(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線に絶縁被覆を施した複数の電線のジョイント構造であって、
各電線の途中に、前記絶縁被覆を所定幅にわたって中剥ぎして前記芯線を露出させた電気的接合部が形成され、
前記複数の電線は、前記絶縁被覆が残る部位および前記電気的接合部を含めた電線の長手方向の略全幅にわたって撚られ、前記電気的接合部同士の撚り合わせ箇所で前記各芯線の電気的接合が図られていると共に、
前記電気的接合部同士の撚り合わせ箇所には、絶縁部材が取付けられ、且つ、
前記絶縁部材上に結束部材が設けられ、当該結束部材で前記撚り合わせ箇所を結束していることを特徴とする電線のジョイント構造。
【請求項２】
芯線に絶縁被覆を施した複数の電線のジョイント構造の製造方法であって、
各電線の途中に、前記絶縁被覆を所定幅にわたって中剥ぎして前記芯線を露出させた電気的接合部を形成する工程と、
前記各電気的接合部が対向するように位置合わせする工程と、
前記絶縁被覆が残る部位および前記電気的接合部を含めた電線の長手方向の略全幅にわたって撚り合わせる工程と、
を有することを特徴とするジョイント構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線のジョイント構造およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば自動車用ワイヤハーネスのように複数の電線を備えた構造においては、各電線を端末で結束するジョイント構造（接続構造）が種々用いられている。
【０００３】
具体的には、図６に示すように、例えば３本の電線３０１Ａ〜３０１Ｃを接続するジョイント構造では、各電線３０１Ａ〜３０１Ｃの端部の被覆を剥いて芯線３０２Ａ〜３０２Ｃを露出させ、その露出部をジョイントコネクタ４００に接続していた。
【０００４】
しかし、接続する電線の数が増えるに従って、必要とされるジョイントコネクタ４００の数も増加し、コストが嵩むという不都合があった。
【０００５】
そこで、ジョイントコネクタを用いないジョイント構造が種々提案されている（特許文献１等参照）。
【０００６】
例えば、特許文献１に係る接続構造では、絶縁電線の露出させた端末を撚り合わせ、その撚り合わせ部を超音波接合して接合している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１５０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示の技術には、次のような不都合があった。
【０００９】
即ち、特許文献１に係る接続構造では、ジョイントコネクタを用いないので、部品コストを抑えることはできるが、接合時の作業バラツキを大きく、接続信頼性に劣るという問題があった。
【００１０】
また、近年は、省資源化の要請から、使用済みの電線についてもリサイクルの容易化が求められている。
【００１１】
しかし、上記従来技術に係る接続構造では、撚り合わせ部が超音波接合されているため、電線同士の分離が難しく、リサイクルに手間が掛るという難点があった。このような事情は、超音波接合に代えて、ハンダ付けで撚り合わせ部を接合したジョイント構造（接続構造）等でも同様である。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、比較的低コストで接続信頼性に優れ、しかもリサイクルを容易に行うことができる電線のジョイント構造および製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明に係る電線のジョイント構造は、芯線に絶縁被覆を施した複数の電線のジョイント構造であって、各電線の途中に、前記絶縁被覆を所定幅にわたって中剥ぎして前記芯線を露出させた電気的接合部が形成され、前記複数の電線は、前記絶縁被覆が残る部位および前記電気的接合部を含めた電線の長手方向の略全幅にわたって撚られ、前記電気的接合部同士の撚り合わせ箇所で前記各芯線の電気的接合が図られていると共に、前記電気的接合部同士の撚り合わせ箇所には、絶縁部材が取付けられ、且つ、前記絶縁部材上に結束部材が設けられ、当該結束部材で前記撚り合わせ箇所を結束していることを特徴とする。
【００１６】
