(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニル系樹脂を溶解可能な有機溶剤（Ａ）と、上記有機溶剤に溶解可能な重合体（Ｂ）と、乾燥塗膜の表面張力を調整する表面調整剤（Ｃ）とを含有し、上記有機溶剤（Ａ）は、ケトン及び／又はエーテルを含むと共に、上記重合体（Ｂ）は、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含むことを特徴とするプライマー組成物。
【請求項２】
有機溶剤（Ａ）が、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン及びテトラヒドロフランよりなる群から選ばれた少なくとも一種の有機溶剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のプライマー組成物。
【請求項３】
重合体（Ｂ）が、アクリル系樹脂を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプライマー組成物。
【請求項４】
表面調整剤（Ｃ）が、フッ素系表面調整剤、シリコーン系表面調整剤及びアクリル系表面調整剤よりなる群から選ばれた少なくとも一種の調整剤を含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のプライマー組成物。
【請求項５】
有機溶剤（Ａ）１００質量部に対して重合体（Ｂ）０．１〜２０質量部を含有していることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のプライマー組成物。
【請求項６】
有機溶剤（Ａ）１００質量部に対して表面調整剤（Ｃ）０．０１〜１０質量部を含有していることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のプライマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プライマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家具、外装材及び内装材などの基材表面に化粧シートを接着剤を用いて貼り合わせることによって意匠性を付与することが行われている。
【０００３】
化粧シートを基材表面に接着させるために用いられる接着剤としては、従来から、有機溶剤を含む接着剤及び湿気硬化型ホットメルト接着剤が用いられている。湿気硬化型ホットメルト接着剤は、シックハウス症候群の原因とされる揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含まず、作業衛生に優れ、環境汚染を抑制できることから多く用いられている。
【０００４】
又、基材は、断熱効果に優れ、省エネルギー効果を奏することから、ポリ塩化ビニル系樹脂などの合成樹脂化が進んでいる。
【０００５】
しかしながら、合成樹脂製の基材は接着性に劣る傾向があり、基材表面に化粧シートを接着させる場合には、基材の表面にプライマー組成物を塗布するなどの前処理が行われることが多い。
【０００６】
このようなプライマー組成物としては、特許文献１に、シリコーン変性アクリル樹脂１重量部に対して、ポリイソシアネート化合物０．５〜１０重量部、および１，４−ブタンジオール０．０１〜１．０重量部を添加したプライマー組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１８１３５１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、基材の表面に接着剤を介して化粧シートを貼り合わせる工程時に何らかの不具合が生じることがあり、このような場合、化粧シートを基材の表面から剥離する必要がある。
【０００９】
しかしながら、上記プライマー組成物は、接着剤との初期接着性に優れているために、化粧シートを基材の表面から剥離すると、基材の表面に固化した接着剤が残り、この残存した接着剤を溶剤などで除去しないと基材を再利用できないという問題があり、不良率の増加やリードタイムの悪化を招くという別の問題を生じる。
【００１０】
又、基材の表面に接着一体化された化粧シートは、その後の使用時においては、容易に剥がれないことが要求され、基材表面に化粧シートを接着一体化させる工程時に要求されることとは相反することが要求される。
【００１１】
