(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごと、
前記かごを吊り下げる主ロープと、
前記かごの移動を案内するガイドレールと、
前記主ロープに対向する第１対向部及び前記ガイドレールに対向する第２対向部を備え、前記ガイドレールに移動が案内される移動体と、
前記移動体を前記かごの上方で保持する保持装置と、
前記かごに設けられ、前記かごの上に設定された検出位置に前記移動体が存在することを検出する検出器と、
前記移動体が前記検出位置に存在することが前記検出器によって検出されると、前記かごを上方に移動させて前記保持装置に前記移動体を保持させる制御装置と、
を備えたエレベータ装置。
【請求項２】
前記かごが停止する乗場に設けられた乗場ドアと、
前記乗場ドアに設けられた乗場側連動装置と、
を更に備え、
前記かごは、
かごドアと、
前記かごドアに設けられ、前記乗場側連動装置に接触して前記乗場ドアを前記かごドアに連動させるかご側連動装置と、
を備え、
前記移動体は、第３対向部を備え、
前記第３対向部は、前記乗場側連動装置が設置された高さを前記移動体が通過する際に前記乗場側連動装置に対向する請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記かごが停止する位置に合わせて配置された乗場側着床装置を更に備え、
前記かごは、前記乗場側着床装置の存在を検出するかご側着床装置を備え、
前記移動体は、第４対向部を備え、
前記第４対向部は、前記乗場側着床装置が設置された高さを前記移動体が通過する際に前記乗場側着床装置に対向する請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記かごに連動して移動する調速ロープと、
前記かごに設けられた非常止めと、
前記かごの下降速度が基準速度を超えると前記調速ロープを停止させて前記非常止めを動作させる停止装置と、
を更に備え、
前記移動体は、前記調速ロープに対向する第５対向部を備えた請求項１から請求項３の何れか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
エレベータのかごと、
前記かごから吊り下げられたコンペンロープと、
前記かごの移動を案内するガイドレールと、
前記コンペンロープに対向する第１対向部及び前記ガイドレールに対向する第２対向部を備え、前記ガイドレールに移動が案内される移動体と、
前記かごに設けられ、前記かごの下で前記移動体を保持する保持装置と、
昇降路のピットに設定された検出位置に前記移動体が存在することを検出する検出器と、
前記移動体が前記検出位置に存在することが前記検出器によって検出されると、前記かごを下方に移動させて前記保持装置に前記移動体を保持させる制御装置と、
を備えたエレベータ装置。
【請求項６】
前記かごから吊り下げられた制御ケーブルを更に備え、
前記移動体は、前記制御ケーブルに対向する第６対向部を備えた
請求項５に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
エレベータのつり合いおもりと、
前記つり合いおもりを吊り下げる主ロープと、
前記つり合いおもりの移動を案内するガイドレールと、
前記主ロープに対向する第１対向部及び前記ガイドレールに対向する第２対向部を備え、前記ガイドレールに移動が案内される移動体と、
前記移動体を前記つり合いおもりの上方で保持する保持装置と、
前記つり合いおもりに設けられ、前記つり合いおもりの上に設定された検出位置に前記移動体が存在することを検出する検出器と、
前記移動体が前記検出位置に存在することが前記検出器によって検出されると、前記つり合いおもりを上方に移動させて前記保持装置に前記移動体を保持させる制御装置と、
を備えたエレベータ装置。
【請求項８】
エレベータのつり合いおもりと、
前記つり合いおもりから吊り下げられたコンペンロープと、
前記つり合いおもりの移動を案内するガイドレールと、
前記コンペンロープに対向する第１対向部及び前記ガイドレールに対向する第２対向部を備え、前記ガイドレールに移動が案内される移動体と、
前記つり合いおもりに設けられ、前記つり合いおもりの下で前記移動体を保持する保持装置と、
昇降路のピットに設定された検出位置に前記移動体が存在することを検出する検出器と、
前記移動体が前記検出位置に存在することが前記検出器によって検出されると、前記つり合いおもりを下方に移動させて前記保持装置に前記移動体を保持させる制御装置と、
を備えたエレベータ装置。
【請求項９】
前記移動体は、下方に突出する突出部を備え、
前記検出器は、前記突出部の下面が対向することにより前記検出位置に前記移動体が存在することを検出する請求項１から請求項８の何れか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記移動体に設けられた加速度計を更に備え、
前記制御装置は、前記加速度計によって検出された加速度に基づいて異常の有無を判定する請求項１から請求項９の何れか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
前記移動体に設けられた加速度計と、
前記加速度計によって検出された加速度の情報を記憶するメモリと、
前記移動体に設けられた送信器と、
前記検出位置に存在する前記移動体に接触することにより、前記メモリに記憶された加速度の情報を前記送信器から受信する受信器と、
を更に備え、
前記制御装置は、前記加速度計によって検出された加速度に基づいて異常の有無を判定し、
前記受信器は、前記かごに設けられた請求項１から請求項４の何れか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
地震の発生を検知する地震検知器を更に備え、
前記制御装置は、前記地震検知器が地震の発生を検知すると、地震時管制運転を行った後に前記保持装置から前記移動体を下降させる請求項１から請求項１１の何れか一項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にエレベータ装置が記載されている。特許文献１に記載されたエレベータ装置は、環状の検出体を備える。検出体の中空部に主ロープが通される。地震が発生すると、昇降路の頂部から検出体が落とされる。主ロープが昇降路の機器等に引っ掛かっていなければ、検出体はかごの上に落下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４１９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたエレベータ装置では、主ロープに引っ掛かりが発生していなければ検出体がかごの上に落下する。検出体を元の位置に戻すためにエレベータの保守員が現場に行かなければならず、保守員の負担が大きいといった問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされた。この発明の目的は、異常の発生を検出でき且つ保守員の負担を軽減できるエレベータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置は、エレベータのかごと、かごを吊り下げる主ロープと、かごの移動を案内するガイドレールと、主ロープに対向する第１対向部及びガイドレールに対向する第２対向部を備え、ガイドレールに移動が案内される移動体と、移動体をかごの上方で保持する保持装置と、かごに設けられ、かごの上に設定された検出位置に移動体が存在することを検出する検出器と、移動体が検出位置に存在することが検出器によって検出されると、かごを上方に移動させて保持装置に移動体を保持させる制御装置と、を備える。
