(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体露出部に端子が装着されて配線可能状態に仕上げた少なくとも１本のケーブル端末と、
前記少なくとも１本のケーブル端末を、各ケーブル端末が配線可能状態のまま収容する内部空間を有する保護カバー、
該保護カバーに対して分離可能に連結され、前記各ケーブル端末を前記保護カバー内に位置決め固定する解体可能な構造を有する固定部材、及び
前記保護カバーの外面に連結固定されるアイ金具を有するプーリングアイと
を備え、
前記各ケーブル端末が、前記導体露出部側の絶縁被覆に、前記導体露出部側に向かって拡径する外周面形状の拡径部をもつ管状係合部材を密着固定状態で有し、
前記固定部材が、前記各ケーブル端末の前記拡径部の外周面に対して接触保持可能な形状の内周面をもつ収容部を有し、前記拡径部が前記収容部で保持されて前記プーリングアイに対する前記各ケーブル端末の引き抜けを防止することを特徴とするケーブル端末牽引構造。
【請求項２】
前記収容部の前記内周面は、前記各ケーブル端末の基端側に向かって縮径する形状を有し、
前記収容部の最小内径は、前記拡径部の最大外径よりも小さい寸法を有することを特徴とする請求項１に記載のケーブル端末牽引構造。
【請求項３】
前記管状係合部材が、前記各ケーブル端末の、少なくとも前記端子の基端部と前記絶縁被覆とに跨る部分を絶縁被覆するように構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル端末牽引構造。
【請求項４】
前記管状係合部材が複数の分割部材で構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル端末牽引構造。
【請求項５】
前記各ケーブル端末が、前記端子の基端部では覆われていない前記導体露出部を少なくとも被覆する絶縁部材を有することを特徴とする請求項４に記載のケーブル端末牽引構造。
【請求項６】
前記少なくとも１本のケーブル端末が、複数本のケーブル端末であり、該複数本のケーブル端末のそれぞれの前記端子を、配線される接続面が内向き状態の対向配置関係で分離可能に固定する間挿部材をさらに有することを特徴とする請求項１から５までのいずれか一項に記載のケーブル端末牽引構造。
【請求項７】
前記固定部材が、
前記プーリングアイの内部に設けられ、前記各ケーブル端末の前記拡径部を収容する凹部を有する固定板と、
前記拡径部が収容された前記固定板の前記凹部の開口に向かって近接移動させて、前記固定板と共に前記収容部を形成して前記拡径部を挟持する押さえ部材と、
を備えることを特徴とする請求項１から６までのいずれか一項に記載のケーブル端末牽引構造。
【請求項８】
少なくとも１本の、導体露出部を含むケーブル先端部にプーリングアイを取り付けたケーブル端末牽引構造の組立方法であって、
前記導体露出部に端子を装着して配線可能状態に仕上げ、その後、前記導体露出部側の絶縁被覆に、前記導体露出部側に向かって拡径する外周面形状の拡径部をもつ管状係合部材を密着固定して、ケーブル端末を形成する工程と、
前記少なくとも１本のケーブル端末を、各ケーブル端末が配線可能状態のまま収容する内部空間を有する保護カバー、該保護カバーに対して分離可能に連結され、前記各ケーブル端末を前記保護カバー内に位置決め固定する、前記各ケーブル端末の引き抜けを防止する収容部を有する解体可能な構造を有する固定部材、及び前記保護カバーの外面に連結固定されるアイ金具を有するプーリングアイの固定部材に、前記ケーブル端末の前記拡径部を収容保持してケーブル端末牽引構造を形成する工程と、
を含むことを特徴するケーブル端末牽引構造の組立方法。
【請求項９】
前記ケーブル端末を形成する工程において、
前記管状係合部材が可撓性の部材であり、
前記管状係合部材を予め拡径し、次いで前記管状係合部材を前記端子側から所定の位置まで被せた後、拡径された状態の前記管状係合部材を自己収縮させることにより前記絶縁被覆に密着固定させることを特徴とする請求項８に記載のケーブル端末牽引構造の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば少なくとも１本の、導体露出部を含むケーブル先端部にプーリングアイを取り付けたケーブル端末牽引構造及びその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電線ケーブルを布設管路に引き入れて所定の場所まで延線するためのプーリングアイが知られている。
