(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数人で共同して利用する共有データと情報の送信者を特定するための特定情報とを記憶する記憶手段と、
前記共有データを削除する削除指示を受付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた削除指示に対応する前記共有データを前記記憶手段から削除する削除手段と、
受信手段により受信された操作履歴情報の送信者を、前記特定情報を用いて特定する特定手段と、
前記削除手段により共有データが削除された後に、削除した共有データに対する操作履歴情報が前記受信手段により受信された際に、前記特定手段により特定された操作履歴情報の送信者が、当該操作履歴情報の操作者と一致した場合、当該操作履歴情報を削除された前記共有データの操作履歴情報として格納する格納手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記特定情報は、前記共有データを利用する利用者毎に設定された複数の鍵情報であり、
前記特定手段は、前記受信手段により受信された操作履歴情報を、前記複数の鍵情報により順次復号し、復号が成功した際に使用した鍵情報に対応する利用者を、当該操作履歴情報の送信者として特定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段により特定された操作履歴情報の送信者が、当該操作履歴情報の操作者と一致しなかった場合、当該操作履歴情報は不当なものである旨を通知する通知手段をさらに備えた請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信手段が受信した前記操作履歴情報の内容において、不正な操作があった場合、前記共有データに対して不正な操作があった旨を通知する通知手段をさらに備えた請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記操作履歴情報の内容において、操作時間、操作者、操作内容、操作場所のいずれかにおいて、不正があった場合、前記共有データに対して不正な操作があった旨を通知することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記共有データに対して、予め許可された操作が行われなかった場合、または予め禁止された操作が行われた場合、前記共有データに対して不正な操作があったと通知することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記受付手段により削除指示が受け付けられた共有データを一時的に保存する保存手段と、
前記保存手段に保存されている共有データを前記記憶手段に復元する復元手段と、
前記記憶手段に記憶されている共有データに対する操作履歴情報を当該共有データとともに管理する管理手段とをさらに備え、
前記管理手段は、前記復元手段により共有データが復元された場合、当該共有データが前記保存手段に移動された時点から前記復元手段により復元されるまでの間の操作履歴情報を前記格納手段から取得して、当該共有データとともに管理する請求項１から６のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数人で共同して利用する共有データと情報の送信者を特定するための特定情報とを記憶する記憶手段に記憶されている共有データを削除する削除指示を受付ける受付ステップと、
前記受付ステップにおいて受け付けられた削除指示に対応する前記共有データを前記記憶手段から削除する削除ステップと、
受信された操作履歴情報の送信者を、前記特定情報を用いて特定する特定ステップと、
前記削除ステップにおいて共有データが削除された後に、削除した共有データに対する操作履歴情報が受信された際に、前記特定ステップにおいて特定された操作履歴情報の送信者が、当該操作履歴情報の操作者と一致した場合、当該操作履歴情報を削除された前記共有データの操作履歴情報として格納する格納ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ファイルサーバ内に暗号化領域と非暗号化領域を設けて、ファイルサーバ内で行われた編集等の操作履歴を記録するようにしたシステムが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、ファイルの識別情報と利用者情報とを関連付けて蓄積し、またファイルの識別情報と操作内容情報とを関連付けて蓄積することにより、効率的に電子ファイルの操作履歴を管理することができるようにしたファイル管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２９８０３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７０７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数人で共同して利用するための共用データをサーバ装置において格納しておき、端末装置では、ネットワークを介してサーバ装置に接続して、共用データを複製して複製データとしてダウンロードして使用するようなシステムが提案されている。