【０００７】
この発明に係るエレベータ装置は、エレベータのかごと、かごから吊り下げられたコンペンロープと、かごの移動を案内するガイドレールと、コンペンロープに対向する第１対向部及びガイドレールに対向する第２対向部を備え、ガイドレールに移動が案内される移動体と、かごに設けられ、かごの下で移動体を保持する保持装置と、昇降路のピットに設定された検出位置に移動体が存在することを検出する検出器と、移動体が検出位置に存在することが検出器によって検出されると、かごを下方に移動させて保持装置に移動体を保持させる制御装置と、を備える。
【０００８】
この発明に係るエレベータ装置は、エレベータのつり合いおもりと、つり合いおもりを吊り下げる主ロープと、つり合いおもりの移動を案内するガイドレールと、主ロープに対向する第１対向部及びガイドレールに対向する第２対向部を備え、ガイドレールに移動が案内される移動体と、移動体をつり合いおもりの上方で保持する保持装置と、つり合いおもりに設けられ、つり合いおもりの上に設定された検出位置に移動体が存在することを検出する検出器と、移動体が検出位置に存在することが検出器によって検出されると、つり合いおもりを上方に移動させて保持装置に移動体を保持させる制御装置と、を備える。
【０００９】
この発明に係るエレベータ装置は、エレベータのつり合いおもりと、つり合いおもりから吊り下げられたコンペンロープと、つり合いおもりの移動を案内するガイドレールと、コンペンロープに対向する第１対向部及びガイドレールに対向する第２対向部を備え、ガイドレールに移動が案内される移動体と、つり合いおもりに設けられ、つり合いおもりの下で移動体を保持する保持装置と、昇降路のピットに設定された検出位置に移動体が存在することを検出する検出器と、移動体が検出位置に存在することが検出器によって検出されると、つり合いおもりを下方に移動させて保持装置に移動体を保持させる制御装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係るエレベータ装置であれば、異常の発生を検出でき且つ保守員の負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の例を示す図である。
【図２】図１のＡ−Ａ方向からエレベータ装置を見た図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図４】図２のＣ−Ｃ断面を示す図である。
【図５】エレベータ装置の構成例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】移動体が検出器の検出位置まで下降した状態を示す図である。
【図８】図１のＤ−Ｄ方向からエレベータ装置を見た図である。
【図９】この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の他の例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の例を示す図である。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ断面を示す図である。
【図１２】図１０のＦ−Ｆ断面を示す図である。
【図１３】移動体が検出器の検出位置まで下降した状態を示す図である。
【図１４】図１のＤ−Ｄ方向と同じ方向からエレベータ装置を見た図である。
【図１５】この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の他の例を示す図である。
【図１６】異常検出装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付の図面を参照し、本発明を説明する。重複する説明は、適宜簡略化或いは省略する。各図において、同一の符号は同一の部分又は相当する部分を示す。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の例を示す図である。エレベータ装置は、例えばかご１及びつり合いおもり２を備える。かご１は、昇降路３を上下に移動する。つり合いおもり２は、昇降路３を上下に移動する。かご１及びつり合いおもり２は、主ロープ４によって昇降路３に吊り下げられる。かご１及びつり合いおもり２を吊り下げるためのローピングの方式は、図１に示す例に限定されない。
【００１４】
主ロープ４は、巻上機５の駆動綱車６に巻き掛けられる。巻上機５は、制御装置７によって制御される。即ち、制御装置７は、駆動綱車６の回転及び停止を制御する。図１は、制御装置７が機械室８に設けられる例を示す。制御装置７は、昇降路３に設けられても良い。
【００１５】
駆動綱車６が回転すると、駆動綱車６が回転した方向に応じた方向に主ロープ４が移動する。主ロープ４が移動する方向に応じてかご１は上昇或いは下降する。かご１の移動は、ガイドレール９によって案内される。ガイドレール９は、例えば一対のガイドレール９ａ及び９ｂからなる。以下においては、ガイドレール９ａ及び９ｂに共通する事項を説明する場合にガイドレール９と表記する。
【００１６】
図２は、図１のＡ−Ａ方向からエレベータ装置を見た図である。図３は、図２のＢ−Ｂ断面を示す図である。図４は、図２のＣ−Ｃ断面を示す図である。図５は、エレベータ装置の構成例を示す図である。ガイドレール９は、鉛直方向に一直線状に設けられる。ガイドレール９は、昇降路３のピット３ａから昇降路３の頂部に亘って配置される。ピット３ａは、昇降路３のうち最下階の乗場１０より下方に形成された空間である。かご１は、ガイドレール９ａ及び９ｂの間に配置される。
【００１７】
ガイドレール９は、例えばフランジ部１１とガイド部１２とを備える。フランジ部１１に、昇降路３の固定体にガイドレール９を固定するためのブラケット（図示せず）が固定される。ガイド部１２は、フランジ部１１からかご１側に突出する。ガイドレール９ｂのガイド部１２は、ガイドレール９ａのガイド部１２に一定の間隔を空けて対向する。
【００１８】
かご１は、例えばガイドシュー１３を備える。図２に示す例では、かご１は４つのガイドシュー１３を備える。ガイドシュー１３は、ガイドレール９に対向する。例えば、ガイドシュー１３は、ガイドレール９のガイド部１２に３方向から対向する。ガイドシュー１３がガイド部１２に対向することにより、かご１の移動がガイドレール９によって案内される。
【００１９】
本実施の形態は、かご１がガイドシュー１３を備える例を示す。かご１は、ガイドシュー１３の代わりにガイドローラを備えても良い。ガイドローラは、例えばガイドレール９のガイド部１２に３方向から対向するローラを備える。