本発明は、化粧シートなどの表面シートを基材の表面に接着剤を介して貼り合わせた直後は容易に表面シートを基材表面から剥離することができると共に、時間の経過と共に表面シートを接着剤を介して基材の表面に強固に接着一体化させることができるプライマー組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ポリ塩化ビニル系樹脂を溶解可能な有機溶剤（Ａ）と、上記有機溶剤に溶解可能な重合体（Ｂ）と、乾燥塗膜の表面張力を調整する表面調整剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、上述の如き構成を有していることから、ポリ塩化ビニル系樹脂を含む基材上に表面シートを貼り合わせた直後は、表面シートを基材の表面から容易に剥離して表面シートの貼り合わせ状態の修正を容易に行うことができる（再剥離性）。
【００１４】
更に、本発明は、ポリ塩化ビニル系樹脂を含む基材の表面に表面シートを貼り合わせた後、接着剤の養生硬化後には基材の表面に表面シートを強固に接着一体化することができる（接着性）。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のプライマー組成物は、ポリ塩化ビニル系樹脂を溶解可能な有機溶剤（Ａ）と、上記有機溶剤に溶解可能な重合体（Ｂ）と、乾燥塗膜の表面張力を調整する表面調整剤（Ｃ）とを含有する。
【００１６】
〔ポリ塩化ビニル系樹脂を溶解可能な有機溶剤（Ａ）〕
プライマー組成物は、ポリ塩化ビニル系樹脂を溶解可能な有機溶剤（Ａ）を含有している。これは、プライマー組成物が、ポリ塩化ビニル系樹脂を含む基材にドープセメントとして接着性を発現するためである。従って、プライマー組成物を基材表面に塗工したとき、プライマー組成物中の有機溶剤（Ａ）が、基材の表面を構成しているポリ塩化ビニル系樹脂を溶解させ、有機溶剤（Ａ）に溶解している後述する重合体（Ｂ）が形成する乾燥塗膜と、基材表面とを一体化させる。
【００１７】
ポリ塩化ビニル系樹脂を溶解可能な有機溶剤（Ａ）としては、ポリ塩化ビニル系樹脂を溶解可能であれば、特に限定されないが、ケトン又はエーテルが好ましい。ケトンとしては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジイソブチルケトン、イソホロン、アセトフェノン、ベンゾフェノンなどが挙げられ、メチルエチルケトン、アセトンが好ましく、メチルエチルケトンがより好ましい。エーテルとしては、例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどが挙げられ、テトラヒドロフランが好ましい。なお、有機溶剤（Ａ）は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。有機溶剤が複数種類の有機溶剤の混合物である場合、複数種類の有機溶剤のうち、一の有機溶剤がポリ塩化ビニル系樹脂を溶解できればよい。
【００１８】
なお、ポリ塩化ビニル系樹脂とは、塩化ビニルを単量体成分として含有している合成樹脂をいう。ポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル単独重合体、塩化ビニルモノマーと該塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有する単量体との共重合体、塩化ビニルを単量体成分として含有しない重合体（例えば、ポリオレフィン系樹脂など）に塩化ビニルをグラフト共重合させたグラフト共重合体などが挙げられる。
【００１９】
塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレンなどのα―オレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのＮ−置換マレイミド類などが挙げられる。
【００２０】
（有機溶剤に溶解可能な重合体）
プライマー組成物は、上記有機溶剤（Ａ）に溶解可能な重合体（Ｂ）を含有している。重合体（Ｂ）が有機溶剤（Ａ）に溶解可能か否かは下記方法により判断される。有機溶剤（Ａ）１３．５質量部及び重合体（Ｂ）１．５質量部をガラス製ビーカーに供給して２５℃にて１５０ｒｐｍの回転速度で６時間攪拌した後、２５℃にて３０分間静置する。有機溶媒（Ａ）中に沈殿物が存在するか否かを目視観察し、沈殿物が存在しない場合には、重合体（Ｂ）は有機溶媒（Ａ）に溶解可能であると判断する。
【００２１】
