併設されていることで、蓄圧装置３から駆動装置４の各シリンダ室４３、４４に流れ込む圧液の量が制御される。流量制御弁４６はサーボ弁４５の流路内に設置される場合と、サーボ弁４５の流路とは別に並列する流路に設置される場合がある。流量制御弁４６は両シリンダ室４３、４４間にはサーボ弁４５と並列に配置されることで、両シリンダ室４３、４４間を直接つなぎ、両シリンダ室４３、４４間の圧液の移動を制御できる状態にする。
【００１４】
サーボ弁４５は蓄圧装置３内の圧液の、駆動装置４の各シリンダ室４３、４４への流入を制御することで、各シリンダ室４３、４４内の圧液の圧力を制御し、駆動装置４が発生する制御力の発生時期と大きさを制御する。流量制御弁４６は両側のシリンダ室４３、４４間の圧液の移動量を制御することで、サーボ弁４５との組み合わせにより０の場合を含め、蓄圧装置３からの圧液の駆動装置４への供給量を制御し、同時に回収装置５への放出量も制御する。
【００１５】
流量制御弁４６が両側のシリンダ室４３、４４間の圧液の移動量を制御することは、図１に示すように駆動装置２の両側のシリンダ室４３、４４間に流量Ｑｓｅを生じさせることであるから、サーボ弁４５の開放時にＱ１＋Ｑ３の量の圧液が駆動装置４に送り込まれるときに、一方のシリンダ室４３にＱ１−Ｑ２−Ｑｓｅの流量の圧液が送り込まれ、他方のシリンダ室４４にＱ３−Ｑ４＋Ｑｓｅの流量の圧液が送り込まれることになる。
【００１６】
このとき、駆動装置４の各シリンダ室４３、４４にはＱ１−Ｑ２−Ｑｓｅに応じた圧力Ｐａ１とＱ３−Ｑ４＋Ｑｓｅに応じた圧力Ｐａ２が発生し、これらの圧力差ΔＰが制御力Ｆとして構造物１０等に付与される。サーボ弁４５と流量制御弁４６の制御は図１に示すように両側のシリンダ室４３、４４内の圧力差ΔＰ、またはピストン４２の移動速度Ｖ、及び制御力指令Ｆを用いたコントローラからの指令に基づいて行われる。流量制御弁４６に流量Ｑｓｅを生じさせるかどうかは、速度Ｖ、または圧力差ΔＰと制御力指令Ｆの積の正負で判定される。
【００１７】
特許文献２では前記のように蓄圧装置を合理的な規模に抑えた場合に、蓄圧装置の容量を超える流体エネルギが変換装置から蓄圧装置に流入する可能性がある。これに対し、本発明では蓄圧装置３と回収装置５との間にバイパス流路６が接続され、このバイパス流路６に蓄圧装置３内の圧力を設定値以下に保持するリリーフ弁７が接続されていることで、蓄圧装置３内の圧力を設定値（後述のＰｍａｘ）を超える大きさにする量の圧液が変換装置２から蓄圧装置３に流入することが防止されるため、蓄圧装置３内の圧力が許容値を超えて高まる事態が回避される。
【００１８】
蓄圧装置３には前記のように変換装置２において圧力が上昇させられた圧液が変換装置２から供給され、回収装置５には駆動装置４が制御力発生のために使用した後の、圧力の低下した圧液が送られることから、平常時には蓄圧装置３内の圧力が回収装置５内の圧力より高いため、蓄圧装置３と回収装置５がバイパス流路６で結ばれることで、リリーフ弁７がなければ、蓄圧装置３内の圧液が回収装置５に流れる状態になる。
【００１９】
バイパス流路６に接続されるリリーフ弁７は平常時、すなわち上流側である蓄圧装置３内の圧力が設定された圧力Ｐｍａｘ以内である間には閉鎖状態を維持し、蓄圧装置３内の圧力が設定圧力Ｐｍａｘを上回ったときに開放し、蓄圧装置３内の圧液を回収装置５へ流入させ、蓄圧装置３内の圧力が過剰に高まることを防止する。請求項１における「フェールセーフ」はこのリリーフ弁７による蓄圧装置３内の圧力の上昇を未然に防止する機能を制震装置１が備えることを意味する。
【００２０】
