(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式（１）、（５）、（６）、又は（７）で示される化合物と、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンの少なくともいずれか１つである添加剤とを含む組成物を有する造影剤。
【化１】
0006648921.tif 000019
上記式（１）、（５）、（６）、（７）において、Ｒ３０１乃至Ｒ３１２は互いに独立に水素原子、ハロゲン原子、−ＰＯ３Ｔ３０１、置換または無置換の、フェニル基、チオフェン基、ピリジニル基、または直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基を表す。
Ｔ３０１は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子のいずれかを表す。
Ｒ３１乃至Ｒ３４は互いに独立に水素原子、または直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基を表す。
Ａ３１、Ｂ３１、Ｂ３２は、互いに独立に直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキレン基を表す。
Ｌ３１乃至Ｌ３７は互いに独立にＣＨ、またはＣＲ３５であり、Ｌ３１乃至Ｌ３７は４員環乃至６員環を形成していてもよい。
Ｒ３５は、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基、ハロゲン原子、置換または無置換のフェニル基、ピリジニル基、ベンジル基、ＳＴ３０２、または、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキレン基を表す。
Ｔ３０２は、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基、置換または無置換のフェニル基または、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキレン基を表す。
Ｑ３１は、−ＣＯＮＴ３１−、−ＮＴ３１ＣＯ−、−ＮＴ３１（Ｃ＝Ｏ）ＮＴ３１−、−ＮＴ３１（Ｃ＝Ｓ）ＮＴ３１−、−ＮＴ３１（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（＝Ｏ）２ＮＴ３１−、−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＴ３１）Ｏ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＴ３１＝Ｎ−、−ＣＴ３１＝Ｎ−ＮＨ−、−ＣＴ３１＝Ｎ−Ｏ−、−ＣＴ３１＝Ｎ−ＮＨ−Ｏ−、−ＣＯＮＴ３１−Ｒ３７−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＴ３１−Ｒ３７−ＣＯＮＴ３１−、及び化学式（２）、（３）のいずれかを表す。
Ｔ３１は水素原子、または炭素数１〜５のアルキル基のいずれかを表す。
Ｒ３７は、−ＣＨ（ＣＯ２Ｔ３７）−、−ＣＨ（ＣＨ２ＣＯ２Ｔ３７）−、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキレン基を表す。
Ｔ３７は水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子または炭素数１〜５のアルキル基のいずれかを表す。
Ｒ３８は、炭素数１乃至１８のアルキル基、水素原子、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＯＨ、−ＣＯ２Ｔ３８、−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＴ３８、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＴ３８）２、及び−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＴ３８）２、のいずれかを表す。
Ｔ３８は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子のいずれかを表す。
Ｒ３９は、水素原子、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＯＨ、−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＴ３９、−ＣＯ２Ｔ３９、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＴ３９）２、−ＣＯＮＨ−ＣＨ（ＣＯ２Ｔ３９）−ＣＨ２（Ｃ＝Ｏ）ＯＴ３９、−ＣＯＮＨ−ＣＨ（ＣＯ２Ｔ３９）−ＣＨ２ＣＨ２（Ｃ＝Ｏ）ＯＴ３９、及び−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＴ３９）２、のいずれかを表す。
Ｔ３９は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子のいずれかを表す。
ｑは、１乃至２０の整数である。
ｎは、１乃至２５００の整数である。
【化２】
0006648921.tif 000020
【請求項２】
前記化学式（１）、（５）、（６）、又は（７）で示される化合物が、化学式（５０１）又は（６０１）で示される構造であることを特徴とする請求項１に記載の造影剤。
【化３】
0006648921.tif 000021
上記化学式（５０１）、（６０１）中のｊ、ｋは１乃至２５００の整数である。
【請求項３】
前記化学式（１）、（５）、（６）、（７）におけるｎが２以上５００以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の造影剤。
【請求項４】
前記化合物は、６００ｎｍ乃至１３００ｎｍの範囲のいずれかの波長の光において、モル吸光係数が１０６Ｍ−１ｃｍ−１以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の造影剤。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の造影剤と、分散媒とを有する光音響イメージング用造影剤。
【請求項６】
下記化学式（２０１）で表わされるポリエチレングリコールと、下記化学式（１１）、（１５）、（１６）、又は（１７）で表わされる色素とを結合させて結合体を得る工程と、前記結合体と、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンの少なくともいずれか１つである添加剤とを混合する工程を含むことを特徴とする造影剤の製造方法。
【化４】
0006648921.tif 000022
上記化学式（２０１）において、Ｄ１１は、直鎖または分岐の炭素数１〜１８のアルキレン基を表す。
Ｅ１１は、直鎖または分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基、水素原子、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＯＨ、−ＣＯ２Ｔ３８、−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＴ３８、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＴ３８）２、及び−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＴ３８）２、のいずれかを表す。
ｕは、１乃至２０の整数である。
ｖは、１乃至２５００の整数である。
【化５】
0006648921.tif 000023
上記式（１１）、（１５）、（１６）、（１７）において、Ｒ２０１乃至Ｒ２１２は互いに独立に水素原子、ハロゲン原子、−ＰＯ３Ｔ２０１、ベンゼン環、チオフェン環、ピリジン環、または直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基を表す。
Ｔ２０１は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子のいずれかを表す。
Ｒ２１乃至Ｒ２４は互いに独立に水素原子、または直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基を表す。
Ａ２１、Ｂ２１は、互いに独立に直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキレン基を表す。
Ｌ２１乃至Ｌ２７は互いに独立にＣＨ、またはＣＲ２５であり、Ｌ２１乃至Ｌ２７は４員環乃至６員環を形成していてもよい。
