(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の項目を含む２種類以上の要素の各々について項目同士の類似度を計算する計算ステップと、
前記類似度が計算された２種類以上の要素の各々について前記複数の項目を該計算の結果に基づいて複数の群に分類する分類ステップと、
要素間で対応する前記群同士を比較し、比較結果に基づいて前記２種類以上の要素に対して修正の必要性を判定する判定ステップと、
を含み、
前記２種類以上の要素は、
機能と、該機能を実行するための操作方法を含み、
前記分類ステップにて、
前記機能に含まれる複数の機能項目が２以上の機能項目よりなる複数の機能群に分類され、
前記分類された各機能群に対して第一の類似判定基準が適用されることにより、各機能群内の機能項目同士で類似・非類似の分類が行われ、
前記操作方法に含まれる複数の操作方法項目が、第二の類似判定基準に従い、複数の操作群に分類され、
前記判定ステップにて、
前記機能群と、該機能群に含まれる各機能項目に対する操作方法が分類された操作群とが比較される、
コンピュータが実行する要素評価方法。
【請求項２】
前記判定ステップでの判定結果に基づく報知を行う報知ステップ
を更に含む、
請求項１に記載の要素評価方法。
【請求項３】
前記判定ステップにて、
前記比較結果に基づいて修正候補箇所が検知される、
請求項１又は請求項２に記載の要素評価方法。
【請求項４】
前記判定ステップにて、
前記修正候補箇所の中から修正が推奨される項目が選定され、
前記報知ステップにて、
前記選定された項目がユーザに報知される、
請求項２を引用する請求項３に記載の要素評価方法。
【請求項５】
前記判定ステップにて、
所定の基準に従い、前記修正候補箇所の中から修正が推奨される操作方法が選定される、
請求項４に記載の要素評価方法。
【請求項６】
複数の項目を含む２種類以上の要素の各々について項目同士の類似度を計算する計算手段と、
前記類似度が計算された２種類以上の要素の各々について前記複数の項目を該計算の結果に基づいて複数の群に分類する分類手段と、
要素間で対応する前記群同士を比較し、比較結果に基づいて前記２種類以上の要素に対して修正の必要性を判定する判定手段と、
を備え、
前記２種類以上の要素は、
機能と、該機能を実行するための操作方法を含み、
前記分類手段は、
前記機能に含まれる複数の機能項目を２以上の機能項目よりなる複数の機能群に分類し、
前記分類された各機能群に対して第一の類似判定基準を適用することにより、各機能群内の機能項目同士で類似・非類似の分類を行い、
前記操作方法に含まれる複数の操作方法項目を、第二の類似判定基準に従い、複数の操作群に分類し、
前記判定手段は、
前記機能群と、該機能群に含まれる各機能項目に対する操作方法が分類された操作群とを比較する、
要素評価システム。
【請求項７】
前記判定手段による判定結果に基づく報知を行う報知手段
を更に備える、
請求項６に記載の要素評価システム。
【請求項８】
前記判定手段は、
前記比較結果に基づいて修正候補箇所を検知する、
請求項７に記載の要素評価システム。
【請求項９】
前記判定手段は、
前記修正候補箇所の中から修正が推奨される項目を選定し、
前記報知手段は、
前記選定された項目をユーザに報知する、
請求項７を引用する請求項８に記載の要素評価システム。
【請求項１０】
前記判定手段は、
所定の基準に従い、前記修正候補箇所の中から修正が推奨される操作方法を選定する、
請求項９に記載の要素評価システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の要素評価方法をコンピュータに実行させるための要素評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の項目を含む２種類以上の要素に関する評価を行う要素評価方法、要素評価システム及び要素評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気製品は、内蔵されたプログラムである組み込みソフトウェアによって制御されている。近年、電気製品の多機能化・高機能化に伴い、ユーザに要求される操作方法、すなわちＵＩ（User Interface）の多様化・複雑化が進んでいる。ＵＩの多様化・複雑化は、電気製品自体には便利な機能が多数搭載されているのにも拘らず、ユーザがそれらを使いこなすことができないという電気製品の使用性、すなわち製品のユーザビリティ（Usability）の低下を招いている。
【０００３】
多機能化・高機能化する電気製品においてそのユーザビリティを改善するためには、ＵＩ設計において一貫性のある表示・操作手順を設計することが重要である。しかし、一般消費者を対象とする電気製品は、ライフサイクルに合わせて短期間での開発が要求されるため、従来製品で実績のあるソフトウェアの再利用を前提とした派生開発が主流となっている。製品に採用されるＵＩは、複数の従来製品から流用したものを組合せて構成するため、表示・操作手順の一貫性を欠く結果、ユーザビリティが低いものになる虞がある。