請求項２に記載の発明に係る電線のジョイント構造の製造方法は、芯線に絶縁被覆を施した複数の電線のジョイント構造の製造方法であって、各電線の途中に、前記絶縁被覆を所定幅にわたって中剥ぎして前記芯線を露出させた電気的接合部を形成する工程と、前記各電気的接合部が対向するように位置合わせする工程と、前記絶縁被覆が残る部位および前記電気的接合部を含めた電線の長手方向の略全幅にわたって撚り合わせる工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、比較的低コストで接続信頼性に優れ、しかもリサイクルを容易に行うことができる電線のジョイント構造および製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態に係る電線のジョイント構造の概略構成を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係る電線のジョイント構造の製造工程を示す工程図である。
【図３】第１の実施の形態に係る電線のジョイント構造の変形例の概略構成を示す概略構成図である。
【図４】第１の実施の形態に係る電線のジョイント構造の他の変形例の概略構成を示す概略構成図である。
【図５】第２の実施の形態に係る電線のジョイント構造の製造工程を示す工程図である。
【図６】従来技術に係る電線のジョイント構造の概略構成を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１の実施の形態］
図１〜図４を参照して、本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００２０】
（電線のジョイント構造の構成例について）
図１は、第１の実施の形態に係る電線のジョイント構造Ｅ１の概略構成を示す概略構成図である。
【００２１】
図１に示すように、第１の実施の形態に係る電線のジョイント構造Ｅ１は、銅やアルミニウム等で構成された芯線２Ａ、２Ｂに絶縁被覆１００を施した２本の電線１Ａ、１Ｂのジョイント構造Ｅ１である。
【００２２】
ジョイント構造Ｅ１では、各電線１Ａ、１Ｂの途中に、絶縁被覆１００を所定幅Ｌ１にわたって中剥ぎして芯線２Ａ、２Ｂを露出させた電気的接合部１５０が形成されている。
【００２３】
２本の電線１Ａ、１Ｂは、絶縁被覆１００が残る部位および電気的接合部１５０を含めた電線の長手方向の略全幅にわたって撚り合わせされている。
【００２４】
撚りの巻数は、芯線２Ａ、２Ｂの材質、太さ、所定幅Ｌ１の長さ等にもよるが、撚りが戻らない程度の巻数（例えば、芯線２Ａ、２Ｂが銅線である場合に、２．５巻程度）とされる。
【００２５】
このような構成により、電気的接合部１５０同士の撚り合わせ箇所で各芯線２Ａ、２Ｂの電気的接合が図られている。
【００２６】
また、図１に示す構成例では、電気的接合部１５０同士の撚り合わせ箇所には、ビニルやアクリルゴム等で構成される絶縁チューブ（絶縁部材）３が取付けられている。なお、絶縁チューブ３は、熱収縮チューブ、粘着テープによるテープ巻、絶縁シート、熱収縮シートなどで構成するようにしても良い。
【００２７】
本実施の形態に係る電線のジョイント構造Ｅ１によれば、従来のようにジョイントコネクタを用いずに電線１Ａ、１Ｂを接合できるので、コストを低廉化することができる。
【００２８】
また、本実施の形態に係る電線のジョイント構造Ｅ１によれば、２本の電線１Ａ、１Ｂは、絶縁被覆１００が残る部位および電気的接合部１５０を含めた電線の長手方向の略全幅にわたって撚り合わせされているので、芯線２Ａ、２Ｂ同士の電気的接続を図ると同時に、２本の電線１Ａ、１Ｂを撚ることによって束ねることができる。従って、電線１Ａ、１Ｂを束ねるための結束バンド等の結束具を用いる必要がなく、部品点数を低減して、コストをより低廉化することができる。
【００２９】
また、撚りの巻数を調整することにより、電気的接合部１５０における芯線２Ａ、２Ｂ同士の電気的接続を十分に行うことができ。接続信頼性を向上させることができる。
【００３０】
また、本実施の形態に係る電線のジョイント構造Ｅ１によれば、電線１Ａ、１Ｂの左右両端で、最大４つの回路に接続することができる。
【００３１】
さらに、本実施の形態に係る電線のジョイント構造Ｅ１によれば、従来のように撚り合わせた箇所に超音波接合やハンダ付け等の処理を行っていないので、使用済みの電線を解体する際に、電線１Ａ、１Ｂの撚りを戻すことによって容易に分離することができ、リサイクルの容易化を図ることができる。
【００３２】
（電線のジョイント構造の製造方法について）
図２（ａ）〜（ｃ）は、電線のジョイント構造Ｅ１の製造工程を示す工程図である。
【００３３】
まず、図２（ａ）に示す工程では、２本の電線１Ａ、１Ｂの途中に、絶縁被覆１００を所定幅Ｌ１にわたって中剥ぎして芯線２Ａ、２Ｂを露出させた電気的接合部１５０を形成する。
【００３４】
次いで、図２（ｂ）に示すように、各電気的接合部１５０が対向するように位置合わせする。
【００３５】
続いて、図２（ｃ）に示すように、絶縁被覆１００が残る部位および電気的接合部１５０を含めた電線の長手方向の略全幅にわたって撚り合わせる。
【００３６】
これにより、図２（ｃ）に示すような電線のジョイント構造Ｅ１が製造される。
【００３７】
