(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
経費の申請の内容を特定する経費情報を受け付ける経費受付部と、
前記経費受付部が受け付けた前記経費情報の不正に関する検査の結果に関する検査結果を取得する検査結果取得部と、
前記検査結果取得部が取得した前記検査結果が、不正であることに関する検査結果であるか否かを判断する第一判断部と、
前記第一判断部が不正であることに関する検査結果であると判断した場合に、前記経費情報の申請者に前記検査結果を連絡するための連絡処理を行う連絡処理部と、
申請者端末から前記検査結果に対する回答に関する回答情報を、申請者識別子に対応付けて受信する回答受信部と、
前記回答情報が予め決められた第二条件を満たすか否かを判断する第二判断部と、
前記第二判断部が前記第二条件を満たすと判断した場合に、前記検査結果に対する回答が行われた後の後処理を行う後処理部とを具備し、
前記第二条件は、前記回答情報が必要な項目を有すること、前記回答情報の文字数が閾値以上であること、または再度の検査結果が正当であることであり、
前記第二条件が再度の検査結果が正当であることである場合、前記検査結果取得部は、前記回答情報に含まれる経費情報の不正に関する検査の結果に関する検査結果を取得する、経費管理装置。
【請求項２】
経費の申請の内容を特定する経費情報を受け付ける経費受付部と、
前記経費受付部が受け付けた前記経費情報の不正に関する検査の結果に関する検査結果を取得する検査結果取得部と、
前記検査結果取得部が取得した前記検査結果が、不正であることに関する検査結果であるか否かを判断する第一判断部と、
前記第一判断部が不正であることに関する検査結果であると判断した場合に、前記経費情報の申請者に前記検査結果を連絡するための連絡処理を行う連絡処理部と、
申請者端末から前記検査結果に対する回答に関する回答情報を、申請者識別子に対応付けて受信する回答受信部と、
回答期限が格納される回答期限格納部と、
前記回答受信部が前記回答情報を前記回答期限までに受信したか否かを判断する第三判断部と、
前記第三判断部が前記回答期限までに受信しなかったと判断した場合に、無回答に対する予め決められた無回答処理を行う無回答処理部とを具備する経費管理装置。
【請求項３】
前記連絡処理部は、
前記経費受付部が受け付けた前記経費情報に対応する申請者識別子に対応付けて、前記検査結果を蓄積する蓄積処理を行う、請求項１または請求項２記載の経費管理装置。
【請求項４】
前記連絡処理部は、
前記検査結果にアクセスするためのＵＲＩを取得し、前記経費受付部が受け付けた前記経費情報に対応する申請者識別子を取得し、当該申請者識別子と対になるメールアドレスを、申請者識別子とメールアドレスとのを有する１以上の個人情報を有する個人情報格納部から取得し、当該メールアドレスを用いて、前記ＵＲＩを送信する第一送信処理を行う、請求項１から請求項３いずれか一項に記載の経費管理装置。
【請求項５】
経理担当者のメールアドレスが格納されるメールアドレス格納部をさらに具備し、
前記連絡処理部は、
前記検査結果にアクセスするためのＵＲＩを取得し、前記経理担当者のメールアドレスを用いて、前記ＵＲＩを送信する第二送信処理を行う、請求項１から請求項４いずれか一項に記載の経費管理装置。
【請求項６】
前記連絡処理部は、
前記経費受付部が受け付けた前記経費情報に対応する申請者識別子を取得し、当該申請者識別子と対になるメールアドレスを、申請者識別子とメールアドレスとを有する１以上の個人情報を有する個人情報格納部から取得し、当該メールアドレスを用いて、前記検査結果を送信する第三送信処理を行う、請求項１から請求項５いずれか一項に記載の経費管理装置。
【請求項７】
経理担当者のメールアドレスが格納されるメールアドレス格納部をさらに具備し、
前記連絡処理部は、
前記経理担当者のメールアドレスを用いて、前記検査結果を送信する第四送信処理を行う、請求項１から請求項６いずれか一項に記載の経費管理装置。
【請求項８】
前記回答受信部が受信した前記回答情報を前記検査結果に対応付けて蓄積する回答蓄積部とをさらに具備する請求項１から請求項７いずれか一項に記載の経費管理装置。
【請求項９】
前記検査結果取得部は、
申請者識別子に対応付けられ、当該申請者識別子で識別される申請者が自身の勤務地に入退館した日時を特定する１以上の入退館情報が格納される格納部から、前記経費情報に対応付けられている前記申請者識別子に対応付く入退館情報であり、前記経費情報が有する使用日情報が特定する日に対応する入退館情報を取得し、当該入退館情報を用いて、前記経費受付部が受け付けた前記経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する、請求項１から請求項８いずれか一項に記載の経費管理装置。
【請求項１０】
前記検査結果取得部は、
申請者識別子に対応付けられた２以上の申請者情報であり、申請者識別子で識別される申請者が勤務した日を特定する１以上の勤務日情報と、申請者が勤務した時間帯を特定する勤務時間情報との組を１組以上含む勤怠情報、または勤務地に入退館した日時を特定する１以上の入退館情報を有する２以上の申請者情報が格納される格納部から、前記経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付く勤務日情報または入退館情報であり、前記経費情報が有する使用日情報と一致する勤務日情報と対になる勤務時間情報または前記経費情報が有する使用日情報が示す日と一致する日に対応する入退館情報が有する勤務終了時刻を取得し、前記勤務時間情報または前記勤務終了時刻と、宿泊を許す残業時刻を特定する残業時刻情報とを用いて、宿泊施設への宿泊が認められる否かを判断し、検査結果を取得する請求項１から請求項９いずれか一項に記載の経費管理装置。
【請求項１１】
経費受付部と、検査結果取得部と、第一判断部と、連絡処理部と、回答受信部と、第二判断部と、後処理部とにより実現される情報処理方法であって、
前記経費受付部が、経費の申請の内容を特定する経費情報を受け付ける経費受付ステップと、
前記検査結果取得部が、前記経費受付ステップで受け付けられた前記経費情報の不正に関する検査の結果に関する検査結果を取得する検査結果取得ステップと、
前記第一判断部が、前記検査結果取得ステップで取得された前記検査結果が、不正であることに関する検査結果であるか否かを判断する第一判断ステップと、
前記連絡処理部が、前記第一判断ステップで不正であることに関する検査結果であると判断された場合に、前記経費情報の申請者に前記検査結果を連絡するための連絡処理を行う連絡処理ステップと、
前記回答受信部が、申請者端末から前記検査結果に対する回答に関する回答情報を、申請者識別子に対応付けて受信する回答受信ステップと、
前記第二判断部が、前記回答情報が予め決められた第二条件を満たすか否かを判断する第二判断ステップと、
前記後処理部が、前記第二判断ステップで前記第二条件を満たすと判断した場合に、前記検査結果に対する回答が行われた後の後処理を行う後処理ステップとを具備し、
前記第二条件は、前記回答情報が必要な項目を有すること、前記回答情報の文字数が閾値以上であること、または再度の検査結果が正当であることであり、
前記第二条件が再度の検査結果が正当であることである場合、前記検査結果取得部は、前記回答情報に含まれる経費情報の不正に関する検査の結果に関する検査結果を取得する、
情報処理方法。
【請求項１２】
回答期限が格納される回答期限格納部と、経費受付部と、検査結果取得部と、第一判断部と、連絡処理部と、回答受信部と、第三判断部と、無回答処理部とにより実現される情報処理方法であって、
前記経費受付部が、経費の申請の内容を特定する経費情報を受け付ける経費受付ステップと、
前記検査結果取得部が、前記経費受付ステップで受け付けられた前記経費情報の不正に関する検査の結果に関する検査結果を取得する検査結果取得ステップと、
前記第一判断部が、前記検査結果取得ステップで取得された前記検査結果が、不正であることに関する検査結果であるか否かを判断する第一判断ステップと、
前記連絡処理部が、前記第一判断ステップで不正であることに関する検査結果であると判断された場合に、前記経費情報の申請者に前記検査結果を連絡するための連絡処理を行う連絡処理ステップと、
前記回答受信部が、申請者端末から前記検査結果に対する回答に関する回答情報を、申請者識別子に対応付けて受信する回答受信ステップと、
前記第三判断部が、前記回答受信部が前記回答情報を前記回答期限までに受信したか否かを判断する第三判断ステップと、
前記無回答処理部が、前記第三判断部が前記回答期限までに受信しなかったと判断した場合に、無回答に対する予め決められた無回答処理を行う無回答処理ステップとを具備する情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
経費の申請の内容を特定する経費情報を受け付ける経費受付部と、
前記経費受付部が受け付けた前記経費情報の不正に関する検査の結果に関する検査結果を取得する検査結果取得部と、
前記検査結果取得部が取得した前記検査結果が、不正であることに関する検査結果であるか否かを判断する第一判断部と、
前記第一判断部が不正であることに関する検査結果であると判断した場合に、前記経費情報の申請者に前記検査結果を連絡するための連絡処理を行う連絡処理部と、
申請者端末から前記検査結果に対する回答に関する回答情報を、申請者識別子に対応付けて受信する回答受信部と、
前記回答情報が予め決められた第二条件を満たすか否かを判断する第二判断部と、
前記第二判断部が前記第二条件を満たすと判断した場合に、前記検査結果に対する回答が行われた後の後処理を行う後処理部として機能させるためのプログラムであって、
前記第二条件は、前記回答情報が必要な項目を有すること、前記回答情報の文字数が閾値以上であること、または再度の検査結果が正当であることであり、
前記第二条件が再度の検査結果が正当であることである場合、前記検査結果取得部は、前記回答情報に含まれる経費情報の不正に関する検査の結果に関する検査結果を取得するものとして、前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
回答期限が格納される回答期限格納部にアクセス可能なコンピュータを、
経費の申請の内容を特定する経費情報を受け付ける経費受付部と、
