(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体に装着されるベルトと、ストラップが巻き取られている巻取式墜落防止器と、前記ベルトに取り付けられて前記巻取式墜落防止器を着脱可能に連結する連結具とを備え、
前記巻取式墜落防止器と前記連結具とのいずれか一方が連結突部を備え他方が前記連結突部が挿入されるガイド穴を備え、
前記巻取式墜落防止器と前記連結具とのいずれかがロック機構を備え、
前記連結突部が係合部を備え、前記ガイド穴が前記係合部と係合して前記連結突部を前記ガイド穴から抜け止めする抜け止めを備え、
前記ガイド穴に前記連結突部が挿入された状態で前記連結具と前記巻取式墜落防止器とを相対的に移動させて、前記係合部が前記抜け止めに係合する抜け止め位置と前記係合部が前記抜け止めに係合しない着脱位置とに相対位置が変更可能であり、
前記ロック機構が前記抜け止め位置にある前記連結具と前記巻取式墜落防止器との相対的な移動を規制する、安全帯。
【請求項２】
前記ガイド穴に前記連結突部が挿入された状態において、前記連結具に対して前記巻取式墜落防止器を前記抜け止め位置から前記着脱位置に向かって付勢する位置制御用弾性体を備える、請求項１に記載の安全帯。
【請求項３】
前記ガイド穴が、前記ガイド穴に挿入された前記連結突部の軸線周りの回転をガイドするガイド壁を備え、前記回転によって前記抜け止め位置から前記着脱位置に前記相対位置が変更可能であり、
前記連結突部の周方向の所定位置に前記係合部が形成されており、
前記ガイド穴の周方向の、前記着脱位置において前記係合部と前記抜け止めとが係合しない位置に、前記抜け止めが形成されている、請求項１又は２に記載の安全帯。
【請求項４】
前記抜け止め位置と前記着脱位置との回転角度が６０°以上である、請求項３に記載の安全帯。
【請求項５】
前記ロック機構が、
前記抜け止め位置において前記巻取式墜落防止器の移動を規制するロック位置と、前記巻取式墜落防止器の移動を規制しない待避位置とに移動可能なロックピンと、
前記ロックピンを前記待避位置から前記ロック位置に向かって付勢するロック用弾性体とを備える、請求項１から４のいずれかに記載の安全帯。
【請求項６】
前記巻取式墜落防止器と前記連結具とのいずれかが前記ガイド穴と共に前記ロック機構を備え、
前記ロック用弾性体が前記ロックピンを前記ガイド穴の内側向きに付勢しており、
前記ロックピンが、前記ロック位置において前記着脱位置にある前記連結突部と当接する第一当接面を備えており、
前記第一当接面が前記ガイド穴の奥から開口に向かって前記ガイド穴の内側から外側向きに傾斜している、請求項５に記載の安全帯。
【請求項７】
前記巻取式墜落防止器と前記連結具とのいずれかが前記ガイド穴と共に前記ロック機構を備え、
前記ロック用弾性体が前記ロックピンを前記ガイド穴の内側向きに付勢しており、
前記連結突部が、前記着脱位置において前記ロック位置にある前記ロックピンと当接する第二当接面を備えており、
前記第二当接面が前記連結突部の先端から根元に向かって内側から外側向きに傾斜している、請求項５又は６に記載の安全帯。
【請求項８】
胴ベルトと前記胴ベルトに連結されるランヤードとを備え、
前記ランヤードが胴綱と前記胴綱に連結された係止フックとを備え、
前記胴綱が、前記巻取式墜落防止器に取り外し不可の状態で取り付けられている、請求項１から７のいずれかに記載の安全帯。
【請求項９】
前記連結具の厚さ方向内側で前記ベルトに取り付けられた固定板を更に備えており、
前記連結具がその下方に前記固定板に向かって突出する倒れ防止部を備える、請求項１から８のいずれかに記載の安全帯。
【請求項１０】
身体に装着されるベルト、ストラップが巻き取られている巻取式墜落防止器、及び前記ベルトに取り付けられて前記巻取式墜落防止器を着脱可能に取付けられる連結具を備える安全帯と、前記ストラップに接続された高所係止フックと、前記高所係止フックが接続された操作棒とを備える、墜落防止装備であって、
前記巻取式墜落防止器と前記連結具とのいずれか一方が連結突部を備え他方が前記連結突部が挿入されるガイド穴を備え、
前記巻取式墜落防止器と前記連結具とのいずれかがロック機構を備え、
前記連結突部が係合部を備え、前記ガイド穴が前記係合部と係合して前記連結突部を前記ガイド穴から抜け止めする抜け止めを備え、
前記ガイド穴に前記連結突部が挿入された状態で前記連結具と前記巻取式墜落防止器とを相対的に移動させて、前記係合部が前記抜け止めに係合する抜け止め位置と前記係合部が前記抜け止めに係合しない着脱位置とに相対位置が変更可能であり、
前記ロック機構が前記抜け止め位置にある前記連結具と前記巻取式墜落防止器との相対的な移動を規制する、墜落防止装備。
【請求項１１】
高所で作業する作業者の墜落防止工法であって、
（Ａ）身体に装着されるベルト、ストラップが巻き取られている巻取式墜落防止器、及び前記ベルトに取り付けられて前記巻取式墜落防止器を着脱可能に取付けられる連結具を備える安全帯と、前記ストラップに接続された高所係止フックと、前記高所係止フックが接続された操作棒とを準備する工程、
（Ｂ）前記巻取式墜落防止器が、前記ベルトに取り付けられた前記連結具に取付けられる工程、
及び
（Ｃ）前記操作棒に接続された前記高所係止フックを高所の被係止物に係止する工程、
を含み、
前記巻取式墜落防止器と前記連結具とのいずれか一方が連結突部を備え他方が前記連結突部が挿入されるガイド穴を備え、
前記巻取式墜落防止器と前記連結具とのいずれかがロック機構を備え、
前記連結突部が係合部を備え、前記ガイド穴が前記係合部と係合して前記連結突部を前記ガイド穴から抜け止めする抜け止めを備え、
前記ガイド穴に前記連結突部が挿入された状態で前記連結具と前記巻取式墜落防止器とを相対的に移動させて、前記係合部が前記抜け止めに係合する抜け止め位置と前記係合部が前記抜け止めに係合しない着脱位置とに相対位置が変更可能であり、
