(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源を内蔵した可搬式のＸ線発生装置と前記Ｘ線発生装置のＸ線照射を操作する操作装置とを備え、
前記操作装置は、個人の生体情報を取り込む生体情報取込み部と、前記生体情報に基づき個人認証を行う個人認証部と、前記個人認証部によるＸ線照射者の生体情報を用いた個人認証後に前記Ｘ線発生装置に対するＸ線照射操作が可能になる照射スイッチと、を備え、
前記照射スイッチは、前記個人認証として、管理者の生体情報を用いて個人認証する第１の個人認証、及び、Ｘ線照射者の生体情報を用いて個人認証する第２の個人認証の２種類の個人認証があり、少なくとも前記Ｘ線発生装置が設置された初回操作時には、第１及び第２の個人認証後にＸ線照射操作が可能になることを特徴とするＸ線照射システム。
【請求項２】
前記操作装置は、前記生体情報取込み部から取り込まれた生体情報を用いて個人認証する生体認証手段を有することを特徴とする請求項１記載のＸ線照射システム。
【請求項３】
前記生体認証手段は、Ｘ線取扱い管理者として予め登録された管理者の登録生体情報と前記生体情報取込み部から取り込まれた生体情報とを比較して管理者の個人認証を行い、Ｘ線照射者として予め登録されたＸ線照射者の登録生体情報と前記生体情報取込み部から取り込まれた生体情報とを比較してＸ線照射者の個人認証を行うことを特徴とする請求項２記載のＸ線照射システム。
【請求項４】
前記操作装置は、前記生体情報取込み部から取り込まれた生体情報を外部装置へ送信し、前記外部装置又は他の外部装置から返信される個人認証結果を受信することを特徴とする請求項１記載のＸ線照射システム。
【請求項５】
前記操作装置は、前記Ｘ線発生装置に対するＸ線照射の履歴情報を保持する照射履歴記憶部を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のＸ線照射システム。
【請求項６】
前記操作装置は、前記Ｘ線発生装置に対するＸ線照射の履歴情報を、予め指示された外部装置へ送信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のＸ線照射システム。
【請求項７】
前記生体情報は、顔画像情報又は指紋情報のいずれかであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のＸ線照射システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬式のＸ線発生装置を用いるＸ線照射システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工業、医療、農業など幅広い分野において放射線が利用されている。例えば、工業分野ではＸ線を用いた非破壊検査が行われており、医療分野ではＸ線を用いた放射線治療、Ｘ線ＣＴを用いた断層画像による放射線診断が行われている。原子力施設、放射線医療施設等では放射線管理区域が設けられており、かかる放射線管理区域内に放射線発生装置（放射線源）が設置されている。管理者の下で放射線発生装置の使用状況などが管理されている。
【０００３】
ところで、近年、カーボンナノ構造体の冷陰極電子源を用いた実用的な可搬型Ｘ線源が提案されている（非特許文献１参照）。可搬型Ｘ線源を内蔵する可搬式のＸ線発生装置は、コンパクトで持ち運び可能な特性を生かして放射線管理区域外での利用が期待される。例えば、産業分野であれば配管診断、物品診断等への適用が考えられる。また、医療分野では病院施設の外（患者自宅又は屋外等）での放射線治療又は放射線診断等への適用が考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“小型軽量な非破壊検査用パルスＸ線源を開発”、［online］、平成２６年６月３日、国立研究開発法人産業技術総合研究所、［平成２８年４月８日検索］、インターネット〈URL：http:// www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2014/pr20140603/pr20140603.