【０００６】
このようなシステムにおいて、共有データの機密管理を目的として、端末装置における複製データに対する操作履歴をサーバ装置がネットワークを介して取得して記憶しておくような方法が提案されている。
【０００７】
しかし、このようなシステムにおいて端末装置における操作履歴情報をサーバ装置においてリアルタイムで取得するためには、端末装置がネットワークに常に接続されていることが条件となる。このような条件を厳格に運用しようとすると、端末装置がネットワークから切り離されたオフライン状態になると、即座に複製データを利用できないようにする必要がある。
【０００８】
しかし、このような条件を厳しく適用したのでは、システムの利便性が損なわれるため、所定期間内であればネットワークに接続されていないオフライン状態であっても、端末装置において複製データに対する操作を容認するようなことが行われる。
【０００９】
このような場合には、端末装置において操作履歴情報を一時的に保存しておき、端末装置がネットワークに接続されてサーバ装置と通信可能となった際に、一時的に記録されていた操作履歴情報を端末装置からサーバ装置に送信する必要がある。
【００１０】
しかし、共有データの削除を他のユーザが実行できるようなシステムでは、端末装置がオフラインの状態で複製データを利用している間に、その複製データの複製元の共有データが削除されてしまう場合がある。
【００１１】
そして、共有データが削除されてしまうと、過去に存在していた共有データに関する情報を全て削除してしまうような場合、共有データの削除後にその共有データの操作履歴情報が送られてきても、サーバ装置では、その操作履歴情報を特定して、管理することができない。
【００１２】
なお、共有データが削除された場合に、過去に存在していた共有データに関する情報を全て残しておけばこのような問題は解消できるかもしれないが、過去に存在していた共有データに関する情報を全て残しておくのは記憶容量の有効利用の観点からも現実的ではない。
【００１３】
本発明の目的は、複数人で共同して利用する共有データが削除された後にその共有データの複製データの操作履歴情報を受信した場合でも、受信した操作履歴情報を管理することが可能な情報処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
［情報処理装置］
請求項１に係る本発明は、複数人で共同して利用する共有データと情報の送信者を特定するための特定情報とを記憶する記憶手段と、
前記共有データを削除する削除指示を受付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた削除指示に対応する前記共有データを前記記憶手段から削除する削除手段と、
受信手段により受信された操作履歴情報の送信者を、前記特定情報を用いて特定する特定手段と、
前記削除手段により共有データが削除された後に、削除した共有データに対する操作履歴情報が前記受信手段により受信された際に、前記特定手段により特定された操作履歴情報の送信者が、当該操作履歴情報の操作者と一致した場合、当該操作履歴情報を削除された前記共有データの操作履歴情報として格納する格納手段とを備えた情報処理装置である。
【００１６】
請求項２に係る本発明は、前記特定情報が、前記共有データを利用する利用者毎に設定された複数の鍵情報であり、
前記特定手段は、前記受信手段により受信された操作履歴情報を、前記複数の鍵情報により順次復号し、復号が成功した際に使用した鍵情報に対応する利用者を、当該操作履歴情報の送信者として特定する請求項１記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項３に係る本発明は、前記特定手段により特定された操作履歴情報の送信者が、当該操作履歴情報の操作者と一致しなかった場合、当該操作履歴情報は不当なものである旨を通知する通知手段をさらに備えた請求項１または２記載の情報処理装置である。
【００１８】
請求項４に係る本発明は、前記受信手段が受信した前記操作履歴情報の内容において、不正な操作があった場合、前記共有データに対して不正な操作があった旨を通知する通知手段をさらに備えた請求項１記載の情報処理装置である。
【００１９】