なお、電気的接合部１５０同士の撚り合わせ箇所に、ビニルやアクリルゴム等で構成される絶縁チューブ３を取付ける工程をさらに有するようにできる。
【００３８】
これにより、図１に示すように、電気的接合部１５０同士の撚り合わせ箇所に、絶縁チューブ３が取付けられた電線のジョイント構造Ｅ１を得ることができる。
【００３９】
このような構成により、電気的接合部１５０が、他の配線や部材等と接触してショート（短絡）する事態を回避することができる。
【００４０】
また、絶縁チューブ３上に結束部材１０を設ける工程をさらに有するようにできる。結束部材は結束バンド、粘着テープなどにより構成される。
【００４１】
これにより、図３に示すような、絶縁チューブ３上に結束部材１０が設けられ、この結束部材１０で撚り合わせ箇所１５０を結束する変形例に係る電線のジョイント構造Ｅ１ａを得ることができる。
【００４２】
なお、結束部材１０は、図３に示すように絶縁チューブ３上に１個設ける場合に限らず、複数個設けるようにしてもよい。
【００４３】
このように、絶縁チューブ３上に結束部材１０を設けて撚り合わせ箇所１５０を結束することにより、電気的接合部１５０同士の撚り合わせ箇所に押圧力を付与することができ、電気的接続をより確実にすることができ、接続信頼性をより向上させることができる。
【００４４】
ここで、図４は、第１の実施の形態に係る電線のジョイント構造の他の変形例Ｅ１ｂの概略構成を示す概略構成図である。
【００４５】
他の変形例に係る電線のジョイント構造Ｅ１ｂでは、絶縁被覆１００を中剥ぎして芯線２Ａ、２Ｂを露出させる所定幅Ｌ２を上述の所定幅Ｌ１より長くしている。
【００４６】
従って、電気的接合部１５０の長手方向の長さが図２（ｃ）に示す構成より長くなり、電気的接合部１５０同士の接触面積がより大きくなると共に、撚りの巻き数を多くする（例えば、５回巻き等）ことができる。
【００４７】
これにより、電気的接続をより確実にすることができ、接続信頼性をより向上させることができる。
【００４８】
［第２の実施の形態］
図５を参照して、第２の実施の形態に係る電線のジョイント構造Ｅ２の製造方法について説明する。
【００４９】
図５（ａ）〜（ｃ）は、電線のジョイント構造Ｅ２の製造工程を示す工程図である。
【００５０】
まず、図５（ａ）に示す工程では、３本の電線１Ａ〜１Ｃの途中に、絶縁被覆１００を所定幅Ｌ３にわたって中剥ぎして芯線２Ａ〜２Ｃを露出させた電気的接合部１５０を形成する。
【００５１】
次いで、図５（ｂ）に示すように、各電気的接合部１５０の位置合わせをする。
【００５２】
続いて、図５（ｃ）に示すように、絶縁被覆１００が残る部位および電気的接合部１５０を含めた電線の長手方向の略全幅にわたって撚り合わせる。
【００５３】
これにより、図５（ｃ）に示すような電線のジョイント構造Ｅ２が製造される。
【００５４】
このような電線のジョイント構造Ｅ２によれば、３本の電線１Ａ〜１Ｃを接合できると共に、第１の実施の形態に係る電線のジョイント構造Ｅ１と同様の効果を奏することができる。
【００５５】
また、電線１Ａ〜１Ｃの左右両端で、最大６つの回路に接続することができる。
【００５６】
なお、第１の実施の形態に係る電線のジョイント構造Ｅ１と同様ように、電気的接合部１５０同士の撚り合わせ箇所に、絶縁チューブ３を取付けてもよい。
【００５７】
また、絶縁チューブ３上に結束部材１０を設けて撚り合わせ箇所１５０を結束するようにしてもよい。
【００５８】
以上、本発明の電線のジョイント構造を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えることができる。
【００５９】
即ち、第１の実施の形態では２本の電線１Ａ、１Ｂを、第２の実施の形態では、３本の電線１Ａ〜１Ｃを接合する電線のジョイント構造Ｅ１、Ｅ２について説明したが、これには限定されず、４本以上の電線を同様の構成によって接合することができる。
【００６０】
また、電線１Ａ〜１Ｃおよび芯線２Ａ〜２Ｃの撚り方は、三つ編み等にしてもよい。
また、結束部材をバンドクリップ、テープ巻クリップにより構成する場合には、クリップを車体等の構造物に固定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
Ｅ１、Ｅ２…電線のジョイント構造
１Ａ〜１Ｃ…電線
２Ａ〜２Ｃ…芯線
３…絶縁部材（絶縁チューブ）
１０…結束部材
１００…絶縁被覆
１５０…電気的接合部
【図１】
0006647132.tif 000002
【図２】
0006647132.tif 000003
【図３】
0006647132.tif 000004
【図４】
0006647132.tif 000005
【図５】
0006647132.tif 000006
【図６】
0006647132.tif 000007