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、プラント施設の配管診断を実施する場合、プラント施設内の診断対象配管の近傍に可搬式のＸ線発生装置を据える必要があり、工場（又は空港、駅等の施設）における物品診断であれば、物品検査ラインの所定箇所に可搬式のＸ線発生装置を据えることが想定される。在宅医療であれば、患者の自宅で可搬式のＸ線発生装置を使用することになる。
【０００６】
上記した可搬式のＸ線発生装置は、遮蔽なしの状態でＸ照射しても周囲への影響は極めて小さいことが要求される一方で、Ｘ線を発生させることによる安全確保及び照射履歴の管理は何らかの形でなされるべきである。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、任命された照射者によるＸ線照射操作を可能とし、個人認証と連動してＸ線照射されるＸ線照射システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のＸ線照射システムは、Ｘ線源を内蔵した可搬式のＸ線発生装置と、前記Ｘ線発生装置のＸ線照射を操作する操作装置と、を備え、前記操作装置は、個人の生体情報を取り込む生体情報取込み部と、前記生体情報に基づき個人認証を行う個人認証部と、前記個人認証部によるＸ線照射者の生体情報を用いた個人認証後に前記Ｘ線発生装置に対するＸ線照射操作が可能になる照射スイッチと、を備え、前記照射スイッチは、前記個人認証として、管理者の生体情報を用いて個人認証する第１の個人認証、及び、Ｘ線照射者の生体情報を用いて個人認証する第２の個人認証の２種類の個人認証があり、少なくとも前記Ｘ線発生装置が設置された初回操作時には、第１及び第２の個人認証後にＸ線照射操作が可能になることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、任命された照射者に対してＸ線照射操作を可能とし、個人認証と連動してＸ線照射されるＸ線照射システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係るＸ線照射システムのシステム構成図である。
【図２】本実施の形態における操作装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態における登録生体情報記憶部のデータ構成図である。
【図４】本実施の形態における可搬式Ｘ線発生装置の概略的な機能ブロック図である。
【図５】Ｘ線受像装置及び信号処理系の構成図である。
【図６】可搬式Ｘ線発生装置、操作装置及びＸ線受像装置の設置例を示す図である。
【図７】生体認証機能を備えた管理センター装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下添付図面を参照して、本実施の形態に係るＸ線照射システムについて説明する。以下の説明ではＸ線照射システムをプラント施設の配管診断に適用した場合について説明する。但し、工場、空港、又は駅等の施設における物品診断、在宅又は屋外での放射線治療又は放射線診断にも同様に適用可能である。
【００１２】
図１は本実施の形態に係るＸ線照射システムのシステム構成図である。本実施の形態のＸ線照射システムは、Ｘ線源を内蔵した可搬式Ｘ線発生装置１０と、可搬式Ｘ線発生装置１０のＸ線照射を操作する操作機能及び操作許可を与えるための個人認証機能を備えた操作装置２０と、を備えている。プラント施設の配管診断の場合、可搬式Ｘ線発生装置１０との間に被検体となる配管検査部位を挟んでＸ線受像装置３０が対向配置される。Ｘ線受像装置３０で検出された被検体のＸ線投影画像はユーザ端末４０へ送られて表示されても良い。また、Ｘ線投影画像はユーザ端末４０から又は直接にデータ蓄積装置５０へ送られて配管情報と共に蓄積される。後述するように操作装置２０は通信媒体（ＬＡＮ及び又はＷＡＮ）６０を経由して管理センター装置７０に接続されてもよい。管理センター装置７０は、可搬式Ｘ線発生装置１０及び又は操作装置２０に関する登録情報を管理するデータベースを備える。なお、ユーザ端末４０やデータ蓄積装置５０は、通信媒体６０と接続してもよい。