【０００４】
製品のユーザビリティの低下を招く因子は、上流工程の仕様設計フェーズで発生する一方、実際に発見されるのは下流工程のテストフェーズであることが多い。発見された因子を修正するための手戻りは、開発日程に大きく影響し、短期間での開発を難しくしている。この課題に対しては、ＵＩ設計において採用した表示・操作手順の妥当性を定量的に評価し、上流工程において製品のユーザビリティの低下を招く因子が仕様に盛り込まれてしまうことを未然に防ぐように品質を管理することが有効である。
【０００５】
例えば非特許文献１に、操作手順を記述するための操作言語をモデル化することによって操作を可視化し、設計者と利用者との間の操作概念の一致及び操作手順の一貫性確保を実現するＵＩ設計手法が提案されている。非特許文献１に記載のＵＩ設計手法によれば、ＵＩ設計において一貫性のある操作手順を設計することが可能となるため、製品のユーザビリティが改善される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】米村俊一、浜田洋、徳永幸生、岡崎哲夫、「操作手順の言語的な記述に基づくユーザインタフェース設計法」、情報処理学会論文誌、Vol.41，No.1 pp.148-157 (2000)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非特許文献１に記載のＵＩ設計手法では、設計者は、操作手順の言語的な記述という形で操作モデルを書き出し、書き出した操作モデルを一つ一つ精査して洗練させていく作業を繰り返す。設計者は、この作業過程で、ユーザビリティの低下を招く因子を発見することができる。しかし、この作業には多くの時間が必要とされるため、非特許文献１に記載のＵＩ設計手法では、製品のユーザビリティの改善を達成することはできても、ライフサイクルに合わせた短期間での開発を実現することは難しい。
【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ＵＩ設計等における要素に関する評価を行う方法、システム及びプログラムであって、ユーザビリティの改善と短期間での開発とを両立させるのに好適な要素評価方法、要素評価システム及び要素評価プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る要素評価方法は、複数の項目を含む２種類以上の要素の各々について項目同士の類似度を計算する計算ステップと、類似度が計算された２種類以上の要素の各々について複数の項目を該計算の結果に基づいて複数の群に分類する分類ステップと、所定の基準に従い、要素間で対応する群同士を比較し、比較結果に基づいて２種類以上の要素に関する評価を行う評価ステップとを含む方法である。
【００１０】
また、本発明の一実施形態において、評価ステップにて、比較結果に基づいて修正が推奨される項目が選定されてもよい。この場合、本発明の一実施形態に係る要素評価方法は、選択された項目をユーザに報知する報知ステップを更に含むものとしてもよい。
【００１１】
また、本発明の一実施形態において、２種類以上の要素は、例示的には、機能と操作方法を含む。この場合、分類ステップにて、機能に含まれる複数の機能項目が２以上の機能項目よりなる複数の機能群に分類され、分類された各機能群に対して第一の類似判定基準が適用されることにより、各機能群内の機能項目同士で類似・非類似の分類が行われ、操作方法に含まれる複数の操作方法項目が、第二の類似判定基準に従い、複数の操作群に分類される。また、評価ステップにて、機能群に含まれる各機能項目と、該各機能項目に対応する操作方法が分類された操作群とが比較され、比較結果に基づいて修正候補箇所が検知される。
【００１２】
また、本発明の一実施形態において、評価ステップにて、所定の基準に従い、修正候補箇所の中から修正が推奨される操作方法が選定されてもよい。
【００１３】
また、本発明の一実施形態に係る要素評価システムは、複数の項目を含む２種類以上の要素の各々について項目同士の類似度を計算する計算手段と、類似度が計算された２種類以上の要素の各々について複数の項目を該計算の結果に基づいて複数の群に分類する分類手段と、所定の基準に従い、要素間で対応する群同士を比較し、比較結果に基づいて２種類以上の要素に関する評価を行う評価手段とを備える。
【００１４】
また、本発明の一実施形態に係る要素評価プログラムは、上記の要素評価方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一実施形態によれば、ユーザビリティの改善と短期間での開発とを両立させるのに好適な要素評価方法、要素評価システム及び要素評価プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るＵＩ設計システムを構成する情報処理端末の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るＵＩ設計システムにより実行されるＵＩ設計のフローチャートを示す図である。
