(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱と前記柱間を連結する梁とから構成された木造軸組構造と、
前記木造軸組構造の外側に隣接してログ材を水平に積み上げた第１ログ壁と
から構成された丸太組耐力壁構造を備え、
前記第１ログ壁を構成する前記ログ材の各々を前記複数の柱によって支持するように、前記ログ材の各々が連結部材によって前記複数の柱に連結され、
前記連結部材は、前記木造軸組構造の内側から前記柱を貫通し、かつ前記ログ材を非貫通とした
ことを特徴とする、丸太組耐力壁工法による建築物。
【請求項２】
前記梁に面する前記ログ材は、連結部材によって前記梁に連結されている
ことを特徴とする、請求項１記載の丸太組耐力壁工法による建築物。
【請求項３】
前記木造軸組構造の前記複数の柱の最大間隔は６ｍ以下である。
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の丸太組耐力壁工法による建築物。
【請求項４】
前記ログ材の厚さは、８０ｍｍ〜１５０ｍｍの範囲内である
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の丸太組耐力壁工法による建築物。
【請求項５】
前記ログ材の断面積が８０ｃｍ２〜４５０ｃｍ２の範囲内である
ことを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の丸太組耐力壁工法による建築物。
【請求項６】
柱部材及び梁部材から構成された木質ラーメン構造と、
前記木質ラーメン構造の外側にログ材を水平に積み上げた第２ログ壁と
を更に備え、
前記木質ラーメン構造は、前記木造軸組構造の配向方向と直交する方向に配向し、
前記木造軸組構造の前記柱と、前記木質ラーメン構造の前記柱部材とが連結されている
ことを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の丸太組耐力壁工法による建築物。
【請求項７】
前記第２ログ壁を構成する前記ログ材の各々を前記第２ログ壁に面する前記柱部材によって支持するように、前記ログ材の各々は連結部材によって前記柱部材に連結されている
ことを特徴とする、請求項６記載の丸太組耐力壁工法による建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、丸太組耐力壁工法による建築物に関し、より詳細には、軸組構造とログ材を水平に積み上げたログ壁とを組み合わせた新しい丸太組耐力壁工法による建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本各地で第二次世界大戦直後に大量に植林された針葉樹が伐採時期を迎えており、国産材の有効活用が課題となっている。木材を大量に使用できる建築工法として、丸太組構法が注目されている。丸太組構法は、丸太や製材のような木材（ログ材）を水平に積み上げることにより壁（ログ壁）を設ける工法であり、所謂ログハウスの建築工法として別荘地等で人気のある工法である。
【０００３】
ところで、丸太組構法による建築物では、竣工後、セトリングという、ログ壁が経時的に沈み込む現象が発生する。セトリングの原因としては、
（１）ログ材の乾燥によるログ材の収縮
（２）ログ壁が屋根及び梁の荷重を受けることによるログ材の圧縮
（３）ログ材を積み上げて構成したログ壁の自重によるログ材の圧縮
が挙げられる。
【０００４】
上記３つのセトリングの原因のうち、（１）「ログ材の乾燥によるログ材の収縮」は、使用するログ材を予め十分に乾燥させることにより、回避することができる。しかし、残りの２つの原因は、丸太組構法に不可避なものである。このため、丸太組構法による建築物では、セトリングを想定して、窓枠及び戸枠の上部にセトリングスペースを設ける必要があった。
【０００５】
一方、下記の特許文献１には、軸組構造の外壁部にログ材を積み重ねたログハウス風建築物が開示されている。このログハウス風建築物では、軸組構造の支柱によって、建造物の屋根及び梁の荷重が支持されているため、上記の３つのセトリングの原因のうち、（２）「ログ壁が屋根及び梁の荷重を受けることによるログ材の圧縮」を回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−７９０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１に記載のログハウス風建築物においても、上記の３つのセトリングの原因のうち、（３）「ログ材を積み上げて構成したログ壁の自重によるログ材の圧縮」を回避することはできていない。このため、このログハウス風建築物においてもセトリングの発生を前提とし、窓枠又は戸枠の支持を支柱から得ている。また、２階建、３階建のように多層化する場合には、ログ材が更に高く積み上げられることになるため、ログ壁の自重によるログ材の圧縮の影響が一層大きくなると考えられる。