請求項５に係る本発明は、前記通知手段が、前記操作履歴情報の内容において、操作時間、操作者、操作内容、操作場所のいずれかにおいて、不正があった場合、前記共有データに対して不正な操作があった旨を通知することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置である。
【００２０】
請求項６に係る本発明は、前記通知手段が、前記共有データに対して、予め許可された操作が行われなかった場合、または予め禁止された操作が行われた場合、前記共有データに対して不正な操作があったと通知することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置である。
【００２１】
請求項７に係る本発明は、前記受付手段により削除指示が受け付けられた共有データを一時的に保存する保存手段と、
前記保存手段に保存されている共有データを前記記憶手段に復元する復元手段と、
前記記憶手段に記憶されている共有データに対する操作履歴情報を当該共有データとともに管理する管理手段とをさらに備え、
前記管理手段は、前記復元手段により共有データが復元された場合、当該共有データが前記保存手段に移動された時点から前記復元手段により復元されるまでの間の操作履歴情報を前記格納手段から取得して、当該共有データとともに管理する請求項１から６のいずれか１項記載の情報処理装置である。
【００２２】
［プログラム］
請求項８に係る本発明は、複数人で共同して利用する共有データと情報の送信者を特定するための特定情報とを記憶する記憶手段に記憶されている共有データを削除する削除指示を受付ける受付ステップと、
前記受付ステップにおいて受け付けられた削除指示に対応する前記共有データを前記記憶手段から削除する削除ステップと、
受信された操作履歴情報の送信者を、前記特定情報を用いて特定する特定ステップと、
前記削除ステップにおいて共有データが削除された後に、削除した共有データに対する操作履歴情報が受信された際に、前記特定ステップにおいて特定された操作履歴情報の送信者が、当該操作履歴情報の操作者と一致した場合、当該操作履歴情報を削除された前記共有データの操作履歴情報として格納する格納ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係る本発明によれば、複数人で共同して利用する共有データが削除された後にその共有データの複製データの操作履歴情報を受信した場合でも、受信した操作履歴情報を管理することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２５】
請求項２に係る本発明によれば、複数人で共同して利用する共有データが削除された後にその共有データの複製データの操作履歴情報を受信した場合でも、受信した操作履歴情報を管理することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００２６】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１または２に係る本発明により得られる効果に加えて、不当な操作履歴情報が送信されてきたことを知ることが可能になるという効果を得ることができる。
【００２７】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明により得られる効果に加えて、複製データに対する不正な操作があったことを知ることが可能になるという効果を得ることができる。
【００２８】
請求項５に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明により得られる効果に加えて、操作時間、操作者、操作内容、操作場所のいずれかにおいて不正な操作があったことを知ることが可能になるという効果を得ることができる。
【００２９】
請求項６に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明により得られる効果に加えて、予め許可された操作が行われなかった場合、または予め禁止された操作が行われた場合に、不正な操作があったことを知ることが可能になるという効果を得ることができる。
【００３０】
請求項７に係る本発明によれば、請求項１から６のいずれか１項に係る本発明により得られる効果に加えて、一旦削除された共有データを復元した場合に、その共有データが削除されてから復元されるまでの間の操作履歴情報を格納することが可能になるという効果を得ることができる。
【００３１】