【図３】機能の具体的記述例を示す図（図３（ａ））及び機能をｎ次元ベクトルで表現した場合の具体例を示す図（図３（ｂ））である。
【図４】操作方法をｍ次元ベクトルで表現した場合の具体例を示す図である。
【図５】機能の具体的な分類方法を説明するための図である。
【図６】操作方法の具体的な分類方法を説明するための図である。
【図７】修正方針に従った修正後の樹形図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係るＵＩ設計システムについて図面を参照しながら説明する。本実施形態に係るＵＩ設計システムは、ＵＩを評価して設計するためのシステムであり、様々な電気製品のＵＩ評価及び設計に用いることができる。
【００１８】
本実施形態に係るＵＩ設計システムは、ＰＣ等の情報処理端末１及びこれにインストールされたＵＩ設計プログラムより構成される。図１は、情報処理端末１の構成を示すブロック図である。図１に示されるように、情報処理端末１は、ＣＰＵ１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３及びインタフェース１４を備えている。補助記憶装置１３には、ＵＩ設計プログラムがインストールされている。ＣＰＵ１１は、主記憶装置１２内のワークエリアを用いてＵＩ設計プログラムを実行することができる。設計者は、インタフェース１４に接続されたディスプレイ３の表示画面を視ながらキーボード等の周辺機器２を操作してＵＩ設計システムを動作（ＵＩ設計プログラムを情報処理端末１に実行）させることにより、電気製品のＵＩを評価・設計することができる。
【００１９】
本実施形態に係るＵＩ設計システムは、機器操作の一貫性を自動計算によって定量的に評価する。本実施形態に係るＵＩ設計システムによる機器操作の一貫性の評価は、ソフトウェア製品の品質要求及び評価について規定する国際規格ISO/IEC 25000シリーズ: SQuaRE（Software product Quality Requirements and Evaluation）では、品質特性の「使用性（Usability）」における副特性の「運用操作性（Operability）」に関する新たな品質測定量、すなわちソフトウェアメトリクスに相当する。
【００２０】
本実施形態に係るＵＩ設計システムは、機器操作の一貫性が保たれていることを評価するソフトウェアメトリクスとして、電気製品に搭載される機能同士の類似度と、個々の機能の操作方法同士の類似度を定量的に評価し、評価結果に基づいて、機器操作の一貫性が保たれていることが疑わしい箇所を設計者に表示等で警告する。設計者は、警告をもとに操作方法の検討及び修正を反復することにより、ＵＩ設計の品質を一定水準以上に管理することができる。
【００２１】
［ＵＩ設計フロー］
図２は、本実施形態に係るＵＩ設計システムにより実行されるＵＩ設計のフローチャートを示す。
【００２２】
［図２のＳ１１（機能の選択）］
電気製品の外面的な振舞いは、「電気製品が実現する機能（Function）」と「ＵＩを介した製品とユーザとの間の対話的な操作方法（Interaction）」との組合せで定義される。そこで、設計者は、機能と操作方法の組合せ表（ＦＩＴ:Function-Interaction Table）を作成して仕様設計を行う。
【００２３】
表１に、ＦＩＴを例示する。表１に示されるように、ＦＩＴは、機能と操作方法との組をＮ組持つテーブルである。Ｎは、電気製品に搭載される機能の総数である。
【００２４】
（表１）
0006647679.tif 000002
【００２５】
本処理ステップＳ１１では、要求事項に基づいて機能が選択されて、ＦＩＴのFunctionフィールドに入力される。
【００２６】
機能は、予約語として準備されたキーワードを下記の定型書式に当て嵌めて記述することによって表現される。
【００２７】
《機能の定型書式例》
・Ｗｈｏ（入力値）
設計者が予め与えておくパラメータ（センサ測定値や機能の発動操作は含まれない。）
・Ｗｈａｔ（制御対象）
機能の発動によって制御されるもの
・Ｗｈｅｎ（適用場面）
機能が発動される場面
・Ｗｈｅｒｅ（設定場所）
入力値の設定を行う場所
・Ｗｈｙ（制御目的）
制御した結果得られるもの
・Ｈｏｗ（制御方法）
機能の発動操作、制御に使用するパラメータ（センサ測定値等）
【００２８】