【００１３】
図２は操作装置２０の機能ブロック図である。操作装置２０は、個人の生体情報を取り込む生体情報取込み部２１と、生体情報を用いた個人認証後に可搬式Ｘ線発生装置１０に対するＸ線照射操作が可能になるように制御される照射スイッチ２２と、を備えている。生体情報取込み部２１は、認証対象者の顔画像を撮像するカメラ２１ａと、認証対象者の指紋画像を取り込む指紋撮影部２１ｂとを備える。カメラ２１ａは、顔画像が撮影可能であれば方式は限定されないが、本例では赤外線カメラを適用する。なお、個人認証のための生体情報は顔画像又は指紋画像のいずれか一方でも良いし、認証レベルに応じて一方又は双方を選択できるようにしてもよい。その他の生体情報、例えば静脈情報を個人認証に利用することもできる。
【００１４】
本実施の形態は、操作装置２０が個人認証手段を備えている。生体認証部２３は、生体認証手段の主要部として機能する。生体認証部２３は、生体情報取込み部２１から取り込まれた生体情報と、登録生体情報記憶部２４に記憶された登録生体情報とを比較して個人認証を行う。本例では、生体情報取込み部２１から取り込まれた生体情報と、登録生体情報記憶部２４に記憶された登録生体情報とを比較して個人認証を行うが、登録生体情報は操作装置２０に記憶されていなくてもよい。例えば、管理センター装置７０等の外部装置に蓄積している登録生体情報をオンラインで取得してもよい。
【００１５】
登録生体情報記憶部２４は、可搬式Ｘ線発生装置１０（及び又は操作装置２０）を使用するものとして任命された個人に関する個人認証用の生体情報が登録される。本例では、図３に示すように、Ｘ線取扱い管理者（安全管理者）として予め任命された管理者の登録生体情報と、Ｘ線照射者（登録照射者）として予め任命されたＸ線照射者の登録生体情報とが記憶されている。Ｘ線取扱い管理者（安全管理者）及びＸ線照射者（登録照射者）には個人識別番号（ＩＤ）が付与されており、個人識別番号（ＩＤ）と登録生体情報とが対応付けられている。登録生体情報は顔画像及び又は指紋画像であるが、認証方式によっては画像データから抽出された特徴データであってもよい。１台の可搬式Ｘ線発生装置１０又は操作装置２０に対して複数のＸ線取扱い管理者、Ｘ線照射者を登録してもよい。
【００１６】
生体認証部２３は、Ｘ線取扱い管理者として予め登録された管理者の登録生体情報と生体情報取込み部２１から取り込まれた生体情報とを比較して管理者の個人認証を行い、次にＸ線照射者として予め登録されたＸ線照射者の登録生体情報と生体情報取込み部２１から取り込まれた生体情報とを比較してＸ線照射者の個人認証を行う。少なくとも可搬式Ｘ線発生装置１０がＸ線照射現場に設置された初回操作時には、管理者の生体情報を用いて個人認証する第１の個人認証と、Ｘ線照射者の生体情報を用いて個人認証する第２の個人認証の２種類の個人認証を要求する。第１及び第２の個人認証後に照射スイッチ２２によるＸ線照射操作が可能になるように構成されている。管理者の個人認証である第１の個人認証は、少なくとも可搬式Ｘ線発生装置１０がＸ線照射現場に設置された初回操作時に要求する。Ｘ線照射の都度要求しても良いが、検査対象、検査場所、照射日が更新される都度要求してもよい。
【００１７】
操作装置２０は、照射許可部２５がディスプレイ２６に各種操作ガイダンスを表示する。ディスプレイ２６はタッチ式のセンサを有していて、入力部として機能する。入力部を構成するタッチ式のディスプレイ２６から照射許可申請（認証要求）が入力されると、上記の通り生体認証部２３へ個人認証を要求し、第１及び第２の個人認証に成功すれば、照射スイッチ２２によるＸ線照射操作を可能にする。なお、操作装置２０が個人認証手段を備えない構成であれば、照射許可部２５は、外部通信部２７を介して外部装置にオンラインで接続して取込み生体情報と認証要求を送信する。