【００２０】
つり合いおもり２は、かご１が移動する方向とは反対の方向に移動する。つり合いおもり２の移動は、ガイドレール１４によって案内される。ガイドレール１４は、例えば一対のガイドレール１４ａ及び１４ｂからなる。以下においては、ガイドレール１４ａ及び１４ｂに共通する事項を説明する場合にガイドレール１４と表記する。
【００２１】
ガイドレール１４は、鉛直方向に一直線状に設けられる。ガイドレール１４は、昇降路３のピット３ａから昇降路３の頂部に亘って配置される。つり合いおもり２は、ガイドレール１４ａ及び１４ｂの間に配置される。
【００２２】
ガイドレール１４の形状は、ガイドレール９の形状と同様である。ガイドレール１４は、例えばフランジ部１５とガイド部１６とを備える。フランジ部１５に、昇降路３の固定体にガイドレール１４を固定するためのブラケット（図示せず）が固定される。ガイド部１６は、フランジ部１５からつり合いおもり２側に突出する。ガイドレール１４ｂのガイド部１６は、ガイドレール１４ａのガイド部１６に一定の間隔を空けて対向する。
【００２３】
つり合いおもり２は、例えばガイドシュー１７を備える。つり合いおもり２は、例えばかご１と同様に４つのガイドシュー１７を備える。ガイドシュー１７は、ガイドレール１４に対向する。例えば、ガイドシュー１７は、ガイドレール１４のガイド部１６に３方向から対向する。ガイドシュー１７がガイド部１６に対向することにより、つり合いおもり２の移動がガイドレール１４によって案内される。
【００２４】
本実施の形態は、つり合いおもり２がガイドシュー１７を備える例を示す。つり合いおもり２は、ガイドシュー１７の代わりにガイドローラを備えても良い。ガイドローラは、例えばガイドレール１４のガイド部１６に３方向から対向するローラを備える。
【００２５】
制御装置７は、乗場１０の位置に合わせてかご１を停止させる。図１は、かご１が中間階の乗場１０に停止した状態を示す。各階の乗場１０に乗場ドア装置１８が設けられる。かご１にかごドア装置１９が備えられる。
【００２６】
乗場ドア装置１８は、例えば乗場ドア２０及び乗場側連動装置２１を備える。乗場ドア２０は、例えばかご１が停止する乗場１０に設けられる。乗場ドア２０は、乗場１０の出入口を開閉する。乗場側連動装置２１は、乗場ドア２０に設けられる。乗場側連動装置２１は、乗場ドア２０の裏面から突出する。乗場ドア２０の裏面は、昇降路３の内部側を向く面である。本実施の形態は、乗場側連動装置２１がローラを備える例を示す。
【００２７】
かごドア装置１９は、例えばかごドア２２、かご側連動装置２３及び駆動装置２４を備える。かごドア２２は、かご１の出入口を開閉する。かご側連動装置２３は、かごドア２２に設けられる。かご側連動装置２３は、かごドア２２の裏面から突出する。かごドア２２の裏面は、乗場１０側を向く面である。本実施の形態は、かご側連動装置２３が一対のプレートである例を示す。かご１が乗場１０に停止すると、上記一対のプレートの間に乗場側連動装置２１の一部が配置される。
【００２８】
駆動装置２４は、かごドア２２を開閉させるための駆動力を発生させる。即ち、かごドア２２は、駆動装置２４によって駆動される。制御装置７は、駆動装置２４を制御する。乗場ドア装置１８は、乗場ドア２０を駆動するための駆動装置を備えていない。乗場ドア２０は、かごドア装置１９に備えられた駆動装置２４によって駆動される。乗場側連動装置２１及びかご側連動装置２３は、乗場ドア２０をかごドア２２に連動させるための装置である。
【００２９】
かご１が乗場１０に停止すると、図３に示すように乗場側連動装置２１の先端部の両側にかご側連動装置２３が配置される。この状態からかごドア２２が開方向に移動すると、かご側連動装置２３を構成する一方のプレートが乗場側連動装置２１に接触する。その後、かごドア２２が更に開方向に移動すると、乗場側連動装置２１が上記一方のプレートに押されて乗場ドア２０が開方向に移動する。即ち、乗場ドア２０がかごドア２２に連動して開放される。また、かごドア２２が閉方向に移動すると、かご側連動装置２３を構成するもう一方のプレートが乗場側連動装置２１に接触する。その状態から乗場側連動装置２１がかご側連動装置２３に更に押されることにより、乗場ドア２０がかごドア２２に連動して閉じられる。
【００３０】
また、かご１はかご側着床装置２５を備える。かご側着床装置２５は、かご１の停止位置を乗場１０の位置に合わせるための装置である。昇降路３の固定体に、乗場側着床装置２６が設けられる。乗場側着床装置２６は、かご１が停止する位置に合わせて配置される。本実施の形態は、乗場側着床装置２６がガイドレール９ｂに固定されたプレートである例を示す。乗場側着床装置２６は、例えば先端部がかご１側に突出するように折り曲げられる。かご側着床装置２５は、乗場側着床装置２６の存在を検出する。かご側着床装置２５は、かご１が乗場１０に停止すると、乗場側着床装置２６と同じ高さに配置される。かご側着床装置２５は、かご１が乗場１０に停止すると、乗場側着床装置２６の先端部を挟むように配置される。
【００３１】
かご１に、非常止め２７が設けられる。非常止め２７は、かご１の下降を強制的に止めるための装置である。非常止め２７は、例えば、強力な力でガイドレール９を挟み込むことにより、かご１の下降を停止させる。
【００３２】
調速機２８は、かご１の下降速度が基準速度を超えると、非常止め２７を動作させてかご１を停止させる。調速機２８は、例えば、調速ロープ２９及び停止装置３０を備える。調速ロープ２９は、例えば無端状である。調速ロープ２９は、かご１に連動して移動する。調速ロープ２９は、昇降路３のピット３ａから機械室８に亘って配置される。停止装置３０は、かご１の下降速度が基準速度を超えたことを検出する。停止装置３０は、かご１の下降速度が基準速度を超えると、移動している調速ロープ２９を停止させる。調速ロープ２９は、連結腕（図示せず）を介して非常止め２７に連結される。調速ロープ２９の移動が停止装置３０に止められると、上記連結腕を介して非常止め２７が動作される。これにより、かご１の下降が強制的に止められる。
【００３３】
コンペンロープ３１は、巻上機５から見たかご１側の重量とつり合いおもり２側の重量との不均衡を補正するためのロープである。コンペンロープ３１は、一方の端部がかご１の下部に連結される。コンペンロープ３１は、かご１から吊り下げられる。昇降路３のピット３ａに、返し車３２が回転可能に設けられる。コンペンロープ３１は、返し車３２に巻き掛けられる。コンペンロープ３１は、もう一方の端部がつり合いおもり２の下部に連結される。コンペンロープ３１は、つり合いおもり２から吊り下げられる。
【００３４】
制御ケーブル３３は、かご１と制御装置７とを電気的に接続する。制御ケーブル３３の一方の端部は、かご１の下部に連結される。制御ケーブル３３は、かご１から吊り下げられる。制御ケーブル３３のもう一方の端部は、制御装置７に連結される。
【００３５】
異常検出装置３４は、エレベータ装置に発生した異常を検出するための装置である。異常検出装置３４は、例えば移動体３５、ローラ３６ａ、ローラ３６ｂ、保持装置３７及び検出器３８を備える。
【００３６】