【０００８】
なお、特許文献１の図６及び図７には、支柱と外壁の一部をボルト等で連結させた構造が示されている。しかし、この構造は支柱の横方向への荷重に対しログ材がこれを補強して筋交いの役目を果たすようにしているに過ぎず、外壁の一部をボルト等で支柱と連結しただけでは、外壁の荷重を支持することは困難である。そのうえ、この構造は、支柱と外壁とがそれらの間に土壁を設けるように離間しているため、ボルト等で外壁の荷重を支えるには、ボルト等に大きなモーメントがかかってしまい不適切である。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、ログハウス風外観を有するとともに、ログ材を積み上げて構成したログ壁の自重によるセトリングの発生を抑制することができる建築物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の丸太組耐力壁工法による建築物は、複数の柱及び前記柱間を連結する梁とから構成された木造軸組構造と、前記軸組構造の外側に隣接してログ材を水平に積み上げた第１ログ壁とから構成された丸太組耐力壁構造を備え、前記第１ログ壁を構成する前記ログ材の各々を前記第１ログ壁に面する前記複数の柱によって支持するように、前記ログ材の各々が連結部材によって前記複数の柱に連結され、前記連結部材は、前記木造軸組構造の内側から前記柱を貫通し、かつ前記ログ材を非貫通としたことを特徴としている。
【００１１】
このように、本発明の建築物によれば、連結部材によって第１ログ壁を構成する各ログ材を第１ログ壁に面する複数の柱に連結することにより、ログ材が複数の柱によって支持される。これにより、第１ログ壁を構成する各ログ材の荷重が複数の柱に伝達され、その結果、個々のログ材に掛かる、そのログ材よりも上側に積み上げられたログ材の荷重を大幅に低減することができる。このため、積み上げたログ材の自重によるログ材の圧縮を低減して、セトリングの発生を抑制することができる。
これにより、セトリングのためのメンテナンスの手間を軽減することができるとともに、従来の丸太組構法におけるセトリングのための納まり施工の煩雑さを解消することができる。
【００１２】
また、本発明の建築物は、外壁にログ材を使用したログハウスの外観デザインと同様の外観を有しながらも、木造軸組構造を有しているため、許容応力度設計法をはじめとする軸組工法における種々の設計ルートを採用して構造解析を行うことができる。さらに、木造軸組構造は筋交いと併用することもできるため、筋交い等の他の耐力要素を設けて高い壁倍率を確保して、軸組工法における構造解析を行うこともできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の丸太組耐力壁工法による建築物によれば、ログハウス風外観を有するとともに、ログ材の自重によるセトリングの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態による丸太組耐力壁工法による建築物の部分斜視図である。
【図２】図１に示した丸太組耐力壁の部分断面図である。
【図３】第１実施形態の変形例１の部分斜視図である。
【図４】第１実施形態の変形例２の部分斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態による丸太組耐力壁工法による建築物の部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の丸太組耐力壁工法による建築物の実施形態を説明する。
（第１実施形態）
まず、図１及び図２を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。図１に示すように、本実施形態の丸太組耐力壁工法による建築物の丸太組耐力壁構造１００は、木造軸組構造１とログ壁２とから構成されている。木造軸組構造１は、複数の１２０ｍｍ角の柱１０と、柱１０間を連結する厚さ１２０ｍｍ、幅３００ｍｍの梁１１とから構成されている。柱１０は、最大間隔が６ｍ以下となるように配置されている。柱１０の最大間隔を６ｍ以下とすると、各ログ材２０の荷重を柱１０で十分に支持することができるので好ましい。
【００１６】
ログ壁２は、木造軸組構造１の外側に隣接して水平に積み上げたログ材２０から構成され、ログ材２０の井桁状の交差部には上下のログ材２０とかみ合うようにノッチが形成されている。ログ材２０は、１５０ｍｍ角のマシンカットの角材であり、上下のログ材２０と当接する上面及び下面に嵌合用の凹凸条が形成されている。上下に重ねたログ材２０は、例えば、直径８ｍｍ、長さ２３０ｍｍ（直径１０ｍｍ、長さ２９０ｍｍでもよい）の鋼製ダボ２１によって互いに連結されている。各鋼製ダボ２１は、図２に示すように、一つのログ材２０を貫通して、その下側のログ材２０の中心付近にまで延びている。また、鋼製ダボ２１の代わりに、コーチボルトを用いてもよい。