重合体（Ｂ）としては、プライマー組成物を構成した状態において、有機溶剤（Ａ）の中に溶け込んで均一な相を形成すると共に、有機溶媒（Ａ）の除去後の乾燥塗膜が、基材表面及び接着剤と一体化可能であればよく、例えば、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル系樹脂（アクリル酸−スチレン共重合体など）、ポリビニルアルコール、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、フェノール樹脂、アミノ樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、石油樹脂などが挙げられ、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル系樹脂が好ましく、プライマー組成物の再剥離性が向上するので、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体及びアクリル系樹脂を併用することが好ましい。なお、重合体（Ｂ）は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。重合体（Ｂ）が複数種類の重合体の混合物である場合、重合体のうち、少なくとも一の重合体が有機溶剤（Ａ）に溶解可能であればよい。
【００２２】
重合体（Ｂ）としては、プライマー組成物の再剥離性及び接着性に優れていることから、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体及びアクリル系樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一種の重合体を含有していることが好ましく、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体がより好ましく、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体が特に好ましい。また、重合体（Ｂ）は、プライマー組成物の再剥離性が向上することから、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体とアクリル系樹脂を含有していることが好ましい。
【００２３】
塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体は、例えば、日進化学工業社から商品名「ソルバインＣＮ」「ソルバインＣＨ」にて市販されている。
【００２４】
アクリル系樹脂とは、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸などのアクリル系単量体を主成分（５０質量％以上）とし、必要に応じて、アクリル系単量体と共重合可能な単量体を含む単量体組成物の重合体である。（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。アクリル系単量体と共重合可能な単量体としては、例えば、スチレンなどが挙げられる。なお、本発明において、（メタ）アクリレートは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。（メタ）アクリル酸は、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。
【００２５】
プライマー組成物中における重合体（Ｂ）の含有量（重合体（Ｂ）が二種以上の重合体を含有している場合は、重合体の総含有量）は、有機溶剤（Ａ）（有機溶媒（Ａ）が二種以上の有機溶媒を含有している場合は、有機溶媒の総含有量）１００質量部に対して０．１〜２０質量部が好ましく、１〜１０質量部がより好ましい。重合体（Ｂ）の含有量が０．１質量部以上であると、プライマー組成物の接着性が向上する。重合体（Ｂ）の含有量が２０質量部以下であると、プライマー組成物が適度な粘度となり、プライマー組成物は優れた塗工性を有する。
【００２６】
〔乾燥塗膜の表面張力を調整する表面調整剤（Ｃ）〕
プライマー組成物は、有機溶剤（Ａ）の除去後に形成された乾燥塗膜の表面張力を調整するために、表面調整剤（Ｃ）が含有されている。
【００２７】
表面調整剤（Ｃ）は、プライマー組成物から有機溶剤（Ａ）を除去した後に形成される乾燥塗膜の表面張力（ぬれ性）を調整することによって、乾燥塗膜と接着剤との間の初期接着性と、接着剤の養生硬化後の硬化物と乾燥塗膜との間の接着性のバランスを図り、プライマー組成物の再剥離性及び接着性の両立を図っている。
【００２８】
表面調整剤（Ｃ）としては、プライマー組成物の乾燥塗膜の表面張力を調整することができれば、特に限定されず、例えば、フッ素系表面調整剤、シリコーン系表面調整剤、アクリル系表面調整剤などが挙げられ、少量の添加で表面張力を調整可能であることから、フッ素系表面調整剤、シリコーン系表面調整剤が好ましく、フッ素系表面調整剤がより好ましい。なお、表面調整剤（Ｃ）は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００２９】
