(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と、
前記固定子に対して回転する回転子と、
前記回転子とともに回転するレゾルバロータと、
前記レゾルバロータの回転位置を測定する位置検出用コイル群を有するレゾルバステータと、
前記レゾルバステータの前記位置検出用コイル群に電気的に接続される第１の通信用コイルと、
前記第１の通信用コイルからの信号が電磁誘導によって伝えられる第２の通信用コイルと、
前記第１の通信用コイルと前記第２の通信用コイルとの間に設けられる非金属製の仕切り部とを備え、
前記第２の通信用コイルが、前記仕切り部によって、前記第１の通信用コイルと空間的に離間され、
前記第１の通信用コイルは第１の鉄心部を有し、
前記第２の通信用コイルは第２の鉄心部を有し、
前記第１の鉄心部および前記第２の鉄心部が、一体に形成されている回転電機。
【請求項２】
前記仕切り部は、貫通穴部を有し、
前記一体に形成されている鉄心部が前記貫通穴部に装着されることによって、前記仕切り部は、前記第１の通信用コイルに対して、前記第２の通信用コイルの位置決めをする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
固定子と、
前記固定子に対して回転する回転子と、
前記回転子とともに回転するレゾルバロータと、
前記レゾルバロータの回転位置を測定する位置検出用コイル群を有するレゾルバステータと、
前記レゾルバステータの前記位置検出用コイル群に電気的に接続される第１の通信用コイルと、
前記第１の通信用コイルからの信号が電磁誘導によって伝えられる第２の通信用コイルと、
前記第１の通信用コイルと前記第２の通信用コイルとの間に設けられる非金属製の仕切り部とを備え、
前記第２の通信用コイルが、前記仕切り部によって、前記第１の通信用コイルと空間的に離間され、
前記第１の通信用コイルは第１の鉄心部を有し、
前記第２の通信用コイルは第２の鉄心部を有し、
前記第１の鉄心部および前記第２の鉄心部はそれぞれ別個に形成され、
前記第１の鉄心部は前記仕切り部に対向する側に第１の凹部を有し、
前記第２の鉄心部は前記仕切り部に対向する側に第２の凹部を有し、
前記仕切り部は前記第１の通信用コイル側に第１の凸部を有し、
前記仕切り部は前記第２の通信用コイル側に第２の凸部を有し、
前記第１の凹部が前記第１の凸部に装着され、
前記第２の凹部が前記第２の凸部に装着されることによって、
前記仕切り部は、前記第１の通信用コイルに対して、前記第２の通信用コイルの位置決めをする回転電機。
【請求項４】
前記第２の通信用コイルの巻線の巻数が、前記第１の通信用コイルの巻線の巻数と異なっている請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レゾルバを有する回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レゾルバは、レゾルバロータとレゾルバステータとを有し、回転電機等の回転位置を検出する回転位置検出装置であり、耐油性が高く油中で使用しても問題ない回転位置検出装置として知られている。回転電機の軸受近傍などでは、軸受グリス等の油が使用されるため、レゾルバが軸受近傍に配置される。さらに、レゾルバが油中で使用される場合では、レゾルバステータに接続されているレゾルバケーブルが柔軟体であるため、ケーブルのたわみ・変形等によって油が漏れだしてしまい、回転電機またはその周辺機器に悪影響を及ぼす恐れがある。したがって、レゾルバケーブルからの油漏れ対策をせずに、レゾルバを使用することは困難である。【０００３】