請求項８に係る本発明によれば、複数人で共同して利用する共有データが削除された後にその共有データの複製データの操作履歴情報を受信した場合でも、受信した操作履歴情報を管理することが可能なプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態の情報処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】図１に示した情報処理システムにおいて端末装置２０Ａがネットワーク３０から切断された状態を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるサーバ装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるサーバ装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図５】暗号鍵情報を用いて操作履歴情報の送信者を特定する処理を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態の端末装置２０Ａ〜２０Ｃの動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態のサーバ装置１０の動作を示すフローチャートである。
【図８】共有データの一覧が表示された場合の画面例を示す図である。
【図９】削除されていない共有データについての操作履歴情報の一覧を確認する場合の画面例を示す図である。
【図１０】共有データが削除されている場合に操作履歴情報を確認する際の管理画面例を示す図である。
【図１１】一旦削除されゴミ箱フォルダ内に格納された共有データの一覧を表示した画面例を示す図である。
【図１２】復元された共有データの操作履歴情報を確認する際の画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図１は本発明の一実施形態の情報処理システムのシステム構成を示す図である。
【００３５】
本発明の一実施形態の情報処理システムは、図１に示されるように、ネットワーク３０により相互に接続されたサーバ装置（情報処理装置）１０およびクライアント装置である複数の端末装置２０Ａ〜２０Ｃにより構成される。端末装置２０Ａ〜２０Ｃは、それぞれユーザ（利用者）Ａ〜Ｃにより使用される。なお、本実施形態では説明を簡単にするために３台の端末装置２０Ａ〜２０Ｃがネットワーク３０を介してサーバ装置１０と接続されている構成を用いて説明するが、端末装置の数は３台に限定されるものではない。
【００３６】
サーバ装置１０では、複数人で共同して利用するための文書データ等を共用データ（マスタデータ）として格納している。そして、端末装置２０Ａ〜２０Ｃは、サーバ装置１０内に格納されている共用データを複製して複製データとしてダウンロードすることにより、ダウンロードした複製データを閲覧したり、印刷したりして利用することができるようになっている。
【００３７】
そして、端末装置２０Ａ〜２０Ｃにおいて複製データに対して閲覧や印刷の操作が行われた場合、操作日時、操作内容、操作者、クライアントアドレス、操作クライアント等の情報が操作履歴情報としてネットワーク３０経由にてサーバ装置１０に送信されるようになっている。
【００３８】
サーバ装置１０では、端末装置２０Ａ〜２０Ｃから送信されてきた操作履歴情報を共有データとともに管理することにより、この共有データに対して行われた操作内容を記録して管理する。
【００３９】
このような処理が行われることにより共有データの内容が漏洩したり共有データを印刷した印刷物が発見された場合でも、記録されている操作履歴情報を見ることによりどのような経路で共有データの内容が漏洩したのかを追跡することができるようになっている。
【００４０】
このような操作履歴情報の管理を行うためには、端末装置２０Ａ〜２０Ｃにおいて複製データに対する操作が行われるとその操作内容を直ちに操作履歴情報としてリアルタイムにサーバ装置１０に転送するような必要がある。また、端末装置２０Ａ〜２０Ｃがネットワーク３０から切断されてサーバ装置１０との間の通信ができなくなった場合には、端末装置２０Ａ〜２０Ｃにダウンロードした複製データに対する操作を一切不可能にする必要がある。
【００４１】
このような構成とすることにより端末装置２０Ａ〜２０Ｃにおいて複製データに対して行われた操作内容は常にサーバ装置１０において把握することができるようになる。
【００４２】
しかし、このような処理をあまり厳格に運用しようとすると、システムとしての利便性が悪くなる。そのため、本実施形態の情報処理システムでは、端末装置２０Ａ〜２０Ｃがネットワーク３０から接続されてサーバ装置１０との間の通信が不可能な状態（オフライン状態）から例えば２４時間以内であれば複製データに対する閲覧、印刷等の操作が可能となるようにし、オフライン状態が２４時間を超えた場合、複製データに対する閲覧、印刷等の操作が不可能となるような構成となっている。
【００４３】
例えば、図２に示すように、ノート型パーソナルコンピュータ（以下ノートパソコンと略す。）である端末装置２０Ａに、ある文書データの複製データをダウンロードして記憶した後に、端末装置２０Ａをネットワーク３０から切り離したものとする。このような場合であっても、ユーザＡは端末装置２０Ａにおいて複製した文書データを２４時間以内であれば閲覧したり印刷することにより操作することが可能となっている。