例えば特許文献１には、導体把持ソケットの先端にねじ付きボルトを突設させたスリーブでケーブル導体を把持し、その複数条を同数の挿入孔が同一円周上に穿設されかつ中央部に延線用ロープを取り付けるアイ部が突設された支持板の前記挿入孔に挿入し、ケーブル被覆から前記スリーブに跨って防水テープ層を形成するとともに、その外周に金属保護カバーを被嵌しこれを前記支持板に固定してなるケーブル用プーリングアイが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−１３５０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プーリングアイは、ケーブルを牽引して布設管路等に引き入れやすくし、接続相手となる対象機器が設置されている場所までケーブルを牽引して移動させることができる。しかしながら、ケーブル導体を把持するプーリングアイのスリーブは、ケーブル導体に圧縮により接続されていて、接続相手（例えば配電盤）に接続（配線）するための端子をケーブル導体に装着するには、ケーブルを牽引した後に圧縮接続したスリーブをケーブルから取り外さなければならず、このスリーブの取り外しは、プーリングアイの金属保護カバーが被嵌しているケーブル先端部よりもケーブル本体側に位置するケーブル被覆部分を切断することにより行なわれていた。また、ケーブルの切断後には再度、ケーブルの被覆を剥ぎ取って新たに導体を露出させ、その導体露出部に端子を装着し、さらに絶縁や防水を図る等の端末処理を行うことが必要であった。
【０００５】
マンション、ビル等の建造物の高層化に伴い幹線（ケーブル）の高容量化や多系統化が進み、配電室の省スペース化が望まれている近年、接続相手の設置場所において十分に広い作業スペースの確保が困難な場合がある。狭い作業スペースにおいてケーブルの端末処理を行うことは作業環境を悪くし、場合によってはケーブルの端末処理の作業を十分に行なうことができない場合も想定される。このため、かかる場合であっても、作業接続相手に対し配線作業を容易にできるケーブル牽引構造を開発することが必要であった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、少なくとも１本のケーブルを、接続相手に対して配線作業が容易である端末処理した状態のまま牽引することができ、接続場所での配線作業性を格段に向上させることができるケーブル端末牽引構造及びその組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の要旨構成は以下の通りである。
【０００８】
（１）導体露出部に端子が装着されて配線可能状態に仕上げた少なくとも１本のケーブル端末と、前記少なくとも１本のケーブル端末を、各ケーブル端末が配線可能状態のまま収容する内部空間を有する保護カバー、該保護カバーに対して分離可能に連結され、前記各ケーブル端末を前記保護カバー内に位置決め固定する解体可能な構造を有する固定部材、及び前記保護カバーの外面に連結固定されるアイ金具を有するプーリングアイとを備え、前記各ケーブル端末が、前記導体露出部側の絶縁被覆に、前記導体露出部側に向かって拡径する外周面形状の拡径部をもつ管状係合部材を密着固定状態で有し、前記固定部材は、前記各ケーブル端末の前記拡径部の外周面に対して接触保持可能な形状の内周面をもつ収容部を有し、前記拡径部が前記収容部で保持されて前記プーリングアイに対する前記各ケーブル端末の引き抜けを防止することを特徴とするケーブル端末牽引構造。
【０００９】
（２）前記収容部の前記内周面は、前記各ケーブル端末の基端側に向かって縮径する形状を有し、前記収容部の最小内径は、前記拡径部の最大外径よりも小さい寸法を有することを特徴とする上記（１）に記載のケーブル端末牽引構造。
【００１０】
（３）前記管状係合部材が、前記各ケーブル端末の、少なくとも前記端子の基端部と前記絶縁被覆とに跨る部分を絶縁被覆するように構成されることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のケーブル端末牽引構造。
【００１１】
（４）前記管状係合部材が複数の分割部材で構成されることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のケーブル端末牽引構造。
【００１２】
（５）前記各ケーブル端末が、前記端子の基端部では覆われていない前記導体露出部を少なくとも被覆する絶縁部材を有することを特徴とする上記（４）に記載のケーブル端末牽引構造。
【００１３】
（６）前記少なくとも１本のケーブル端末が、複数本のケーブル端末であり、該複数本のケーブル端末のそれぞれの前記端子を、配線される接続面が内向き状態の対向配置関係で分離可能に固定する間挿部材をさらに有することを特徴とする上記（１）から（５）までのいずれか１つに記載のケーブル端末牽引構造。
【００１４】
（７）前記固定部材が、前記プーリングアイの内部に設けられ、前記各ケーブル端末の前記拡径部を収容する凹部を有する固定板と、前記拡径部が収容された前記固定板の前記凹部の開口に向かって近接移動させて、前記固定板と共に前記収容部を形成して前記拡径部を挟持する押さえ部材と、を備えることを特徴とする上記（１）から（６）までのいずれか１つに記載のケーブル端末牽引構造。