定型書式は、例示的には、新聞記事作成の５Ｗ１Ｈの原則に倣ったものである。このような定型書式を用いることにより、記述内容の粒度を揃える効果が奏される。また、予約語をキーワードとして用いることにより、表記ゆれが防がれるため、機能同士の類似度計算の精度が向上する。また、開発プラットフォームに依存しない抽象度でキーワードが表現されることにより、ハードウェアの仕様変更による機能記述の修正頻度・修正量等が抑えられ、部分的な操作方法の改変や新機能の追加に対して柔軟に対応することができる。
【００２９】
より詳細には、本処理ステップＳ１１において機能の選択パターンは３つある。
【００３０】
・選択パターン１（機能の再利用）
従来製品で採用実績のある機能は、所定のネットワーク領域又はローカル領域のデータベース（機能リスト）に記述が完了した状態で登録されている。このような実績のある既存機能を新規開発品で採用する場合、本処理ステップＳ１１では、単純に機能リストから選択するだけである。すなわち、本パターン１では、機能単位での再利用が行われる。
【００３１】
・選択パターン２（機能を新規登録）
新規開発品で採用する機能が機能リストに登録されていない場合、原則、本パターン２が適用される。具体的には、当該機能は、所定のネットワーク領域又はローカル領域のデータベース（キーワードリスト）に登録されているキーワードを用いて新たに記述され、機能リストに新たに登録される。本処理ステップＳ１１では、このようにして登録された機能が機能リストから選択される。すなわち、本パターン２では、キーワード単位での再利用が行われる。
【００３２】
・選択パターン３（キーワード及び機能を新規登録）
新規開発品で採用する機能が機能リストに登録されておらず且つ当該機能を記述するためのキーワードが現キーワードリストでは不足する場合、本パターン３が適用される。具体的には、機能の記述に必要なキーワードがキーワードリストに新たに登録される。次いで、当該機能は、更新後のキーワードリストに登録されているキーワード（少なくとも新規登録されたキーワードを含む。）を用いて新たに記述され、機能リストに新たに登録される。本処理ステップＳ１１では、このようにして登録された機能が機能リストから選択される。
【００３３】
図３（ａ）は、機能の記述例を示す。図３（ａ）では、「露出補正」、「Ｐモード」、「Ｔｖモード」、「Ａｖモード」、「Ｍモード」を例示として挙げる。例えば、図３（ａ）中の機能Ｆ１（露出補正）は、Ｗｈｏ（入力値）、Ｗｈａｔ（制御対象）、Ｗｈｅｎ（適用場面）、Ｗｈｅｒｅ（設定場所）、Ｗｈｙ（制御目的）、Ｈｏｗ（制御方法）のそれぞれに、キーワード「Ｘｖ値」、「露出」、「撮影」、「撮影待機」、「自動露出」、「測光値及び入力値に基づく」が記述されることによって表現される。
【００３４】
［図２のＳ１２（操作方法の選択）］
本処理ステップＳ１２では、処理ステップＳ１１にて入力された「電気製品が実現する機能」に対応させる「ＵＩを介した製品とユーザとの間の対話的な操作方法」が選択されて、ＦＩＴのInteractionフィールドに入力される。
【００３５】
操作方法は、予め準備された基本操作単位の操作部品及び画面表示要素単位の表示部品を機能記述の定型書式に紐付けられた定型書式に当て嵌めて記述することによって表現される。なお、ここで用いられる定型書式は、例えば、機能記述と同様に、５Ｗ１Ｈの原則に倣ったものであってもよい。
【００３６】
下記に例示されるように、操作方法は、機能を実行するためにユーザが予め与えておくパラメータの設定場所（Ｗｈｅｒｅ）と、機能が発動する適用場面（Ｗｈｅｎ）において、操作及び表示の内容を各々の部品を用いて記述することによって表現される。
【００３７】
《操作方法の定型書式例》
〔操作部品〕
・Ｗｈｅｒｅ及びＷｈｅｎ
デフォルト状態、ＩＮ操作（Ｗｈｅｒｅ／Ｗｈｅｎに入る。）、ＯＵＴ操作（デフォルトに戻る。）
・Ｗｈｅｒｅ
パラメータ変更開始、パラメータ選択、パラメータ初期化、パラメータ変更決定、パラメータ変更取消、戻る（１つ前の手順に戻る。）、サブパラメータ設定
・Ｗｈｅｎ
発動操作（ＯＮ操作）、発動操作（ＯＦＦ操作）
〔表示部品〕
・Ｗｈｅｒｅ及びＷｈｅｎ
基本構成（表示アイテム配置）、背景表示、パラメータ表示、サブパラメータ表示
【００３８】
定型書式及び部品を用いて操作方法を記述することにより、機能記述と同様に、記述内容の粒度を揃える効果が奏される。また、表記ゆれが防がれるため、操作方法同士の類似度計算の精度が向上する。また、部品単位、操作方法単位での再利用率が向上することにより、効率的なＵＩ設計が達成される。
【００３９】
より詳細には、本処理ステップＳ１２において操作方法の選択パターンは３つある。
【００４０】
・選択パターン１（操作方法の再利用）
従来製品で採用実績のある操作方法は、所定のネットワーク領域又はローカル領域のデータベース（操作方法リスト）に記述が完了した状態で登録されている。このような操作方法を採用する場合、本処理ステップＳ１２では、単純に操作方法リストから選択するだけである。すなわち、本パターン１では、操作方法単位での再利用が行われる。
【００４１】
