(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扶養者に対応付けて、被扶養者の個人番号を含む該被扶養者の個人情報を記憶するシステムを参照して、いずれかの扶養者に対応付けられた被扶養者の個人情報を取得し、
個人情報を個人に対応付けて記憶する他のシステムを参照して、取得した前記個人情報に含まれる個人番号が前記他のシステムに記憶されているか否かを判定し、
前記個人番号が前記他のシステムに記憶されていない場合、取得した前記個人情報のうち、前記個人番号以外の情報に基づき、前記被扶養者が前記他のシステムに記憶されているか否かを判定し、
前記被扶養者が前記他のシステムに記憶されていない場合、住民基本台帳ネットワークシステムを参照して、前記被扶養者の個人情報を取得し、
取得した前記被扶養者の個人情報を前記他のシステムに記憶する、
制御部を有することを特徴とする個人情報登録装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記個人番号に基づいて前記住民基本台帳ネットワークシステムに問い合わせることにより、前記被扶養者の個人情報を取得する、ことを特徴とする請求項１に記載の個人情報登録装置。
【請求項３】
コンピュータが、
扶養者に対応付けて、被扶養者の個人番号を含む該被扶養者の個人情報を記憶するシステムを参照して、いずれかの扶養者に対応付けられた被扶養者の個人情報を取得し、
個人情報を個人に対応付けて記憶する他のシステムを参照して、取得した前記個人情報に含まれる個人番号が前記他のシステムに記憶されているか否かを判定し、
前記個人番号が前記他のシステムに記憶されていない場合、取得した前記個人情報のうち、前記個人番号以外の情報に基づき、前記被扶養者が前記他のシステムに記憶されているか否かを判定し、
前記被扶養者が前記他のシステムに記憶されていない場合、住民基本台帳ネットワークシステムを参照して、前記被扶養者の個人情報を取得し、
取得した前記被扶養者の個人情報を前記他のシステムに記憶する、
処理を実行することを特徴とする個人情報登録方法。
【請求項４】
コンピュータに、
扶養者に対応付けて、被扶養者の個人番号を含む該被扶養者の個人情報を記憶するシステムを参照して、いずれかの扶養者に対応付けられた被扶養者の個人情報を取得し、
個人情報を個人に対応付けて記憶する他のシステムを参照して、取得した前記個人情報に含まれる個人番号が前記他のシステムに記憶されているか否かを判定し、
前記個人番号が前記他のシステムに記憶されていない場合、取得した前記個人情報のうち、前記個人番号以外の情報に基づき、前記被扶養者が前記他のシステムに記憶されているか否かを判定し、
前記被扶養者が前記他のシステムに記憶されていない場合、住民基本台帳ネットワークシステムを参照して、前記被扶養者の個人情報を取得し、
取得した前記被扶養者の個人情報を前記他のシステムに記憶する、
処理を実行させることを特徴とする個人情報登録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報登録装置、個人情報登録方法、および個人情報登録プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、社会保障や納税の業務に関する業務システムがある。業務システムでは、管理対象となる個人を業務システム上で一意に特定する宛名番号に対応付けて、個人に関する個人情報が管理される。個人情報は、マイナンバー制度に基づき住民票を有する国民一人一人に割り振られる個人番号、および、住民票に記載される氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報などの少なくともいずれかを含む。
【０００３】
先行技術としては、例えば、ユーザの個人番号の登録要求が入力された場合に、個人番号とは異なる仮番号と個人番号とを対応付けて記憶し、仮番号をユーザへ通知するものがある。また、例えば、入力される国籍、生年月日、姓名、性別、個人番号などから、ＬＡＮを介してサーバの磁気ディスクに記録されている国籍別パラメータＤＢ、審査リストＤＢ、発行履歴ＤＢ、および姓名類似辞書ＤＢなどを検索する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７９４０６号公報
【特許文献２】特開平１１−９６２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、システムへの個人情報の登録にかかる自治体の職員の作業負担の増大化を招いてしまう場合がある。例えば、扶養者に扶養される被扶養者の個人情報についても業務システムに登録し、異なる業務システム間であっても本人確認を可能にすることが望まれる場合がある。一方で、自治体の職員が業務システムに未登録のすべての被扶養者の個人情報について登録作業を行うと、自治体の職員の作業負担の増大化を招く。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、システムに効率よく個人情報を登録することができる個人情報登録装置、個人情報登録方法、および個人情報登録プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によれば、扶養者に対応付けて、被扶養者の個人番号を含む該被扶養者の個人情報を記憶するシステムを参照して、いずれかの扶養者に対応付けられた被扶養者の個人情報を取得し、個人情報を個人に対応付けて記憶する他のシステムを参照して、取得した前記個人情報に含まれる個人番号が前記他のシステムに記憶されているか否かを判定し、前記被扶養者の個人番号が前記他のシステムに記憶されていない場合、取得した前記個人情報のうち、前記個人番号以外の情報に基づき、前記被扶養者が前記他のシステムに記憶されているか否かを判定し、前記被扶養者が前記他のシステムに記憶されていない場合、住民基本台帳ネットワークシステムを参照して、前記被扶養者の個人情報を取得し、取得した前記被扶養者の個人情報を前記他のシステムに記憶する個人情報登録装置、個人情報登録方法、および個人情報登録プログラムが提案される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、システムに効率よく個人情報を登録することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態にかかる個人情報登録方法の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、業務支援システム２００のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】図３は、個人情報登録装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、クライアント装置２０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、資料情報ＤＢ２２０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、宛名情報ＤＢ２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、住基情報ＤＢ２４０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、個人情報登録装置１００の機能的構成例を示すブロック図である。
【図９】図９は、個人情報登録装置１００の判定動作の一例を示す説明図（その１）である。
【図１０】図１０は、個人情報登録装置１００の判定動作の一例を示す説明図（その２）である。
【図１１】図１１は、資料情報表示画面１１００の画面例を示す説明図（その１）である。
【図１２】図１２は、資料情報表示画面１１００の画面例を示す説明図（その２）である。
【図１３】図１３は、詳細情報表示画面１３００の画面例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、個人情報登録装置１００の登録動作の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、確認処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、登録処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明にかかる個人情報登録装置、個人情報登録方法、および個人情報登録プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態にかかる個人情報登録方法の一実施例）
図１は、実施の形態にかかる個人情報登録方法の一実施例を示す説明図である。
【００１２】
