(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを収容したケーブルトレイを防炎シートで巻いたケーブルトレイ防火装置であって、
前記防炎シートのずれを抑制する防炎シートずれ抑制冶具を備え、
前記防炎シートずれ抑制冶具は、
前記ケーブルトレイの下側の外周を覆う下押え部材と、前記ケーブルトレイの上側に位置し、前記下押え部材の両端部にそれぞれ連結された端部を備える上押え部材とを有し、前記下押え部材と前記上押え部材とで前記ケーブルトレイの周囲を押え、
前記上押え部材は、前記ケーブルトレイに収納されたケーブルを押える上下位置調節可能なケーブル押え部材を備えることを特徴とするケーブルトレイ防火装置。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブルトレイ防火装置において、
前記上押え部材は、前記防炎シートを前記ケーブルトレイの内側側面にばね力を用いて押し付ける押付け手段を備えているケーブルトレイ防火装置。
【請求項３】
請求項１に記載のケーブルトレイ防火装置において、
前記下押え部材は、バンドフレームとその両端に固着されたボルトにより構成され、
前記上押え部材は、上フレームと、前記ケーブル押え部材としてのケーブル押え板と、固定座と、押付け手段を備え、
前記固定座は、前記上フレームの両端に取り付けられ、かつ、前記バンドフレームのボルトが貫通する孔部を備え、前記バンドフレームのボルトにナットを螺合して、前記バンドフレームと前記上フレームと一体化するように構成され、
前記ケーブル押え板は、前記上フレームを基準として上下位置調整可能に前記上フレームに取り付けられ、
前記押付け手段は、押し棒を備え、ばね力により前記ケーブルトレイの内側側面に前記押し棒を押し付けるように構成されているケーブルトレイ防火装置。
【請求項４】
請求項１に記載のケーブルトレイ防火装置において、
前記下押え部材は、下面フレームと押えフレームとを備え、前記ケーブルトレイの両側の側面部の上下を挟み込んで固定するように構成され、前記下面フレームと前記押えフレームとの間に前記下面フレームの位置を基準として前記ケーブルトレイの下面に前記押えフレームをばね力により押し付ける押付け手段を備え、
前記上押え部材は、上面フレームと前記ケーブル押え部材としてのケーブル押え板を備え、
前記上面フレームの両端は、前記下押え部材の上部端部に連結され、
前記ケーブル押え板は、前記上面フレームの位置を基準として上下位置調節可能に前記上面フレームに取り付けられ、ばね力により前記ケーブルトレイに収容されたケーブルを加圧するように構成されているケーブルトレイ防火装置。
【請求項５】
請求項４に記載のケーブルトレイ防火装置において、
前記下押え部材は、側面フレームを備え、
前記側面フレームは、下端側が前記下面フレームの端部に固定され、上端側に前記ケーブルトレイの上端を押える上下位置調節可能な固定部が設けられ、前記固定部と前記押付け手段との間で前記ケーブルトレイの側面部の上下を挟み込むように構成されたケーブルトレイ防火装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載のケーブルトレイ防火装置において、
前記上面フレームは、前記下押え部材の上部端部の位置を基準として上下位置調節可能に前記下押え部材の上部端部に取り付けられているケーブルトレイ防火装置。
【請求項７】
請求項４〜６の何れか一項に記載のケーブルトレイ防火装置において、
前記ケーブル押え部材は、複数のケーブル押え板を備え、前記複数のケーブル押え板は、それぞれ前記上面フレームの位置を基準として独立して上下位置調節可能に前記上面フレームに取り付けられているケーブルトレイ防火装置。
【請求項８】
ケーブルを収容したケーブルトレイの防火施工を行うケーブルトレイ防火施工方法において、
前記ケーブルを収容したケーブルトレイに防炎シートを巻き、
前記防炎シートを巻いた前記ケーブルトレイに、請求項１〜７の何れか一項に記載のケーブルトレイ防火装置を、間隔を置いて複数装着することを特徴とするケーブルトレイ防火施工方法。
【請求項９】
請求項８に記載のケーブルトレイ防火施工方法において、
請求項２または３に記載のケーブルトレイ防火装置と、請求項４〜７の何れかに記載のケーブルトレイ防火装置を用意し、
前記ケーブルトレイへの前記ケーブルの収容状態に応じて、請求項２または３に記載のケーブルトレイ防火装置と請求項４〜７の何れかに記載のケーブルトレイ防火装置を使い分けるようするケーブルトレイ防火施工方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のケーブルトレイ防火施工方法において、
前記ケーブルトレイ内の上方に大きなスペースが生じているケーブルトレイには請求項２または３に記載のケーブルトレイ防火装置を適用し、
前記ケーブルトレイに上面を超えるケーブルが収容されているケーブルトレイには請求項４〜７の何れかに記載のケーブルトレイ防火装置を適用するケーブルトレイ防火施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルトレイ防火装置及びケーブルトレイ防火施工方法に係り、特に、発電所などにおいて用いられるケーブルトレイの防火装置及びケーブルトレイの防火施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所などにおいて電気ケーブルや計装用ケーブルはケーブルトレイ（ケーブルラック）内に収容されて布設されている。例えば、特許文献１に記載のように、ケーブルトレイ内にケーブルを収容し、耐火プレートのカバーを取り付け、留め金によりケーブルトレイと耐火プレートを固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
火災によるケーブルのより確実な損傷を防ぐために、ケーブルとケーブルトレイの双方を不燃材料の防炎シートで巻くことが検討されている。  