移動体３５は、少なくとも一部がガイドレール９ａ及び９ｂの間に配置される。移動体３５にローラ３６ａ及びローラ３６ｂが回転可能に設けられる。ローラ３６ａは、ガイドレール９ａに接触する。ローラ３６ｂは、ガイドレール９ｂに接触する。移動体３５は、上下の移動が可能である。移動体３５が移動する時、ローラ３６ａはガイドレール９ａに接触しながら回転する。ローラ３６ｂはガイドレール９ｂに接触しながら回転する。即ち、移動体３５の移動は、ガイドレール９ａ及び９ｂに案内される。
【００３７】
移動体３５に、異常が発生し易い機器に対向する複数の対向部が備えられる。移動体３５は、例えば対向部３９ａ及び対向部３９ｂを備える。対向部３９ａは、ガイドレール９ａに対向する。例えば、対向部３９ａは、ガイドシュー１３と同様にガイドレール９ａのガイド部１２に３方向から対向する。対向部３９ａとガイドレール９ａとの間には隙間が形成される。対向部３９ｂは、ガイドレール９ｂに対向する。例えば、対向部３９ｂは、ガイドシュー１３と同様にガイドレール９ｂのガイド部１２に３方向から対向する。対向部３９ｂとガイドレール９ｂとの間には隙間が形成される。
【００３８】
移動体３５は、例えば対向部４０を備える。対向部４０は、主ロープ４に対向する。図４は、移動体３５に形成された長孔を主ロープ４が通過する例を示す。図４に示す例では、移動体３５のうち長孔を形成する縁の部分が対向部４０である。エレベータ装置が複数本の主ロープ４を備える場合、主ロープ４の本数と同数の貫通孔を移動体３５に形成しても良い。かかる場合、１つの貫通孔に１本の主ロープ４が通される。
【００３９】
保持装置３７は、移動体３５を保持する。異常検出装置３４を用いた異常検出は、移動体３５を上方から下降させることによって行われる。異常検出装置３４は、かご１より上方で発生した異常を検出するための装置である。このため、保持装置３７は、かご１の上方で移動体３５を保持する。図２は、保持装置３７が昇降路３の頂部で移動体３５を保持する例を示す。保持装置３７は、制御装置７によって制御される。制御装置７は、異常検出を開始するための条件が成立すると、保持装置３７を制御して移動体３５を下降させる。
【００４０】
検出器３８は、かご１の上に設定された検出位置に移動体３５が存在することを検出する。移動体３５が保持装置３７に保持されている場合、検出器３８は、移動体３５が検出位置に存在することを検出しない。検出器３８は、かご１の上部に設けられる。本実施の形態に示す例では、検出位置はかご１の直上に設定される。例えば、移動体３５は、下方に突出する突出部４１を備える。検出器３８は、上面に突出部４１の下面が対向することにより、検出位置に移動体３５が存在することを検出する。検出器３８は、突出部４１が接触したことを検出しても良い。検出器３８の検出方法は上記例に限定されない。検出器３８として赤外線センサ等を用いても良い。
【００４１】
異常検出装置３４を用いた異常検出は、例えば地震が発生した後に行われる。かかる場合、例えば機械室８等に地震検知器４２が設置される。地震検知器４２は、昇降路３のピット３ａに設置しても良い。地震検知器４２は、地震の発生を検知する。地震検知器４２は、地震の発生を検知すると、地震発生情報を制御装置７に送信する。なお、異常検出装置３４を用いた異常検出は、定期的に行われても良い。以下に、図６及び図７も参照し、エレベータ装置が行う動作について具体的に説明する。図６は、この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の動作例を示すフローチャートである。
【００４２】
制御装置７は、地震が発生したか否かを判定する（Ｓ１０１）。上述したように、地震の発生は地震検知器４２によって検知される。制御装置７は、地震検知器４２から地震発生情報を受信すると、地震が発生したことを判定する。制御装置７は、地震検知器４２が地震の発生を検知すると、地震時管制運転を行う。地震時管制運転は、地震が発生した後に利用者をかご１から降ろすための運転である。例えば、制御装置７は、地震検知器４２が地震の発生を検知すると、かご１を最寄り階に停止させる。制御装置７は、かご１を最寄り階に停止させるとかごドア２２及び乗場ドア２０を開放させる。制御装置７は、かごドア２２及び乗場ドア２０を開放させた後、一定時間が経過するとかごドア２２及び乗場ドア２０を閉じる。その後にかご１に利用者がいないことが検出されると、地震時管制運転が終了する（Ｓ１０２のＹｅｓ）。
【００４３】
地震時管制運転が終了すると、制御装置７は、地震検知器４２が地震の発生を検知することなく一定時間が経過したか否かを判定する（Ｓ１０３）。制御装置７は、地震時管制運転を行った後に地震検知器４２が地震の発生を検知することなく一定時間が経過すると、異常検出装置３４を用いた異常検出を開始する（Ｓ１０４）。具体的に、制御装置７は、保持装置３７の保持機能を解除し、保持装置３７から移動体３５を下降させる。
【００４４】
保持装置３７の保持機能が解除されると、移動体３５は、ガイドレール９ａ及び９ｂに案内されて下方に移動する。移動体３５は、対向部３９ａ、対向部３９ｂ及び対向部４０を備える。このため、ガイドレール９ａに異常が発生していると、対向部３９ａがガイドレール９ａに接触して移動体３５が停止する。例えば、地震の揺れによってガイドレール９ａが湾曲したり接続部分に段差ができたりすると、移動体３５は検出器３８の検出位置に到達することなく途中で止まる。同様に、主ロープ４に異常が発生していると、対向部４０が主ロープ４に接触して移動体３５が停止する。例えば、地震の揺れによって主ロープ４が昇降路３に設置された機器に引っ掛かると、移動体３５は検出器３８の検出位置に到達することなく途中で止まる。
【００４５】
制御装置７は、保持装置３７の保持機能を解除した後、検出位置に移動体３５が存在することが検出器３８によって検出されない場合に異常が発生したことを判定する（Ｓ１０５のＹｅｓ）。制御装置７は、保持装置３７の保持機能を解除してから基準時間が経過しても検出器３８が移動体３５の存在を検出できない場合に、異常が発生したことを判定しても良い。上記基準時間は、かご１の位置に応じて演算によって求めても良い。上記基準時間としてかご１の位置に関わらず同じ値を使用しても良い。例えば、移動体３５が昇降路３の頂部からピット３ａに移動するのに掛かる時間を基準時間として採用しても良い。制御装置７は、異常が発生したことを判定すると、かご１を停止させておく（Ｓ１０６）。制御装置７は、異常が発生したことを外部に発報しても良い。
【００４６】
ガイドレール９及び主ロープ４に異常が発生していなければ、移動体３５は、保持装置３７の保持機能が解除されると検出器３８の検出位置まで下降する。これにより、検出位置に移動体３５が存在することが検出器３８によって検出される。図７は、移動体３５が検出器３８の検出位置まで下降した状態を示す図である。制御装置７は、例えば検出位置に移動体３５が存在することが検出器３８によって検出されると、異常が発生していないことを判定する（Ｓ１０５のＮｏ）。制御装置７は、Ｓ１０５で異常が発生していないことを判定すると、復旧動作を開始する（Ｓ１０７）。復旧動作は、異常検出装置３４を元の状態、即ち地震が発生する前の状態に戻すための動作である。
【００４７】