【００１５】
（８）少なくとも１本の、導体露出部を含むケーブル先端部にプーリングアイを取り付けたケーブル端末牽引構造の組立方法であって、前記導体露出部に端子を装着して配線可能状態に仕上げ、その後、前記導体露出部側の絶縁被覆に、前記導体露出部側に向かって拡径する外周面形状の拡径部をもつ管状係合部材を密着固定して、ケーブル端末を形成する工程と、前記少なくとも１本のケーブル端末を、各ケーブル端末が配線可能状態のまま収容する内部空間を有する保護カバー、該保護カバーに対して分離可能に連結され、前記各ケーブル端末を前記保護カバー内に位置決め固定する、前記各ケーブル端末の引き抜けを防止する収容部を有する解体可能な構造を有する固定部材、及び前記保護カバーの外面に連結固定されるアイ金具を有するプーリングアイの固定部材に、前記ケーブル端末の前記拡径部を収容保持してケーブル端末牽引構造を形成する工程と、を含むことを特徴するケーブル端末牽引構造の組立方法。
【００１６】
（９）前記管状係合部材が可撓性の部材であり、前記管状係合部材を予め拡径し、次いで前記管状係合部材を前記端子側から所定の位置まで被せた後、前記ケーブル端末を形成する工程において、拡径された状態の前記管状係合部材を自己収縮させることにより前記絶縁被覆に密着固定させることを特徴とする上記（８）に記載のケーブル構造の組立方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、導体露出部に端子が装着されて配線可能状態に仕上げた少なくとも１本のケーブル端末と、前記少なくとも１本のケーブル端末を、各ケーブル端末が配線可能状態のまま収容する内部空間を有する保護カバー、該保護カバーに対して分離可能に連結され、前記各ケーブル端末を前記保護カバー内に位置決め固定する解体可能な構造を有する固定部材、及び前記保護カバーの外面に連結固定されるアイ金具を有するプーリングアイとを備え、前記各ケーブル端末が、前記導体露出部側の絶縁被覆に、前記導体露出部側に向かって拡径する外周面形状の拡径部をもつ管状係合部材を密着固定状態で有し、前記固定部材は、前記各ケーブル端末の前記拡径部の外周面に対して接触保持可能な形状の内周面をもつ収容部を有し、前記拡径部が前記収容部で保持されて前記プーリングアイに対する前記各ケーブル端末の引き抜けを防止することにより、少なくとも１本のケーブルを、各ケーブル端末が端末処理されて端子の接続面が配線可能状態のままで損傷や変形を生じさせることなく、所定の接続場所まで牽引して延線することができ、この結果、接続場所での配線作業性を格段に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明に従う代表的な実施形態のケーブル端末牽引構造を、その内部構造を説明するために一部だけ分解して示す斜視図である。
【図２】図２は、図1に示すケーブル端末牽引構造の内部状態を説明するため、プーリングアイを構成する保護カバーの一部を切除して示す部分断面図である。
【図３】図３（ａ）、（ｂ）は、図１に示すケーブル端末牽引構造を構成するケーブル端末の１本のみを抜き出して示したものであって、図３（ａ）が斜視図、図３（ｂ）が部分断面図である。
【図４】図４は、プーリングアイを構成する固定部材の分解斜視図である。
【図５】図５（ａ）、（ｂ）は、固定部材の要部構成を示した断面図であって、図５（ａ）が固定部材の組立前の状態、図５（ｂ）が固定部材の組立後の状態を示す。
【図６】図６（ａ）、（ｂ）は、固定部材にケーブル端末が保持された状態を示す図であって、図６（ａ）はケーブルが固定部材の正規位置で保持されている状態、図６（ｂ）はケーブルが牽引されて固定部材の正規位置から引き抜き方向に移動した状態を示す。
【図７】図７（ａ）、（ｂ）は、ケーブル端末の別の実施形態（変形例１）を示したものであって、図７（ａ）が斜視図、図７（ｂ）が部分断面図である。
【図８】図８は、ケーブル端末の他の実施形態（変形例２）を示したものであって、図８（ａ）が斜視図、図８（ｂ）が部分断面図である。
【図９】図９は、ケーブル端末の他の実施形態（変形例３）を示したものであって、図９（ａ）が斜視図、図９（ｂ）が部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明に従う実施形態のケーブル端末牽引構造を、図面を参照しながら以下で説明する。なお、以下で示す実施形態は本発明のケーブル端末牽引構造を具体的に説明するための例示であり、本発明の範囲において種々の形態をとりうる。
【００２０】
図１は、ケーブル端末牽引構造を、その内部構造を説明するために一部だけ分解して斜め上方から眺めたものであり、図２は、図1に示すケーブル端末牽引構造の内部状態を説明するため、プーリングアイを構成する保護カバーの一部を切除して示す部分断面図であり、図３（ａ）、（ｂ）は、図１に示すケーブル端末牽引構造を構成するケーブル端末の１本のみを抜き出して示したものであって、図３（ａ）が斜視図、図３（ｂ）が部分断面図であり、図４は、プーリングアイを構成する固定部材の分解斜視図であり、そして、図５（ａ）、（ｂ）は、固定部材の要部構成を示した断面図であって、図５（ａ）が固定部材の組立前の状態、図５（ｂ）が固定部材の組立後の状態を示したものである。
