(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書と該文書に関するキーワードを対応させて記憶する第１の記憶手段と、
キーワードとユーザーを対応させた規則を記憶する第２の記憶手段と、
文書にユーザーがアクセスした場合、該文書に対応するキーワードと該ユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う通知手段と、
文書にアクセスがあると、該文書に対応するキーワードの参照回数を増加させ、該参照回数が予め定められた閾値より多い又は以上となった場合に、該キーワードにユーザーを対応させた規則を生成する生成手段
を有し、
前記第２の記憶手段は、前記生成手段によって生成された規則を記憶する、
情報処理装置。
【請求項２】
文書と該文書に関するキーワードを対応させて記憶する第１の記憶手段と、
キーワードとユーザーを対応させた規則を記憶する第２の記憶手段と、
文書にユーザーがアクセスした場合、該文書に対応するキーワードと該ユーザーの組み合わせが、前記規則内になく、かつ該文書に対応するキーワードと該ユーザーが属しているグループ内の他の第２のユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う通知手段
を有する情報処理装置。
【請求項３】
文書と該文書に関するキーワードを対応させて記憶する第１の記憶手段と、
キーワードとユーザーを対応させた規則を記憶する第２の記憶手段と、
文書にユーザーがアクセスした場合、該文書に対応するキーワードと該ユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う通知手段
を有し、
前記通知手段は、管理者又は前記文書の所有者への通知を行う、
情報処理装置。
【請求項４】
文書と該文書に関するキーワードを対応させて記憶する第１の記憶手段と、
キーワードとユーザーを対応させた規則を記憶する第２の記憶手段と、
文書にユーザーがアクセスした場合、該文書に対応するキーワードと該ユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う通知手段
を有し、
前記通知手段は、前記文書のアクセス権の変更を行わせるための第１の表示、又は、前記規則の変更を行わせるための第２の表示を行う、
情報処理装置。
【請求項５】
文書と該文書に関するキーワードを対応させて記憶する第１の記憶手段と、
キーワードとユーザーを対応させた規則を記憶する第２の記憶手段と、
文書にユーザーがアクセスした場合、該文書に対応するキーワードと該ユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う通知手段と、
前記通知手段によって通知が行われる場合は、前記ユーザーによる前記文書のアクセスを禁止する禁止手段
を有する情報処理装置。
【請求項６】
文書にアクセスがあると、該文書に対応するキーワードの参照回数を増加させ、該参照回数が予め定められた閾値より多い又は以上となった場合に、該キーワードにユーザーを対応させた規則を生成する生成手段
をさらに有し、
前記第２の記憶手段は、前記生成手段によって生成された規則を記憶する、
請求項２から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知手段は、前記文書に対応するキーワードと前記ユーザーが属しているグループ内の他の第２のユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う、
請求項１、３から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通知手段は、管理者又は前記文書の所有者への通知を行う、
請求項１、２、４、５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通知手段は、前記文書のアクセス権の変更を行わせるための第１の表示、又は、前記規則の変更を行わせるための第２の表示を行う、
請求項１から３、５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通知手段によって通知が行われる場合は、前記ユーザーによる前記文書のアクセスを禁止する禁止手段
をさらに有する請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
文書と該文書に関するキーワードを対応させて記憶する第１の記憶手段と、
キーワードとユーザーを対応させた規則を記憶する第２の記憶手段と、
文書にユーザーがアクセスした場合、該文書に対応するキーワードと該ユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う通知手段と、
文書にアクセスがあると、該文書に対応するキーワードの参照回数を増加させ、該参照回数が予め定められた閾値より多い又は以上となった場合に、該キーワードにユーザーを対応させた規則を生成する生成手段
として機能させ、
前記第２の記憶手段は、前記生成手段によって生成された規則を記憶する、
情報処理プログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
文書と該文書に関するキーワードを対応させて記憶する第１の記憶手段と、
キーワードとユーザーを対応させた規則を記憶する第２の記憶手段と、
文書にユーザーがアクセスした場合、該文書に対応するキーワードと該ユーザーの組み合わせが、前記規則内になく、かつ該文書に対応するキーワードと該ユーザーが属しているグループ内の他の第２のユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う通知手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
文書と該文書に関するキーワードを対応させて記憶する第１の記憶手段と、
キーワードとユーザーを対応させた規則を記憶する第２の記憶手段と、
文書にユーザーがアクセスした場合、該文書に対応するキーワードと該ユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う通知手段
として機能させ、
前記通知手段は、管理者又は前記文書の所有者への通知を行う、
情報処理プログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
文書と該文書に関するキーワードを対応させて記憶する第１の記憶手段と、
キーワードとユーザーを対応させた規則を記憶する第２の記憶手段と、
文書にユーザーがアクセスした場合、該文書に対応するキーワードと該ユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う通知手段
として機能させ、
前記通知手段は、前記文書のアクセス権の変更を行わせるための第１の表示、又は、前記規則の変更を行わせるための第２の表示を行う、
情報処理プログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、
文書と該文書に関するキーワードを対応させて記憶する第１の記憶手段と、
