(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行システムに開設された第１口座を引落口座とする請求をユーザの第２口座から引き落とした出金履歴を取得する制御部と、
前記第１口座の口座識別子に対して、収納先の支払用途を記憶した口座情報記憶部とを備えた支払管理システムであって、
前記制御部が、
前記収納先において与信カードを利用した支払が可能な場合には与信カード情報を提供可能にし、前記第１口座を引落口座として設定されて、前記ユーザに対して発行された与信カードの与信カード情報を、前記収納先への支払に用いるために設定して提供し、前記収納先において前記与信カードを利用した支払ができない場合には前記第１口座の口座識別子を引落口座として、前記収納先への支払に用いるために設定して提供し、
前記第１口座の口座識別子に対して支払用途を関連付けて、前記口座情報記憶部に記録し、
前記第２口座の出金履歴を取得し、
前記出金履歴に含まれる第１口座の口座識別子を、前記口座情報記憶部を用いて支払用途に変換して出力することを特徴とする支払管理システム。
【請求項２】
前記制御部が、
前記第１口座の設定とともに前記与信カードを発行する処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の支払管理システム。
【請求項３】
銀行システムに開設された第１口座を引落口座とする請求をユーザの第２口座から引き落とした出金履歴を取得する制御部と、
前記第１口座の口座識別子に対して、収納先の支払用途を記憶した口座情報記憶部とを備えた支払管理システムを用いて、支払を支援する方法であって、
前記制御部が、
前記収納先において与信カードを利用した支払が可能な場合には与信カード情報を提供可能にし、前記第１口座を引落口座として設定されて、前記ユーザに対して発行された与信カードの与信カード情報を、前記収納先への支払に用いるために設定して提供し、前記収納先において前記与信カードを利用した支払ができない場合には前記第１口座の口座識
別子を引落口座として、前記収納先への支払に用いるために設定して提供し、
前記第１口座の口座識別子に対して支払用途を関連付けて、前記口座情報記憶部に記録し、
前記第２口座の出金履歴を取得し、
前記出金履歴に含まれる第１口座の口座識別子を、前記口座情報記憶部を用いて支払用途に変換して出力することを特徴とする支払管理方法。
【請求項４】
銀行システムに開設された第１口座を引落口座とする請求をユーザの第２口座から引き落とした出金履歴を取得する制御部と、
前記第１口座の口座識別子に対して、収納先の支払用途を記憶した口座情報記憶部とを備えた支払管理システムを用いて、支払を支援するプログラムであって、
前記制御部を、
前記収納先において与信カードを利用した支払が可能な場合には与信カード情報を提供可能にし、前記第１口座を引落口座として設定されて、前記ユーザに対して発行された与信カードの与信カード情報を、前記収納先への支払に用いるために設定して提供し、前記収納先において前記与信カードを利用した支払ができない場合には前記第１口座の口座識別子を引落口座として、前記収納先への支払に用いるために設定して提供し、
前記第１口座の口座識別子に対して支払用途を関連付けて、前記口座情報記憶部に記録し、
前記第２口座の出金履歴を取得し、
前記出金履歴に含まれる第１口座の口座識別子を、前記口座情報記憶部を用いて支払用途に変換して出力する手段として機能させることを特徴とする支払管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一つの口座からの複数の引落による支払を管理するための支払管理システム、支払管理方法及び支払管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の関連組織を有する企業における資金を、１つの口座で管理することにより、企業の資金をまとめて管理することができる。ここで、代表組織としての支払者が指定する口座振替の引落指定口座から、支払者の多数の関連組織の引落を収納機関に対して一括して行なうための技術が検討されている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、代表組織としての支払者が指定する口座振替の引落指定口座から、支払者の多数の関連組織の引落を収納者に対して一括して行なう。ここでは、多数の関連組織のそれぞれに対して仮想引落指定口座を割当て、仮想引落指定口座の仮想口座番号を、支払者が指定する引落指定口座の口座番号に読替え可能にリンクさせる。
【０００３】
また、クレジットカードを利用する場合、パーチェシングカードサービスも検討されている（例えば、特許文献２参照）。この技術では、プラスチックカードを発行することなく、仮想的に設定されたクレジットカード番号を利用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５１３７号公報