前記ロック機構が前記抜け止め位置にある前記連結具と前記巻取式墜落防止器との相対的な移動を規制する、墜落防止工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、墜落防止に用いられる安全帯と、この安全帯を用いた墜落防止装備と、この安全帯を用いた墜落防止工法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１５−１４６８５２号公報には、巻取式墜落防止器を備えるハーネス型安全帯が示されている。この巻取式墜落防止器は、作業者が装着する安全帯本体に取り付けられている。この巻取式墜落防止器に巻き取られたストラップの先端部に高所係止フックが連結されている。この高所係止フックが、高所の被係止物に係止される。
【０００３】
この巻取式墜落防止器では、ストラップはバネの付勢により常時巻き取られている。巻取式墜落防止器と高所係止フックとの間で、ストラップの余分な部分は、巻取式墜落防止器に巻き取られる。これにより、作業者の昇降に合せて、ストラップは、適切な長さに保持される。この巻取式墜落防止器では、ストラップが急激に引き出された際には、ストラップの引き出しが阻止される。この巻取式墜落防止器では、ストラップが適切な長さに保持されているので、作業者の落下距離は短い。
【０００４】
高所作業で用いられる巻取式墜落防止器は、長いストラップを備える。この巻取式墜落防止器は、ストラップを巻き取るためのバネやストラップの急激な引き出しを阻止する機構を備える。この巻取式墜落防止器は、大きく、且つ重い。特開２０１５−１４６８５２号公報では、安全帯本体に巻取式墜落防止器が取り付けられている。高所係止フックが操作棒に取り付けられている。この巻取式墜落防止器は、操作棒の先端に取り付けられない。操作棒の先端に巻取式墜落防止器の自重は作用しない。この操作棒の先端に作用する重量が軽減されているので、高所係止フックは高所の被係止物に容易に係止できる。このハーネス型安全帯は、作業性に優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１４６８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の様に、このハーネス型安全帯では、大きく且つ重い巻取式墜落防止器が安全帯本体に取付けられている。地上での作業等における作業性の観点から、巻取式墜落防止器を使用しないときに、この巻取式墜落防止器が安全帯本体から取り外し可能であることが望まれる。一方で、安全性の観点から、この巻取式墜落防止器は、取り外し可能であっても、確実に且つ容易に安全帯本体に取り付けられる必要がある。
【０００７】
本発明の目的は、ベルトに巻取式墜落防止器が確実に且つ容易に取り付けられる安全帯と、この安全帯を用いた墜落防止装備と、その墜落防止工法との提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る安全帯は、身体に装着されるベルトと、ストラップが巻き取られている巻取式墜落防止器と、前記ベルトに取り付けられて前記巻取式墜落防止器を着脱可能に連結する連結具とを備える。
前記巻取式墜落防止器と前記連結具とのいずれか一方は連結突部を備え、他方は前記連結突部が挿入されるガイド穴を備える。前記巻取式墜落防止器と前記連結具とのいずれかはロック機構を備える。
前記連結突部は係合部を備える。前記ガイド穴は、前記係合部と係合して前記連結突部を前記ガイド穴から抜け止めする抜け止めを備える。
前記ガイド穴に前記連結突部が挿入された状態で前記連結具と前記巻取式墜落防止器とを相対的に移動させて、前記係合部が前記抜け止めに係合する抜け止め位置と前記係合部が前記抜け止めに係合しない着脱位置とに相対位置が変更可能である。
前記ロック機構は、前記抜け止め位置にある前記連結具と前記巻取式墜落防止器との相対的な移動を規制する。
【０００９】
好ましくは、前記安全帯は、前記ガイド穴に前記連結突部が挿入された状態において、前記連結具に対して前記巻取式墜落防止器を前記抜け止め位置から前記着脱位置に向かって付勢する位置制御用弾性体を備える。
【００１０】
好ましくは、前記ガイド穴は、前記ガイド穴に挿入された前記連結突部の軸線周りの回転をガイドするガイド壁を備える。前記回転によって前記抜け止め位置から前記着脱位置に前記相対位置が変更可能である。
前記連結突部の周方向の所定位置に前記係合部が形成されている。
前記ガイド穴の周方向の、前記着脱位置において前記係合部と前記抜け止めとが係合しない位置に、前記抜け止めが形成されている。
【００１１】
好ましくは、前記抜け止め位置と前記着脱位置との回転角度は、６０°以上である。
【００１２】
好ましくは、前記ロック機構は、
前記抜け止め位置において前記巻取式墜落防止器の移動を規制するロック位置と、前記巻取式墜落防止器の移動を規制しない待避位置とに移動可能なロックピンと、
前記ロックピンを前記待避位置から前記ロック位置に向かって付勢するロック用弾性体とを備える。
【００１３】
好ましくは、前記巻取式墜落防止器と前記連結具とのいずれかが前記ガイド穴と共に前記ロック機構を備える。前記ロック用弾性体は、前記ロックピンを前記ガイド穴の内側向きに付勢している。前記ロックピンは、前記ロック位置において前記着脱位置にある前記連結突部と当接する第一当接面を備える。前記第一当接面は、前記ガイド穴の奥から開口に向かって前記ガイド穴の内側から外側向きに傾斜している。
【００１４】
好ましくは、前記巻取式墜落防止器と前記連結具とのいずれかが前記ガイド穴と共に前記ロック機構を備える。前記ロック用弾性体は、前記ロックピンを前記ガイド穴の内側向きに付勢している。前記連結突部は、前記着脱位置において前記ロック位置にある前記ロックピンと当接する第二当接面を備える。前記第二当接面は、前記連結突部の先端から根元に向かって内側から外側向きに傾斜している。
【００１５】
好ましくは、この安全帯は、胴ベルトと前記胴ベルトに連結されるランヤードとを備える。前記ランヤードが胴綱と前記胴綱に連結された係止フックとを備える。前記胴綱は、前記巻取式墜落防止器に取り外し不可の状態で取り付けられている。
【００１６】