・選択パターン２（操作方法を新規登録）
操作方法リストに所望の操作方法が登録されていない場合、原則、本パターン２が適用される。具体的には、操作方法は、所定のネットワーク領域又はローカル領域のデータベース（操作部品リスト及び表示部品リスト）に登録されている部品を用いて新たに記述され、操作方法リストに新たに登録される。本処理ステップＳ１２では、このようにして登録された操作方法が操作方法リストから選択される。すなわち、本パターン２では、部品単位での再利用が行われる。
【００４２】
・選択パターン３（部品及び操作方法を新規登録）
操作方法リストに所望の操作方法が登録されておらず且つ当該操作方法を記述するための部品が現部品リストでは不足する場合、本パターン３が適用される。具体的には、操作方法の記述に必要な操作部品や表示部品が各部品リストに新たに登録される。次いで、当該操作方法は、更新後の部品リストに登録されている部品（少なくとも新規登録された部品を含む。）を用いて新たに記述され、操作方法リストに新たに登録される。本処理ステップＳ１２では、このようにして登録された操作方法が操作方法リストから選択される。
【００４３】
なお、同一機能を搭載する製品であっても対象ユーザが異なる場合、機能に組み合わせるべき操作方法が異なる。例示的には、主に初級者を対象とするクラスの製品では、多少手順を踏んだとしても確実に操作できるという確実性を重視した操作方法が好まれる。一方、主に上級者を対象とするクラスの製品では、実行したい機能を直接操作できる即応性を重視した操作方法が好まれる。そのため、本実施形態に係るＵＩ設計システムでは、ＦＩＴを用いて、電気製品の外面的な振舞いが機能と操作方法とに分けて取り扱われている。
【００４４】
処理ステップＳ１１（機能の選択）及びＳ１２（操作方法の選択）が実行される毎に、ＦＩＴに、要求事項に応じた一つのレコードが暫定的に作成される。
【００４５】
ここで、情報処理端末１のインタフェース１４には、電気製品（例えばカメラ）を接続することができる。インタフェース１４とカメラ等の電気製品とが接続されたとき、ＵＩ設計プログラムの実行により、当該電気製品に搭載された機能及びその操作方法の値が読み出され、読み出された値を用いて暫定的なＦＩＴが自動的に作成されるようにしてもよい。
【００４６】
［図２のＳ１３（暫定的なＦＩＴの完成判定）］
本処理ステップＳ１３では、電気製品に搭載される全ての機能に対して処理ステップＳ１１（機能の選択）及びＳ１２（操作方法の選択）が実行されたか否か、すなわち、暫定的なＦＩＴが完成したか否かが判定される。暫定的なＦＩＴが完成したか否かは、設計者によるＦＩＴの完成を示す所定の操作の有無によって判定される。当該操作が行われていないため、暫定的なＦＩＴが未完成と判定された場合（Ｓ１３：ＮＯ）は、本フローチャートは、処理ステップＳ１１（機能の選択）に戻る。
【００４７】
［図２のＳ１４（機能及び操作方法の類似度の計算）］
本処理ステップＳ１４は、設計者によるＦＩＴの完成を示す所定の操作が行われることにより、暫定的なＦＩＴが完成したと判定された場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）に実行される。本処理ステップＳ１４では、暫定的なＦＩＴから、電気製品に搭載される機能同士の類似度と、個々の機能の操作方法同士の類似度が自動的に計算される。
【００４８】
《機能同士の類似度の計算》
機能同士の類似度の具体的計算例を示す。本計算例では、機能Ｆをｎ種類のキーワードｗで構成されるｎ次元ベクトルとして表現する。従って、互いの類似度が計算される機能Ｆｉと機能Ｆｊは、次式により示される。
【００４９】
〔機能を示す式〕
0006647679.tif 000003
【００５０】
図３（ｂ）に、図３（ａ）の機能Ｆ１〜Ｆ５をｎ次元ベクトルで表現した場合の具体例を示す。例えば機能Ｆ１（露出補正）は、図３（ｂ）に示されるように、ベクトル（０，１，０，０，０，１，１，１，１，０，１，１）で表現される。
【００５１】
機能Ｆｉと機能Ｆｊとの類似度Ｓfunction（Ｆｉ，Ｆｊ）は、次式により示される。
【００５２】
〔機能同士の類似度を示す式〕
0006647679.tif 000004
【００５３】
右辺の（Ｆｉ・Ｆｊ）／｜Ｆｉ｜｜Ｆｊ｜は、ベクトルＦｉとベクトルＦｊとがなす角θの余弦（ベクトル内積から求められるスカラー）である。ｗｉｋ≧０，ｗｊｋ≧０より、０≦（Ｆｉ・Ｆｊ）／｜Ｆｉ｜｜Ｆｊ｜≦１であることから、０≦Ｓfunction（Ｆｉ，Ｆｊ）≦１となる。そのため、機能Ｆｉと機能Ｆｊとが類似するほどＳfunction（Ｆｉ，Ｆｊ）の値がゼロに近付き、機能Ｆｉと機能Ｆｊとが非類似であるほどＳfunction（Ｆｉ，Ｆｊ）の値が１に近付く。
【００５４】
《操作方法同士の類似度の計算》