防炎シートによる防炎性能を維持するためには、防炎シートのずれを防ぐための冶具を設けることが望ましい。防炎シートのずれは特に地震発生時に想定される。しかしながら、特許文献１では、防炎シートによる防火装置や防火シートの抑え冶具については何ら考慮されていない。
【０００５】
本発明の目的は、発電所などに布設されている可燃ケーブルを防火するため、ケーブルとケーブルトレイを不燃材料の防炎シートで巻くようにしたケーブルトレイ防火装置において、地震発生時においても防炎シートのずれを抑制することが可能なケーブルトレイ防火装置及びケーブルトレイ防火施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ケーブルを収容したケーブルトレイを防炎シートで巻いたケーブルトレイ防火装置であって、防炎シートのずれを抑制する防炎シートずれ抑制冶具を備え、防炎シートずれ抑制冶具は、ケーブルトレイの下側の外周を覆う下押え部材と、ケーブルトレイの上側に位置し、下押え部材の両端部にそれぞれ連結された端部を備える上押え部材とを有し、下押え部材と上押え部材とでケーブルトレイの周囲を押え、上押え部材は、ケーブルトレイに収納されたケーブルを押える上下位置調節可能なケーブル押え部材を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、地震発生時においても防炎シートのずれを抑制することが可能となる。  
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１におけるケーブルトレイ防火装置の正面図である。
【図２】実施例１におけるケーブルトレイ防火装置の断面図である。
【図３】実施例１におけるケーブルトレイ防火装置の平面図である。
【図４】実施例１におけるケーブルトレイ防火装置の側面図である。
【図５】実施例１におけるケーブルトレイ防火装置の部品構成図である。
【図６Ａ】実施例１におけるケーブルトレイ防火装置の防炎シートずれ抑制冶具の装着手順図である。
【図６Ｂ】実施例１におけるケーブルトレイ防火装置の防炎シートずれ抑制冶具の装着手順図である。
【図７】実施例２におけるケーブルトレイ防火装置の正面図である。
【図８】実施例２におけるケーブルトレイ防火装置の断面図である。
【図９】実施例２におけるケーブルトレイ防火装置の平面図である。
【図１０】実施例２におけるケーブルトレイ防火装置の側面図である。
【図１１】実施例２におけるケーブルトレイ防火装置の部品構成図である。
【図１２Ａ】実施例２におけるケーブルトレイ防火装置の防炎シートずれ抑制冶具の装着手順図である。
【図１２Ｂ】実施例２におけるケーブルトレイ防火装置の防炎シートずれ抑制冶具の装着手順図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。  
先ず、本発明に至った経緯について説明する。  
ケーブルとケーブルトレイの双方を不燃材料の防炎シートで巻いた場合、防炎シートにずれが生じると、火災発生時に十分な防炎性能を得ることが難しくなるので防炎シートを固定する冶具が必要となる。従来は、特許文献１に記載のように、防炎シートを用いるものではなく、ケーブルトレイに耐火プレートのようなカバーを被せて、カバーをケーブルトレイに固定する構造である。本発明者等の検討によれば、防炎シートの場合、カバーの取り付けとは異なり、様々な配慮が必要である。
【００１０】
先ず、例えば、地震発生時においては、ケーブルが暴れることが想定されるが、従来の耐火プレートカバーをケーブルトレイに固定する方法では、ケーブルが暴れても耐火プレートカバーが十分な強度を有していれば特に問題が生じない。しかし、防炎シートの場合、防炎シートは例えば０.４ｍｍ程度の薄さであるので、地震発生時にケーブルが暴れた場合には、防炎シートにずれを生じさせたり、防炎シートに損傷を与えたりすることが想定される。したがって、単に、防炎シートの外周を固定バンドなどで固定するだけでは足りず、ケーブルトレイ内のケーブルの動きを抑制することが重要である。また、これはケーブルトレイを防炎シートで巻いたケーブルトレイ防火装置に特有の課題とも言える。
【００１１】
そして、従来の耐火プレートカバーの固定の際には耐火プレートカバーとケーブルトレイとを強く締め付けてもケーブルに対しては圧力が加わる訳ではないので特に問題は生じないが、防炎シートを固定する際には、ケーブルや防炎シートそのものに圧力を掛けることになるので、固定構造は、作業者の技量によらず容易に適切な圧力でケーブルや防炎シートを固定できる構造であることが望ましい。
【００１２】
また、特に、発電所内のケーブルが収容されている既設のケーブルトレイに新たに防炎シートを施す場合には、固定冶具を設けるために、ケーブルトレイに孔を開けるなどの新たな加工をすることは望ましくない。ケーブルが既にケーブルトレイ内に収容されている場合には、ケーブルトレイに孔を開ける際に、ケーブルに損傷を与える恐れがあるからである。すなわち、固定冶具を設置する過程において、防炎シートは勿論のこと、ケーブルにも損傷を与えることがないような防炎シートの固定構造が必要である。
【００１３】
さらに、ケーブルトレイにはその上面を超える程のケーブルが収容されていたり、収容するケーブルの数が少ない場合にはケーブルトレイ内の上方に大きなスペースが生じたりすることがあり得る。防炎シートの固定に際してこれらも考慮する必要がある。
【００１４】
本発明はこれらを考慮してなされたものであり、望ましくは、これらの要求の全てを満足させることができるようにすることができないかということから、種々検討してなされたものである。そして、本発明者等は、ケーブルトレイ防火装置として、防炎シートが施されたケーブルトレイの周囲を覆うように防炎シートの上押え部材及び下押え部材を設け、防炎シートの上押え部材にはケーブルトレイに収納されたケーブルを押える上下位置調節可能なケーブル押え部材を設けるようにしたものである。また、ケーブルトレイ内の上方に大きなスペースが生じているケーブルトレイへ適用する場合には、防炎シートをケーブルトレイの内側側面にばね力を用いて押し付ける押付け手段を防炎シートの上押え部材に設ける。ケーブルトレイに上面を超えるケーブルが収容されているケーブルトレイへ適用する場合には、ケーブルトレイの下面両端部において防炎シートをケーブルトレイの下面にばね力を用いて押し付ける押付け手段を防炎シートの下押え部材に設ける。