好ましくは、この安全帯は、前記連結具の厚さ方向内側で前記ベルトに取り付けられた固定板を更に備える。前記連結具は、その下方に前記固定板に向かって突出する倒れ防止部を備える。
【００１７】
本発明に係る墜落防止装備は、
身体に装着されるベルト、ストラップが巻き取られている巻取式墜落防止器、及び前記ベルトに取り付けられて前記巻取式墜落防止器を着脱可能に取付けられる連結具を備える安全帯と、
前記ストラップに接続された高所係止フックと、
前記高所係止フックが接続された操作棒と
を備える。この墜落防止装備では、
前記巻取式墜落防止器と前記連結具とのいずれか一方は連結突部を備え、他方は前記連結突部が挿入されるガイド穴を備える。前記巻取式墜落防止器と前記連結具とのいずれかはロック機構を備える。
前記連結突部は係合部を備える。前記ガイド穴は、前記係合部と係合して前記連結突部を前記ガイド穴から抜け止めする抜け止めを備える。
前記ガイド穴に前記連結突部が挿入された状態で前記連結具と前記巻取式墜落防止器とを相対的に移動させて、前記係合部が前記抜け止めに係合する抜け止め位置と前記係合部が前記抜け止めに係合しない着脱位置とに相対位置が変更可能である。
前記ロック機構は、前記抜け止め位置にある前記連結具と前記巻取式墜落防止器との相対的な移動を規制する。
【００１８】
本発明に係る墜落防止工法は高所で作業する作業者の墜落防止の工法である。
この工法は、
（Ａ）身体に装着されるベルト、ストラップが巻き取られている巻取式墜落防止器、及び前記ベルトに取り付けられて前記巻取式墜落防止器を着脱可能に取付けられる連結具を備える安全帯と、前記ストラップに接続された高所係止フックと、前記高所係止フックが接続された操作棒とを準備する工程、
（Ｂ）前記巻取式墜落防止器が、前記ベルトに取り付けられた前記連結具に取付けられる工程、
及び
（Ｃ）前記操作棒に接続された前記高所係止フックを高所の被係止物に係止する工程、
を含む。
前記巻取式墜落防止器と前記連結具とのいずれか一方は連結突部を備え、他方は前記連結突部が挿入されるガイド穴を備える。前記巻取式墜落防止器と前記連結具とのいずれかはロック機構を備える。
前記連結突部が係合部を備える。前記ガイド穴は、前記係合部と係合して前記連結突部を前記ガイド穴から抜け止めする抜け止めを備える。
前記ガイド穴に前記連結突部が挿入された状態で前記連結具と前記巻取式墜落防止器とを相対的に移動させて、前記係合部が前記抜け止めに係合する抜け止め位置と前記係合部が前記抜け止めに係合しない着脱位置とに相対位置が変更可能である。
前記ロック機構は、前記抜け止め位置にある前記連結具と前記巻取式墜落防止器との相対的な移動を規制する。
【発明の効果】
【００１９】
この安全帯では、巻取式墜落防止器と連結具とが連結突部の係合部とガイド穴の抜け止めとが係合して抜け止めされる。この連結具と巻取式墜落防止器とが相対的に移動させて、係合部が抜け止めに係合する抜け止め位置と係合部が抜け止めに係合しない着脱位置とに相対位置が変更可能である。これにより、巻取式墜落防止器は、連結具に容易に取り付けられる。更に、ロック機構を備えることで、巻取式墜落防止器は連結具に確実に取り付けられる。この墜落防止装備及び墜落防止工法も、この安全帯と同様の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る安全帯が、高所係止フックと伸縮棹とショックアブソーバーと共に示された説明図である。
【図２】図２は、図１の巻取式墜落防止器が取り外された安全帯の一部が示された説明図である。
【図３】図３（Ａ）は安全帯の図２に示された連結具の正面図であり、図３（Ｂ）はこの連結具の側面図である。
【図４】図４（Ａ）は図３（Ａ）の連結具の一部が示された正面図であり、図４（Ｂ）は図３（Ａ）の連結具の一部の構造説明図である。
【図５】図５（Ａ）は図１の安全帯の巻取式墜落防止器の背面図であり、図５（Ｂ）はこの巻取式墜落防止器の側面図である。
【図６】図６（Ａ）は図６（Ｂ）の線分Ａ−Ａに沿った断面説明図であり、図６（Ｂ）は図５（Ｂ）の巻取式墜落防止器の連結突部の断面説明図である。
【図７】図７は、図３（Ａ）の連結具の使用状態が図６の連結突部と共に示された説明図である。
【図８】図８は、図３（Ａ）の連結具の他の使用状態が図６の連結突部と共に示された説明図である。
【図９】図９は、図３（Ａ）の連結具の更に他の使用状態が図６の連結突部と共に示された説明図である。
【図１０】図１０（Ａ）は本発明の他の実施形態に係る安全帯が備える連結具の使用状態が示された説明図であり、図１０（Ｂ）はこの連結具の他の使用状態が示された説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００２２】
図１は、墜落防止装備２が示されている。図１には、本発明の一実施形態に係る安全帯４と、安全帯４を備える墜落防止装備２が示されている。この墜落防止装備２は、高所係止フック６と、操作棒としての伸縮棹８と、ショックアブソーバー１０とを、更に備える。
【００２３】
高所係止フック６は、鉤部６ａ、端部６ｂ及び開閉部６ｃを備えている。端部６ｂは、伸縮棹８に取り付けられている。鉤部６ａは、端部６ｂから伸縮棹８から離れる向きに延びている。開閉部６ｃは、鉤部６ａの開口を開閉可能である。高所係止フック６は、建造物等の被係止物に係止可能である。
【００２４】
伸縮棹８は、外径の異なる複数の中空パイプを組み合わせた入れ子式構造を備えている。ここでいう入れ子式構造とは、例えば望遠鏡のように、径の大きい中空パイプの内部に径の小さい中空パイプが同軸状に且つ軸方向にスライド可能に収納されている構造をいう。この伸縮棹８は、その軸方向に伸縮可能にされている。伸縮棹８の先端部８ａに、高所係止フック６が取り付けられている。この伸縮棹８は操作棒の例示であって、高所係止フック６を高所の被係止物に係合可能にできればよく、伸縮可能でなくてもよい。
【００２５】
ショックアブソーバー１０は、その上端部を高所係止フック６に連結されている。ショックアブソーバー１０は、衝撃荷重が作用すると、その衝撃荷重を緩和する機能を備えている。