操作方法同士の類似度の具体的計算例を示す。本計算例では、機能同士の類似度計算の場合と同様に、操作方法Ｕをｍ種類の部品ｃで構成されるｍ次元ベクトルとして表現する。従って、互いの類似度が計算される操作方法Ｕｉと操作方法Ｕｊは、次式により示される。
【００５５】
〔操作方法を示す式〕
0006647679.tif 000005
【００５６】
定型書式で記述された操作方法は、機能と同様に多次元ベクトルで表現することができる。図４に、図３（ｂ）と同様の図であって、操作方法Ｕ１〜Ｕ５をｍ次元ベクトルで表現した場合の具体例を示す。例えば操作方法Ｕ１（露出補正）は、図４に示されるように、ベクトル（１，１，１，０，１，１，０，１，０，０，１，０，１，１，１，１，１，０，１，０，１，１，１，１，１，１）で表現される。
【００５７】
操作方法Ｕｉと操作方法Ｕｊとの類似度Ｓinteraction（Ｕｉ，Ｕｊ）は、次式により示される。
【００５８】
〔操作方法同士の類似度を示す式〕
0006647679.tif 000006
【００５９】
機能同士の類似度計算の場合と同様に、右辺の（Ｕｉ・Ｕｊ）／｜Ｕｉ｜｜Ｕｊ｜は、ベクトルＵｉとベクトルＵｊとがなす角θの余弦（ベクトル内積から求められるスカラー）である。ｃｉｋ≧０，ｃｊｋ≧０より、０≦（Ｕｉ・Ｕｊ）／｜Ｕｉ｜｜Ｕｊ｜≦１であることから、０≦Ｓinteraction（Ｕｉ，Ｕｊ）≦１となる。そのため、操作方法Ｕｉと操作方法Ｕｊとが類似するほどＳinteraction（Ｕｉ，Ｕｊ）の値がゼロに近付き、操作方法Ｕｉと操作方法Ｕｊとが非類似であるほどＳinteraction（Ｕｉ，Ｕｊ）の値が１に近付く。
【００６０】
［図２のＳ１５（機器操作の一貫性の評価）］
電気製品のＵＩ仕様は、電気製品に搭載される機能Ｆｋとその操作方法Ｕｋとの総和（次式参照）とみなすことができる。なお、次式のＮは、表１の説明でも述べたように、電気製品に搭載される機能の総数を示す。
【００６１】
〔機能Ｆｋと操作方法Ｕｋとの総和〕
0006647679.tif 000007
【００６２】
処理ステップＳ１４（機能及び操作方法の類似度の計算）では、Ｎ（Ｎ−１）／２通りの全ての組合せについてＳfunction（Ｆｉ，Ｆｊ）及びＳinteraction（Ｕｉ，Ｕｊ）の値が計算される。本処理ステップＳ１５では、この計算結果をもとに、階層化クラスタリング法を用いた機能の分類及び操作方法の分類並びに機器操作の一貫性の評価が行われる。各分類及び評価を行う際には、下記の基準１及び２が適用される。
【００６３】
基準１：類似した機能は、類似した操作方法で実現されることが好ましい。
基準２：全ての機能は、より少ない操作パターンで実現されることが好ましい。
【００６４】
《機能の分類》
図５を用いて、機能の分類について具体例を説明する。ここでは、基準１に従い、総数Ｎの機能を類似した機能毎に分類するため、Ｓfunction（Ｆｉ，Ｆｊ）を入力として階層化クラスタリングが実行される。これにより、図５（ａ）に示される機能の樹形図が得られる。なお、図５の例では、Ｎ＝８とする。
【００６５】
階層化クラスタリングにおいては、類似する機能同士の操作方法を評価する都合上、単独要素が発生しないようにクラスタの分離が行われる。そこで、図５（ｂ）に示されるように、樹形図は、ｑ１、ｑ２の点まで分離される。これにより、｛Ｆ１，Ｆ５｝、｛Ｆ２，Ｆ６，Ｆ７｝、｛Ｆ３，Ｆ８，Ｆ４｝の３つのクラスタ（機能群）に分離される。
【００６６】
機能同士の類似判定基準をαと定義すると、機能Ｆｉと機能Ｆｊは、０≦Ｓfunction（Ｆｉ，Ｆｊ）≦αである場合に類似すると判定され、α＜Ｓfunction（Ｆｉ，Ｆｊ）≦１である場合に非類似であると判定される。αの値が小さいほど判定基準が厳しくなる。
【００６７】
図５（ｃ）に、分離後の３つの機能群に対して類似判定基準αを適用した結果を示す。図５（ｃ）に示されるように、類似判定基準αを適用した結果、各機能群内の機能同士で類似・非類似の分類が行われ、具体的には、｛Ｆ１｜Ｆ５｝、｛Ｆ２，Ｆ６｜Ｆ７｝、｛Ｆ３，Ｆ８，Ｆ４｝が得られる。｛Ｆ１｜Ｆ５｝は、同一機能群に属する機能Ｆ１と機能Ｆ５が非類似であることを示す。｛Ｆ２，Ｆ６｜Ｆ７｝は、同一機能群に属する機能Ｆ２と機能Ｆ６が類似し且つ機能Ｆ２及び機能Ｆ６と機能Ｆ７が非類似であることを示す。｛Ｆ３，Ｆ８，Ｆ４｝は、同一機能群に属する機能Ｆ３、Ｆ８、Ｆ４が互いに類似することを示す。
【００６８】
《操作方法の分類》
図６を用いて、操作方法の分類について具体例を説明する。ここでは、図５の例に対応させるため、Ｎ＝８とする。総数Ｎの操作方法を類似した操作方法毎に分類するため、Ｓinteraction（Ｕｉ，Ｕｊ）を入力として階層化クラスタリングが実行される。
【００６９】
操作方法同士の類似判定基準をβと定義すると、操作方法Ｕｉと操作方法Ｕｊは、０≦Ｓinteraction（Ｕｉ，Ｕｊ）≦βである場合に類似すると判定され、β＜interaction（Ｕｉ，Ｕｊ）≦１である場合に非類似であると判定される。βの値が小さいほど判定基準が厳しくなる。
