(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳ端末装置および免税カウンター端末装置を備えた免税手続支援システムであって、
前記ＰＯＳ端末装置は、非居住者の購入に係る商品の商品コードを読み取ることによって前記商品の免税種別を含む商品情報を取得する商品情報取得部と、前記商品の売上データを格納する記憶部と、前記商品情報および前記売上データに基づき、前記免税種別ごとの購入金額を集計して免税品売上データを生成する免税品売上データ生成部と、前記免税品売上データを含むレシートを発行するレシート発行部とを備え、
前記免税カウンター端末装置は、前記レシートを読み取り、前記免税品売上データを取得するレシート情報取得部と、少なくとも１枚の前記レシートから取得した前記免税品売上データを集計して、前記免税種別ごとに予め定められた免税条件が満たされているか否かを判定する免税条件判定部と、前記免税条件が満たされている場合に、予め定められた免税手続書類の作成に必要な情報を表示する表示部を備えたことを特徴とする免税手続支援システム。
【請求項２】
前記非居住者のパスポート情報を取得するパスポート情報取得部および予め定められた免税手続書類を作成し発行する免税手続書類発行部をさらに備え、
前記免税手続書類発行部は、前記免税品売上データおよび前記パスポート情報に基づき、前記免税手続書類を作成し発行する請求項１に記載の免税手続支援システム。
【請求項３】
前記レシートは、１次元または２次元のバーコード情報を含み、
前記レシート情報取得部は、前記バーコード情報から前記免税品売上データを取得する請求項１または２に記載の免税手続支援システム。
【請求項４】
前記バーコード情報は、前記免税品売上データの他に、前記レシートの発行日および発行店舗の情報を含み、
前記免税条件判定部は、前記売上データ、前記発行日および前記発行店舗の情報に基づき、予め定められた免税条件が満たされているか否かを判定する請求項１ないし３のいずれか１つに記載の免税手続支援システム。
【請求項５】
前記免税カウンター端末装置は、前記免税手続書類を発行した際に、前記免税手続書類のデータを免税処理済書類データとして外部のサーバーに送信する免税カウンター端末通信部をさらに備え、
前記免税条件判定部は、前記レシートから前記免税品売上データを取得した後に、前記サーバーと通信を行い、前記免税品売上データが前記免税処理済書類データに含まれる情報と一致する場合、前記レシートを無効として処理する請求項１〜４のいずれか１つに記載の免税手続支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外国人旅行者や国外居住者等の免税対象者（以下、非居住者と呼ぶ）の免税手続を支援する免税手続支援システムに関し、より詳しくは、非居住者が免税カウンターにてレシート等を提示して免税手続を行う際の手続を支援する免税手続支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
外国人旅行者等の非居住者が日本国内で消費したものや、購入後一定期間内に日本国外へ持ち出したものには、一定条件で消費税が免税されることがある。
【０００３】
例えば、家電、装飾品、時計、衣類、靴、鞄、雑貨等の消耗品の一般物品の場合、同一の非居住者に対して、同一店舗における１日の一般物品の販売合計額が１万円（税抜）を超えるもの（１０，０００円以上）が免税対象となる。
また、食品、飲料品、医薬品、化粧品等の消耗品の場合、同一の非居住者に対して、同一店舗における１日の消耗品の税抜の販売合計額が５千円を超え、５０万円までの範囲内のものが免税対象となる。
一方、一般物品額と消耗品額を組み合わせた販売合計額が、上記の基準額の範囲内にあったとしても、免税対象とはならない。
【０００４】
このように、購入物品によって免税条件が大きく異なるため、免税手続きが煩雑となり、非居住者および免税カウンターの担当者のいずれの側にも大きな負担が生じていた。
【０００５】
それゆえ、従来、非居住者の情報の入力および免税額の計算の負担を軽減すべく、利用者である顧客が入国前に顧客情報の登録を行い、登録した顧客情報を二次元コードに変換して登録証に表記し、また、顧客情報と商品情報等を併せた免税取引情報もまた二次元コードに変換して免税申請書に表記することにより、出国時に免税カウンターで免税申請を行う際に、免税取引情報を容易に入力し、処理することができる免税処理システム及び方法の発明が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
また、非居住者が免税となるための書類の作成を支援して非居住者の負担を軽減すべく、外国人旅行者等の非居住者が同一免税店で免税対象商品を購入する毎に、非居住者のパスポート番号と購入情報のみを入力し、これらを対応付けて逐次記録する手段と、購入履歴データベースから取得した購入情報を基に、同一非居住者の同一免税店における１日の一般物品又は消耗品の購入価格の合計が所定の基準値を満たすか否かを判定する手段と、前記基準値を満たしている場合にのみ、免税関連書類を作成する手段と、作成した免税関連書類を印刷する手段等を備えたことを特徴とする免税関連書類作成装置の発明が開示されている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２３４３２４号公報
【特許文献２】特許５７６８１７５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、現在、日本国内で免税手続きを行う方法としては、大きく分けて２つあり、（Ａ）非居住者が商品の購入時にパスポートを提示して消費税が差し引かれた金額で支払う方法と、（Ｂ）非居住者が消費税を含む金額で商品の購入をした後で、同日中に所定の免税カウンターで購入品、パスポート、レシート等を提示して支払った消費税を払い戻す方法がある。
【０００８】
（Ａ）の方法による手続きの場合、非居住者がその日に免税店で購入した購入品の免税手続きを店舗内のレジカウンターにて行うため、レジカウンターの担当者は、非居住者が購入した一般物品または消耗品の販売合計額の条件の算出および確認のみを行えばよい。
【０００９】
一方、（Ｂ）の方法による手続きの場合、免税カウンターの担当者は、非居住者が提示したレシートを集計して、それらのレシートが同一の店舗において同日中に購入した購入品に対して発行されたレシートであるか否かを確認する必要がある。
また、非居住者が２回以上に分けて商品を購入した場合であっても、それらの商品がデパートやショッピングモール内の別々のフロアや店舗内のレジカウンターで購入されたときは、免税カウンターの担当者は、それらのレシートを適切に集計した上で確認する必要がある。
【００１０】
それゆえ、従来の免税手続支援システムや装置を採用した場合であっても、これらのレシートの集計および確認作業は手計算によらなければならないため、免税カウンターの担当者に大きな負担を生じていた。
【００１１】