【００２１】
＜ケーブル端末牽引構造＞
ケーブル端末牽引構造１は、図１及び図２に示すように、ケーブル２の先端側に端末処理を施した少なくとも１本のケーブル端末２ａと、各ケーブル端末２ａを牽引するプーリングアイ４と、を備えた構造体である。例えば図示の実施形態では、３本のケーブル端末２ａからなるケーブル端末群３を備える。
【００２２】
ケーブル端末２ａは、ケーブル２の先端部に端末処理を施した部分である。ここで「端末処理」とは、ケーブル２を構成する絶縁被覆２１の剥ぎ取りによりケーブル２の先端部を露出させて導体露出部２３を形成し、この導体露出部２３に端子２４を装着し、さらに絶縁及び防水処理を施すまでの一連の処理を意味する。つまり、図３に示す実施形態で説明すると、ケーブル端末２ａは、ケーブル２の導体露出部２３に装着された端子２４と、絶縁及び防水性の管状係合部材２５とを有し、ケーブル先端部に構成された構造部分のことである。
ケーブル２は、接続相手に配線可能状態に仕上げられたケーブル端末２ａにおいてプーリングアイ４に固定される。ケーブル端末２ａは、作業スペースが十分に確保されていると共に粉塵等が極力存在しないクリーンな環境において牽引前に予め形成されるので、高品質のケーブル端末２ａを提供することができる。これにより、接続場所において導体２２が露出することはなくなり、特にケーブル２の導体２２がアルミニウム製である場合には、酸化を防ぐことができる。
なお、ケーブル２は、当該ケーブル２の導体２２と、この導体２２の外周を覆う絶縁被覆（ケーブル絶縁体）２１と、導体２２及び絶縁被覆２１を保護する保護層（ケーブルシース）とから構成されている。図面においては、絶縁被覆２１及び保護層を一体にして描いた。
【００２３】
（絶縁被覆）
絶縁被覆２１は、導体２２を外部から絶縁する物質であれば材料の種類は問わない。絶縁被覆２１は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、架橋ポリエチレンを含む絶縁樹脂からなる。
【００２４】
（導体）
導体２２は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅又は銅合金などの金属材料で構成されている。導体２２の形態は、図３（ｂ）では素線を複数本撚り合わせてなる撚り線で構成した場合を示しているが、撚り線に限られることなく単線であってもよい。例えばアルミニウム製の導体２２は、ケーブル２の軽量化の点においても好ましい。
導体露出部２３は、ケーブル２の先端部の絶縁被覆２１を剥ぎ取って導体を露出させた部分であって、接続相手（例えば配電盤）と接続するための端子２４が装着される。
【００２５】
（端子）
端子２４は、接続相手と接続される部分であって、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、銅又は銅合金などの金属材料で構成され、図１では板状端子である場合を示している。端子２４が有する２つの主面のうち一方の主面が、接続相手と接触して接続される通電接触面をなしている。
端子２４の先端側には、接続相手と接続される板状部２４ａが設けられている。板状部２４ａには、例えばボルト等の固定具が挿通される、接続相手との固定用の２つの挿通孔２４ｂを有する。なお、挿通孔２４ｂの数は自由に設定可能である。
ケーブル端末２ａを構成する端子２４は、その基端側に、導体２２の導体露出部２３の先端が挿入される筒状部２４ｃが設けられている。端子２４は、導体露出部２３の先端部が挿入された状態で筒状部２４ｃを導体露出部２３に接続（連結）される。接続方法は、圧着や圧縮といったかしめ、半田付けなどがあるが、電気的、機械的に満足するものであれば、その方法は問わない。
【００２６】
（管状係合部材）
管状係合部材２５は、ケーブル２の絶縁被覆２１に密着固定状態で設けられ、後述する固定部材４２に保持される部材である。管状係合部材２５は、図３に示すように、少なくとも端子２４の基端側と絶縁被覆２１とに跨がるケーブル２の部分を絶縁被覆するように構成されている。管状係合部材２５は、ケーブル２に一体に成形された一体成形部材であり、例えば公知のモールド法により形成されている。
管状係合部材２５の材質は、絶縁性及び防水性に優れていればよく、特に限定しないが、シリコーンゴム、ＥＰゴム等のゴム材料、又はプラスチック等の合成樹脂材料が用いられる。
【００２７】