キーワードとユーザーを対応させた規則を記憶する第２の記憶手段と、
文書にユーザーがアクセスした場合、該文書に対応するキーワードと該ユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う通知手段と、
前記通知手段によって通知が行われる場合は、前記ユーザーによる前記文書のアクセスを禁止する禁止手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、大量のアクセス情報より自動で不正アクセスを特定できる不正アクセス監視システム及びそのプログラムを提供することを課題とし、不正アクセス情報データベースは、不正アクセス情報を逐次格納し、同一者判定処理部は、不正アクセス情報データベースを参照し、不正アクセス情報間において、所定の項目に関する一致の度合いを基に同一者による不正アクセス情報かを判定し、判断条件データベースは、予め不正アクセス行為の判断条件を格納し、不正者判別処理部は、同一者判定処理部が同一者と判定した複数の不正アクセス情報に対し、判断条件データベースの判断条件を参照して不正アクセス行為であるか判断し、該同一者が不正者であるか判別することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、１つの文書に対して、文書と文書アクセス要求者との関係に基づく異なる種類のアクセス権を自動的に設定することを課題とし、文書の種別、権限保有者グループ、文書アクセス要求者所属のグループ及び当該文書アクセス要求者に対して付与する重みを含む権利関係情報を記憶するグループ関係情報記憶部と、文書種別、文書状態、文書アクセス要求者に対して設定されるべきアクセス権の種別及び当該アクセス権を設定するための重み条件を含むアクセス権情報を記憶するアクセス権情報記憶部とをし、アクセス権判定部は、文書のアクセス要求に対し、当該文書の権限保有グループ及び文書アクセス要求者（関連グループ）に基づき当該文書アクセス要求者に付与する重みを特定し、その特定した重み、アクセス要求された文書の状態及び当該文書の種別に基づき当該文書アクセス要求者に設定すべきアクセス権の種類を特定することが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、矛盾・冗長検出を備えたアクセス制御システムを提供することを課題とし、アクセス制御システムに備えられた矛盾ルール検出処理部は、ロール変換手段及び矛盾ルール検出手段並びに矛盾部分抽出手段から構成されており、ロール変換手段は、サブジェクトロールリポジトリ又はオブジェクトロールリポジトリから全てのサブジェクトのロール及びオブジェクトのロールを読み出し、ロールの情報を、それぞれのロールの構造における地位を一意に特定できる識別記号へ変換し、矛盾ルール検出手段及び矛盾部分抽出手段は、ロール変換手段から、ロールの情報を受信し、伝播規則リポジトリから伝播規則を読み出し、伝播規則が適用されたＡＣＬ（アクセスコントロールリスト）リポジトリ内から矛盾があるリストを抽出し、抽出されたリストの中から矛盾のあるサブジェクトロールとオブジェクトロールの組み合わせを抽出することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３４０６１号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２０４１９号公報
【特許文献３】特開２００５−１８２４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術においては、文書にアクセス権を設定する場合にあって、不正なアクセス権を設定することを防止することが行われている。
しかし、意図的に不正なアクセス権を設定した場合、又は、誤って不正なアクセス権を設定してしまった場合に、これらを検知することができない。
本発明は、文書に不正なアクセス権が設定されてしまった後であっても、その文書にアクセスがあった場合、その文書に対して不正なアクセス権の設定がされている可能性のある旨の通知を行うようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【０００８】
請求項１の発明は、文書と該文書に関するキーワードを対応させて記憶する第１の記憶手段と、キーワードとユーザーを対応させた規則を記憶する第２の記憶手段と、文書にユーザーがアクセスした場合、該文書に対応するキーワードと該ユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う通知手段と、文書にアクセスがあると、該文書に対応するキーワードの参照回数を増加させ、該参照回数が予め定められた閾値より多い又は以上となった場合に、該キーワードにユーザーを対応させた規則を生成する生成手段を有し、前記第２の記憶手段は、前記生成手段によって生成された規則を記憶する、情報処理装置である。
請求項２の発明は、文書と該文書に関するキーワードを対応させて記憶する第１の記憶手段と、キーワードとユーザーを対応させた規則を記憶する第２の記憶手段と、文書にユーザーがアクセスした場合、該文書に対応するキーワードと該ユーザーの組み合わせが、前記規則内になく、かつ該文書に対応するキーワードと該ユーザーが属しているグループ内の他の第２のユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う通知手段を有する情報処理装置である。
請求項３の発明は、文書と該文書に関するキーワードを対応させて記憶する第１の記憶手段と、キーワードとユーザーを対応させた規則を記憶する第２の記憶手段と、文書にユーザーがアクセスした場合、該文書に対応するキーワードと該ユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う通知手段を有し、前記通知手段は、管理者又は前記文書の所有者への通知を行う、情報処理装置である。
請求項４の発明は、文書と該文書に関するキーワードを対応させて記憶する第１の記憶手段と、キーワードとユーザーを対応させた規則を記憶する第２の記憶手段と、文書にユーザーがアクセスした場合、該文書に対応するキーワードと該ユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う通知手段を有し、前記通知手段は、前記文書のアクセス権の変更を行わせるための第１の表示、又は、前記規則の変更を行わせるための第２の表示を行う、情報処理装置である。
請求項５の発明は、文書と該文書に関するキーワードを対応させて記憶する第１の記憶手段と、キーワードとユーザーを対応させた規則を記憶する第２の記憶手段と、文書にユーザーがアクセスした場合、該文書に対応するキーワードと該ユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う通知手段と、前記通知手段によって通知が行われる場合は、前記ユーザーによる前記文書のアクセスを禁止する禁止手段を有する情報処理装置である。
【０００９】