例えば、制御装置７は、検出位置に移動体３５が存在することが検出器３８によって検出されると、かご１を上方に移動させる。かご１が上方に移動すると、かご１に押されて移動体３５が上方に移動する。制御装置７は、保持装置３７が移動体３５を保持できる高さまでかご１を移動させると、保持装置３７に移動体３５を保持させる。これにより、復旧動作が終了する。制御装置７は、復旧動作が終了すると、通常運転を開始する（Ｓ１０８）。
【００４８】
本実施の形態に示すエレベータ装置であれば、かご１より上方で発生した特定の異常を検出できる。また、移動体３５が検出器３８の検出位置まで下降した後に復旧動作が行われ、異常検出装置３４が元の状態に戻される。移動体３５を保持装置３７に保持させるために保守員が現場まで赴く必要はない。このため、保守員の負担を軽減できる。
【００４９】
本実施の形態に示す例では、検出器３８は、上面に突出部４１の下面が対向することによって検出位置に移動体３５が存在することを検出する。このような構成であれば、例えば、ガイドシュー１３がガイドレール９から外れてしまった場合に検出器３８によって移動体３５の存在を検出できなくなる。即ち、異常検出装置３４によって脱レールを検出することが可能になる。
【００５０】
エレベータ装置は、異常検出装置４３を備えても良い。図８は、図１のＤ−Ｄ方向からエレベータ装置を見た図である。異常検出装置４３は、エレベータ装置に発生した異常を検出するための装置である。異常検出装置３４がかご１より上方で発生した異常を検出するための装置であるのに対し、異常検出装置４３は、つり合いおもり２より上方で発生した異常を検出するための装置である。異常検出装置４３の機能は、異常検出装置３４の機能と同様である。異常検出装置４３は、例えば移動体４４、ローラ４５ａ、ローラ４５ｂ、保持装置４６及び検出器４７を備える。
【００５１】
移動体４４は、少なくとも一部がガイドレール１４ａ及び１４ｂの間に配置される。移動体４４にローラ４５ａ及びローラ４５ｂが回転可能に設けられる。ローラ４５ａは、ガイドレール１４ａに接触する。ローラ４５ｂは、ガイドレール１４ｂに接触する。移動体４４は、上下の移動が可能である。移動体４４が移動する時、ローラ４５ａはガイドレール１４ａに接触しながら回転する。ローラ４５ｂはガイドレール１４ｂに接触しながら回転する。即ち、移動体４４の移動は、ガイドレール１４ａ及び１４ｂに案内される。
【００５２】
移動体４４に、異常が発生し易い機器に対向する複数の対向部が備えられる。移動体４４は、例えば対向部４８ａ及び対向部４８ｂを備える。対向部４８ａは、ガイドレール１４ａに対向する。例えば、対向部４８ａは、ガイドシュー１７と同様にガイドレール１４ａのガイド部１６に３方向から対向する。対向部４８ａとガイドレール１４ａとの間には隙間が形成される。対向部４８ｂは、ガイドレール１４ｂに対向する。例えば、対向部４８ｂは、ガイドシュー１７と同様にガイドレール１４ｂのガイド部１６に３方向から対向する。対向部４８ｂとガイドレール１４ｂとの間には隙間が形成される。
【００５３】
移動体４４は、例えば対向部４９を備える。対向部４９は、主ロープ４に対向する。図４は、移動体４４に形成された長孔を主ロープ４が通過する例を示す。図４に示す例では、移動体４４のうち長孔を形成する縁の部分が対向部４９である。エレベータ装置が複数本の主ロープ４を備える場合、主ロープ４の本数と同数の貫通孔を移動体４４に形成しても良い。かかる場合、１つの貫通孔に１本の主ロープ４が通される。
【００５４】
保持装置４６は、移動体４４を保持する。異常検出装置４３を用いた異常検出は、移動体４４を上方から下降させることによって行われる。上述したように、異常検出装置４３は、つり合いおもり２より上方で発生した異常を検出する。このため、保持装置４６は、つり合いおもり２の上方で移動体４４を保持する。図８は、保持装置４６が昇降路３の頂部で移動体４４を保持する例を示す。保持装置４６は、制御装置７によって制御される。制御装置７は、異常検出を開始するための条件が成立すると、保持装置４６を制御して移動体４４を下降させる。
【００５５】
検出器４７は、つり合いおもり２の上に設定された検出位置に移動体４４が存在することを検出する。移動体４４が保持装置４６に保持されている場合、検出器４７は、移動体４４が検出位置に存在することを検出しない。検出器４７は、つり合いおもり２の上部に設けられる。本実施の形態に示す例では、検出位置はつり合いおもり２の直上に設定される。例えば、移動体４４は、下方に突出する突出部５０を備える。検出器４７は、上面に突出部５０の下面が対向することにより、検出位置に移動体４４が存在することを検出する。検出器４７は、突出部５０が接触したことを検出しても良い。検出器４７の検出方法は上記例に限定されない。検出器４７として赤外線センサ等を用いても良い。
【００５６】
異常検出装置３４を用いた異常検出は、例えば地震が発生した後に行われる。異常検出装置３４を用いた異常検出は、定期的に行われても良い。地震検知器４２が地震の発生を検知した後の動作は、例えば図６に示す動作と同様である。制御装置７は、Ｓ１０４において異常検出装置４３を用いた異常検出を開始する。例えば、制御装置７は、保持装置４６の保持機能を解除し、保持装置４６から移動体４４を下降させる。
【００５７】
保持装置４６の保持機能が解除されると、移動体４４は、ガイドレール１４ａ及び１４ｂに案内されて下方に移動する。例えば、地震の揺れによってガイドレール１４ａに異常が発生すると、対向部４８ａがガイドレール１４ａに接触して移動体４４が停止する。主ロープ４に異常が発生していると、対向部４９が主ロープ４に接触して移動体４４が停止する。制御装置７は、保持装置４６の保持機能を解除した後、検出位置に移動体４４が存在することが検出器４７によって検出されない場合に異常が発生したことを判定する（Ｓ１０５のＹｅｓ）。制御装置７は、保持装置４６の保持機能を解除してから基準時間が経過しても検出器４７が移動体４４の存在を検出できない場合に、異常が発生したことを判定しても良い。
【００５８】
ガイドレール１４及び主ロープ４に異常が発生していなければ、移動体４４は、保持装置４６の保持機能が解除されると検出器４７の検出位置まで下降する。これにより、検出位置に移動体４４が存在することが検出器４７によって検出される。制御装置７は、例えば検出位置に移動体４４が存在することが検出器４７によって検出されると、異常が発生していないことを判定する（Ｓ１０５のＮｏ）。制御装置７は、Ｓ１０５で異常が発生していないことを判定すると、復旧動作を開始する（Ｓ１０７）。復旧動作は、異常検出装置４３を元の状態、即ち地震が発生する前の状態に戻すための動作である。
【００５９】
例えば、制御装置７は、検出位置に移動体４４が存在することが検出器４７によって検出されると、つり合いおもり２を上方に移動させる。つり合いおもり２が上方に移動すると、つり合いおもり２に押されて移動体４４が上方に移動する。制御装置７は、保持装置４６が移動体４４を保持できる高さまでつり合いおもり２を移動させると、保持装置４６に移動体４４を保持させる。これにより、復旧動作が終了する。制御装置７は、復旧動作が終了すると、通常運転を開始する（Ｓ１０８）。
【００６０】