管状係合部材２５は、導体露出部２３側の絶縁被覆２１の外周に、導体露出部２３側に向かって拡径する外周面形状の拡径部２５ａを有する。具体的には、拡径部２５ａはケーブル２の先端側に向かって拡径している略円錐台形状をなす部分である。拡径部２５ａは、管状係合部材２５のケーブル本体側部分に設けられている。拡径部２５ａの存在により、管状係合部材２５の外径は、ケーブル２の径方向外側に向かって大きくなっている。
【００２８】
また、管状係合部材２５は、絶縁性及び防水性を有し、少なくとも端子２４の基端部と絶縁被覆２１とに跨がるケーブル２の部分を被覆して絶縁・防水機能も果たしているので、別体の絶縁部材を用意する必要はなく、ケーブル端末２ａにおける部品点数を減じることができる。
【００２９】
［プーリングアイ］
プーリングアイ４は、１本又は複数本のケーブル２を、接続相手が設置されている位置まで牽引して延線する際に使用されるケーブル牽引治具である。プーリングアイ４は、例えば図１に示す実施形態では、複数本のケーブル端末２ａを纏めてケーブル端末群３として牽引することができるように構成されている。プーリングアイ４は、保護カバー４１、固定部材４２及びアイ金具４６を備える。
【００３０】
（保護カバー）
保護カバー４１は、ケーブル端末群３を、各ケーブル端末２ａが配線可能状態のまま収容する内部空間を有し、図１では有底筒状に形成されている。保護カバー４１は、ケーブル２の先端（ケーブル端末２ａ）側に被嵌されて、少なくとも管状係合部材２５の拡径部２５ａを完全に覆っている。保護カバー４１の材質は、特に限定しないが、例えば金属が好ましい。
保護カバー４１は、後述する固定部材４２を連結するための、例えば先端にねじ山を有する連結具４１ａが挿通される挿通孔４１ｂを有する。挿通孔４１ｂの数は自由に設定可能であるが複数あることが好ましく、例えば保護カバー４１の周面に等間隔（１２０°）で３つの挿通孔４１ｂが設けられ、３本の連結具４１ａで固定部材４２に連結することが好ましい。
【００３１】
（固定部材）
固定部材４２は、保護カバー４１に対して分離可能に連結され、各ケーブル端末２ａを保護カバー４１内に位置決め固定するものである。固定部材４２は平面視円形であり、その材質は特に限定しないが、例えば金属が好ましい。固定部材４２は、図５（ｂ）に示すように、ケーブル端末２ａの拡径部２５ａの外周面に対して接触保持可能な形状の内周面をもつ収容部４２ａを有する。拡径部２５ａが収容部４２ａで保持されてプーリングアイ４に対する各ケーブル端末２ａの引き抜けを防止する。
【００３２】
固定部材４２は、解体可能な構造を有する。具体的には固定部材４２は、図４に示すように、プーリングアイ４の内部に設けられ、ケーブル端末２ａの拡径部２５ａを収容する固定板４３と、固定板４３に収容された拡径部２５ａを径方向の外側から固定板４３と共に挟持する押さえ部材４４とを備える。固定板４３と押さえ部材４４とは、ボルトのような連結具４５によって互いに連結される（図４参照）。これにより、固定板４３と押さえ部材４４との挟持によりケーブル端末２ａを容易に保持することができると共に、固定部材４２のケーブル端末２ａへの装着及びケーブル端末２ａからの取り外しが容易になる。
【００３３】
収容部４２ａは、図５に示すように、固定板４３と押さえ部材４４とを互いに連結して組み立てることにより形成される中空部である。収容部４２ａは、ケーブル端末２ａの基端側Ｇに向かって、つまり、絶縁被覆２１に向かって縮径するように構成されている。収容部４２ａの内周面は、拡径部２５ａの略円錐台形状に対応する形状をなしていて、管状係合部材２５の拡径部２５ａの外周面と面接触する。なお、図５等では、説明の便宜上、収容部４２ａの内周面と拡径部２５ａの外周面とを少しだけ分離した状態で示しているが、実際には接触（密着）している。
【００３４】
固定板４３は、図４に示すように、固定部材４２の径方向外側に開口して、ケーブル端末２ａにおける管状係合部材２５の拡径部２５ａを収容する３つの切欠き状の凹部４３ａを有している。凹部４３ａは固定板４３の厚さ方向に延在している。拡径部２５ａと面接触する凹部４３ａの収容面は、図５に示すように、ケーブル端末２ａの基端側Ｇから先端側Ｔに沿って固定板４３の軸線Ｘに向かって傾斜して延在している。
さらに固定板４３は、図４に示すように、凹部４３ａと凹部４３ａとの間の部分に、連結具４５が挿通される挿通孔４３ｂを有する。挿通孔４３ｂは固定板４３をその厚さ方向に貫通している。
【００３５】
固定板４３は、凹部４３ａと凹部４３ａとの間の部分に、周方向に延在するスリット４３ｃを有する。スリット４３ｃには、押さえ部材４４の連結フランジ部４４ｂが挿入される。スリット４３ｃは挿通孔４３ｂをその延在方向において途中で分断している（図５参照）。
【００３６】
固定板４３は、図４に示すように、スリット４３ｃを避ける位置に、固定部材４２を保護カバー４１内に連結するための連結具４１ａが挿入される挿入孔４３ｄを有する。挿入孔４３ｄの内壁にはねじ山が形成されている。挿入孔４３ｄは、保護カバー４１の挿通孔４１ｂと対応する位置に形成されている。
【００３７】