Ｒ２５は、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基、ハロゲン原子、ベンゼン環、ピリジン環、ベンジル基、ＳＴ２０２、または、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキレン基を表す。
Ｔ２０２は、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基、置換または無置換のフェニル基または、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキレン基を表す。
Ｒ２８は、水素原子、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＯＨ、−ＣＯ２Ｔ２８、−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＴ２８、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＴ２８）２、−ＣＯＮＨ−ＣＨ（ＣＯ２Ｔ２８）−ＣＨ２（Ｃ＝Ｏ）ＯＴ２８、−ＣＯＮＨ−ＣＨ（ＣＯ２Ｔ２８）−ＣＨ２ＣＨ２（Ｃ＝Ｏ）ＯＴ２８、及び−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＴ２８）２、のいずれかを表す。
Ｔ２８は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子のいずれかを表す。
Ｒ２９は、水素原子、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＯＨ、−ＣＯ２Ｔ２９、−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＴ２９、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＴ２９）２、−ＣＯＮＨ−ＣＨ（ＣＯ２Ｔ２９）−ＣＨ２（Ｃ＝Ｏ）ＯＴ２９、−ＣＯＮＨ−ＣＨ（ＣＯ２Ｔ２９）−ＣＨ２ＣＨ２（Ｃ＝Ｏ）ＯＴ２９、及び−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＴ２９）２、のいずれかを表す。
Ｔ２９は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子のいずれかを表す。
【請求項７】
前記化学式（２０１）が下記化学式（２０２）で表わされる請求項６に記載の造影剤の製造方法。
【化６】
0006648921.tif 000024
上記化学式（２０２）においてｔは、１乃至２５００の整数である。
【請求項８】
前記化学式（２０２）で表わされる化合物の分子量が１０００〜４００００である請求項７に記載の造影剤の製造方法。
【請求項９】
前記化学式（２０２）で表わされる化合物の分子量が２０００〜３００００である請求項８に記載の造影剤の製造方法。
【請求項１０】
前記化学式（２０１）が下記化学式（２０４）で表わされる請求項６に記載の造影剤の製造方法。
【化７】
0006648921.tif 000025
上記化学式（２０４）においてｓは互いに独立に、１乃至２５００の整数であり、Ｘは（ＣＨ２）３−ＮＨ２である。
【請求項１１】
前記化学式（１１）、（１５）、（１６）、（１７）が下記化学式（１０１）又は（１０２）で表わされることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか一項に記載の造影剤の製造方法。
【化８】
0006648921.tif 000026
【請求項１２】
請求項６乃至１１のいずれか一項に記載の製造方法により得られる造影剤と分散媒とを混合する工程を含む光音響イメージング用造影剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色素とポリエチレングリコールの結合体と、結合体と相互作用する添加剤を有する組成物、及び前記組成物を有する光音響イメージング用造影剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、非侵襲的に診断ができるイメージング方法として、光音響イメージング法が注目されている。
【０００３】
光音響イメージング法は、光を照射された測定対象の分子が放出する熱が起こす体積膨張により生じる音響波の強度と音響波の発生位置を検出することで、測定対象の画像を得る方法である。光音響イメージング法において、測定対象部位からの蛍光の大きさや音響波の強度を大きくするための造影剤として色素を用いることができる。
【０００４】
ここで、特許文献１には、近赤外色素と、１５〜４５ｋＤａの範囲内の分子量を有する合成ポリエチレングリコールポリマーとのコンジュゲートを、光学イメージング造影剤として使用した例が開示されている。
【０００５】
一方、非特許文献１には、ポリエチレングリコールとヘパリンの結合体と、シクロデキストリンの混合物がゲルを構成し、ＢＳＡ（ウシ血清アルブミン）を担持した例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−５２０８５６号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｂｉｏｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２０１０，１１（９），ｐｐ２２０４−２２１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に開示された、近赤外色素と１５〜４５ｋＤａの範囲内の分子量を有する合成ポリエチレングリコールポリマーとのコンジュゲートは、血中滞留性が高い。そのため、イメージングに用いる場合に、血管に存在する光音響イメージング用造影剤と腫瘍に集積した光音響イメージング用造影剤との光音響信号の区別が困難である。
【０００９】
また、非特許文献１に開示されたポリエチレングリコールとヘパリンの結合体と、シクロデキストリンの混合物がゲルを構成しており、血中へ投与するのは困難である。
【００１０】
そこで本発明は、色素とポリエチレングリコールの結合体と、結合体と相互作用する添加剤を有する組成物を用いることにより、腫瘍への集積性が高く、血中への残存が少なく、血中へ投与可能な造影剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、色素とポリエチレングリコールの結合体と、結合体と相互作用する添加剤を有する組成物、及び前記組成物を有する光音響イメージング用造影剤に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、色素とポリエチレングリコールの結合体と、結合体と相互作用する添加剤を用いたことにより、腫瘍への集積性が高く、血中への残存が少ないため、腫瘍描出能が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に関する組成物の構成について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１５】
（実施形態の構成）
本実施形態に係る組成物は、図１に示すように、色素とポリエチレングリコールの結合体（Ａ）と、結合体と相互作用する添加剤（Ｂ）を有するものである。
【００１６】
血中に投与された後に、血中から（Ａ）と（Ｂ）の凝集体が腫瘍へ移行する。その間に血中に残存している凝集体は分解し、体内から排出される。
【００１７】
そのため、本実施形態に係る組成物は、腫瘍への集積性が高く、血中への残存が少ないため、腫瘍描出能が高い。
【００１８】
（色素とポリエチレングリコールの結合体）
本発明において色素とポリエチレングリコールの結合体は波長６００ｎｍ乃至１３００ｎｍの範囲に吸収帯を持つ。吸収帯をもつとは、波長６００ｎｍ乃至１３００ｎｍの範囲のいずれかの波長の光において、モル吸光係数が１０６Ｍ−１ｃｍ−１以上であることを意味する。なお、本明細書において「ポリエチレングリコール」は、一部置換された構造などのポリエチレングリコール誘導体も含めてポリエチレングリコールと呼ぶ。
【００１９】
本実施形態において色素とポリエチレングリコールの結合体の構造は、下記の化学式（１）、（５）、（６）、（７）で示される。
【化１】
0006648921.tif 000002
上記式（１）、（５）、（６）、（７）において、Ｒ３０１乃至Ｒ３１２は互いに独立に水素原子、ハロゲン原子、−ＰＯ３Ｔ３０１、置換または無置換の、フェニル基、チオフェン基、ピリジニル基、または直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基を表す。