【００１８】
照射許可部２５は、少なくとも可搬式Ｘ線発生装置１０がＸ線照射現場に設置された初回操作時には、第１及び第２の個人認証に成功することを条件として照射スイッチ２２を有効化する。上記した通り管理者の個人認証である第１の個人認証は、Ｘ線照射の都度、要求されなくてもよい。照射スイッチ２２が押されると、照射許可部２５が照射指示回路２８に対して照射指示を与える。照射指示回路２８は、照射許可部２５から照射指示を受けると照射要求信号を可搬式Ｘ線発生装置１０へ送出する。これにより、登録（任命）照射者によるＸ線照射操作を可能とし、個人認証と連動してＸ線照射を実行することができる。
【００１９】
照射許可部２５は、Ｘ線照射が実行される度に、照射履歴記憶部２９にＸ線照射の照射履歴情報を記憶する。照射履歴情報は、照射履歴に関する情報であれば、特に限定されない。保存すべき照射履歴情報が法律又は規則で規定される場合には、少なくとも法律等で規定される履歴情報を記憶してもよい。照射履歴情報の報告先が決まっている場合は、照射履歴記憶部２９に記憶された照射履歴情報は外部通信部２７を介して報告先となる外部装置にオンラインで送信してもよいし、外部メモリに記憶して提出してもよい。
【００２０】
図４は、可搬式Ｘ線発生装置１０の概略的な機能ブロックを示している。可搬式Ｘ線発生装置１０は、持ち運び可能なサイズで箱形のケース１１で外形が構成されている。ケース１１には持ち運び用の取っ手１２が取り付けられている。ケース１１には、Ｘ線発生部１３、制御部１４及び外部インターフェース１５が備えられている。Ｘ線発生部１３は、予熱が不要で小型軽量化が容易な高効率型のカーボン構造体式Ｘ発生管をＸ線源として利用することができる。制御部１４は、Ｘ線発生部１３のＸ線照射を制御する機能を備える。制御部１４は、外部インターフェース１５を介して入力する照射要求信号を受けて、Ｘ線発生部１３を駆動制御してＸ線を所定時間だけ照射させる。このように、可搬式Ｘ線発生装置１０は操作装置２０から与えられる照射要求信号を受けてＸ線照射を実行するように構成されている。
【００２１】
図５はＸ線受像装置３０及び信号処理系の構成図である。Ｘ線受像装置３０は、一例として、有機フィルム上の片面にＸ線画像を蓄積記録できる輝尽性蛍光体を塗布したイメージングプレートで構成される。Ｘ線を照射すると、蛍光体にエネルギーが蓄積され、放射線の吸収量に応じて蛍光体が発光する。Ｘ線照射後にレーザー光でプレートをスキャンしてＸ線投影画像を読み取る。また、イメージングプレートに代えて、ＦＰＤ（Flat Panel Detector）を使用することもできる。ＦＰＤは、１００ミクロン前後の半導体素子を並べたパネルにＸ線を照射すると、その素子が電気信号に変換して画像を生成するもので、読み取り時間が格段に向上する。また消去の手間がない分、迅速化が図れる。Ｘ線投影画像は、Ｘ線透過画像とも呼ばれる。Ｘ線受像装置３０から出力されるＸ線投影画像を信号処理回路３１に入力してノイズ除去などの処理を加えてから通信部３２を介してユーザ端末４０及び又はデータ蓄積装置５０へ送信する。Ｘ線受像装置３０の通信部３２とユーザ端末４０又はデータ蓄積装置５０との間は無線通信又は信号線で接続される。
【００２２】
次に、以上のように構成された本実施の形態の動作について説明する。