【００４４】
ただし、このようなオフライン状態で複製データに対して実行された操作内容は、操作履歴情報として端末装置２０Ａにおいて蓄積され、端末装置２０Ａがネットワーク３０に接続されるとサーバ装置１０に送信される。
【００４５】
そのため、サーバ装置１０では、複製データに対する操作内容をリアルタイムには把握できないが、端末装置２０Ａがネットワーク３０に接続されると、オフライン状態から２４時間以内に複製データに対して行われた操作履歴情報を受信することができる。
【００４６】
次に、本実施形態の情報処理システムにおけるサーバ装置１０のハードウェア構成を図３に示す。
【００４７】
サーバ装置１０は、図３に示されるように、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置１３、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩ）装置１４、ネットワーク３０を介して端末装置２０Ａ〜２０Ｃ等との間でデータの送信及び受信を行う通信インタフェース（ＩＦ）１５を有する。これらの構成要素は、制御バス１６を介して互いに接続されている。
【００４８】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、サーバ装置１０の動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明したが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１１に提供することも可能である。
【００４９】
図４は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現されるサーバ装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【００５０】
本実施形態のサーバ装置１０は、図４に示されるように、記憶部３１と、操作履歴情報格納部３２と、仮保存部（ゴミ箱）３３と、制御部３４と、通信部３５と、受信部３６と、通知部３７とを備えている。
【００５１】
記憶部３１は、複数人で共同して利用するための共有データと、この共有データを特定するための特定情報とを記憶する。なお、記憶部３１は、特定情報と共有データを、特定情報または共有データごとに対応付けて記憶する。
【００５２】
ここで、本実施形態における特定情報は、具体的には、共有データの暗号化のために設定された暗号鍵情報である。本実施形態においては暗号方式として共通鍵暗号方式が用いられており、サーバ装置１０とユーザＡの端末装置２０Ａは、それぞれ暗号鍵Ａを格納している。そして、このサーバ装置１０と端末装置２０Ａとの間では、情報はこの暗号鍵Ａにより暗号化されて送受信される。
【００５３】
また、同様にサーバ装置１０と端末装置２０Ｂとの間の送受信は暗号鍵Ｂにより暗号化され、サーバ装置１０と端末装置２０Ｃとの間の送受信は暗号鍵Ｃにより暗号化される。つまり、サーバ装置１０には、ユーザＡ〜Ｃとの間でデータを送受信するために暗号鍵Ａ〜Ｃが格納されていることになる。なお、暗号鍵は端末装置ごとに設定し、1つの暗号鍵で複数の文書を暗号化するようにしても良いし、文書ごとに暗号鍵を設定し、1つの暗号鍵で1つの文書を暗号化しても良い。
【００５４】
操作履歴情報格納部３２は、端末装置２０Ａ〜２０Ｃにおいて行われた複製データに対する操作内容を示す操作履歴情報を格納している。
【００５５】
また、操作履歴情報格納部３２は、制御部３４により記憶部３１に記憶されている共有データが削除された後に、削除した共有データに対する操作履歴情報が受信部３６により受信された場合、暗号鍵情報により操作履歴情報が特定された場合、その操作履歴情報を正当なものとして格納することができる。なお、操作履歴情報が正当とは、該操作履歴情報に虚偽がないことをいい、例えば該操作履歴情報の送信元と操作端末が一致していることが挙げられる。一方、操作履歴情報が不当とは、該操作履歴情報に虚偽があることをいい、例えば該操作履歴情報の送信元と操作端末が一致していないことが挙げられる。
【００５６】
つまり、暗号鍵情報により操作履歴情報が特定されなかった場合、その操作履歴情報は正当でないものとして操作履歴情報格納部３２には格納されない。
【００５７】
仮保存部（ゴミ箱）３３は、削除指示が受け付けられた共有データを一時的に保存する。
【００５８】
制御部３４は、記憶部３１に記憶されている共有データを削除する削除指示を受付けると、受け付けた削除指示に対応する共有データを記憶部３１から共有データを削除する。
【００５９】