Ｔ３０１は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子のいずれかを表す。
Ｒ３１乃至Ｒ３４は互いに独立に水素原子、または直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基を表す。
Ａ３１、Ｂ３１、Ｂ３２は、互いに独立に直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキレン基を表す。
Ｌ３１乃至Ｌ３７は互いに独立にＣＨ、またはＣＲ３５であり、Ｌ３１乃至Ｌ３７は４員環乃至６員環を形成していてもよい。
Ｒ３５は、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基、ハロゲン原子、置換または無置換のフェニル基、ピリジニル基、ベンジル基、ＳＴ３０２、または、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキレン基を表す。
Ｔ３０２は、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基、置換または無置換のフェニル基または、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキレン基を表す。
Ｑ３１は、−ＣＯＮＴ３１−、−ＮＴ３１ＣＯ−、−ＮＴ３１（Ｃ＝Ｏ）ＮＴ３１−、−ＮＴ３１（Ｃ＝Ｓ）ＮＴ３１−、−ＮＴ３１（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（＝Ｏ）２ＮＴ３１−、−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＴ３１）Ｏ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＴ３１＝Ｎ−、−ＣＴ３１＝Ｎ−ＮＨ−、−ＣＴ３１＝Ｎ−Ｏ−、−ＣＴ３１＝Ｎ−ＮＨ−Ｏ−、−ＣＯＮＴ３１−Ｒ３７−（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＴ３１−Ｒ３７−ＣＯＮＴ３１−、及び下記式（２）、（３）のいずれかを表す。
Ｔ３１は水素原子、または炭素数１〜５のアルキル基のいずれかを表す。
Ｒ３７は、−ＣＨ（ＣＯ２Ｔ３７）−、−ＣＨ（ＣＨ２ＣＯ２Ｔ３７）−、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキレン基を表す。
Ｔ３７は水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子または炭素数１〜５のアルキル基のいずれかを表す。
Ｒ３８は、炭素数１乃至１８のアルキル基、水素原子、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＯＨ、−ＣＯ２Ｔ３８、−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＴ３８、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＴ３８）２、及び−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＴ３８）２、のいずれかを表す。
Ｔ３８は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子のいずれかを表す。
Ｒ３９は、水素原子、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＯＨ、−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＴ３９、−ＣＯ２Ｔ３９、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＴ３９）２、−ＣＯＮＨ−ＣＨ（ＣＯ２Ｔ３９）−ＣＨ２（Ｃ＝Ｏ）ＯＴ３９、−ＣＯＮＨ−ＣＨ（ＣＯ２Ｔ３９）−ＣＨ２ＣＨ２（Ｃ＝Ｏ）ＯＴ３９、及び−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＴ３９）２、のいずれかを表す。
Ｔ３９は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子のいずれかを表す。
ｑは、１乃至２０の整数である。
ｎは、１乃至２５００の整数である。
【化２】
0006648921.tif 000003
上記化学式（１）、（５）、（６）、（７）におけるｎが２以上５００以下であることが好ましく、２以上２５０以下であることが好ましく、２０以上２５０以下であることがさらに好ましい。
また、上記化学式（１）、（５）、（６）、（７）におけるｑが１以上１０以下であることが好ましく、１以上４以下であることがさらに好ましい。
化学式（１）で示される好ましい例として以下の化学式（５０１）、（６０１）をあげることができる。
【化３】
0006648921.tif 000004
上記化学式（５０１）、（６０１）中のｊ、ｋは１乃至２５００の整数である。
【００２０】
（色素）
前記色素とポリエチレングリコールの結合体の色素としては、メチン鎖と該メチン鎖の両端にＮを含む５員環が結合してなる構造を基本骨格として有する。
【００２１】
本実施形態における色素は、６００ｎｍ乃至１３００ｎｍの範囲に含まれる波長の光を吸収することのできる化合物であることが好ましい。本実施形態における色素は、モル吸光係数が１０６Ｍ−１ｃｍ−１以上であることが好ましい。また、ポリエチレングリコール部は上記波長範囲における吸収はほとんどない。そのため、本実施形態に係る重合体は、６００ｎｍ乃至１３００ｎｍの範囲のいずれかの波長の光において、モル吸光係数が１０６Ｍ−１ｃｍ−１以上であることが好ましいと言い換えられる。
また、本実施形態における色素の好ましい例として、以下の化学式（１１）、（１５）、（１６）、（１７）で表される化合物を挙げられる。
【化４】
0006648921.tif 000005
上記式（１１）、（１５）、（１６）、（１７）において、Ｒ２０１乃至Ｒ２１２は互いに独立に水素原子、ハロゲン原子、−ＰＯ３Ｔ２０１、ベンゼン環、チオフェン環、ピリジン環、または直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基を表す。
Ｔ２０１は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子のいずれかを表す。
Ｒ２１乃至Ｒ２４は互いに独立に水素原子、または直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基を表す。
Ａ２１、Ｂ２１は、互いに独立に直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキレン基を表す。
Ｌ２１乃至Ｌ２７は互いに独立にＣＨ、またはＣＲ２５であり、Ｌ２１乃至Ｌ２７は４員環乃至６員環を形成していてもよい。
Ｒ２５は、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基、ハロゲン原子、ベンゼン環、ピリジン環、ベンジル基、ＳＴ２０２、または、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキレン基を表す。
Ｔ２０２は、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基、置換または無置換のフェニル基または、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキレン基を表す。
Ｒ２８は、水素原子、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＯＨ、−ＣＯ２Ｔ２８、−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＴ２８、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＴ２８）２、−ＣＯＮＨ−ＣＨ（ＣＯ２Ｔ２８）−ＣＨ２（Ｃ＝Ｏ）ＯＴ２８、−ＣＯＮＨ−ＣＨ（ＣＯ２Ｔ２８）−ＣＨ２ＣＨ２（Ｃ＝Ｏ）ＯＴ２８、及び−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＴ２８）２、のいずれかを表す。
Ｔ２８は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子のいずれかを表す。