【００１７】
そして、図２に示すように、ログ壁２を構成するログ材２０の各々は、連結部材である構造用長ビス３によって複数の柱１０にそれぞれ結合されている。また、図１に示すように、梁１１と面するログ材２０も、構造用長ビス３によって梁１１に結合されている。構造用長ビス３は、例えば、直径８ｍｍ、長さ２３０ｍｍの鋼製であり、図２に示すように、柱１０を貫通してログ材２０に差し込まれ、かつログ材２０を貫通していない。これにより、建築物の美観が向上するだけでなく、構造用長ビス３がログ材２０を貫通した穴から雨水が浸入するおそれをなくすことができる。
なお、構造用長ビス３は、柱１０を貫通してログ材２０内部にまで延び、各ログ材２０を支持するのに十分なものであれば上記寸法のものに限定されず、例えば、直径１０ｍｍ、長さ２９０ｍｍのものを用いてもよい。また、構造用長ビス３は、図２に示すように、柱１０を貫通してログ材２０の中心付近まで延びているが、中心付近を通過して更に奥まで延びてもよい。
【００１８】
このように、ログ壁２を構成する各ログ材２０は、ログ壁２に隣接する複数の柱１０に、又は柱１０及び梁１１に連結されているので、各ログ材２０の荷重が直接（又は梁１１を介して）複数の柱１０に伝達される。その結果、各ログ材２０に掛かる、そのログ材２０よりも上側に積み上げられたログ材２０の荷重が大幅に低減される。このため、積み上げたログ材２０で構成されたログ壁２の自重によるログ材２０の圧縮が低減され、セトリングの発生を抑制することができる。これにより、セトリングのためのメンテナンスの手間を軽減することができるとともに、従来の丸太組構法におけるセトリングのための納まり施工の煩雑さを解消することができる。
【００１９】
また、本実施形態の建築物は、外壁にログ材２０を使用したログハウスの外観デザインと同様の外観を有しながらも、木造軸組構造１を有しているため、許容応力度設計法をはじめとする軸組工法における種々の設計ルートを採用して構造解析を行うことができる。さらに、木造軸組構造１は筋交いと併用することができるため、筋交いを設けて高い壁倍率を確保して、軸組工法における構造解析を行うこともできる。
【００２０】
また、ログ壁２を構成する各ログ材２０は木造軸組構造１の柱１０によって支持されているため、ログ壁２は基礎４又は土台によって支持される必要がない。このため、ログ壁２の最下段のログ材２０は、基礎４又は土台と連結してもよいし、連結しなくてもよい。
【００２１】
なお、ログ材２０の断面形状は、丸太（ラウンドログ）、Ｄログ、角材（スクエアログ）又は長四角形ログのように、水平に積み上げることができるものであればよい。また、ログ材２０は、無垢材でもよいし、ラミネート材でもよいし、集成材でもよいし、クロス・ラミネーティッド・ティンバー（Cross Laminated Timber：ＣＬＴ）でもよい。また、ログ材２０の長さは、柱１０の間隔よりも長いことが好ましい。
【００２２】
ログ材２０の水平方向の厚さは、８０ｍｍ〜１５０ｍｍの範囲内であるのが好ましい。ログ材の厚さが８０ｍｍ以上（より好ましくは、１１３ｍｍ以上）あれば、ログ材２０が火炎に晒されたときに、ログ材２０の表面のみが炭化し、ログ材２０内部までの延焼を遅らせることができる。また、ログ材の厚さが１５０ｍｍ以下であれば、ログ材２０を構造用長ビス３のような連結部材により木造軸組構造１の柱１０で十分に支持することができる。
【００２３】
ログ材２０の断面積は、８０ｃｍ２〜４５０ｃｍ２の範囲内であるのが好ましい。ログ材２０の断面積が８０ｃｍ２あれば、ログ材２０が火炎に晒されたときに、ログ材２０の表面のみが炭化し、ログ材２０内部までの延焼を遅らせることができる。また、ログ材２０の４５０ｃｍ２以下であれば、ログ材２０を構造用長ビス３のような連結部材により木造軸組構造１の柱１０で十分に支持することができる。
【００２４】
（変形例１）
次に、図３を参照して、第１実施形態の変形例１を説明する。
第１実施形態では、井桁状の交差部で上下のログ材２０とかみ合うようにノッチを形成したログ材２０を積み上げたログ壁２の例を説明したが、ログ壁２の各ログ材２０は木造軸組構造１の柱１０で支持されているため、ログ材２０の交差部は井桁状に組まなくてもよい。
【００２５】
図３に示すように、変形例１では、ログ材２０の端部にほぞ２０ｂを形成し、交差部では、このほぞ２０ｂどうしを組み合わせている。このように、ログ材２０の交差部を井桁状に組む必要が無いため、建築物の外観デザインの選択肢を広げることができる。
【００２６】
（変形例２）
次に、図４を参照して、第１実施形態の変形例２を説明する。
図４に示すように、変形例２では、ログ材２０の端部を斜めに切り落として木口２０ｃを形成し、交差部では木口２０ｃどうしを突き合わせている。このように、ログ材２０の交差部を井桁状に組む必要が無いため、建築物の外観デザインの選択肢を広げることができる。
