(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を印加されて、空気注入型浮遊体に空気を注入し、前記空気注入型浮遊体を膨張させる直流電源エアーポンプと、電源からの直流電圧を前記直流電源エアーポンプに無瞬断で印加する直流電圧供給手段とを備える、無瞬断直流電源エアーポンプ式空気注入型浮遊体空気注入システムであって、前記直流電圧供給手段は、地震発生を検出して前記直流電源エアーポンプへの直流電圧印加を開始することを特徴とする、無瞬断直流電源エアーポンプ式空気注入型浮遊体空気注入システム。
【請求項２】
前記直流電圧供給手段は、地震感知器の出力信号、又は、大規模地震、津波警報発表時に、テレビ、ラジオ、及び緊急警報放送受信機のスイッチを自動的にオンにする為に、緊急警報放送で使用される緊急警報信号の少なくとも一つを得て、地震発生を検出し、直流電磁石を作動させ、前記直流電源エアーポンプを作動させることを特徴とする、請求項1記載の無瞬断直流電源エアーポンプ式空気注入型浮遊体空気注入システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に襲来する津波、及び近年梅雨、並びに台風を中心とし多発する異常豪雨に伴い発生する洪水により失われる人命を守る為に、迅速、確実に浮力を有する空気注入型浮遊体を作成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
2011年3月11日の東日本大震災での死亡者11,108人のうち65.2％が60歳以上で、かつ、死因は全体の92.5％が溺死であり、犠牲者の多くが津波が原因であった。その後、これを契機として色々な機能を有する津波シェルター等が考案され世に提供されてきた。
【０００３】
また、津波対策、及び洪水対策兼用として、平常時はコンパクトに折り畳み、紐を引くことによりボンベ内のガスを充填し、ゴムボートを膨張させ、テント式屋根を自動的に構成するものもある。
【０００４】
なお、本発明に関連する公知技術として次の特許文献1、非特許文献１を挙げることができる。
【０００５】
【特許文献１】特許5500473
【非特許文献１】RBBTODAY(www.rbbtoday.com/article/)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の如く従来技術に係る津波シェルターは、海からの災害に対する備えであり、強力な津波パワーから身を守る為、これら装置は重く大きく頑丈な構造のものが多く、一般家庭で手軽に操作、保管することは容易でない。
【０００７】
紐を引いてゴムボート状態にする携帯型救命ボートも重量が約３０kgあり、老人、女性、並びに子供にとっては扱いが容易ではない。
【０００８】
2018年7月の、西日本豪雨時の岡山県倉敷市真備町での、バックウォーター現象による短時間における急激な水位上昇により、時間的余裕がなく家屋内での上階への垂直避難すらも出来ず溺死した高齢者42名の事例。また、近年懸念されている南海トラフ地震の想定では、津波襲来の最速到達時間は2分とされており、的確な防災体制確立の問題等々、今後このような事態への対応については従来技術では対処が困難である。
【０００９】
近年地球温暖化で日本列島近海の海水温度が高く、大気中の水蒸気の量が増加しそれをどこかで放出しなければならず、一例としてそれが豪雨の原因と言われており、温暖化により今後どのような異常気象が発生するかの予測は出来ないという、気象関係者の不気味な指摘もある。つまり、これまでの常識は通用しなくなってきている。なお、これまでの津波シェルター等は一般に高価でありあまり普及しておらず、救助する側のボート数も絶対数が足りず、このため、被災者を一時に全員救助するのは極めて困難な状況であり、津波等災害時における被災者救済は従来技術では対処が困難である。
【００１０】
災害救助に関しては、ボート等で救助するのは警察、消防等であり、救済されるのは被災者とのこれまでのパターンの考え方に基づく、従来技術による方法では今後さらに対処困難になると思われる。
【００１１】
本発明はこの様な点に鑑みて成されたものであり、その目的は、地震時の津波による溺死、あるいは、梅雨、台風時における異常豪雨による溺死、さらには、急激な水位上昇による家屋内での溺死等を防ぐための、人命救助用空気注入型浮遊体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成する本発明は、地震発生の有無を問わず、直流電源エアーポンプに無瞬断で直流電圧を印加するものであるが、特に津波襲来が予測される海底地震発生時には、その場所、場所における、津波発生レベルの地震動を、事前に計算、把握しておき、地震感知器に設定しておく。そして、地震感知器が地震発生後の地震波を捉え、設定されている加速度以上の地震動を検出すると、直流電磁石の電気回路をオンにし、当該直流電磁石を作動させる。その結果、接極子が吸引されて、接極子側の可動接点、及び相対する固定側の接点が接触し、直流電源エアーポンプの通電回路が形成されることにより、当該直流電源エアーポンプが作動し、空気注入型浮遊体に圧縮空気を注入する。