【００１５】
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１〜図６Ａ，図６Ｂは、それぞれ実施例１におけるケーブルトレイ防火装置の正面図、断面図、平面図、側面図、部品構成図、防炎シートずれ抑制冶具の装着手順図である。
本実施例は、特に、ケーブルトレイ内に上方にスペースが生じているようなケーブル収容状況のケーブルトレイの防火装置に好適なものである。このような収容状況では、ケーブルトレイの外周に単に固定バンドのようなもので囲って固定する方法では、ケーブルトレイ内の上方に空間が生じるため、防炎シートとケーブルとの間に空気層が形成されることになる。ケーブルを押える上下位置調節可能なケーブル押え部材により防炎シートを押えたとしてもケーブルトレイの内側側面部に空間が形成され、防炎シートをしっかりと固定することができない可能性がある。特に、ケーブルトレイの側面部が内側に折り曲げられている場合には、ケーブルトレイの内側側面部において防炎シートとの間に大きな空間が形成され、防炎シートの固定が不十分となり、防炎シートのずれの原因になり得る。
【００１７】
本実施例におけるケーブルトレイ防火装置は、このようなケーブルトレイに好適なものであり、次のように構成された防炎シートずれ抑制冶具を備える。すなわち、本実施例の防炎シートずれ抑制冶具は、ケーブルトレイの下側の外周を覆う下押え部材と、ケーブルトレイの上側に設けられ、下押え部材の両端部にそれぞれ連結された端部を備える上押え部材と、上押え部材に設けられ、防炎シートを介してケーブルトレイに収納されたケーブルを押える上下位置調節可能なケーブル押え板を備え、下押え部材と上押え部材とでケーブルトレイの周囲を押え、上押え部材は、防炎シートをケーブルトレイの内側側面にばね力を用いて押し付ける押付け手段を備える。
【００１８】
図１などに示すように、ケーブルトレイ１は両側面における端部がケーブルトレイ内側に折り曲げられており、ケーブルトレイ折り曲げ端部１ａを備える。このケーブルトレイ折り曲げ端部１ａには後述の上押え部材の一部を構成する上フレーム６が載置される。ケーブルトレイ１には複数のケーブル２が収容されており、ケーブルトレイ１と複数のケーブル２の双方を覆うように防炎シート３が巻き付けられている。
【００１９】
本実施例における防炎シートずれ抑制冶具の下押え部材は、取り付けた際にケーブルトレイ１の外形に沿うように形成されたバンドフレーム４で構成されている。バンドフレーム４の両端には後述の固定座８に連結するためのボルト５が溶接にて取り付けられている。バンドフレーム４の幅は例えば５０ｍｍ程度である。
【００２０】
本実施例における防炎シートずれ抑制冶具の上押え部材は、上フレーム６、下フレーム７、固定座８、押付け手段９を基本的な構成要素として構成されている。下フレーム７が上下位置調節可能なケーブル押え板となる。
【００２１】
本実施例において、バンドフレーム４、上フレーム６、下フレーム７、固定座８、押付け手段９などは、防炎シートのずれを効果的に抑制するにはこれらの部材により構成された防炎シートずれ抑制冶具が変形しにくい構造であることが重要である。本実施例ではこれらの部材はSS400などの一般構造用圧延鋼材で形成されている。
【００２２】
上フレーム６は、その両端部が固定座８を介してバンドフレーム４の両端部と連結される。上フレーム６の両端部にはボルト６１を溶接などにより固着して取り付けている。本実施例では各端部に３つのボルト６１を取り付けている。上フレーム６には防炎シートずれ抑制冶具を取り付ける際に下フレーム７を仮止めしておくために用いられる貫通穴６２が形成されている。上フレーム６には、上フレーム６を基準として上下位置調整可能となるように下フレーム（ケーブル押え板）７を取り付けるためのボス部６３が設けられている。ボス部６３には貫通孔が形成されており、その上部には押付け力調整ボルト７１ａが螺合する雌ねじ部６３ａが形成され、下部には下フレーム７に設けられた挿し込み用突起７１が挿入される孔部６３ｂが形成されている。孔部６３ｂの内径は、押付け力調整ボルト７１ａが挿入できるように、雌ねじ部６３ａの内径よりも大きく形成されている。上フレーム６の下面の端部近傍には、防炎シートをケーブルトレイ１の内側側面にばね力を用いて押し付ける押付け手段９が取り付けられる。上フレーム６には、その下面には、押付け力調整ボルト９５などが取り付けられる押付け手段取付け部６４が固着されている。上フレーム６と押付け手段取り付け部６４は後述のばね９２に発生するばね力を保持すのに十分な強度を有するように構成されている。押付け手段取付け部６４には押付け力調整ボルト９５が螺合する雌ねじ部６４ａとスペーサ９３を収容するスペーサ収納部６４ｂが形成されている。なお、押付け手段９は本実施例では上フレーム６に取り付けられているが、下フレーム７の上面の端部近傍に取り付けても良い。この場合、下フレーム７を介して上フレーム６に押付け手段９が取り付けられているとも言える。作業性を考慮すると、押付け手段９を上フレーム６の下面に取り付けるのが好ましい。また、上フレーム６の水平方向における撓み変形を抑制するために上フレーム６にはリブ６ａが一体化されている。また、上フレーム６の水平部には上フレームの重量を軽量化するために窓部６５が複数形成されている。これにより防炎シートずれ抑制冶具を軽量化することができ、冶具取り付けの際の操作性が向上する。
【００２３】