Ｒ２９は、水素原子、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＯＨ、−ＣＯ２Ｔ２９、−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＴ２９、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＴ２９）２、−ＣＯＮＨ−ＣＨ（ＣＯ２Ｔ２９）−ＣＨ２（Ｃ＝Ｏ）ＯＴ２９、−ＣＯＮＨ−ＣＨ（ＣＯ２Ｔ２９）−ＣＨ２ＣＨ２（Ｃ＝Ｏ）ＯＴ２９、及び−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＴ２９）２、のいずれかを表す。
Ｔ２９は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子のいずれかを表す。
【００２２】
また、上記化学式（１１）、（１５）、（１６）、（１７）で表される化合物が、下記化学式（１０１）、（１０２）で表される（以下、化合物（１０１）、（１０２）と略す場合がある）ことがさらに好ましい。
【化５】
0006648921.tif 000006
【００２３】
（ポリエチレングリコール）
前記色素とポリエチレングリコールの結合体のポリエチレングリコールとしては、分子量が１００以上であると分散性が高いため好ましく、分子量が１０００００以下であると、溶液粘性が大きくなりすぎないため好ましい。
【００２４】
また、本実施形態における色素とポリエチレングリコールの結合体は、直鎖のみならず、分岐構造を有していても良い。
【００２５】
また、上記色素と結合可能なアミノ基を複数有していても良い。なぜなら、複数の色素を結合させることにより、単位ポリエチレングリコール当たりの色素の結合数を増加させることが出来るためである。
【００２６】
本実施形態におけるポリエチレングリコールの例として、化学式（２０１）で表される化合物が挙げられる。
【化６】
0006648921.tif 000007
上記化学式（２０１）において、Ｄ１１は、直鎖または分岐の炭素数１〜１８のアルキレン基を表す。
Ｅ１１は、直鎖または分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基、水素原子、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＯＨ、−ＣＯ２Ｔ３８、−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＴ３８、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＴ３８）２、及び−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＴ３８）２、のいずれかを表す。
ｕは、１乃至２０の整数である。
ｖは、１乃至２５００の整数である。
【００２７】
また、上記化学式（２０１）で表される化合物が、下記化学式（２０２）で表される（以下、化合物（２０２）と略す場合がある）ことがさらに好ましい。
【化７】
0006648921.tif 000008
上記化学式（２０２）においてｔは、１乃至２５００の整数である。
また、上記化学式（２０２）において分子量が１０００〜４００００であることが好ましく、２０００〜３００００であることが好ましく、５０００〜２００００であることがさらに好ましい。
【００２８】
他の例として、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ（登録商標）ＰＡ  Ｓｅｒｉｅｓ（日油製）＜ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−２０Ｈ、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−５０Ｈ、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−１２Ｔ、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−２０Ｔ、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−３０Ｔ、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥＰＡ−４０Ｔ＞、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ（登録商標）ＥＡ  Ｓｅｒｉｅｓ（日油製）＜ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥ−０５０ＥＡ、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥ−１００ＥＡ、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥ−２００ＥＡ（上記化学式（２０２）において分子量２００００の化合物）、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥ−３００ＥＡ、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥ−４００ＥＡ＞、Ｍｅｔｈｏｘｙｌ  ＰＥＧ  ａｍｉｎｅ（ＮＡＮＯＣＳ製）＜ＰＧ１−ＡＭ−３５０、ＰＧ１−ＡＭ−５５０、ＰＧ１−ＡＭ−７５０、ＰＧ１−ＡＭ−１ｋ、ＰＧ１−ＡＭ−２ｋ、ＰＧ１−ＡＭ−５ｋ＞、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＧＬ２−２００ＰＡ（日油製）、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＧＬ２−４００ＰＡ（日油製）、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＧＬ２−６００ＰＡ（日油製）、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＧＬ３−４００ＰＡ  １００Ｕ（日油製）、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＧＬ４−６００ＰＡ（日油製）、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＧＬ４−８００ＰＡ（日油製）、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＰＴＥ２−４００ＥＡ（日油製）、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＰＴＥ−４００ＰＡ（日油製、下記化学式（２０４）において分子量４００００の化合物）、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＰＴＥ−２００ＰＡ（日油製、下記化学式（２０４）において分子量２００００の化合物）、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＨＧＥＯ−１５０ＰＡ（日油製）、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＨＧＥＯ−４００ＰＡ（日油製）、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＰＴＥ２−２００ＭＡ２（日油製）、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＰＴＥ−４００ＭＡ２（日油製）を挙げることが出来る。
【化８】
0006648921.tif 000009
上記化学式（２０４）においてｓは互いに独立に、１乃至２５００の整数である。また、上記化学式（２０４）において分子量が２００００以上６００００以下であることが好ましい。
なお、上記化学式（２０４）においてＸは（ＣＨ２）３−ＮＨ２である。  
【００２９】
（色素とポリエチレングリコールの結合工程）
本実施形態における色素とポリエチレングリコールの結合の工程は、上記化学式（１１）、（１５）、（１６）、（１７）で表されるような色素と、上記化学式（２０１）で表されるようなポリエチレングリコールを有する化合物との結合体を得られれば、反応は特に限定されない。
【００３０】
色素とポリエチレングリコールの結合体の反応の例として以下が挙げられる。例えば、カルボキシル基とアミノ基の反応としては縮合剤を用いる方法、塩を形成し脱水反応により縮合を行う方法、脱水剤を用いる方法、カルボキシル基を酸クロライドに変換し、アミノ基と反応させる方法のいずれも利用が可能である。
【００３１】
上記縮合剤としては、カルボジイミド系縮合剤、リン酸系縮合剤などが利用可能である。
【００３２】
上記カルボジイミド系縮合剤の例としては、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、水溶性カルボジイミド（ＷＳＣ）を挙げることが出来る。