フッ素系表面調整剤としては、例えば、パーフルオロアルキル基含有オリゴマーが挙げられる。フッ素系表面調整剤としては、例えば、ビックケミー社から商品名「ＢＹＫ−３４０」、大日本インキ工業社から商品名「Ｆ−４７４」及び「Ｆ−４７９」、ＡＧＣセイミケミカル社から商品名「サーフロンＳ−１１１Ｎ」、「サーフロンＳ−１１３」、「サーフロンＳ−１２１」、「サーフロンＳ−１３１」、「サーフロンＳ−１３２」、「サーフロンＳ−１４１」、「サーフロンＳ−３８１」、「サーフロンＳ−３８３」、「サーフロンＳ−６５１」及び「サーフロンＳ−２４３」にて市販されているものを用いることができる。
【００３０】
シリコーン系表面調整剤としては、例えば、ジメチルポリシロキサンなどのオルガノポリシロキサン、オルガノポリシロキサンを変性した変性シリコーンなどが挙げられる。変性シリコーンとしては、具体的には、アルキル変性ポリシロキサン、フェニル変性ポリシロキサン、ポリエーテル変性ポリシロキサンなどが挙げられる。
【００３１】
具体的には、シリコーン系表面調整剤としては、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン、ポリエステル変性ジメチルポリシロキサン、ポリエステル変性ジメチルポリシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサン、ポリエステル変性メチルアルキルポリシロキサン、アラルキル変性メチルアルキルポリシロキサン、ポリエーテル変性アクリル基含有ジメチルポリシロキサン、ポリエステル変性（メタ）アクリロイル基含有ジメチルポリシロキサンなどが挙げられる。
【００３２】
シリコーン系表面調整剤は、例えば、東レ・ダウコーニング社から商品名「ＤＣ１１ＰＡ」、「ＳＴ８０ＰＡ」、「ＤＣ３０７４」、「ＤＣ３０３７」及び「ＳＲ２４０２」、信越化学工業社から商品名「ＫＰ−３２１」、「ＫＰ−３２４」、「ＫＰ−３２７」、「ＫＲ−９２１８」及び「Ｘ−４０−９２２０」にて市販されているものを用いることができる。
【００３３】
アクリル系表面調整剤としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸のアルキルエステルモノマーを原料として得られた重量平均分子量が３００〜５０，０００のアクリル重合体が挙げられる。また、シリコン変性されたアクリル重合体なども含まれる。シリコン変性したアクリル樹脂は、例えば、ケイ素（Ｓｉ）を含有するアクリレートモノマーとアルキル（メタ）アクレートとを共重合することにより得られる。
【００３４】
アクリル系表面調整剤としては、例えば、ビックケミー・ジャパン社から商品名「ＢＹＫ−３５０」、「ＢＹＫ−３５２」、「ＢＹＫ−３５４」、「ＢＹＫ−３５５」、「ＢＹＫ−３５８Ｎ」、「ＢＹＫ−３６１Ｎ」及び「ＢＹＫ−３９２」、楠本化成社から商品名「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＬＦ−１９８０」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＬＦ−１９８２」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＬＦ−１９８３」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＬＦ−１９８４」、「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＬＦ−１９８５」及び「ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＮＳＨ−８４３０ＨＦ」にて市販されているものを用いることができる。
【００３５】
プライマー組成物中における表面調整剤（Ｃ）（表面調整剤（Ｃ）が二種以上の表面調整剤を含有している場合は、表面調整剤の総含有量）の含有量は、有機溶剤（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜３質量部がより好ましい。表面調整剤（Ｃ）の含有量が上記範囲内であると、プライマー組成物は、再剥離性及び接着性を両立することができる。
【００３６】
〔他の成分〕
プライマー組成物は、その物性を損なわない範囲内において、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤などの添加剤が含有されていてもよい。
【００３７】
〔酸化防止剤〕