【特許文献２】特開２００８−１２３２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術では、収納機関の引落のタイミングが異なることがある。企業口座からの引き落としの時期が異なる場合、資金管理が煩雑になる。また、自動引き落としを利用する場合、クレジットカードを利用できない収納機関も存在する。そして、企業における各関連組織の引落を一元管理できないと煩雑である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する支払管理システムは、銀行システムに開設された第１口座を引落口座とする請求をユーザの第２口座から引き落とした出金履歴を取得する制御部と、前記第１口座の口座識別子に対して、収納先の支払用途を記憶した口座情報記憶部とを備える。そして、前記制御部が、前記第１口座を引落口座として設定されて、前記ユーザに対して発行された与信カードを、前記収納先への支払に用いるために設定し、前記第１口座の口座識別子に対して支払用途を関連付けて、前記口座情報記憶部に記録し、前記第２口座の出金履歴を取得し、前記出金履歴に含まれる第１口座の口座識別子を、前記口座情報記憶部を用いて支払用途に変換して出力する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、一つの口座からの支払を効率的に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態のシステム概略図。
【図２】ハードウェア構成例の説明図。
【図３】実施形態の自動引落の説明図。
【図４】実施形態の処理手順の説明図。
【図５】実施形態の引落時期の説明図であって、（ａ）は通常の引落時期、（ｂ）はカード利用時の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図１〜図５を用いて、支払管理システム、支払管理方法及び支払管理プログラムを具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、複数の拠点（関連組織）に対する請求を、企業口座（統括組織の口座）から自動引落サービスやクレジットカード（与信カード）を利用して支払う場合を想定する。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態の支払管理方法においては、ネットワークを介して相互に接続された収納機関システム１０、銀行システム２０、クレジットカード会社システム３０、管理システム４０を用いる。
【００１１】
（ハードウェア構成例）
図２は、収納機関システム１０〜管理システム４０等として機能する情報処理装置Ｈ１０のハードウェア構成例である。
【００１２】
情報処理装置Ｈ１０は、通信装置Ｈ１１、入力装置Ｈ１２、表示装置Ｈ１３、記憶部Ｈ１４、プロセッサＨ１５を有する。なお、このハードウェア構成は一例であり、他のハードウェアを有していてもよい。
【００１３】
通信装置Ｈ１１は、他の装置との間で通信経路を確立して、データの送受信を実行するインタフェースであり、例えばネットワークインタフェースカードや無線インタフェース等である。
【００１４】
入力装置Ｈ１２は、利用者等からの入力を受け付ける装置であり、例えばマウスやキーボード等である。表示装置Ｈ１３は、各種情報を表示するディスプレイやタッチパネル等である。
【００１５】
記憶部Ｈ１４は、収納機関システム１０〜管理システム４０の各種機能を実行するためのデータや各種プログラムを格納する記憶装置（例えば、後述する口座情報記憶部２２、仮想口座情報記憶部２３、カード情報記憶部３２、仮想口座情報記憶部４２、支払情報記憶部４３）である。記憶部Ｈ１４の一例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等がある。
【００１６】
プロセッサＨ１５は、記憶部Ｈ１４に記憶されるプログラムやデータを用いて、収納機関システム１０〜銀行システム２０における各処理（例えば、後述する口座管理部２１、制御部４１における処理）を制御する。プロセッサＨ１５の一例としては、例えばＣＰＵやＭＰＵ等がある。このプロセッサＨ１５は、ＲＯＭ等に記憶されるプログラムをＲＡＭに展開して、各種処理に対応する各種プロセスを実行する。例えば、プロセッサＨ１５は、収納機関システム１０〜管理システム４０のアプリケーションプログラムが起動された場合、後述する図４に示す各処理を実行するプロセスを動作させる。
【００１７】