請求項６の発明は、文書にアクセスがあると、該文書に対応するキーワードの参照回数を増加させ、該参照回数が予め定められた閾値より多い又は以上となった場合に、該キーワードにユーザーを対応させた規則を生成する生成手段をさらに有し、前記第２の記憶手段は、前記生成手段によって生成された規則を記憶する、請求項２から５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項７の発明は、前記通知手段は、前記文書に対応するキーワードと前記ユーザーが属しているグループ内の他の第２のユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う、請求項１、３から５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項８の発明は、前記通知手段は、管理者又は前記文書の所有者への通知を行う、請求項１、２、４、５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項９の発明は、前記通知手段は、前記文書のアクセス権の変更を行わせるための第１の表示、又は、前記規則の変更を行わせるための第２の表示を行う、請求項１から３、５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項１０の発明は、前記通知手段によって通知が行われる場合は、前記ユーザーによる前記文書のアクセスを禁止する禁止手段をさらに有する請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項１１の発明は、コンピュータを、文書と該文書に関するキーワードを対応させて記憶する第１の記憶手段と、キーワードとユーザーを対応させた規則を記憶する第２の記憶手段と、文書にユーザーがアクセスした場合、該文書に対応するキーワードと該ユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う通知手段と、文書にアクセスがあると、該文書に対応するキーワードの参照回数を増加させ、該参照回数が予め定められた閾値より多い又は以上となった場合に、該キーワードにユーザーを対応させた規則を生成する生成手段として機能させ、前記第２の記憶手段は、前記生成手段によって生成された規則を記憶する、情報処理プログラムである。
請求項１２の発明は、コンピュータを、文書と該文書に関するキーワードを対応させて記憶する第１の記憶手段と、キーワードとユーザーを対応させた規則を記憶する第２の記憶手段と、文書にユーザーがアクセスした場合、該文書に対応するキーワードと該ユーザーの組み合わせが、前記規則内になく、かつ該文書に対応するキーワードと該ユーザーが属しているグループ内の他の第２のユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う通知手段として機能させるための情報処理プログラムである。
請求項１３の発明は、コンピュータを、文書と該文書に関するキーワードを対応させて記憶する第１の記憶手段と、キーワードとユーザーを対応させた規則を記憶する第２の記憶手段と、文書にユーザーがアクセスした場合、該文書に対応するキーワードと該ユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う通知手段として機能させ、前記通知手段は、管理者又は前記文書の所有者への通知を行う、情報処理プログラムである。
請求項１４の発明は、コンピュータを、文書と該文書に関するキーワードを対応させて記憶する第１の記憶手段と、キーワードとユーザーを対応させた規則を記憶する第２の記憶手段と、文書にユーザーがアクセスした場合、該文書に対応するキーワードと該ユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う通知手段として機能させ、前記通知手段は、前記文書のアクセス権の変更を行わせるための第１の表示、又は、前記規則の変更を行わせるための第２の表示を行う、情報処理プログラムである。
請求項１５の発明は、コンピュータを、文書と該文書に関するキーワードを対応させて記憶する第１の記憶手段と、キーワードとユーザーを対応させた規則を記憶する第２の記憶手段と、文書にユーザーがアクセスした場合、該文書に対応するキーワードと該ユーザーの組み合わせが、前記規則内にないときは、該文書に対する不正なアクセス権が該ユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う通知手段と、前記通知手段によって通知が行われる場合は、前記ユーザーによる前記文書のアクセスを禁止する禁止手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の情報処理装置によれば、文書に不正なアクセス権が設定されてしまった後であっても、その文書にアクセスがあった場合、その文書に対して不正なアクセス権の設定がされている可能性のある旨の通知を行うことができる。また、文書にアクセスがあることを利用して、キーワードにユーザーを対応させた規則を生成することができる。
請求項２の情報処理装置によれば、文書に不正なアクセス権が設定されてしまった後であっても、その文書にアクセスがあった場合、その文書に対して不正なアクセス権の設定がされている可能性のある旨の通知を行うことができる。また、ユーザーが属しているグループ内の他の第２のユーザーも規則に適していない場合は、その文書に対して不正なアクセス権の設定がされている可能性のある旨の通知を行うことができる。
請求項３の情報処理装置によれば、文書に不正なアクセス権が設定されてしまった後であっても、その文書にアクセスがあった場合、その文書に対して不正なアクセス権の設定がされている可能性のある旨の通知を行うことができる。また、管理者又は文書の所有者への通知を行うことができる。
請求項４の情報処理装置によれば、文書に不正なアクセス権が設定されてしまった後であっても、その文書にアクセスがあった場合、その文書に対して不正なアクセス権の設定がされている可能性のある旨の通知を行うことができる。また、文書のアクセス権の変更を行わせるための第１の表示、又は、規則の変更を行わせるための第２の表示を行うことができる。
請求項５の情報処理装置によれば、文書に不正なアクセス権が設定されてしまった後であっても、その文書にアクセスがあった場合、その文書に対して不正なアクセス権の設定がされている可能性のある旨の通知を行うことができる。また、規則に適していない場合は、ユーザーによる文書のアクセスを禁止することができる。
【００１６】
請求項６の情報処理装置によれば、文書にアクセスがあることを利用して、キーワードにユーザーを対応させた規則を生成することができる。
【００１７】
請求項７の情報処理装置によれば、ユーザーが属しているグループ内の他の第２のユーザーも規則に適していない場合は、その文書に対して不正なアクセス権の設定がされている可能性のある旨の通知を行うことができる。
【００１８】
請求項８の情報処理装置によれば、管理者又は文書の所有者への通知を行うことができる。
【００１９】
請求項９の情報処理装置によれば、文書のアクセス権の変更を行わせるための第１の表示、又は、規則の変更を行わせるための第２の表示を行うことができる。
【００２０】