【００３３】
上記縮合剤の使用量は、上記化学式（１１）、（１５）、（１６）、（１７）で表される化合物に対して、０．１倍モル以上、好ましくは、等倍モル以上の範囲である。また、縮合剤そのものを反応溶媒として用いることも可能である。
【００３４】
本実施形態における反応工程に用いられる上記化学式（１１）、（１５）、（１６）、（１７）に示す化合物の使用量は、化学式（２０１）で表される化合物に含まれるアミノ基の数に対して、０．１乃至５０．０倍モルの範囲にあることが好ましい。さらに好ましくは、１．０乃至２０．０倍モル、特に好ましくは、１．０乃至１０．０倍モルの範囲である。なぜなら、反応工程における化学式（１１）、（１５）、（１６）、（１７）で表される化合物の使用が少ないほど、精製工程におけるサンプル中の未反応の化学式（１１）、（１５）、（１６）、（１７）で表される化合物の除去の負担が少ないためである。
【００３５】
（反応工程で用いられる有機溶媒）
本実施形態における反応工程において使用する有機溶媒は上記化学式（１１）、（１５）、（１６）、（１７）で表される化合物と、上記化学式（２０１）で表される化合物とを結合させることができれば特に限定されない。
【００３６】
反応工程において用いる有機溶媒の例として、ヘキサン、シクロへキサン、ヘプタン等の炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、ＤＭＦと略すことがある）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）などの非プロトン性極性溶媒類、ピリジン誘導体が挙げられる。また、これらの有機溶媒を２種類以上混合して使用することも可能である。
【００３７】
好ましくは、ＤＭＦ、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶媒類、ジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素類が挙げられる。なぜなら、上記化学式（１１）、（１５）、（１６）、（１７）で表される化合物はこれらの有機溶媒に対する溶解性が高く、該化合物が十分に分散した状態で反応を行うことが出来るためである。なお、反応工程で用いられる有機溶媒の使用量は、反応条件等に応じて、適宜定め得る。
【００３８】
本実施形態における反応工程において、反応温度は、特に限定されないが、通常は０℃以上、かつ溶媒の沸点以下の範囲の温度である。ただし、用いる縮合剤に合わせた最適な温度で反応を行うことが望ましい。
【００３９】
本実施形態における反応工程において、反応時間は、例えば、１乃至４８時間の範囲である。
【００４０】
（精製工程）
本実施形態における精製工程は、上記化学式（１１）、（１５）、（１６）、（１７）で表されるような色素と、上記化学式（２０１）で表されるようなポリエチレングリコールを有する化合物との結合体を精製できれば手法は特に限定されない。
【００４１】
上記反応工程において得られた結合体を単離精製する方法としては、有機溶媒を用いた、順相クロマトグラフィー法、サイズ排除クロマトグラフィー法、限外ろ過法、透析法が挙げられる。
【００４２】
（精製工程で用いられる有機溶媒）
本実施形態における精製工程で用いられる有機溶媒としては、ヘキサン、シクロへキサン、ヘプタン等の炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶媒類、ピリジン誘導体、メタノール、エタノール等のアルコール類が挙げられる。また、これらの溶媒を２種類以上混合して使用することも可能である。
【００４３】
好ましくは、ジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素類、メタノール、エタノール等のアルコール類が挙げられる。なぜなら、これらの溶媒を用いた場合、上記化学式（１１）、（１５）、（１６）、（１７）で表されるような色素と上記結合体の溶解性が良く、上記化学式（１１）、（１５）、（１６）、（１７）で表されるような色素と上記結合体が十分に分散した状態で精製を行うことが出来るためである。
【００４４】
なお、本実施形態における精製工程で用いる有機溶媒と、上記反応工程で用いる有機溶媒とは同じであることが好ましい。
【００４５】
（添加剤）
本実施形態における添加剤の例として、化学式（３０１）で表わされる化合物が挙げられる。
【化９】
0006648921.tif 000010
上記化学式（３０１）中、ｍは、１〜２０の整数から選ばれ、Ｒはそれぞれ独立に上記化学式（４０１）で表わされる構造または水素原子である。
上記化学式（４０１）中、ｎは、１〜２０の整数から選ばれる。
【００４６】
添加剤の例としては、α−シクロデキストリン（化学式（３０２））、β−シクロデキストリン（化学式（３０３））、ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン（化学式（３０４））、γ−シクロデキストリン（化学式（３０５））を挙げることが出来る。これらは、少なくともいずれか１つを用いることができ、添加剤として複数用いても良い。  
【化１０】
0006648921.tif 000011
【００４７】
（光音響イメージング用造影剤）
本実施形態において、光音響イメージング用造影剤は、上記組成物と分散媒とを有する。分散媒として例えば、生理食塩水、注射用蒸留水、リン酸緩衝生理食塩水、ブドウ糖水溶液が挙げられる。
【００４８】
（組成物の調製方法）
本実施形態に係る組成物の製造方法は、下記化学式（２０１）で表わされるポリエチレングリコールと、下記化学式（１１）、（１５）、（１６）、（１７）で表わされる色素とを結合させて結合体を得る工程を有する。さらに得られた結合体と、下記化学式（３０１）で表わされる添加物とを混合する工程を含むことを特徴とする。
【化１１】
0006648921.tif 000012
上記化学式（２０１）において、Ｄ１１は、直鎖または分岐の炭素数１〜１８のアルキレン基を表す。
Ｅ１１は、直鎖または分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基、水素原子、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＯＨ、−ＣＯ２Ｔ３８、−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＴ３８、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＴ３８）２、及び−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＴ３８）２、のいずれかを表す。
ｕは、１乃至２０の整数である。
ｖは、１乃至２５００の整数である。
【化１２】
0006648921.tif 000013
上記式（１１）、（１５）、（１６）、（１７）において、Ｒ２０１乃至Ｒ２１２は互いに独立に水素原子、ハロゲン原子、−ＰＯ３Ｔ２０１、ベンゼン環、チオフェン環、ピリジン環、または直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基を表す。
Ｔ２０１は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子のいずれかを表す。
Ｒ２１乃至Ｒ２４は互いに独立に水素原子、または直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基を表す。
Ａ２１、Ｂ２１は、互いに独立に直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキレン基を表す。
Ｌ２１乃至Ｌ２７は互いに独立にＣＨ、またはＣＲ２５であり、Ｌ２１乃至Ｌ２７は４員環乃至６員環を形成していてもよい。
Ｒ２５は、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基、ハロゲン原子、ベンゼン環、ピリジン環、ベンジル基、ＳＴ２０２、または、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキレン基を表す。
Ｔ２０２は、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキル基、置換または無置換のフェニル基または、直鎖もしくは分岐の炭素数１乃至１８のアルキレン基を表す。