酸化防止剤としては、特に限定されず、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルべンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ぺンチルフェニル）］アクリレート、テトラキス〔メチレン−３−(３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネート〕メタンなどのヒンダードフェノール系酸化防止剤、ジラウリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）などのイオウ系酸化防止剤、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどのリン系酸化防止剤などが挙げられる。なお、酸化防止剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００３８】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤としては、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤；サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤；ヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。紫外線吸収剤は、一種単独で用いられてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００３９】
（充填剤）
充填剤としては、例えば、雲母、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、ケイソウ土、尿素系樹脂、スチレンビーズ、焼成クレー及び澱粉などが挙げられる。
【００４０】
プライマー組成物の使用要領について説明する。プライマー組成物は、ポリ塩化ビニル系樹脂を含む基材の表面に接着剤を介して表面シートを接着一体化させるときに用いられることが好ましい。
【００４１】
具体的には、ポリ塩化ビニル系樹脂を含む基材の表面に汎用の要領でプライマー組成物を塗工して室温又は加熱することによって乾燥させて有機溶媒（Ａ）を除去して基材表面に乾燥塗膜を一体化させる。基材の表面にプライマー組成物の乾燥塗膜が強固に一体化した状態にて形成される。
【００４２】
しかる後、表面シートの裏面に接着剤を塗布した後、ラッピングマシンなどを用いて表面シートを基材の表面に貼り合わせる。このとき、プライマー組成物の乾燥塗膜は、適度な表面張力（濡れ性）を有していることから、表面シートを基材の表面に貼り合わせた直後であれば、接着剤の糊残りを殆ど生じさせることなく、表面シートを基材の表面から円滑に剥離した上で、基材の表面に表面シートを再度貼り合わせることができ、不良率の低減及びリードタイムの低下を図ることができる。
【００４３】
そして、接着剤の養生硬化後は、プライマー組成物の乾燥塗膜は接着剤と強固に一体化し、表面シートは、基材の表面に強固に貼り合わせられており、長期間に亘って優れた加飾効果を維持する。
【００４４】
表面シートとしては、従来公知の化粧シートなどが用いられ、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂シート、ポリオレフィン系樹脂シートなどが挙げられる。
【００４５】
接着剤としては、表面シートを基材の表面に接着一体化させることができればよく、例えば、湿気硬化型ウレタン系ホットメルト接着剤、溶剤型接着剤などが挙げられる。
【実施例】
【００４６】
以下に、本発明を実施例を用いてより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００４７】
（実施例１〜４、比較例１、２）
テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（日進化学工業社製  商品名「ソルバインＣＮ」、ガラス転移温度：７５℃）、アクリル系樹脂（楠本化成社製  商品名「Ｎｅｏｃｒｙｌ  Ｂ−８１１」、ガラス転移温度：１１０℃）、フッ素系表面調整剤（ＡＧＣセイミケミカル社製  商品名「サーフロンＳ−６５１」）及びシリコーン系表面調整剤（ビックケミ−・ジャパン社製  商品名「ＢＹＫ−３２５」）を表１に示した量ずつガラス瓶に供給し、シェイカーを用いて均一に混合してプライマー組成物を作製した。
【００４８】
得られたプライマー組成物の再剥離性、常態接着強度及び耐熱クリープを下記に示した要領で測定し、その結果を表１に示した。
【００４９】
（再剥離性）
ポリ塩化ビニル製の板状の平面長方形の板状の基材（縦１５０ｃｍ×横５０ｃｍ）の表面全面にプライマー組成物を厚み５０μｍにて塗工した後、２０℃にて一週間乾燥させてプライマー組成物中のテトラヒドロフランを蒸発除去して、基材の表面に乾燥塗膜を形成した。
【００５０】