請求項１０の情報処理装置によれば、規則に適していない場合は、ユーザーによる文書のアクセスを禁止することができる。
【００２１】
請求項１１の情報処理プログラムによれば、文書に不正なアクセス権が設定されてしまった後であっても、その文書にアクセスがあった場合、その文書に対して不正なアクセス権の設定がされている可能性のある旨の通知を行うことができる。また、文書にアクセスがあることを利用して、キーワードにユーザーを対応させた規則を生成することができる。
請求項１２の情報処理プログラムによれば、文書に不正なアクセス権が設定されてしまった後であっても、その文書にアクセスがあった場合、その文書に対して不正なアクセス権の設定がされている可能性のある旨の通知を行うことができる。また、ユーザーが属しているグループ内の他の第２のユーザーも規則に適していない場合は、その文書に対して不正なアクセス権の設定がされている可能性のある旨の通知を行うことができる。
請求項１３の情報処理プログラムによれば、文書に不正なアクセス権が設定されてしまった後であっても、その文書にアクセスがあった場合、その文書に対して不正なアクセス権の設定がされている可能性のある旨の通知を行うことができる。また、管理者又は文書の所有者への通知を行うことができる。
請求項１４の情報処理プログラムによれば、文書に不正なアクセス権が設定されてしまった後であっても、その文書にアクセスがあった場合、その文書に対して不正なアクセス権の設定がされている可能性のある旨の通知を行うことができる。また、文書のアクセス権の変更を行わせるための第１の表示、又は、規則の変更を行わせるための第２の表示を行うことができる。
請求項１５の情報処理プログラムによれば、文書に不正なアクセス権が設定されてしまった後であっても、その文書にアクセスがあった場合、その文書に対して不正なアクセス権の設定がされている可能性のある旨の通知を行うことができる。また、規則に適していない場合は、ユーザーによる文書のアクセスを禁止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】文書管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】オブジェクトアクセス権テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】キーワード参照履歴テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】アクセスルールテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】ユーザープロパティテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】警告領域の表示例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２４】
本実施の形態である情報処理装置１００は、文書管理システムとしての機能を有し、アクセス権を管理するものであって、図１の例に示すように、ユーザーインタフェースモジュール１０５、文書管理ＤＢ１１０、キーワード抽出モジュール１１５、キーワード参照履歴処理モジュール１２０、アクセスルール処理モジュール１２５、キーワード参照履歴ＤＢ１３０、アクセスルールＤＢ１３５、不正アクセス通知モジュール１４５を有している。特に、文書にアクセス権が設定された後に、文書にアクセスがあると（つまり、文書管理システムの運用中に）、その文書に付与されているアクセス権は不正の可能性があるか否かを判断するものである。
文書（以下、オブジェクトともいう）とは、主にテキストデータ、場合によっては図形、画像、動画、音声等の電子データ（ファイルとも言われる）、又はこれらの組み合わせであり、記憶、編集及び検索等の対象となり、システム又は利用者間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。具体的には、文書作成プログラムによって作成された文書、Ｗｅｂページ等を含む。
【００２５】
ユーザー用端末１９０は、情報処理装置１００のユーザーインタフェースモジュール１０５と接続されており、文書へのアクセスを行うユーザーによって使用される。管理者用端末１９５は、情報処理装置１００のアクセスルール情報表示モジュール１４０、不正アクセス通知モジュール１４５と接続されており、情報処理装置１００の管理者、ユーザー用端末１９０を使用するユーザーの上司等によって使用される。ユーザー用端末１９０、管理者用端末１９５は、通信機能を有しているパーソナルコンピュータ、携帯端末（スマートフォンを含む携帯電話等）等である。
ユーザーインタフェースモジュール１０５は、アクセスルール情報表示モジュール１４０を有しており、文書管理ＤＢ１１０、不正アクセス通知モジュール１４５、アクセスルールＤＢ１３５、ユーザー用端末１９０、管理者用端末１９５と接続されている。ユーザーインタフェースモジュール１０５は、情報処理装置１００の機能を使用させるために、ユーザー用端末１９０、管理者用端末１９５にユーザーインタフェースを提供する。例えば、ユーザー用端末１９０に対して、文書管理ＤＢ１１０に記憶されている文書を検索させるためのユーザーインタフェース（表示と入力用の機能部品）を生成する。
【００２６】
文書管理ＤＢ１１０は、ユーザーインタフェースモジュール１０５、キーワード抽出モジュール１１５、キーワード参照履歴処理モジュール１２０と接続されている。文書管理ＤＢ１１０は、いわゆる文書管理システムにおけるデータベースとしての役割を有する。文書管理ＤＢ１１０の記憶する内容として、文書のメタデータ、文書のコンテンツ等を含む。また、文書のアクセス権もここで保持するものとする。文書とその文書に関するキーワードを対応させて記憶する。文書管理ＤＢ１１０は、例えば、文書管理テーブル４００、オブジェクトアクセス権テーブル５００を記憶している。
図４は、文書管理テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。文書管理テーブル４００は、オブジェクトＩＤ欄４１０、キーワード欄４２０を有している。オブジェクトＩＤ欄４１０は、文書を、本実施の形態において一意に識別するための情報（オブジェクトＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。キーワード欄４２０は、その文書に関するキーワードを記憶している。
【００２７】
図５は、オブジェクトアクセス権テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。オブジェクトアクセス権テーブル５００は、アクセス権管理のために用いられるものであり、オブジェクトＩＤ欄５１０、アクセス権欄５２０を有している。オブジェクトＩＤ欄５１０は、オブジェクトＩＤを記憶している。アクセス権欄５２０は、オブジェクトＩＤが示す文書のアクセス権を記憶している。なお、アクセス権の種類（参照権、編集権、削除権等）毎に、オブジェクトアクセス権テーブル５００を用意してもよいし、また、一般的なＡＣＬ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌｉｓｔ）を用いてオブジェクトアクセス権テーブル５００を構築してもよい。