この発明は、このような事情に鑑み、非居住者が免税カウンターにてレシート等を提示して免税手続きを行う際に、レシートの集計および確認作業を容易にし、免税カウンターの担当者の負担を軽減する免税手続支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は、ＰＯＳ端末装置および免税カウンター端末装置を備えた免税手続支援システムであって、前記ＰＯＳ端末装置は、非居住者の購入に係る商品の商品コードを読み取ることによって前記商品の免税種別を含む商品情報を取得する商品情報取得部と、前記商品の売上データを格納する記憶部と、前記商品情報および前記売上データに基づき、前記免税種別ごとの購入金額を集計して免税品売上データを生成する免税品売上データ生成部と、前記免税品売上データを含むレシートを発行するレシート発行部とを備え、前記免税カウンター端末装置は、前記レシートを読み取り、前記免税品売上データを取得するレシート情報取得部と、少なくとも１枚の前記レシートから取得した前記免税品売上データを集計して、前記免税種別ごとに予め定められた免税条件が満たされているか否かを判定する免税条件判定部と、前記免税条件が満たされている場合に、予め定められた免税手続書類の作成に必要な情報を表示する表示部を備えたことを特徴とする免税手続支援システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、非居住者が免税カウンターにてレシート等を提示して免税手続きを行う際に、レシートの集計および確認作業を容易にし、免税カウンターの担当者の負担を軽減する免税手続支援システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施形態１に係る免税手続支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すＰＯＳ端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す輸出免税物品購入記録票発行端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示すサーバーの概略構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示すＰＯＳ端末装置のキーボードの配置の一例を示す説明図である。
【図６】この発明の実施形態１において、商品データベースの一例を示す説明図である。
【図７】この発明の実施形態１において、売上データベースの一例を示す説明図である。
【図８（Ａ）】この発明の実施形態１において、免税品売上データの一例を示す説明図である。
【図８（Ｂ）】この発明の実施形態１において、免税品売上データの一例を示す説明図である。
【図９】この発明の実施形態１において、免税帳票データベースの一例を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施形態１に係るＰＯＳ端末装置の免税品購入時の商品取引処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１（Ａ）】この発明の実施形態１に係るＰＯＳ端末装置により印刷されるレシートの一般的な精算情報の印刷例を示す説明図である。
【図１１（Ｂ）】この発明の実施形態１に係るＰＯＳ端末装置により印刷されるレシートの一般的な精算情報の印刷例を示す説明図である。
【図１２（Ａ）】この発明の実施形態１に係る輸出免税物品購入記録票発行端末装置による免税申請処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２（Ｂ）】この発明の実施形態１に係る輸出免税物品購入記録票発行端末装置による免税申請処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】パスポート情報の読み取りの際に表示部に表示される画面の一例である。
【図１４】パスポート情報の読み取りが完了した際に表示部に表示される画面の一例である。
【図１５】輸出免税物品購入記録票発行端末装置の表示部に表示された購入品の一覧の一例である。
【図１６】輸出免税物品購入記録票発行端末装置の表示部に表示された輸出免税物品購入記録票用の表示データの一例である。
【図１７】輸出免税物品購入記録票発行端末装置の表示部に表示された輸出免税物品購入記録票用の表示データの一例である。
【図１８】この発明の実施形態２において、免税帳票データの免税の項目の一例を示す説明図である。
【図１９】この発明の実施形態３において、免税帳票データの取引番号および更新日時の項目の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（ｉ）この発明による免税手続支援システムは、ＰＯＳ端末装置および免税カウンター端末装置を備えた免税手続支援システムであって、前記ＰＯＳ端末装置は、非居住者の購入に係る商品の商品コードを読み取ることによって前記商品の免税種別を含む商品情報を取得する商品情報取得部と、前記商品の売上データを格納する記憶部と、前記商品情報および前記売上データに基づき、前記免税種別ごとの購入金額を集計して免税品売上データを生成する免税品売上データ生成部と、前記免税品売上データを含むレシートを発行するレシート発行部とを備え、前記免税カウンター端末装置は、前記レシートを読み取り、前記免税品売上データを取得するレシート情報取得部と、少なくとも１枚の前記レシートから取得した前記免税品売上データを集計して、前記免税種別ごとに予め定められた免税条件が満たされているか否かを判定する免税条件判定部と、前記免税条件が満たされている場合に、予め定められた免税手続書類の作成に必要な情報を表示する表示部を備えたことを特徴とする。
【００１６】
この発明において、「ＰＯＳ端末装置」は、キャッシュレジスタなどのＥＣＲ（Electronic Cash Register、電子式金銭登録機）端末装置や、ＰＯＳ（Point of Sales、販売時点情報管理）端末装置など、商品の精算、売上登録処理およびレシート・領収書などの印刷を行う装置である。
「免税カウンター端末装置」は、免税カウンターにおいて、免税手続に必要な書類等の作成を支援する端末装置である。
「非居住者」は、免税販売の対象となる外国人旅行者などの一時的滞在者であり、我が国における滞在期間が６ヶ月未満の外国人や外交官用旅券保持者、あるいは日本国籍を保有しているが２年以上海外に居住している者である。
「免税種別」は、食品、飲料品、医薬品、化粧品等の一般物品であるか、家電、装飾品、時計、衣類、靴、鞄、雑貨等の消耗品であるかの免税品の種別である。
「前記免税種別ごとに予め定められた免税条件」は、例えば、一般物品の場合、同一の非居住者に対して、同一店舗における１日の一般物品の販売合計額が１万円（税抜）を超えるもの（１０，０００円以上）が免税対象となるという条件である。
また、消耗品の場合、同一の非居住者に対して、同一店舗における１日の消耗品の税抜の販売合計額が５千円を超え、５０万円までの範囲内のものが免税対象となるという条件である。
「予め定められた免税手続書類」は、例えば、輸出免税物品購入記録票などの非居住者が免税適用を受けるために必要な書類である。
「予め定められた免税手続書類の作成に必要な情報」は、例えば、非居住者の免税種別ごとの商品の購入額等の情報である。
【００１７】
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
（ii）前記非居住者のパスポート情報を取得するパスポート情報取得部および予め定められた免税手続書類を作成し発行する免税手続書類発行部をさらに備え、前記免税手続書類発行部は、前記免税品売上データおよび前記パスポート情報に基づき、前記免税手続書類を作成し発行するものであってもよい。
【００１８】
このようにすれば、非居住者が免税カウンターにてレシート等を提示して免税手続きを行う際に、免税手続に必要な免税手続書類を作成し発行することにより、非居住者および免税カウンターの担当者の負担を軽減する免税手続支援システムを実現できる。
【００１９】
（iii）前記レシートは、１次元または２次元のバーコード情報を含み、前記レシート情報取得部は、前記バーコード情報から前記免税品売上データを取得するものであってもよい。
【００２０】
このようにすれば、非居住者の購入に係るレシートに付された１次元バーコードやＱＲコード（登録商標）等の２次元バーコードを光学的に読み取ることによって免税品売上データを容易に読み取ることができるため、レシートの集計および確認作業を容易にし、免税カウンターの担当者の負担を軽減する免税手続支援システムを実現できる。
【００２１】
「１次元または２次元のバーコード情報」は、商品または商品の包装紙等に付された１次元バーコードやＱＲコード等の２次元バーコードなどである。
「前記バーコード情報から前記免税品売上データを取得する」とは、バーコード情報から直接免税品売上データを取得するだけでなく、バーコード情報に含まれるＵＲＬ等を参照することによって、免税品売上データを取得するものであってもよい。