図１において、個人情報登録装置１００は、自治体における社会保障や納税の業務を支援するコンピュータである。個人情報登録装置１００は、例えば、自治体向けに設置されるサーバである。自治体は、例えば、市区町村などの地方公共団体である。
【００１３】
従来、社会保障や納税の業務に関する業務システムがある。業務システムは、例えば、自治体の税務システム、国民健康保険システム、国民年金システムなどである。以下の説明では、業務システムが、自治体の税務システムである場合について説明する。
【００１４】
業務システムは、具体的には、扶養者が自治体に提出した住民税の申告書類の記載事項を示す資料情報を管理する個人住民税システムを含む。記載事項には、例えば、申告書類を提出した扶養者の個人情報、扶養者が扶養する被扶養者の個人情報などが含まれる。
【００１５】
個人情報は、マイナンバー制度に基づき住民票を有する国民一人一人に割り振られた個人番号（マイナンバー）、および、住民票に記載される氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報などの少なくともいずれかを含む。個人番号は、例えば、自治体の住民票記録システムで管理されている住民票コードを基に採番される。個人番号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号となり、取り扱いに細心の注意を要する特定個人情報である。
【００１６】
また、業務システムは、具体的には、上述した個人住民税システムと連携する宛名システムであって、管理対象となる個人を宛名システム上で一意に特定する宛名番号に、個人の個人情報を対応付けた宛名情報を管理する宛名システムを含む。管理対象となる個人は、自治体に住民票を登録している者（いわゆる、住登者）だけでなく、自治体に住民票を登録していない者（いわゆる、住登外者）であってもよい。
【００１７】
ここで、宛名システムには、申告書類を提出した扶養者の個人情報は登録されている一方で、扶養者が扶養する被扶養者の個人情報は登録されていない場合がある。例えば、被扶養者が住登外者である場合に、被扶養者の個人情報が登録されないことがある。
【００１８】
これに対し、今後は、被扶養者の個人情報についても宛名システムに登録することが望まれる傾向がある。例えば、社会保障や納税の業務の効率化を図り、または、社会保障や納税の業務について他の自治体と連携しやすくするために、被扶養者の個人情報についても宛名システムに登録することが望まれる。
【００１９】
具体的には、自治体間で個人情報をやり取りせずに、自治体間で被扶養者について問い合わせ可能にするために、被扶養者の個人情報について宛名システムに登録したうえで、国向けに設置されたコアサーバと連携することが望まれる。より具体的には、宛名システムを統括する連携サーバを介して国向けに設置されたコアサーバから被扶養者に対し団体内統合宛名番号を割り振らせてから、連携サーバにおいて被扶養者の宛名番号と団体内統合宛名番号とが管理されるようにする。
【００２０】
しかしながら、被扶養者の個人情報を宛名システムに登録する際、個人住民税システムに登録された被扶養者の個人情報を流用することは好ましくない場合がある。例えば、個人住民税システムに登録された被扶養者の個人情報は、申告書類の記載内容に基づく情報であるため、基本４情報のいずれかを含まない場合がある。また、例えば、申告書類の記載内容に誤りがあれば、個人住民税システムに登録された被扶養者の個人情報は正確ではない可能性がある。
【００２１】
このため、自治体の職員が、個人住民税システムに登録された被扶養者の個人情報に基づいて、住民基本台帳ネットワークシステムから当該被扶養者の正確な個人情報を取得して、宛名システムに登録する場合が考えられる。しかしながら、この場合、自治体の職員は、被扶養者の個人情報を宛名システムに登録する作業を行うことになり、作業負担の増大化を招き、自治体の業務に悪影響を与える可能性がある。
【００２２】
また、それぞれの自治体の職員が被扶養者の個人情報を住民基本台帳ネットワークシステムに問い合わせると、住民基本台帳ネットワークシステムにかかる処理負荷の増大化を招いてしまう可能性がある。そこで、本実施の形態では、住民基本台帳ネットワークシステムにかかる処理負荷の増大を抑制したうえで、宛名システムに効率よく個人情報を登録することができる個人情報登録方法について説明する。
【００２３】
図１の例では、個人情報登録装置１００は、扶養者に対応付けて、被扶養者の個人番号を含む該被扶養者の個人情報を記憶するシステムに適用される。扶養者に対応付けて、被扶養者の個人番号を含む該被扶養者の個人情報を記憶するシステムは、例えば、上述した個人住民税システムである。個人情報登録装置１００は、例えば、個人住民税システムに適用される業務サーバである。
【００２４】
（１−１）個人情報登録装置１００は、扶養者に対応付けて、被扶養者の個人番号を含む該被扶養者の個人情報を記憶するシステムを参照して、いずれかの扶養者に対応付けられた被扶養者の個人情報を取得する。被扶養者の個人情報は、例えば、扶養者が自治体に提出した申告書類の記載内容に基づく情報である。申告書類の記載事項は、申告書類の種類によって異なる。例えば、住民税の申告書類の記載事項は、氏名、生年月日、性別などである。以下の説明では、当該システムから取得された被扶養者の個人情報を「第１の個人情報」と表記する場合がある。
【００２５】
個人情報登録装置１００は、例えば、個人住民税システムが有し、扶養者に対応付けて被扶養者の個人情報を記憶するＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）にアクセスすることにより、いずれかの扶養者に対応付けられた被扶養者の第１の個人情報を取得する。個人住民税システムが有し、扶養者に対応付けて被扶養者の個人情報を記憶するＤＢは、例えば、図２および図５に後述する資料情報ＤＢ２２０である。
【００２６】
（１−２）個人情報登録装置１００は、個人情報を個人に対応付けて記憶する他のシステムを参照して、取得した被扶養者の第１の個人情報に含まれる個人番号が他のシステムに記憶されているか否かを判定する。個人情報を個人に対応付けて記憶する他のシステムは、例えば、上述した宛名システムである。
【００２７】
個人情報登録装置１００は、例えば、宛名システムが有し、個人情報を個人に対応付けた宛名情報を記憶するＤＢに、取得した被扶養者の第１の個人情報に含まれる個人番号が記憶されているか否かを、宛名システムに適用される業務サーバに問い合わせる。以下の説明では、宛名システムに適用される業務サーバを「宛名管理装置１０１」と表記する場合がある。宛名システムが有し、個人情報を個人に対応付けた宛名情報を記憶するＤＢは、例えば、図２および図６に後述する宛名情報ＤＢ２３０である。
【００２８】
ここでは、個人情報登録装置１００は、宛名システムが有するＤＢに、取得した被扶養者の第１の個人情報に含まれる個人番号が記憶されていないことを示す通知を、宛名管理装置１０１から受け付けたとする。個人情報登録装置１００は、宛名管理装置１０１から受け付けた通知に基づいて、取得した被扶養者の第１の個人情報に含まれる個人番号が宛名システムに記憶されていないと判定する。
【００２９】
（１−３）個人情報登録装置１００は、取得した被扶養者の第１の個人情報に含まれる個人番号が他のシステムに記憶されていない場合、被扶養者の第１の個人情報のうち個人番号以外の情報に基づき、被扶養者が他のシステムに記憶されているか否かを判定する。個人番号以外の情報は、例えば、氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報の少なくともいずれかを含む。
【００３０】
個人情報登録装置１００は、例えば、宛名システムが有し、個人情報を個人に対応付けて記憶するＤＢに、取得した被扶養者の第１の個人情報に含まれる基本４情報を含む被扶養者についての宛名情報が記憶されているか否かを宛名管理装置１０１に問い合わせる。
【００３１】
ここでは、個人情報登録装置１００は、宛名システムが有するＤＢに、取得した被扶養者の第１の個人情報に含まれる基本４情報を含む、被扶養者についての宛名情報が記憶されていないことを示す通知を、宛名管理装置１０１から受け付けたとする。個人情報登録装置１００は、宛名管理装置１０１から受け付けた通知に基づいて、被扶養者についての宛名情報が宛名システムに記憶されていないと判定する。
【００３２】
（１−４）個人情報登録装置１００は、被扶養者が他のシステムに記憶されていない場合、住民基本台帳ネットワークシステムを参照して、被扶養者の個人情報を取得する。以下の説明では、住民基本台帳ネットワークシステムを「住基ネット」と表記する場合がある。また、以下の説明では、住基ネットから取得された被扶養者の個人情報を「第２の個人情報」と表記する場合がある。
【００３３】