プロセッサＨ１５は、自身が実行するすべての処理についてソフトウェア処理を行なうものに限られない。例えば、プロセッサＨ１５は、自身が実行する処理の少なくとも一部についてハードウェア処理を行う専用のハードウェア回路（例えば、特定用途向け集積回路：ＡＳＩＣ）を備えてもよい。すなわち、プロセッサＨ１５は、（１）コンピュータプログラム（ソフトウェア）に従って動作する１つ以上のプロセッサ、（２）各種処理のうち少なくとも一部の処理を実行する１つ以上の専用のハードウェア回路、或いは（３）それらの組み合わせ、を含む回路（circuitry）として構成し得る。プロセッサは、ＣＰＵ並びに、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを含み、メモリは、処理をＣＰＵに実行させるように構成されたプログラムコード又は指令を格納している。メモリすなわちコンピュータ可読媒体は、汎用又は専用のコンピュータでアクセスできるあらゆる利用可能な媒体を含む。
【００１８】
（各情報処理装置の機能）
図１を用いて、収納機関システム１０〜管理システム４０の機能を説明する。
収納機関システム１０は、企業の関連組織との契約により、サービスを提供して、そのサービスの料金を収納する収納機関（収納先）が用いるコンピュータシステムである。収納機関としては、電気、ガス、水道等の公共料金の収納機関の他、企業の関連組織と取引がある各種企業等がある。統括組織の担当者は、この収納機関システム１０を用いて、所定の支払先に対する支払依頼を行なう。本実施形態では、収納機関は、銀行が提供する自動口座引落やクレジットカード払い等を利用して、料金を収納する場合を想定する。
【００１９】
銀行システム２０は、金融機関の顧客の口座を管理する金融機関のコンピュータシステムである。この銀行システム２０は、口座管理部２１、口座情報記憶部２２、仮想口座情報記憶部２３を備える。
【００２０】
口座管理部２１は、金融機関に開設された口座を管理する処理を実行する。この口座管理部２１は、収納機関から口座引落依頼を取得し、自動引落サービスを利用する利用者の引落口座から、収納機関から取得した収納金額を引き落とす。本実施形態では、収納機関にはクレジットカード会社も含まれており、クレジットカード会社システム３０の口座引落依頼において、仮想口座を引落口座とする口座引落依頼も含まれる。
【００２１】
口座情報記憶部２２には、金融機関に開設された実口座を管理するための口座管理情報が記録される。この口座管理情報には、口座識別子情報、口座名義人情報、残高情報、入出金履歴が記録される。
【００２２】
口座識別子情報領域には、金融機関に開設された実口座を特定するための識別子（本支店コード、預金種別、口座番号）に関するデータが記録される。
口座名義人情報領域には、この口座の名義人を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２３】
残高情報領域には、この口座の残高に関するデータが記録される。
入出金履歴情報領域には、この口座への入金や、この口座からの出金の履歴情報（入出金年月日、金額、備考等）が記録される。仮想口座からの出金は、この仮想口座の口座識別子が、入出金履歴の備考として記録される。
【００２４】
仮想口座情報記憶部２３には、金融機関に開設された仮想口座を管理するための仮想口座管理情報が記録される。この仮想口座管理情報には、仮想口座識別子情報、実口座識別子情報が記録される。
【００２５】
仮想口座識別子情報領域には、金融機関に開設された仮想口座（第１口座）を特定するための口座識別子（本支店コード、預金種別、口座番号）に関するデータが記録される。
実口座識別子情報領域には、この仮想口座に関連付けられた実口座（第２口座）を特定するための口座識別子（本支店コード、預金種別、口座番号）に関するデータが記録される。この仮想口座からの引落は実口座から出金される。また、仮想口座に入金された資金は実口座に入金される。
【００２６】
クレジットカード会社システム３０は、クレジットカードによる与信サービスを提供する会社のコンピュータシステムである。このクレジットカード会社システム３０は、カード管理部３１、カード利用情報記憶部３２を備える。
【００２７】
カード管理部３１は、クレジットカードの利用情報を取得して、カード利用情報記憶部３２に記録する。
カード利用情報記憶部３２には、利用者に提供されたクレジットカードの利用状況を管理するための利用管理情報が記録される。この利用管理情報には、カード情報、利用者情報、与信枠情報、支払情報、利用履歴が記録される。
【００２８】
カード情報領域には、利用者に提供されたクレジットカードを特定するための識別子、有効期限、セキュリティコードに関するデータが記録される。このクレジットカードの中には、利用者に対してプラスチックカードを提供せずに、クレジットカードを利用するために必要なカード情報のみを提供する仮想カードも含まれる。
【００２９】
利用者情報領域には、このクレジットカードの名義人を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、企業が名義人となり、各関連組織に対して、カード識別子を提供する。
【００３０】