特許文献１に記載された装置では、レゾルバは、軸受への油充填部である減速ユニットに対して、オイルシール部を介して配置されている。すなわち、特許文献１の図１にあるように、減速ユニットの潤滑油は、隔壁とオイルシールとによって、電動モータ側に移動することが防止されるため、電動モータ側はドライに保たれる。したがって、電動モータ側にあるレゾルバは、油に接触しない構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８４８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された装置では、オイルシールが、回転体である入力軸と固定体である隔壁との間に設けられているため、入力軸が回転することにより、損傷を受けやすくなっている。そのため、オイルシールは、損傷に耐性のある部材が使用されるため、簡易な油密閉部材であるＯリングよりも高価となっている。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、高価な油密閉部材を用いることなく、レゾルバを有する回転電機のレゾルバ信号の通信機能と油密閉機能とを両立させるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明による回転電機では、固定子と、固定子に対して回転する回転子と、回転子とともに回転するレゾルバロータと、レゾルバロータの回転位置を測定する位置検出用コイル群を有するレゾルバステータと、レゾルバステータの位置検出用コイル群に電気的に接続される第１の通信用コイルと、第１の通信用コイルからの信号が電磁誘導によって伝えられる第２の通信用コイルと、第１の通信用コイルと第２の通信用コイルとの間に設けられる非金属製の仕切り部とを備え、第２の通信用コイルが、仕切り部によって、第１の通信用コイルと空間的に離間され、第１の通信用コイルは第１の鉄心部を有し、第２の通信用コイルは第２の鉄心部を有し、第１の鉄心部および第２の鉄心部が、一体に形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の回転電機によれば、第１の通信用コイルと第２の通信用コイルとの間に、非金属製の仕切り部を設けることで、レゾルバステータから第１の通信用コイルまでの配線と、第２の通信用コイルから制御装置までの配線とを空間的に分離することができる。【０００９】
これにより、レゾルバ信号の通信機能を保ち、油の漏れだしをＯリング等の安価な構造で防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１による回転軸型の回転電機の断面図である。
【図２】図１におけるレゾルバの電気的な接続を示す模式図である。
【図３】図２における１組の通信用コイル周辺の詳細を示す分解斜視図である。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図であり、通信用コイルの中心に鉄心が装着された状態である。
【図５】この発明の実施の形態２による固定軸型の回転電機の断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３による回転電機における１組の通信用コイル周辺の詳細を示す斜視図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】この発明の実施の形態４による回転電機における１組の通信用コイル周辺の詳細を示す斜視図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の回転電機の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図において、同一もしくは相当部分は同一符号で示し、重複する説明は省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による回転軸型の回転電機の断面図である。
【００１３】
図１に示すように、実施の形態１による回転軸型の回転電機１は、ハウジング１００内に構成されており、回転電機本体２０とレゾルバ１０とを有する。
【００１４】
回転電機本体２０は、回転軸１０１と、回転軸１０１に固定されている回転子１０４と、回転軸１０１と同軸に配置されており、回転子１０４の外側に配置されている円筒状の固定子１０５とを有している。
【００１５】