【００２６】
安全帯４は、一対の肩掛けベルト１２及び一対の腿掛けベルト１４を形成する一対の主ベルト１６と、胴ベルト１８と、補助ベルト２０と、巻取式墜落防止器２２と、ランヤード２４と、伸縮調節器２６と、ランヤード用連結環としてのＤ環２８と、伸縮調節器用連結環としての角環３０とを備える。
【００２７】
それぞれの主ベルト１６は、上方で折り返されて肩掛けベルト１２を形成している。それぞれの主ベルト１６は、下方で折り返されて他方の主ベルト１６と接続されて腿掛けベルト１４を形成している。この安全帯４は、所謂、ハーネス型安全帯である。
【００２８】
胴ベルト１８は、その一端にバックル３２が取り付けられている。作業者の腰に巻かれた胴ベルト１８の他端部がバックル３２に留められて、胴ベルト１８は作業者に装着される。この胴ベルト１８は補助ベルト２０に取り付けられている。補助ベルト２０は、主ベルト１６に取り付けられている。この胴ベルト１８が直に主ベルト１６に取り付けられてもよい。
【００２９】
巻取式墜落防止器２２には、長尺の細幅織りベルトから成るストラップ３４が引き出し可能に巻き取られている。図示されないが、巻取式墜落防止器２２はボビンを備えており、このボビンにストラップ３４が巻き取られている。図示されないが、弾性体としての渦巻バネが、ストラップ３４を巻き取る回転向きに、ボビンを付勢している。この渦巻きバネの付勢により、ストラップ３４はボビンに巻き取られている。このストラップ３４は、渦巻きバネの付勢力に抗して、引き出し可能である。巻取式墜落防止器２２は、図示されないが、遠心爪を備えている。ストラップ３４がボビンから急激に引き出された際に、遠心爪がボビンの回転を阻止する。この様に、巻取式墜落防止器２２は、ストラップ３４の急激な引き出しを阻止する機構を備える。
【００３０】
この巻取式墜落防止器２２は、胴綱連結部３６を備えている。胴綱連結部３６は、取り外し不可の状態で、巻取式墜落防止器２２の本体ケースと一体に形成されている。本発明における取り外し不可の状態は、切断や破壊等せずに取り外しできない状態をいう。胴綱連結部３６は通し孔３６ａを備えている（図５（Ａ）及び図５（Ｂ）参照）。
【００３１】
ランヤード２４は、胴綱３８及び胴綱用係止フック４０を備えている。胴綱３８の先端に胴綱用係止フック４０が連結されている。このランヤード２４では、例えば、電柱等建造物の周りに胴綱３８が巻き回された状態で、胴綱用係止フック４０がＤ環２８に係止される。このＤ環２８は、補助ベルト２０に取り付けられている。このランヤード２４は、所謂、Ｕ字つり用ランヤードである。
【００３２】
胴綱連結部３６の通し孔３６ａに、胴綱３８が通されている。胴綱３８は、この通し孔３６ａに抜け止めされている。胴綱３８は、胴綱連結部３６から取り外し不可の状態にされている。この安全帯４では、ランヤード２４は、巻取式墜落防止器２２に、取り外し不可の状態で、取り付けられている。このランヤード２４では、胴綱３８が胴綱連結部３６に直に取り付けられたが、これに限られない。ランヤード２４が巻取式墜落防止器２２に取り外し不可の状態で取り付けられればよく、胴綱３８が連結ロープ等の他の連結部材を介して胴綱連結部３６に取り付けられてもよい。
【００３３】
この胴綱３８は、伸縮調節器２６に通されている。伸縮調節器２６は、角環３０に、着脱可能に連結されている。この角環３０は、補助ベルト２０に取り付けられている。この伸縮調節器２６、角環３０及び補助ベルト２０を介して、ランヤード２４が胴ベルト１８に取り付けられている。この伸縮調節器２６は、伸縮調節器２６から胴綱用係止フック４０までの間の胴綱３８の長さを調節する機能を備えている。
【００３４】
図２には、図１の巻取式墜落防止器２２、ランヤード２４及び伸縮調節器２６が取り外された安全帯４の一部が示されている。この図２に示される様に、この安全帯４は、固定板４２、連結具４４及びＤ環４６を更に備えている。このＤ環４６は、連結具４４に回動可能に取り付けられている。
【００３５】
固定板４２は、一対の主ベルト１６が交差する交差部に配置されている。この固定板４２に、一対の主ベルト１６が互いに交差して通されている。この固定板４２は、一対の主ベルト１６に取り付けられている。連結具４４は、一対の主ベルト１６の交差部で、一対の主ベルト１６に取り付けられている。固定板４２及び連結具４４のそれぞれは、一対の主ベルト１６に取り外し不可の状態で取り付けられている。
【００３６】
図３（Ａ）には固定板４２及び連結具４４の拡大図が示されている。図３（Ｂ）には、図３（Ａ）の固定板４２及び連結具４４の側面図が示されている。なお、図３（Ｂ）では、主ベルト１６の記載が省略されている。固定板４２は、例えばプラスチック板からなっているが、金属板であってもよい。固定板４２には複数のベルト通し４２ａが形成されている。これらのベルト通し４２ａに一対の主ベルト１６が通されて、固定板４２は一対の主ベルト１６に取り付けられている。
【００３７】
連結具４４は、ベースプレート４８、本体５０、ガイド穴５２、抜け止め５４及び一対のロックピン５６、ガイド環５８及びガイド溝６０を備える。なお、この連結具４４は、一対のロックピン５６を備えているが、いずれか一方のロックピン５６を備えていてもよい。
【００３８】
ベースプレート４８は、金属板からなる。ベースプレート４８にはベルト通し４８ａが形成されている。このベルト通し４８ａに一対の主ベルト１６が通されて、ベースプレート４８は一対の主ベルト１６に取り付けられている。ベースプレート４８は、固定板４２と厚さ方向に並べられている。固定板４２は、連結具４４の厚さ方向内側に位置している。ベースプレート４８は、倒れ防止部６２を備える。倒れ防止部６２はベースプレート４８の本体から下方に向かって固定板４２に近づく向きに傾斜して延びている。倒れ防止部６２は、固定板４２に向かって突出している。
【００３９】
図４（Ａ）には連結具４４の外観が示され、図４（Ｂ）には連結具４４の内部構造が示されている。図４（Ｂ）に示される様に、連結具４４は、位置制御用弾性体としての位置制御バネ６４と、ロック用弾性体としてのロックバネ６６とを更に備えている。