Ｒ２８は、水素原子、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＯＨ、−ＣＯ２Ｔ２８、−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＴ２８、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＴ２８）２、−ＣＯＮＨ−ＣＨ（ＣＯ２Ｔ２８）−ＣＨ２（Ｃ＝Ｏ）ＯＴ２８、−ＣＯＮＨ−ＣＨ（ＣＯ２Ｔ２８）−ＣＨ２ＣＨ２（Ｃ＝Ｏ）ＯＴ２８、及び−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＴ２８）２、のいずれかを表す。
Ｔ２８は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子のいずれかを表す。
Ｒ２９は、水素原子、−ＯＣＨ３、−ＮＨ２、−ＯＨ、−ＣＯ２Ｔ２９、−Ｓ（＝Ｏ）２ＯＴ２９、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＴ２９）２、−ＣＯＮＨ−ＣＨ（ＣＯ２Ｔ２９）−ＣＨ２（Ｃ＝Ｏ）ＯＴ２９、−ＣＯＮＨ−ＣＨ（ＣＯ２Ｔ２９）−ＣＨ２ＣＨ２（Ｃ＝Ｏ）ＯＴ２９、及び−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＴ２９）２、のいずれかを表す。  
Ｔ２９は、水素原子、ナトリウム原子、カリウム原子のいずれかを表す。
【化１３】
0006648921.tif 000014
上記化学式（３０１）中、ｍは、１〜２０の整数から選ばれ、Ｒはそれぞれ独立に上記化学式（４０１）で表わされる構造または水素原子である。
上記化学式（４０１）中、ｎは、１〜２０の整数から選ばれる。
【００４９】
また、本実施形態に係る製造方法において、ポリエチレングリコールが下記式（２０２）で表わされることが好ましい。
【化１４】
0006648921.tif 000015
上記化学式（２０２）においてｔは、１乃至２５００の整数である。
また、上記化学式（２０２）において分子量が１０００〜４００００であることが好ましく、５０００〜１００００であることがさらに好ましい。
また、添加剤が、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンのうち少なくともいずれか１つであることが好ましい。
また、上記組成物と分散媒とを混合して光音響イメージング用造影剤を製造してもよい。
【００５０】
以下、本実施形態に係る組成物の製造方法の詳細を述べる。本実施形態の組成物の調製方法としては、公知の方法を利用することが出来る。例えば、Ｎａｎｏｅｍｕｌｓｉｏｎ法、Ｎａｎｏｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ法、良溶媒を用いた混合撹拌法等を挙げることが出来る。
【００５１】
本調製方法で用いる溶媒としては、ヘキサン、シクロへキサン、ヘプタン等の炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒類、水、及びピリジン誘導体を挙げることが出来る。これらの溶媒は、単独で使用してもよく、任意に混合して使用してもよい。
【００５２】
Ｎａｎｏｅｍｕｌｓｉｏｎ法においては、従来公知の乳化手法によってエマルションを調製することが可能である。従来公知の方法とは、例えば、断続振とう法、プロペラ型攪拌機、タービン型攪拌機等のミキサーを利用する攪拌法、コロイドミル法、ホモジナイザー法、超音波照射法等がある。これらの方法は、単独で用いることも、あるいは複数を組み合わせて用いることも可能である。また、エマルションは１段階の乳化によって調製しても良いし、多段階の乳化によって調製しても良い。但し、乳化手法は、本発明の目的を達成できる範囲において上記手法に限定されない。
【００５３】
Ｎａｎｏｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ法においては、従来公知の、水溶液に有機溶媒分散液を混合し撹拌する方法、あるいは、有機溶媒分散液に水溶液を混合し撹拌する方法によって本実施形態の組成物を調製することが可能である。
【００５４】
Ｎａｎｏｅｍｕｌｓｉｏｎ法、Ｎａｎｏｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ法においては、色素とポリエチレングリコールの結合体、添加剤を、水溶液、有機溶媒分散液の何れに溶解して調製することが可能である。
【００５５】
良溶媒を用いた混合撹拌法においては、色素とポリエチレングリコールの結合体の良溶媒に溶解した良溶媒溶液（１）と、添加剤の良溶媒に溶解した良溶媒溶液（２）を混合撹拌することによって、本実施形態の組成物を調製することが可能である。
【００５６】
（有機溶媒分散液と水溶液の混合比）
Ｎａｎｏｅｍｕｌｓｉｏｎ法における、使用する水溶液と有機溶媒の重量比としては、水中油（Ｏ／Ｗ）型のエマルションを形成することができれば特に限定はない。好ましくは、有機溶媒と水溶液の重量比が、１：２〜１：１０００となる範囲である。
【００５７】
Ｎａｎｏｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ法における、使用する水溶液と有機溶媒の重量比としては、本実施形態の組成物を回収することが出来れば特に限定はない。好ましくは、有機溶媒と水溶液の重量比が、１：１〜１：１０００となる範囲である。
【００５８】
良溶媒を用いた混合撹拌法における、使用する良溶媒溶液（１）、（２）の重量比としては、本実施形態の組成物を回収することが出来れば特に限定はない。好ましくは、使用する良溶媒溶液（１）、（２）の重量比が、１：１〜１：１０００となる範囲である。
【００５９】
（溶液における、色素とポリエチレングリコールの結合体、添加剤の材料濃度）
各溶液における色素とポリエチレングリコールの結合体の濃度はこれらが溶解する範囲であれば特に限定されない。好ましい濃度として、０．０００５〜３００ｍｇ／ｍｌとすることができる。
各溶液における添加剤の濃度はこれらが溶解する範囲であれば特に限定されない。好ましい濃度として、０．０００５〜３００ｍｇ／ｍｌとすることができる。
【００６０】
（有機溶媒留去）
調製された組成物からは、必要に応じて、有機溶媒を留去することが出来る。
留去は、従来知られる何れの方法でも実施可能であるが、加熱によって除去する方法、あるいはエバポレーター等の減圧装置を利用した方法を挙げることができる。
但し、留去は、本発明の目的を達成できる範囲において上記手法に限定されない。
【００６１】
（組成物の精製）
作製した本実施形態の組成物の精製は、従来知られる何れの方法でも実施可能である。例えば、サイズ排除クロマトグラフィー法、限外ろ過法、透析法、遠心分離法を挙げることが出来る。
但し、精製方法は、本発明の目的を達成できる範囲において上記手法に限定されない  
【００６２】
（光音響イメージング法）
本発明の一実施形態においては、本発明の組成物は、光音響イメージング用造影剤として用いることができる。なお、本明細書において、光音響イメージングは、光音響トモグラフィー（断層撮影法）を含む概念である。本実施形態に係る造影剤を用いた光音響イメージング法は、本実施形態に係る造影剤を検体もしくは前記検体から得られる試料に投与する工程と、前記検体もしくは前記検体から得られる試料にパルス光を照射する工程とを含む。さらに、前記検体内もしくは前記検体から得られる試料内に存在する由来物質の光音響信号を測定する工程と、を少なくとも有することを特徴とする。
【００６３】
本実施形態に係る音響イメージング用造影剤を用いた光音響イメージング法の一例は以下の通りである。すなわち、本実施形態に係る音響イメージング用造影剤を検体に投与し、あるいは前記検体より得られた臓器等の試料に添加する。なお、前記検体とは、ヒト、実験動物やペット等、その他、特に限定されることなく、あらゆる生物を指し、前記検体中もしくは検体より得られた試料としては、臓器、組織、組織切片、細胞、細胞溶解物などを挙げることができる。前記物質の投与あるいは添加後、前記検体等に対し近赤外波長域のレーザーパルス光を照射する。
【００６４】
本実施形態に係る光音響イメージング法において、照射される光の波長は使用するレーザー光源により選択することが可能である。本実施形態に係る光音響イメージング法においては、効率良く音響信号を取得するために、生体内における光の吸収、拡散の影響が少ない「生体の窓」と呼ばれる６００ｎｍ乃至１３００ｎｍの、近赤外光領域の波長の光を照射することが好ましい。
【００６５】
本実施形態に係る造影剤からの光音響信号（音響波）を、音響波検出器、例えば圧電トランスデューサで検出し、電気信号に変換する。この音響波検出器より得られた電気信号に基づき、前記検体等の内の吸収体の位置や大きさ、あるいはモル吸光係数などの光学特性値分布を計算することができる。例えば、造影剤が基準とする閾値以上で検出されれば、その検体に前記由来物質が存在すると推定され、又は、前記検体より得られた試料に前記由来の物質が存在すると推定することができる。