回転軸１０１は、ハウジング１００に設けられた一対の軸受１０２ａおよび１０２ｂを介して回転自在に支持されている。軸受１０２ｂはレゾルバ１０の側に設けられ、軸受１０２ａは反対側に設けられている。軸受１０２ａおよび１０２ｂの側部には、オイルシール１０３が設けられている。軸受１０２ｂと仕切り部１４０とで囲まれた範囲内に、回転軸１０１の回転を滑らかにするために、軸受グリス等の油が封入されている。
【００１６】
回転子１０４は、固定子１０５に対して回転軸１０１の軸線を中心に、回転軸１０１と一体に回転する。また、回転子１０４は、回転軸１０１と同軸に配置された磁性体である円柱状の回転子コアと、回転子コアに固定された複数の永久磁石とを有している。
【００１７】
固定子１０５は、ハウジング１００の内周面に固定されている。また、固定子１０５は、回転子１０４の外周を囲む円筒状の固定子鉄心と、固定子鉄心の周方向に並べて設けられている複数の固定子コイルとを有している。
【００１８】
レゾルバ１０は、レゾルバロータ１１１、レゾルバステータ１１４、第１の通信用コイル群１２０、仕切り部１４０、第２の通信用コイル群１３０、およびレゾルバケーブル１５０を有している。
【００１９】
レゾルバロータ１１１は、回転軸１０１の一端部に取り付けられている。レゾルバロータ１１１に対向して、ハウジング１００の内周部に、レゾルバステータ１１４が設けられている。レゾルバステータ１１４は、第１の通信用コイル群１２０に接続されている。第１の通信用コイル群１２０は、樹脂などの非金属製の仕切り部１４０の一方に設けられている。仕切り部１４０の他方には、第１の通信用コイル群１２０に対向して、第２の通信用コイル群１３０が設けられている。第２の通信用コイル群１３０は、レゾルバケーブル１５０の一端に接続されている。レゾルバケーブル１５０の他端は、回転電機の図示していない制御装置に接続されている。
【００２０】
図２は、図１に示した回転電機１のレゾルバ１０の電気的な接続を、模式的に示した図である。図２に示すように、レゾルバ１０は、中心にレゾルバロータ１１１、外周に円形のレゾルバステータ１１４を有している。レゾルバステータ１１４は複数のティースを有している。ティースには巻線が巻かれて、位置検出用コイル群１１２が設けられている。位置検出用コイル群１１２は、３つの位置検出用コイル群１１２ａ、１１２ｂおよび１１２ｃを有している。位置検出用コイル群１１２ａは、ティースごとに巻かれた個々の位置検出用コイルが電気的に直列に接続されている。位置検出用コイル群１１２ｂおよび１１２ｃも同様である。３つの位置検出用コイル群１１２ａ、１１２ｂおよび１１２ｃのうち、１系統ないし２系統は励磁に用いられる。実施の形態１では、位置検出用コイル群１１２ｃを励磁に用いている。
【００２１】
第１の通信用コイル群１２０は、第１の通信用コイル１２０ａ、１２０ｂおよび１２０ｃを有している。また、第２の通信用コイル群１３０は、第２の通信用コイル１３０ａ、１３０ｂおよび１３０ｃを有している。
【００２２】
位置検出用コイル群１１２ａは、第１の通信用コイル１２０ａに電気的に接続されている。第１の通信用コイル１２０ａからの信号は、電磁誘導によって、第２の通信用コイル１３０ａに伝えられる。第１の通信用コイル１２０ａと第２の通信用コイル１３０ａとの間には、非金属製の仕切り部１４０が設けられている。すなわち、第２の通信用コイル１３０ａは、仕切り部１４０によって、第１の通信用コイル１２０ａと空間的に離間されている。同様に、位置検出用コイル群１１２ｂは、第１の通信用コイル１２０ｂに電気的に接続されており、第１の通信用コイル１２０ｂと第２の通信用コイル１３０ｂとの間には、仕切り部１４０が設けられている。位置検出用コイル群１１２ｃ、第１の通信用コイル１２０ｃおよび第２の通信用コイル１３０ｃについても同様である。
【００２３】
第２の通信用コイル１３０ａが、仕切り部１４０によって第１の通信用コイル１２０ａと対向して設けられている部分を位置Ｐ１とし、位置Ｐ１の詳細について、図３を用いて説明する。図３は、２つの通信用コイルおよび仕切り部の分解斜視図である。
【００２４】
図３に示すように、仕切り部１４０は、円形の貫通穴部１４１を有している。貫通穴部１４１を上下に貫通して、円柱状の鉄心１６０が設けられている。