【００２２】
（iv）前記バーコード情報は、前記免税品売上データの他に、前記レシートの発行日および発行店舗の情報を含み、前記免税条件判定部は、前記売上データ、前記発行日および前記発行店舗の情報に基づき、予め定められた免税条件が満たされているか否かを判定するものであってもよい。
【００２３】
このようにすれば、非居住者の購入に係るレシートに付された１次元バーコードやＱＲコード等の２次元バーコードを光学的に読み取ることによって免税品売上データ、前記レシートの発行日および発行店舗を容易に読み取ることができるため、免税条件の判定作業を容易にし、免税カウンターの担当者の負担を軽減する免税手続支援システムを実現できる。
【００２４】
（ｖ）前記免税カウンター端末装置は、前記免税手続書類を発行した際に、前記免税手続書類のデータを免税処理済書類データとして外部のサーバーに送信する免税カウンター端末通信部をさらに備え、前記免税条件判定部は、前記レシートから前記免税品売上データを取得した後に、前記サーバーと通信を行い、前記免税品売上データが前記免税処理済書類データに含まれる情報と一致する場合、前記レシートを無効として処理するものであってもよい。
【００２５】
このようにすれば、免税手続書類が既に発行されたレシートは対象とならないため、レシートの集計および確認作業を容易にし、免税カウンターの担当者の負担を軽減する免税手続支援システムを実現できる。
【００２６】
この発明の好ましい態様には、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含まれる。
前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【００２７】
〔実施形態１〕
＜免税手続支援システム１００の構成＞
以下、図１〜図５に基づき、この発明の免税手続支援システム１００の構成を説明する。
図１は、この発明の実施形態１に係る免税手続支援システム１００の概略構成を示すブロック図であり、また、図２は、図１に示すＰＯＳ端末装置１の概略構成を示すブロック図であり、また、図３は、図１に示す輸出免税物品購入記録票発行端末装置２の概略構成を示すブロック図であり、また、図４は、図１に示すサーバー３の概略構成を示すブロック図である。また、図５は、図１に示すＰＯＳ端末装置１のキーボード３１ａの配置の一例を示す説明図である。
【００２８】
図１に示すように、この発明の実施形態１に係る免税手続支援システム１００は、ＰＯＳ端末装置１、輸出免税物品購入記録票発行端末装置２およびサーバー３を備える。
【００２９】
輸出免税物品購入記録票発行端末装置２は、ＰＯＳ端末装置１が発行したレシート１０１およびパスポート２７１から読み込んだデータに基づき、免税帳票データ２３０１を生成し、ネットワーク４を通じてサーバー３に送信する。
【００３０】
実施形態１において、この発明の「免税カウンター端末装置」は、輸出免税物品購入記録票発行端末装置２によって実現する。また、この発明の「商品情報取得部」は、スキャナ１２によって実現する。また、この発明の「免税品売上データ生成部」は、制御部１０および記憶部１３の協働によって実現する。また、この発明の「レシート発行部」は、印刷部１５によって実現する。また、この発明の「レシート情報取得部」は、画像取得部２７によって実現する。また、この発明の「免税条件判定部」は、制御部２０によって実現する。
【００３１】
以下、図１に示すＰＯＳ端末装置１の各構成要素を説明する。
【００３２】
ＰＯＳ端末装置１は、キャッシュレジスタなどのＥＣＲ（Electronic Cash Register、電子式金銭登録機）端末など、商品の精算を行う装置である。
【００３３】
図２に示すように、この発明の実施形態１に係るＰＯＳ端末装置１は、制御部１０、操作部１１、スキャナ１２、記憶部１３、表示部１４、印刷部１５および通信部１６を備える。
【００３４】
制御部１０は、ＰＯＳ端末装置１の各構成要素の動作を制御する部分であり、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータによって実現される。
【００３５】
操作部１１は、ＰＯＳ端末装置１による商品の精算や設定等の操作を行うためのインターフェイスである。ユーザーは操作部１１を操作することによって、ＰＯＳ端末装置１に対する指示を実行する。操作部１１は、複数個のキーの配列からなる。
なお、タッチパネルを有するＰＯＳ端末装置１の場合は、指先やタッチペンなどで表示部１４の画面上の位置または座標を指定することによって、ＰＯＳ端末装置１に対する指示を実行するものであってもよい。
【００３６】
スキャナ１２は、商品または商品の包装紙等に付された１次元バーコードやＱＲコード等の２次元バーコードを光学的に読み取ることによって、商品情報を入力する部分である。
【００３７】
記憶部１３は、ＰＯＳ端末装置１の各種機能を実現するために必要な情報や、制御プログラムや商品データベース１３１、売上データベース１３２、免税品売上データ１３３などを記憶する素子や記憶媒体である。記憶部１３としては、例えば、ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体素子、ハードディスク、フラッシュ記憶部、ＳＳＤ等の記憶媒体が用いられる。
なお、データを保持する領域がハードディスクドライブで、プログラムを保持する領域がフラッシュ記憶部で構成するといったようにプログラムとデータが異なる装置に保持されてもよい。
【００３８】
表示部１４は、ＰＯＳ端末装置１のユーザー（レジオペレーター）または顧客に対して各種情報の表示をおこなう部分である。
表示部１４には、商品の精算画面等が表示される。表示部１４は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ、あるいはＬＥＤランプ等で構成され、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアが処理状態など電子的なデータを表示するためのモニタやラインディスプレイなどの表示装置である。
【００３９】
印刷部１５は、商品の精算時のレシート１０１または領収書、ＰＯＳ端末装置１の各種設定の確認用データの印刷を行う部分である。また、印刷部１５は、内蔵タイプに限らず、外付けタイプであってもよい。
【００４０】
通信部１６は、輸出免税物品購入記録票発行端末装置２およびサーバー３とデータをやりとりするためのインターフェイスである。通信方式は問わない。
【００４１】
次に、図１に示す輸出免税物品購入記録票発行端末装置２の各構成要素を説明する。
【００４２】
輸出免税物品購入記録票発行端末装置２は、顧客のパスポート情報や免税品の売上データに基づき、非居住者に対する購入物品を免税対象とするための手続に必要な予め定められた書式の記録票（輸出免税物品購入記録票２５１）を発行する端末である。
【００４３】
図３に示すように、この発明の実施形態１に係る輸出免税物品購入記録表発行端末装置２は、制御部２０、操作部２１、スキャナ２２、記憶部２３、表示部２４、印刷部２５、通信部２６および画像取得部２７を備える。
【００４４】
制御部２０は、輸出免税物品購入記録票発行端末装置２の各構成要素の動作を制御する部分であり、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータによって実現される。
【００４５】
操作部２１は、輸出免税物品購入記録票発行端末装置２による輸出免税物品購入記録票２５１の発行や設定等の操作を行うためのインターフェイスである。ユーザーは操作部２１を操作することによって、輸出免税物品購入記録票発行端末装置２に対する指示を実行する。操作部２１は、複数個のキーの配列からなる。
なお、タッチパネルを有する輸出免税物品購入記録票発行端末装置２の場合は、指先やタッチペンなどで表示部２４の画面上の位置または座標を指定することによって、輸出免税物品購入記録票発行端末装置２に対する指示を実行するものであってもよい。