【００６６】
本発明では、色素の漏出を抑制することで、色素の集積による消光を起こさせ、照射されたパルス光のエネルギーが蛍光発光に用いられることを防ぎ、より多くの熱エネルギーに変換することができる。そのため、より効率的に音響信号を取得することが可能となる。
【実施例】
【００６７】
以下に、本発明の特徴をさらに明らかにするために実施例に沿って本発明を説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではなく、材料、組成条件、反応条件等は、同様な機能、効果を有する組成物が得られる範囲で自由に変えることが出来る。
【００６８】
（光音響特性評価方法）
光音響信号の計測は、パルスレーザー光をサンプルに照射し、サンプルから光音響信号を圧電素子を用いて検出し、高速プリアンプで増幅後、デジタルオシロスコープで取得した。具体的な条件は以下の通りである。光源として、チタンサファイアレーザ（Ｌｏｔｉｓ製）を用いた。波長は７５０ｎｍ、７８０ｎｍ、エネルギー密度は１２ｍＪ／ｃｍ２、パルス幅は２０ナノ秒、パルス繰返しは１０Ｈｚの条件とした。超音波トランスデューサとしては、型式Ｖ３０３（Ｐａｎａｍｅｔｒｉｃｓ−ＮＤＴ製）を用いた。中心帯域は１ＭＨｚ、エレメントサイズはφ０．５、測定距離は２５ｍｍ（Ｎｏｎ−ｆｏｃｕｓ）、アンプは＋３０ｄＢ（超音波プリアンプ  Ｍｏｄｅｌ  ５６８２  オリンパス製）の条件である。測定容器としては、ポリスチレン製キュベットで、光路長０．１ｃｍ、サンプル容量は約２００μｌであった。計測器は、ＤＰＯ４１０４（テクトロニクス製）を用いて、トリガー：光音響光をフォトダイオードで検出、Ｄａｔａ  ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ：１２８回（１２８パルス）平均の条件で測定を行った。
【００６９】
（実施例Ａ１）
アミノ基を有するＰＥＧ（日油製、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥ−１００ＥＡ、分子量：１００００）１０５．７ｍｇ、および色素として上記化合物（１０１）７．８ｍｇを各々秤量し、クロロホルム８．０ｍＬに溶解させた。この溶液に４−Ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｐｙｒｉｄｉｎｅ（ＤＭＡＰ）（東京化成工業製）７．３ｍｇを添加した。ＤＭＡＰを添加して得た溶液にさらに、水溶性カルボジイミド  １−Ｅｔｈｙｌ−３−（３−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌ）ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅ  Ｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ（以下、ＷＳＣと略すことがある）２．８ｍｇ（シグマアルドリッチ製）を添加した。
得られた溶液を室温で２４時間撹拌した。
得られた反応溶液を透析膜（スペクトラム・ラボラトリーズ製、分画分子量３５００）、および溶媒としてメタノールを用いた透析による分離精製を行った。
分離精製して回収した溶液はエバポレーターを用いて溶媒を留去した後、真空乾燥器を用いて乾燥を行い、色素とポリエチレングリコールの結合体（Ａ−１）を得た。
【００７０】
（実施例Ｂ１）
結合体（Ａ−１）２．９ｍｇを超純水２．０ｍＬに溶解し、結合体溶液（ＢＡ−１）を作製した。
添加剤として、β−シクロデキストリン（東京化成工業製）３．２ｍｇを超純水２．０ｍＬに溶解し、添加剤溶液（ＢＡ−２）を作製した。
結合体溶液（ＢＡ−１）を添加剤溶液（ＢＡ−２）に添加し、室温で１５分撹拌し、溶液（ＢＡ−３）を得た。
溶液（ＢＡ−３）を凍結乾燥し、組成物（Ｂ−１）を得た。
【００７１】
（実施例Ｂ２）
β−シクロデキストリンをヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン（東京化成工業製）に変更した以外は、実施例Ｂ１と同様に作製し、組成物（Ｂ−２）を得た。
【００７２】
（比較例Ｃ１）
β−シクロデキストリンを使用しない以外は、実施例Ｂ１と同様に作製し、組成物（Ｃ−１）を得た。
【００７３】
（実施例Ｄ１）
結合体（Ａ−１）２．９ｍｇをクロロホルム１．６ｍＬに溶解し、結合体溶液（ＤＡ−１）を作製した。
添加剤として、β−シクロデキストリン３．２ｍｇを超純水２０ｍＬに溶解し、添加剤溶液（ＤＡ−２）を作製した。
添加剤溶液を撹拌しながら、結合体溶液を滴下して、エマルション準備液を調製した。
エマルション準備液を、超音波分散装置（トミー製、ＵＤ−２００）を用いて、強度目盛１０、１分３０秒間超音波照射をすることにより、エマルションを作製した。
エマルション中のクロロホルムを取り除くために、４０℃で４時間加熱撹拌を行った。回収した溶液を、孔径０．４５マイクロメートルのフィルターでろ過して、組成物（Ｄ−１）を得た。
【００７４】
（実施例Ｄ２）
β−シクロデキストリンをヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンに変更した以外は、実施例Ｄ１と同様に作製し、組成物（Ｄ−２）を得た。
【００７５】
（比較例Ｅ１）
β−シクロデキストリンを使用しない以外は、実施例Ｄ１と同様に作製し、組成物（Ｅ−１）を得た。
【００７６】
（実施例Ｆ１）
アミノ基を有するＰＥＧ（ＮＡＮＯＣＳ社製、ＰＧ１−ＡＭ−５ｋ、分子量：５０００）７３８．４ｍｇ、および色素として上記化合物（１０１）３１２．０ｍｇを各々秤量し、クロロホルム２０．０ｍＬに溶解させた。この溶液に４−Ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｐｙｒｉｄｉｎｅ（ＤＭＡＰ）（東京化成工業製）４８．９ｍｇを添加した。ＤＭＡＰを添加して得た溶液にさらに、水溶性カルボジイミド  １−Ｅｔｈｙｌ−３−（３−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌ）ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅ  Ｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ（以下、ＷＳＣと略すことがある）、７６．７ｍｇ（シグマアルドリッチ製）を添加した。
得られた溶液を室温で２４時間撹拌した。
得られた反応溶液を透析膜（スペクトラム・ラボラトリーズ製、分画分子量２０００）、および溶媒としてメタノールを用いた透析による分離精製を行った。
分離精製して回収した溶液はエバポレーターを用いて溶媒を留去した後、真空乾燥器を用いて乾燥を行い、色素とポリエチレングリコールの結合体（Ｆ−１）を得た。
【００７７】
（実施例Ｆ２）
アミノ基を有するＰＥＧ（ＮＡＮＯＣＳ社製、ＰＧ１−ＡＭ−２ｋ、分子量：２０００）９８３．５ｍｇ、および色素として上記化合物（１０１）７８０．０ｍｇを各々秤量し、クロロホルム２０．０ｍＬに溶解させた。この溶液に４−Ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｐｙｒｉｄｉｎｅ（ＤＭＡＰ）（東京化成工業製）１２２．２ｍｇを添加した。ＤＭＡＰを添加して得た溶液にさらに、水溶性カルボジイミド  １−Ｅｔｈｙｌ−３−（３−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌ）ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅ  Ｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ（以下、ＷＳＣと略すことがある）、１９１．７ｍｇ（シグマアルドリッチ製）を添加した。
得られた溶液を室温で２４時間撹拌した。
得られた反応溶液を透析膜（スペクトラム・ラボラトリーズ製、分画分子量１０００）、および溶媒としてメタノールを用いた透析による分離精製を行った。
分離精製して回収した溶液はエバポレーターを用いて溶媒を留去した後、真空乾燥器を用いて乾燥を行い、色素とポリエチレングリコールの結合体（Ｆ−２）を得た。
【００７８】
（実施例Ｆ３）