【００４０】
本体５０は、ベースプレート４８に固定されている。本体５０に、ガイド穴５２及びガイド溝６０が形成されている。ガイド穴５２は、本体５０を厚さ方向に貫通して、ベースプレート４８がガイド穴５２の底を形成している。ガイド穴５２の断面の輪郭は円形である。ガイド穴５２は、ガイド壁６８で囲まれている。
【００４１】
抜け止め５４は、ガイド穴５２の開口５２ａに形成されている。抜け止め５４は、ガイド壁６８から半径方向内向きに突出している。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）では、ロックピン５６は、その先端部５６ａをガイド穴５２の内側に位置させている。ロックピン５６は、ロックバネ６６によって、ガイド穴５２の外側から内側に向かって付勢されている。
【００４２】
ガイド環５８は、円筒形状を備えている。ガイド溝６０は、円弧状に形成されている。ガイド溝６０の円弧の中心は、ガイド穴５２の中心に一致している。ガイド環５８は、ガイド溝６０の円弧に沿って移動可能である。位置制御バネ６４は、ガイド環５８をガイド溝６０の他方端から一方端に向かって付勢している。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）では、ガイド環５８は、位置制御バネ６４に付勢されて、ガイド溝６０の一方端に位置している。
【００４３】
図５（Ａ）には巻取式墜落防止器２２の背面図が示され、図５（Ｂ）には図５（Ａ）の左から見た巻取式墜落防止器２２の側面が示されている。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示される様に、巻取式墜落防止器２２は、連結突部７０及びガイドピン７２を更に備える。連結突部７０及びガイドピン７２は、連結具４４に対向する背面２２ａから突出している。
【００４４】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示される様に、連結突部７０は、突部本体７４及び係合部７６を備えている。突部本体７４は、円柱状の形状を備える。係合部７６は、突部本体７４の先端において突部本体７４の径方向外向きに突出している。係合部７６は、円盤形の周方向の一部に切り欠き７６ａが形成された形状を備えている。係合部７６は、その周方向において所定位置に突出し、他の所定位置に切り欠き７６ａが形成されている。係合部７６には、第二当接面としてのテーパ面７６ｂが形成されている。テーパ面７６ｂは、連結突部７０の先端から根元に向かって内側から外側向きに傾斜している。
【００４５】
図７には、連結具４４の使用状態が示されている。図７には線分Ａ−Ａに沿った部分断面と、線分Ｂ−Ｂに沿った部分断面とが、連結突部７０と共に示されている。これらの部分断面図では、ガイド穴５２の周方向において、連結突部７０は切り欠き７６ａをガイド穴５２の抜け止め５４の位置に対応させて、連結突部７０はガイド穴５２に対向している。図７では、連結突部７０は、ガイド穴５２に挿入されていない。巻取式墜落防止器２２は、連結具４４に取り付けられていない。
【００４６】
それぞれのロックピン５６は、ロックバネ６６によって、ガイド穴５２の外側から内側向き付勢されている。このロックピン５６の先端部５６ａの一部は、ガイド穴５２の内側に位置している。このロックピン５６は、ロック位置にある。ロックピン５６の先端部５６ａには、第一当接面としてのテーパ面５６ｂが形成されている。テーパ面５６ｂは、ロックピン５６のガイド穴５２の奥から開口５２ａに向かってガイド穴５２の内側から外側向きに傾斜している。ガイド環５８は、ガイド溝６０の一方端に位置している。位置制御バネ６４が、ガイド環５８をガイド溝６０の他方端から一方端に向かって付勢している。
【００４７】
図８には、連結具４４の他の使用状態が示されている。図８には線分Ａ−Ａに沿った部分断面と、線分Ｂ−Ｂに沿った部分断面とが、連結突部７０と共に示されている。これらの部分断面図では、ガイド穴５２の周方向において、連結突部７０は切り欠き７６ａをガイド穴５２の抜け止め５４の位置に位置させて、連結突部７０はガイド穴５２に挿入されている。巻取式墜落防止器２２のガイドピン７２は、ガイド環５８に挿入されている。
【００４８】
連結突部７０の係合部７６のテーパ面７６ｂが、ロックピン５６のテーパ面５６ｂに当接している。この連結突部７０が挿入されることで、ロックピン５６はロックバネ６６の付勢力に抗してロック位置から後退した待避位置にある。その他の構成は、図７と同様にされている。図８では、巻取式墜落防止器２２は、係合部７６が抜け止め５４に係合しない着脱位置にある。
【００４９】
図９には、連結具４４の更に他の使用状態が示されている。図９には線分Ａ−Ａに沿った部分断面と、線分Ｂ−Ｂに沿った部分断面とが、連結突部７０と共に示されている。これらの部分断面図では、ガイド穴５２の周方向において、連結突部７０は係合部７６をガイド穴５２の抜け止め５４の位置に位置させて、連結突部７０はガイド穴５２に挿入されている。巻取式墜落防止器２２のガイドピン７２は、ガイド環５８に挿入されている。
【００５０】
図９では、巻取式墜落防止器２２のガイドピン７２は、ガイド環５８に挿入されている。図９の両矢印θは、連結突部７０の回転角度を表している。図９は、図８に対して、連結突部７０がその軸線周りに回転角度θだけ回転している。この回転角度θは、例えば９０°である。ガイド環５８は、位置制御バネ６４の付勢力に抗して、ガイド溝６０の他方端に位置している。
【００５１】
ロックピン５６の先端部５６ａは、ガイド穴５２の周方向において、係合部７６の切り欠き７６ａの位置に位置している。ロックピン５６は、ロックバネ６６の付勢力によってロック位置にある。先端部５６ａが切り欠き７８ａに入り込んでいる。ロックピン５６と係合部７６とが係合している。図９では、連結突部７０の軸方向において、係合部７６が抜け止め５４に係合している。この巻取式墜落防止器２２は、係合部７６が抜け止め５４に係合する抜け止め位置にある。
【００５２】