【００２５】
仕切り部１４０の上側には、第１の通信用コイル１２０ａが設けられている。第１の通信用コイル１２０ａは、上下両端にフランジ部を有する円筒状のインシュレータ１２１を有しており、フランジ部に挟まれた円筒部の外周に、通信用コイルの巻線１２２が巻かれている。インシュレータ１２１には、鉄心１６０に装着できるように、上下方向に貫通穴部１２３が設けられている。
【００２６】
また、仕切り部１４０の下側には、第２の通信用コイル１３０ａが設けられている。第２の通信用コイル１３０ａも同様に、上下両端にフランジ部を有する円筒状のインシュレータ１３１を有しており、フランジ部に挟まれた円筒部の外周に、通信用コイルの巻線１３２が巻かれている。インシュレータ１３１には、鉄心１６０に装着できるように、上下方向に貫通穴部１３３が設けられている。
【００２７】
ここで、鉄心１６０は、第１の通信用コイル１２０ａが有する第１の鉄心部、および第２の通信用コイル１３０ａが有する第２の鉄心部を構成する。また、鉄心１６０は、第１の鉄心部および第２の鉄心部が一体に形成されている鉄心部を構成する。
【００２８】
図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。図４に示すように、仕切り部１４０には、貫通穴部１４１に、鉄心１６０が挿入されて固定されている。第１の通信用コイル１２０ａは、鉄心１６０を内部に有するように、仕切り部１４０の上面に装着され、固定されている。また、第２の通信用コイル１３０ａは、鉄心１６０を内部に有するように、仕切り部１４０の下面に装着され、固定されている。
【００２９】
以下に、実施の形態１による回転電機１の作用を、図２および図４を用いて説明する。
図２において、位置検出用コイル群１１２ａ、１１２ｂおよび１１２ｃは、１つあるいは２つの励磁用コイル群によって、交流電圧で磁気回路が励磁される。
本実施の形態１では、１相励磁２相出力のバリアブルリラクタンス型のレゾルバについて説明を行う。
【００３０】
位置検出用コイル群１１２ａは、ティース部ごとに巻かれた位置検出用コイルが電気的に直列に接続され構成されている。レゾルバロータ１１１とレゾルバステータ１１４のティース部とのギャップは、ティースによって異なっており、位置検出用コイル群１１２ｃによって磁気回路が励磁された状態では、各ティースに異なる磁束の磁気回路が形成される。励磁電圧が交流電圧であるため、磁束が周期的に変化し、ティースを貫く磁束が変化するため、電磁誘導により各位置検出用コイルには電圧が発生する。位置検出用コイル群１１２ａは、各位置検出用コイルに発生する電圧の和が出力される。
【００３１】
また、位置検出用コイル群１１２ｃによって磁気回路が励磁された状態では、レゾルバロータ１１１が回転子１０４とともに回転すると、レゾルバロータ１１１と、位置検出用コイル群１１２ａを構成する各ティースとのギャップが変化し、透磁率が変化することで、磁気回路の磁束が変化する。磁路内の透磁率および磁束は、レゾルバロータ１１１の回転角によって、周期的に変化する。すなわち、磁路内の磁束の変化により、レゾルバロータ１１１の回転角は、位置検出用コイル群１１２ａの出力電圧の変化として測定することができる。位置検出用コイル群１１２ｂでも同様である。
【００３２】
位置検出用コイル群１１２ａ、１１２ｂおよび１１２ｃは、レゾルバロータ１１１の位置検出を行うとともに、検出した回転位置の信号を出力する出力用コイルとしての機能を兼ねている。したがって、位置検出用コイル群１１２ａ、１１２ｂおよび１１２ｃからの出力電圧を出力信号として読み取ることにより、レゾルバロータ１１１の回転位置を検出することができる。
【００３３】
位置検出用コイル群１１２ａからの出力信号は、第１の通信用コイル１２０ａに伝えられる。出力信号は、第１の通信用コイル１２０ａから、電磁誘導によって第２の通信用コイル１３０ａに伝えられる。信号は、レゾルバケーブル１５０（図１参照）に伝えられ、回転電機の制御装置に伝えられる。同様に、位置検出用コイル群１１２ｂからの出力信号は、第１の通信用コイル１２０ｂ、第２の通信用コイル１３０ｂ、レゾルバケーブル１５０の順に伝えられ、回転電機の制御装置に伝えられる。位置検出用コイル群１１２ｃからの出力信号も同様である。