なお、オブジェクトアクセス権テーブル５００について、文書管理ＤＢ１１０への文書の登録時又は登録された文書のアクセス権を手動で設定、変更できるようにしてもよい。つまり、文書のアクセス権をユーザーが任意に設定するようにしてもよい。
【００２８】
キーワード抽出モジュール１１５は、文書管理ＤＢ１１０と接続されている。キーワード抽出モジュール１１５は、文書から、アクセスルールＤＢ１３５内の規則（アクセスルールともいう）のキーワードとなる語句を抽出する。例えば、文書の内容を自然言語処理して、キーワードを抽出するようにしてもよい。自然言語処理として、具体的には、形態素解析、ｔｆ−ｉｄｆ（Ｔｅｒｍ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）、文書構成を用いたキーワード抽出等を用いる。文書構成を用いたキーワード抽出とは、文書内のタイトル、目次、索引等内の単語をキーワードとして抽出することである。また、文書の属性（文書名、所有者、作成日時、更新日時等）を対象として、キーワードを抽出するようにしてもよい。
なお、キーワード抽出モジュール１１５は、自動抽出したキーワード以外に、ユーザーが指定した文書の属性、特定の語句をキーワードとして利用してもよい。特定の利用状況において、ユーザーが明確なキーワードを認識している場合、そのキーワードを指定することで、効率のよいアクセスルールの作成を可能にするものである。
【００２９】
キーワード参照履歴処理モジュール１２０は、文書管理ＤＢ１１０、アクセスルール処理モジュール１２５と接続されている。キーワード参照履歴処理モジュール１２０は、文書管理ＤＢ１１０にアクセスされた文書に対応するキーワード毎に、履歴情報をカウント処理し、キーワード参照履歴ＤＢ１３０に格納する。
【００３０】
キーワード参照履歴ＤＢ１３０は、アクセスルール処理モジュール１２５と接続されている。キーワード参照履歴ＤＢ１３０は、キーワード参照履歴処理モジュール１２０によってカウント処理された結果（キーワード毎の参照回数）を記憶する。キーワード参照履歴ＤＢ１３０は、例えば、キーワード参照履歴テーブル６００を記憶している。図６は、キーワード参照履歴テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。キーワード参照履歴テーブル６００は、キーワード欄６１０、Ｕｓｅｒ−８１欄６８１、Ｕｓｅｒ−８２欄６８２等を有している。キーワード欄６１０は、キーワードを記憶している。Ｕｓｅｒ−８１欄６８１等は、ユーザー又はグループを記憶している。例えば、Ｕｓｅｒ−８１欄６８１は、Ｕｓｅｒ−８１による参照回数を記憶している。Ｕｓｅｒ−８２欄６８２は、Ｕｓｅｒ−８２による参照回数を記憶している。具体的には、図６の例では、「Ａプロジェクト」というキーワードが付されている文書を、Ｕｓｅｒ−８１は、１５回アクセスしていることを示している。１つの文書に複数のキーワードが対応している場合は、それらのキーワードそれぞれの参照回数に１ずつ加算されることになる。
【００３１】
アクセスルール処理モジュール１２５は、キーワード参照履歴処理モジュール１２０、キーワード参照履歴ＤＢ１３０、アクセスルールＤＢ１３５、不正アクセス通知モジュール１４５と接続されている。アクセスルール処理モジュール１２５は、文書にユーザーがアクセスした場合、その文書に対応するキーワードとそのユーザーの組み合わせが、キーワード参照履歴テーブル６００内の規則内にないときは、不正アクセス通知モジュール１４５に、その文書に対する不正なアクセス権がそのユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行うように制御する。そして、この通知が行われる場合は、ユーザーによる文書のアクセスを禁止する。また、文書にユーザーがアクセスした場合、その文書に対応するキーワードとそのユーザーの組み合わせが、キーワード参照履歴テーブル６００内の規則内にあるときは、通知は行わずに、そのユーザーにその文書へのアクセスを行わせる。
【００３２】
またアクセスルール処理モジュール１２５は、文書に対応するキーワードとユーザー（Ａ）が属しているグループ内の他の第２のユーザー（Ｂ）の組み合わせ（キーワードとユーザー（Ｂ）の組み合わせ）が、規則内にないときは、その文書に対する不正なアクセス権がそのユーザー（Ａ）に設定されている可能性がある旨の通知を行うようにしてもよい。ここでは、以下の２つの条件を設けていることになる。
（条件１）文書にユーザーがアクセスした場合、その文書に対応するキーワードとそのユーザーの組み合わせが、規則内にないこと
（条件２）文書に対応するキーワードとユーザーが属しているグループ内の他の第２のユーザーの組み合わせが、規則内にないこと
この２つの条件を満たした場合に、その文書に対する不正なアクセス権がそのユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行うようにしてもよい。
この条件１を満たさない場合、又は条件２を満たさない場合、通知は行わずに、そのユーザーにその文書へのアクセスを行わせる。
【００３３】
また、アクセスルール処理モジュール１２５は、文書にアクセスがあると、その文書に対応するキーワードの参照回数を増加させ、その参照回数が予め定められた閾値より多い又は以上となった場合に、そのキーワードにユーザーを対応させた規則を生成するようにしてもよい。具体的には、文書にアクセスがあると、キーワード参照履歴ＤＢ１３０内のキーワード参照履歴テーブル６００のそのキーワードとアクセスしたユーザーの参照回数に１加算する。そして、その参照回数が予め定められた閾値より多い又は以上となった場合に、アクセスルールＤＢ１３５内のアクセスルールテーブル７００に規則（キーワードとユーザーの組み合わせ）を追加する。もちろんのことながら、既に、アクセスルールテーブル７００内にその規則があれば何もしない。
【００３４】
アクセスルールＤＢ１３５は、アクセスルール処理モジュール１２５、ユーザーインタフェースモジュール１０５のアクセスルール情報表示モジュール１４０と接続されている。アクセスルールＤＢ１３５は、アクセスルール処理モジュール１２５によって生成されたキーワードとユーザーを対応させた規則を記憶する。アクセスルールＤＢ１３５は、例えば、アクセスルールテーブル７００を記憶している。図７は、アクセスルールテーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。アクセスルールテーブル７００は、アクセスルールＩＤ欄７１０、キーワード欄７２０、アクセス可能ユーザー欄７３０を有している。アクセスルールＩＤ欄７１０は、アクセスルールを、本実施の形態において一意に識別するための情報（アクセスルールＩＤ）を記憶している。キーワード欄７２０は、キーワードを記憶している。アクセス可能ユーザー欄７３０は、そのキーワードが付されている文書にアクセス可能であるユーザーを記憶している。