個人情報登録装置１００は、例えば、住基ネットに適用される業務サーバに、住基ネットが有し、個人情報を個人に対応付けた住基情報を記憶するＤＢに記憶された、第１の個人情報に含まれる個人番号に対応する被扶養者の第２の個人情報を問い合わせる。以下の説明では、住基ネットに適用される業務サーバを「住基ネット管理装置１０２」と表記する場合がある。住基ネットが有し、個人情報を個人に対応付けた住基情報を記憶するＤＢは、例えば、図２および図７に後述する住基情報ＤＢ２４０である。個人情報登録装置１００は、問い合わせた結果、住基ネット管理装置１０２から、被扶養者の第２の個人情報を取得したとする。
【００３４】
（１−５）個人情報登録装置１００は、取得した被扶養者の第２の個人情報を他のシステムに記憶する。個人情報登録装置１００は、例えば、取得した被扶養者の第２の個人情報を宛名管理装置１０１に送信することにより、取得した被扶養者の第２の個人情報を宛名システムが有するＤＢに登録させる。これによれば、個人情報登録装置１００は、他のシステムに被扶養者の第２の個人情報を登録することができる。
【００３５】
これにより、個人情報登録装置１００は、自治体の職員が作業を行わなくても、被扶養者の第２の個人情報を、宛名システムが有するＤＢに登録することができ、自治体の職員の作業負担の増大を抑制することができる。このため、個人情報登録装置１００は、宛名システムに効率よく被扶養者の第２の個人情報を登録することができる。
【００３６】
また、個人情報登録装置１００は、上記（１−２）や（１−３）において宛名システムに被扶養者の宛名情報が記憶されているか確認し、記憶されていない場合に（１−４）において住基ネット管理装置１０２への問い合わせを行う。このため、個人情報登録装置１００は、宛名システムに被扶養者の宛名情報が記憶されていれば、住基ネット管理装置１０２への問い合わせを行わず、住基ネットにかかる処理負荷の増大を抑制することができる。同様に、個人情報登録装置１００は、住基ネットとの通信量の増大を抑制することができる。
【００３７】
また、個人情報登録装置１００は、被扶養者の第１の個人情報よりも確度が高い、被扶養者の第２の個人情報を取得することができ、宛名システムが有するＤＢに第１の個人情報ではなく第２の個人情報を登録することができる。これにより、個人情報登録装置１００は、宛名システムが有するＤＢの信頼性の低下を抑制することができる。
【００３８】
結果として、個人情報登録装置１００は、宛名システムが有するＤＢに登録された被扶養者の個人情報に基づいて、個人情報登録装置１００が設置された自治体が、社会保障や納税の業務について他の自治体と連携しやすくすることができる。具体的には、個人情報登録装置１００は、他の自治体において被扶養者である個人が、個人情報登録装置１００が設置された自治体においても被扶養者であって２重扶養の状態になっているか否かを、宛名システムが有するＤＢに基づいて確認しやすくなる。
【００３９】
ここでは、個人住民税システムに適用される業務サーバが個人情報登録装置１００であり、宛名システムに適用される業務サーバが個人情報登録装置１００とは異なるコンピュータである場合について説明したが、これに限らない。例えば、個人住民税システムに適用される業務サーバ、および、宛名システムに適用される業務サーバは、いずれも個人情報登録装置１００によって実現されてもよい。
【００４０】
（業務支援システム２００のシステム構成例）
次に、図１に示した個人情報登録装置１００を適用した、実施の形態にかかる業務支援システム２００のシステム構成例について説明する。
【００４１】
図２は、業務支援システム２００のシステム構成例を示す説明図である。図２において、業務支援システム２００は、個人情報登録装置１００と、宛名管理装置１０１と、住基ネット管理装置１０２と、複数のクライアント装置２０１とを含む。
【００４２】
業務支援システム２００において、個人情報登録装置１００と、宛名管理装置１０１と、住基ネット管理装置１０２と、クライアント装置２０１とは、有線または無線のネットワーク２１０を介して接続される。ネットワーク２１０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などである。
【００４３】
ここで、個人情報登録装置１００は、資料情報ＤＢ２２０を有する。個人情報登録装置１００は、例えば、自治体の税務システム、国民健康保険システム、国民年金システムなどの業務システムに適用される業務サーバである。資料情報ＤＢ２２０は、例えば、上述した資料情報を記憶する。資料情報は、例えば、扶養者が自治体に提出した住民税の申告書類の記載事項を示す情報である。資料情報は、例えば、申告書類を提出した扶養者の個人情報、扶養者が扶養する被扶養者の個人情報などを含む。資料情報ＤＢ２２０の記憶内容については、図５を用いて後述する。
【００４４】
宛名管理装置１０１は、宛名情報ＤＢ２３０を有する。宛名管理装置１０１は、例えば、宛名システムに適用される業務サーバである。宛名情報ＤＢ２３０は、例えば、上述した宛名情報を記憶する。宛名情報は、管理対象となる個人を宛名システム上で一意に特定する宛名番号に、個人の個人情報を対応付けた情報である。宛名情報ＤＢ２３０の記憶内容については、図６を用いて後述する。
【００４５】
住基ネット管理装置１０２は、住基情報ＤＢ２４０を有する。住基ネット管理装置１０２は、住基ネットに適用される業務サーバである。住基情報ＤＢ２４０は、住基情報を記憶する。住基情報は、例えば、マイナンバー制度に基づき住民票を有する国民一人一人に割り振られた個人番号、および、基本４情報などを含む。住基情報ＤＢ２４０の記憶内容については、図７を用いて後述する。
【００４６】
クライアント装置２０１は、例えば、自治体の職員が使用するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣ、タブレット端末、または、スマートフォンなどである。
【００４７】
（個人情報登録装置１００のハードウェア構成例）
次に、図３を用いて、個人情報登録装置１００のハードウェア構成例について説明する。
【００４８】
図３は、個人情報登録装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。図３において、個人情報登録装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、メモリ３０２と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０３と、ディスクドライブ３０４と、ディスク３０５と、を有する。また、各構成部は、バス３００によってそれぞれ接続される。
【００４９】
ここで、ＣＰＵ３０１は、個人情報登録装置１００の全体の制御を司る。メモリ３０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。メモリ３０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ３０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ３０１に実行させる。
【００５０】
Ｉ／Ｆ３０３は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他のコンピュータ（例えば、図２に示した宛名管理装置１０１、住基ネット管理装置１０２、クライアント装置２０１など）に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０３は、ネットワーク２１０と内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０３には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００５１】
ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御に従ってディスク３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスクドライブ３０４は、例えば、磁気ディスクドライブである。ディスク３０５は、ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する不揮発メモリである。ディスク３０５は、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどである。
【００５２】
個人情報登録装置１００は、上述した構成部のほか、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、半導体メモリ、キーボード、マウス、ディスプレイなどを有することにしてもよい。また、個人情報登録装置１００は、ディスクドライブ３０４およびディスク３０５の代わりに、ＳＳＤおよび半導体メモリなどを有していてもよい。
【００５３】
（宛名管理装置１０１のハードウェア構成例）
ここで、宛名管理装置１０１のハードウェア構成例は、例えば、図３に示した個人情報登録装置１００のハードウェア構成例と同様であるため、説明を省略する。