図２に示すように蓄圧装置３の規模（内容量）に応じ、蓄圧装置３を正常に機能させる上で、蓄圧装置３内に圧液が満たされたときの最大の内容量Ｖｍａｘと、駆動装置４が想定される最小の制御力を発生するために必要な最小の圧液量（内容量Ｖｍｉｎ）が決められる。この蓄圧装置３の内容量の範囲（Ｖｍｉｎ〜Ｖｍａｘ）に対応し、蓄圧装置３に加えられる内圧Ｐ３の範囲（Ｐｍｉｎ〜Ｐｍａｘ）が予め決められる。この決められた内圧の最大値Ｐｍａｘを実際の蓄圧装置３内の圧力が上回ったときにリリーフ弁７が作動し、それまでに変換装置２から送られた圧液の量以上の圧液の蓄圧装置３への流入が阻止される。
【００２１】
特許文献２ではまた、蓄圧装置の規模が抑えられた場合に、駆動装置が制御力の発生に必要とする量の圧液が蓄圧装置内に蓄積されていないことがあり得、蓄圧装置から駆動装置に供給される圧液の量が制御力の発生に必要な量に足りず、駆動装置が十分な制御力を発生できないことも想定される。この蓄圧装置からの駆動装置への圧液の供給量不足による制御力不足の事態は、蓄圧装置３内の圧力が、駆動装置４が出力すべき制御力の発生に満たないことを検出したときに、スプール４７を中立位置に保持する圧力センサをサーボ弁４５に付属させておくことにより回避、あるいは軽減することが可能である（請求項１）。
【００２２】
「蓄圧装置３内の圧力が、駆動装置４が出力すべき制御力の発生に満たないこと」は図２に示すように駆動装置４が発生すべき制御力の出力に必要な最小の圧液の内容量（圧液量）に対応する値である蓄圧装置３の内圧の最小値Ｐｍｉｎを実際の蓄圧装置３内の圧力が下回ったことであり、この蓄圧装置３の内圧の最小値Ｐｍｉｎを圧力センサが検出したときに図１−（ｂ）に示すようにサーボ弁４５のスプール（弁体）４７を中立位置に復帰させ、その状態を保持する。
【００２３】
前記のように蓄圧装置３の内容量の最大値Ｖｍａｘと最小値Ｖｍｉｎに対応した圧力（内圧）の最大値Ｐｍａｘと最小値Ｐｍｉｎは図２により一義的に定まるため、サーボ弁４５の圧力センサが蓄圧装置３内の圧力が最小値Ｐｍｉｎを下回ったことを検出したときにサーボ弁４５による流量を制御するスプール４７への通電を遮断し、スプール４７を中立位置で停止させる。
【００２４】
スプール４７が中立位置で停止すると、駆動装置４の両側のシリンダ室４３、４４内の圧液が流量制御弁４６を通じて自由に行き来可能になると同時に、蓄圧装置３からの圧液の駆動装置４への流入と駆動装置４から回収装置５への圧液の流出が生じなくなるため、図１−（ｂ）に示すように前記した流量Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４のいずれもが０になる。
【００２５】
但し、流量制御弁４６を通過してシリンダ室４３、４４間を移動する流量Ｑｓｅが流量制御弁４６に制御される状態は維持され、流量制御弁４６による流量Ｑｓｅの制御に伴うシリンダ室４３、４４間の圧力差（制御力）を発生させることは可能であるため、アクティブに準ずるセミアクティブでの制震装置１による制震の機能は保たれる。この状態では駆動装置４は両側のシリンダ室４３、４４内の圧液のみを使用して制御力を発生することになる。
【発明の効果】
【００２６】
蓄圧装置と回収装置との間にバイパス流路を接続し、バイパス流路に蓄圧装置内の圧力を設定値以下に保持するリリーフ弁を接続することで、蓄圧装置内の圧力を設定値を超える大きさにする量の圧液が変換装置から蓄圧装置に流入することを防止することができるため、蓄圧装置内の圧力が許容値を超えて高まる事態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（ａ）は本発明の制震装置の構成例を示した概要図、（ｂ）はサーボ弁での圧液の流れを示した拡大図である。
【図２】蓄圧装置の内容量の最小値と最大値、及びそれぞれに対応した蓄圧装置の内圧の最小値と最大値の関係を示したグラフである。
【図３】変換装置と蓄圧装置と駆動装置から構成される従来のアクティブ型制震システムを隣接する構造物に適用した様子を示した立面図である。
【図４】従来（特許文献２）の制震装置の構成例を示した概要図である。