【００７０】
図６（ａ）に、階層化クラスタリングされた操作方法に対して類似判定基準βを適用した結果を示す。図６（ａ）に示されるように、類似判定基準βを適用した結果、｛Ｕ１，Ｕ６｝、｛Ｕ２，Ｕ５，Ｕ７｝、｛Ｕ３，Ｕ４｝、｛Ｕ８｝の４つのクラスタ（４種類の操作群（操作パターン））に分類される。これは、電気製品の操作が４種類の操作パターンで成立している状態を表している。
【００７１】
基準２に従い、単独要素のクラスタ｛Ｕ８｝が近接するクラスタ｛Ｕ３，Ｕ４｝と併合可能かどうかを検討するように、表示等によって設計者に警告される。ここでは、設計者が検討・修正（例示的には、ＦＩＴのInteractionフィールドに入力されている操作方法Ｕ８を別の操作方法に変更したり操作方法Ｕ８の記述内容を修正したりする等）した後の操作方法を再分類した結果、図６（ｂ）に示されるように、クラスタ｛Ｕ３，Ｕ４｝とクラスタ｛Ｕ８｝とが併合されて、類似判定基準βで分類されるクラスタ（操作パターン）が、４種類から、｛Ｕ１，Ｕ６｝、｛Ｕ２，Ｕ５，Ｕ７｝、｛Ｕ３，Ｕ４、Ｕ８｝の３種類に減少したものとする。以下、説明の便宜上、操作パターンＰ１＝｛Ｕ１，Ｕ６｝、操作パターンＰ２＝｛Ｕ２，Ｕ５，Ｕ７｝、操作パターンＰ３＝｛Ｕ３，Ｕ４、Ｕ８｝とする。
【００７２】
《機器操作の一貫性の評価》
表２に、類似判定基準α適用後の機能群（図５（ｃ）参照）と、修正後の操作パターン（図６（ｂ）参照）との対応関係を例示する。
【００７３】
（表２）
0006647679.tif 000008
【００７４】
本評価においては、基準１や基準２に反する箇所が機器操作の一貫性が保たれていることが疑わしい箇所として検知される。
【００７５】
例示的には、表２では、機能Ｆ２と機能Ｆ６は、類似する機能ではあるが、その操作方法Ｕ２、Ｕ６は、それぞれ、異なる操作パターンＰ２、Ｐ１に分類されており、非類似となっている。すなわち、類似する機能の操作方法が非類似のため、基準１に反する。従って、操作方法Ｕ２及びＵ６は、機器操作の一貫性について疑わしい箇所として検知される。以下、説明の便宜上、検知されたこの箇所を「修正候補箇所１」と記す。
【００７６】
基準１及び基準２に従い、修正候補箇所１の中から修正を推奨する操作方法が選定される。
【００７７】
ここで、修正候補箇所１の修正方針としては、次の（１）〜（４）が考えられる。
（１）操作方法Ｕ２が操作パターンＰ１に含まれるように操作方法を修正する。
（２）操作方法Ｕ６が操作パターンＰ２に含まれるように操作方法を修正する。
（３）操作方法Ｕ２及びＵ６を見直して別の操作方法を模索する。
（４）操作方法Ｕ２及びＵ６を修正しない。
【００７８】
開発を短期間で行うという観点に立つと、最小限の修正で機器操作全体の一貫性が保たれることが望ましい。そのため、修正方針（１）及び（２）が候補として絞り込まれる。更に、表２に示されるように、操作方法Ｕ２は、同一機能群に属する操作方法Ｕ７と同一の操作パターンＰ２に分類されている。操作パターンをより少なくするという基準２を鑑みると、操作方法Ｕ７と操作パターンが同一の操作方法Ｕ２よりも、操作方法Ｕ７と操作パターンが異なる操作方法Ｕ６を修正すべきである。そのため、修正方針（２）が最終候補として絞り込まれ、操作方法Ｕ６が修正を推奨する操作方法として選定される。
【００７９】
また、表２に示されるように、同一機能群に属する機能Ｆ１と機能Ｆ５の操作パターンが異なっている。そのため、その操作方法Ｕ１及びＵ５は、基準２に反し、機器操作の一貫性について疑わしい箇所として検知される。以下、説明の便宜上、検知されたこの箇所を「修正候補箇所２」と記す。
【００８０】
修正候補箇所２についても修正を推奨する操作方法が選定される。
【００８１】
修正候補箇所２の修正方針としては、次の（５）〜（８）が考えられる。
（５）操作方法Ｕ１が操作パターンＰ２に含まれるように操作方法を修正する。
（６）操作方法Ｕ５が操作パターンＰ１に含まれるように操作方法を修正する。
（３）操作方法Ｕ１及びＵ５を見直して別の操作方法を模索する。
（４）操作方法Ｕ１及びＵ５を修正しない。
【００８２】
修正候補箇所１の場合と同様に、開発を短期間で行うという観点に立つと、最小限の修正で機器操作全体の一貫性が保たれることが望ましい。そのため、修正方針（５）及び（６）が候補として絞り込まれる。ここで、修正候補箇所１について修正方針（２）で修正を行う、すなわち操作方法Ｕ６が操作パターンＰ２に含まれるように操作方法を修正すると、操作パターンＰ１に分類されている操作方法Ｕ１が単独要素の操作パターンになってしまうことが見込まれる。基準２を鑑みると、この単独要素の操作パターンを、操作パターンの数がより少なくなるように他の操作パターンに併合することが望ましい。修正方針（５）を採用すると、操作パターンが２つとなり、修正方針（６）を採用すると、操作パターンが３つとなる。そのため、修正方針（５）が最終候補として絞り込まれ、操作方法Ｕ１が修正を推奨する操作方法として選定される。