【００３４】
図４に示すように、第２の通信用コイル１３０ａは、非金属製の仕切り部１４０によって、第１の通信用コイル１２０ａと空間的に離間されている。したがって、第２の通信用コイル１３０ａに接続されているレゾルバケーブル１５０は、軸受１０２ｂと仕切り部１４０とで囲まれた範囲内に封入された油と接触しない。
【００３５】
このように、実施の形態１における回転電機１では、第１の通信用コイル１２０ａと第２の通信用コイル１３０ａとの間に非金属製の仕切り部１４０を設けることで、レゾルバステータ１１４から第１の通信用コイル１２０ａまでの配線と、第２の通信用コイル１３０ａから制御装置までの配線とを空間的に分離することができる。
【００３６】
これにより、レゾルバ信号の通信機能を保ち、油の漏れだしをＯリング等の安価な構造で防ぐことができる。
【００３７】
なお、第１の通信用コイル１２０ａから第２の通信用コイル１３０ａに信号を伝える際に、電磁誘導を利用している。仕切り部１４０に非金属製材料を用いることにより、仕切り部１４０に発生する磁束による渦電流損を防ぐことができる。
【００３８】
また、貫通穴部１４１に鉄心１６０が装着されることによって、仕切り部１４０は、第１の通信用コイル１２０ａに対して、第２の通信用コイル１３０ａの位置決めをしている。これにより、第１の通信用コイル１２０ａの中心位置と第２の通信用コイル１３０ａの中心位置とがずれることによる磁束の漏れは低減される。具体的には、鉄心の中心軸に垂直な方向、いわゆる水平方向に、中心位置がずれることによる磁束の漏れは低減される。
【００３９】
また、第１の通信用コイル１２０ａおよび第２の通信用コイル１３０ａは、一体に形成されている鉄心１６０を有しているので、２つの通信用コイルの鉄心間のギャップによる磁束の漏れは低減される。
【００４０】
なお、仕切り部１４０の貫通穴部１４１には、油を密閉するための部材を設けてもよい。この部材にはＯリングのようなパッキンを用いてもよいし、樹脂をモールドしてもよい。これにより、さらに油の密閉性を高めることができる。
【００４１】
なお、実施の形態１では、永久磁石同期モータを用いたが、誘導モータ、直流モータなど、その他のモータについても適用可能である。
【００４２】
また、レゾルバ１０は、９Ｘ１２スロットのインナーロータ型を用いているが、軸倍角、スロット数、および、インナーロータ型かアウターロータ型かについては、レゾルバとして機能する範囲内で、どのような組み合わせを採用してもよい。さらに、レゾルバ１０は、１相励磁２相出力のバリアブルリラクタンス型のレゾルバを用いているが、２相励磁１相出力のレゾルバであっても、回転トランス型のレゾルバであってもよい。
【００４３】
実施の形態２
次に、実施の形態２による回転電機について、図５を用いて説明する。実施の形態１では、回転軸型の回転電機に適用したが、実施の形態２は、固定軸型の回転電機に適用したものである。
【００４４】
図５に示すように、ハウジング２００には、外周側に固定子２０５が設けられている。また、ハウジング２００の外側には、断面がコの字形状をした回転子２０４が設けられており、固定子２０５に対向する箇所に図示していない永久磁石が設けられている。ハウジング２００の中心軸に近い円筒部２００ａの外周には、軸受２０２およびオイルシール２０３が隣接して設けられている。軸受２０２は、回転子２０４の回転支持部２０４ａを回転自在に支持している。
【００４５】
回転子２０４の回転支持部２０４ａの内周には、レゾルバロータ２１１が設けられている。ハウジング２００の円筒部２００ａの端部には、非金属製の仕切り部１４０が設けられている。仕切り部１４０には、ハウジング２００の内部に、レゾルバロータ２１１に対向して、レゾルバステータ２１４が設けられている。
【００４６】