【００１３】
地震発生を検出する方法は、地震感知器によることを基本とするが、これに限られる訳ではなく、津波警報や、大規模地震が発生した場合に、テレビ、ラジオ、及び緊急警報放送受信機のスイッチを自動的にオンにする為に、緊急警報放送（EWS）で使用される緊急警報信号により、直流電磁石の電気回路をオンにし当該直流電磁石が作動するよう、緊急警報信号受信機能を内蔵した直流電磁石の開発を行い、前述の如く直流電源エアーポンプを作動させ、空気注入型浮遊体に圧縮空気を注入して膨張させることも可能である。      
【発明の効果】
【００１４】
車、徒歩で避難中、津波に呑み込まれる危険性に比べ、本発明は直流電源エアーポンプを作動させ、圧縮空気を空気注入型浮遊体に注入し、空気注入型浮遊体を膨張させることにより浮力を生じさせ、人間がそれに乗り移ることにより、津波、梅雨及び台風等による豪雨時に安全な場所に避難する余裕が無い場合等、本空気注入型浮遊体は自宅そのものが避難場所となり得るという大きな効果が期待できる。
【００１５】
地震波P波、S波の中、P波の伝わる速度は、S波より速く、秒速6km〜7kmなので、仮に陸地からの海底震源地までの距離が50kmとすれば、地震発生後約7〜8秒で地震感知器はP波を検出することが出来る。即ち、地震発生後、間髪を入れず直流電源エアーポンプが作動を開始すると言っても過言ではない。このように、津波避難行動に素早く立ち上がることが出来、津波対策への迅速性の点で極めて優れており、人命救助に大きな効果を発揮することが期待出来る。
【００１６】
報道によれば、高知県黒潮町では、南海トラフ地震発生後2分で34メートルの高さの津波が襲来するとされている。しかし、2分で2人乗り程度のゴムボートであれば膨張させることは可能との事であるので、前述の如く、地震感知器作動後、あるいは緊急警報信号受信後屋外に居ても、家より2分以内の行動範囲内であれば、急ぎ帰宅することにより生存の可能性が期待出来る。その他の場所でも同じ理屈で、その地の津波襲来予測時間内に帰宅することが出来れば、同様に生存可能と思われる。即ち、これまで述べた如く、地震発生後短時間で自動的に直流電源エアーポンプが作動し、その結果数分後には空気注入型浮遊体は、ほぼ膨張を完了するので、津波襲来時間が短い地域でも生存の可能性は十分にあると思われ、津波による予測死亡者数を大きく減らすという大きな効果が期待出来る。
【００１７】
南海トラフ地震に関して国からガイダンスが示され、各自治体毎に対策が検討されているが、発表されている被害予測では、津波による死者数は約23万人とされ、死亡原因は溺死を想定しているものと思われ、家毎、あるいは、避難しても逃げ切れず津波に呑み込まれるのが大半と推察される。しかし、本発明に基づく対策を事前に行えば、かなりの人命を救うことが出来るという大きな効果が期待出来る。
【００１８】
地震時における津波、豪雨による短時間での家屋への異常水位上昇時においても、空気注入型浮遊体は漂流防止用金属製チェーン等で家屋等に括り付けるので、より安全性は高まり人命救助に貢献することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る全体外観斜視図である。
【図２】ゴムボート側圧縮空気注入口、直流電源エアーポンプ圧縮空気送出口、直流電源エアーポンプへの電圧供給部の機能要部の拡大説明図である。
【図３】緊急警報放送送受信図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下本発明に係る、無瞬断直流電源エアーポンプ式空気注入型浮遊体空気注入システムの一実施形態を、図面に基づき詳細に説明する。なお、空気注入型浮遊体の一例として、ゴムボートで説明を行う。
【００２１】
図1は本発明の水に浮くゴムボートを、漂流防止の為の金属製チェーン等で家屋等に繋ぎ止める外観斜視図、図2はゴムボート側圧縮空気注入口と、直流電源エアーポンプ圧縮空気送出口との接続、及び直流電源エアーポンプへの直流電圧供給部に関する機能要部拡大説明図である。図3は放送局からの緊急警報放送時における、緊急警報信号送受信図である。  
【００２２】
図1のゴムボ−トは、使用しないときはコンパクトに折り畳み場所を取らない構造にする。