前記経費受付部が受け付けた前記経費情報の不正に関する検査の結果に関する検査結果を取得する検査結果取得部と、
前記検査結果取得部が取得した前記検査結果が、不正であることに関する検査結果であるか否かを判断する第一判断部と、
前記第一判断部が不正であることに関する検査結果であると判断した場合に、前記経費情報の申請者に前記検査結果を連絡するための連絡処理を行う連絡処理部と、
申請者端末から前記検査結果に対する回答に関する回答情報を、申請者識別子に対応付けて受信する回答受信部と、
前記回答受信部が前記回答情報を前記回答期限までに受信したか否かを判断する第三判断部と、
前記第三判断部が前記回答期限までに受信しなかったと判断した場合に、無回答に対する予め決められた無回答処理を行う無回答処理部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経費の適正な申請を支援するための経費管理装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、取引データの客観性や整合性が企業間、企業?個人間等又は社会的にチェックできる会計システムが存在した（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−９７６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、経費申請の検査結果を申請者等に伝えることができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第一の発明の経費管理装置は、経費の申請の内容を特定する経費情報を受け付ける経費受付部と、経費受付部が受け付けた経費情報の不正に関する検査の結果に関する検査結果を取得する検査結果取得部と、検査結果取得部が取得した検査結果が、予め決められた第一条件を満たすか否かを判断する第一判断部と、判断部が第一条件を満たすと判断した場合に、経費情報の申請者に検査結果を連絡するための連絡処理を行う連絡処理部とを具備する経費管理装置である。
【０００６】
かかる構成により、経費申請の検査結果を申請者に伝えることができる。
【０００７】
また、本第二の発明の経費管理装置は、第一の発明に対して、連絡処理部は、経費受付部が受け付けた経費情報に対応する申請者識別子に対応付けて、検査結果を蓄積する蓄積処理を行う、経費管理装置である。
【０００８】
かかる構成により、経費申請の検査結果をサーバ等に蓄積することにより、検査結果を申請者に伝えることができる。
【０００９】
また、本第三の発明の経費管理装置は、第二の発明に対して、連絡処理部は、蓄積処理により蓄積した検査結果にアクセスするためのＵＲＩを取得し、経費受付部が受け付けた経費情報に対応する申請者識別子を取得し、申請者識別子と対になるメールアドレスを、申請者識別子とメールアドレスとのを有する１以上の個人情報を有する個人情報格納部から取得し、メールアドレスを用いて、ＵＲＩを送信する第一送信処理を行う、経費管理装置である。
【００１０】
かかる構成により、経費申請の検査結果を蓄積したＵＲＩを申請者に通知することにより、検査結果を申請者に伝えることができる。
【００１１】
また、本第四の発明の経費管理装置は、第二または第三の発明に対して、経理担当者のメールアドレスが格納されるメールアドレス格納部をさらに具備し、連絡処理部は、蓄積処理により蓄積した検査結果にアクセスするためのＵＲＩを取得し、経理担当者のメールアドレスを用いて、ＵＲＩを送信する第二送信処理を行う、経費管理装置である。
【００１２】
かかる構成により、経費申請の検査結果を経理担当者にも伝えることができる。
【００１３】
また、本第五の発明の経費管理装置は、第一の発明に対して、連絡処理部は、経費受付部が受け付けた経費情報に対応する申請者識別子を取得し、申請者識別子と対になるメールアドレスを、申請者識別子とメールアドレスとを有する１以上の個人情報を有する個人情報格納部から取得し、メールアドレスを用いて、検査結果を送信する第三送信処理を行う、経費管理装置である。
【００１４】
かかる構成により、経費申請の検査結果を申請者にメールで伝えることができる。
【００１５】
また、本第六の発明の経費管理装置は、第五の発明に対して、経理担当者のメールアドレスが格納されるメールアドレス格納部をさらに具備し、連絡処理部は、経理担当者のメールアドレスを用いて、検査結果を送信する第四送信処理を行う、経費管理装置である。
【００１６】
かかる構成により、経費申請の検査結果を経理担当者にメールで伝えることができる。
【００１７】
また、本第七の発明の経費管理装置は、第一から第五いずれか１つの発明に対して、申請者端末から検査結果に対する回答に関する回答情報を、申請者識別子に対応付けて受信する回答受信部と、回答受信部が受信した回答情報を検査結果に対応付けて蓄積する回答蓄積部とをさらに具備する経費管理装置である。
【００１８】
かかる構成により、経費申請に対する回答を受け付け、管理できる。
【００１９】
また、本第八の発明の経費管理装置は、第七の発明に対して、回答情報が予め決められた第二条件を満たすか否かを判断する第二判断部と、第二判断部が第二条件を満たすと判断した場合に、検査結果に対する回答が行われた後の後処理を行う後処理部とをさらに具備する経費管理装置である。
【００２０】
かかる構成により、受け付けた回答に対応する適切な処理ができる。
【００２１】
また、本第九の発明の経費管理装置は、第七または第八の発明に対して、回答期限が格納される回答期限格納部と、回答受信部が回答情報を回答期限までに受信したか否かを判断する第三判断部と、第三判断部が回答期限までに受信しなかったと判断した場合に、無回答に対する予め決められた無回答処理を行う無回答処理部とをさらに具備する経費管理装置である。
【００２２】
かかる構成により、期限内に回答しない場合に、適切な処理ができる。
【００２３】
また、本第十の発明の経費管理装置は、第一から第九いずれか１つの発明に対して、検査結果取得部は、経費情報以外の外部情報、または経費受付部が受け付けた経費情報以外の経費情報を用いて、経費受付部が受け付けた経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する経費管理装置である。
【００２４】
かかる構成により、外部情報または申請された経費情報以外の経費情報を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【００２５】
本発明の経費検査装置は、経費の申請の内容を特定する経費情報を受け付ける経費受付部と、経費情報以外の外部情報、または経費受付部が受け付けた経費情報以外の経費情報を用いて、経費受付部が受け付けた経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する検査部と、検査部が取得した検査結果を出力する結果出力部とを具備する経費検査装置である。
【００２６】
かかる構成により、外部情報または申請された経費情報以外の経費情報を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【００２７】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、経費受付部は、経費の申請者を識別する申請者識別子に対応付けて、経費情報を受け付け、外部情報は、２以上の各申請者に対応する情報であり、申請者識別子に対応付けられた２以上の申請者情報を含む申請者集合を有し、検査部は、経費受付部が受け付けた経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付く申請者情報を申請者集合から取得し、申請者情報を用いて、経費受付部が受け付けた経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００２８】
かかる構成により、申請者情報を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【００２９】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、経費情報は、経費を使用した日を特定する使用日情報を有し、申請者情報は、申請者識別子で識別される申請者が勤務した日を特定する勤務日情報を含む１以上の勤怠情報を有し、検査部は、経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付く勤怠情報であり、使用日情報と同一の勤務日情報を含む勤怠情報を用いて、経費受付部が受け付けた経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００３０】
かかる構成により、申請者の勤怠情報を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【００３１】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、経費情報は、経費を使用した日を特定する使用日情報を有し、申請者情報は、申請者識別子で識別される申請者が自身の勤務地に入退館した日時を特定する１以上の入退館情報を有し、検査部は、経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付く入退館情報であり、経費情報が有する使用日情報が特定する日に対応する入退館情報を用いて、経費受付部が受け付けた経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００３２】
かかる構成により、申請者の入退館情報を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【００３３】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、経費情報は、経費を使用した日を特定する使用日情報を有し、申請者情報は、申請者の営業活動の日を特定する営業日情報と訪問した地点を特定する１以上の地点識別子とを含む営業活動情報を有し、検査部は、経費受付部が受け付けた経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付く営業活動情報であり、経費情報が有する使用日情報と同一の営業日情報を有する営業活動情報が有する１以上の地点識別子を用いて、経費受付部が受け付けた経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００３４】