支払情報領域には、このクレジットカードの支払のための引落口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
与信枠情報領域には、このクレジットカードの利用限度額に関するデータが記録される。
利用履歴データ領域には、このクレジットカードを用いた支払の履歴情報が記録される。
【００３１】
管理システム４０は、企業の統括組織が用いるコンピュータシステムである。この管理システム４０は、制御部４１、仮想口座情報記憶部４２、支払情報記憶部４３を備える。
【００３２】
制御部４１は、支払管理プログラムを実行することにより、設定部４１０、取得部４１１、マッチング部４１２として機能する。
設定部４１０は、支払を管理するための仮想口座を設定する処理を実行する。
取得部４１１は、銀行システム２０から、企業口座の入出金履歴情報を取得する処理を実行する。
マッチング部４１２は、取得した入出金履歴情報において、各出金の使途を特定する処理を実行する。
【００３３】
仮想口座情報記憶部４２には、統括組織が金融機関に開設した仮想口座に関する仮想口座管理情報が記録される。仮想口座管理情報は、金融機関に開設した仮想口座を登録した場合に記録される。仮想口座管理情報には、口座識別子情報、カード識別子情報、関連組織情報、使途情報が記録される。
【００３４】
口座識別子情報領域には、仮想口座を特定するための識別子（本支店コード、預金種別、口座番号等）に関するデータが記録される。
カード識別子情報領域には、収納機関においてクレジットカード払いが可能な場合、支払に利用するクレジットカードを特定するための識別子に関するデータが記録される。なお、収納機関においてクレジットカード払いができない場合には、この情報領域は空欄にしておく。
【００３５】
関連組織情報領域には、この仮想口座を支払に利用する関連組織を特定するための識別子に関するデータが記録される。
使途情報領域には、この関連組織において、仮想口座を支払に利用する使途を特定するための識別子に関するデータが記録される。関連組織及び使途により、支払用途を特定することができる。
【００３６】
図３に示すように、仮想口座１０１〜１０６に対して、それぞれ「Ａ拠点・電気代」〜「Ｅ拠点・広告費」のように設定する。ここで、電力会社Ｄ〜広告会社Ｆはクレジットカード払いが可能の場合、カードｄ〜ｆを用いて支払う。この場合、カードｄ〜ｆの引落口座は、それぞれ仮想口座１０４〜１０６を用いる。
【００３７】
支払情報記憶部４３には、仮想口座を用いた支払に関する支払管理情報が記録される。支払管理情報は、銀行システム２０から取得した企業口座の入出金履歴のマッチングを行なった場合に記録される。支払管理情報には、関連組織、使途、支払日、支払額に関するデータが記録される。
【００３８】
関連組織データ領域には、関連組織を特定するための識別子に関するデータが記録される。
使途データ領域には、支払の使途を特定するための識別子に関するデータが記録される。
支払日データ領域には、支払が行なわれた年月日に関するデータが記録される。
支払額データ領域には、支払金額に関するデータが記録される。
【００３９】
（支払処理）
次に、図４〜図５を用いて、支払処理を説明する。統括組織において関連組織における支払を管理する場合、統括組織の担当者は、収納機関システム１０を用いて、管理システム４０にアクセスする。
【００４０】
（管理情報の登録）
まず、管理システム４０の制御部４１は、仮想口座の開設処理を行なう（ステップＳ１−１）。具体的には、管理システム４０において、入力装置Ｈ１２を用いて、仮想口座の開設指示が入力された場合、制御部４１の設定部４１０は、銀行システム２０に対して、統括組織の実口座に対して仮想口座の開設を依頼する。この場合、銀行システム２０は、統括組織からの依頼に基づいて、仮想口座情報記憶部２３に仮想口座管理情報を登録し、統括組織の実口座と関連付ける。設定部４１０は、銀行システム２０から仮想口座の口座識別子を取得する。
【００４１】
次に、管理システム４０の制御部４１は、仮想口座と支払先との関連付け処理を行なう（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部４１の設定部４１０は、仮想口座情報記憶部４２に、口座識別子を含めた仮想口座管理情報を生成し、仮想口座情報記憶部４２に登録する。この場合、統括組織の担当者は、仮想口座に対して各関連組織の使途を割り当てる。そして、管理システム４０の入力装置Ｈ１２を用いて、割り当てた関連組織、使途が入力された場合、設定部４１０は、仮想口座情報記憶部４２に記録された仮想口座管理情報に、割り当てた関連組織、使途を記録する。
【００４２】
次に、管理システム４０の制御部４１は、クレジットカード払い可否判定を行なう（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部４１の設定部４１０は、支払方法設定画面を管理システム４０の表示装置Ｈ１３に出力する。この支払方法設定画面には、支払対象の収納機関に対する支払方法の選択欄が設けられている。この場合、統括組織の担当者は、管理システム４０の入力装置Ｈ１２を用いて、支払方法設定画面に、クレジットカード払い又は自動口座引落の何れかを選択する。