【図５】（ａ）は上部構造を下部構造から分離させる免震層（下部構造と上部構造間）に変換装置を設置し、この構造物に隣接する構造物に設置された駆動装置に流体エネルギを供給する場合の制震装置の構成例を示した立面図、（ｂ）は構造物内の基準階のスラブや梁等とこれから分離したブレースとの間に変換装置を設置し、同一構造物に設置された駆動装置に流体エネルギを供給する場合の制震装置の構成例を示した斜視図である。
【図６】（ａ）は上部構造を下部構造から分離させる免震層に変換装置を設置し、同一構造物に設置された駆動装置に流体エネルギを供給する場合の制震装置の構成例を示した立面図、（ｂ）は隣接する構造物（棟）間に変換装置を架設し、両構造物に設置された駆動装置に流体エネルギを供給する場合の制震装置の構成例を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１−（ａ）は構造物１０に入力した振動エネルギを流体エネルギに変換する油圧シリンダ等の変換装置２と、変換装置２に接続され、変換装置２で変換された流体エネルギを蓄積するアキュムレータ等の蓄圧装置３と、蓄圧装置３に接続され、蓄圧装置３に蓄積された流体エネルギ（圧液）を用いて構造物１０に付与すべき制御力を出力する駆動装置４と、駆動装置４に接続され、駆動装置４の出力時にシリンダ室４３、４４から放出された圧液を回収し、変換装置２に復帰させる回収装置５を備えた制震装置１の構成例を示す。回収装置５は変換装置２に接続される。回収装置５には油圧タンク、またはアキュムレータが使用される。
【００２９】
変換装置２は図１−（ａ）に示すようにピストン２２を挟んだ両側のシリンダ室２３、２４に区分されたシリンダ２１と、シリンダ２１内を往復動するピストン２２から構成される。
【００３０】
変換装置２は後述のように地震等の発生時に水平方向等に相対移動を生じる構造部材間や部位間等に跨って設置（架設）され、構造部材間等の相対移動時に一方のシリンダ室２３（２４）内の液圧が上昇することで、高圧の圧液を発生させ、高圧の圧液を蓄圧装置３に送り込む。蓄圧装置３は高圧の圧液を流体エネルギとして保存する。
【００３１】
構造物１０の振動時にはシリンダ２１内をピストン２２が往復動するため、高圧の圧液は両側のシリンダ室２３、２４内に交互に発生する。変換装置２は構造上、シリンダ室２３、２４内に充填された圧液がピストン２２やシリンダ２１のオリフィスを通過するときに減衰力を発生するため、液圧（油圧）ダンパとして機能する。
【００３２】
駆動装置４は圧油等の圧液が充填されたシリンダ４１と、シリンダ４１内を往復動するピストン４２と、ピストン４２を挟んだ両側の各シリンダ室４３、４４と蓄圧装置３との間に接続され、蓄圧装置３内の圧液の各シリンダ室４３、４４への流入を制御するサーボ弁４５と、両側のシリンダ室４３、４４間に接続され、両側のシリンダ室４３、４４間の圧液の移動量を制御する流量制御弁４６とを備える。
【００３３】
蓄圧装置３と回収装置５との間には図１−（ａ）に示すように蓄圧装置３における圧液が過剰になったときに、蓄圧装置３内の圧液を回収装置５に放出させるバイパス流路６が架設されて双方に接続され、バイパス流路６に、蓄圧装置３内の圧力を設定値以下に保持するリリーフ弁７が接続される。
【００３４】
バイパス流路６は蓄圧装置３と回収装置５との間にリリーフ弁７を介在させるために蓄圧装置３と回収装置５との間に架設される。バイパス流路６の一部に、蓄圧装置３内の圧力が設定値Ｐｍａｘを超えたときに、すなわち蓄圧装置３内に変換装置２から流入する圧液量が設定量Ｖｍａｘを超えたときに設定量Ｖｍａｘを超える圧液の蓄圧装置３への流入を阻止し、回収装置５に流入させるリリーフ弁７が接続される。リリーフ弁７は蓄圧装置３内の圧力が設定値Ｐｍａｘを超えることを防止することにより蓄圧装置３の機能を保全する。
【００３５】