可搬式Ｘ線発生装置１０を用いたＸ線診断の適応基準を明確にするため、安全管理上の照射者が任命される。任命された照射者を操作装置２０に登録する。任命された照射者の他に、可搬式Ｘ線発生装置１０を管理するＸ線取扱い管理者を管理者として予め登録する。例えば、操作装置２０の入力部となるタッチ式のディスプレイ２６を操作して登録モードを起動する。登録モードでは、照射者及び管理者を登録するための操作ガイダンスがディスプレイ２６に表示され、任命された照射者及び管理者の個人情報の入力を受け付ける。次に、照射者及び管理者の生体情報を生体情報取込み部２１から取り込んで登録生体情報記憶部２４に個人情報に対応付けて記憶する。なお、登録の順番は特に限定されない。最初に管理者の個人情報を登録した後は、順次照射者を任命する度に、照射者を登録してもよい。登録生体情報記憶部２４に記憶した個人情報及び登録生体情報は外部通信部２７から外部装置（例えば管理センター装置７０）に送信してもよい。
【００２３】
次に、可搬式Ｘ線発生装置１０、操作装置２０及びＸ線受像装置３０を、プラント施設内の検査対象がある配管設置場所へ運び込んで、セッティングを行う。図６には配管設置場所におけるセッティングの例が示されている。可搬式Ｘ線発生装置１０のＸ線照射面を被検体となる配管の検査対象部位に向け、配管の検査対象部位を挟んでＸ線受像装置３０を対向配置している。操作装置２０は、可搬式Ｘ線発生装置１０によるＸ線照射時に照射者がＸ線の影響を受けない距離まで離れた場所に設置される。可搬式Ｘ線発生装置１０と操作装置２０との間は信号ケーブル又は近距離無線通信を介して接続される。
【００２４】
次に、操作装置２０の入力部となるタッチ式のディスプレイ２６を操作して照射許可モードを起動する。照射許可モードでは、照射者及び管理者を認証するための操作ガイダンスがディスプレイ２６に表示される。Ｘ線取扱い管理者として許可申請する第１の申請者に対して、操作ガイダンスにしたがって、個人情報（名前、識別番号）を入力させると共に、生体情報取込み部２１から生体情報を取り込ませる。照射許可部２５は、生体認証部２３に対して第１の申請者の入力個人情報を渡して個人認証を依頼する。生体認証部２３は、第１の申請者の識別番号を利用して登録生体情報記憶部２４から該当する登録生体情報を読み出す。そして、読み出した登録生体情報と取り込んだ生体情報を照合して、一致すれば第１の申請者の個人認証を終了する。次に、今回の照射者として照射申請する第２の申請者に対して、操作ガイダンスにしたがって、個人情報（名前、識別番号）を入力させると共に、生体情報取込み部２１から生体情報を取り込ませる。照射許可部２５は、生体認証部２３に対して第２の申請者の入力個人情報を渡して個人認証を依頼する。生体認証部２３は、第２の申請者の識別番号を利用して登録生体情報記憶部２４から該当する登録生体情報を読み出す。次に、読み出した登録生体情報と取り込んだ生体情報を照合して、一致すれば第２申請者の個人認証を終了する。生体認証部２３は、第１の申請者及び第２の申請者の個人認証に成功すると、その個人認証結果を照射許可部２５へ渡す。照射許可部２５は、第１の申請者及び第２の申請者の個人認証に成功したことを条件として、照射スイッチ２２に対するＸ線照射操作を可能にする。この状態において照射者が照射スイッチ２２を押すと、照射指示回路２８から照射要求信号が送出され、可搬式Ｘ線発生装置１０に入力される。上記した通り、管理者の個人認証は毎回要求しない構成であってもよい。この場合、前回の管理者の個人認証結果を記憶しておき、Ｘ線照射者の個人認証要求が有った時に確認する。管理者の個人認証は、例えば、検査対象、検査場所、照射日が更新される度に要求する。
【００２５】
可搬式Ｘ線発生装置１０において、制御部１４が外部インターフェース１５を介して照射要求信号を受信すると、それを受けてＸ線発生部１３がＸ線照射するように駆動制御する。これにより、操作装置２０における個人認証に連動してＸ線照射が実行される。そして、Ｘ線受像装置３０では、Ｘ線投影画像が取得される。Ｘ線投影画像は、信号処理回路３１でノイズ除去などの処理を加えてから通信部３２を介してユーザ端末４０及び又はデータ蓄積装置５０へ送信される。
【００２６】