図９は、この発明の実施の形態１におけるエレベータ装置の他の例を示す図である。図９は、図２のＣ−Ｃ断面に相当する図である。図９に示す例は、移動体３５が他の対向部を備える点で図４等に示す例と相違する。移動体３５は、例えば対向部５１を備える。対向部５１は、乗場側連動装置２１に対向するように設けられる。即ち、乗場側連動装置２１が設置された高さを移動体３５が通過する際に、対向部５１が乗場側連動装置２１に対向する。乗場側連動装置２１が設置された高さに移動体３５が配置されると、かご側連動装置２３と同様に、乗場側連動装置２１の先端部の両側に対向部５１が配置される。
【００６１】
例えば、地震の揺れによって主ロープ４が揺れると、主ロープ４が乗場側連動装置２１に接触する。これにより乗場側連動装置２１の位置が変わると、対向部５１が乗場側連動装置２１に接触して移動体３５が停止する。移動体３５が対向部５１を備えることにより、乗場側連動装置２１に発生した異常を検出することができる。
【００６２】
移動体３５は、例えば対向部５２を備える。対向部５２は、乗場側着床装置２６に対向するように設けられる。即ち、乗場側着床装置２６が設置された高さを移動体３５が通過する際に、対向部５２が乗場側着床装置２６に対向する。乗場側着床装置２６が設置された高さに移動体３５が配置されると、かご側着床装置２５と同様に、乗場側着床装置２６の先端部を挟むように対向部５２が配置される。
【００６３】
例えば、地震の揺れによって主ロープ４が揺れると、主ロープ４が乗場側着床装置２６に接触する。これにより乗場側着床装置２６の位置が変わると、対向部５２が乗場側着床装置２６に接触して移動体３５が停止する。移動体３５が対向部５２を備えることにより、乗場側着床装置２６に発生した異常を検出することができる。
【００６４】
移動体３５は、例えば対向部５３を備える。対向部５３は、調速ロープ２９に対向する。図９は、移動体３５に形成された貫通孔を調速ロープ２９が通過する例を示す。図９に示す例では、移動体３５のうち上記貫通孔を形成する縁が対向部５３である。対向部５３は、対向部４０と同様に長孔を形成する縁であっても良い。
【００６５】
例えば、地震の揺れによって調速ロープ２９が揺れると、調速ロープ２９が昇降路３に設置された機器に引っ掛かる。この状態で移動体３５が下降すると、対向部５３が調速ロープ２９に接触して移動体３５が停止する。移動体３５が対向部５３を備えることにより、調速ロープ２９に発生した異常を検出することができる。
【００６６】
実施の形態２．
実施の形態１では、かご１より上方で発生した異常或いはつり合いおもり２より上方で発生した異常を検出する例について説明した。本実施の形態では、かご１より下方で発生した異常或いはつり合いおもり２より下方で発生した異常を検出する例について説明する。図１０は、この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の例を示す図である。図１０は、図１のＡ−Ａ方向と同じ方向からエレベータ装置を見た図である。図１１は、図１０のＥ−Ｅ断面を示す図である。本実施の形態におけるエレベータ装置の基本的な構成は、実施の形態１で開示した構成と同様である。本実施の形態におけるエレベータ装置は、異常検出装置５４を備える。本実施の形態におけるエレベータ装置は、異常検出装置３４及び異常検出装置４３を備えても良い。
【００６７】
異常検出装置５４は、エレベータ装置に発生した異常を検出するための装置である。異常検出装置５４は、例えば移動体５５、ローラ５６ａ、ローラ５６ｂ、保持装置５７及び検出器５８を備える。
【００６８】
移動体５５は、少なくとも一部がガイドレール９ａ及び９ｂの間に配置される。移動体５５にローラ５６ａ及びローラ５６ｂが回転可能に設けられる。ローラ５６ａは、ガイドレール９ａに接触する。ローラ５６ｂは、ガイドレール９ｂに接触する。移動体５５は、上下の移動が可能である。移動体５５が移動する時、ローラ５６ａはガイドレール９ａに接触しながら回転する。ローラ５６ｂはガイドレール９ｂに接触しながら回転する。即ち、移動体５５の移動は、ガイドレール９ａ及び９ｂに案内される。
【００６９】
移動体５５に、異常が発生し易い機器に対向する複数の対向部が備えられる。移動体５５は、例えば対向部５９ａ及び対向部５９ｂを備える。対向部５９ａは、ガイドレール９ａに対向する。例えば、対向部５９ａは、ガイドシュー１３と同様にガイドレール９ａのガイド部１２に３方向から対向する。対向部５９ａとガイドレール９ａとの間には隙間が形成される。対向部５９ｂは、ガイドレール９ｂに対向する。例えば、対向部５９ｂは、ガイドシュー１３と同様にガイドレール９ｂのガイド部１２に３方向から対向する。対向部５９ｂとガイドレール９ｂとの間には隙間が形成される。
【００７０】
移動体５５は、例えば対向部６０を備える。対向部６０は、コンペンロープ３１に対向する。図１１は、移動体５５に形成された長孔をコンペンロープ３１が通過する例を示す。図１１に示す例では、移動体５５のうち長孔を形成する縁の部分が対向部６０である。エレベータ装置が複数本のコンペンロープ３１を備える場合、コンペンロープ３１の本数と同数の貫通孔を移動体５５に形成しても良い。かかる場合、１つの貫通孔に１本のコンペンロープ３１が通される。
【００７１】
保持装置５７は、移動体５５を保持する。異常検出装置５４を用いた異常検出は、移動体５５をかご１の下から下降させることによって行われる。異常検出装置５４は、かご１より下方で発生した異常を検出するための装置である。このため、保持装置５７は、かご１の下で移動体５５を保持する。図１２は、図１０のＦ−Ｆ断面を示す図である。図１２は、保持装置５７がかご１の下部に設けられる例を示す。保持装置５７は、制御装置７によって制御される。制御装置７は、異常検出を開始するための条件が成立すると、保持装置５７を制御して移動体５５を下降させる。
【００７２】
検出器５８は、昇降路３のピット３ａに設定された検出位置に移動体５５が存在することを検出する。移動体５５が保持装置５７に保持されている場合、検出器５８は、移動体５５が検出位置に存在することを検出しない。検出器５８は、昇降路３のピット３ａに設けられる。本実施の形態に示す例では、検出器５８は緩衝器６１の先端に設けられる。緩衝器６１は、かご１が落下した際の衝撃を緩和させるための装置である。例えば、移動体５５は、下方に突出する突出部６２を備える。検出器５８は、上面に突出部６２の下面が対向することにより、検出位置に移動体５５が存在することを検出する。検出器５８は、突出部６２が接触したことを検出しても良い。検出器５８の検出方法は上記例に限定されない。検出器５８として赤外線センサ等を用いても良い。また、検出器５８の設置方法は上記例に限定されない。例えば、取付板等を用いて検出器５８を昇降路３のピット３ａに配置しても良い。
【００７３】
異常検出装置５４を用いた異常検出は、例えば地震が発生した後に行われる。異常検出装置５４を用いた異常検出は、定期的に行われても良い。地震検知器４２が地震の発生を検知した後の動作は、例えば図６に示す動作と同様である。制御装置７は、Ｓ１０４において異常検出装置５４を用いた異常検出を開始する。例えば、制御装置７は、保持装置５７の保持機能を解除し、保持装置５７から移動体５５を下降させる。