下フレーム（ケーブル押え板）７は、その上面に挿し込み用突起７１が固着されている。挿し込み用突起７１は上フレーム６のボス部６３の孔部６３ｂに挿入される。挿し込み用突起７１の外径は、ボス部６３が挿し込み用突起７１に対して相対移動可能となるように、孔部６３ｂの内径よりも小さく形成されている。下フレーム７には、防炎シートずれ抑制冶具を取り付ける際に下フレーム７を仮止めしておくために用いられる仮固定用ボルト７２が固着されている。上フレーム６と下フレーム７を固定する際に、仮固定用ボルト７２は上フレーム６の貫通穴６２を貫通し、上下フレーム固定用の蝶ナット７２ａが螺合される。また、下フレーム７の水平方向における撓み変形を抑制するために下フレーム７にはリブ７ａが一体化されている。なお、本実施例では、ケーブル押え板を一つの下フレーム７で構成しているが、複数に分割して、それぞれに挿し込み用突起７１、仮固定用ボルト７２を設けるようにしても良い。
【００２４】
ボス部６３、押付け力調整ボルト７１ａ、押付け力調整ボルト位置固定用ナット７１ｂ及び挿し込み用突起７１が協働して下フレーム（ケーブル押え板）７の上下方向位置を調整及び規定する。すなわち、押付け力調整ボルト７１ａをボス部６３の雌ねじ部６３ａに螺合し、そのねじ込み量を調節することにより、押付け力調整ボルト７１ａの先端位置が変化する。押付け力調整ボルト７１ａの先端が挿し込み用突起７１の先端に当たり、その位置よりも押付け力調整ボルト７１ａをねじ込むと、上フレーム６と下フレーム７との間が広がる方向に作用する。上押え部材の上フレーム６が下押え部材のバンドフレーム４と連結されている場合、上フレーム６のケーブルトレイ１に対する位置が固定されるため、下フレーム７はケーブルトレイ１に収納されたケーブル２を押える上下位置調節可能なケーブル押え板として機能する。押付け力調整ボルト７１ａの先端が挿し込み用突起７１の先端に当たった後の押付け力調整ボルト７１ａのねじ込み量を一定量とすることにより下フレーム（ケーブル押え板）７によるケーブル２の押付け圧力を所定の範囲に容易に調節することができる。なお、押付け力調整ボルト７１ａの先端と挿し込み用突起７１の先端との間にばねを介在させても良い。
【００２５】
固定座８は上押え部材の上フレーム６と下押え部材のバンドフレーム４とを連結するために用いられる。固定座８には、ボルト５が挿入されて貫通する孔部８ａとボルト６１が挿入されて貫通する孔部８ｂが形成されている。ボルト５にナット５ａを、ボルト６１にナット６１ａをそれぞれ螺合し、下押え部材のバンドフレーム４と上押え部材を構成する上フレーム６とをその両端で連結する。固定座８はＬ字形状に形成されており、一方の片に孔部８ａ、８ｂが形成され、他方の片がケーブルトレイ１の外側側面と接するようになっている。なお、固定座８と上フレーム６と一体化するために上フレーム６にボルト６１を取り付けて、ボルト６１を介して固定座８と上フレーム６とを一体化しているが、溶接などにより固定座８と上フレーム６とを一体化することも可能である。
【００２６】
押付け手段９は、押付け手段取り付け部６４、押し棒９１、ばね９２、スペーサ９３、押付け力調整ボルト位置固定用ナット９４、押付け力調整ボルト９５から構成されている。また、本実施例では押付け手段９をケーブルトレイ１の両側の内側側面に対向するように二つ設けている。押し棒９１は、押し棒ヘッド９１ａと押し棒軸９１ｂから構成される。押し棒ヘッド９１ａのケーブルトレイ１の内側側面に対向する面９１ｃは、防炎シート３に過剰な力が加わり防炎シート３を損傷しないように、防炎シート３を押圧する面が大きくなるように形成されている。スペーサ９３には押し棒軸９１ｂが挿入される貫通孔が形成されている。押し棒軸９１ｂにはばね９２及びスペーサ９３が順に装着される。すなわち、押し棒ヘッド９１ａとスペーサ９３との間にばね９２を介在させる。また、スペーサ９３は押付け手段取付け部６４のスペーサ収納部６４ｂに収容される。ばね９２の一部がスペーサ収納部６４ｂに収容されるように、ばね９２の外径はスペーサ収納部６４ｂの内径よりも小さくなっている。押付け力調整ボルト９５を押付け手段取付け部６４の雌ねじ部６４ａに螺合し、そのねじ込み量を調節することにより、押付け力調整ボルト９５の先端位置を変化させる。押付け力調整ボルト９５の先端がスペーサ９３に接触し、スペーサ９３がケーブルトレイ１の内側側面に向かって押し込まれて、ばね９２によるばね力が発生しない状態の押し棒ヘッド９１ａ及びスペーサ９３の位置が定まる。押し棒ヘッド９１ａとスペーサ９３の間隔を小さくすることによりばね９２によるばね力が発生するので、その位置よりも押付け力調整ボルト９５をねじ込むと、押し棒ヘッド９１ａとスペーサ９３の間隔が小さくなり、ばね９２によるばね力（ばね荷重）が発生する。そして、押付け力調整ボルト９５のねじ込み量を調整することにより、防炎シート３に過大な力を与えることなく、ばね９２によるばね力で適切に防炎シート３をケーブルトレイ１の内側側面に押し付けることができる。なお、二つの押付け手段９のばね力は独立して調整できるようになっているので、ばね力の左右バランスを容易に調整することができる。
【００２７】
次に、図６Ａ，図６Ｂを用いて防炎シートずれ抑制冶具の装着手順を説明する。  
（１）上フレーム６に押付け手段９を構成するスペーサ９３を装着する。すなわち、上フレーム６の下面の端部近傍には押付け手段取付け部６４が固着されており、押付け手段取付け部６４のスペーサ収納部６４ｂにスペーサ９３を装着する。
（２）同様にスペーサ収納部６４ｂにばね９２を装着する。
（３）ばね９２を介してスペーサ９３の貫通孔に押し棒９１の押し棒軸９１ｂを挿入させて押し棒９１を装着する。なお、押し棒軸９１ｂにばね９２及びスペーサ９３を装着させ、押し棒９１、ばね９２、スペーサ９３を一体化した後にこれらをスペーサ収納部６４ｂに装着するようにしても良い。
（４）固定具（押付け力調整ボルト９５、押付け力調整ボルト位置固定用ナット９４）を装着する。押付け力調整ボルト９５は押付け手段取付け部６４に形成されたが雌ねじ部６４ａに螺合する。
（５）下フレーム７を装着する。下フレーム７の挿し込み用突起７１及び仮固定用ボルト７２を、それぞれ上フレーム６のボス部６３の孔部６３ｂ及び上フレーム６の貫通穴６２と位置合わせして挿入させる。
（６）貫通穴６２を貫通した仮固定用ボルト７２の先端に蝶ナット７２ａを螺合させて上下フレーム６，７を仮固定（仮止め）する。