ここで、安全帯４を用いて、巻取式墜落防止器２２の取り付け方法が説明される。この安全帯４では、連結具４４に巻取式墜落防止器２２が取りつけられる。
【００５３】
図７に示される様に、巻取式墜落防止器２２の背面２２ａから突出する連結突部７０が、抜け止め５４と干渉しない回転向きにされる。このとき、巻取式墜落防止器２２のストラップ３４の引き出し口２２ｂは、図１の上向きから９０°反時計回りに回転した左向きになっている。
【００５４】
この回転向きのまま、連結突部７０が、ガイド穴５２に挿入される。このとき背面２２ａから突出するガイドピン７２は、ガイド環５８に挿入される。連結突部７０の係合部７６のテーパ面７６ｂがロックピン５６のテーパ面５６ｂに当接する。図８に示される様に、連結突部７０がガイド穴５２に押し込まれることで、ロックピン５６はロックバネ６６の付勢に抗して待避位置に移動させられる。
【００５５】
巻取式墜落防止器２２が時計回りに９０°回転させられる。巻取式墜落防止器２２と共に連結突部７０が９０°回転する。ロックピン５６の先端部５６ａは、ロックバネ６６の付勢力によって、係合部７６の切り欠き７６ａに入り込む。連結突部７０の回転方向において、係合部７６がロックピン５６と係合する。連結突部７０の軸方向において、係合部７６が抜け止め５４と係合する。
【００５６】
この巻取式墜落防止器２２の回転によって、ガイドピン７２はガイド環５８と共に、位置制御バネ６４の付勢力に抗して回動する。ガイドピン７２及びガイド環５８は、ガイド溝６０の一方端から他方端に移動させられる。この様にして、連結具４４は、図９に示される状態にされる。図９の状態では、巻取式墜落防止器２２のストラップ３４の引き出し口２２ｂは、上向きにされている（図１参照）。
【００５７】
次に、巻取式墜落防止器２２の取り外し方法が説明される。
【００５８】
図９の状態から、手でロックピン５６がロックバネ６６の付勢に抗して、ロック位置から待避位置に引かれる。連結突部７０の係合部７６とロックピン５６との係合が解除される。位置制御バネ６４の付勢力によって、ガイド環５８及びガイドピン７２は、ガイド溝６０の他方端から一方端に引き戻される。巻取式墜落防止器２２が反時計回りに９０°回転させられる。連結突部７０が、反時計回りに９０°回転させられる。巻取式墜落防止器２２は、着脱位置に戻される。
【００５９】
ロックピン５６から手が離されると、ロックピン５６は、ロックバネ６６の付勢力によって、待避位置からロック位置に移動する。ロックピン５６のテーパ面５６ｂが係合部７６のテーパ面７６ｂに当接する。ロックピン５６によって、連結突部７０がガイド穴５２から押し出される。この様にして、連結具４４から巻取式墜落防止器２２が取り外される。
【００６０】
この墜落防止装備２を用いて、墜落防止工法が説明される。この墜落防止工法は、高所に昇り降りする、作業者の墜落を防止する工法である。図示されないが、ここでは、安全帯４では、巻取式墜落防止器２２は連結具４４から取り外されている。
【００６１】
安全帯４、高所係止フック６、伸縮棹８、ショックアブソーバー１０が準備される（ＳＴＥＰ１）。図１に示される様に、安全帯４のストラップ３４の先端部に、ショックアブソーバー１０が連結されている。更に、このショックアブソーバー１０に高所係止フック６が連結されている。高所係止フック６の端部６ｂと伸縮棹８の先端部８ａとが連結されている。
【００６２】
前述の巻取式墜落防止器２２の取り付け方法で説明した様に、巻取式墜落防止器２２を連結具４４に取り付ける（ＳＴＥＰ２）。作業者は、安全帯４を装着する（ＳＴＥＰ３）。この安全帯４では、巻取式墜落防止器２２は、作業者の背中に配置される。巻取式墜落防止器２２は、ストラップ３４の引き出し口２２ｂを上方にして取り付けられている。
【００６３】
伸縮棹８が伸ばされる。伸縮棹８の伸びに合わせて、ストラップ３４が引き出される。高所係止フック６が高所の被係止物に係止される（ＳＴＥＰ４）。
【００６４】
ストラップ３４を介して、高所の被係止物と安全帯４が連結されている。作業者が、例えば電柱を昇るとき、巻取式墜落防止器２２と高所係止フック６との距離に応じて、ストラップ３４が巻き取られる。作業者が、この電柱から降りるとき、巻取式墜落防止器２２と高所係止フック６との距離に応じて、ストラップ３４が引き出される。万一、作業者が高所から落下したとき、ストラップ３４が急激に引き出される。この巻取式墜落防止器２２では、ストラップ３４の引き出しがロックされる。これにより、作業者の墜落が防止される。
【００６５】
この巻取式墜落防止器２２は、高所に昇るときや高所から降りるときに使用される。この巻取式墜落防止器２２に巻き取られるストラップ３４の長さは、一般的に３ｍ以上の長尺である。この巻取式墜落防止器２２では、ストラップ３４の長さの上限は特に無いが、一般に２０ｍ以下である。長いストラップ３４が巻き取られている巻取式墜落防止器２２は、大きく、重い。この安全帯４では、巻取式墜落防止器２２は、不要なときに容易に取り外される。巻取式墜落防止器２２は、必要なときに容易に取り付けられる。この安全帯４では、巻取式墜落防止器２２を常に装着して作業する必要がない。この安全帯４は、作業者の負担が軽減されている。
【００６６】
この安全帯４では、巻取式墜落防止器２２と連結具４４とは、連結突部７０がガイド穴５２に挿入されて連結されている。巻取式墜落防止器２２と連結具４４とは、その間に連結部のためのスペースを必要としない。巻取式墜落防止器２２は、その背面２２ａを連結具４４の対向する表面に沿わせて、更には当接させて、連結具４４に連結できる。巻取式墜落防止器２２と連結具４４とは、巻取式墜落防止器２２を主ベルト１６に近づけて連結できる。この安全帯４を装着した作業者は、巻取式墜落防止器２２の重量感が軽減される。この安全帯４は、作業者の装着感に優れる。この安全帯４では、巻取式墜落防止器２２と連結具４４とのいずれか一方に連結突部７０を備え、他方がガイド穴５２を備えていればよい。
【００６７】