また、制御部３４は、受信部３６により受信された操作履歴情報を、暗号鍵情報を用いて特定する。
【００６０】
具体的には、制御部３４は、端末装置２０Ａ〜２０Ｃから送信され受信部３６により受信された操作履歴情報を、暗号鍵Ａ〜Ｃにより順次復号し、復号が成功した際に使用した暗号鍵に対応する端末装置を、その操作履歴情報の送信元として特定する。
【００６１】
例えば、受信部３６により受信された操作履歴情報が暗号鍵Ｂにより復号できた場合には、制御部３４は、その操作履歴情報の送信元は端末装置２０Ｂであると判定する。
【００６２】
この暗号鍵情報を用いて操作履歴情報の送信者を特定する処理を図５を参照して説明する。
【００６３】
端末装置２０Ａ〜２０Ｃでは、それぞれ、暗号鍵Ａ〜Ｃが格納されている。そして、端末装置２０Ａ〜２０Ｃでは、サーバ装置１０に転送しようとする操作履歴情報を、それぞれ格納している暗号鍵Ａ〜Ｃにより暗号化してサーバ装置１０に送信する。
【００６４】
そして、サーバ装置１０においても暗号鍵Ａ〜Ｃが記憶部３１内に格納されており、制御部３４内の復号部は、受信された操作履歴情報を暗号鍵Ａ〜Ｃにより順次復号する。そして、制御部３４は、この暗号鍵Ａ〜Ｃのうちのいずれの暗号鍵により操作履歴情報を復号することができたかにより、この操作履歴情報を特定することができる。
【００６５】
そして、操作履歴情報格納部３２は、記憶部３１に記憶されている共有データが削除された後に、削除した共有データに対する操作履歴情報が特定された場合、その操作履歴情報を削除された共有データの操作履歴情報として格納する。
【００６６】
また、制御部３４は、いわゆるゴミ箱である仮保存部３３に保存されている共有データの復元が指示された場合、指示された共有データを記憶部３１に復元する。
【００６７】
また、制御部３４は、記憶部３１に記憶されている共有データに対する操作履歴情報をその共有データとともに管理することができる。
【００６８】
そして、制御部３４は、共有データが復元された場合、当該共有データが仮保存部３３に移動された時点から復元されるまでの間の操作履歴情報を操作履歴情報格納部３２から取得して、その共有データとともに管理することができる。
【００６９】
通信部３５は、端末装置２０Ａ〜２０Ｃとの間で一定の時間間隔で通信を行っている。そのため、端末装置２０Ａ〜２０Ｃとサーバ装置１０との間の通信が行われるか否かにより、端末装置２０Ａ〜２０Ｃが現在ネットワーク３０に接続されているオンライン状態であるのか接続されていないオフライン状態であるのかが検出可能となっている。
【００７０】
受信部３６は、通信部３５を介して端末装置２０Ａ〜２０Ｃから送信されてきた操作履歴情報を受信する。
【００７１】
通知部３７は、制御部３４により操作履歴情報が特定されなかった場合、その操作履歴情報は不当なものである旨を予め設定された管理者に通知することができる。
【００７２】
また、通知部３７は、記憶部３１に記憶されている共有データを複製して端末装置２０Ａ〜２０Ｃのうちのいずれかの端末装置に転送した場合であって、複製データを転送した端末装置から送信されてきた操作履歴情報における操作時刻が、通信部３５がその端末装置との間で通信不能となってから所定期間、つまり２４時間が経過したものであった場合、共有データの複製に対して所定期間外の不正な操作があった旨を管理者に通知する。また、操作者が許可されていない操作を行っていたり、許可されていない人が操作を行っていたり、許可が付与される前に操作を行っていたり、もしくは許可されていない場所で操作が行われていた場合、不正な操作があったと判定し、不正な操作があった旨を管理者に通知してもよい。なお、不正な操作があったか否かは、許可されている操作内容を予め記憶しておき、登録されていない操作が実行されている場合、不正な操作があったと判断しても良いし、予め禁止されている操作内容を登録しておき、登録された操作が実行された場合、不正な操作があったと判断しても良い。
【００７３】
次に、本実施形態の情報処理システムの動作について図面を参照して詳細に説明する。
【００７４】
まず、端末装置２０Ａ〜２０Ｃにおける動作を図６のフローチャートを参照して説明する。
【００７５】
端末装置２０Ａ〜２０Ｃでは、サーバ装置１０からダウンロードした複製データに対して印刷、閲覧等の操作が実行されると（ステップＳ１０１においてｙｅｓ）、実行された操作内容を示す操作履歴情報が作成される（ステップＳ１０２）。
【００７６】
そして、端末装置２０Ａ〜２０Ｃでは、サーバ装置１０との間で通信可能か否かを検出することにより自装置がネットワーク３０に接続されたオンライン状態であるか否かの判定が行われる（ステップＳ１０３）。
【００７７】
そして、自装置がネットワーク３０に接続されたオンライン状態である場合（ステップＳ１０３においてｙｅｓ）、端末装置２０Ａ〜２０Ｃは、作成された操作履歴情報をサーバ装置１０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００７８】