アミノ基を有するＰＥＧ（日油製、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＰＴＥ−２００ＰＡ、分子量：２００００）１００．０ｍｇ、および色素として上記化合物（１０１）３１．２ｍｇを各々秤量し、クロロホルム２．０ｍＬに溶解させた。この溶液に４−Ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｐｙｒｉｄｉｎｅ（ＤＭＡＰ）（東京化成工業製）４．９ｍｇを添加した。ＤＭＡＰを添加して得た溶液にさらに、水溶性カルボジイミド  １−Ｅｔｈｙｌ−３−（３−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌ）ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅ  Ｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ（以下、ＷＳＣと略すことがある）、７．７ｍｇ（シグマアルドリッチ製）を添加した。
得られた溶液を室温で２４時間撹拌した。
得られた反応溶液を透析膜（スペクトラム・ラボラトリーズ製、分画分子量１０００）、および溶媒としてメタノールを用いた透析による分離精製を行った。
分離精製して回収した溶液はエバポレーターを用いて溶媒を留去した後、真空乾燥器を用いて乾燥を行い、色素とポリエチレングリコールの結合体（Ｆ−３）を得た。
【００７９】
（実施例Ｆ４）
アミノ基を有するＰＥＧ（日油製、ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＭＥ−０５０ＥＡ、分子量：５０００）５０．１ｍｇ、および色素として上記化合物（１０２）５９．２ｍｇを各々秤量し、クロロホルム４．０ｍＬに溶解させた。この溶液に４−Ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｐｙｒｉｄｉｎｅ（ＤＭＡＰ）（東京化成工業製）１４．８ｍｇを添加した。ＤＭＡＰを添加して得た溶液にさらに、水溶性カルボジイミド  １−Ｅｔｈｙｌ−３−（３−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌ）ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅ  Ｈｙｄｒｏｃｈｌｏｒｉｄｅ（以下、ＷＳＣと略すことがある）、２２．８ｍｇ（シグマアルドリッチ製）を添加した。
得られた溶液を室温で２４時間撹拌した。
得られた反応溶液を透析膜（スペクトラム・ラボラトリーズ製、分画分子量２０００）、および溶媒としてメタノールを用いた透析による分離精製を行った。
分離精製して回収した溶液はエバポレーターを用いて溶媒を留去した後、真空乾燥器を用いて乾燥を行い、色素とポリエチレングリコールの結合体（Ｆ−４）を得た。
【００８０】
（実施例Ｇ１）
結合体（Ｆ−１）３．８ｍｇをクロロホルム１．６ｍＬに溶解し、結合体溶液（ＧＦ−１）を作製した。  
添加剤として、α−シクロデキストリン１８０．０ｍｇを超純水２０ｍＬに溶解し、添加剤溶液（ＧＦ−２）を作製した。
添加剤溶液を撹拌しながら、結合体溶液を滴下して、エマルション準備液を調製した。
エマルション準備液を、超音波分散装置（トミー製、ＵＤ−２００）を用いて、強度目盛１０、１分３０秒間超音波照射をすることにより、エマルションを作製した。
エマルション中のクロロホルムを取り除くために、４０℃で４時間加熱撹拌を行った。
回収した溶液を、孔径０．４５マイクロメートルのフィルターでろ過した。この溶液を凍結乾燥することにより、組成物（Ｇ−１）を得た。
【００８１】
（実施例Ｇ２）
α−シクロデキストリンをβ−シクロデキストリンに変更した以外は、実施例Ｇ１と同様に作製し、組成物（Ｇ−２）を得た。
【００８２】
（実施例Ｇ３）
α−シクロデキストリンをヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンに変更した以外は、実施例Ｇ１と同様に作製し、組成物（Ｇ−３）を得た。
【００８３】
（実施例Ｇ４）
α−シクロデキストリンをγ−シクロデキストリンに変更した以外は、実施例Ｇ１と同様に作製し、組成物（Ｇ−４）を得た。
【００８４】
（比較例Ｈ１）
α−シクロデキストリンを使用しない以外は、実施例Ｇ１と同様に作製し、組成物（Ｈ−１）を得た。
【００８５】
（実施例Ｌ１）
結合体（Ｆ−１）を、結合体（Ｆ−３）に変更した以外は、実施例Ｇ１と同様に作製し、組成物（Ｌ−１）を得た。
【００８６】
（実施例Ｌ２）
α−シクロデキストリンをβ−シクロデキストリンに変更した以外は、実施例Ｌ１と同様に作製し、組成物（Ｌ−２）を得た。
【００８７】
（実施例Ｌ３）
α−シクロデキストリンをヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンに変更した以外は、実施例Ｌ１と同様に作製し、組成物（Ｌ−３）を得た。
【００８８】
（実施例Ｌ４）
α−シクロデキストリンをγ−シクロデキストリンに変更した以外は、実施例Ｌ１と同様に作製し、組成物（Ｌ−４）を得た。
【００８９】
（比較例Ｍ１）
α−シクロデキストリンを使用しない以外は、実施例Ｌ１と同様に作製し、組成物（Ｍ−１）を得た。
【００９０】
（実施例Ｎ１）
結合体（Ｆ−１）を、結合体（Ｆ−４）に変更した以外は、実施例Ｇ１と同様に作製し、組成物（Ｎ−１）を得た。
【００９１】
（実施例Ｎ２）
α−シクロデキストリンをβ−シクロデキストリンに変更した以外は、実施例Ｎ１と同様に作製し、組成物（Ｎ−２）を得た。
【００９２】
（実施例Ｎ３）
α−シクロデキストリンをヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンに変更した以外は、実施例Ｎ１と同様に作製し、組成物（Ｎ−３）を得た。
【００９３】
（実施例Ｎ４）
α−シクロデキストリンをγ−シクロデキストリンに変更した以外は、実施例Ｎ１と同様に作製し、組成物（Ｎ−４）を得た。
【００９４】
（比較例Ｐ１）
α−シクロデキストリンを使用しない以外は、実施例Ｎ１と同様に作製し、組成物（Ｐ−１）を得た。
【００９５】
（実施例Ｑ１）
α−シクロデキストリンの使用量を、３６０ｍｇに変更した以外は、実施例Ｇ１と同様に作製し、組成物（Ｑ−１）を得た。
【００９６】
（実施例Ｑ２）
α−シクロデキストリンの使用量を、９０ｍｇに変更した以外は、実施例Ｇ１と同様に作製し、組成物（Ｑ−２）を得た。
【００９７】
（実施例Ｑ３）
α−シクロデキストリンの使用量を、４５ｍｇに変更した以外は、実施例Ｇ１と同様に作製し、組成物（Ｑ−３）を得た。
【００９８】
表１に、上記で得られた組成物（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｃ−１）における、光音響信号強度（波長７８０ｎｍ）測定結果を示す。
【表１】
0006648921.tif 000016
【００９９】
（腫瘍集積性確認）
腫瘍集積性の確認においては、雌の非近交系ＢＡＬＢ／ｃ  Ｓｌｃ−ｎｕ／ｎｕマウス（購入時６週齢）（日本エスエルシー株式会社）を用いた。マウスに担癌させる前の１週間、標準的な食餌、寝床を用い、自由に食餌および飲料水を摂取できる環境下でマウスを順応させた。ｃｏｌｏｎ２６（マウス大腸癌細胞）を、マウスに皮下注射した。実験時までに、腫瘍は全て定着しており、マウスの体重は１７〜２２ｇであった。担癌させたマウスのマウス尾部に上記の組成物を、１００μＬ（色素として１３ｎｍｏｌ）を静脈注射した。
【０１００】
次に組成物を投与したマウスを投与２４時間後に安楽死させた後、ｃｏｌｏｎ２６腫瘍を摘出した。腫瘍組織をプラスチックチューブに移し、腫瘍組織の重量に対し１．２５倍量の１％Ｔｒｉｔｏｎ−Ｘ１００水溶液を添加し、ホモジネートした。次いで、ＤＭＳＯを加えた。Ｏｄｙｓｓｅｙ（登録商標）ＣＬｘ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍを用いて、ホモジネート溶液の蛍光強度を測定し腫瘍組織中の色素量を定量した。
【０１０１】
表２に、上記で得られた組成物（Ｂ−１）（Ｂ−２）、（Ｃ−１）、（Ｄ−１）、（Ｄ−２）、（Ｅ−１）における、腫瘍集積率、血中濃度の結果を示す。
【表２】
0006648921.tif 000017
【０１０２】
以下の組成物については、凍結乾燥前の溶液量の０．１倍量の超純水を添加し、腫瘍集積性確認実験に用いた。
【０１０３】
表３に、上記で得られた組成物（Ｇ−１）、（Ｇ−２）、（Ｇ−３）、（Ｇ−４）、（Ｈ−１）、（Ｌ−１）、（Ｌ−２）、（Ｌ−３）、（Ｌ−４）、（Ｍ−１）、（Ｑ−１）、（Ｑ−２）、（Ｑ−３）、における、腫瘍集積率、血中濃度の結果を示す。
【表３】
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【０１０４】
実施例Ｑ１で作製した組成物は、凍結乾燥前の溶液量の０．１倍量の超純水を添加したところ、分散することが出来なかった。
【０１０５】
したがって、本実施例に係る組成物は、腫瘍集積率と血中濃度の比が良好であり、腫瘍描出能が高い造影剤として好適である。
【図１】
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