レゾルバステータ２１４の中心側には、第１の通信用コイル群１２０が設けられている。仕切り部１４０を挟んで、第１の通信用コイル群１２０の反対側には、第２の通信用コイル群１３０が設けられている。第２の通信用コイル群１３０は、レゾルバケーブル１５０の一端に接続されている。レゾルバケーブル１５０の他端は、回転電機の図示していない制御装置に接続されている。
【００４７】
このように、実施の形態２における回転電機２では、第１の通信用コイル群１２０と第２の通信用コイル群１３０との間に非金属製の仕切り部１４０を設けることで、レゾルバステータ１１４から第１の通信用コイル群１２０までの配線と、第２の通信用コイル群１３０から制御装置までの配線とを空間的に分離することができる。
【００４８】
これにより、レゾルバケーブルへ軸受グリス等の油が漏れることを防ぐ油密閉機構は、簡素な構成とすることができる。
【００４９】
実施の形態３．
次に、実施の形態３による回転電機について、図６および図７を用いて説明する。実施の形態１では、第１の通信用コイルの鉄心および第２の通信用コイルの鉄心が、一体に形成されていたが、実施の形態３では、第１の通信用コイルの鉄心および第２の通信用コイルの鉄心が、それぞれ別個に形成されているとともに、通信用コイルの位置決めの方法が異なっている。
【００５０】
図６は、実施の形態３による回転電機における、１組の通信用コイル周辺の詳細を示す斜視図である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【００５１】
図６に示すように、第１の通信用コイル３２０は、略平板の非金属製の仕切り部３４０の上面に設けられている。第１の通信用コイル３２０は、円柱状の第１の鉄心３６１に巻線３２２が巻かれて設けられている。
【００５２】
一方、第２の通信用コイル３３０は、仕切り部３４０の下面に設けられている。第２の通信用コイル３３０は、円柱状の第２の鉄心３６２に巻線３３２が巻かれて設けられている。第１の鉄心３６１は第１の鉄心部を、第２の鉄心３６２は第２の鉄心部を、それぞれ構成する。
【００５３】
図７に示すように、仕切り部３４０は、第１の通信用コイル３２０側に、円錐台状の第１の凸部３４０ａを有している。第１の鉄心３６１は、円柱状の第１の凹部３６１ａを有している。第１の凹部３６１ａは、第１の凸部３４０ａに装着され、固定されている。
【００５４】
また、仕切り部３４０は、第２の通信用コイル３３０側に、円錐台状の第２の凸部３４０ｂを有している。第２の鉄心３６２は、円柱状の第２の凹部３６２ａを有している。第２の凹部３６２ａは、第２の凸部３４０ｂに装着され、固定されている。
【００５５】
このように、実施の形態３における回転電機では、第１の凹部３６１ａが第１の凸部３４０ａに装着され、第２の凹部３６２ａが第２の凸部３４０ｂに装着されることによって、仕切り部３４０が、第１の通信用コイル３２０に対して、第２の通信用コイル３３０の位置決めをしている。これにより、第１の通信用コイル３２０の中心位置と第２の通信用コイル３３０の中心位置とが水平方向にずれることによる磁束の漏れは低減される。
【００５６】
また、第１の鉄心３６１および第２の鉄心３６２は、それぞれ別個に形成されているので、鉄心による漏れ磁束の低減を図ることができる。
【００５７】
実施の形態４．
次に、実施の形態４による回転電機について説明する。実施の形態４では、実施の形態３とは位置決めの方法が異なり、鉄心が仕切り部に設けた凹部に装着されることによって、第２の通信用コイルが位置決めをされている。
【００５８】
図８は、実施の形態４による回転電機における、１組の通信用コイル周辺の詳細を示す斜視図である。図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【００５９】
図８に示すように、第１の通信用コイル４２０は、略平板の非金属製の仕切り部４４０の上面に設けられている。第１の通信用コイル４２０は、円柱状の第１の鉄心４６１に巻線４２２が巻かれて設けられている。
【００６０】
一方、第２の通信用コイル４３０は、仕切り部４４０の下面に設けられている。第２の通信用コイル４３０は、円柱状の第２の鉄心４６２に巻線４３２が巻かれて設けられている。第１の鉄心４６１は第１の鉄心部を、第２の鉄心４６２は第２の鉄心部を、それぞれ構成する。