この巻取式墜落防止器２２の取り付けでは、連結突部７０がガイド穴５２に挿入される。連結具４４に対して巻取式墜落防止器２２が着脱位置から抜け止め位置に回転移動させられる。この安全帯４では、この２つの動作で、巻取式墜落防止器２２が連結具４４に取り付けられる。この安全帯４は、巻取式墜落防止器２２の取り付けが容易である。
【００６８】
この安全帯４では、連結具４４に対して巻取式墜落防止器２２が回転移動させられる。ガイド穴５２に連結突部７０が挿入された状態で、回転移動により係合部７６が抜け止め５４に係合する抜け止め位置と係合しない着脱位置とに相対位置が変更可能である。この安全帯４は、この相対位置の変更によって、巻取式墜落防止器２２の着脱が容易にされている。この相対位置の変更のための移動は、抜け止め位置と着脱位置とに変更可能であればよい。この回転移動は例示であって、これに限られない。例えば、連結具４４に対して巻取式墜落防止器２２が直線状の軌跡で移動してもよいし、円弧状の軌跡で移動してもよい。
【００６９】
一方で、この安全帯４では、連結具４４に対して巻取式墜落防止器２２が回転移動することで、ガイド穴５２が小さい。連結具４４又は巻取式墜落防止器２２の、ガイド穴５２が形成されるスペースが小さい。このガイド穴５２は、巻取式墜落防止器２２と連結具４４との連結のためのスペースを小さくできる。このガイド穴５２は、連結具４４の小型化に寄与する。
【００７０】
更に、ロック機構としてのロックピン５６が、抜け止め位置にある連結具４４と巻取式墜落防止器２２との相対的な移動を規制する。この安全帯４では、巻取式墜落防止器２２が連結具４４に確実に取り付けられる。本発明のロック機構は、抜け止め位置にある連結具４４と巻取式墜落防止器２２との相対的な移動を規制する機能を備えればよい。ロックピン５６は、例示であってこれに限られない。このロック機構は、ガイド穴５２と連結突部７０とに関わらず、連結具４４と巻取式墜落防止器２２とのいずれに設けられてもよい。
【００７１】
この安全帯４では、位置制御バネ６４は、連結具４４に対して巻取式墜落防止器２２を抜け止め位置から着脱位置に向かって付勢している。ロックピン５６が相対的な移動を規制しない状態では、巻取式墜落防止器２２は着脱位置に戻される。これにより、ロックピン５６によってロックされていない状態で、係合部７６と抜け止め５４とが係合した状態にされることが防止される。ロックピン５６によってロックされていない状態で、巻取式墜落防止器２２が連結具４４に連結されることが防止される。この安全帯４は、安全性に優れている。
【００７２】
また、位置制御バネ６４を備えるので、ロックピン５６が待避位置にされることで、巻取式墜落防止器２２が着脱位置に戻される。この安全帯４では、巻取式墜落防止器２２の取り外しが容易にされている。
【００７３】
更に、着脱位置において、連結突部７０の係合部７６のテーパ面７６ｂとロックピン５６のテーパ面５６ｂとが当接している。ロックバネ６６は、ロックピン５６を待避位置からロック位置に向かって付勢する。これにより、巻取式墜落防止器２２を取り付けるときに、ロックピン５６を操作する必要がない。また、巻取式墜落防止器２２を取り外すときに、着脱位置にある巻取式墜落防止器２２は連結具４４から押し出される。これにより、巻取式墜落防止器２２の取り外しが容易にされている。また、ロックされていない状態で連結具４４に連結されることが確実に防止される。ここでは、連結突部７０の係合部７６のテーパ面７６ｂとロックピン５６のテーパ面５６ｂとが形成されたが、いずれか一方が形成されるだけでもよい。
【００７４】
ガイド穴５２はガイド壁６８を備える。このガイド壁６８は、連結突部７０の相対移動をガイドする。このガイド壁６８によって、巻取式墜落防止器２２は着脱位置と抜け止め位置との間で相対移動が容易にされている。
【００７５】
この安全帯４では、抜け止め位置と前記着脱位置との回転角度θは９０°にされている。この回転角度θを大きくすることで、連結具４４から巻取式墜落防止器２２が意図せず外れることが防止できる。この観点から、この回転角度θは、好ましくは６０°以上であり、更に好ましくは８０°以上であり、特に好ましくは９０°以上である。
【００７６】
このロックピン５６では、押し込む向きがロック位置向きであり、引く抜く向きが待避位置向きである。これにより、外力によって、ロックピン５６が待避位置に移動することが防止されている。この安全帯４は、安全性に優れている。
【００７７】
この安全帯４では、ランヤード２４が巻取式墜落防止器２２に取り外し不可の状態で取り付けられている。これにより、連結具４４に、巻取式墜落防止器２２とランヤード２４とは常に一緒に取り付けられる。作業者が、巻取式墜落防止器２２を取り付けたときに、ランヤード２４の取り付け忘れが防止される。
【００７８】
作業者は、例えば電柱の柱上においてランヤード２４によって自身の体勢を保持する。この体勢で作業者は両手を構造物から離して作業を行う。この柱上作業において、ランヤード２４を使用することは欠かせない。この安全帯４では、連結具４４に巻取式墜落防止器２２とランヤード２４とは常に一緒に取り付けられているので、作業者がランヤード２４を使用するときに、巻取式墜落防止器２２の取り付け忘れが防止される。この安全帯４は、常に巻取式墜落防止器２２とランヤード２４とが取り付けられるので、安全性に優れている。
【００７９】
この安全帯４では、巻取式墜落防止器２２は引き出し口２２ｂを上方に向けた姿勢で安定して取り付けられている。この安全帯４では、ストラップ３４がスムーズに巻き取られ、ストラップ３４がスムーズに引き出される。この安全帯４は、ストラップ３４の長さを適正に調整し易い。この安全帯４では、ストラップ３４の巻き取り引き出しのときに、引き出し口２２ｂにストラップ３４が擦れることが抑制される。このストラップ３４の摩耗等の損傷が抑制される。
【００８０】
連結具４４の倒れ防止部６２は、固定板４２に向かって突出している。この連結具４４は、連結具４４の上部が固定板４２に対して離れる向きに傾くことが抑制されている。重い巻取式墜落防止器２２が取り付けられた連結具４４が傾くことが抑制されている。この安全帯４では、巻取式墜落防止器２２の引き出し口２２ｂは、安定して上方に向けられる。