一方、操作装置２０においては照射履歴情報が照射履歴記憶部２９に格納される。具体的には、照射許可部２５は、個人認証からＸ線照射までの一連の処理の過程において、「管理者に関する個人情報」、「今回のＸ線照射申請が許可された照射者に関する個人情報」、「今回のＸ線照射の日時」、「Ｘ線照射を実行した可搬式Ｘ線発生装置１０及び又は操作装置２０の識別情報」を取得し、これらの情報の少なくとも１つを照射履歴情報として照射履歴記憶部２９に保存する。なお、照射履歴情報には、「被検体（ここでは配管）を管理している事業者名」、「Ｘ線投影検査の検査対象となった施設名」、「Ｘ線投影検査の検査対象となった配管部位又は配管系統を特定可能な情報」、「Ｘ線照射が行われた位置情報」のうち少なくとも１つが含まれてもよい。操作装置２０は、照射履歴記憶部２９に保存された照射履歴情報を必要に応じて取り出すことができる。例えば、所定管轄機関に対して照射履歴の報告義務が有る場合、管轄機関が指定する外部装置（例えば管理センター装置７０）にオンラインで接続して、操作装置２０にインストールされている専用ソフトによって、照射履歴記憶部２９に保存された照射履歴情報を自動的に収集するようにしてもよい。又は、操作装置２０に外部メモリを接続して、当該外部メモリに照射履歴記憶部２９から照射履歴情報を読み出して記憶しても良い。管轄機関が指定する外部装置（例えば管理センター装置７０）において、Ｘ線照射情報、照射者データをデータベース化してもよい。例えば、事業者名（及び又は施設名）、照射情報（日時、場所、線源、回数、その他の情報）及び照射者情報から、照射履歴に関するデータベースを構築してもよい。なお、通信媒体６０を通じて、被検体のＸ線投影画像と照射履歴情報とを紐づけし、外部装置（例えば管理センター装置７０）等に保存してもよい。
【００２７】
以上のように本実施の形態によれば、可搬式Ｘ線発生装置１０のＸ線照射を行う照射者の個人認証と可搬式Ｘ線発生装置１０のＸ線照射とを連動させたので、任命されていない作業者によるＸ線照射を防止できる。また本実施の形態によれば、可搬式Ｘ線発生装置１０を用いたＸ線照射に先立って実行される個人認証を、管理者の生体情報を用いて個人認証する第１の個人認証と、Ｘ線照射者の生体情報を用いて個人認証する第２の個人認証の２段階にしたので、任命されているＸ線照射者であっても管理者の許可がなければＸ線照射を実行できない態勢を保証することができ、安全運用を確保できる。また本実施の形態によれば、可搬式Ｘ線発生装置１０によってＸ線照射が実行された場合に、操作装置２０の照射履歴記憶部２９に照射履歴情報が保存されるので、照射履歴の管理が可能である。照射履歴に関する管理・運用方式に応じて、任意の情報を照射履歴情報に含めることができ、例えば、事業者名、施設名、Ｘ線照射実績、管理者、照射者を管理することも可能になる。
【００２８】
なお、以上の説明では、操作装置２０において生体認証部２３及び登録生体情報記憶部２４を備えているが、操作装置２０と接続する外部装置（例えば管理センター装置７０）に生体認証機能を持たせてもよい。図７は生体認証機能を備えた管理センター装置７０の構成図である。管理センター装置７０は、安全管理者情報を蓄積した安全管理者情報データベース７１、登録照射者情報を蓄積した登録照射者情報データベース７２と、データベース７１及び７２に登録された安全管理者及び登録照射者から登録申請された生体情報を蓄積した登録生体情報データベース７３を備えている。安全管理者情報データベース７１に登録される安全管理者は、事前に可搬式Ｘ線発生装置１０を使用する際のＸ線取扱い管理者として登録申請された管理者である。登録照射者情報データベース７２に登録される登録照射者は、事前に可搬式Ｘ線発生装置１０（及び又は操作装置２０）を使用する際のＸ線照射者として任命されて登録申請された照射者である。
【００２９】