一方、湿気硬化型ホットメルト接着剤（積水フーラー社製  商品名「エスダイン９６２７」）を用意した。湿気硬化型ホットメルト接着剤を１２０℃に加熱して溶融させた。溶融状態の湿気硬化型ホットメルト接着剤を平面長方形状（縦１５０ｃｍ×横５０ｃｍ）で且つ厚みが１６０μｍのポリオレフィン系樹脂シートの一面全面に塗工厚み５０μｍで塗工した。
【００５１】
次に、表面温度を４０℃に保持したポリ塩化ビニル製の板状の基材の表面上に形成された乾燥塗膜上に、ポリオレフィン系樹脂シートを湿気硬化型ホットメルト接着剤が基材側となるように重ね合わせた後、ポリオレフィン系樹脂シート上にゴムロールを転動させて、試験片を作製した。試験片を２０℃の雰囲気下にて１０分間放置した後、ポリオレフィン系樹脂シートを基材表面から手で勢いよく剥がした。ポリオレフィン系樹脂シートを基材表面から剥離した後の基材表面に残った湿気硬化型ホットメルト接着剤の総面積Ｓ1を測定した。湿気硬化型ホットメルト接着剤の総面積をＳ0として下記式に基づいて残存率（％）を算出した。
残存率（％）＝１００×Ｓ1／Ｓ0
【００５２】
（常態接着強度）
ポリ塩化ビニル製の平面長方形の板状の基材（縦１５０ｃｍ×横５０ｃｍ）の表面全面にプライマー組成物を厚み５０μｍにて塗工した後、２０℃にて一週間乾燥させてプライマー組成物中のテトラヒドロフランを蒸発除去して、基材の表面に乾燥塗膜を形成した。
【００５３】
一方、湿気硬化型ホットメルト接着剤（積水フーラー社製  商品名「エスダイン９６２７」）を用意した。湿気硬化型ホットメルト接着剤を１２０℃に加熱して溶融させた。溶融状態の湿気硬化型ホットメルト接着剤を平面長方形状（縦１５０ｃｍ×横５０ｃｍ）で且つ厚みが１８０μｍのポリオレフィン系樹脂シートの一面全面に塗工厚み５０μｍで塗工した。
【００５４】
次に、表面温度を４０℃に保持したポリ塩化ビニル製の板状の基材の表面上に形成された乾燥塗膜上に、ポリオレフィン系樹脂シートを湿気硬化型ホットメルト接着剤が基材側となるように重ね合わせた後、ポリオレフィン系樹脂シート上にゴムロールを転動させて、試験片を作製した。
【００５５】
試験片を、温度２３℃、相対湿度５５％環境下に１時間放置することにより、湿気硬化型ホットメルト接着剤を冷却固化させた。その後、試験片を温度２３℃、相対湿度５５％環境下に１週間に亘って放置することにより、湿気硬化型ホットメルト接着剤を湿気硬化させた。そして、基材表面からポリオレフィン系樹脂シートを、剥離角度１８０°、剥離速度２００ｍｍ／分で剥離し、この時の平均の剥離強度を常態接着強度（Ｎ／２５ｍｍ）として測定した。
【００５６】
（耐熱クリープ）
常態接着強度と同様の要領で試験片を作製した。次に、試験片を温度２３℃、相対湿度５５％環境下に１時間放置することにより、湿気硬化型ホットメルト接着剤を冷却固化させた。次に、試験片を温度２３℃、相対湿度５５％環境下に１週間放置することにより、湿気硬化型ホットメルト接着剤を湿気硬化させた。
【００５７】
６０℃の温度環境下において、ポリオレフィン系樹脂シートが下面となるようにして試験片を水平に設置した後、ポリオレフィン系樹脂シートの長さ方向における一方の端部に、垂直方向に５００ｇ／２５ｍｍの加重をかけた。この状態のまま２４時間経過後、ポリオレフィン系樹脂シートが基材表面から剥離した長さ（ｍｍ）を測定した。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
表１において、実施例と比較例との対比より、本発明のプライマー組成物は、再剥離性と接着性に優れていることがわかる。具体的には、実施例１、２及び比較例１の対比により、有機溶剤（Ａ）として、ポリ塩化ビニル系樹脂を溶解可能な有機溶媒ではない、酢酸エチルを用いた場合には、接着性が不十分であるが、ポリ塩化ビニル系樹脂を溶解可能な有機溶剤である、テトラヒドロフラン及びメチルエチルケトンを使用した場合には、接着性に優れることがわかる。実施例３と比較例２との対比により、特定の表面調整剤を使用することにより、プライマー組成物は再剥離性に優れていることがわかる。実施例１と実施例３との対比により、重合体（Ｂ）として、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体とアクリル系重合体とを併用することにより、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体のみを用いた場合よりも、プライマー組成物は再剥離性に優れていることがわかる。又、実施例１と実施例４との対比により、表面調整剤（Ｃ）として、フッ素系表面調整剤を用いた場合の方が、シリコーン系表面調整剤を使用した場合よりも、プライマー組成物が接着性に優れていることがわかる。