かかる構成により、申請者の営業活動情報を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【００３５】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、経費情報は、経費を使用した日を特定する使用日情報を有し、申請者情報は、申請者が使用したクレジットカードの明細を示す情報であり、クレジットカードを使用した日である使用日情報を含む情報であるカード明細情報を有し、検査部は、経費受付部が受け付けた経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付くカード明細情報であり、経費情報が有する使用日情報と同一の使用日情報を有するカード明細情報を用いて、経費受付部が受け付けた経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００３６】
かかる構成により、申請者のクレジットカード明細情報を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【００３７】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、経費情報は、経費を使用した日を特定する使用日情報を有し、申請者情報は、申請者が使用した営業車の位置を特定する１以上の営業車位置情報であり、営業車を使用した日を特定する使用日情報に対応付けられている１以上の営業車位置情報を有し、検査部は、経費受付部が受け付けた経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付く１以上の営業車位置情報であり、経費情報が有する使用日情報と同一の使用日情報に対応付けられている１以上の営業車位置情報を取得し、営業車位置情報を用いて、経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００３８】
かかる構成により、申請者の営業車位置情報を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【００３９】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、経費情報は、経費の種類を示す経費種類識別子に対応付き、申請者情報は、申請者が所有するカードに関する所有カード情報を有し、カードでの支払いを予定されている１以上の経費種類識別子が格納されるカード利用経費格納部をさらに具備し、検査部は、経費受付部が受け付けた経費情報に対応付く経費種類識別子が、経費受付部が受け付けた経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付く所有カード情報に対応する経費種類識別子として、カード利用経費格納部に格納されているか否か検査し、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００４０】
かかる構成により、申請者が所有するカードの情報を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【００４１】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、外部情報は、申請者が属する企業の規定に関する会社規定情報を含み、検査部は、会社規定情報を用いて、経費受付部が受け付けた経費情報が会社規定に合致するか否かの検査を行い、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００４２】
かかる構成により、会社規定情報を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【００４３】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、経費情報は、経費が発生した日を特定する使用日情報と、出発識別子と到着識別子と料金情報とを有する１以上の区間情報を有する交通費情報を有し、外部情報は、交通費の算出のための算出情報を含む移動手段情報を含み、検査部は、経費受付部が受け付けた経費情報と、移動手段情報とを用いて、交通費の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００４４】
かかる構成により、移動手段情報を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【００４５】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、外部情報は、店舗を識別する店舗識別子を有する１以上の店舗情報である店舗集合を有し、経費情報は、経費を支出した店舗を識別する店舗識別子を有し、検査部は、経費受付部が受け付けた経費情報が有する店舗識別子と店舗集合が有する店舗情報とを用いて、経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００４６】
かかる構成により、店舗集合を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【００４７】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、店舗情報は、金額情報を有し、経費情報は、支出した金額を特定する支出金額情報を有し、検査部は、経費受付部が受け付けた経費情報が有する店舗識別子と対になる金額情報と、経費情報が有する支出金額情報とを用いて、経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００４８】
かかる構成により、店舗における不適切な支出の検知が適切に行える。
【００４９】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、経費情報は、経費を使用した相手先を特定する相手先識別子を有し、外部情報は、経費の使用の相手先の候補に関する１以上の相手先情報を有し、検査部は、経費受付部が受け付けた経費情報が有する相手先識別子と外部情報が有する１以上の相手先情報とを用いて、経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００５０】
かかる構成により、不適切な相手に対する不適切な支出の検知が適切に行える。
【００５１】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、経費情報は、出張費を示す経費種類識別子と使用日情報とを有し、外部情報は、勤務日情報を含む１以上の勤怠情報、入退館した日時を特定する１以上の入退館情報のうちの１以上を有し、検査部は、経費受付部が受け付けた経費情報に対応付けられている申請者識別子および使用日情報に対応付く、勤怠情報または入退館情報を取得し、勤怠情報または入退館情報を用いて、出張費の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００５２】
かかる構成により、不適切な出張費の検知が適切に行える。
【００５３】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、経費情報は、経費が発生した日を特定する使用日情報と、出発識別子と到着識別子と料金情報とを有する１以上の区間情報を有する交通費情報を有し、外部情報は、交通費の算出のための算出情報を含む移動手段情報、または１以上の申請者情報を有する申請者集合であり、申請者情報は、申請者の定期の区間を特定する定期区間情報、または申請者の営業活動の日を特定する営業日情報と訪問した地点を特定する１以上の地点識別子とを含む営業活動情報を有し、検査部は、経費受付部が受け付けた交通費に関する経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付く申請者情報を取得し、申請者情報、または申請者情報と移動手段情報を用いて、交通費の請求に関する不正に関する検査を行い、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００５４】
かかる構成により、不適切な交通費の検知が適切に行える。
【００５５】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、検査部は、経費受付部が受け付けた経費情報と、経費情報に対応付けられている申請者識別子と同一の申請者識別子に対応付けられて経費情報格納部に格納されている過去の１以上のいずれかの経費情報とが、予め決められた条件を満たすほど近似するか否かを判断し、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００５６】
かかる構成により、二重申請、領収書の使い回し等の検知が適切に行える。
【００５７】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、経費情報は、宿泊施設に宿泊した日を特定する使用日情報を含み、申請者情報は、申請者が勤務した日を特定する１以上の勤務日情報と、申請者が勤務した時間帯を特定する勤務時間情報との組を１組以上含む勤怠情報、または勤務地に入退館した日時を特定する１以上の入退館情報を有し、外部情報は、宿泊を許す残業時刻を特定する残業時刻情報を有する会社規定情報を含み、検査部は、経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付く勤務日情報または入退館情報であり、経費情報が有する使用日情報と一致する勤務日情報と対になる勤務時間情報または入退館情報が有する勤務終了時刻を取得し、勤務時間情報または勤務終了時刻と、残業時刻情報とを用いて、宿泊施設への宿泊が認められる否かを判断し、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００５８】