（７）仮固定した上下フレーム６，７を、防炎シート３を巻いたケーブルトレイ１に装着する。装着は、仮固定した上下フレーム６，７を、ケーブルトレイ１に対して斜めになるように回転させて、下フレーム７をケーブルトレイ１内に挿入し、その後、仮固定した上下フレーム６，７を、ケーブルトレイ１に対して直交するように回転させることにより行う。これらにより、上フレーム６の端部がケーブルトレイ１のケーブルトレイ折り曲げ端部１ａに載置され、下フレーム７及び押付け手段９がケーブルトレイ１内の上方空間に位置する。
（８）ボルト５が取り付けられたバンドフレーム４を下方からケーブルトレイ１に装着する。
（９）固定座８を上方からバンドフレーム４のボルト５及び上フレーム６のボルト６１に装着し、ナット５ａ，６１aで固定する。これらによりケーブルトレイ１の外周が上フレーム６とバンドフレーム４により固定される。
（１０）固定具（押付け力調整ボルト７１ａ、押付け力調整ボルト位置固定用ナット７１ｂ）を上フレーム６のボス部６３に装着し、下フレーム７のケーブルトレイ１内の位置を固定する。すなわち、押付け力調整ボルト７１ａをボス部６３の雌ねじ部６３ａに螺合し、そのねじ込み量を調節する。押付け力調整ボルト７１ａにより挿し込み用突起７１を介して下フレーム７を押し込む。押付け力調整ボルト７１ａのねじ込み量を調整することにより、ケーブルトレイ１内のケーブル２の量に合わせて下フレーム７の位置を容易に調整することができる。また、下フレーム（ケーブル押え板）７によるケーブル２の押付け圧力を所定の範囲に容易に調節することができる。  
また、（４）で装着した押付け力調整ボルト９５のねじ込み量を調整し、ばね９２を所定量圧縮することにより、ばね力を発生させ押付け手段９により防炎シート３をケーブルトレイ１の内側側面に押付け固定する。例えば、１箇所当たりのばね押し力６５Ｋｇとし、合計２箇所にてばね力により防炎シート３を押圧することにより、防炎シートのずれを十分に抑制することができる。ばね力を用いて押付けているので、防炎シート３を押す荷重を容易に管理することができ、防炎シート３の損傷を防ぎながら、防炎シート３のずれをより確実に防ぐことが可能となる。
【００２８】
上述の防炎シートずれ抑制冶具の装着作業をケーブルトレイ１の長手方向において所定の間隔をおいて行い、複数の防炎シートずれ抑制冶具を、防炎シート３を巻いたケーブルトレイ１に装着する。また、防炎シートずれ抑制冶具の取り外しの際には、上記手順と逆の手順で行う。防炎シートずれ抑制冶具の装着、取り外しは、基本的にボルトの取り付け・取り外しなので、容易に行うことができる。
【００２９】
本実施例によれば、発電所などに布設されている可燃ケーブルを防火するため、ケーブルとケーブルトレイを不燃材料の防炎シートで巻くようにしたケーブルトレイ防火装置において、地震発生時においても防炎シートのずれを抑制することが可能になる。本実施例の防炎シートずれ抑制冶具を装着したケーブルトレイ防火装置について、水平加速度１.２Ｇ、垂直加速度０.８５Ｇの加振実験を行ったが、防炎シートのずれを十分に抑制可能であることを確認できた。また、防炎シート３や防炎シートずれ抑制冶具に損傷も発生しなかった。また、自己消火性の実証実験（ＵＬ垂直燃焼試験）にも合格することを確認できた。
【００３０】
本実施例の防炎シートずれ抑制冶具では、ケーブルトレイに取り付けるに際して、ケーブルトレイ１の側面などに孔を開ける必要がない。このため、防炎シート３やケーブル２に損傷を与える心配が生じない。
【００３１】
また、本実施例の防炎シートずれ抑制冶具では、下押え部材（バンドフレーム４）と、上押え部材及びケーブル押え板（上フレーム６と下フレーム７）と、押付け手段９を基本構成要素とし、これらをボルト締結する構造であるので、様々なケーブルトレイの形状に対応可能である。
【００３２】
また、本実施例では、バンドフレーム４、下フレーム（ケーブル押え板）７及び押付け手段９によりケーブルトレイ１の略全周方向で防炎シート３を押えているので、防炎シート３のずれを確実に抑制することができ、さらに、ケーブルと防炎シート３との間に生じる空気層を少なくすることができる。また、ケーブルトレイ１内のケーブル２を下フレーム（ケーブル押え板）７で押えているので、ケーブルの暴れを押えることができ、防炎シート３のずれや防炎シート３の損傷を抑制することができる。
【実施例２】
【００３３】
図７〜図１２Ａ，図１２Ｂは、それぞれ実施例２におけるケーブルトレイ防火装置の正面図、断面図、平面図、側面図、部品構成図、防炎シートずれ抑制冶具の装着手順図である。  
本実施例は、特に、ケーブルトレイに上面を超えるケーブルが収容されているケーブルトレイの防火装置に好適なものである。このような収容状況では、防炎シートをケーブルトレイの内側側面にばね力を用いて押し付ける押付け手段を設けることはできない。
【００３４】
本実施例におけるケーブルトレイ防火装置は、このようなケーブルトレイに好適なものであり、次のように構成された防炎シートずれ抑制冶具を備える。すなわち、本実施例の防炎シートずれ抑制冶具は、ケーブルトレイの下側の外周を覆う下押え部材と、ケーブルトレイの上側に設けられ、下押え部材の両端部にそれぞれ連結された端部を備える上押え部材と、上押え部材に設けられ、防炎シートを介してケーブルトレイに収納されたケーブルを押える上下位置調節可能なケーブル押え板を備え、下押え部材と上押え部材とでケーブルトレイの周囲を押え、下押え部材は、ケーブルトレイの下面両端部において防炎シートをケーブルトレイの下面にばね力を用いて押し付ける押付け手段を備える。
【００３５】
ケーブルトレイ１は実施例１と同様に両側面における端部がケーブルトレイ内側に折り曲げられており、ケーブルトレイ折り曲げ端部１ａを備える。ただし、図７などに示すように、ケーブルトレイ１にはその上面を超える量の複数のケーブル２が収納されているので、実施例１と異なり、ケーブルトレイ折り曲げ端部１ａには上押え部材の一部を構成する実施例１に記載のような上フレームを載置することができない。また、ケーブルトレイ１と複数のケーブル２の双方を覆うように防炎シート３が巻き付けられている。さらに、ケーブルトレイ１の上面側にはセラミックウール１０などが施されている。