【００４６】
スキャナ２２は、レシート１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ等に付された１次元バーコードやＱＲコード等の２次元バーコードを光学的に読み取ることによって、免税品売上データ１３３ａおよび１３３ｂを入力する部分である。
【００４７】
記憶部２３は、輸出免税物品購入記録票発行端末装置２の各種機能を実現するために必要な情報や、制御プログラムや免税品売上データ１３３ａおよび１３３ｂ、免税帳票データ２３０１などを記憶する素子や記憶媒体である。記憶部２３としては、例えば、ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体素子、ハードディスク、フラッシュ記憶部、ＳＳＤ等の記憶媒体が用いられる。
なお、データを保持する領域がハードディスクドライブで、プログラムを保持する領域がフラッシュ記憶部で構成するといったようにプログラムとデータが異なる装置に保持されてもよい。
【００４８】
表示部２４は、輸出免税物品購入記録票発行端末装置２のユーザー（オペレーター）に対して各種情報の表示をおこなう部分である。
表示部２４には、輸出免税物品購入記録票用の表示データ等が表示される。表示部２４は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ、あるいはＬＥＤランプ等で構成され、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアが処理状態など電子的なデータを表示するためのモニタやラインディスプレイなどの表示装置である。
【００４９】
印刷部２５は、輸出免税物品購入記録票２５１および輸出免税物品購入記録票発行端末装置２の各種設定の確認用データの印刷を行う部分である。また、印刷部２５は、内蔵タイプに限らず、外付けタイプであってもよい。
【００５０】
通信部２６は、ＰＯＳ端末装置１およびサーバー３とデータをやりとりするためのインターフェイスである。通信方式は問わない。
【００５１】
画像取得部２７は、スキャナやカメラまたはリーダー等により、パスポート２７１に記載された情報を光学的に読み取ることによって、パスポート２７１の情報を取得する部分である。
【００５２】
次に、図１に示すサーバー３の各構成要素を説明する。
【００５３】
サーバー３は、免税処理済みの帳票データなど、ＰＯＳ端末装置１および輸出免税物品購入記録票発行端末装置２の各種データを格納する端末である。
【００５４】
図４に示すように、この発明の実施形態１に係るサーバー３は、制御部３０、操作部３１、記憶部３３、表示部３４、印刷部３５および通信部３６を備える。
【００５５】
制御部３０は、サーバー３の各構成要素の動作を制御する部分であり、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータによって実現される。
【００５６】
操作部３１は、サーバー３による免税処理済みの帳票データ等の各種データの格納や設定等の操作を行うためのインターフェイスである。ユーザーは操作部３１を操作することによって、サーバー３に対する指示を実行する。操作部３１は、複数個のキーの配列からなる。
なお、タッチパネルを有するサーバー３の場合は、指先やタッチペンなどで表示部３４の画面上の位置または座標を指定することによって、サーバー３に対する指示を実行するものであってもよい。
【００５７】
記憶部３３は、サーバー３の各種機能を実現するために必要な情報や、商品データベース１３１、各ＰＯＳ端末装置１の売上データベース１３２のデータや免税品売上データ１３３を集計した売上マスターデータベース３３２、免税帳票データベース３３１などを記憶する素子や記憶媒体である。記憶部３３としては、例えば、ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体素子、ハードディスク、フラッシュ記憶部、ＳＳＤ等の記憶媒体が用いられる。
なお、データを保持する領域がハードディスクドライブで、プログラムを保持する領域がフラッシュ記憶部で構成するといったようにプログラムとデータが異なる装置に保持されてもよい。
【００５８】
表示部３４は、サーバー３のユーザー（オペレーター）に対して各種情報の表示をおこなう部分である。
表示部３４には、免税処理済みの帳票データ等が表示される。表示部３４は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ、あるいはＬＥＤランプ等で構成され、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアが処理状態など電子的なデータを表示するためのモニタやラインディスプレイなどの表示装置である。
【００５９】
印刷部３５は、サーバー３の各種設定の確認用データの印刷を行う部分である。また、印刷部３５は、内蔵タイプに限らず、外付けタイプであってもよい。
【００６０】
通信部３６は、ＰＯＳ端末装置１および輸出免税物品購入記録票発行端末装置２とデータをやりとりするためのインターフェイスである。通信方式は問わない。
【００６１】
図５に示すように、キーボード３１ａは、置数キー２０１、ＰＬＵキー２０２、金額キー２０３、現計キー２０４および免税キー２０５を有する。
【００６２】
置数キー２０１は、金額等の数値を入力するキーである。
ＰＬＵキー２０２は、入力数値がＰＬＵコード、すなわちＪＡＮ（Japanese Article Number）コードなどの商品コードであることを示すキーである。
これに対して、金額キー２０３は、入力数値が金額であることを示すキーである。
現計キー２０４は、売上処理の対象となる各商品の登録の締めを行うキーである。
免税キー２０５は、免税対象商品として精算に係る商品の処理を行うキーである。
【００６３】
次に、図６〜図９に基づき、図２〜図４に示す各種データベースについて説明する。
【００６４】
図６は、この発明の実施形態１において、商品データベース１３１の一例を示す説明図であり、また、図７は、この発明の実施形態１において、売上データベース１３２の一例を示す説明図であり、また、図８（Ａ）および（Ｂ）は、この発明の実施形態１において、それぞれ免税品売上データ１３３ａおよび１３３ｂの一例を示す説明図である。また、図９は、この発明の実施形態１において、免税帳票データベース３３１の一例を示す説明図である。
【００６５】
商品データベース１３１は、サーバー３上にて管理・更新され、複数のＰＯＳ端末装置１によって検索・共有されるデータベースである。
図６に示すように、商品データベース１３１には、各商品につき商品コード、商品名、商品の単価、在庫数等の商品情報や、商品区分および免税対象品か否か、また免税対象ならば一般品か消耗品かの免税区分等を示す情報が格納される。
【００６６】
図６の例において、商品コード「Ｘ０００００１」に対し、商品名「炊飯器」、単価「４９，８００円」、在庫「１０」、商品区分「電気製品」、免税「対象」、免税区分「一般品」等が設定されている。
また、商品コード「Ｙ００００２」に対し、商品名「日本酒」、単価「１，９８０円」、在庫「２０」、商品区分「酒・アルコール（お酒）」、免税「対象」、免税区分「消耗品」等が設定されている。
また、商品コード「Ｙ００００３」に対し、商品名「和菓子」、単価「１，９８０円」、在庫「３０」、商品区分「贈答品（お菓子）」、免税「対象」、免税区分「消耗品」等が設定されている。
また、商品コード「Ｙ００００４」に対し、商品名「おむつ」、単価「１，９８０円」、在庫「４０」、商品区分「日用品」、免税「対象」、免税区分「消耗品」等が設定されている。
【００６７】
売上データベース１３２は、各取引の売上情報を格納するデータベースであり、ＰＯＳ端末装置１によって取引ごとに更新され、サーバー３上にて管理される。