【００４３】
収納先においてクレジットカード払いが許容されておらず、自動口座引落が選択された場合には、管理システム４０の制御部４１は、自動口座引落の設定処理を行なう（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部４１の設定部４１０は、収納機関システム１０に対して、支払設定依頼を送信する。この支払設定依頼には、サービスを利用する拠点情報、支払に利用する仮想口座の仮想口座識別子に関する情報を含める。この場合、収納機関システム１０は、利用者情報（拠点）に関連付けて、支払方法（口座振替）、利用料を引き落とす口座情報を記録する。
【００４４】
一方、収納先においてクレジットカード払いが可能であり、クレジットカード払いが選択された場合には、管理システム４０の制御部４１は、仮想口座を支払口座とするカードの発行処理を行なう（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部４１の設定部４１０は、クレジットカード会社システム３０に対して、クレジットカードの発行依頼を送信する。この発行依頼には、クレジットカードの利用料金の支払口座として、仮想口座の口座識別子に関する情報を含める。そして、設定部４１０は、クレジットカード会社システム３０から、カード情報（カード識別子、有効期限、セキュリティコード）を取得する。
【００４５】
次に、管理システム４０の制御部４１は、カード支払の設定処理を行なう（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部４１の設定部４１０は、収納機関システム１０に対して、支払設定依頼を送信する。この支払設定依頼には、サービスを利用する拠点情報、支払に利用するクレジットカードのカード情報を含める。この場合、収納機関システム１０は、利用者情報（拠点）に関連付けて、支払方法（クレジットカード払い）、利用料を請求するカード情報を記録する。
【００４６】
（支払の請求）
そして、収納機関システム１０は、利用料金の請求処理を行なう（ステップＳ１−７）。具体的には、収納機関システム１０は、前回請求時期から今回請求時期までの利用に応じた請求額を算出する。支払方法として「口座振替」が設定されている場合には、収納機関システム１０は、銀行システム２０に対して、口座引落依頼を送信する。この口座引落依頼には、利用者の引落口座（仮想口座）の口座識別子、請求金額に関する情報を含める。
【００４７】
一方、支払方法として「クレジットカード払い」が設定されている場合には、収納機関システム１０は、クレジットカード会社システム３０に対して、支払依頼を送信する。この支払依頼には、利用者のクレジットカードのカード識別子、請求額に関する情報を含める。
【００４８】
更に、クレジットカード会社システム３０は、クレジットカードの支払時になった場合、銀行システム２０に対して、口座引落依頼を送信する。この口座引落依頼には、クレジットカードの利用料金の支払口座（仮想口座）の口座識別子、請求金額に関する情報を含める。
【００４９】
次に、銀行システム２０の口座管理部２１は、口座引落処理を行なう（ステップＳ１−８）。具体的には、口座管理部２１は、仮想口座情報記憶部２３において、仮想口座に関連付けられた実口座を特定する。そして、口座管理部２１は、口座情報記憶部２２に記録された実口座の残高から、請求額を引き落とす。この場合、口座管理部２１は、口座情報記憶部２２において、実口座の口座管理情報の入出金履歴に出金履歴情報を記録する。この出金履歴情報には、請求があった仮想口座の口座識別子、請求額（引落額）に関する情報を含める。そして、口座管理部２１は、引落金額を請求元の口座に入金する。
【００５０】
（支払の管理）
次に、管理システム４０の制御部４１は、支払明細の取得処理を行なう（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部４１の取得部４１１は、銀行システム２０の口座情報記憶部２２から、実口座の口座管理情報の入出金履歴を取得する。
【００５１】
次に、管理システム４０の制御部４１は、使途の特定処理を行なう（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部４１のマッチング部４１２は、入出金履歴において、仮想口座の口座識別子が記録されている場合には、仮想口座情報記憶部４２から、口座識別子に関連付けられた関連組織、使途を取得する。そして、マッチング部４１２は、関連組織、使途に出金額を関連付けた支払管理情報を出力し、支払情報記憶部４３に記録する。