【００３６】
本実施例における防炎シートずれ抑制冶具の下押え部材は、下面フレーム１４０、後面フレーム（側面フレーム）１５０、前面フレーム（側面フレーム）１６０、押えフレーム１７０、押付け手段を基本構成要素として構成されている。本実施例では、図７等の図面上の左側に壁面があるような箇所にケーブルトレイ１が設置されている場合を想定している。壁面側を後面とする。下面フレーム１４０と後面フレーム１５０とが予め溶接などにより一体化されており、冶具を装着する際に、前面フレーム１６０を下面フレーム１４０に対してボルト締めにて固定するようにしたものである。
【００３７】
下面フレーム１４０には、押えフレーム１７０と保持するためのボルト１８０ａが貫通する貫通孔１４１が複数設けられている。また、押付け手段の一部を構成するばね保持部１９２が下面フレーム１４０の両端部に設けられている。また、下面フレーム１４０の前面フレーム１６０側の連結部にはボルト１４２ａが一体化されている。
【００３８】
押えフレーム１７０は、ケーブルトレイ１の下面に防炎シート３を介して接する。押えフレーム１７０には、ボルト１８０ａが螺合するナット１８０ｂが複数設けられている。また、押えフレーム１７０の両端部に、押付け手段の一部を構成するばね保持部１９１が設けられている。
【００３９】
押付け手段の一部を構成するばね１９０は下面フレーム１４０のばね保持部１９２のばね収容部１９２ａと押えフレーム１７０のばね保持部１９１のばね収容部１９１ａとの間に設置される。押付け手段は、ばね１９０、押えフレーム１７０に設けられたばね保持部１９１、及び下面フレーム１４０に設けられたばね保持部１９２により構成される。下面フレーム１４０のばね保持部１９２には押えフレーム１７０のばね保持部１９１が挿入される挿入孔１９２ｂが形成されている。ばね保持部１９１の外径は挿入孔１９２ｂの内径よりも小さい。ばね保持部１９２のばね収容部１９２ａは挿入孔１９２ｂの底面に形成されている。ばね１９０をばね収容部１９１ａ,１９２ａ内に設置し、ボルト１８０ａを下面フレーム１４０の貫通孔１４１を介して挿入し、押えフレーム１７０のナット１８０ｂに螺合すれば、下面フレーム１４０と押えフレーム１７０とが仮止めされる。ボルト１８０ａは下面フレーム１４０と押えフレーム１７０との位置関係（間隔）を規定するものではなく、仮止め的に用いられる。
【００４０】
後面フレーム１５０は、下端部が下面フレーム１４０の一方の端部に固着されている。後面フレーム１５０には強度を向上するためにリブ１５０ａが設けられている。後面フレーム１５０の上端側には上押え部材の上面フレーム２１０と連結するための連結部２０４が設けられている。連結部２０４には上面フレーム２１０側の連結ピン２４０が係合するフック２０４ａが形成されている。また、後面フレーム１５０の上端部近傍の内側には、押付け手段と協働して下押え部材をケーブルトレイ１に固定するための固定部２００が設けられている。固定部２００は、後面フレーム１５０に固着され、雌ねじが形成されたベース部２００ａと、ベース部２００ａの雌ねじに螺合するボルト部２００ｂと、ボルト部２００ｂの先端に固着された固定ヘッド２００ｃから構成される。ボルト部２００ｂのねじ込み量を調整することにより固定ヘッド２００ｃが上下動する。防炎シートずれ抑制冶をケーブルトレイ１に装着する際に、固定ヘッド２００ｃはケーブルトレイ折り曲げ端部１ａに対向する。ボルト部２００ｂのねじ込み量を調整することにより固定ヘッド２００ｃと押えフレーム１７０との間隔が変化する。押えフレーム１７０は押付け手段を介して下面フレーム１４０に支持されているので、固定ヘッド２００ｃと押えフレーム１７０との間隔の変化に応じて押付け手段のばね１９０のばね力（ばね荷重）が変化する。すなわち、ボルト部２００ｂのねじ込み量を調整することにより押えフレーム１７０を介して押付け手段のばね１９０に発生したばね力により防炎シート３をケーブルトレイ１に押付けることになる。
【００４１】
前面フレーム１６０は、基本的には後面フレーム１５０と同様な構成を有する。ただし、前面フレーム１６０は、予め下面フレーム１４０に一体化された後面フレーム１５０と異なり、防災シートずれ抑制冶具をケーブルトレイ１へ装着する際に、下面フレーム１４０に取り付けるようにするものであり、ボルト締結されるようになっている。下面フレーム１４０にはボルト１４２ａが固着されており、前面フレーム１６０の下方に形成された貫通孔１６１を介してボルト１４２ａとナット１４２ｂを螺合させて、下面フレーム１４０と前面フレーム１６０を一体化する。また、防災シートずれ抑制冶具をケーブルトレイ１へ装着する際に、固定部２００のボルト部２００ｂのソケットレンチなどによる締め付け作業スペースを確保するために、後面フレーム１５０の連結部２０４と異なり、前面フレーム１６０の連結部２０４は前面フレーム１６０よりもケーブルトレイ１側に位置するように設けられる。このため、後面フレーム１５０では、後面フレーム１５０の先端に連結部２０４が設けられていたが、前面フレーム１６０では、固定部２００のベース部２００ａに固着された連結部固定サポート２０４ｂに連結部２０４が設けられている。また、これらのため、前面フレーム１６０の長さは後面フレーム１５０の長さよりも短くなっており、そして、後面フレーム１５０の下端から連結部２０４のまでの長さと前面フレーム１６０の下端から連結部２０４までの長さが同一になっている。これにより、後述の上押え部材の上面フレーム２１０が水平となるように取り付けられる。なお、前面フレーム１６０には強度を向上するためにリブ１６０ａが設けられている。
【００４２】
また、本実施例では、実施例１と異なり、上押え部材と連結することなく、下押え部材（下面フレーム１４０、後面フレーム１５０、前面フレーム１６０、押えフレーム１７０、押付け手段）のみで防炎シートずれ抑制冶具のケーブルトレイ１への固定が行われる。このため、後述の上押え部材の主な機能は、下押え部材（後面フレーム１５０及び前面フレーム１６０の連結部２０４）を起点として、ケーブルトレイ１に収容されたケーブルを押えることにある。