ユーザー（Ａ）によって文書にアクセスがあり、その文書に付与されているキーワードの行のアクセス可能ユーザー欄７３０に、そのユーザー（Ａ）が含まれていない場合（ルールに反している場合）は、不正なアクセス権の設定である可能性があると判断することになる。例えば、アクセスされた文書にキーワード「Ａプロジェクト」が付与されており、そのアクセスをしたユーザーが「Ｕｓｅｒ−８１」、「Ｕｓｅｒ−９１」、「Ｕｓｅｒ−１１１」、「Ｕｓｅｒ−９２」、「Ｕｓｅｒ−９３」以外である場合、その文書に対する不正なアクセス権がそのユーザーに設定されている可能性があると判断することになる。
一方、ユーザー（Ａ）によって文書にアクセスがあり、その文書に付与されているキーワードの行のアクセス可能ユーザー欄７３０に、そのユーザー（Ａ）が含まれている場合（ルールに反していない場合）は、不正なアクセス権の設定ではないと判断する。
なお、前述の例は、文書に付与されているキーワードが１つである場合を示している。複数ある場合は、そのうちの１つ以上のキーワードにおいて、そのユーザーがアクセス可能ユーザー欄７３０に含まれていない場合は、不正なアクセス権の設定の可能性があると判断するようにしてもよい。逆に、全てのキーワードにおいて、そのユーザーがアクセス可能ユーザー欄７３０に含まれていることを条件として、不正なアクセス権の設定ではないと判断するようにしてもよい。また、規則に反していないキーワード数又は割合（（規則に反していないキーワード数）／（文書に付与されている全キーワード数））と予め定められた閾値との比較結果を用いて、不正なアクセス権の設定の可能性があるか否かを判断するようにしてもよい。より具体的には、そのキーワード数又は割合が、予め定められた閾値より大又は以上である場合は、不正なアクセス権の設定の可能性はないと判断するようにしてもよい。また、そのキーワード数又は割合が、予め定められた閾値未満又は以下である場合は、不正なアクセス権の設定の可能性があると判断するようにしてもよい。
【００３５】
不正アクセス通知モジュール１４５は、アクセスルール処理モジュール１２５、管理者用端末１９５と接続されている。不正アクセス通知モジュール１４５は、アクセスルール処理モジュール１２５の制御にしたがって、対象となっている文書に対する不正なアクセス権が対象となっているユーザーに設定されている可能性がある旨の通知を行う。通知としては、電子メール、チャット、電子掲示板、ソーシャルメディアを用いた通知、プッシュ通知等であってもよい。
また、通知先として、管理者又は文書の所有者への通知を行うようにしてもよい。管理者として、情報処理装置１００の管理者、対象となっているユーザーの上司等を含めてもよい。文書の所有者として、その文書の作成者等を含めてもよい。
また、この場合、対象となっているユーザーは、通知先に含めないようにしてもよい。
また、対象となっているユーザーに対しても通知を行う場合にあっては、管理者又は文書の所有者への通知とは異なる通知を行うようにしてもよい。例えば、対象となっているユーザーに対しては、「アクセス権を確認中」又は「アクセス権がありません」等のメッセージを表示するようにしてもよい。
【００３６】
例えば、「機能仕様書」をタイトルに含む文書に、Ｕｓｅｒ−Ｘのアクセスが突如発生した場合、管理者又は文書の所有者に通知する。つまり、「機能仕様書」というキーワードを含む文書は、Ｕｓｅｒ−Ｘによってはいままでアクセスされたことがない文書であるので、不正にアクセス権が設定された可能性がある場合である。より具体的には、キーワード参照履歴テーブル６００内で、Ｕｓｅｒ−Ｘの「機能仕様書」というキーワードの参照回数が０であるので、アクセスルールテーブル７００には、キーワード「機能仕様書」のアクセス可能ユーザー欄７３０には、Ｕｓｅｒ−Ｘは含まれてない。したがって、対象となっている文書に対する不正なアクセス権がＵｓｅｒ−Ｘに設定されている可能性がある旨の通知を行うこととなる。
【００３７】
アクセスルール情報表示モジュール１４０は、アクセスルールＤＢ１３５、管理者用端末１９５と接続されている。アクセスルール情報表示モジュール１４０は、不正アクセス通知モジュール１４５によって通知（不正なアクセス権が設定されている可能性がある旨の通知）が行われた場合は、その通知後又は通知と同時に、文書のアクセス権の変更を行わせるための第１の表示、又は、規則の変更を行わせるための第２の表示を行う。通知を受けた者が文書のアクセス権を確認した結果、不正なアクセス権であると判断した場合は、第１の表示によって、文書のアクセス権の変更を行わせる。通知を受けた者が文書のアクセス権を確認した結果、正当なアクセス権であると判断した場合は、第２の表示によって、規則の変更を行わせる。
また、アクセスルール情報表示モジュール１４０は、アクセスルールＤＢ１３５内のアクセスルールテーブル７００を表示し、アクセスルールテーブル７００を編集可能としてもよい。
【００３８】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、ユーザー用端末１９０Ａ、ユーザー用端末１９０Ｂ、ユーザー用端末１９０Ｃ、管理者用端末１９５、ユーザー・グループ管理装置２５０は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
ユーザー用端末１９０は、ユーザーの操作によって、情報処理装置１００内の文書にアクセスする。そして、情報処理装置１００は、その文書に対する不正なアクセス権がそのユーザーに設定されている可能性があると判断した場合は、管理者用端末１９５にその旨の通知を行う。
【００３９】
ユーザー・グループ管理装置２５０は、情報処理装置１００からアクセスされ、ユーザーがどのグループに属しているかを示す情報を記憶している。ユーザー・グループ管理装置２５０は、例えば、ユーザープロパティテーブル８００を記憶している。図８は、ユーザープロパティテーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザープロパティテーブル８００は、オブジェクトＩＤ欄８１０、所属グループ欄８２０、属性Ａ欄８３０Ａ、属性Ｘ欄８３０Ｘ等を有している。オブジェクトＩＤ欄８１０は、オブジェクトを、本実施の形態で一意に識別するための情報であるオブジェクトＩＤを記憶している。所属グループ欄８２０は、そのオブジェクトＩＤで示されるユーザーが所属しているグループを記憶している。属性Ａ欄８３０Ａは、そのユーザーの属性Ａ（例えば、電子メールアドレス、氏名、上司の電子メールアドレス等）を記憶している。属性Ｘ欄８３０Ｘは、そのユーザーの属性Ｘを記憶している。
ユーザー・グループ管理装置２５０は、情報処理装置１００から「ユーザー（Ａ）が属しているグループ内の他のユーザー（Ｂ）」の調査依頼があった場合に、ユーザープロパティテーブル８００を用いて、ユーザー（Ａ）が属しているグループを抽出し、そのグループに属しているユーザー（Ｂ）を抽出し、そのユーザー（Ｂ）を情報処理装置１００に返信する。
【００４０】
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。具体的には、アクセスルール処理モジュール１２５の処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３００では、ユーザーのアクセスにより、処理を開始する。
ステップＳ３０２では、オブジェクト（文書）のキーワードを抽出する。