【００８１】
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）には、本発明の他の実施形態に係る安全帯７８の連結具８０及びＤ環８２が示されている。ここでは、安全帯７８について、安全帯４と異なる構成が主に説明され、安全帯４と同様の構成の説明が省略される。また、同様の構成については、安全帯４と同じ符号を用いて説明がされる。この安全帯７８は、連結具４４及びＤ環４６に代えて、連結具８０及びＤ環８２を備える他は、安全帯４と同様の構成を備えている。
【００８２】
連結具８０は、ベースプレート８４、本体８６、ガイド穴８８、抜け止め９０及びロックピン９２、取り外し開口９４及び取り外し工具９６を備えている。連結具８０は、図示されないが、更に、ガイド環５８及びガイド溝６０を備えていてもよい。
【００８３】
ベースプレート８４にはベルト通し８４ａが形成されている。このベルト通し８４ａに一対の主ベルト１６が通されて、ベースプレート８４は一対の主ベルト１６に取り付けられる。
【００８４】
本体８６は、ベースプレート８４に固定されている。本体８６に、ガイド穴８８、抜け止め９０及び取り外し開口９４が形成されている。ガイド穴８８は、連結突部７０が挿入可能である。抜け止め９０は、連結突部７０の係合部７６と係合可能である。取り外し開口９４は、ロックピン９２のロック位置と待避位置とに移動する方向に交差する方向に、本体８６の外面からロックピン９２が収容される内部空間に貫通している。
【００８５】
ロックピン９２は、先端部９２ａに形成されて連結突部７０に当接するテーパ面９２ｂと、第一取り外し当接面としてのテーパ面９２ｃとを備える。このテーパ面９２ｃは、取り外し開口９４に対応する位置に形成されている。テーパ面９２ｃは、先端部９２ａから後端に向かってロックピン９２の内側から外側向きに傾斜している。
【００８６】
取り外し工具９６は、取り外し開口９４に挿入される挿入先端部９６ａに、第二取り外し当接面としてのテーパ面９６ｂが形成されている。このテーパ面９６ｂは、挿入先端部９６ａが取り外し開口９４に挿入された状態において、挿入先端部９６ａの手元側から先端に向かって、ロックピン９２の後端から先端部９２ａ向きに傾斜している。
【００８７】
図１０（Ａ）では、ロックピン９２はロック位置にある。図１０（Ｂ）では、取り外し工具９６の挿入先端部９６ａが取り外し開口９４に挿入されている。取り外し工具９６のテーパ面９６ｂがロックピン９２のテーパ面９２ｃに当接している。この当接によって、ロックピン９２はロックバネ６６の付勢力に抗して待避位置にある。
【００８８】
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示される様に、この安全帯７８では、取り外し工具９６によって、ロックピン９２のロックの解除がされる。この安全帯７８では、ロックピン９２のロックの解除が容易にされている。なお、このロックピン９２では、本体８６の内側に、テーパ面９２ｃが形成されているが、このテーパ面９２ｃは、本体８６の外側に突出して形成されてもよい。
【００８９】
一方で、この安全帯７８のロックピン９２では、テーパ面９２ｃは本体８６の外側に突出していない。このテーパ面９２ｂに、予期せぬ外力の作用によって、ロックピン９２のロックが解除されることが防止される。この観点から、この安全帯７８は、安全性に優れている。
【００９０】
この安全帯７８では、安全帯４に比べて、本体８６がベースプレート８４に下部に固定されている。この安全帯７８では、安全帯４に比べて、巻取式墜落防止器２２は下方の位置に取付けられる。本体８６は、主ベルト１６が交差する位置より下方に位置している。また、安全帯７８では、Ｄ環８２は、回動しない状態で、連結具８０に取付けられている。その他の構成は、安全帯４と同様にされている。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
以上説明された本発明は、電気工事、建設工事及び土木工事他の高所作業に使用される安全帯に適用されうる。特に、本発明は、伸縮棹８を用いる高所作業に広く適用できる。
【符号の説明】
【００９２】
２・・・墜落防止装備
４、７８・・・安全帯
６・・・高所係止フック
８・・・操作棒（伸縮棹）
１６・・・主ベルト（ベルト）
１８・・・胴ベルト
２２・・・巻取式墜落防止器
２４・・・ランヤード
３４・・・ストラップ
３８・・・胴綱
４０・・・胴綱用係止フック（係止フック）
４２・・・固定板
４４、８０・・・連結具
５２、８８・・・ガイド穴
５４、９０・・・抜け止め
５６、９２・・・ロックピン
５６ｂ、９２ｂ・・・テーパ面（第一当接面）
６２・・・倒れ防止部
６４・・・位置制御バネ（位置制御用弾性体）
６６・・・ロックバネ（ロック用弾性体）
６８、９８・・・ガイド壁
７０・・・連結突部
７６・・・係合部
７６ｂ・・・テーパ面（第二当接面）
【要約】
【課題】ベルトに巻取式墜落防止器が確実に且つ容易に取り付けられる安全帯と、この安全帯を用いた墜落防止装備と、その墜落防止工法との提供。
【解決手段】安全帯４は、ベルト１６と、巻取式墜落防止器２２と、ベルト１６に巻取式墜落防止器２２を着脱可能に連結する連結具を備える。巻取式墜落防止器２２と連結具とのいずれか一方は連結突部を備え、他方は連結突部が挿入されるガイド穴を備える。巻取式墜落防止器２２と連結具とのいずれかはロック機構を備える。連結突部が係合部を備え、ガイド穴が係合部と係合して連結突部をガイド穴から抜け止めする抜け止めを備える。連結具と巻取式墜落防止器２２とを相対的に移動させて、係合部が抜け止めに係合する抜け止め位置と係合しない着脱位置とに相対位置が変更可能である。ロック機構は、抜け止め位置にある連結具と巻取式墜落防止器との相対的な移動を規制する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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