【００５４】
（住基ネット管理装置１０２のハードウェア構成例）
ここで、住基ネット管理装置１０２のハードウェア構成例は、例えば、図３に示した個人情報登録装置１００のハードウェア構成例と同様であるため、説明を省略する。
【００５５】
（クライアント装置２０１のハードウェア構成例）
次に、図４を用いて、クライアント装置２０１のハードウェア構成例について説明する。
【００５６】
図４は、クライアント装置２０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。図４において、クライアント装置２０１は、ＣＰＵ４０１と、メモリ４０２と、ディスクドライブ４０３と、ディスク４０４と、Ｉ／Ｆ４０５と、ディスプレイ４０６と、入力装置４０７とを有する。また、各構成部はバス４００によってそれぞれ接続される。
【００５７】
ここで、ＣＰＵ４０１は、クライアント装置２０１の全体の制御を司る。メモリ４０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。メモリ４０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ４０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ４０１に実行させる。
【００５８】
ディスクドライブ４０３は、ＣＰＵ４０１の制御に従ってディスク４０４に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク４０４は、ディスクドライブ４０３の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク４０４としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００５９】
Ｉ／Ｆ４０５は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他のコンピュータ（例えば、図２に示した個人情報登録装置１００）に接続される。そして、Ｉ／Ｆ４０５は、ネットワーク２１０と内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。
【００６０】
ディスプレイ４０６は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。ディスプレイ４０６は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどを採用することができる。
【００６１】
入力装置４０７は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを有し、データの入力を行う。入力装置４０７は、キーボードやマウスなどであってもよく、また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。
【００６２】
クライアント装置２０１は、上述した構成部のうち、例えば、ディスクドライブ４０３、ディスク４０４などを有さないことにしてもよい。また、クライアント装置２０１は、上述した構成部のほか、例えば、ＳＳＤ、半導体メモリ、スキャナ、プリンタなどを有することにしてもよい。
【００６３】
（資料情報ＤＢ２２０の記憶内容）
次に、図５を用いて、個人情報登録装置１００が有する資料情報ＤＢ２２０の記憶内容について説明する。資料情報ＤＢ２２０は、例えば、図３に示したメモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置により実現される。
【００６４】
図５は、資料情報ＤＢ２２０の記憶内容の一例を示す説明図である。図５において、資料情報ＤＢ２２０は、資料番号、問い合わせフラグ、続柄、宛名番号、個人番号、氏名（カナ）、氏名（漢字）、生年月日、性別、および、住所のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することにより、資料情報（例えば、資料情報５００−１，５００−２，５００−３）がレコードとして記憶される。
【００６５】
ここで、資料番号は、扶養者から自治体に提出された申告書類を識別する番号である。問い合わせフラグは、申告書類に記載された被扶養者の個人情報について、住基ネットに問い合わせるか否かを示すフラグである。
【００６６】
続柄は、申告書類を提出した扶養者との関係を示す情報である。宛名番号は、扶養者または被扶養者を、宛名システムにおいて一意に特定する番号である。個人番号は、マイナンバー制度に基づき扶養者または被扶養者を特定する固有の番号である。
【００６７】
氏名（カナ）は、個人住民税システムにおいて管理対象となる扶養者または被扶養者のカナ表記された氏名である。氏名（漢字）は、個人住民税システムにおいて管理対象となる扶養者または被扶養者の漢字表記された氏名である。生年月日は、個人住民税システムにおいて管理対象となる扶養者または被扶養者の生年月日である。
【００６８】
性別は、個人住民税システムにおいて管理対象となる扶養者または被扶養者の性別である。住所は、個人住民税システムにおいて管理対象となる扶養者または被扶養者の日本語表記された住所である。また、図示は省略するが、資料情報ＤＢ２２０には、例えば、資料番号と対応付けて、申告書類に記載された所得内容や控除内容などの情報が記憶されてもよい。
【００６９】
（宛名情報ＤＢ２３０の記憶内容）
次に、図６を用いて、宛名管理装置１０１が有する宛名情報ＤＢ２３０の記憶内容について説明する。宛名情報ＤＢ２３０は、例えば、図２に示した宛名管理装置１０１が有するメモリやディスクなどの記憶装置により実現される。
【００７０】
図６は、宛名情報ＤＢ２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。図６において、宛名情報ＤＢ２３０は、宛名番号、個人番号、氏名（カナ）、氏名（漢字）、生年月日、性別、および、住所のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することにより、宛名情報（例えば、宛名情報６００−１，６００−２）がレコードとして記憶される。
【００７１】
ここで、宛名番号は、宛名システムにおいて管理対象となる個人を特定する番号である。個人番号は、マイナンバー制度に基づき、宛名システムにおいて管理対象となる個人に割り振られた固有の番号である。氏名（カナ）は、宛名システムにおいて管理対象となる個人のカナ表記された氏名である。氏名（漢字）は、宛名システムにおいて管理対象となる個人の漢字表記された氏名である。
【００７２】
生年月日は、宛名システムにおいて管理対象となる個人の生年月日である。性別は、宛名システムにおいて管理対象となる個人の性別である。住所は、宛名システムにおいて管理対象となる個人の日本語表記された住所である。また、図示は省略するが、宛名情報ＤＢ２３０には、例えば、宛名番号と対応付けて、世帯情報（世帯番号、続柄等）、異動事由、異動日などの情報が記憶されていてもよい。
【００７３】
（住基情報ＤＢ２４０の記憶内容）
次に、図７を用いて、個人情報登録装置１００が有する住基情報ＤＢ２４０の記憶内容について説明する。住基情報ＤＢ２４０は、例えば、図２に示した住基ネット管理装置１０２が有するメモリやディスクなどの記憶装置により実現される。
【００７４】
図７は、住基情報ＤＢ２４０の記憶内容の一例を示す説明図である。図７において、住基情報ＤＢ２４０は、個人番号、氏名（カナ）、氏名（漢字）、生年月日、性別、および、住所のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することにより、住基情報（例えば、住基情報７００−１，７００−２，７００−３，７００−４）がレコードとして記憶される。
【００７５】
ここで、個人番号は、マイナンバー制度に基づき、住基ネットにおいて管理対象となる個人に割り振られた固有の番号である。氏名（カナ）は、住基ネットにおいて管理対象となる個人のカナ表記された氏名である。氏名（漢字）は、住基ネットにおいて管理対象となる個人の漢字表記された氏名である。
【００７６】
生年月日は、住基ネットにおいて管理対象となる個人の生年月日である。性別は、住基ネットにおいて管理対象となる個人の性別である。住所は、住基ネットにおいて管理対象となる個人の日本語表記された住所である。また、図示は省略するが、住基情報ＤＢ２４０には、例えば、個人番号と対応付けて、世帯情報（世帯番号、続柄等）、異動事由、異動日などの情報が記憶されていてもよい。
【００７７】
（個人情報登録装置１００の機能的構成例）
次に、図８を用いて、個人情報登録装置１００の機能的構成例について説明する。
【００７８】