かかる構成により、不正な宿泊費の申請の検知が適切に行える。
【００５９】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、経費情報は、申請者識別子に対応付けられており、かつ経費を使用した日を特定する使用日情報を含み、かつ経費を支出した店舗を識別する店舗識別子を有し、検査部は、一の申請者識別子に対応付く２以上の経費情報を検査し、同一の使用日情報を有する経費情報の数が予め決められた条件を満たすほど多いか否かを判断し、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００６０】
かかる構成により、不正な二次会の経費の申請の検知が適切に行える。
【００６１】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、申請者識別子に対応付く２以上の経費情報が格納される経費情報格納部に格納されている２以上の経費情報に基づいた統計処理を行い、統計処理結果を取得する統計処理部をさらに具備し、検査部は、統計処理結果が予め決められた条件を満たすか否かを検査し、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００６２】
かかる構成により、２以上の経費情報に基づいた統計処理結果を用いることにより、不適切な経費申請に関する検査が適切に行える。
【００６３】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、経費情報は、経費を支出した店舗を識別する店舗識別子を有し、統計処理部は、経費情報格納部に格納されている２以上の経費情報であり、一の申請者識別子に対応付く２以上の経費情報に含まれる店舗識別子を用いて、店舗識別子により識別される店舗の利用頻度に関する店舗頻度情報を取得し、検査部は、統計処理部が取得した店舗頻度情報が予め決められた条件を満たすか否かを検査し、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００６４】
かかる構成により、特定店舗の使用頻度が高いことを検知できる。
【００６５】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、経費情報は、経費を支出した相手先を識別する相手先識別子を有し、統計処理部は、経費情報格納部に格納されている２以上の経費情報であり、一の申請者識別子に対応付く２以上の経費情報に含まれる相手先識別子を用いて、相手先識別子により識別される相手先に対する支出の頻度に関する接待頻度情報を取得し、検査部は、統計処理部が取得した接待頻度情報が予め決められた条件を満たすか否かを検査し、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００６６】
かかる構成により、特定相手先に対応する支出の頻度が高いことを検知できる。
【００６７】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、統計処理部は、一の申請者識別子に対応する経費情報に対する審査結果であり、不正であることに対応する審査結果を取得した回数である不正回数を、一の申請者識別子に対応付けて取得し、さらに具備し、検査部は、統計処理部が取得した不正回数が予め決められた条件を満たすか否かを検査し、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００６８】
かかる構成により、特定の者の不正が多いことを検知できる。
【００６９】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、会社規定情報は、経費の承認者となり得ることを特定する承認者情報を有し、経費情報は、経費の承認者を識別する承認者識別子を有し、検査部は、承認者識別子で識別される承認者が、承認者情報により特定される承認者であるか否かを検査し、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００７０】
かかる構成により、経費申請に対する承認者が要件を満たしていないことを検知できる。
【００７１】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、申請者情報は、申請者識別子で識別される申請者が勤務した日を特定する勤務日情報を含む１以上の勤怠情報、申請者識別子で識別される申請者が自身の勤務地に入退館した日時を特定する１以上の入退館情報、申請者の営業活動の日を特定する営業日情報と訪問した地点を特定する１以上の地点識別子とを有する１以上の営業活動情報、申請者が使用した営業車の位置を特定する１以上の営業車位置情報であり、営業車を使用した日を特定する使用日情報に対応付けられている１以上の営業車位置情報のいずれかを有し、検査部は、一の申請者識別子に対応する申請者情報を用いて、申請者情報に対応する経費情報が、一の申請者識別子に対応付けられている１以上の経費情報が格納されている経費情報格納部に存在するか否かを判断し、申請者情報に対応する経費の申請が行われているか否かの申請の漏れの検査を行い、検査結果を取得する経費検査装置である。
【００７２】
かかる構成により、経費の申請漏れを検知できる。
【００７３】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、経費情報は、領収書画像を有し、検査部は、領収書画像を検査し、画像検査結果を取得する画像検査手段を具備し、結果出力部は、画像検査結果を出力する経費検査装置である。
【００７４】
かかる構成により、領収書画像の適切な検査が行える。
【００７５】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、画像検査手段は、領収書画像から１以上の文字列を取得し、１以上の各文字列が予め決められた条件を満たすか否かを判断し、画像検査結果を取得する経費検査装置である。
【００７６】
かかる構成により、領収書画像の記載事項の適切な検査が行える。
【００７７】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、領収書画像は、タイムスタンプを有し、画像検査手段は、領収書画像が有するタイムスタンプを取得し、領収書画像に対応する領収書発行日を取得し、タイムスタンプで特定される日付が、領収書発行日に対して、予め決められた以上の期間が経過しているか否かを判断し、画像検査結果を取得する経費検査装置である。
【００７８】
かかる構成により、領収書画像のタイムスタンプの不備の検査が行える。
【００７９】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、画像検査手段は、文字認識技術を用いて、経費受付部が受け付けた領収書画像から１以上の文字列とともに、文字認識のスコアを取得し、スコアが予め決められた条件を満たすほど低い場合に、領収書画像が不鮮明であると判断する第一不鮮明処理、または不鮮明な１以上の領収書画像と鮮明な１以上の領収書画像とを機械学習のアルゴリズムにより、領収書画像を入力として領収書画像が不鮮明であるか鮮明であるかの判断結果を取得する学習器と、経費受付部が受け付けた領収書画像とを用いて、機械学習のアルゴリズムにより判断結果を取得する第二不鮮明処理のうちのいずれかの処理を行うことにより、画像検査結果を取得する経費検査装置である。
【００８０】
かかる構成により、不鮮明な領収書画像の検査が行える。
【００８１】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、外部情報は、申請者が属する企業の規定に関する会社規定情報を含み、会社規定情報は、許容されない決済手段を特定する決済手段情報を有し、画像検査手段は、領収書画像から文字列である決済手段情報を取得し、決済手段情報が、会社規定情報が有する決済手段情報であるか否かを検査し、画像検査結果を取得する経費検査装置である。
【００８２】
かかる構成により、不適切な決済手段の検査が行える。
【００８３】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、画像検査手段は、手書きにより金額が偽装された１以上の領収書画像と偽装されていない１以上の領収書画像とを機械学習のアルゴリズムにより、領収書画像を入力として金額が偽装されたか否かの判断結果を取得する学習器と、経費受付部が受け付けた領収書画像とを用いて、機械学習のアルゴリズムにより予測処理を行い、領収書画像に記載されている金額が、手書きにより偽装されたか否かを示す画像検査結果を取得する経費検査装置である。
【００８４】
かかる構成により、手書きによる金額の偽装の検査が行える。
【００８５】
また、本発明の経費検査装置は、上記の発明に対して、外部情報、または経費情報は、組織を識別する組織識別子に対応付いており、経費受付部は、経費管理装置から、組織識別子に対応付けられた前記経費情報を受信し、検査部は、組織識別子に対応付けられた外部情報、または経費受付部が受信した経費情報以外の経費情報であり、組織識別子に対応付けられた経費情報を用いて、経費受付部が受信した経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得し、結果出力部は、検査部が取得した前記検査結果を前記経費管理装置に送信する経費検査装置である。なお、ここで、経費受付部は、２以上の各経費管理装置から、組織識別子に対応付けられた経費情報を受信することは好適である。
【００８６】
かかる構成により、経費管理装置に対して、経費申請の検査機能を提供できる。
【発明の効果】
【００８７】
本発明による経費検査装置によれば、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】実施の形態１における情報システムＡの概念図
【図２】同情報システムＡのブロック図
【図３】同情報システムＡを構成する経費検査装置１のブロック図
【図４】同経費検査装置１の動作例について説明するフローチャート
【図５】同検査処理の例について説明するフローチャート
【図６】同統計検査処理の例について説明するフローチャート
【図７】同漏れ検査の処理例について説明するフローチャート