管理センター装置７０は、通信部７４を介して操作装置２０から生体認証要求を受け、生体認証要求と共に送られてくる認証対象者情報と生体情報に基づいて個人認証を実行する。具体的には、認証対象者情報に基づいて安全管理者情報データベース７１又は登録照射者情報データベース７２から該当する登録生体情報を取り出し、受信生体情報と対比して個人認証を行う。個人認証結果は生体認証要求の送信元である操作装置２０へ送信する。また、管理センター装置７０の履歴管理部７６は、通信部７４を介して操作装置２０から照射履歴の登録要求を受け、登録要求と共に送られてくる照射履歴情報を照射履歴情報データベース７７へ保存する。照射履歴情報データベース７７では、Ｘ線照射情報、照射者データをデータベース形式で蓄積する。例えば、履歴管理部７６は、事業者名、施設名、照射情報（日時、場所、線源、回数、その他の情報）、照射者情報から、照射履歴に関するデータベース形式に変換して蓄積する。
【００３０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、さまざまに変更して実施可能である。上記の各実施の形態において、添付図面に図示されているシステム構成、部材や大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更が可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施可能である。
【００３１】
例えば、上記の実施の形態において、個人認証方式として顔認証及び又は指紋認証を行っているが、その他にも静脈認証を採用することもできる。この場合は、操作装置２０において静脈情報を読み取る静脈読み取り装置を備え、登録生体情報として予め申請された管理者及び照射者の静脈情報を保持しておくこととなる。また例えば、上記の実施の形態では、個人認証を２段階としたが、１段階としてもよい。
【００３２】
また、上記の実施の形態において、個人認証部として生体認証部２３を例示したが、個人認証部は個人認証を行うものであればよい。例えば、生体情報取り込み部２１に替えてカードリーダを、登録生体情報記憶部２４に替えて登録カード情報記憶部を有し、カードリーダが読み取ったカードに対応するユーザＩＤが登録カード情報記憶部に「照射者権限あり」として記憶されている場合に、照射スイッチ２２を有効化するようにしてもよい。また、生体情報取込み部２１、登録生体情報記憶部２４に替えて、ユーザＩＤ・パスワード取得部、ユーザＩＤ・パスワード記憶部を有し、ユーザＩＤ・パスワード取得部が取得したユーザＩＤ・パスワードがユーザＩＤ・パスワード記憶部に記憶されたものであり、かつそのユーザが「照射者権限あり」とされている場合に、照射スイッチ２２を有効化するようにしてもよい。なお、これらの個人認証に対し、上述の実施の形態のように、照射スイッチ２２を有効化するまでにＸ線照射者に限らず管理者の認証を課す等の複数回の個人認証を必要としてもよい。なお、上記と同様に、これらの個人認証機能を外部装置に持たせてもよい。
【００３３】
なお、本実施の形態は、上記に説明した以外の他の方法であって、Ｘ線照射システムが行う上記に説明した処理と等価なＸ線照射方法でもよい。また、本実施の形態に係る各処理は、図示した順序に限られない。例えば、各処理の一部又は全部は、異なる順序、並行、分散又は省略されて処理されてもよい。例えば、各装置の一部の処理をそれらの上位装置で実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０  可搬式Ｘ線発生装置
２０  操作装置
２１  生体情報取込み部
２１ａ  カメラ
２１ｂ  指紋撮影部
２２  照射スイッチ
２３  生体認証部
２４  登録生体情報記憶部
２５  照射許可部
２６  ディスプレイ
２７  外部通信部
２８  照射指示回路
２９  照射履歴記憶部
３０  Ｘ線受像装置
４０  ユーザ端末
５０  データ蓄積装置
７０  管理センター装置
【図１】
0006791480.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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