図８は、個人情報登録装置１００の機能的構成例を示すブロック図である。個人情報登録装置１００は、取得部８０１と、判定部８０２と、登録部８０３とを含む。取得部８０１〜登録部８０３は、制御部となる機能であり、例えば、図３に示したメモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ３０３により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、メモリ３０２、ディスク３０５などの記憶領域に記憶される。
【００７９】
取得部８０１は、扶養者に対応付けて、被扶養者の個人番号を含む該被扶養者の個人情報を記憶するシステムを参照して、いずれかの扶養者に対応付けられた被扶養者の個人情報を取得する。扶養者に対応付けて、被扶養者の個人番号を含む該被扶養者の個人情報を記憶するシステムとは、自治体の業務システムである。当該システムは、例えば、個人住民税システムである。当該システムは、例えば、国民健康保険システム、国民年金システムなどであってもよい。
【００８０】
被扶養者の個人情報は、例えば、扶養者が自治体に提出した申告書類の記載内容に基づく情報である。被扶養者の個人情報は、例えば、扶養者が自治体に提出した申告書類の記載内容に基づく情報である。申告書類の記載事項は、申告書類の種類によって異なる。例えば、住民税の申告書類の記載事項は、扶養者の氏名、生年月日、性別、住所、および、被扶養者の氏名、生年月日、性別などである。また、申告書類の記載事項は、扶養者の個人番号や被扶養者の個人番号を含むようになる傾向がある。
【００８１】
取得部８０１は、例えば、個人住民税システムが有し、扶養者に対応付けて被扶養者の個人情報を記憶するＤＢにアクセスすることにより、いずれかの扶養者に対応付けられた被扶養者の第１の個人情報を取得する。当該ＤＢは、例えば、図５に示した資料情報ＤＢ２２０である。
【００８２】
取得部８０１は、具体的には、資料情報ＤＢ２２０を参照して、扶養者「安心太郎」に扶養される被扶養者「安心花子」のレコード５００−２の個人番号のフィールドを参照して、被扶養者「安心花子」の個人番号「２２２２２２２２２２２２」を取得する。これにより、取得部８０１は、判定部８０２が、個人情報を個人に対応付けて記憶する他のシステムに、被扶養者が記憶されているか否かを判定する際に用いられる情報を取得して、判定部８０２に出力することができる。
【００８３】
また、取得部８０１は、具体的には、資料情報ＤＢ２２０を参照して、被扶養者「安心花子」のレコード５００−２の個人番号のフィールドを参照して、被扶養者「安心花子」の基本４情報を取得する。取得部８０１は、より具体的には、基本４情報として、氏名「安心花子、アンシンハナコ」、生年月日「１９８８０５１１」、性別「女」、住所「東京都あんしん市…」を取得する。これにより、取得部８０１は、判定部８０２が、個人情報を個人に対応付けて記憶する他のシステムに、被扶養者が記憶されているか否かを判定する際に用いられる情報を取得して、判定部８０２に出力することができる。
【００８４】
判定部８０２は、個人情報を個人に対応付けて記憶する他のシステムを参照して、取得した個人情報に含まれる個人番号が他のシステムに記憶されているか否かを判定する。個人情報を個人に対応付けて記憶する他のシステムは、例えば、上述した宛名システムである。判定部８０２は、例えば、宛名システムが有し、個人情報を個人に対応付けた宛名情報を記憶するＤＢに、取得した被扶養者の第１の個人情報に含まれる個人番号が記憶されているか否かを、宛名管理装置１０１に問い合わせる。宛名システムが有し、個人情報を個人に対応付けた宛名情報を記憶するＤＢは、例えば、図６に示した宛名情報ＤＢ２３０である。
【００８５】
判定部８０２は、具体的には、取得した個人番号「２２２２２２２２２２２２」が宛名情報ＤＢ２３０に記憶されているか否かを、宛名管理装置１０１に問い合わせる。そして、判定部８０２は、宛名管理装置１０１からの応答に応じて、取得した個人番号「２２２２２２２２２２２２」が宛名情報ＤＢ２３０に記憶されているか否かを判定する。これにより、判定部８０２は、宛名システムに被扶養者が記憶されているか否かに応じて、取得部８０１に対して被扶養者の個人情報を住基ネットから取得するか否かを指示することができる。
【００８６】
判定部８０２は、個人番号が他のシステムに記憶されていない場合、取得した個人情報のうち、個人番号以外の情報に基づき、被扶養者が他のシステムに記憶されているか否かを判定する。個人番号以外の情報は、被扶養者の氏名、住所、生年月日、および性別の少なくともいずれかを含む。判定部８０２は、例えば、宛名システムが有し、個人情報を個人に対応付けて記憶するＤＢに、取得した被扶養者の第１の個人情報に含まれる基本４情報を含む、被扶養者についての宛名情報が記憶されているか否かを、宛名管理装置１０１に問い合わせる。
【００８７】
判定部８０２は、具体的には、取得した基本４情報を含む宛名情報が宛名情報ＤＢ２３０に記憶されているか否かを、宛名管理装置１０１に問い合わせる。そして、取得部８０１は、宛名管理装置１０１からの応答に応じて、取得した基本４情報が宛名情報ＤＢ２３０に記憶されているか否かを判定する。これにより、判定部８０２は、宛名システムに被扶養者が記憶されているか否かに応じて、取得部８０１に対して被扶養者の個人情報を住基ネットから取得するか否かを指示することができる。
【００８８】
ここで、判定部８０２は、氏名や住所などの記載方法の揺れを考慮してもよい。判定部８０２は、例えば、取得した基本４情報のうちの住所「東京都あんしん市○−△−×」である場合に、住所「東京都あんしん市○丁目△番×号」を含む宛名情報が記憶されているかを問い合わせてもよい。
【００８９】
取得部８０１は、被扶養者が他のシステムに記憶されていない場合、住民基本台帳ネットワークシステムを参照して、被扶養者の個人情報を取得する。取得部８０１は、例えば、住基ネット管理装置１０２に、住基ネットが有し、個人情報を個人に対応付けた住基情報を記憶するＤＢに記憶された、取得した被扶養者の第１の個人情報に含まれる個人番号に対応する被扶養者の第２の個人情報を問い合わせる。住基ネットが有し、個人情報を個人に対応付けた住基情報を記憶するＤＢは、例えば、図７に示した住基情報ＤＢ２４０である。
【００９０】
取得部８０１は、具体的には、個人番号に基づいて住基ネットに問い合わせることにより、被扶養者の第２の個人情報を取得する。第２の個人情報は、例えば、基本４情報を含む。第２の個人情報は、個人番号を含んでもよい。
【００９１】
取得部８０１は、より具体的には、被扶養者「安心花子」のレコード５００−２の個人番号のフィールドを参照して、被扶養者「安心花子」の個人番号「２２２２２２２２２２２２」を取得する。次に、個人情報登録装置１００は、取得した個人番号「２２２２２２２２２２２２」に対応する被扶養者「安心花子」の個人情報を、住基ネット管理装置１０２に問い合わせる。
【００９２】
そして、個人情報登録装置１００は、住基ネット管理装置１０２から、取得した個人番号「２２２２２２２２２２２２」に対応する被扶養者「安心花子」の個人情報を受信する。また、取得部８０１は、被扶養者の第１の個人情報のうち個人番号以外の情報に基づいて住基ネットに問い合わせることにより、被扶養者の第２の個人情報を取得してもよい。これにより、取得部８０１は、登録部８０３が宛名システムに登録させる被扶養者の第２の個人情報を取得し、登録部８０３に出力することができる。
【００９３】
登録部８０３は、取得した被扶養者の個人情報を他のシステムに記憶する。登録部８０３は、例えば、取得した被扶養者の第２の個人情報を宛名管理装置１０１に送信することにより、取得した被扶養者の第２の個人情報を宛名システムが有するＤＢに登録させる。
【００９４】
登録部８０３は、具体的には、受信した被扶養者「安心花子」の個人情報を宛名管理装置１０１に送信することにより、被扶養者「安心花子」の個人情報を宛名情報ＤＢ２３０に登録させる。これにより、登録部８０３は、被扶養者「安心花子」の個人情報を宛名情報ＤＢ２３０に登録させ、宛名管理装置１０１が被扶養者「安心花子」について宛名番号を付設可能にすることができる。
【００９５】
ここでは、取得部８０１〜登録部８０３が、個人情報登録装置１００によって実現される場合について説明したが、これに限らない。例えば、個人情報登録装置１００が宛名システムに被扶養者が記憶されているか否かを判定し、判定した結果を宛名管理装置１０１に送信してもよい。そして、宛名管理装置１０１が、住基ネット管理装置１０２から被扶養者の個人情報を取得し、取得した被扶養者の個人情報を宛名情報ＤＢ２３０に登録してもよい。
【００９６】
（個人情報登録装置１００の判定動作の一例）
次に、図９および図１０を用いて、個人情報登録装置１００の判定動作の一例について説明する。
【００９７】
図９および図１０は、個人情報登録装置１００の判定動作の一例を示す説明図である。図９および図１０の例では、図２に示した業務支援システム２００において、個人情報登録装置１００が資料番号「１０４」の申告書類に関する資料情報について実行する判定動作について説明する。以下の説明では、申告書類が、住民税の申告書類である場合を例に挙げる。住民税の申告書類の記載事項は、例えば、扶養者の氏名、生年月日、性別、住所、および、被扶養者の氏名、生年月日、性別などである。