押さえ部材４４は、拡径部２５ａが収容された固定板４３の凹部４３ａの開口に向かって近接移動して、固定板４３と共に収容部４２ａを形成して拡径部２５ａを挟持する。押さえ部材４４は、図４及び図５に示すように、固定板４３の径方向内側に向かって開口している、管状係合部材２５の拡径部２５ａを径方向外側（図５（ａ）の太矢印で示す）から押さえる押さえ部４４ａを有する。押さえ部４４ａは、固定板４３の厚さ方向に延在している。押さえ部４４ａの拡径部２５ａと面接触する押さえ面は、ケーブル端末２ａの基端側Ｇから先端側Ｔに沿って固定板４３の軸線Ｘから離れるように傾斜して延在している。
【００３８】
押さえ部材４４は、その両端に固定部材４２の周方向に突出している２つの連結フランジ部４４ｂを有する。連結フランジ部４４ｂにはその厚さ方向に貫通した、後述する連結具４５が挿通される挿通孔４４ｃを有する。連結フランジ部４４ｂは、固定板４３のスリット４３ｃの正規位置に装着されたときに、固定板４３の挿通孔４３ｂと押さえ部材４４の挿通孔４４ｃとが一致するように構成され、連結具４５によって、固定板４３と押さえ部材４４とを連結することができる。
さらに押さえ部材４４は、導体露出部２３側の押さえ部４４ａの端部に、ケーブル端末２ａの引き抜き方向とは反対方向の移動を抑制するための縁部４４ｄ（図５参照）を有している。
【００３９】
（アイ金具）
アイ金具４６は、保護カバー４１の外面に連結固定されて、延線用のロープ、ワイヤ、フック等の牽引器具が取り付けられるものである。アイ金具４６は、図１では保護カバー４１の底部に設けられ、環状部４６ａを有している。
【００４０】
［間挿部材］
さらにケーブル端末牽引構造１は、図１及び図２に示すように、各ケーブル端末２ａに装着された端子２４の間に間挿部材５を有していることが好ましい。間挿部材５は、端子２４を配線用の接続面が内向き状態の対向配置関係で分離可能に固定して、ケーブル端末群３の牽引時や、ケーブル端末牽引構造１の組み立て時に、端子２４の通電接触面を損傷しないように保護するものである。
【００４１】
間挿部材５は、図１では、最大で３本のケーブル端子２ａを装着する場合の実施形態を示しているため、三角形の断面形状を有する棒状の部材を用いているが、四角形などの多角形などの他の断面形状にすることも可能である。間挿部材５の材質は、プーリングアイでの牽引時に端子の接続面が損傷することなく保護できるものであればよく、特に限定しないが硬質であることが好ましく、例えばプラスチック、硬質ゴム、硬質ナイロン等が挙げられる。
間挿部材５と端子２４とは、端子２４の挿通孔２４ｂを介して、例えばボルト及びナット等からなる固定装置５１により互いに固定することができる。これにより、配線用の接続面を保護しつつ、収容するケーブル端末２ａの端子２４周りの収容容積を小さくできるため、ケーブル端末牽引構造１の小型化を達成することができる。
【００４２】
＜ケーブル端末牽引構造の組立方法＞
次に、ケーブル端末牽引構造１の組立方法について説明する。
まず、一端（先端）側の絶縁被覆２１を剥ぎ取って導体２２の導体露出部２３が形成されているケーブル２を用意し、導体露出部２３に端子２４を装着して配線可能状態に仕上げる。その後、各ケーブル２の、導体露出部２３側の絶縁被覆２１に、管状係合部材２５の拡径部２５ａを密着固定して、ケーブル端末２ａを形成する。この時点で全ての端末処理が完結している。
【００４３】
管状係合部材２５の密着固定は、ケーブル２の導体露出部２３が位置する部分を金型内に設置し、金型内に成形材料を注型して管状係合部材２５をモールド加工により実施される。管状係合部材２５の拡径部２５ａは、モールド加工により絶縁被覆２１の外周面に形成される。
【００４４】
次いで、ケーブル端末２ａを、管状係合部材２５の拡径部２５ａにおいてプーリングアイ４の固定部材４２に収容保持して、後述する保護カバー４１を取り付けてケーブル端末牽引構造１を形成する。まず、各ケーブル端末２ａの拡径部２５ａを固定部材４２の固定板４３の凹部４３ａ内にそれぞれ収容する。その後、押さえ部材４４を凹部４３ａの開口に向かって近接移動させて、固定板４３と共に拡径部２５ａを挟持する。これにより、ケーブル端末２ａは固定部材４２に位置固定される。
【００４５】
最後に、図１に示す矢印方向Ｌにおいて、保護カバー４１をケーブル端末群３にその先端側から被せ、保護カバー４１の挿通孔４１ｂを通じて固定板４３の挿入孔４３ｄに連結具４１ａを挿入して、保護カバー４１と固定部材４２とを固定する。以上でケーブル端末牽引構造１の組立てが完了する。
なお、間挿部材５は、ケーブル端末２ａの、固定部材４２への位置固定中又は位置固定後に各端子２４の間に設けることができる。
【００４６】
次に、図６を用いて引き抜け防止構造について説明する。図６（ａ）、（ｂ）は、固定部材にケーブル端末が保持された状態を示す図であって、図６（ａ）はケーブルが固定部材の正規位置で保持されている状態、図６（ｂ）はケーブルが牽引されて固定部材の正規位置から引き抜き方向に移動した状態を示す。