ステップＳ３０４では、キーワード参照履歴ＤＢ１３０を更新する。
ステップＳ３０６では、キーワード参照履歴ＤＢ１３０で閾値を超えたものがあるか否かを判断し、超えたものがある場合はステップＳ３０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ３１０へ進む。
ステップＳ３０８では、アクセスルールＤＢ１３５を更新する。
ステップＳ３１０では、キーワードのアクセスルールがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ３１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ３１８へ進む。
【００４１】
ステップＳ３１２では、キーワードのアクセスルールにユーザーが含まれるか否かを判断し、含まれる場合はステップＳ３１８へ進み、それ以外の場合はステップＳ３１４へ進む。
ステップＳ３１４では、所属グループが同じユーザーがアクセスルールにいるか否かを判断し、いる場合はステップＳ３１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ３２０へ進む。
ステップＳ３１６では、アクセスルールＤＢ１３５を更新する。
ステップＳ３１８では、全キーワードをチェックしたか否かを判断し、チェックした場合は処理を終了し（ステップＳ３９９）、それ以外の場合はステップＳ３１０へ戻る。
ステップＳ３２０では、管理者／所有者にメール通知を行う。
なお、ステップＳ３１４、ステップＳ３１６を省略してもよい。つまり、ステップＳ３１２でＮｏとなった場合は、ステップＳ３２０の処理を行うようにしてもよい。
【００４２】
例えば、ユーザーの文書へのアクセスがあると、以下の処理を行う。なお、その文書に対して、そのユーザーにアクセス権が設定されているとする。つまり、オブジェクトアクセス権テーブル５００に、その文書のオブジェクトＩＤとそのユーザーのユーザーＩＤの組み合わせがある。
・アクセスしたオブジェクト（文書）のキーワードを、文書管理ＤＢ１１０内の文書管理テーブル４００から抽出する（ステップＳ３０２）。
・抽出したキーワードに対して、キーワード参照履歴ＤＢ１３０内のキーワード参照履歴テーブル６００でユーザーの参照履歴カウントを１上げる（ステップＳ３０４）。
・全てのキーワードをチェックし、キーワード参照履歴ＤＢ１３０で閾値以上のアクセスがあったものがあれば（ステップＳ３０６でＹｅｓ）、アクセスルールＤＢ１３５のアクセスルールテーブル７００に追加する（ステップＳ３０８）。
【００４３】
・抽出したキーワードに対して、アクセスルールテーブル７００内のキーワードのアクセス可能ユーザー欄７３０（アクセスルール）にユーザーが含まれるか否かを確認する（ステップＳ３１０）。
・アクセスルールにユーザーが含まれている場合（ステップＳ３１２でＹｅｓ）は、特に処理をせず、チェックしていないキーワードが残っていれば（ステップＳ３１８でＮｏ）、次のキーワードをチェックする（ステップＳ３１０へ戻る）。
・アクセスルールにユーザーが含まれていない場合（ステップＳ３１２でＮｏ）で、ユーザー・グループ管理装置２５０内のユーザープロパティテーブル８００を用いて、ユーザーが所属するグループのユーザーがアクセスルールに含まれている場合（ステップＳ３１４でＹｅｓ）は、アクセスルールＤＢ１３５で該当するアクセスルールにユーザーを追加する（ステップＳ３１６）。
・アクセスルールにユーザーが含まれていない場合（ステップＳ３１２でＮｏ）で、ユーザーが所属するグループのユーザーがアクセスルールに含まれていない場合（ステップＳ３１４でＮｏ）は、不正の可能性があると判断し、管理者又は所有者に通知する（ステップＳ３２０）。
【００４４】
以下に、３つのユースケースについて記載する。なお、いずれのケースも、そのユーザーはその文書に対してアクセス権が設定されているとする。
（１）Ｕｓｅｒ−８１がＤｏｃｕｍｅｎｔ−１２３にアクセスした場合
図４の例に示す文書管理テーブル４００から、Ｄｏｃｕｍｅｎｔ−１２３のキーワードは、「予算」と「Ａプロジェクト」の２つである。図７の例に示すアクセスルールテーブル７００から、Ｕｓｅｒ−８１は「予算」「Ａプロジェクト」のアクセスルール（アクセスルールＩＤ：６、１）とも、アクセス可能ユーザーとなっているため、アクセス不正とは認めない。
【００４５】
（２）Ｕｓｅｒ−９１がＤｏｃｕｍｅｎｔ−１２３にアクセスした場合
図４の例に示す文書管理テーブル４００から、Ｄｏｃｕｍｅｎｔ−１２３のキーワードは、「予算」と「Ａプロジェクト」の２つである。図７の例に示すアクセスルールテーブル７００から、Ｕｓｅｒ−９１は「Ａプロジェクト」のみアクセスルールでアクセス可能ユーザーとなっており、「予算」のアクセスルールのアクセス可能ユーザーにはなっていない。
さらに、図８の例に示すユーザープロパティテーブル８００から、Ｕｓｅｒ−９１が所属している「プロジェクトＡ開発Ｇ」のメンバー（Ｕｓｅｒ−９２、Ｕｓｅｒ−９３）を抽出し、そのメンバー（Ｕｓｅｒ−９２、Ｕｓｅｒ−９３）も、図７の例に示すアクセスルールテーブル７００から、「予算」のアクセスルールのメンバーになっていないため、アクセス不正の可能性があると判断し、管理者又は所有者に通知する。
【００４６】
（３）Ｕｓｅｒ−８３がＤｏｃｕｍｅｎｔ−１２３にアクセスした場合
図４の例に示す文書管理テーブル４００から、Ｄｏｃｕｍｅｎｔ−１２３のキーワードは、「予算」と「Ａプロジェクト」の２つである。図７の例に示すアクセスルールテーブル７００から、Ｕｓｅｒ−８３は「Ｂプロジェクト」のみアクセスルールでアクセス可能ユーザーとなっており、「予算」のアクセスルールのアクセス可能ユーザーにはなっていない。
次に、図８の例に示すユーザープロパティテーブル８００から、Ｕｓｅｒ−８３が所属している「計画グループ」のメンバー（Ｕｓｅｒ−８１、Ｕｓｅｒ−８２）を抽出し、そのうちのＵｓｅｒ−８１とＵｓｅｒ−８２が、図７の例に示すアクセスルールテーブル７００から、「予算」のアクセスルールのメンバーになっているため、アクセス不正の可能性は低いと判断する。そして、キーワード参照履歴ＤＢ１３０のキーワード参照履歴テーブル６００のアクセスカウントを更新し、アクセスルールＤＢ１３５のアクセスルールテーブル７００のルールＩＤ：６にＵｓｅｒ−８３を追加する。なお、アクセスルール成立の条件として、グループのメンバー全員（対象となっているユーザーは含まない）が、アクセスルールテーブル７００内の該当するキーワードのアクセス可能ユーザー欄７３０にあることとしてもよいし、グループの１人以上のメンバーが、アクセスルールテーブル７００内の該当するキーワードのアクセス可能ユーザー欄７３０にあることとしてもよいし、アクセスルールテーブル７００内の該当するキーワードのアクセス可能ユーザー欄７３０にあるメンバー数又は割合（（規則に反していないメンバー数）／（グループに属している全メンバー数））と予め定められた閾値との比較結果を用いて、不正なアクセス権の設定の可能性があるか否かを判断するようにしてもよい。より具体的には、そのメンバー数又は割合が、予め定められた閾値より大又は以上である場合は、不正なアクセス権の設定の可能性はないと判断するようにしてもよい。また、そのメンバー数又は割合が、予め定められた閾値未満又は以下である場合は、不正なアクセス権の設定の可能性があると判断するようにしてもよい。