【００９８】
図９において、（９−１）個人情報登録装置１００は、資料情報ＤＢ２２０を参照する。個人情報登録装置１００は、例えば、資料情報ＤＢ２２０のうち、扶養者「安心太郎」に扶養される被扶養者「安心花子」のレコード５００−２の個人番号のフィールドを参照して、被扶養者「安心花子」の個人番号「２２２２２２２２２２２２」を取得する。
【００９９】
（９−２）個人情報登録装置１００は、取得した個人番号「２２２２２２２２２２２２」が宛名情報ＤＢ２３０に記憶されているか否かを、宛名管理装置１０１に問い合わせる。そして、個人情報登録装置１００は、宛名管理装置１０１からの応答に応じて、取得した個人番号「２２２２２２２２２２２２」が宛名情報ＤＢ２３０に記憶されているか否かを判定する。
【０１００】
ここで、個人情報登録装置１００は、宛名情報ＤＢ２３０に記憶されていれば、宛名情報ＤＢ２３０に被扶養者「安心花子」の宛名情報となるレコードが記憶されていると判定する。そして、個人情報登録装置１００は、被扶養者「安心花子」の個人情報を住基ネット管理装置１０２に問い合わせなくてもよいと判定する。一方で、個人情報登録装置１００は、宛名情報ＤＢ２３０に記憶されていなければ、図１０の動作に移行する。
【０１０１】
図１０において、（１０−１）個人情報登録装置１００は、資料情報ＤＢ２２０を参照して、被扶養者「安心花子」のレコード５００−２の個人番号のフィールドを参照して、被扶養者「安心花子」の基本４情報を取得する。個人情報登録装置１００は、例えば、基本４情報として、氏名「安心花子、アンシンハナコ」、生年月日「１９８８０５１１」、性別「女」、住所「東京都あんしん市…」を取得する。
【０１０２】
（１０−２）個人情報登録装置１００は、取得した基本４情報を含む宛名情報が宛名情報ＤＢ２３０に記憶されているか否かを、宛名管理装置１０１に問い合わせる。そして、個人情報登録装置１００は、宛名管理装置１０１からの応答に応じて、取得した基本４情報が宛名情報ＤＢ２３０に記憶されているか否かを判定する。
【０１０３】
ここで、個人情報登録装置１００は、宛名情報ＤＢ２３０に記憶されていれば、宛名情報ＤＢ２３０に被扶養者「安心花子」の宛名情報となるレコードが記憶されていると判定する。そして、個人情報登録装置１００は、被扶養者「安心花子」の個人情報を住基ネット管理装置１０２に問い合わせなくてもよいと判定する。一方で、個人情報登録装置１００は、宛名情報ＤＢ２３０に記憶されていなければ、宛名情報ＤＢ２３０に被扶養者「安心花子」の宛名情報となるレコードが記憶されていないと判定する。
【０１０４】
同様に、個人情報登録装置１００は、宛名情報ＤＢ２３０に、扶養者「安心太郎」に扶養される被扶養者「安心一郎」の宛名情報となるレコードが記憶されているか否かを判定する。個人情報登録装置１００は、資料番号「１０４」の申告書類に記載の被扶養者のうち、宛名情報となるレコードが記憶されていない被扶養者がいれば、資料番号「１０４」に応じた問い合わせフラグのフィールドに「要」を設定する。
【０１０５】
一方で、個人情報登録装置１００は、資料番号「１０４」の申告書類に記載の被扶養者のうち、すべての被扶養者について宛名情報となるレコードが記憶されていれば、資料番号「１０４」に応じた問い合わせフラグを「不要」に設定する。その後、個人情報登録装置１００は、クライアント装置２０１からの要求に応じて、資料情報をクライアント装置２０１に表示させることができる。これにより、個人情報登録装置１００は、被扶養者についての宛名情報が、宛名システムに登録済みであるか否かを判定することができる。
【０１０６】
このとき、まず、個人情報登録装置１００は、被扶養者の個人番号を用いて、被扶養者についての宛名情報が宛名システムに登録済みであるか否かを、宛名システムに問い合わせることができる。このため、個人情報登録装置１００は、基本４情報よりも被扶養者を一意に特定しやすい個人番号を用いて宛名システムが被扶養者についての宛名情報を探索可能にすることができ、宛名システムの処理負荷の増大を抑制することができる。
【０１０７】
そして、個人情報登録装置１００は、被扶養者についての宛名情報が宛名システムに登録済みであれば、被扶養者の基本４情報を用いて被扶養者についての宛名情報が宛名システムに登録済みであるか否かを宛名システムに問い合わせなくてもよい。結果として、個人情報登録装置１００は、被扶養者の基本４情報を用いて宛名システムが被扶養者についての宛名情報を探索しなくてもよいようにすることができ、宛名システムの処理負荷の増大を抑制することができる。
【０１０８】
一方で、個人情報登録装置１００は、被扶養者についての宛名情報が宛名システムに登録済みでなくても、被扶養者の基本４情報を用いて被扶養者についての宛名情報が宛名システムに登録済みであるか否かを宛名システムに問い合わせることができる。そして、個人情報登録装置１００は、被扶養者についての宛名情報が宛名システムに登録済みであるか否かに応じて、被扶養者の個人情報について住基ネットに問い合わせるか否かを判定することができる。
【０１０９】
（資料情報表示画面１１００の画面例）
次に、図１１〜図１３を用いて、クライアント装置２０１のディスプレイ４０６に表示される資料情報表示画面１１００の画面例について説明する。
【０１１０】
図１１および図１２は、資料情報表示画面１１００の画面例を示す説明図である。図１１の画面例は、例えば、すべての被扶養者について宛名情報となるレコードが記憶されているときの資料情報表示画面１１００の画面例である。個人情報登録装置１００は、資料情報ＤＢ２２０を参照して、クライアント装置２０１に資料情報表示画面１１００を表示させる。
【０１１１】
図１１に示すように、資料情報表示画面１１００は、扶養者の個人情報を表示する表示欄１１０１と、扶養者の配偶者である被扶養者の個人情報を表示する表示欄１１０２と、扶養者の扶養親族である被扶養者の個人情報を表示する表示欄１１０３とを含む。また、表示欄１１０１には、資料情報ＤＢ２２０の問い合わせフラグのフィールドに設定された情報が表示される表示欄１１０４が含まれる。
【０１１２】
具体的には、表示欄１１０１には、扶養者「安心太郎」の個人情報として、氏名「アンシンタロウ」、生年月日「１９８７／１２／２８」が表示される。また、表示欄１１０１には、扶養者「安心太郎」の宛名情報が宛名情報ＤＢ２３０に記憶されているか否かを示す情報として、確認区分「ＡＡ１」が表示される。確認区分「ＡＡ１」は、扶養者「安心太郎」の個人番号や基本４情報を含む宛名情報が、宛名情報ＤＢ２３０に記憶されていることを示す。
【０１１３】
また、表示欄１１０２には、被扶養者「安心花子」の個人情報として、氏名「アンシンハナコ」、生年月日「１９８８／０５／１１」が表示される。また、表示欄１１０２には、被扶養者「安心花子」の宛名情報が宛名情報ＤＢ２３０に記憶されているか否かを示す情報として、確認区分「ＡＢ１」が表示される。確認区分「ＡＢ１」は、被扶養者「安心花子」の個人番号や基本４情報を含む宛名情報が、宛名情報ＤＢ２３０に記憶されていることを示す。
【０１１４】
また、表示欄１１０３には、被扶養者「安心一郎」の個人情報として、氏名「アンシンイチロウ」、生年月日「２０１０／１０／１０」が表示される。また、表示欄１１０３には、被扶養者「安心一郎」の宛名情報が宛名情報ＤＢ２３０に記憶されているか否かを示す情報として、確認区分「ＡＢ１」が表示される。確認区分「ＡＢ１」は、被扶養者「安心一郎」の個人番号や基本４情報を含む宛名情報が、宛名情報ＤＢ２３０に記憶されていることを示す。
【０１１５】
また、表示欄１１０４には、被扶養者の個人情報を住基ネット管理装置１０２に問い合わせなくてもよいことを示す、住基ネット問い合わせ「不要」が表示される。これにより、クライアント装置２０１の利用者は、宛名情報ＤＢ２３０に宛名情報が記憶されていない被扶養者が誰かを把握することができる。ここで、図１２の説明に移行する。
【０１１６】
図１２の画面例は、例えば、いずれかの被扶養者について宛名情報となるレコードが記憶されていないときの資料情報表示画面１１００の画面例である。図１２に示すように、資料情報表示画面１１００は、図１１と同様に、表示欄１１０１と、表示欄１１０２と、表示欄１１０３とを含む。また、図１１と同様に、表示欄１１０１には、表示欄１１０４が含まれる。
【０１１７】
具体的には、表示欄１１０１には、扶養者「安心太郎」の個人情報として、氏名「アンシンタロウ」、生年月日「１９８７／１２／２８」が表示される。また、表示欄１１０１には、確認区分「ＡＡ１」が表示される。
【０１１８】
また、表示欄１１０２には、被扶養者「安心花子」の個人情報として、氏名「アンシンハナコ」、生年月日「１９８８／０５／１１」が表示される。また、表示欄１１０２には、確認区分「ＥＸＸ」が表示される。確認区分「ＥＸＸ」は、被扶養者「安心花子」についての宛名情報が、宛名情報ＤＢ２３０に記憶されていないことを示す。