【００２３】
図２のゴムボ−ト側圧縮空気注入口は、その内部に直流電源エアーポンプからの、直流電源エアーポンプ圧縮空気送出口を内部に挿入出来る構造とする。
【００２４】
無瞬断直流電源エアーポンプ式空気注入型浮遊体空気注入システム100は、図2に示すように、ゴムボート1を膨張させる直流電源エアーポンプ24と、電源からの直流電圧を直流電源エアーポンプ24に、無瞬断で印加する直流電圧供給手段を備えるシステムである。
【００２５】
ゴムボート側圧縮空気注入口2内には、図1、2に示すように直流電源エアーポンプ24からの圧縮空気注入が終了し、ゴムボート1が完全に膨張後、直流電源エアーポンプ24の直流電源エアーポンプ圧縮空気送出口25を引き抜いても、ゴムボート1に注入した圧縮空気が外へ漏れ出さないように、空気漏れ防止内部弁21を施し、及び、ゴムボート側圧縮空気注入口2の外側を、空気漏れ防止外部キャップ23をはめ込み二重の空気漏れ防止を図る。
【００２６】
直流電源エアーポンプ24に供給する直流電圧の電源は、商用電源AC100ボルトを受電時には、それを直流に変換した直流電圧であり、停電時には、通常時ACアダプター34により維持充電され、フル電池容量を保持している充放電型直流電池33（電源の一例）の直流電圧とする。
【００２７】
直流電源エアーポンプ24への直流電圧供給手段としては、前記電源を、商用電源受電時、及び停電時に応じて印加する。また地震発生時には津波対策は1秒を争う極限の状況下にあるので、地震予知が出来ない現状では、直流電源エアーポンプ24を停電時にも作動させることは重要である。そのためには、特に太平洋沿岸の地震による津波危険地帯では、ACアダプター34を常時商用電源に接続しておき、充放電型直流電池33が十分に維持充電され、停電時にも直流電源エアーポンプ24を作動させるようにする。なお、直流電源エアーポンプ24は、ゴムボート1に圧縮空気を注入する機能を有する。
【００２８】
地震感知器31は市販されているものを活用し、建物の柱、壁などに固着し、地震動を検出可能とする。そして、設定レベル以上の地震波P波を検出すれば、直流電磁石作動信号線32に信号を出力し、直流電磁石27の電気回路をオンにし、当該直流電磁石27を作動させる。
【００２９】
しかし、地震感知器31の作動不良も起こり得るので、バックアップとして、接極子28の接点回路と並列に、手動式直流電源エアーポンプ起動・停止スイッチ26回路を設ける。また、この手動式直流電源エアーポンプ起動・停止スイッチ26は、地震には無関係な梅雨、台風時期等における洪水対策時に、直流電源エアーポンプ24を起動する必要がある場合に、ゴムボート1に圧縮空気を注入する時にも使用する。
【００３０】
地震が発生し、地震感知器31が作動すれば、直流電磁石作動信号線32に出力信号を出して、直流電磁石27が作動し、接極子28を吸引するので、接極子可動接点29、及び固定接点30が接触して、直流電源エアーポンプ24の通電回路が形成され、直流電源エアーポンプ24が作動し、ゴムボート1へ圧縮空気を注入する。
ところで、2011年3月11日の東日本大震災での、津波の海岸から陸上における到達距離は、約4km〜10kmだったとされている。そこで、海岸から概ね10km以遠の所には、津波は到達しないと考えてよい。又、そのような所での内陸部を震源地とする地震が発生して、地震感知器31が設定レベル以上の地震動を検出して作動したとしても、津波は発生しないので、いずれにしても、このような津波も到達せず発生もしない場所で、本発明を洪水対策としてのみ使用する場合には、上記の中、地震感知器31、直流電磁石作動信号線32、直流電磁石27、接極子28、接極子可動接点29、固定接点30は不要であるので、これらを除いたACアダプター34、充放電型直流電池33、手動式直流電源エアーポンプ起動・停止スイッチ26のみで電気回路を構成する。
【００３１】
ACアダプター34は、AC100ボルトを受電、整流して直流に変換する機能を持たせ、これと充放電型直流電池33、直流電磁石27、及び手動式直流電源エアーポンプ起動・停止スイッチ26、接極子28、接極子可動接点29、固定接点30は一つの筐体に収める構造とする。但し、前述の如く津波に無関係な内陸部で、本発明を洪水対策のみとして使用する場合、筐体に収めるのは、ACアダプター34、充放電型直流電池33、手動式直流電源エアーポンプ起動・停止スイッチ26のみとする。そしてこの電源部分ACアダプター34、充放電型直流電池33と、直流電源エアーポンプ24間は、電力ケーブルで結線する。
【００３２】
直流電源エアーポンプ24作動の為の、手動式直流電源エアーポンプ起動・停止スイッチ26は、老人、女性及び子供でも簡単に起動、停止が出来るよう、指先で操作出来る構造とする。