図７に示すように、売上データベース１３２には、各取引につき取引番号、取引日時、更新日時、店舗コード、レジコード、レジのオペレータコード、取引に係る商品の商品コード、商品名、単価、数量、小計、現金・クレジットカード等の決済方法、決済方法がクレジットカード等によるものならばカード番号、免税対象か否か等を示す情報が格納される。
【００６８】
図７の例において、取引番号「１２３４５６７５−０」に対し、取引日時「２０１６  ０１  ０１  １０５７」、更新日時「２０１６  ０１  ０１  １０５７」、店「０１」、レジ「０１」、担当「０１」、免税「対象外」等が設定されている（その他の項目については省略）。
また、取引番号「１２３４５６７６−０」に対し、取引日時「２０１６  ０１  ０１  １０５８」、更新日時「２０１６  ０１  ０１  １０５８」、店「０１」、レジ「０２」、担当「０２」、免税「対象外」等が設定されている（その他の項目については省略）。
また、取引番号「１２３４５６７７−０」に対し、取引日時「２０１６  ０１  ０１  １０５９」、更新日時「２０１６  ０１  ０１  １０５９」、店「０１」、レジ「０３」、担当「９９」、免税「対象外」等が設定されている（その他の項目については省略）。
【００６９】
一方、免税対象商品の売上データとして、図７の例において、取引番号「１２３４５６７８−０」に対し、取引日時「２０１６  ０１  ０１  １１００」、更新日時「２０１６  ０１  ０１  １１００」、店「０１」、レジ「０１」、担当「０１」、商品コード「Ｘ０００００１」、商品名「炊飯器」、単価「￥４９，８００」、数量「１」、小計「￥４９，８００」、決済方法「現金」、カード番号「‐」、免税「未処理」等が設定されている。
また、同じ取引番号「１２３４５６７８−０」に対し、取引日時「２０１６  ０１  ０１  １１００」、更新日時「２０１６  ０１  ０１  １１００」、店「０１」、レジ「０１」、担当「０１」、商品コード「Ｙ０００００２」、商品名「日本酒」、単価「￥１，９８０」、数量「１」、小計「￥１，９８０」、決済方法「現金」、カード番号「‐」、免税「未処理」等が設定されている。
また、取引番号「１２３４５６７９−０」に対し、取引日時「２０１６  ０１  ０１  １２００」、更新日時「２０１６  ０１  ０１  １２００」、店「０１」、レジ「０２」、担当「０２」、商品コード「Ｙ０００００３」、商品名「和菓子」、単価「￥１，９８０」、数量「１」、小計「￥１，９８０」、決済方法「現金」、カード番号「‐」、免税「未処理」等が設定されている。
また、同じ取引番号「１２３４５６７９−０」に対し、取引日時「２０１６  ０１  ０１  １２００」、更新日時「２０１６  ０１  ０１  １２００」、店「０１」、レジ「０２」、担当「０２」、商品コード「Ｙ０００００４」、商品名「おむつ」、単価「￥１，９８０」、数量「１」、小計「￥１，９８０」、決済方法「現金」、カード番号「‐」、免税「未処理」等が設定されている。
【００７０】
免税品売上データ１３１ａおよび１３１ｂ等は、一般品および消耗品の免税対象商品の売上の際にＰＯＳ端末装置１によって生成される免税対象商品の取引に係るデータである。
免税品売上データ１３１ａおよび１３１ｂ等は、テキストデータで出力される。
また、免税品売上データ１３１ａおよび１３１ｂ等も、サーバー３で管理されてもよい。
【００７１】
図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、免税品売上データ１３３ａおよび１３３ｂ等は、売上データベース１３２から取引ごとに免税対象商品の売上データを抽出したデータである。
【００７２】
図８（Ａ）の例において、取引番号「１２３４５６７８−０」に対し、取引日時「２０１６  ０１  ０１  １１００」、更新日時「２０１６  ０１  ０１  １１００」、店「０１」、レジ「０１」、担当「０１」、商品コード「Ｘ０００００１」、商品名「炊飯器」、単価「￥４９，８００」、数量「１」、小計「￥４９，８００」、決済方法「現金」、カード番号「‐」、免税「未処理」等が設定されている。
また、同じ取引番号「１２３４５６７８−０」に対し、取引日時「２０１６  ０１  ０１  １１００」、更新日時「２０１６  ０１  ０１  １１００」、店「０１」、レジ「０１」、担当「０１」、商品コード「Ｙ０００００２」、商品名「日本酒」、単価「￥１，９８０」、数量「１」、小計「￥１，９８０」、決済方法「現金」、カード番号「‐」、免税「未処理」等が設定されている。
【００７３】
また、図８（Ｂ）の例において、取引番号「１２３４５６７９−０」に対し、取引日時「２０１６  ０１  ０１  １２００」、更新日時「２０１６  ０１  ０１  １２００」、店「０１」、レジ「０２」、担当「０２」、商品コード「Ｙ０００００３」、商品名「和菓子」、単価「￥１，９８０」、数量「１」、小計「￥１，９８０」、決済方法「現金」、カード番号「‐」、免税「未処理」等が設定されている。
また、同じ取引番号「１２３４５６７９−０」に対し、取引日時「２０１６  ０１  ０１  １２００」、更新日時「２０１６  ０１  ０１  １２００」、店「０１」、レジ「０２」、担当「０２」、商品コード「Ｙ０００００４」、商品名「おむつ」、単価「￥１，９８０」、数量「１」、小計「￥１，９８０」、決済方法「現金」、カード番号「‐」、免税「未処理」等が設定されている。
【００７４】
免税帳票データベース３３１は、輸出免税物品購入記録票のもとになる免税帳票データ２３０１を格納するデータベースであり、免税帳票発行の処理ごとに輸出免税物品購入記録票発行端末装置２により更新され、サーバー３にて管理されるデータベースである。
免税帳票データベース３３１を確認することにより、どれだけの免税手続が行われたかを把握することが可能となる。
【００７５】
図９に示すように、免税帳票データベース３３１には、輸出免税物品購入記録票番号、輸出免税物品購入記録票発行日時、更新日時、取引番号、取引に係る商品の商品コード、単価、数量、小計、現金・クレジットカード等の決済方法、決済方法がクレジットカード等によるものならばカード番号、免税の処理が完了したか否か、顧客情報・パスポート番号、国籍、氏名、青年月日等を示す情報が格納される。
【００７６】
図９の例において、輸出免税物品購入記録票番号「ＡＢＣ２０１６０１０１−００１」に対し、輸出免税物品購入記録票発行日時「２０１６  ０１  ０１  １３００」、更新日時「２０１６  ０１  ０１  １３００」、取引番号「１２３４５６７８−１」、商品コード「Ｘ０００００１」、単価「￥４９，８００」、数量「１」、小計「￥４９，８００」、決済方法「現金」、カード番号「‐」、免税「処理済」、顧客情報・パスポート番号「＃＃＃‐＄＄＄‐％％％％％」等が設定されている。
また、同じ輸出免税物品購入記録票番号「ＡＢＣ２０１６０１０１−００１」に対し、輸出免税物品購入記録票発行日時「２０１６  ０１  ０１  １３００」、更新日時「２０１６  ０１  ０１  １３００」、取引番号「１２３４５６７８−１」、商品コード「Ｙ０００００２」、単価「￥１，９８０」、数量「１」、小計「￥１，９８０」、決済方法「現金」、カード番号「‐」、免税「処理済」、顧客情報・パスポート番号「＃＃＃‐＄＄＄‐％％％％％」等が設定されている。
また、同じ輸出免税物品購入記録票番号「ＡＢＣ２０１６０１０１−００１」に対し、輸出免税物品購入記録票発行日時「２０１６  ０１  ０１  １３００」、更新日時「２０１６  ０１  ０１  １３００」、取引番号「１２３４５６７９−１」、商品コード「Ｙ０００００３」、単価「￥１，９８０」、数量「１」、小計「￥１，９８０」、決済方法「現金」、カード番号「‐」、免税「処理済」、顧客情報・パスポート番号「＃＃＃‐＄＄＄‐％％％％％」等が設定されている。
また、同じ輸出免税物品購入記録票番号「ＡＢＣ２０１６０１０１−００１」に対し、輸出免税物品購入記録票発行日時「２０１６  ０１  ０１  １３００」、更新日時「２０１６  ０１  ０１  １３００」、取引番号「１２３４５６７９−１」、商品コード「Ｙ０００００４」、単価「￥１，９８０」、数量「１」、小計「￥１，９８０」、決済方法「現金」、カード番号「‐」、免税「処理済」、顧客情報・パスポート番号「＃＃＃‐＄＄＄‐％％％％％」等が設定されている。