【０１１９】
また、表示欄１１０３には、被扶養者「安心一郎」の個人情報として、氏名「アンシンイチロウ」、生年月日「２０１０／１０／１０」が表示される。また、表示欄１１０３には、被扶養者「安心一郎」の宛名情報が宛名情報ＤＢ２３０に記憶されているか否かを示す情報として、確認区分「ＥＸＸ」が表示される。確認区分「ＥＸＸ」は、被扶養者「安心一郎」についての宛名情報が、宛名情報ＤＢ２３０に記憶されていないことを示す。
【０１２０】
また、表示欄１１０４には、宛名情報ＤＢ２３０に宛名情報が記憶されていない被扶養者がおり、被扶養者の個人情報を住基ネット管理装置１０２に問い合わせることを示す、住基ネット問い合わせ「要」が表示される。これにより、クライアント装置２０１の利用者は、宛名情報ＤＢ２３０に宛名情報が記憶されていない被扶養者が誰かを把握することができる。ここで、図１３の説明に移行する。
【０１２１】
図１３は、詳細情報表示画面１３００の画面例を示す説明図である。図１３の画面例は、例えば、資料情報表示画面１１００から遷移可能な詳細情報表示画面１３００の画面例である。個人情報登録装置１００は、例えば、資料情報ＤＢ２２０を参照して、クライアント装置２０１に詳細情報表示画面１３００を表示させる。
【０１２２】
図１３に示すように、詳細情報表示画面１３００は、扶養者の個人情報を表示する表示欄１３０１〜１３０４と、申告書類に記載された所得内容や控除内容などの情報を表示する表示欄１３０５とを含む。
【０１２３】
具体的には、表示欄１３０１には、扶養者「安心太郎」の氏名「安心太郎、アンシンタロウ」が表示される。表示欄１３０２には、扶養者「安心太郎」の生年月日「１９８７／１２／２８」が表示される。表示欄１３０３には、扶養者「安心太郎」の性別「男」が表示される。表示欄１３０４には、扶養者「安心太郎」の住所「東京都あんしん市…」が表示される。
【０１２４】
表示欄１３０５には、申告書類に記載された所得内容や控除内容などの情報が表示される。これにより、クライアント装置２０１の利用者は、扶養者の個人情報や、申告書類に記載された所得内容や控除内容などの情報を把握することができる。また、クライアント装置２０１の利用者は、把握した情報に基づいて、クライアント装置２０１を介して、個人情報登録装置１００に資料情報ＤＢ２２０に記憶された被扶養者の個人情報を修正させてもよい。
【０１２５】
（個人情報登録装置１００の登録動作の一例）
次に、図１４を用いて、個人情報登録装置１００の登録動作の一例について説明する。
【０１２６】
図１４は、個人情報登録装置１００の登録動作の一例を示す説明図である。図１４の例では、図９および図１０における個人情報登録装置１００の判定動作の後に実行される、個人情報登録装置１００が被扶養者の個人情報を宛名情報ＤＢ２３０に登録する登録動作について説明する。
【０１２７】
図１４において、（１４−１）個人情報登録装置１００は、資料情報ＤＢ２２０を参照して、問い合わせフラグのフィールドに「要」が設定され、宛名番号のフィールドが空である被扶養者「安心花子」を特定する。そして、個人情報登録装置１００は、特定した被扶養者「安心花子」のレコード５００−２の個人番号のフィールドを参照して、被扶養者「安心花子」の個人番号「２２２２２２２２２２２２」を取得する。
【０１２８】
（１４−２）個人情報登録装置１００は、取得した個人番号「２２２２２２２２２２２２」に対応する被扶養者「安心花子」の個人情報を、住基ネット管理装置１０２に問い合わせる。そして、個人情報登録装置１００は、住基ネット管理装置１０２から、取得した個人番号「２２２２２２２２２２２２」に対応する被扶養者「安心花子」の個人情報を受信する。
【０１２９】
（１４−３）個人情報登録装置１００は、受信した被扶養者「安心花子」の個人情報を基に、個人番号「２２２２２２２２２２２２」を含む被扶養者「安心花子」の個人情報を、宛名管理装置１０１に送信する。これにより、個人情報登録装置１００は、被扶養者「安心花子」の個人情報を受信した宛名管理装置１０１に、被扶養者「安心花子」の個人情報を宛名情報ＤＢ２３０に登録させることができる。
【０１３０】
同様に、個人情報登録装置１００は、被扶養者「安心一郎」の個人情報を、宛名管理装置１０１に送信し、被扶養者「安心一郎」の個人情報を宛名情報ＤＢ２３０に登録させてもよい。そして、個人情報登録装置１００は、被扶養者「安心花子」や被扶養者「安心一郎」の個人情報が宛名情報ＤＢ２３０に登録された後は、問い合わせフラグのフィールドを「不要」に設定し、住基ネット管理装置１０２に重複して問い合わせないようにする。
【０１３１】
このように、個人情報登録装置１００は、被扶養者「安心花子」の個人情報を宛名情報ＤＢ２３０に登録させ、宛名管理装置１０１が被扶養者「安心花子」について宛名番号を付設可能にすることができる。結果として、宛名管理装置１０１は、被扶養者「安心花子」について宛名番号を付設することができ、自治体における社会保障や納税の業務の効率化を図り、または、社会保障や納税の業務について他の自治体と連携しやすくすることができる。
【０１３２】
具体的には、宛名管理装置１０１は、被扶養者「安心花子」に宛名番号を割り振り、受信した被扶養者「安心花子」の個人情報と対応付けて、宛名情報ＤＢ２３０に登録する。さらに、宛名管理装置１０１は、宛名システムを統括する連携サーバ（不図示）を介して、被扶養者「安心花子」の個人番号を基に、国向けに設置されたコアサーバ（不図示）から被扶養者「安心花子」に対し団体内統合宛名番号を割り振らせる。
【０１３３】
以降、割り振られた団体内統合宛名番号を基に、国向けに設置されたコアサーバ（不図示）を介して、他の自治体は、資料情報ＤＢ２２０における被扶養者「安心花子」についての記憶内容について問い合わせることが可能になる。結果として、自治体間では、被扶養者「安心花子」の個人番号のやり取りをしなくても、被扶養者「安心花子」が扶養者に扶養されていることが把握可能になる。
【０１３４】
また、個人情報登録装置１００は、宛名管理装置１０１から、被扶養者「安心花子」に割り振られた宛名番号を受信し、資料情報ＤＢ２２０に登録してもよい。そして、個人情報登録装置１００は、資料情報表示画面１１００を表示して、登録した宛名番号をクライアント装置の利用者が把握可能にしてもよい。
【０１３５】
以上に説明した個人情報登録装置１００の判定動作および登録動作は、一連の動作として処理されてもよいし、それぞれ別々の動作として処理されてもよい。例えば、個人情報登録装置１００は、被扶養者について判定動作を行い、当該被扶養者についての宛名情報が宛名システムに登録済みでないと判定された場合、続けて登録動作を行うようにしてもよい。また、例えば、個人情報登録装置１００は、定期的に被扶養者それぞれについて判定動作を行い、定期的に宛名情報が宛名システムに登録済みでないと判定された被扶養者について登録動作を行うようにしてもよい。
【０１３６】
（確認処理手順の一例）
次に、図１５を用いて、確認処理手順の一例について説明する。
【０１３７】
図１５は、確認処理手順の一例を示すフローチャートである。図１５において、まず、個人情報登録装置１００は、資料情報ＤＢ２２０の被扶養者の個人番号のフィールドを参照する（ステップＳ１５０１）。次に、個人情報登録装置１００は、個人番号があるか否かを判定する（ステップＳ１５０２）。ここで、個人番号がない場合（ステップＳ１５０２：Ｎｏ）、個人情報登録装置１００は、ステップＳ１５０５の処理に移行する。
【０１３８】
一方で、個人番号がある場合（ステップＳ１５０２：Ｙｅｓ）、個人情報登録装置１００は、個人番号が宛名システムに登録済みであるか否かを宛名システムに問い合わせる（ステップＳ１５０３）。次に、個人情報登録装置１００は、個人番号が宛名システムに登録済みであるか否かを判定する（ステップＳ１５０４）。ここで、登録済みである場合（ステップＳ１５０４：Ｙｅｓ）、個人情報登録装置１００は、確認処理を終了する。
【０１３９】
一方で、登録済みではない場合（ステップＳ１５０４：Ｎｏ）、個人情報登録装置１００は、資料情報ＤＢ２２０の被扶養者の基本４情報のフィールドから、基本４情報の少なくともいずれかを読み出す（ステップＳ１５０５）。次に、個人情報登録装置１００は、読み出した基本４情報の少なくともいずれかを含む宛名情報が宛名システムに登録済みであるか否かを判定する（ステップＳ１５０６）。ここで、登録済みである場合（ステップＳ１５０６：Ｙｅｓ）、個人情報登録装置１００は、確認処理を終了する。
【０１４０】
一方で、登録済みではない場合（ステップＳ１５０６：Ｎｏ）、個人情報登録装置１００は、被扶養者を住基ネットへの問い合わせ対象として記憶する（ステップＳ１５０７）。そして、個人情報登録装置１００は、確認処理を終了する。これにより、個人情報登録装置１００は、被扶養者についての宛名情報が、宛名システムに登録済みであるか否かを判定することができる。
【０１４１】
（登録処理手順の一例）