【００４７】
プーリングアイ４によりケーブル端末２ａを牽引する場合、固定部材４２は、図６（ａ）に示す位置から図６（ｂ）に示す位置へと、牽引方向Ｐにケーブル端末２ａに対して相対的に移動する傾向がある。この相対移動に伴い、拡径部２５ａの略円錐台形状をなす外周面が、固定部材４２の略円錐台形状をなす内周面を有する収容部４２ａで、ケーブル２の軸心に向かって押圧される。具体的には、固定部材４２の収容部４２ａが、管状係合部材２５の拡径部２５ａの外径よりも小さい内径部分において拡径部２５ａに面接触するので、図６（ｂ）において矢印を用いて概念的に示す楔作用が発生する。この楔作用により固定部材４２の収容部４２ａが、管状係合部材２５の拡径部２５ａの外周面を押圧することになる。この楔作用により、ケーブル端末２ａを固定部材４２により安定的に保持することができる。
【００４８】
＜その他＞
なお、収容部４２ａの内周面形状は、管状係合部材２５の拡径部２５ａの外周面と少なくとも部分的に接触すればよく、例えば円筒形であってもよい。つまり、収容部４２ａの最小内径が、拡径部２５ａの最大外径よりも小さい寸法を有していればよい。
また、間挿部材５の代わりに、例えば発泡シートやゴムシート等によって接続面を保護してもよい。
アイ金具４６は、固定板４３にボルトを直接設置して、そのボルトの先端に螺合により取り付けてもよい。
【００４９】
＜変形例１＞
次に、図７に基づいて、ケーブル端末牽引構造１のケーブル端末の変形例１について説明する。なお、上記の実施形態と同じ構成については、同一符号を付して説明を省略する。図７は、変形例１に係るケーブル端末の構造を示し、具体的には、図７（ａ）は、ケーブル端末を斜視的に示し、図７（ｂ）は、ケーブル端末を部分的に断面にして示す。
【００５０】
ケーブル端末２Ａａは、図７に示すように、端子２４と、絶縁及び防水性の管状係合部材２６とを有する構造部分である。図７に示す管状係合部材２６は、シリコーンゴム、ＥＰゴム等のゴム材料からモールド加工により形成されている可撓性及び絶縁性を有するものであり、常温収縮チューブで構成されている場合を示している。拡径部２６ａは、管状係合部材２６のケーブル本体側に位置する部分である。管状係合部材２６は、ケーブル２Ａの延在方向に沿って少なくとも端子２４の基端部と絶縁被覆２１とに跨がるケーブル２Ａの部分を被覆している。
【００５１】
管状係合部材２６は、ケーブル２Ａにモールド加工では形成されていない。ケーブル端末２Ａａを形成する工程の前に、管状係合部材２６の内径を、例えば解体可能に構成されている筒状保持部材（図示せず）を挿入して予め数倍に拡径した状態にしておく。次に、拡径された状態の管状係合部材２６を、ケーブル２Ａに端子２４側から挿入し、所定の位置まで被せ、その後、筒状保持部材を解体して取り除く。これにより、管状係合部材２６は自己収縮して、ケーブル２Ａに密着固定される。
【００５２】
管状係合部材２６を用いたケーブル端末牽引構造においても、上記の実施形態と同様の効果を奏することができる。また、管状係合部材２６は製造に際し、特別な熟練度や火気を必要としない。さらに、管状係合部材２６は可撓性であるため、ケーブル２Ａの表面形状、具体的には絶縁被覆２１、導体露出部２３及び端子２４の表面形状に沿って密着するので、封止性の観点において有利である。
【００５３】
＜変形例２＞
次に、図８に基づいて、ケーブル端末牽引構造１のケーブル端末の変形例２について説明する。なお、上記の実施形態と同じ構成については、同一符号を付して説明を省略する。図８は、変形例２に係るケーブル端末の構造を示し、具体的には、図８（ａ）は、ケーブル端末を斜視的に示し、図８（ｂ）は、ケーブル端末を部分的に断面にして示す。
【００５４】
図８に示すケーブル端末２Ｂａは、端子２４と、絶縁及び防水性の管状係合部材２７と、絶縁部材６とを有する構造部分である。
変形例２において、管状係合部材２７は、拡径部２７ａからなる２つの分割部材２８を互いに組み合わせて構成されている。分割部材２８の材質は、特に限定しないが、例えば金属材料又は合成樹脂材料を用いればよい。分割部材２８は、ケーブル２Ｂにおいては、導体露出部２３から所定の間隔をおいて絶縁被覆２１の外表面に密着して固定されている。分割部材２８は絶縁被覆２１に、例えば接着剤を用いて固定することができる。
【００５５】
ケーブル端末２Ｂａは、その延在方向において端子２４の基端部から露出している、つまり端子２４によって覆われていない導体露出部２３を少なくとも被覆する絶縁部材６を有している。絶縁部材６は、例えば絶縁テープ又は絶縁シートである。絶縁部材６は、ケーブル端末において端子２４の基端部と、拡径部２７ａを覆わない位置において絶縁被覆２１の先端側に巻いて貼り付けられている。絶縁部材６の形成は、２つの分割部材２８のケーブル２Ｂへの固定の前でも固定の後でもよい。