【００７４】
保持装置５７の保持機能が解除されると、移動体５５は、ガイドレール９ａ及び９ｂに案内されて下方に移動する。移動体５５は、対向部５９ａ、対向部５９ｂ及び対向部６０を備える。このため、ガイドレール９ａに異常が発生していると、対向部５９ａがガイドレール９ａに接触して移動体５５が停止する。例えば、地震の揺れによってガイドレール９ａが湾曲したり接続部分に段差ができたりすると、移動体５５は検出器５８の検出位置に到達することなく途中で止まる。同様に、コンペンロープ３１に異常が発生していると、対向部６０がコンペンロープ３１に接触して移動体５５が停止する。例えば、地震の揺れによってコンペンロープ３１が昇降路３に設置された機器に引っ掛かると、移動体５５は検出器５８の検出位置に到達することなく途中で止まる。
【００７５】
制御装置７は、保持装置５７の保持機能を解除した後、検出位置に移動体５５が存在することが検出器５８によって検出されない場合に異常が発生したことを判定する（Ｓ１０５のＹｅｓ）。制御装置７は、保持装置５７の保持機能を解除してから基準時間が経過しても検出器５８が移動体５５の存在を検出できない場合に、異常が発生したことを判定しても良い。制御装置７は、異常が発生したことを判定すると、かご１を停止させておく（Ｓ１０６）。制御装置７は、異常が発生したことを外部に発報しても良い。
【００７６】
ガイドレール９及びコンペンロープ３１に異常が発生していなければ、移動体３５は、保持装置５７の保持機能が解除されると検出器５８の検出位置まで下降する。これにより、検出位置に移動体５５が存在することが検出器５８によって検出される。図１３は、移動体５５が検出器５８の検出位置まで下降した状態を示す図である。制御装置７は、例えば検出位置に移動体５５が存在することが検出器５８によって検出されると、異常が発生していないことを判定する（Ｓ１０５のＮｏ）。制御装置７は、Ｓ１０５で異常が発生していないことを判定すると、復旧動作を開始する（Ｓ１０７）。復旧動作は、異常検出装置５４を元の状態、即ち地震が発生する前の状態に戻すための動作である。
【００７７】
例えば、制御装置７は、検出位置に移動体５５が存在することが検出器５８によって検出されると、かご１を下方に移動させる。制御装置７は、保持装置５７が移動体５５を保持できる高さまでかご１を移動させると、保持装置５７に移動体５５を保持させる。これにより、復旧動作が終了する。制御装置７は、復旧動作が終了すると、通常運転を開始する（Ｓ１０８）。
【００７８】
本実施の形態に示すエレベータ装置であっても、実施の形態１で開示した効果と同様の効果が期待できる。即ち、本実施の形態に示すエレベータ装置であれば、かご１より下方で発生した特定の異常を検出できる。また、移動体５５が検出器５８の検出位置まで下降した後、復旧動作が行われて異常検出装置５４が元の状態に戻される。移動体５５を保持装置５７に保持させるために保守員が現場まで赴く必要はない。このため、保守員の負担を軽減できる。
【００７９】
エレベータ装置は、異常検出装置６３を備えても良い。図１４は、図１のＤ−Ｄ方向と同じ方向からエレベータ装置を見た図である。異常検出装置６３は、エレベータ装置に発生した異常を検出するための装置である。異常検出装置５４がかご１より下方で発生した異常を検出するための装置であるのに対し、異常検出装置６３は、つり合いおもり２より下方で発生した異常を検出するための装置である。異常検出装置６３の機能は、異常検出装置５４の機能と同様である。異常検出装置６３は、例えば移動体６４、ローラ６５ａ、ローラ６５ｂ、保持装置６６及び検出器６７を備える。
【００８０】
移動体６４は、少なくとも一部がガイドレール１４ａ及び１４ｂの間に配置される。移動体６４にローラ６５ａ及びローラ６５ｂが回転可能に設けられる。ローラ６５ａは、ガイドレール１４ａに接触する。ローラ６５ｂは、ガイドレール１４ｂに接触する。移動体６４は、上下の移動が可能である。移動体６４が移動する時、ローラ６５ａはガイドレール１４ａに接触しながら回転する。ローラ６５ｂはガイドレール１４ｂに接触しながら回転する。即ち、移動体６４の移動は、ガイドレール１４ａ及び１４ｂに案内される。
【００８１】
移動体６４に、異常が発生し易い機器に対向する複数の対向部が備えられる。移動体６４は、例えば対向部６８ａ及び対向部６８ｂを備える。対向部６８ａは、ガイドレール１４ａに対向する。例えば、対向部６８ａは、ガイドシュー１７と同様にガイドレール１４ａのガイド部１６に３方向から対向する。対向部６８ａとガイドレール１４ａとの間には隙間が形成される。対向部６８ｂは、ガイドレール１４ｂに対向する。例えば、対向部６８ｂは、ガイドシュー１７と同様にガイドレール１４ｂのガイド部１６に３方向から対向する。対向部６８ｂとガイドレール１４ｂとの間には隙間が形成される。
【００８２】
移動体６４は、例えば対向部６９を備える。対向部６９は、コンペンロープ３１に対向する。図１１は、移動体６４に形成された長孔をコンペンロープ３１が通過する例を示す。図１１に示す例では、移動体６４のうち長孔を形成する縁の部分が対向部６９である。エレベータ装置が複数本のコンペンロープ３１を備える場合、コンペンロープ３１の本数と同数の貫通孔を移動体６４に形成しても良い。かかる場合、１つの貫通孔に１本のコンペンロープ３１が通される。
【００８３】
保持装置６６は、移動体６４を保持する。異常検出装置６３を用いた異常検出は、移動体６４をつり合いおもり２の下から下降させることによって行われる。上述したように、異常検出装置６３は、つり合いおもり２より下方で発生した異常を検出する。このため、保持装置６６は、つり合いおもり２の下で移動体６４を保持する。図１４は、保持装置６６がつり合いおもり２の下部に設けられる例を示す。保持装置６６は、制御装置７によって制御される。制御装置７は、異常検出を開始するための条件が成立すると、保持装置６６を制御して移動体６４を下降させる。
【００８４】
検出器６７は、昇降路３のピット３ａに設定された検出位置に移動体６４が存在することを検出する。移動体６４が保持装置６６に保持されている場合、検出器６７は、移動体６４が検出位置に存在することを検出しない。検出器６７は、昇降路３のピット３ａに設けられる。本実施の形態に示す例では、検出器６７は緩衝器７０の先端に設けられる。緩衝器７０は、つり合いおもり２が落下した際の衝撃を緩和させるための装置である。例えば、移動体６４は、下方に突出する突出部７１を備える。検出器６７は、上面に突出部７１の下面が対向することにより、検出位置に移動体６４が存在することを検出する。検出器６７は、突出部７１が接触したことを検出しても良い。検出器６７の検出方法は上記例に限定されない。検出器６７として赤外線センサ等を用いても良い。また、検出器６７の設置方法は上記例に限定されない。例えば、取付板等を用いて検出器６７を昇降路３のピット３ａに配置しても良い。
【００８５】
異常検出装置６３を用いた異常検出は、例えば地震が発生した後に行われる。異常検出装置６３を用いた異常検出は、定期的に行われても良い。地震検知器４２が地震の発生を検知した後の動作は、例えば図６に示す動作と同様である。制御装置７は、Ｓ１０４において異常検出装置６３を用いた異常検出を開始する。例えば、制御装置７は、保持装置６６の保持機能を解除し、保持装置６６から移動体６４を下降させる。