【００４３】
本実施例における防炎シートずれ抑制冶具の上押え部材は、上面フレーム２１０、ケーブル押え板２２０、ケーブル押え板の高さ調整及びケーブル加圧調整を行う手段を基本的な構成要素として構成されている。
【００４４】
上面フレーム２１０は、その両端部が下押え部材の後面フレーム１５０及び前面フレーム１６０の連結部２０４に連結される。上面フレーム２１０の連結部は、後面フレーム１５０や前面フレーム１６０の連結部２０４のフック２０４ａに係合する連結ピン２４０と、連結ピン２４０が固定され、かつ、雌ねじが形成された連結部ベース２４１と、連結部ベース２４１の雌ねじに螺合し、かつ、上面フレーム２１０の上面端部近傍に先端が回転可能に固定された上面フレーム高さ調整ボルト２４２と、上面フレーム高さ調整ボルト２４２に螺合し、かつ、上面フレーム高さ調整ボルト２４２に対する連結部ベース２４１の位置を固定する位置固定用ナット２４３から構成される。上面フレーム２１０には強度を向上するためにリブ２１０ａが設けられている。連結部ベース２４１に対する上面フレーム高さ調整ボルト２４２のねじ込み量を調整することにより上面フレーム２１０の高さが上下動する。上面フレーム２１０には、内部に雌ねじ２３０ａが形成されたボス部２３０が２つ設けられている。それぞれのボス部２３０にケーブル押え板２２０が取り付けられる。複数のケーブル押え板２２０を用いることにより、ケーブルトレイ１に収容されたケーブル２群の高さが不均一であっても個々のケーブル押え板２２０による加圧力を独立して調整することにより適切な加圧でケーブルを押えることができる。
【００４５】
ケーブル押え板２２０には、ケーブル押え板２２０を上面フレーム２１０へ取り付けるための取り付け用突起２３１が設けられている。取り付け用突起２３１には、後述の係合ピン２３６が挿入される貫通孔２３１ａと、後述のケーブル加圧ばね２３５を収容するばね収容部２３１ｂが形成されている。取り付け用突起２３１は、ケーブル押え板２２０に対して回転可能に固定されている。また、係合ピン２３６は貫通孔２３１ａ内で相対的に上下動可能である。
【００４６】
ケーブル押え板高さ調整ボルト２３２は、上面フレーム２１０のボス部２３０内の雌ねじ２３０ａと螺合する。ケーブル押え板高さ調整ボルト２３２は、筒状形成されており、その内側上部にケーブル加圧調整ボルト２３３が螺合する雌ねじ２３２ａが形成され、内側下部にケーブル加圧ばね２３５などが挿入される収容部２３２ｂが形成されている。さらに、ケーブル押え板高さ調整ボルト２３２の下部に、係合ピン２３６が水平方向に横切るように貫通するピン挿入孔２３２ｃが形成されている。収容部２３２ｂ内には、ケーブル加圧ばね２３５を保持するスペーサ２３４と、ケーブル加圧ばね２３５と、取り付け用突起２３１が挿入される。ケーブル加圧ばね２３５は、スペーサ２３４とばね収容部２３１ｂとの間に取り付けられる。ケーブル押え板高さ調整ボルト２３２をボス部２３０の雌ねじ２３０ａに螺合させてねじ込むことによりケーブル押え板高さ調整ボルト２３２のピン挿入孔２３２ｃが上面フレーム２１０の下方に位置するようにする。取り付け用突起２３１をケーブル押え板高さ調整ボルト２３２の収容部２３２ｂに挿入した後に係合ピン２３６をケーブル押え板高さ調整ボルト２３２のピン挿入孔２３２ｃ及び取り付け用突起２３１の貫通孔２３１ａに挿入することにより、上面フレーム２１０とケーブル押え板２２０が連結される。ケーブル押え板高さ調整ボルト２３２のねじ込み量を調整することにより、上面フレーム２１０の位置を起点としてケーブル押え板２２０の高さが調整される。係合ピン２３６を取り付け後は、ケーブル押え板高さ調整ボルト２３２のピン挿入孔２３２ｃが上面フレーム２１０の下方に位置する必要はない。
【００４７】
ケーブル加圧調整ボルト２３３をケーブル押え板高さ調整ボルト２３２の上部に形成された雌ねじ２３２ａに螺合させて、その先端がスペーサ２３４を押すようにする。ケーブル加圧調整ボルト２３３のねじ込み量を調整することにより、スペーサ２３４の位置を調整し、ケーブル加圧ばね２３５に生じるばね力を調整する。
【００４８】
本実施例では、ケーブル押え板２２０の高さ調整及びケーブル加圧調整の手段を一体化しているが別々に構成しても良い。また、本実施例では、複数のケーブル押え板２２０を設けているが、ケーブルトレイ１に収容されているケーブル２群の上面が平坦になっていれば、単一のケーブル押え板でも良い。
【００４９】
次に、図１２Ａ，図１２Ｂを用いて本実施例の防炎シートずれ抑制冶具の装着手順を説明する。本実施例は、ケーブルトレイ１が上下方向に複数設置されたケーブルラックに適用したものである。なお、図面上、左側に壁面（図示省略）が近くにある。  
（１）下押え部材を用意する。下押え部材は、下面フレーム１４０、後面フレーム１５０、押えフレーム１７０、押付け手段が予め一体化されたもの（以下、下押え部材アッセンブリと称する）と、前面フレーム１６０とに分離されている。既設のケーブルトレイ間に下押え部材アッセンブリを挿入する。図面上、下押え部材アッセンブリを立てた状態で挿入している。隣接するケーブルトレイ１には既に防炎シートずれ抑制冶具が装着されている。（２）下押え部材アッセンブリを９０度回転させる（図面上、横に倒した状態となる。）。壁面とケーブルトレイ１との間には後面フレーム１５０が回転するスペースが確保されている。
（３）下押え部材アッセンブリを手前側（図面上、右側）に引き寄せて、ケーブルトレイ１に装着する。
（４）壁面側（図面上、左側）の固定部２００のボルト部２００ｂを軽く締め付け、下押え部材アッセンブリをケーブルトレイ１に仮止めする。
（５）前面フレーム１６０を下押え部材アッセンブリに対してナット１４２ｂ（六角ナットとロックナット）を用いて固定する。