なお、絶縁部材６は、図８（ｂ）では単層で形成した場合を示しているが、複数回にわたって巻回して複数層の積層体として形成することもできる。
【００５６】
管状係合部材２７を用いたケーブル端末牽引構造においても、上記の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５７】
また、端子２４を取り付ける接続相手の形状が不明な場合がある。このような場合、まず、端末処理を施していないケーブル２Ｂを接続現場にまで搬送する。管状係合部材２７は、２つの分割部材２８からなり、かつ絶縁部材６とは別体であるため、絶縁被覆２１に簡単に固定することができる。これにより、接続相手の形状を確認して適切な端子２４を選択した上で、接続現場の広い作業スペースで、牽引前にケーブル２Ｂに端末処理を実施することができる。
さらに、端子取り付け以外の管状係合部材２７の固定、及び絶縁、防水処理を終わらせてから、上記のプーリングアイ４で引き込めば、延線後、接続相手の形状に見合った端子２４を装着して、その端部近傍をテープなどで絶縁、防水処理を施してもよい。つまり、端子２４が装着されていない導体露出部２３を有するケーブル２Ｂを、接続場所まで牽引して保護カバー４１を外せば、直ぐに端子２４を装着できると共に、絶縁部材６を巻き付けることができる。
【００５８】
絶縁部材６は、熱収縮式又は常温収縮式チューブ、絶縁及び防水性パテ、レジン等を用いて形成することもできる。
【００５９】
＜変形例３＞
次に、図９に基づいて、ケーブル端末牽引構造１のケーブル端末の変形例３について説明する。なお、上記の実施形態と同じ構成については、同一符号を付して説明を省略する。図９は、変形例３に係るケーブル端末の構造を示し、具体的には、図９（ａ）は、変形例３のケーブル端末を斜視的に示し、図９（ｂ）は、ケーブル端末を部分的に断面にして示す。
【００６０】
図９に示すケーブル端末２Ｃａは、端子２４と、絶縁及び防水性の管状係合部材２９と、絶縁部材７とを有する構造部分である。変形例３において、管状係合部材２９は、ケーブル２Ｃの絶縁被覆２１に嵌着されている。拡径部２９ａは、管状係合部材２９のケーブル本体側部分に設けられている。管状係合部材２９の材質は、特に限定しないが、例えば金属材料又は合成樹脂材料を用いればよい。
【００６１】
管状係合部材２９は、導体露出部２３側の開口部に径方向内側に突出した管状の鍔部２９ｂを有する。管状係合部材２９は、ケーブル２Ｃの先端側において端子２４に当接している。管状係合部材２９は、その内部で鍔部２９ｂにおいて絶縁被覆２１の先端と当接している。管状係合部材２９は、端子２４を取り付ける前にケーブル２Ｃに嵌着するように構成されている。
【００６２】
ケーブル２Ｃは、端子２４と管状係合部材２９との当接部を少なくとも被覆する絶縁部材７を有する。絶縁部材７は、ケーブル端末２Ｃａの延在方向において端子２４の基端部から少なくとも絶縁被覆２１の先端部、特に端子２４から露出している、つまり端子２４では覆われていない導体露出部２３を少なくとも被覆している。絶縁部材７は、管状係合部材２９の嵌着後に設けられる。
絶縁部材７は、熱収縮チューブ、絶縁テープ又は絶縁シート、常温収縮チューブ、絶縁及び防水パテ、レジン等を用いて形成することができる。
【００６３】
管状係合部材２９を用いたケーブル端末牽引構造においても、上記の実施形態と同様の効果を奏することができる。
端子２４が、管状係合部材２９と接触し、管状係合部材２９のケーブル端末２Ｃａの軸線方向に沿った移動を抑制するため、押さえ部材４４の縁部４４ｄを省略することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明によれば、少なくとも１本のケーブルを、各ケーブル端末が端末処理されて端子の接続面が配線可能状態のままで損傷や変形を生じさせることなく、所定の接続場所まで牽引して延線することができ、この結果、接続場所での配線作業性を格段に向上させることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  ケーブル端末牽引構造
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  ケーブル
２ａ，２Ａａ，２Ｂａ，２Ｃａ  ケーブル端末
３  ケーブル端末群
４  プーリングアイ
５  間挿部材
６，７  絶縁部材
２１  絶縁被覆
２２  導体
２３  導体露出部
２４  端子
２５，２６，２７，２９  管状係合部材
２５ａ，２６ａ，２７ａ，２９ａ  拡径部
２８  分割部材
４１  保護カバー
４２  固定部材
４２ａ  収容部
４３  固定板
４３ａ  凹部
４４  押さえ部材
４６  アイ金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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