なお、自装置がネットワーク３０に接続されたオンライン状態でない場合、つまりオフライン状態である場合（ステップＳ１０３においてｎｏ）、端末装置２０Ａ〜２０Ｃは、作成された操作履歴情報を自装置内に蓄積する（ステップＳ１０５）。
【００７９】
そして、ステップＳ１０５において蓄積された操作履歴情報は、端末装置２０Ａ〜２０Ｃがオンライン状態となるまで蓄積され、オンライン状態になるとサーバ装置１０に送信される（ステップＳ１０３、Ｓ１０４）。
【００８０】
次に、サーバ装置１０における動作を図７のフローチャートを参照して説明する。
【００８１】
サーバ装置１０では、受信部３６により端末装置２０Ａ〜２０Ｃから送信されてきた操作履歴情報が受信されると（ステップＳ２０１）、制御部３４は、受信した操作履歴情報を記憶部３１内の暗号鍵Ａ〜Ｃにより順次復号する（ステップＳ２０２）。
【００８２】
制御部３４は、暗号鍵Ａ〜Ｃのうちどの暗号鍵により操作履歴情報の復号ができたかにより、その操作履歴情報を特定し、その操作履歴情報が正当なものであるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００８３】
具体的には、制御部３４は、暗号鍵情報により操作履歴情報が特定できた場合、その操作履歴情報を正当なものであると判定し、特定できなかった場合、その操作履歴情報を不当なものであると判定する。
【００８４】
ステップＳ２０３において受信した操作履歴情報が不当であると判定された場合（ステップＳ２０３においてｎｏ）、通知部３７は、操作履歴情報が正当ではない旨を管理者等の予め設定された宛先に通知する（ステップＳ２０４）。
【００８５】
また、ステップＳ２０３において受信した操作履歴情報が正当であると判定された場合（ステップＳ２０３においてｙｅｓ）、制御部３４は、その操作履歴情報の内容から不正な操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００８６】
具体的には、制御部３４は、端末装置から送信されてきた操作履歴情報における操作時刻が、通信部３５がその端末装置との間で通信不能となってから２４時間が経過したものであった場合、共有データの複製データに対して所定期間外の不正な操作があったと判定する。また、操作者が許可されていない操作を行っていたり、許可されていない人が操作を行っていたり、許可が付与される前に操作を行っていたり、もしくは許可されていない場所で操作が行われていた場合、不正な操作があったと判定してもよい。
【００８７】
つまり、通知部３７は、操作履歴情報の内容において、操作時間、操作者、操作内容、操作場所のいずれかにおいて、不正があった場合、共有データに対して不正な操作があった旨を通知するようにしても良い。
【００８８】
そして、ステップＳ２０５において複製データに対して不正な操作があったと判定された場合（ステップＳ２０５においてｙｅｓ）、通知部３７は、不正な操作が行われた旨を管理者に通知する（ステップＳ２０６）。
【００８９】
また、ステップＳ２０５において複製データに対して所定期間外の不正な操作は無かったと判定された場合（ステップＳ２０５においてｎｏ）、制御部３４は、受信した操作履歴情報に対応する共有データが記憶部３１内に存在するか否かを判定する（ステップＳ２０７）。
【００９０】
そして、受信した操作履歴情報に対応する共有データが存在する場合（ステップＳ２０７においてｙｅｓ）、制御部３４は、その操作履歴情報を操作履歴情報格納部３２に格納するとともに、その操作履歴情報を記憶部３１内の共有データに関連付けて登録して管理する（ステップＳ２０８）。
【００９１】
また、受信した操作履歴情報に対応する共有データが存在しない場合（ステップＳ２０７においてｎｏ）、制御部３４は、その操作履歴情報をログ単位で操作履歴情報格納部３２に保存する（ステップＳ２０９）。
【００９２】
つまり、このような場合には、その操作履歴情報に対応する共有データは既に削除されて存在しないため、操作履歴情報を共有データと関連付けることはできず、操作履歴情報は各操作毎にログ情報として保存されることになる。
【００９３】
次に、具体的な表示画面例を参照して本実施形態の情報処理システムの動作について説明する。
【００９４】
まず、共有データが削除されていない場合に操作履歴情報を確認する際の管理画面例を図８、図９に示す。
【００９５】
図８は、共有データ（共有文書データ）の一覧が表示された場合の画面例であり、それぞれの共有データには操作履歴を確認するための操作ボタンが設けられている。
【００９６】
例えば、この図８の画面例において、文書名が「封筒．ｔｘｔ」という共用データの操作履歴を確認しようとする場合、操作ボタン８０を操作する。