【００８３】
［図２のＳ１６（疑わしい箇所の判定）］
本処理ステップＳ１６では、処理ステップＳ１５（機器操作の一貫性の評価）にて機器操作の一貫性について疑わしい箇所が検知されたか否かが判定される。本処理ステップＳ１６にて、機器操作の一貫性について疑わしい箇所が検知されていないと判定された場合（Ｓ１６：ＮＯ）、本フローチャートは終了する。
【００８４】
［図２のＳ１７（修正を推奨する操作方法の警告）］
本処理ステップＳ１７は、処理ステップＳ１６（疑わしい箇所の判定）にて機器操作の一貫性について疑わしい箇所が検知されたと判定された場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）に実行される。本処理ステップＳ１７では、処理ステップＳ１５（機器操作の一貫性の評価）にて選定された、修正を推奨する操作方法が、設計者に警告される。
【００８５】
［図２のＳ１８（修正完了の操作判定）］
処理ステップＳ１７（修正を推奨する操作方法の警告）にて警告された各操作方法が設計者によって再検討されて、操作方法（ＦＩＴのInteractionフィールド）が修正されると（Ｓ１８：ＮＯ及びＳ１２）、修正後のＦＩＴに基づいて処理ステップＳ１３〜Ｓ１７が実行される。なお、警告された操作方法の修正は必須ではなく、当該操作方法が敢えて修正されないケースもある。例えば、緊急停止機能等の特殊な機能は、操作方法が標準的なものでなく特殊なものであることが多い。この種の操作方法については、警告が行われた場合であっても修正されないことがあり得る。
【００８６】
図７に、操作方法の修正後の樹形図を示す。図７（ａ）は、図６（ｂ）に対して修正方針（２）の修正を加えた状態を示し、図７（ｂ）は、図７（ａ）に対して修正方針（５）の修正を加えた状態を示す。また、表３に、修正方針（２）及び（５）による修正後の機能群と操作パターンとの対応関係を例示する。
【００８７】
（表３）
0006647679.tif 000009
【００８８】
このように、基準１及び２に従って操作方法を修正したことにより、類似する機能は類似する操作方法（同じ操作パターン）で実現されると共に、電気製品に採用される操作パターンが３種類（Ｐ１〜Ｐ３）から２種類（Ｐ２、Ｐ３）に削減された。この結果、操作方法の修正前と比べて機器操作の一貫性が向上したことが判る。
【００８９】
設計者は、処理ステップＳ１７（修正を推奨する操作方法の警告）にて警告された全ての操作方法について再検討の必要が無くなったと判断すると、修正完了の操作を行う。本処理ステップＳ１８では、設計者によって当該操作が行われたか否かが判定される。本処理ステップＳ１８にて当該操作が行われたと判定された場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）、本フローチャートは終了する。
【００９０】
本実施形態では、処理ステップＳ１７（修正を推奨する操作方法の警告）における警告をもとに全ての操作方法について再検討の必要が無くなったと設計者が判断するまで、操作方法の分類及び評価並びに修正が繰り返されることにより、機器操作の一貫性が一定水準以上に保たれたＵＩ設計が達成される。なお、一定水準については、類似判定基準αやβを適宜変更することにより、調整することができる。また、本実施形態では、修正を推奨する操作方法（言い換えると、ユーザビリティの低下を招き得る因子）が自動的に抽出される。すなわち、ユーザビリティの低下を招き得る因子が迅速に発見されるため、製品のユーザビリティの改善と同時にライフサイクルに合わせた短期間での開発も達成される。
【００９１】
図２に示されるフローチャートの実行により完成したＦＩＴを構成する機能と操作方法は、製品の操作概略であるフレームワークに相当する。設計者は、このフレームワークに対し、設定値の内容、表示文字列や表示アイコンのようなリソースデータの定義、詳細な画面レイアウト、漏れ抜けのない状態遷移指定など、必要な情報を補い、製品の外面的な振舞いを詳細設計して、下流工程に引渡す外部設計書を完成させる。
【００９２】
以上が本発明の例示的な実施形態の説明である。本発明の実施形態は、上記に説明したものに限定されず、本発明の技術的思想の範囲において様々な変形が可能である。例えば明細書中に例示的に明示される実施形態等又は自明な実施形態等を適宜組み合わせた内容も本発明の実施形態に含まれる。
【符号の説明】
【００９３】
１  情報処理端末
【図１】
0006647679.tif 000010
【図２】
0006647679.tif 000011
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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