次に、図１６を用いて、登録処理手順の一例について説明する。
【０１４２】
図１６は、登録処理手順の一例を示すフローチャートである。図１６において、まず、個人情報登録装置１００は、住基ネットへの問い合わせ対象となる被扶養者の個人番号を取得する（ステップＳ１６０１）。
【０１４３】
次に、個人情報登録装置１００は、取得した被扶養者の個人番号に基づいて住基ネットに、被扶養者の個人情報を問い合わせる（ステップＳ１６０２）。そして、個人情報登録装置１００は、住基ネットに被扶養者の個人情報があったか否かを判定する（ステップＳ１６０３）。ここで、被扶養者の個人情報がない場合（ステップＳ１６０３：Ｎｏ）、個人情報登録装置１００は、登録処理手順を終了する。
【０１４４】
一方で、被扶養者の個人情報がある場合（ステップＳ１６０３：Ｙｅｓ）、個人情報登録装置１００は、被扶養者の個人情報が宛名システムに登録済みであるか否かを判定する（ステップＳ１６０４）。ここで、登録済みである場合（ステップＳ１６０４：Ｙｅｓ）、個人情報登録装置１００は、登録処理を終了する。
【０１４５】
一方で、登録済みではない場合（ステップＳ１６０４：Ｎｏ）、個人情報登録装置１００は、住基ネットから取得した被扶養者の個人情報を宛名システムに登録させ（ステップＳ１６０５）、登録処理を終了する。これにより、個人情報登録装置１００は、宛名管理装置１０１が被扶養者について宛名番号を付設可能にすることができる。
【０１４６】
以上説明したように、個人情報登録装置１００によれば、扶養者に対応付けて、被扶養者の個人番号を含む該被扶養者の個人情報を記憶するシステムを参照して、いずれかの扶養者に対応付けられた被扶養者の第１の個人情報を取得することができる。そして、個人情報登録装置１００によれば、個人情報を個人に対応付けて記憶する他のシステムを参照して、取得した第１の個人情報に含まれる個人番号が他のシステムに記憶されているか否かを判定することができる。これにより、個人情報登録装置１００は、他のシステムが被扶養者を記憶しているか否かを比較的正確に判定しやすい、個人番号に基づいて他のシステムに被扶養者が記憶されているか否かを判定することができる。結果として、個人情報登録装置１００は、他のシステムにかかる処理負荷の増大を抑制することができる。
【０１４７】
また、個人情報登録装置１００によれば、個人番号が他のシステムに記憶されていない場合、取得した第１の個人情報のうち、個人番号以外の情報に基づき、被扶養者が他のシステムに記憶されているか否かを判定することができる。これにより、個人情報登録装置１００は、他のシステムに被扶養者が記憶されているか否かを判定した結果に応じて、他のシステムに被扶養者を記憶するために住基ネットに被扶養者の第２の個人情報を問い合わせるか否かを判定することができる。また、個人情報登録装置１００は、マイナンバー制度が導入される前に個人番号と対応付けずに他のシステムに記憶された被扶養者についても、他のシステムに記憶されているか否かを判定することができる。
【０１４８】
また、個人情報登録装置１００によれば、被扶養者が他のシステムに記憶されていない場合、住民基本台帳ネットワークシステムを参照して、被扶養者の第２の個人情報を取得することができる。そして、個人情報登録装置１００によれば、取得した第２の個人情報を他のシステムに記憶することができる。これにより、個人情報登録装置１００は、自治体の職員が作業を行わなくても、被扶養者の第２の個人情報を、宛名システムが有するＤＢに登録することができ、自治体の職員の作業負担の増大を抑制することができる。
【０１４９】
また、個人情報登録装置１００によれば、個人番号に基づいて住基ネットに問い合わせることにより、被扶養者の第２の個人情報を取得することができる。これにより、個人情報登録装置１００は、住基ネットが被扶養者の個人番号を用いて、被扶養者の第２の個人情報を一意に特定可能なようにすることができる。結果として、個人情報登録装置１００は、被扶養者の第２の個人情報を取得しやすくすることができる。
【０１５０】
また、個人情報登録装置１００によれば、個人番号以外の情報として、被扶養者の氏名、住所、生年月日、および性別の少なくともいずれかを含む情報を用いることができる。これにより、個人情報登録装置１００は、他のシステムが記憶する基本４情報の少なくともいずれかに基づいて、他のシステムに被扶養者が記憶されているか否かを判定しやすくすることができる。
【０１５１】
なお、本実施の形態で説明した個人情報登録方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本個人情報登録プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また本個人情報登録プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１５２】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１５３】
（付記１）扶養者に対応付けて、被扶養者の個人番号を含む該被扶養者の個人情報を記憶するシステムを参照して、いずれかの扶養者に対応付けられた被扶養者の個人情報を取得し、
個人情報を個人に対応付けて記憶する他のシステムを参照して、取得した前記個人情報に含まれる個人番号が前記他のシステムに記憶されているか否かを判定し、
前記個人番号が前記他のシステムに記憶されていない場合、取得した前記個人情報のうち、前記個人番号以外の情報に基づき、前記被扶養者が前記他のシステムに記憶されているか否かを判定し、
前記被扶養者が前記他のシステムに記憶されていない場合、住民基本台帳ネットワークシステムを参照して、前記被扶養者の個人情報を取得し、
取得した前記被扶養者の個人情報を前記他のシステムに記憶する、
制御部を有することを特徴とする個人情報登録装置。
【０１５４】
（付記２）前記制御部は、前記個人番号に基づいて前記住民基本台帳ネットワークシステムに問い合わせることにより、前記被扶養者の個人情報を取得する、ことを特徴とする付記１に記載の個人情報登録装置。
【０１５５】
（付記３）前記個人番号以外の情報は、前記被扶養者の氏名、住所、生年月日、および性別の少なくともいずれかを含む、ことを特徴とする付記１または２に記載の個人情報登録装置。
【０１５６】
（付記４）コンピュータが、
扶養者に対応付けて、被扶養者の個人番号を含む該被扶養者の個人情報を記憶するシステムを参照して、いずれかの扶養者に対応付けられた被扶養者の個人情報を取得し、
個人情報を個人に対応付けて記憶する他のシステムを参照して、取得した前記個人情報に含まれる個人番号が前記他のシステムに記憶されているか否かを判定し、
前記個人番号が前記他のシステムに記憶されていない場合、取得した前記個人情報のうち、前記個人番号以外の情報に基づき、前記被扶養者が前記他のシステムに記憶されているか否かを判定し、
前記被扶養者が前記他のシステムに記憶されていない場合、住民基本台帳ネットワークシステムを参照して、前記被扶養者の個人情報を取得し、
取得した前記被扶養者の個人情報を前記他のシステムに記憶する、
処理を実行することを特徴とする個人情報登録方法。
【０１５７】
（付記５）コンピュータに、
扶養者に対応付けて、被扶養者の個人番号を含む該被扶養者の個人情報を記憶するシステムを参照して、いずれかの扶養者に対応付けられた被扶養者の個人情報を取得し、
個人情報を個人に対応付けて記憶する他のシステムを参照して、取得した前記個人情報に含まれる個人番号が前記他のシステムに記憶されているか否かを判定し、
前記個人番号が前記他のシステムに記憶されていない場合、取得した前記個人情報のうち、前記個人番号以外の情報に基づき、前記被扶養者が前記他のシステムに記憶されているか否かを判定し、
前記被扶養者が前記他のシステムに記憶されていない場合、住民基本台帳ネットワークシステムを参照して、前記被扶養者の個人情報を取得し、
取得した前記被扶養者の個人情報を前記他のシステムに記憶する、
処理を実行させることを特徴とする個人情報登録プログラム。
【符号の説明】
【０１５８】
１００  個人情報登録装置
１０１  宛名管理装置
１０２  住基ネット管理装置
２０１  クライアント装置
２１０  ネットワーク
２２０  資料情報ＤＢ
２３０  宛名情報ＤＢ
２４０  住基情報ＤＢ
３００，４００  バス
３０１，４０１  ＣＰＵ
３０２，４０２  メモリ
３０３，４０５  Ｉ／Ｆ
３０４，４０３  ディスクドライブ
３０５，４０４  ディスク
４０６  ディスプレイ
４０７  入力装置
５００  資料情報
６００  宛名情報
７００  住基情報
８０１  取得部
８０２  判定部
８０３  登録部
１１０１〜１１０４，１３０１〜１３０５  表示欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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