【００７７】
≪免税品購入時の商品取引の流れ≫
以下、図１０のフローチャートに沿って、免税品購入時の商品取引の流れについて説明する。
図１０は、この発明の実施形態１に係るＰＯＳ端末装置１の免税品購入時の商品取引処理の手順を示すフローチャートである。
【００７８】
以下、非居住者である顧客が、免税店としてのショッピングモール内の異なる２つのレジカウンターにて、免税対象商品を含む商品を購入することを希望し、精算を行う場合を想定する。
【００７９】
最初に、レジカウンターのＰＯＳ端末装置１のオペレータは、顧客が非居住者に該当するか否かの確認を行い、顧客は非居住者である旨をオペレータに伝える。
具体的には、オペレータは顧客にパスポート２７１を提示させ、顧客の氏名、パスポート番号および入国日などを確認する。
なお、後述する輸出免税物品購入記録票２５１の発行時にパスポート２７１を必ず確認することから、商品の精算の時点では、オペレータは、顧客にパスポート２７１を提示させず口頭確認であっても構わない。
【００８０】
ＰＯＳ端末装置１のオペレータは、キーボード３１ａもしくはスキャナ１２を用いて顧客が購入する商品の商品コードを入力した後、顧客が非居住者であり、免税対象商品を免税扱いで購入することを希望した場合、免税キー２０５を押して、精算に係る商品を免税対象商品として処理する。
なお、免税キー２０５を押した後で、商品コードを入力して処理するようにしてもよい。
【００８１】
図１０に示すように、ＰＯＳ端末装置１の制御部１０は、免税キー２０５が入力されたか否かを判定する（ステップＳ１１）。
免税キー２０５が入力されていない場合は（ステップＳ１１のＮｏ）、制御部１０は、免税対象でない通常の商品として取引の処理を行う。
このとき、制御部１０は、売上データベース１３２のみを更新して、商品の取引情報を記載した通常のレシート１０１の印刷処理を印刷部１５に行わせる。
【００８２】
一方、免税キー２０５が入力された場合は（ステップＳ１１のＹｅｓ）、制御部１０は、操作部１１もしくはスキャナ１２が読み取った商品コードを用いて商品データベース１３１を検索し、該当する商品情報を参照する（ステップＳ１３）。
【００８３】
続いて、制御部１０は、商品データベース１３１に登録された該当商品の商品名およびその単価等を確認のために表示部１４に表示させる（ステップＳ１５）。
【００８４】
その後、制御部１０は、次の商品の入力または締めの指示を待つ。すなわち、新たな商品が入力されたか否かを調べ（ステップＳ１７）、入力があった場合（ステップＳ１７のＹｅｓ）は、前述のステップＳ１１に戻り、新たに入力された商品について処理を実行する。
【００８５】
一方、新たな入力がなければ、現計キー２０４が押され、締めの指示が入力されたか否かを調べる（ステップＳ１９）。
締めの指示があったら（ステップＳ１９のＹｅｓ）、売上処理を終了し、後述するレシート１０１の印刷処理に移行する。
一方、締めの指示がなければ（ステップＳ１９のＮｏ）、ルーチンはステップＳ１７に戻ってループし、次の商品が入力されるかまたは現計キー２０４が押されて締めの指示がなされるのを待つ。
【００８６】
現計キー２０４が押されると、制御部１０は、商品データベース１３１の商品情報と取引の登録内容に基づき、免税対象商品の代金の授受やクレジットカード決済などの精算処理を行う（ステップＳ２１）。
【００８７】
続いて、制御部１０は、商品データベース１３１の在庫情報の更新を行うとともに、売上データベース１３２内に取引内容を登録し、また、免税品売上データ１３３ａを作成する（ステップＳ２３）。
その際、通信部１６は、データベースの更新に必要な情報をサーバー３に送信し、サーバー３は、対応するデータベースを更新する。
【００８８】
また、免税品売上データ１３３ａが作成されると、記憶部１３内の予め定められたフォルダ内にテキストファイルとして出力されて格納される。
ここで、免税品売上データ１３３ａのファイル名としては、例えば、「１２３４５６７８−０」などのように、ＰＯＳ端末装置１の番号（１２３４５６７）、呼出番号（８）およびその他の番号（−０）の組み合わせなどが考えられる。
【００８９】
最後に、制御部１０は、取引内容と売上データベース１３２の管理番号を含むバーコード１０１３ａ、１０１３ｂを付したレシート１０１や領収書の印刷を行い（ステップＳ２５）、商品取引処理を終了する。
なお、レシート１０１は、免税取引用書式で記載される。
【００９０】
以上が、免税品購入時における商品取引処理の流れである。
【００９１】
次に、図１１（Ａ）（Ｂ）に基づき、この発明の実施形態１に係るＰＯＳ端末装置１により印刷されるレシート１０１の印刷例について説明する。
図１１（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ、この発明の実施形態１に係るＰＯＳ端末装置１により印刷されるレシート１０１ａおよび１０１ｂの一般的な精算情報の印刷例を示す説明図である。
【００９２】
図１１（Ａ）に示すように、レシート１０１ａは、一般品の精算情報を印刷したレシート印刷領域１０１１ａおよび消耗品の精算情報を印刷したレシート印刷領域１０１２ａの２つの領域からなる。
【００９３】
図１１（Ａ）の例において、レシート印刷領域１０１１ａには、一般品としての「炊飯器」の販売価格「￥４９，８００」とその税額「￥３，９８４」とが印刷されている。
【００９４】
ここで、非居住者への免税販売において、家電、装飾品、時計、衣類、靴、鞄、雑貨等の一般物品の場合、同一の非居住者に対して、同一店舗における１日の一般物品の販売合計額が１万円（税抜）を超えるもの（１０，０００円以上）が免税対象となる。
それゆえ、図１１（Ａ）の例では、一般品については、免税対象金額に達していることが分かる。
【００９５】
一方、レシート印刷領域１０１２ａには、消耗品としての「日本酒」の販売価格「￥１，９８０」とその税額「￥１５８」が印刷されている。
【００９６】
ここで、非居住者への免税販売において、食品、飲料品、医薬品、化粧品等の消耗品の場合、同一の非居住者に対して、同一店舗における１日の消耗品の税抜の販売合計額が５千円を超え、５０万円までの範囲内のものが免税対象となる。
それゆえ、図１１（Ａ）の例では、「日本酒」の販売合計額は、「￥２１３８」であり、消耗品が免税対象商品となるための最低基準値である５千円を超えていないため、消耗品については、まだ免税対象金額に達していないことが分かる。
【００９７】
次に、同一の非居住者である顧客が、同一店舗の別のレジカウンターにおいて、消耗品「和菓子」および「おむつ」を購入し、図１１（Ｂ）に示すようなレシート１０１ｂを受け取ったものとする。
【００９８】
図１１（Ｂ）に示すように、レシート１０１ｂは、消耗品の精算情報を示すレシート印刷領域１０１２ｂのみからなる。
【００９９】
図１１（Ｂ）において、レシート印刷領域１０１２ｂには、消耗品としての「和菓子」の販売価格「￥１，９８０」とその税額「￥１５８」とが印刷され、また「おむつ」の販売価格「￥１，９８０」とその税額「￥１５８」とが印刷されている。
【０１００】
ここで、レシート１０１ｂに印刷された消耗品「和菓子」および「おむつ」の販売合計額は、「￥４，２７６」であり、消耗品が免税対象商品となるための最低基準値である５千円を超えていないことが分かる。
【０１０１】
しかしながら、レシート１０１ａおよび１０１ｂを合わせた消耗品「日本酒」、「和菓子」および「おむつ」の販売合計額は、トータルで「￥６，４１４」であり、消耗品が免税対象商品となるための最低基準値である５千円を超えているため、消耗品についても免税対象金額に達していることが分かる。
【０１０２】
また、図１１（Ａ）（Ｂ）の例においては、商品と取引内容と売上データベース１３２の管理番号と連動したバーコード１０１３ａおよび１０１３ｂがレシート１０１ａおよび１０１ｂにそれぞれ印刷されている。