【図８】同出力例を示す図
【図９】同出力例を示す図
【図１０】同経費検査装置１を含む他のシステムのブロック図
【図１１】実施の形態２における情報システムＢの概念図を示す図
【図１２】同情報システムＢのブロック図
【図１３】同情報システムＢを構成する経費管理装置５のブロック図
【図１４】同経費管理装置５の動作例について説明するフローチャート
【図１５】同連絡処理の例について説明するフローチャート
【図１６】同アドレス管理表を示す図
【図１７】同メールの例を示す図
【図１８】同不正検査結果集合のウェブページを示す図
【図１９】上記実施の形態におけるコンピュータシステムの概観図
【図２０】同コンピュータシステムのブロック図
【発明を実施するための形態】
【００８９】
以下、経費検査装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００９０】
（実施の形態１）
本実施の形態において、経費情報を受け付け、外部情報または過去に申請された経費情報を用いて、不正に関する検査を行い、検査結果を出力する経費検査装置を含む情報システムについて説明する。なお、外部情報は、経費情報以外の情報であり、例えば、後述する申請者集合、後述する会社規定情報、後述する飲食店集合、後述する風俗店集合、後述する相手先集合、後述するカード利用経費情報、後述する移動手段情報を含む。また、不正の検査の対象は、例えば、出張費、交通費、二重申請、領収書の使い回しの検査、宿泊費、二次会の支出である。
【００９１】
また、本実施の形態において、２以上の経費情報に対応する情報を用いた統計処理結果を用いて、不正に関する検査を行い、検査結果を出力する経費検査装置を含む情報システムについて説明する。統計処理結果は、例えば、特定店舗の使用頻度、特定相手先への利益の供与の頻度、特定の者の不正の回数である。
【００９２】
また、本実施の形態において、経費申請の承認者が要件を満たすか否かを検査する経費検査装置を含む情報システムについて説明する。
【００９３】
また、本実施の形態において、領収書画像を検査する経費検査装置を含む情報システムについて説明する。なお、領収書画像の検査は、例えば、領収書画像の記載事項の不備の検査、領収書画像のタイムスタンプの不備の検査、領収書画像が不鮮明であることの検査、領収書画像に記載されている不適切な決済手段の検査、領収書画像の手書き金額の偽装の検査である。
【００９４】
さらに、本実施の形態において、外部情報を用いて、申請されるべき経費の申請漏れを検知する経費検査装置を含む情報システムについて説明する。
【００９５】
図１は、本実施の形態における情報システムＡの概念図である。情報システムＡは、経費検査装置１、および１または２以上の申請者端末２、および１または２以上の外部サーバ３を備える。
【００９６】
経費検査装置１は、申請された経費情報に対する検査を行う装置である。経費検査装置１は、通常、いわゆるサーバであり、例えば、クラウドサーバ、ＡＳＰサーバ等である。なお、経費検査装置１の種類は問わない。
【００９７】
申請者端末２は、申請者が使用する端末である。申請者は、経費の申請を行うユーザである。申請者端末２は、例えば、いわゆるパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等であり、その種類は問わない。
【００９８】
外部サーバ３は、後述する外部情報を格納しており、外部情報を経費検査装置１に提供する装置である。なお、後述する外部情報の全てまたは一部は、経費検査装置１に存在しても良い。また、後述する外部情報の全てが経費検査装置１に存在する場合、外部サーバ３は不要である。外部サーバ３は、通常、いわゆるサーバであり、例えば、クラウドサーバ、ＡＳＰサーバ等である。なお、外部サーバ３の種類は問わない。
【００９９】
経費検査装置１、申請者端末２、および外部サーバ３は、通常、インターネット、専用回線等のネットワークにより、相互に通信可能である。
【０１００】
図２は、本実施の形態における情報システムＡのブロック図である。図３は、情報システムＡを構成する経費検査装置１のブロック図である。
【０１０１】
経費検査装置１は、格納部１１、受付部１２、処理部１３、および出力部１４を備える。格納部１１は、例えば、経費情報格納部１１１、申請者集合格納部１１２、会社規定情報格納部１１３、飲食店集合格納部１１４、風俗店集合格納部１１５、相手先集合格納部１１６、カード利用経費格納部１１７、および移動手段情報格納部１１８を備える。申請者集合格納部１１２は、個人情報格納部１１２１、勤怠情報格納部１１２２、入退館情報格納部１１２３、営業活動情報格納部１１２４、カード明細情報格納部１１２５、および営業車位置情報格納部１１２６を備える。移動手段情報格納部１１８は、算出情報格納部１１８１、および地図情報格納部１１８２を備える。受付部１２は、経費受付部１２１を備える。処理部１３は、検査部１３１、および統計処理部１３２を備える。検査部１３１は、画像検査手段１３１１を備える。出力部１４は、結果出力部１４１を備える。
【０１０２】
申請者端末２は、第一格納部２１、第一受付部２２、第一処理部２３、第一送信部２４、第一受信部２５、第一出力部２６を備える。
【０１０３】
経費検査装置１における経費情報格納部１１１、申請者集合格納部１１２、会社規定情報格納部１１３、飲食店集合格納部１１４、風俗店集合格納部１１５、相手先集合格納部１１６、カード利用経費格納部１１７、および移動手段情報格納部１１８は、外部の他の装置に存在しても良い。
【０１０４】
外部サーバ３は、飲食店集合格納部１１４、風俗店集合格納部１１５、相手先集合格納部１１６、カード利用経費格納部１１７、および移動手段情報格納部１１８のいずれかを格納していることは好適である。
【０１０５】
なお、検査部１３１は、格納部１１の各種の情報を用いて、後述する検査の処理を行っても良いし、外部サーバ３に格納されている各種の情報または外部サーバ３から送信された情報を用いて、後述する検査の処理を行っても良い。
【０１０６】
外部サーバ３は、例えば、出発駅を識別する情報（後述する出発識別子の一例）と到着駅を識別する情報（後述する到着識別子の一例）とを含む問合せを受信し、１以上の交通費を出力するサーバである。かかる外部サーバ３は、後述する運賃算出情報を格納する算出情報格納部１１８１を有する。また、かかる外部サーバ３は、ジョルダン（登録商標）のサーバ（ＵＲＬ「https://www.jorudan.co.jp/」）、ＮＡＶＩＴＩＭＥ（登録商標）のサーバ（ＵＲＬ「https://www.navitime.co.jp/」）である。
【０１０７】
外部サーバ３は、例えば、出発識別子と到着識別子とを含む問合せを受信し、タクシー料金を出力するサーバである。かかる外部サーバ３は、後述するタクシー料金算出情報を格納する算出情報格納部１１８１、地図情報格納部１１８２を有する。また、かかる外部サーバ３は、ｔａｘｉｓｉｔｅのサーバ（ＵＲＬ「https://www.taxisite.com/far/」）である。
【０１０８】
格納部１１には、各種の情報が格納される。各種の情報とは、例えば、後述する経費情報格、後述する外部情報である。
【０１０９】
経費情報格納部１１１には、経費情報が格納される。経費情報格納部１１１には、通常、２以上の経費情報が格納される。経費情報とは、申請された経費の内容を特定する情報である。経費情報は、例えば、支出金額情報、宛先識別子、店舗識別子、相手先識別子、使用日情報、支払手段識別子、科目、摘要、承認者識別子を有する。支出金額情報は、経費として使った金額を特定する情報である。宛先識別子は、領収書の宛先を示す情報であり、金額を支払う企業等を識別する情報である。店舗識別子は、経費を使用した店舗を識別する情報である。店舗識別子は、例えば、店舗名、店舗ＩＤ、店舗のＵＲＬ、店舗の電話番号である。相手先識別子は、経費を使用した相手先を特定する情報である。相手先識別子は、接待または手土産等の利益を供与した相手を識別する情報である。相手先識別子は、例えば、組織名（例えば、会社名、団体名）と氏名、相手先のＩＤである。使用日情報は、経費を使用した日を特定する情報である。支払手段識別子は、支払手段を識別する情報である。支払手段識別子は、例えば、「現金」「クレジットカード」「電子マネー」「○○ＰＡＹ」等である。科目は、経費の分類を特定する情報である。科目は、経費種類識別子と言っても良い。科目は、例えば、出張費、旅費交通費（または、交通費）、宿泊費、出張旅費、接待交際費、会議費である。承認者識別子は、経費の承認者を識別する情報である。承認者識別子は、例えば、申請者識別子、役職識別子である。申請者識別子は、経費を申請した申請者を識別する情報であり、例えば、氏名、ＩＤである。役職識別子は、役職を識別する情報であり、例えば、役職名（例えば、「部長」「所長」）、ＩＤである。経費情報格納部１１１の経費情報は、通常、申請者識別子に対応付いている。
【０１１０】
経費情報が交通費の経費の情報である場合、当該経費情報は、例えば、使用日情報と、出発識別子と到着識別子と料金情報とを有する１以上の区間情報を有する交通費情報を有する。当該経費情報は、交通費を示す経費種類識別子を有することは好適である。経費情報が出張費の経費の情報である場合、当該経費情報は、例えば、使用日情報を有する。当該経費情報は、出張費を示す経費種類識別子を有することは好適である。経費情報が宿泊費の経費の情報である場合、当該経費情報は、例えば、宿泊施設に宿泊した日を特定する使用日情報を含む。経費情報が接待交際費、会議費である場合、当該経費情報は、例えば、申請者識別子に対応付けられており、かつ使用日情報と経費を支出した店舗を識別する店舗識別子を有する。
【０１１１】
経費情報は、領収書画像を有しても良い。領収書画像は、領収書の画像である。領収書画像は、例えば、領収書を撮影して得られた画像である。領収書画像は、ＪＰＥＧ、ＧＩＦ等、そのデータ構造は問わないことは言うまでもない。
【０１１２】
経費情報は、例えば、参加者情報、人数情報を有する。参加者情報は、経費の使用に参加した者（例えば、飲食した者）を特定する情報（例えば、氏名）である。人数情報は、経費の使用に参加した人数である。
【０１１３】