変換装置２からの過剰な量の圧液の蓄圧装置３への流入はリリーフ弁７によって阻止されるが、駆動装置４が発生すべき制御力のために必要な圧液の、変換装置２からの駆動装置４への供給量は確保されているため、駆動装置４が発生すべき制御力が低減されることはない。
【００３６】
駆動装置４のサーボ弁４５には、蓄圧装置３の圧力が、駆動装置４が出力すべき制御力の発生に満たないことを検出したときに、スプール４７を中立位置に保持する圧力センサが付属させられる。
【００３７】
駆動装置４が出力すべき制御力の発生に満たない蓄圧装置３内の圧力Ｐｍｉｎは図２に示すように蓄圧装置３の最小の内容量Ｖｍｉｎに応じて決められた値として予め設定されている。蓄圧装置３の圧力がこの設定値Ｐｍｉｎを下回ったことをサーボ弁４５の圧力センサが検出したときに、圧力センサがスプール４７への通電を遮断する。スプール４７は通電が遮断されることで停止させられるが、スプール４７の停止位置はスプール４７に接続されたスプリングがスプール４７を保持（拘束）したときに中立位置になるよう、調整されている。
【００３８】
スプール４７が停止させられた後にも、駆動装置４の両シリンダ室４３、４４内に存在する圧液が流量制御弁４６を経由してシリンダ室４３、４４間を移動できる状態は維持されるため、流量制御弁４６はシリンダ室４３、４４間を移動する流量Ｑｓｅを制御し、シリンダ室４３、４４間に圧力差（制御力）を発生させる。
【００３９】
図５−（ａ）、図６−（ａ）は地震時等に水平方向に相対移動を生じる構造部材間等として、構造物１０の下部構造１１に免震装置１３を介して支持された上部構造１２と下部構造１１との間に変換装置２を水平に架設した場合の例を示す。
【００４０】
図５−（ｂ）は構造物１０内のいずれかの層の下階と上階との間に架設され、上端部、または下端部がその側の階から分離したブレース等の耐震要素１４とその分離した階との間に変換装置２を水平に架設した場合の例を示す。図６−（ｂ）は水平方向に距離を置いて並列する構造物１０、１０間に変換装置２を水平に架設した場合の例を示す。地震時等に相対移動を生じる構造部材間等であれば、変換装置２の架設方向は必ずしも水平方向である必要はない。図５、図６は変換装置２が油圧ダンパである場合の例を示している。
【００４１】
図５−（ａ）はまた、変換装置２が設置された構造物１０に隣接する構造物１０に駆動装置４を設置した場合の例を、図６−（ｂ）は変換装置２が架設された隣接する構造物１０、１０のそれぞれに駆動装置４を設置した場合の例を示す。これらの場合、蓄圧装置３は変換装置２が設置、もしくは架設された構造物１０と駆動装置４が設置された構造物１０のいずれか、または中間に設置される。
【００４２】
図５−（ｂ）、図６−（ａ）はまた、変換装置２が設置された構造物１０と駆動装置４が設置された構造物１０が同一の場合の例を示す。これらの場合、蓄圧装置３は変換装置２と駆動装置４が設置された構造物１０内に設置される。図５−（ａ）、（ｂ）、図６−（ａ）、（ｂ）はいずれも駆動装置４がアクチュエータ（ＡＭＤ）とアクティブテンドン（ＡＴ）に組み込まれた場合の例を示している。
【符号の説明】
【００４３】
１……制震装置、
２……変換装置、２１……シリンダ、２２……ピストン、２３、２４……シリンダ室、
３……蓄圧装置、
４……駆動装置、４１……シリンダ、４２……ピストン、４３、４４……シリンダ室、４５……サーボ弁、４６……流量制御弁、４７……スプール、
５……回収装置、
６……バイパス流路、７……リリーフ弁、
１０……構造物、１１……下部構造、１２……上部構造、
１３……免震装置、
１４……耐震要素。
【図１】
0006647904.tif 000002
【図２】
0006647904.tif 000003
【図３】
0006647904.tif 000004
【図４】
0006647904.tif 000005
【図５】
0006647904.tif 000006
【図６】
0006647904.tif 000007