【００５２】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、管理システム４０の制御部４１は、仮想口座の開設処理（ステップＳ１−１）、仮想口座と支払先との関連付け処理（ステップＳ１−２）を行なう。そして、管理システム４０の制御部４１は、支払明細の取得処理（ステップＳ１−９）、使途の特定処理（ステップＳ１−１０）を行なう。これにより、仮想口座を用いて、各支払の拠点や使途を特定することができる。
【００５３】
（２）本実施形態では、収納先においてクレジットカード払いが許容されておらず、自動口座引落が選択された場合には、管理システム４０の制御部４１は、自動口座引落の設定処理を行なう（ステップＳ１−４）。これにより、クレジットカード払いができない場合には、収納機関によって引き落とされた仮想口座を用いて、各支払の拠点や使途を特定することができる。
【００５４】
（３）本実施形態では、収納先においてクレジットカード払いが可能であり、クレジットカード払いが選択された場合には、管理システム４０の制御部４１は、仮想口座を支払口座とするカード発行処理（ステップＳ１−５）、カード支払の設定処理（ステップＳ１−６）を行なう。これにより、収納機関に対する支払の引落時期をまとめることができる。
【００５５】
例えば、図５（ａ）に示すように、仮想口座を収納機関の引落口座として利用した場合、収納機関Ａ〜Ｃによって引落時期が異なる場合がある。一方、図５（ｂ）に示すように、収納機関Ｄ〜Ｆに対する支払をクレジットカード払いとした場合には、各引落時期をクレジットカードの引落時期にまとめることができる。そして、クレジットカードの引落時期までは、クレジットカードによる与信が行なわれるため、実口座の残高管理を効率化することができる。
【００５６】
本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
・上記実施形態では、管理システム４０の制御部４１は、仮想口座と支払先との関連付け処理を行なう（ステップＳ１−２）。収納先においてクレジットカード払い可能で、クレジットカード払いが選択された場合には、管理システム４０の制御部４１は、仮想口座を支払口座とするカード発行処理を行なう（ステップＳ１−５）。仮想口座と支払先の関連付け、カード発行の順番、仮想口座の開設時期及びカード発行時期は、これに限定されるものではない。各クレジットカードと各仮想口座とが個別に関連付けられていればよく、例えば、仮想口座の開設及びカード発行を同時期に行なってもよい。そして、仮想口座を引落口座とするクレジットカードを予め準備し、支払先を決定した場合に、仮想口座と支払先とを関連づけるようにしてもよい。
【００５７】
・上記実施形態では、管理システム４０の制御部４１は、仮想口座と支払先との関連付け処理（ステップＳ１−２）において、仮想口座とカード情報とを一対一対応で関連付ける。関連付けの方法は、これに限定されるものではない。例えば、一つの仮想口座を、複数のクレジットカードの引落口座として用いてもよい。この場合には、クレジットカード会社システム３０から取引明細を取得し、取引明細により拠点や使途を特定するようにしてもよい。
・上記実施形態では、収納機関システム１０〜管理システム４０を用いる。与信カードの引落口座として仮想口座を設定できれば、ハードウェア構成は、これらに限定されるものではない。例えば、管理システム４０の各機能を、異なるシステムで実現してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０…収納機関システム、２０…銀行システム、２１…口座管理部、２２…口座情報記憶部、２３…仮想口座情報記憶部、３０…クレジットカード会社システム、３１…カード管理部、３２…カード利用情報記憶部、４０…管理システム、４１…制御部、４１０…設定部、４１１…取得部、４１２…マッチング部、４２…仮想口座情報記憶部、４３…支払情報記憶部。
【要約】
【課題】一つの口座からの支払を効率的に管理するための支払管理システム、支払管理方法及び支払管理プログラムを提供する。
【解決手段】管理システム４０は、銀行システム２０に開設された第１口座に対する請求を第２口座から引き落とした出金履歴を取得する制御部４１と、第１口座の口座識別子に対して、収納先の支払用途を記憶した仮想口座情報記憶部４２とを備える。そして、制御部４１が、第１口座を引落口座として設定されて、ユーザに対して発行された与信カードを、収納先への支払に用いるために設定し、第１口座の口座識別子に対して支払用途を関連付けて、仮想口座情報記憶部４２に記録し、第２口座の出金履歴を取得し、出金履歴に含まれる第１口座の口座識別子を、仮想口座情報記憶部４２を用いて支払用途に変換して出力する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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