申請者集合格納部１１２には、申請者集合が格納される。申請者集合は、各申請者に対応する各申請者独自の情報である。申請者集合は、例えば、後述する個人情報の集合、後述する勤怠情報の集合、後述する入退館情報の集合、後述する営業活動情報の集合、後述するカード明細情報の集合、または後述する営業車位置情報の集合である。
【０１１４】
個人情報格納部１１２１には、１または２以上の個人情報が格納される。個人情報は、申請者に関する情報である。個人情報には、申請者識別子が対応付いている。個人情報は、例えば、申請者の氏名、所属企業名、所属企業ＩＤ，所属部署名、所属部署ＩＤ、役職を識別する役職識別子、申請者の定期の区間を特定する定期区間情報、不正回数、メールアドレスを有する。不正回数は、申請者が不正な経費申請を行った回数、または申請者の不正について検知された回数である。メールアドレスは、情報を送信する先を特定する情報であれば良く、ＳＮＳのＩＤ等でも良く、広く解する。
【０１１５】
なお、２つの情報が対応付いていることは、一の情報から他の情報を取得できれば良く、例えば、一の情報と他の情報とがリンク付いていること、一の情報と他の情報とが同一のバッファに格納されていること、一の情報が他の情報を含むこと等である。
【０１１６】
勤怠情報格納部１１２２には、１または２以上の勤怠情報が格納される。勤怠情報は、申請者の勤怠に関する情報である。勤怠情報は、通常、申請者識別子に対応付いている。勤怠情報は、勤務日情報を含む。勤務日情報は、対応する申請者識別子で識別される申請者が勤務した日を特定するための情報である。勤務日情報は、通常、勤務日を示す情報であるが、非勤務日を示す情報でも良い。勤務日情報が非勤務日を示す情報である場合、勤務日情報が示す日以外の日が勤務日である。勤怠情報は、通常、勤務した時間を特定する勤務時間情報を有する。勤務時間情報は、例えば、勤務開始時刻、勤務終了時刻を有する。勤怠情報格納部１１２２の中の勤怠情報は、例えば、一の外部サーバ３（勤怠管理サーバ）から受信された情報である。勤怠管理サーバ（勤怠管理システム）は、従業員の勤怠を管理するサーバであり、公知技術に係る装置であるので、詳細な説明は省略する。
【０１１７】
入退館情報格納部１１２３には、１または２以上の入退館情報が格納される。入退館情報は、申請者の入退館に関する情報である。入退館とは、申請者の勤務場所（勤務地と言っても良い）への入館および勤務場所からの退館である。また、入館は、勤務日における勤務開始のための出社、退館は、勤務日における勤務終了後の退社と言っても良い。入退館情報は、通常、申請者識別子に対応付いている。入退館情報は、例えば、勤務日情報、勤務時間情報を有する。勤務時間情報は、例えば、勤務開始時刻、勤務終了時刻を有する。勤務時間情報は、例えば、勤務した時間を特定する情報を有する。入退館情報は、タイムカードの打刻、入退館システムに対する出社または退社の入力により、構成される情報である。なお、入退館情報は、勤怠情報と同じでも良い。入退館情報格納部１１２３の中の入退館情報は、例えば、一の外部サーバ３（入退館管理サーバ）から受信された情報である。入退館管理サーバ（入退館管理システム）は、公知技術に係る装置であるので、詳細な説明は省略する。
【０１１８】
営業活動情報格納部１１２４には、１または２以上の営業活動情報が格納される。営業活動情報は、営業活動に関する情報である。営業活動情報は、例えば、営業日報の情報である。営業活動情報は、通常、申請者識別子に対応付いている。営業活動情報は、営業日情報と１以上の地点識別子とを含む。営業活動情報は、営業活動の内容を示す文字列等を有しても良い。営業日情報は、申請者の営業活動の日を特定する情報である。地点識別子は、訪問した地点を特定する情報である。地点識別子は、例えば、（緯度、経度）、会社名、地点名、地名、駅名、バス停名等である。営業活動情報のデータ構造は問わない。
【０１１９】
カード明細情報格納部１１２５には、１または２以上のカード明細情報が格納される。カード明細情報は、申請者が使用したクレジットカードの明細を示す情報である。カード明細情報は、通常、申請者識別子に対応付いている。カード明細情報は、例えば、使用日情報、支払先を識別する支払先識別子（例えば、店舗識別子）、金額情報、カード識別子を有する。カード識別子は、カードを識別する情報であり、例えば、カード番号である。カード明細情報格納部１１２５の中のカード明細情報は、例えば、一の外部サーバ３（カード管理会社サーバ）から受信された情報である。
【０１２０】
営業車位置情報格納部１１２６には、１または２以上の営業車位置情報が格納される。営業車位置情報は、申請者が使用した営業車の位置を特定する情報である。営業車位置情報は、通常、申請者識別子に対応付いている。営業車位置情報は、営業車を使用した日を特定する使用日情報に対応付けられている。営業車位置情報は、例えば、（緯度，経度）であるが、地点識別子でも良い。営業車位置情報は、例えば、営業車を識別する営業車識別子に対応付いている。
【０１２１】
会社規定情報格納部１１３には、会社規定情報が格納されている。会社規定情報は、会社の規定を示す情報である。会社規定情報は、申請者が属する企業の規定に関する情報である。会社規定情報は、例えば、残業時刻情報、１または２以上の承認者情報、１または２以上の決済手段情報を有する。
【０１２２】
残業時刻情報とは、宿泊を許す残業時刻を特定する情報である。残業時刻情報は、例えば、「２３時」「２４時以降」である。
【０１２３】
承認者情報は、経費の承認者となり得ることを特定する情報である。承認者情報は、例えば、承認者を特定する承認者識別子（例えば、申請者識別子、氏名）、承認者の役職を特定する役職識別子（例えば、「部長」「所長」）である。
【０１２４】
決済手段情報とは、許容されない決済手段を特定する情報である。決済手段情報は、例えば、「○○ＰＡＹ」「電子マネー」「クレジットカード」である。
【０１２５】
飲食店集合格納部１１４には、飲食店集合が格納される。飲食店集合は、１または２以上の飲食店情報を有する。飲食店情報は、飲食店に関する情報である。飲食店情報は、例えば、飲食店を識別する飲食店識別子、金額情報を有する。飲食店情報は、住所情報、電話番号情報等を有しても良い。飲食店識別子は、例えば、飲食店名、ＩＤである。金額情報は、例えば、飲食店での適切な利用額を特定する情報である。金額情報は、例えば、当該飲食店で一人が使用する金額に関する情報である。金額情報は、例えば、当該飲食店で一人が使用する平均的な金額を示す情報である。金額情報は、例えば、当該飲食店で一人が使用する金額の上限を特定する情報でも良い。金額情報は、例えば、一回に使用する金額の上限を特定する情報等でも良い。
【０１２６】
風俗店集合格納部１１５は、風俗店集合が格納される。風俗店集合は、１または２以上の風俗店情報を有する。風俗店情報は、例えば、風俗店を識別する風俗店識別子を有する。風俗店情報は、金額情報、住所情報、電話番号情報等を有しても良い。風俗店情報は、例えば、申請者が行ってはいけない店舗を特定する情報である。
【０１２７】
相手先集合格納部１１６は、相手先集合が格納される。相手先集合は、１または２以上の相手先情報を有する。相手先情報は、例えば、相手先識別子、相手先の所属を識別する所属識別子を有する。相手先情報は、例えば、公務員の情報である。相手先情報は、例えば、議員の情報である。相手先情報は、例えば、申請者が利益を供与してはいけない相手を特定する情報である。なお、利益の供与とは、例えば、接待または手土産を渡す行為である。
【０１２８】
カード利用経費格納部１１７には、カードでの支払いを予定されている１以上の経費種類識別子が格納される。経費種類識別子は、カード種類識別子に対応付いていても良い。カード種類識別子は、カードの種類を識別する情報である。カード種類識別子は、例えば、「ＥＸ−ＩＣカード」、「コーポレートカード」である。経費種類識別子は、例えば、新幹線の運賃を示す「新幹線」、「接待交際費」である。
【０１２９】
移動手段情報格納部１１８には、移動手段情報が格納される。移動手段情報は、電車またはバスまたは飛行機またはタクシー等の移動手段を使用した場合の交通費を算出するための情報である。移動手段情報は、後述する算出情報を含む。移動手段情報は、例えば、後述する地図情報を含む。
【０１３０】
算出情報格納部１１８１には、算出情報が格納される。算出情報は、例えば、運賃算出情報、タクシー料金算出情報である。運賃算出情報は、例えば、電車またはバスまたは飛行機の交通手段の運賃を算出するための情報である。運賃算出情報は、例えば、出発識別子と到着識別子と料金情報との組を、１または２組以上有する情報である。出発識別子と到着識別子は、例えば、駅名、空港名、バス停名、駅ＩＤ、空港ＩＤ、バス停ＩＤである。タクシー料金算出情報は、タクシー料金を算出するための情報である。タクシー料金算出情報は、例えば、距離を入力として、タクシー料金を算出するための演算式である。タクシー料金算出情報は、例えば、距離とタクシー料金との組を、１または２組以上有する情報である。
【０１３１】
地図情報格納部１１８２には、地図情報が格納される。地図情報は、例えば、ナビゲーションに利用される地図の情報である。地図情報は、例えば、ＫＩＷＩフォーマットの情報である。
【０１３２】
受付部１２は、各種の情報や指示を受け付ける。ここでの受け付けとは、通常、申請者端末２等の端末からの受信である。ただし、受け付けとは、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスから入力された情報の受け付け、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念であっても良い。
【０１３３】
経費受付部１２１は、１または２以上の経費情報を受け付ける。経費受付部１２１は、通常、申請者識別子に対応付けて、経費情報を受け付ける。経費受付部１２１は、例えば、経費情報と申請者識別子とを受け付ける。経費受付部１２１は、例えば、１以上の各申請者ごとに、１以上の経費情報を受け付けても良い。経費情報の受け付けは、例えば、申請者端末からの受信であるが、図示しない管理者端末からの受信でも良いし、記録媒体からの読み出しでも良いし、申請者の入力の受け付けでも良い。
【０１３４】
経費受付部１２１は、領収書画像を有する経費情報を受け付けることは好適である。経費受付部１２１は、領収書画像と、領収書画像以外の情報であり、経費情報を構成する情報とを、別々に受け付けても良い。ただし、領収書画像と当該領収書画像以外の情報とは、対応づくように受け付けられる。