【０１０３】
≪免税申請処理の流れ≫
次に、図１２（Ａ）（Ｂ）に基づき、免税申請処理の流れについて説明する。
図１２（Ａ）（Ｂ）は、この発明の実施形態１に係る輸出免税物品購入記録票発行端末装置２による免税申請処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０４】
非居住者である顧客は、それぞれのＰＯＳ端末装置１のオペレータからレシート１０１ａおよび１０１ｂを受け取り、免税申請処理を行うために、免税カウンターにて免税申請を行う。
【０１０５】
顧客は、購入した免税対象商品ならびにレシート１０１ａおよび１０１ｂを免税カウンターのオペレータに提出し、オペレータの確認を受ける。
【０１０６】
オペレータは、顧客が提出した免税対象商品とレシート１０１ａおよび１０１ｂの内容とが一致していることを確認した後、免税対象商品を顧客に返却する。
続いて、オペレータは顧客からパスポート２７１を預かり、輸出免税物品購入記録票発行端末装置２の画像取得部２７によって顧客のパスポート情報を入力する。
【０１０７】
図１２（Ａ）に示すように、顧客のパスポート情報が入力されたとき（ステップＳ３１）、輸出免税物品購入記録票発行端末装置２の制御部２０は、新規免税帳票データ２３０１を作成する（ステップＳ３３）。
【０１０８】
図１３は、パスポート情報の読み取りの際に表示部２４に表示される画面の一例である。
制御部２０は、画像取得部２７としてのスキャナやリーダー等によってパスポート２７１を読み取らせるように、オペレータに促す旨の表示を表示部２４に表示させる。
【０１０９】
画像取得部２７は、各国のパスポート２７１やビザ等のフォーマットを考慮して、パスポート情報の読み取りを行う。
【０１１０】
パスポート情報の読み取りが完了すると、制御部２０は、図１４に示すような画面を表示部２４に表示させる。
図１４は、パスポート情報の読み取りが完了した際に表示部２４に表示される画面の一例である。
図１４には、読取項目として、「型（Type）」、「旅券番号（Passport No.）」、「姓（Surname）」、「名（Given name）」、「国籍（Nationality）」、「生年月日（Date of Birth）」、「性別（Sex）」の項目が記載されており、その右側にパスポート情報の読取結果が記載されている。
また、「在留資格（Status of Residence）」や「上陸年月日（Date of Landing）」などの項目も記載されている。
【０１１１】
なお、画像取得部２７の読取結果に誤記がある場合、オペレータは操作部２１により誤記の修正を行うこともできる。
【０１１２】
次に、オペレータは、顧客から受け取ったレシート１０１ａおよび１０１ｂに印刷されたバーコード情報をスキャナ２２によって入力する。
【０１１３】
レシート１０１／領収書に印刷されたバーコード情報が入力されたとき（ステップＳ３５）、制御部２０は、当該バーコード情報から売上データベース１３２の管理番号を取得し、当該管理番号に該当する売上データおよび免税品売上データ１３３ａおよび１３３ｂを関連付ける（ステップＳ３７）。
【０１１４】
このとき、制御部２０は、通信部２６により、ＰＯＳ端末装置１またはサーバー３に、取得された管理番号に対応した免税品売上データ１３３ａおよび１３３ｂを送信するよう要求し、送信された免税品売上データ１３３ａおよび１３３ｂを取得して記憶部２３内に格納する。
【０１１５】
続いて、制御部２０は、免税帳票データ２３０１の情報に基づき、表示部２４に購入品の明細を表示させる（ステップＳ３９）。
【０１１６】
図１５は、輸出免税物品購入記録票発行端末装置２の表示部２４に表示された購入品の一覧の一例である。
図１５の例において、各購入品につき、「品名（Name of Commodity）」、「商品分類（Category）」、「数量（Quantity）」、「単価（Unit Price）」、「販売（Price）」の項目が表示されている。
【０１１７】
また、購入品の情報に誤記等がある場合は、オペレータは、購入品ごとに情報を削除することもできる。
図１５では、各購入品の品名の左端にあるチェック欄にチェックを入れた後、有効になった削除ボタンを押すことで、チェックされた購入品の情報を削除することができる。
【０１１８】
次に、制御部２０は、他のレシート１０１／領収書が入力されたか否かを調べ（ステップＳ４１）、入力があった場合（ステップＳ４１のＹｅｓ）は、前述のステップＳ３７に戻り、新たに入力された他のレシート１０１／領収書について処理を実行する。
【０１１９】
一方、新たな入力がなければ、図示しない終了キーが押され、締めの指示が入力されたか否かを調べる（ステップＳ４３）。
締めの指示があったら（ステップＳ４３のＹｅｓ）、制御部２０は、レシート１０１／領収書の読取処理を終了し、免税帳票データ２３０１に基づき、一般品・消耗品のそれぞれの各合計額を算出する（ステップＳ４５）。
【０１２０】
一方、締めの指示がなければ（ステップＳ４３のＮｏ）、ルーチンはステップＳ４１に戻ってループし、次のレシート１０１／領収書が入力されるか、または終了キーが押されて締めの指示がなされるのを待つ。
【０１２１】
続いて、制御部２０は、一般品・消耗品のそれぞれの各合計額が予め定められた免税条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳ４７）。
【０１２２】
免税条件が満たされていない場合（ステップＳ４７のＮｏ）は、制御部２０は、表示部２４に免税条件が満たされていない旨を表示させる。
その後、ルーチンはステップＳ４１に戻ってループし、次のレシート１０１／領収書が入力されるか、または終了キーが押されて締めの指示がなされるのを待つ。
【０１２３】
一方、免税条件が満たされている場合（ステップＳ４７のＹｅｓ）は、制御部２０は、免税帳票データ２３０１をもとに、具体的な免税額（返金額）を算出して、図１６および図１７に示すような輸出免税物品購入記録票用の表示データを作成し、表示部２４に表示させる（ステップＳ４９）。
【０１２４】
図１６および図１７は、輸出免税物品購入記録票発行端末装置２の表示部２４に表示された輸出免税物品購入記録票（輸出免税物品購入記録票（Record of Purchase of Consumption Tax-Exempt for Export））用の表示データの一例である。
【０１２５】
図１６の例において、「所轄税務署（Tax office concerned）」、「納税地（Place for Tax Payment」、「販売者氏名・名称（Seller's Name）」、「販売所在地（Selling Place）」、「購入年月日（Date of Purchase）」、「一般物品（消耗品を除く）（Commodities Except Consumables）」、「消耗品（Consumable Commodities）」、「旅券等の種類（Passport etc.）」、「番号（No.）」「在留資格（Date of Residence）」、「国籍（Nationality）」、「上陸年月日（Date of Landing）」、「購入者氏名（活字体）（Name in Full (in block letters)）」、「生年月日（Date of Birth of Purchaser）」等の項目が表示される。
【０１２６】
図１７の例において、「最終的に輸出となる物品の消費税免税購入についての購入者誓約書（Covenant of Purchaser of Consumption Tax-Exempt of Ultimate Export）」の情報として、「販売者氏名・名称（Seller's Name）」、「購入年月日（Date of Purchase）」、「一般物品（消耗品を除く）（Commodities Except Consumables）」、「消耗品（Consumable Commodities）」、「旅券等の種類（Passport etc.）」、「番号（No.）」「在留資格（Date of Residence）」、「国籍（Nationality）」、「上陸年月日（Date of Landing）」、「購入者氏名（活字体）（Name in Full (in block letters)）」、「生年月日（Date of Birth of Purchaser）」、「署名欄（Signature）」等の項目が表示される。