（６）壁面側（図面上、左側）の固定部２００のボルト部２００ｂ及び手前側（図面上、右側）の固定部２００のボルト部２００ｂをソケットレンチなどで締め切り、下押え部材をケーブルトレイ１にしっかりと固定する。この状態で押付け手段のばね１９０に所定のばね力が発生し、押えフレーム１７０を介して防炎シート３をケーブルトレイ１に押す荷重が適切な大きさに管理される。
（７）上押え部材を用意する。上押え部材は、上面フレーム２１０、ケーブル押え板２２０、ケーブル押え板の高さ調整及びケーブル加圧調整を行う手段が予め一体化されている。下押え部材の両端（後面フレーム１５０及び前面フレーム１６０の上端）の連結部２０４のフック２０４ａに、上押え部材（上面フレーム２１０）の連結部の連結ピン２４０を挿入し、下押え部材と上押え部材とを連結する。なお、この状態では、ケーブル押え板高さ調整ボルト２３２、ケーブル加圧調整ボルト２３３及び上面フレーム高さ調整ボルト２４２はそれぞれ上限位置まで引き上げた状態である。
（８）壁面側（図面上、左側）及び手前側（図面上、右側）の上面フレーム高さ調整ボルト２４２をねじ込み、上面フレーム２１０及びケーブル押え板２２０を下方に移動させ、ケーブル押え板２２０をセラミックウール１０に接触させる。
（９）壁面側（図面上、左側）及び手前側（図面上、右側）のケーブル押え板高さ調整ボルト２３２をねじ込み、ケーブル押え板２２０をさらに下方に移動させ、ケーブル押え板２２０によりセラミックウール１０を圧縮する。本実施例では二つのケーブル押え板２２０を設けている。ケーブルトレイ１へのケーブル２の収容状況に応じて、独立してケーブル押え板高さ調整ボルト２３２のねじ込み量を調整する。
（１０）壁面側（図面上、左側）及び手前側（図面上、右側）のケーブル加圧調整ボルト２３３をねじ込み、ケーブル押え板２２０に圧力を加えて、セラミックウール１０をさらに圧縮すると共に、ケーブルトレイ１に収容されているケーブル２をケーブル加圧ばね２３５に発生したばね力により加圧固定する。ケーブルに必要以上の加圧力が加わらないように、ケーブル加圧ばね２３５を構成する。例えば、１箇所あたりの最大加圧力が２５Ｋｇとなるように、ばね常数や変位量を設定する。本実施例では、このケーブル加圧力は、押付け手段のばね１９０による下押え部材のケーブルトレイ１へ押し付ける圧力とは、独立して行われるので、それぞれ適切な圧力とすることができる。押付け手段のばね１９０による下押え部材のケーブルトレイ１へ押し付ける圧力は、ケーブル加圧力よりも大きくしている（例えば、１箇所当たりのばね押し力を６０Ｋｇ程度）。
【００５０】
上述の防炎シートずれ抑制冶具の装着作業をケーブルトレイ１の長手方向において所定の間隔をおいて行い、複数の防炎シートずれ抑制冶具を、防炎シート３を巻いたケーブルトレイ１に装着する。また、防炎シートずれ抑制冶具の取り外しの際には、上記手順と逆の手順で行う。防炎シートずれ抑制冶具の装着、取り外しは、基本的にボルトの取り付け・取り外しなので、容易に行うことができる。
【００５１】
本実施例においても、実施例１で述べた効果を基本的に奏することができる。本実施例では、複数のケーブル押え板２２０を用い、それぞれ独立してケーブル押え板２２０の高さ調整及びケーブル加圧調整を行うようにしているので、実施例１の効果に加えて、ケーブルトレイ１に収容されているケーブル２の量に合わせて、適切な圧力によりケーブルを加圧固定することができる。
【００５２】
ケーブルトレイ１へのケーブル２の収容状況は発電プラントや場所などにより様々である。そこで、ケーブルトレイ１へのケーブル２の収納量に応じて実施例１の防炎シートずれ抑制冶具、実施例２の防炎シートずれ抑制冶具を使い分けることにより、適切に防炎シート３のずれ抑制とケーブル２の加圧固定を行うことはできる。
【００５３】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加，削除，置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・ケーブルトレイ、２・・・ケーブル、３・・・防炎シート、４・・・バンドフレーム、５・・・ボルト、６・・・上フレーム、７・・・下フレーム（ケーブル押え板）、８・・・固定座、９・・・押付け手段、１０・・・セラミックウール、９１・・・押し棒、９２・・・ばね、１４０・・・下面フレーム、１５０・・・後面フレーム（側面フレーム）、１６０・・・前面フレーム（側面フレーム）、１７０・・・押えフレーム、１９０・・・ばね、２００・・・固定部、２０４・・・連結部、２１０・・・上面フレーム、２２０・・・ケーブル押え板、２３２・・・ケーブル押え板高さ調整ボルト、２３３・・・ケーブル加圧調整ボルト、２３５・・・ケーブル加圧ばね、２４０・・・連結ピン、上面フレーム高さ調整ボルト２４２。
【要約】
【課題】
発電所等に布設されている可燃ケーブルを防火するため、ケーブルとケーブルトレイを不燃材料の防炎シートで巻くようにしたケーブルトレイ防火装置において、地震発生時においても防炎シートのずれを抑制することが可能なケーブルトレイ防火装置を提供する。
【解決手段】
ケーブル２を収容したケーブルトレイ１を防炎シート３で巻いたケーブルトレイ防火装置であって、防炎シートのずれを抑制する防炎シートずれ抑制冶具を備え、防炎シートずれ抑制冶具は、ケーブルトレイ１の下側の外周を覆う下押え部材(バンドフレーム４)と、ケーブルトレイ１の上側に位置し、下押え部材の両端部にそれぞれ連結された端部を備える上押え部材(上フレーム６，下フレーム７)とを有し、下押え部材と上押え部材とでケーブルトレイ１の周囲を押え、上押え部材はケーブルトレイ１に収納されたケーブル２を押える上下位置調節可能なケーブル押え部材(下フレーム７)を備える。
【選択図】  図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006706711.tif 000012
【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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