【０１３５】
処理部１３は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、検査部１３１、統計処理部１３２が行う処理である。
【０１３６】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する。検査部１３１は、経費情報格納部１１１に格納されている経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得しても良い。経費情報格納部１１１に格納されている経費情報は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報である。検査結果は、経費情報の検査の結果に関連する情報である。検査結果は、例えば、不正であるか否かを示す情報を含む。検査結果は、例えば、不正である経費情報の一部または全部を含む。検査結果は、例えば、不正でない旨（正当である旨）を示す情報である。検査結果は、例えば、経費情報識別子、申請者識別子、経費種類識別子、金額情報、検査内容識別子、申請日等のうち、１以上の情報を有する。経費情報識別子は、経費情報を識別する情報であり、例えば、ＩＤである。検査内容識別子は、検査内容を識別する情報である。検査内容識別子は、通常、後述する検査処理に対応付けて、格納部１１に格納されている。検査内容識別子は、例えば、「出勤日以外の経費」「出張費の不正」「宿泊費の不正」「宿泊不可の日の宿泊費」「交通費の不正」「領収書分割」である。なお、検査内容識別子の内容、およびデータ構造等は問わない。
【０１３７】
検査部１３１は、例えば、外部情報を用いて、経費受付部１２１が受け付けた経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する。外部情報とは、経費情報以外の情報である。検査部１３１が使用する外部情報は、経費検査装置１の格納部１１に格納されていても良いし、外部サーバ３に格納されていても良い。
【０１３８】
検査部１３１は、例えば、経費受付部１２１が受け付けた経費情報以外の経費情報を用いて、経費受付部１２１が受け付けた経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する。経費受付部１２１が受け付けた経費情報以外の経費情報は、例えば、経費情報格納部１１１に格納されている経費情報であるが、外部サーバ３に格納されている経費情報でも良い。
【０１３９】
検査部１３１は、例えば、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付く申請者情報を申請者集合から取得し、当該申請者情報を用いて、経費受付部１２１が受け付けた経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する。なお、申請者集合は、例えば、申請者集合格納部１１２に格納されている情報であるが、図示しない外部の装置に格納されている情報でも良い。申請者情報は、申請者識別子に対応付く情報であり、例えば、勤怠情報、入退館情報、営業活動情報、カード明細情報、営業車位置情報である。
【０１４０】
画像検査手段１３１１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する領収書画像を検査し、画像検査結果を取得する。なお、画像検査結果は、検査結果の一例である。
【０１４１】
画像検査手段１３１１は、領収書画像から１以上の文字列を取得し、当該１以上の文字列を用いて、領収書画像が正当であるか否かを検査し、画像検査結果を取得する。画像検査手段１３１１は、領収書画像から１以上の文字列を取得するために、文字認識処理、機械学習処理のいずれか１以上を用いる。
【０１４２】
なお、本明細書において、機械学習処理で使用するアルゴリズムは問わない。機械学習は、例えば、深層学習、決定木、ランダムフォレスト、ＳＶＭ、ＳＶＲ等である。機械学習で用いるモジュールは、例えば、TensorlFlowのモジュール、TinySVM等である。
（１）文字認識処理による方法
【０１４３】
画像検査手段１３１１は、例えば、領収書画像に対して、文字認識処理を行い、１以上の文字列を取得する。文字認識処理を行い、領収書画像から経費情報を構成する情報を取得する処理は公知技術である。なお、画像検査手段１３１１は、取得した文字列が、支払金額情報、店舗識別子、相手先識別子、使用日情報、科目、摘要、決済手段情報のうちのいずれの情報であるかを決定し、当該情報の種類（クラス、カテゴリー等と言っても良い）を識別する情報に対応付けて、文字列を取得する。取得した文字列のクラスを決定する技術は、情報の分類問題（クラスタリングの問題）であり、公知技術である。
【０１４４】
画像検査手段１３１１は、例えば、クラス毎に、各クラスに属する２以上の文字列を正例とし、当該クラスに属さない１以上の文字列を負例として、機械学習の学習処理を行うことにより、クラスに属するか否かの二値分類を行う学習器を構成する。そして、画像検査手段１３１１は、領収書画像から取得した１以上の各文字列に対して、２以上の各学習器を用いて、機械学習の予測処理を行い、クラスごとの予測結果とスコアを取得し、クラスに属するスコアが最大のクラスを、属するクラスに決定する。
【０１４５】
また、画像検査手段１３１１は、例えば、文字列とクラスとの組を、２組以上有する教師データとして、学習処理を行い、クラスを出力する多値分類を行う一の学習器を構成する。次に、画像検査手段１３１１は、領収書画像から取得した１以上の各文字列に対して、学習器を用いて、機械学習の予測処理を行い、各文字列が属するクラスに決定する。
【０１４６】
画像検査手段１３１１は、例えば、文字列とクラスとの組である多数の教師データを用いて、文字列を分類するための学習器を、機械学習のアルゴリズムのうちの学習処理を行うモジュールを用いて、取得する。
（２）機械学習処理による方法
【０１４７】
画像検査手段１３１１は、例えば、領収書画像と、文字列とクラスとの組を１組以上、有する２以上の教師データを用いて、機械学習のアルゴリズムにより学習処理を行い、学習器を取得する。なお、この学習器は、領収書画像を入力とし、文字列とクラスとの１組以上の組を出力とする学習器である。
【０１４８】
次に、画像検査手段１３１１は、取得された学習器と、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する領収書画像とを、機械学習のアルゴリズムのうち予測処理を行うモジュールに与え、文字列とクラスとの組を１組以上、取得する。
（３）文字認識処理と機械学習処理の両方を用いる方法
【０１４９】
画像検査手段１３１１は、例えば、上記の（１）（２）の両方を用いて、クラス毎に文字列を取得し、クラス毎に（１）（２）の処理で一致しない場合、文字認識処理で取得されたスコアと、機械学習処理で取得されたスコアとを用いて、スコアが条件を満たすほど高い方の文字列を取得する。
【０１５０】
また、上記の（１）〜（３）方法のいずれか等で取得した１以上の文字列を用いて、画像検査手段１３１１は、当該１以上の各文字列が予め決められた条件を満たすか否かを判断し、画像検査結果を取得する。１以上の文字列は、例えば、支払金額情報、店舗識別子、相手先識別子、使用日情報、科目、摘要、決済手段情報のうちのいずれかである。
【０１５１】
画像検査手段１３１１は、例えば、不正な１または２以上の領収書画像である負例と、正当な１以上の２以上の領収書画像である正例とを有する教師データを用いて、機械学習のアルゴリズムにより、学習処理を行い、学習器を構成する。次に、画像検査手段１３１１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する領収書画像と、学習器とを、機械学習の予測処理を行うモジュールに与え、予測処理を行い、不正であるか否かの予測結果を取得する。なお、学習器は、例えば、領収書内の金額の加工の不正を検知するための学習器、領収書へのサインの有無の検査のための学習器、不鮮明な領収書画像の検知のための学習器である。また、学習器は、通常、不正であるか否かの二値分類のための学習器である。
【０１５２】
統計処理部１３２は、受け付けられた経費情報に対応付く申請者識別子に対応付く１または２以上の経費情報であり、経費情報格納部１１１に格納されている１または２以上の経費情報に基づいた統計処理を行い、統計処理結果を取得する。統計処理部１３２は、例えば、申請者識別子ごとに、当該申請者識別子に対応付く１または２以上の経費情報であり、経費情報格納部に格納されている１または２以上の経費情報に基づいた統計処理を行い、統計処理結果を取得する。なお、統計処理部１３２が統計処理を行うタイミングは問わない。統計処理部１３２は、例えば、ユーザの指示の受け付けにより、統計処理を行う。統計処理部１３２は、例えば、経費情報の受け付けにより、統計処理を行う。
【０１５３】
統計処理部１３２は、例えば、経費情報格納部１１１に格納されている２以上の経費情報であり、一の申請者識別子に対応付く２以上の経費情報に含まれる店舗識別子を用いて、店舗頻度情報を取得する。店舗頻度情報は、一の店舗識別子により識別される店舗の利用頻度に関する情報である。店舗頻度情報は、利用頻度を示す情報である。店舗頻度情報は、例えば、利用した総回数を示す情報、単位期間の利用回数を示す情報である。単位期間は、例えば、１ヶ月、６ヶ月、１年である。統計処理部１３２は、申請者識別子ごとに、店舗頻度情報を取得することは好適である。
【０１５４】
統計処理部１３２は、経費情報格納部１１１に格納されている２以上の経費情報であり、一の申請者識別子に対応付く２以上の経費情報に含まれる相手先識別子を用いて、接待頻度情報を取得する。接待頻度情報は、一の相手先識別子により識別される相手先に対する支出の頻度に関する情報である。相手先に対する支出とは、相手先への利益の供与のための支払であり、例えば、相手先への接待の支払、相手先への手土産の支払等である。接待頻度情報は、利益供与の頻度を示す情報である。接待頻度情報は、例えば、利益供与した総回数を示す情報、単位期間の利益供与の回数を示す情報である。統計処理部１３２は、申請者識別子ごとに、接待頻度情報を取得することは好適である。
【０１５５】