【００３３】
ゴムボ−ト1は濁流に流されるよりは、家屋（柱、欄干、手摺等）側固定部14に金属製チェーン等13で引き止めしている方が常識的には安全と考えられるが、その家屋そのものが流されるような状況では却って危険な為、ゴムボ−ト1側は人力で簡易に着脱が可能なフック式構造としておき、そのような危険な状況の場合はゴムボート引き止め用フック12を外して金属製チェーン等13を切り離し、ゴムボ−ト1の浮力で生存を図る。その金属製チェーン等13でゴムボート1を繋ぎ止めるゴムボート引き止め用フック12は、作業用安全ベルト等でよく使われているワンタッチ着脱方式とする。
【００３４】
ボート転覆防止の為ゴムボート1下部に重り袋を付ける。
【００３５】
ゴムボート1は最悪数日間水面に浮いて生存を図ることを目的とするものであるから、最低限の機能に留め、安全ジャケット、浮き袋、排水用手（足）動ポンプ、水すくい器、携帯トイレ、オール兼ボートコントロール棒等を備える。
【００３６】
以上、本発明の実施の形態及び実施例を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。例えば、地震発生の検出は、地震感知器31のみに限定されず、緊急警報放送で使用される緊急警報信号を用いてもよい。即ち、図3に示す通り、放送局38から、緊急警報放送時に、放送波の中に含まれる緊急警報信号により、放送対応のこれらテレビ35、ラジオ36、及び緊急警報放送受信機37は通電待機状態（電源はつながっていてもスイッチがオフの状態）でも、緊急警報信号受信時に自動的に起動する。この技術を本発明にも応用し、直流電圧供給手段が緊急警報信号を受信し、緊急警報放送時に直流電磁石27を自動的に起動して、直流電源エアーポンプ24を作動させ、圧縮空気をゴムボート1に充填する。これらは状況に応じて適宜選択されるものである。また、津波等災害時に生存を図る為に人が乗る空気注入型浮遊体は、ゴムボート1のみに限定されず、浮き袋、エアーマット、弾力性を有するグラスファイバー製、並びにポリ塩化ビニール等の合成樹脂製をも含むものとする。
【符号の説明】
【００３７】
1        ゴムボ−ト
11       フック受け部
12       ゴムボート引き止め用フック
13       金属性チェーン等
14       家屋(柱、欄干、手摺等)側固定部
2        ゴムボート側圧縮空気注入口
21       空気漏れ防止内部弁
22       空気漏れ防止内部弁ストッパー
23       空気漏れ防止外部キャップ
24       直流電源エアーポンプ
25       直流電源エアーポンプ圧縮空気送出口
26       手動式直流電源エアーポンプ起動・停止スイッチ
27       直流電磁石
28       接極子
29       接極子可動接点
30       固定接点       
31       地震感知器
32       直流電磁石作動信号線
33       充放電型直流電池
34       ACアダプター
35       テレビ
36       ラジオ
37       緊急警報放送受信機
38       放送局
100      無瞬断直流電源エアーポンプ式空気注入型浮遊体空気注入システム    
【要約】 
【課題】災害発生時の溺死等を防ぐため、人が数人乗っても浮力を有する、無瞬断直流電源エアーポンプ式空気注入型浮遊体空気注入システムを開発する。
【解決手段】津波対策としては、地震感知器、又は緊急警報信号により地震を検出すれば、直流電磁石の電気回路をオンにして作動させる機能とし、その結果直流電源エアーポンプの通電回路を接極子の吸引により接点を閉じることにより形成し、直流電源エアーポンプが作動し、空気注入型浮遊体に圧縮空気を注入し膨張させる。地震に関係ない洪水対策としては、任意に人力で手動式直流電源エアーポンプ鼓動・停止スイッチを起動側に倒すことにより、直流電源エアーポンプを作動させ、同じく空気注入型浮遊体を膨張させる。空気注入型浮遊体は未使用時はコンパクトに折り畳めるような構造とする。空気注入型浮遊体は水に流されないように、チェーン等で建物等、堅固な物に括り付けることを特徴とする。
【選択図】  図1【図１】
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【図２】
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【図３】
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