【００４７】
不正アクセス通知モジュール１４５又はアクセスルール情報表示モジュール１４０によって、管理者用端末１９５の画面９００に表示する警告領域９１０について説明する。図９は、警告領域９１０の表示例を示す説明図である。
管理者用端末１９５の液晶ディスプレイ等の表示装置の画面９００には、警告領域９１０を表示する。
警告領域９１０には、文書属性テーブル９２０、適用アクセスルールテーブル９３０、違反指摘アイコン９４０、ルール修正ボタン９５２、アクセス権変更ボタン９５４を表示する。文書属性テーブル９２０は、文書管理テーブル４００に対応するものであり、オブジェクトＩＤ欄９２２、キーワード欄９２４を有している。オブジェクトＩＤ欄９２２には、アクセスがあった文書を示すオブジェクトＩＤを表示している。キーワード欄９２４には、その文書におけるキーワードを表示している。
適用アクセスルールテーブル９３０は、アクセスルールテーブル７００に対応するものであり、アクセスルールＩＤ欄９３２、キーワード欄９３４、アクセス可能ユーザー欄９３６を有している。アクセスルールＩＤ欄９３２には、適用されたアクセスルールＩＤを表示している。キーワード欄９３４には、そのアクセスルールにおけるキーワードを表示している。アクセス可能ユーザー欄９３６は、アクセスルールにおけるキーワードに対応したアクセス可能ユーザーを表示している。
【００４８】
例えば、警告領域９１０内に、「「Ｕｓｅｒ−９１」によって「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ−１２３」に対するアクセスがありました。しかし、アクセス権が不正に付与されている可能性があります。理由は以下の通りです。」と表示する。そして、対象としている文書の文書管理テーブル４００の該当部分を、文書属性テーブル９２０として表示し、適用されたルールのアクセスルールテーブル７００の該当部分を、適用アクセスルールテーブル９３０として表示する。そして、例えば、適用アクセスルールテーブル９３０で違反しているルールの行に違反指摘アイコン９４０を表示するようにしてもよい。
そして、管理者用端末１９５のユーザー（管理者等）が、対象としているユーザー「Ｕｓｅｒ−９１」のその文書へのアクセスは認めるべきであると判断した場合は、ルール修正ボタン９５２を選択する操作が行われ、適用アクセスルールテーブル９３０内で違反指摘アイコン９４０が指摘している行のアクセス可能ユーザー欄９３６に「Ｕｓｅｒ−９１」を追加する。そして、アクセスルールテーブル７００の対応部分に、その追加を反映する修正を行う。また、管理者用端末１９５のユーザーが、対象としているユーザー「Ｕｓｅｒ−９１」のその文書へのアクセスは認めるべきではないと判断した場合は、アクセス権変更ボタン９５４を選択する操作が行われ、オブジェクトアクセス権テーブル５００の「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ−１２３」に対応するアクセス権欄５２０から「Ｕｓｅｒ−９１」を削除する修正を行う。
【００４９】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１０に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１００１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１００２、ＲＯＭ１００３、ＨＤ１００４を用いている。ＨＤ１００４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。ユーザーインタフェースモジュール１０５、キーワード抽出モジュール１１５、キーワード参照履歴処理モジュール１２０、アクセスルール処理モジュール１２５、アクセスルール情報表示モジュール１４０、不正アクセス通知モジュール１４５等のプログラムを実行するＣＰＵ１００１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１００２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１００３と、文書管理ＤＢ１１０、キーワード参照履歴ＤＢ１３０、アクセスルールＤＢ１３５等としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１００４と、キーボード、マウス、タッチパネル、マイク等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１００６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置１００５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１００７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１００８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５０】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１０に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１０に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１０に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５１】
また、前述の実施の形態の説明において、予め定められた値との比較において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【００５２】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１００…情報処理装置
１０５…ユーザーインタフェースモジュール
１１０…文書管理ＤＢ
１１５…キーワード抽出モジュール
１２０…キーワード参照履歴処理モジュール
１２５…アクセスルール処理モジュール
１３０…キーワード参照履歴ＤＢ
１３５…アクセスルールＤＢ
１４０…アクセスルール情報表示モジュール
１４５…不正アクセス通知モジュール
１９０…ユーザー用端末
１９５…管理者用端末
２５０…ユーザー・グループ管理装置
２９０…通信回線
【図１】
0006631091.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006631091.tif 000006
【図６】
0006631091.tif 000007
【図７】
0006631091.tif 000008
【図８】
0006631091.tif 000009
【図９】
0006631091.tif 000010
【図１０】
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