【０１２７】
オペレータは、顧客に表示部２４を見せて、輸出免税物品購入記録票用の表示データを顧客に確認してもらい、顧客の同意を得た場合、免税額の返金処理を現金かクレジットカードのいずれによって行うかを決定してもらう。
【０１２８】
顧客が現金によって免税額の返金処理を行うことを希望した場合は、オペレータは現金キーを押し、一方、顧客がクレジットカードによって免税額の返金処理を行うことを希望した場合は、オペレータはクレジットカードキーを押す。
【０１２９】
あるいは、図１２（Ｂ）に示すように、クレジットキーが押された場合にのみ、クレジットカードキーによる免税額の返金処理を行うようにしてもよい。
【０１３０】
この場合、制御部２０は、クレジットカードキーが押されたか否かを調べ（ステップＳ５１）、クレジットカードキーが押された場合（ステップＳ５１のＹｅｓ）は、顧客から預かったクレジットカードへの返金手続を行い、返金手続の明細を印刷部２５に印刷させる（ステップＳ５３）。
その後、制御部２０は、ステップＳ５５の処理を実行する。
【０１３１】
一方、クレジットカードキーが押されなければ（ステップＳ５１のＮｏ）、制御部２０は、ステップＳ５３の処理を実行する。
【０１３２】
オペレータは、返金の準備を完了した時点で、輸出免税物品購入記録票２５１の印刷キーを押す。
輸出免税物品購入記録票２５１の印刷キーが入力された場合（ステップＳ５５）、制御部２０は、印刷部２５に輸出免税物品購入記録票２５１を印刷させる（ステップＳ５７）。
【０１３３】
その後、オペレータは、輸出免税物品購入記録票２５１に顧客からの署名をもらい、現金払いの場合は、輸出免税物品購入記録票２５１の原本の交付と併せて免税額を返金し、クレジットカード払いの場合は、輸出免税物品購入記録票２５１の原本の交付と併せてクレジットカードの返金手続の明細を印刷したものを顧客に渡す。
【０１３４】
返金手続が完了すると、オペレータは顧客からもらったレシート１０１ａおよび１０１ｂを回収し、終了キーを入力する。
【０１３５】
終了キーが入力されると（ステップＳ５９）、制御部２０は、免税額の返金手続を行ったレシート１０１／領収書を無効にする（ステップＳ６１）。
【０１３６】
最後に、制御部２０は、輸出免税物品購入記録票発行端末装置２における更新に同期して、通信部２６にＰＯＳ端末装置１およびサーバー３に更新情報を送信し、免税帳票データベース３３１および売上マスターデータベース３３２を更新させる（ステップＳ６１）。
【０１３７】
（実施形態２）
次に、図１８（Ａ）（Ｂ）に基づき、この発明の実施形態２に係る免税手続支援システム１００の売上データベース１３２の処理について説明する。
図１８（Ａ）（Ｂ）は、この発明の実施形態２において、免税帳票データ２３０１の免税の項目の一例を示す説明図である。
【０１３８】
図１８（Ａ）（Ｂ）に示すように、制御部２０は、終了キーが入力された後、免税帳票データ２３０１において、免税額の返金処理が完了した物品の免税項目を「未処理」から「処理済」に変更する。
【０１３９】
免税帳票データ２３０１において、免税項目が「処理済」となった商品について、免税額の返金手続の対象とならないようにすることで、免税額の重複請求を防止することが可能となる。
【０１４０】
（実施形態３）
次に、図１９（Ａ）（Ｂ）に基づき、この発明の実施形態３に係る免税手続支援システム１００の売上データベース１３２の処理について説明する。
図１９（Ａ）（Ｂ）は、この発明の実施形態３において、免税帳票データ２３０１の取引番号および更新日時の項目の一例を示す説明図である。
【０１４１】
図１９（Ａ）（Ｂ）に示すように、制御部２０は、終了キーが入力された後、売上データベース１３２において、取引番号を例えば、「１２３４５６７８−０」から「１２３４５６７８−１」に変更するとともに、更新日時を更新する。
【０１４２】
このようにすれば、取引番号を参照するだけで、免税額の返金処理が完了したか否かを知ることができるので、免税額の重複請求を防止することが可能となる。
【０１４３】
（実施形態４）
この発明の実施形態４において、免税額の返金処理を完了したレシート１０１にスタンプ等を押し、免税額の返金処理の申請時に提出されたレシート１０１に当該スタンプがなされている否かを認識することによって、免税額の返金処理が既に行われたレシート１０１であるか否かを判別できるようにしてもよい。
【０１４４】
このようにすれば、レシート１０１に押されたスタンプを参照するだけで、免税額の返金処理が既に行われたレシート１０１か否かを容易に判別することが可能となる。
【０１４５】
また、免税額の返金処理が行われたレシート１０１を回収することなく、顧客からの要望に応じて返却することも可能となる。
【０１４６】
（実施形態５）
この発明の実施形態５において、免税手続支援システム１００は、サーバー３を備えず、輸出免税物品購入記録票発行端末装置２がデータベースの管理および更新を行うものであってもよい。
【０１４７】
このようにすれば、サーバー３が不要となるため、ＰＯＳ端末装置１および輸出免税物品購入記録票発行端末装置２のみからなる免税手続支援システム１００を実現できる。
【０１４８】
なお、開示された実施の形態は、全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１４９】
１：ＰＯＳ端末装置、    ２：輸出免税物品購入記録票発行端末装置、    ３：サーバー、    ４：ネットワーク、    １０，２０，３０：制御部、    １１，２１，３１：操作部、    １２，２２：スキャナ、    １３，２３，３３：記憶部、    １４，２４，３４：表示部、    １５，２５，３５：印刷部、    １６，２６，３６：通信部、    ２７：画像取得部、    ３１ａ：キーボード、    １００：免税手続支援システム、    １０１，１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ：レシート、    １３１：商品データベース、    １３２：売上データベース、    １３３，１３３ａ，１３３ｂ：免税品売上データ、    ２０１：置数キー、    ２０２：ＰＬＵキー、    ２０３：金額キー、    ２０４：現計キー、    ２０５：免税キー、    ２５１：輸出免税物品購入記録票、    ２７１：パスポート、    ３３１：免税帳票データベース、    ３３２：売上マスターデータベース、    １０１１ａ，１０１２ａ，１０１２ｂ：レシート印刷領域、    １０１３ａ，１０１３ｂ：バーコード、    ２３０１：免税帳票データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８（Ａ）】
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【図８（Ｂ）】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１（Ａ）】
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【図１１（Ｂ）】
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【図１２（Ａ）】
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【図１２（Ｂ）】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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