【００９７】
すると、例えば、図９に示すような表示画面が表示されて、この「封筒．ｔｘｔ」という共用データに対して登録されている操作履歴情報の一覧が表示される。
【００９８】
この図９に示された操作履歴情報では、例えば、ユーザＡが２０１５年８月２４日の１９時１９分にクライアントアドレス121.27.195.186の端末装置２０Ａにおいて、「封筒．ｔｘｔ」という文書名の共有データに対して閲覧という操作を行ったことを知ることができる。
【００９９】
次に、共有データが削除されている場合に操作履歴情報を確認する際の管理画面例を図１０に示す。
【０１００】
図１０に示した管理画面例は、共有データが削除されている操作履歴情報の一覧を確認するための表示画面例である。この表示画面によって、共有データが削除されていても該共有データに対応する操作履歴情報を確認することができる。
【０１０１】
つまり、共有データは既に削除されているため、操作履歴情報を共有データに対して関連付けて管理することができないため、操作履歴情報はログ単位で示されている。
【０１０２】
なお、オフライン状態で複製データに対して操作を行った端末装置から、蓄積されていた操作履歴情報がサーバ装置１０に送信されてくる場合があるため、図１０に示した管理画面では、現在保存されている操作履歴情報の操作時刻よりも前の操作時刻の操作履歴情報が後から追加される場合もあり得る。
【０１０３】
次に、一旦誤って削除された共有データを復元した場合の管理画面例を図１１、図１２を参照して説明する。
【０１０４】
例えば、一旦削除されゴミ箱フォルダ内に格納された共有データの一覧を表示した画面として図１１に示すような画面が表示されたものとする。
【０１０５】
ここで、図１１に示すように、文書名が「写真（旅行）.ｊｐｇ」という共有データを選択して、「ゴミ箱から復元」という操作ボタンを操作したものとする。
【０１０６】
すると、文書名が「写真（旅行）.ｊｐｇ」という共有データは、ゴミ箱（仮保存部３３）から記憶部３１に復元される。そして、文書名が「写真（旅行）.ｊｐｇ」という共有データが復元されたことにより、図１０に示すような操作履歴情報が管理されていた場合、復元された共有データに対する操作履歴を示す操作履歴情報も復元された共有データに登録されることになる。
【０１０７】
そのため、復元された文書名が「写真（旅行）.ｊｐｇ」という共有データの操作履歴情報を確認すると、図１２に示すように、この共有データに対する操作履歴情報を確認することが可能となる。
【０１０８】
[変形例]
上記実施形態では、操作履歴として、閲覧操作と印刷操作が行われことを管理するものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。編集操作、アノテーション（注釈情報）付加操作、暗号化されたデータの復号操作等の他の操作が行われたことを履歴情報として管理する場合でも同様に本発明を適用することができるものである。
【０１０９】
また、上記実施形態では、操作履歴情報の送信者を特定するための特定情報として暗号鍵情報を用いる場合について説明しているが、送信者を特定可能であれば特定情報は暗号鍵情報に限定されるものではない。例えば、ユーザ識別番号とパスワードの組み合わせを特定情報として利用することも可能である。
【０１１０】
さらに、上記実施形態において、情報処理装置によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記録媒体（光ディスク（ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk））など）、光磁気記録媒体、半導体メモリ（フラッシュＲＯＭなど）などのコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワーク経由でダウンロードされてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１０    サーバ装置（情報処理装置）
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    記憶装置
１４    ユーザインタフェース（ＵＩ）装置
１５    通信インタフェース（ＩＦ）
１６    制御バス
２０Ａ〜２０Ｃ    端末装置
３０    ネットワーク
３１    記憶部
３２    操作履歴情報格納部
３３    仮保存部（ゴミ箱）
３４    制御部
３５    通信部
３６    受信部
３７    通知部
８０    操作ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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