【００２７】
（第２実施形態）
次に、図５を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。本実施形態の丸太組耐力壁工法による建築物は、第１実施形態で説明した丸太組耐力壁１００とラーメン構造５とを組み合わせた構成を有する。
【００２８】
図５に示すように、本実施形態の建築物は、図面左側に配置された、木造軸組構造１ａと、図面右側に配置された、柱部材５０及び梁部材５１で構成した木質ラーメン構造５とを備えている。木質ラーメン構造５は、木造軸組構造１ａの配向方向と直交する方向に配向している。すなわち、木質ラーメン構造５のラーメンフレームに沿った方向と、木造軸組構造１ａに沿った方向とは水平面内で直交している。
【００２９】
木造軸組構造１ａは、第１実施形態と同様に、断面が１２０ｍｍ角の柱１０と、柱１０間を連結する断面が１２０ｍｍ×３００ｍｍの梁１１とから構成されている。一方、木質ラーメン構造５は、断面が１２０ｍｍ×３６０ｍｍの部材を２つ並べた柱部材５０と、断面が１２０ｍｍ×４２０ｍｍ（好ましくは、１２０ｍｍ×４５０ｍｍ）の部材を２つ並べた梁部材５１とから構成されている。そして、木造軸組構造１ａの柱１０と木質ラーメン構造５の柱部材５０とは構造用長ビス３によって連結されている。
【００３０】
木造軸組構造１の外側には、ログ材２０を水平に積み上げた第１ログ壁２ａが形成され、木造軸組構造１と第１ログ壁２ａとにより丸太組耐力壁１００ａが構成されている。そして、第１ログ壁２ａを構成する各ログ材２０は、木造軸組構造１の柱１０に構造用長ビス３で連結されている。これにより、第１実施形態と同様に、第１ログ壁２ａの各ログ材２０が柱１０によって支持され、その結果、第１ログ壁２ａの自重による第１ログ壁２ａのログ材２０の圧縮を抑制することができる。
【００３１】
一方、木質ラーメン構造５の外側には、ログ材２０を水平に積み上げた第２ログ壁２ｂが形成されている。そして、第２ログ壁２ｂを構成する各ログ材２０も、木質ラーメン構造５の柱部材５０に構造用長ビス３で連結されている。これにより、第２ログ壁２ｂの各ログ材２０が柱部材５０によって支持され、その結果、第２ログ壁２ｂの自重による第２ログ壁２ｂのログ材２０の圧縮を抑制することができる。
【００３２】
なお、第２ログ壁２ｂのログ材２０は、木質ラーメン構造５の柱部材５０と連結しなくともよい。その場合、第２ログ壁２ｂのログ材２０の荷重は、井桁状に組まれた第１ログ壁２ａのログ材２０を介して、木造軸組構造１ａの柱１０に伝達される。
【００３３】
また、第１ログ壁２ａを構成するログ材２０どうしは鋼製ダボ２１で連結されている。これにより、木造軸組構造１ａと第１ログ壁２ａとを組み合わせた丸太組大量壁１００ａは、水平耐力が終局耐力までの粘り強い構造となることが期待できる。
【００３４】
一方、第２ログ壁２ｂを構成するログ材２０どうしはダボで連結されていない。このため、木質ラーメン構造５に沿った方向における、木質ラーメン構造５と第２ログ壁２ｂとの水平耐力は重ね合わせられていない。これにより、木質ラーメン構造５と丸太組耐力壁１００ａとの強度のバランスを取ることができる。
【００３５】
また、木質ラーメン構造は、大スパンを設計に可能にする工法であるが、木質ラーメン工法と従来の丸太組構法との平面混合構造の構造解析は、限界耐力計算ルートで行う必要があった。これに対し、本実施形態における木質ラーメン工法と木造丸太組耐力壁工法とを組み合わせた構造を有する本実施形態の建築物では、許容応力度設計法をはじめとする軸組工法における種々の設計ルートを採用して容易に構造解析を行うことができる。
【００３６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能である。上述した実施形態では、連結部材として構造用長ビスを用いた例を説明したが、連結部材は、ログ材が柱によって支持されるようにログ材を柱に連結できるものであれば構造用長ビスには限定されず、例えば、連結部材として、先孔を必要とするコーチボルトを用いてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１、１ａ  木造軸組構造
２  ログ壁
２ａ  第１ログ壁
２ｂ  第２ログ壁
３  構造用長ビス
４  基礎
５  木質ラーメン構造
１０  柱
１１  梁
２０  ログ材
２０ａ  ノッチ
２０ｂ  ほぞ
２０ｃ  木口
２１  鋼製ダボ
５０  柱部材
５１  梁部材
１００、１００ａ  丸太組耐力壁
【図１】
0006651216.tif 000002
【図２】
0006651216.tif 000003
【図３】
0006651216.tif 000004
【図４】
0006651216.tif 000005
【図５】
0006651216.tif 000006