【００６１】
図９に示すように、仕切り部４４０は、第１の通信用コイル４２０側に、円形の第１の凹部４４０ａを有している。第１の凹部４４０ａには、第１の鉄心４６１が装着され、固定されている。また、仕切り部４４０は、第２の通信用コイル４３０側に、円形の第２の凹部４４０ｂを有している。第２の凹部４４０ｂには、第２の鉄心４６２が装着され、固定されている。第１の通信用コイル４２０の位置決めは、凹部４４０ａの内周部と鉄心４６１の外周部とをはめ合わせることによって行われている。第２の通信用コイル４３０の位置決めについても同様である。
【００６２】
このように、実施の形態４における回転電機では、第１の鉄心４６１が第１の凹部４４０ａに装着され、第２の鉄心４６２が第２の凹部４４０ｂに装着されることによって、仕切り部４４０は、第１の通信用コイル４２０に対して、第２の通信用コイル４３０の位置決めをしている。これにより、第１の通信用コイル４２０の中心位置と第２の通信用コイル４３０の中心位置とが水平方向にずれることによる磁束の漏れは低減される。
【００６３】
また、第１の鉄心４６１および第２の鉄心４６２が、それぞれ別個に形成されていることにより、鉄心による漏れ磁束の低減を図ることができる。
【００６４】
なお、第１の通信用コイル４２０の位置決めは、はめ合わせによって行ったが、ねじによる固定、または接着を用いてもよい。
【００６５】
また、第１の鉄心４６１の水平位置が第１の凹部４４０ａの中でずれた場合、電圧の位相や振幅は変動するが、磁束を伝達する位置決めの機能は損なわれない。第２の鉄心４６２についても同様である。
【００６６】
ここで、実施の形態１から４においては、第２の通信用コイルの巻線の巻数は、第１の通信用コイルの巻線の巻数と同じとした。このことにより、第１の通信用コイルと第２の通信用コイルとの間で通信されている電圧を同じにすることができる。
【００６７】
実施の形態１から４における変形例として、第２の通信用コイルの巻線の巻数は、第１の通信用コイルの巻線の巻数と異なっていてもよい。電磁誘導では巻線比によって出力電圧の振幅が変化する。例えば、第２の通信用コイルの巻数を、第１の通信用コイルの巻数よりも大きくすることにより、第２の通信用コイルに発生する電圧を、巻数を同じにした時よりも大きくすることができる。また、励磁用コイルに接続された第１の通信用コイルの巻数を、第２の通信用コイルの巻数よりも大きくすることにより、励磁電圧を、巻数を同じにした時よりも大きくすることができる。これにより、磁束の漏れによる出力電圧低下の対策、あるいは、レゾルバの変圧比の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０４，２０４  回転子、１０５，２０５  固定子、１１１，２１１  レゾルバロータ、１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ  位置検出用コイル群、１１４，２１４  レゾルバステータ、１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，３２０，４２０  第１の通信用コイル、１２２，３２２，４２２  第１の通信用コイルの巻線、１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ，３３０，４３０  第２の通信用コイル、１３２，３３２，４３２  第２の通信用コイルの巻線、１４０，３４０，４４０  仕切り部、１４１  貫通穴部、１６０  鉄心（第１の鉄心部、第２の鉄心部、一体に形成されている鉄心部）、３４０ａ  第１の凸部、３４０ｂ  第２の凸部、３６１，４６１  第１の鉄心（第１の鉄心部）、３６１ａ  第１の凹部、３６２，４６２  第２の鉄心（第２の鉄心部）、３６２ａ  第２の凹部、４４０ａ  第１の凹部、４４０ｂ  第２の凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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