【００８６】
保持装置６６の保持機能が解除されると、移動体６４は、ガイドレール１４ａ及び１４ｂに案内されて下方に移動する。例えば、地震の揺れによってガイドレール１４ａに異常が発生すると、対向部６８ａがガイドレール１４ａに接触して移動体６４が停止する。コンペンロープ３１に異常が発生していると、対向部６９がコンペンロープ３１に接触して移動体６４が停止する。制御装置７は、保持装置６６の保持機能を解除した後、検出位置に移動体６４が存在することが検出器６７によって検出されない場合に、異常が発生したことを判定する（Ｓ１０５のＹｅｓ）。制御装置７は、保持装置６６の保持機能を解除してから基準時間が経過しても検出器６７が移動体６４の存在を検出できない場合に、異常が発生したことを判定しても良い。
【００８７】
ガイドレール１４及びコンペンロープ３１に異常が発生していなければ、移動体６４は、保持装置６６の保持機能が解除されると検出器６７の検出位置まで下降する。これにより、検出位置に移動体６４が存在することが検出器６７によって検出される。制御装置７は、例えば検出位置に移動体６４が存在することが検出器６７によって検出されると、異常が発生していないことを判定する（Ｓ１０５のＮｏ）。制御装置７は、Ｓ１０５で異常が発生していないことを判定すると、復旧動作を開始する（Ｓ１０７）。復旧動作は、異常検出装置６３を元の状態、即ち地震が発生する前の状態に戻すための動作である。
【００８８】
例えば、制御装置７は、検出位置に移動体６４が存在することが検出器６７によって検出されると、つり合いおもり２を下方に移動させる。制御装置７は、保持装置６６が移動体６４を保持できる高さまでつり合いおもり２を移動させると、保持装置６６に移動体６４を保持させる。これにより、復旧動作が終了する。制御装置７は、復旧動作が終了すると、通常運転を開始する（Ｓ１０８）。
【００８９】
図１５は、この発明の実施の形態２におけるエレベータ装置の他の例を示す図である。図１５は、図１０のＥ−Ｅ断面に相当する図である。図１５に示す例は、移動体５５が他の対向部を備える点で図１１等に示す例と相違する。移動体５５は、例えば対向部７２を備える。対向部７２は、制御ケーブル３３に対向する。例えば、地震の揺れによって制御ケーブル３３が揺れると、制御ケーブル３３が昇降路３に配置された機器に引っ掛かる。この状態で移動体５５が下降すると、対向部７２が制御ケーブル３３に接触して移動体５５が停止する。移動体５５が対向部７２を備えることにより、制御ケーブル３３に発生した異常を検出することができる。
【００９０】
移動体５５は、対向部５１、対向部５２及び対向部５３に相当する対向部を備えても良い。
【００９１】
実施の形態１及び２では、異常検出装置の移動体が検出器の検出位置に到達するか否かによって異常の有無を判定する例について説明した。各異常検出装置に加速度計を追加し、加速度計によって検出された加速度に基づいて異常の有無を判定しても良い。
【００９２】
図１６は、異常検出装置３４の構成例を示す図である。異常検出装置３４は、実施の形態１で開示した構成に加え、例えば加速度計７３、メモリ７４、送信器７５及び受信器７６を備える。
【００９３】
加速度計７３は、移動体３５に設けられる。加速度計７３は、移動体３５の加速度を検出する。メモリ７４は、移動体３５に設けられる。メモリ７４は、加速度計７３によって検出された加速度の情報を記憶する。送信器７５は、移動体３５に設けられる。送信器７５は、メモリ７４に記憶された加速度の情報を受信器７６に送信する。受信器７６は、例えばかご１に設けられる。送信器７５は、受信器７６との間で無線通信を行っても良い。また、図７に示すように、エレベータ装置に異常が発生していなければ、突出部４１が検出器３８に接触する。受信器７６を検出器３８に設けても良い。例えば、受信器７６は、検出位置に存在する移動体３５に接触することにより、メモリ７４に記憶された加速度の情報を送信器７５から受信しても良い。
【００９４】
実施の形態１及び２で開示した何れか一つの異常検出装置がエレベータ装置に備えられることにより、一定の効果が期待できる。エレベータ装置は、実施の形態１及び２で開示した複数の異常検出装置を備えても良い。
【００９５】
制御装置７は、ハードウェア資源として、例えばプロセッサ７７とメモリ７８とを含む処理回路を備える。制御装置７は、メモリ７８に記憶されたプログラムをプロセッサ７７によって実行することにより、実施の形態１及び２で開示した各機能を実現する。制御装置７が有する各機能の一部又は全部をハードウェアによって実現しても良い。
【符号の説明】
【００９６】
１  かご、  ２  つり合いおもり、  ３  昇降路、  ３ａ  ピット、  ４  主ロープ、  ５  巻上機、  ６  駆動綱車、  ７  制御装置、  ８  機械室、  ９  ガイドレール、  １０  乗場、  １１  フランジ部、  １２  ガイド部、  １３  ガイドシュー、  １４  ガイドレール、  １５  フランジ部、  １６  ガイド部、  １７  ガイドシュー、  １８  乗場ドア装置、  １９  かごドア装置、  ２０  乗場ドア、  ２１  乗場側連動装置、  ２２  かごドア、  ２３  かご側連動装置、  ２４  駆動装置、  ２５  かご側着床装置、  ２６  乗場側着床装置、  ２７  非常止め、  ２８  調速機、  ２９  調速ロープ、  ３０  停止装置、  ３１  コンペンロープ、  ３２  返し車、  ３３  制御ケーブル、  ３４  異常検出装置、  ３５  移動体、  ３６ａ  ローラ、  ３６ｂ  ローラ、  ３７  保持装置、  ３８  検出器、  ３９ａ  対向部、  ３９ｂ  対向部、  ４０  対向部、  ４１  突出部、  ４２  地震検知器、  ４３  異常検出装置、  ４４  移動体、  ４５ａ  ローラ、  ４５ｂ  ローラ、  ４６  保持装置、  ４７  検出器、  ４８ａ  対向部、  ４８ｂ  対向部、  ４９  対向部、  ５０  突出部、  ５１  対向部、  ５２  対向部、  ５３  対向部、  ５４  異常検出装置、  ５５  移動体、  ５６ａ  ローラ、  ５６ｂ  ローラ、  ５７  保持装置、  ５８  検出器、  ５９ａ  対向部、  ５９ｂ  対向部、  ６０  対向部、  ６１  緩衝器、  ６２  突出部、  ６３  異常検出装置、  ６４  移動体、  ６５ａ  ローラ、  ６５ｂ  ローラ、  ６６  保持装置、  ６７  検出器、  ６８ａ  対向部、  ６８ｂ  対向部、  ６９  対向部、  ７０  緩衝器、  ７１  突出部、  ７２  対向部、  ７３  加速度計、  ７４  メモリ、  ７５  送信器、  ７６  受信器、  ７７  プロセッサ、  ７８  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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