統計処理部１３２は、一の申請者識別子に対応する経費情報に対する審査結果であり、不正であることに対応する審査結果を取得した回数である不正回数を、一の申請者識別子に対応付けて取得する。統計処理部１３２は、申請者識別子ごとに、不正回数を取得することは好適である。
【０１５６】
結果出力部１４１は、検査部１３１が取得した検査結果を出力する。結果出力部１４１は、画像検査手段１３１１が取得した画像検査結果を出力する。
【０１５７】
結果出力部１４１は、統計処理部１３２が取得した統計処理結果を出力する。結果出力部１４１は、例えば、申請者識別子に対応付けて統計処理結果を出力する。
【０１５８】
申請者端末２を構成する第一格納部２１には、各種の情報が格納される。各種の情報は、例えば、申請者識別子、経費情報である。
【０１５９】
第一受付部２２は、各種の指示や情報を受け付ける。各種の指示や情報は、例えば、経費情報、回答情報である。回答情報とは、検査結果に対する回答を示す情報である。
【０１６０】
第一処理部２３は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、第一受付部２２が受け付けた指示や情報を、送信するデータ構造の指示や情報にする処理である。各種の処理とは、例えば、第一受信部２５が受信した情報を、出力するデータ構造の情報にする処理である。
【０１６１】
第一送信部２４は、各種の指示や情報を送信する。各種の指示や情報は、例えば、経費情報、申請者識別子、回答情報である。
【０１６２】
第一受信部２５は、各種の情報を受信する。各種の情報は、例えば、検査結果、画像検査結果である。
【０１６３】
第一出力部２６は、各種の情報を出力する。各種の情報は、例えば、検査結果、画像検査結果である。
【０１６４】
ここで、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。
（検査処理の具体例）
【０１６５】
以下、検査部１３１が行う具体的な検査の例について、以下に説明する。なお、以下において、主に、不正である場合について説明するが、不正でない場合は、通常、検査部１３１は、「正当である」旨の検査結果を取得する。また、正当である場合、検査部１３１は、通常、検査対象の経費情報を申請者識別子に対応付けて、経費情報格納部１１１に蓄積する。
【０１６６】
なお、検査部１３１が検査のために使用する経費情報が有する情報は、経費受付部１２１が受け付けた文字列でも良いし、経費受付部１２１が受け付けた領収書画像から取得された情報でも良い。経費受付部１２１が受け付けた文字列は、例えば、申請者が入力した情報である。
（１）勤怠情報を用いた検査
【０１６７】
検査部１３１は、例えば、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付く勤怠情報であり、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に含まれる使用日情報と同一の勤務日情報を含む勤怠情報を勤怠情報格納部１１２２から取得する。次に、検査部１３１は、当該勤怠情報を用いて、経費受付部１２１が受け付けた経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する。
（１−１）出勤日以外の経費の検査
【０１６８】
検査部１３１は、例えば、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付く勤怠情報であり、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に含まれる使用日情報と同一の勤務日情報を含む勤怠情報を勤怠情報格納部１１２２から取得する。次に、検査部１３１は、当該勤怠情報が出勤日でない日の情報であるか否かを判断する。出勤日でない日の情報である場合、検査部１３１は、「出勤日でない不正な経費」である旨の検査結果を取得する。なお、勤怠情報が出勤日でない日の情報であることは、検査部１３１は、勤怠情報が「休日である旨の情報」を含むこと、または勤怠情報が勤務開始時刻および勤務終了時刻を含まないこと等から、判断する。
（１−２）出張費の不正の検査 
【０１６９】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対応付けられている申請者識別子および使用日情報を取得する。次に、検査部１３１は、取得した申請者識別子および使用日情報に対応する勤怠情報を、勤怠情報格納部１１２２から取得する。次に、検査部１３１は、取得した勤怠情報が出張を示す情報ではない、と判断した場合は、「カラ出張の不正」を示す検査結果を取得する。なお、「勤怠情報が出張を示す情報ではない」場合は、例えば、（ａ）勤怠情報の中に、「出張」を示す情報を有さない場合、（ｂ）勤怠情報の中に、勤務開始時刻、勤務終了時刻の情報が存在する場合等である。
（１−３）宿泊費の不正の検査
【０１７０】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対応付けられている申請者識別子および使用日情報を取得する。次に、検査部１３１は、取得した申請者識別子および使用日情報に対応する勤務日情報から、勤務時間情報を取得する。次に、検査部１３１は、取得した勤務時間情報を用いて、宿泊施設への宿泊が認められる否かを判断し、検査結果を取得する。
【０１７１】
さらに具体的には、検査部１３１は、勤務時間情報が有する勤務終了時刻と、宿泊が認められる残業時刻を示す残業時刻情報とを比較し、予め決められた宿泊条件を満たすか否かを判断する。検査部１３１は、宿泊条件を満たさないと判断した場合、「宿泊費の不正な請求である旨」の検査結果を取得する。なお、宿泊条件は、残業時刻情報と勤務終了時刻とを用いた条件であり、例えば、「残業時刻情報＝＜勤務終了時刻」「残業時刻情報＜勤務終了時刻」である。
（２）入退館情報を用いた検査
【０１７２】
検査部１３１は、経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付く入退館情報であり、経費情報が有する使用日情報が特定する日に対応する入退館情報を入退館情報格納部１１２３から取得し、当該入退館情報を用いて、経費受付部１２１が受け付けた経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する。
（２−１）出勤日以外の経費の検査
【０１７３】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対応付けられている申請者識別子および使用日情報を取得する。次に、検査部１３１は、取得した申請者識別子および使用日情報に対応する入退館情報を、入退館情報格納部１１２３から取得する処理を行う。次に、検査部１３１は、当該入退館情報が出勤日でない日の情報であるか否かを判断する。出勤日でない日の情報である場合、検査部１３１は、「出勤日でない不正な経費」である旨の検査結果を取得する。なお、入退館情報が出勤日でない日の情報であることは、検査部１３１は、入退館情報が「休日である旨の情報」を含むこと、または入退館情報が勤務開始時刻および勤務終了時刻を含まないこと等から、判断する。
（２−２）出張費の不正の検査
【０１７４】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対応付けられている申請者識別子および使用日情報を取得する。次に、検査部１３１は、取得した申請者識別子および使用日情報に対応する入退館情報を、入退館情報格納部１１２３から取得する処理を行う。次に、検査部１３１は、入退館情報の取得処理の結果が出張を示す情報ではない、と判断した場合は、「カラ出張の不正」を示す検査結果を取得する。なお、「入退館情報の取得処理の結果が出張を示す情報ではない」場合は、例えば、（ａ）入退館情報を取得できた場合、（ｂ）取得した入退館情報が有する勤務開始時刻、勤務終了時刻の情報が、通常勤務の勤務開始の時刻情報および勤務終了の時刻情報である場合等である。なお、通常勤務の勤務開始の時刻情報および勤務終了の時刻情報は、例えば、会社規定情報に格納されている。
（２−３）宿泊費の不正の検査
【０１７５】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対応付けられている申請者識別子および使用日情報を取得する。次に、検査部１３１は、取得した申請者識別子および使用日情報に対応する入退館情報から、勤務終了時刻を取得する。次に、検査部１３１は、取得した勤務終了時刻を用いて、宿泊施設への宿泊が認められる否かを判断し、検査結果を取得する。
【０１７６】
さらに具体的には、検査部１３１は、勤務終了時刻と、宿泊が認められる残業時刻を示す残業時刻情報とを比較し、予め決められた宿泊条件を満たすか否かを判断する。検査部１３１は、宿泊条件を満たさないと判断した場合、「宿泊費の不正な請求である旨」の検査結果を取得する。なお、残業時刻情報は、例えば、会社規定情報に格納されている。
（３）営業活動情報を用いた検査
【０１７７】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付く営業活動情報であり、経費情報が有する使用日情報と同一の営業日情報を有する営業活動情報が有する１以上の地点識別子を営業活動情報格納部１１２４から取得し、当該１以上の地点識別子を用いて、経費受付部１２１が受け付けた経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する。
（３−１）交通費の不正の検査（ｉ）
【０１７８】
検査部１３１は、会社の位置を示す情報、営業活動情報が有する１以上の地点識別子を、交通費の算出モジュールに与え、交通費の算出のための算出情報を用いて、１または２以上の交通費を取得する。なお、ここで、取得される交通費は、最安値の交通費であることは好適である。また、２以上の交通費を取得する場合は、２以上の移動ルートがある場合である。また、交通費の取得技術、最安値の交通費の取得技術は、公知技術であるので詳細な説明を省略する。また、検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報から支出金額情報を取得する。
【０１７９】
次に、検査部１３１は、支出金額情報と取得した交通費とを用いて、支出金額情報が予め決められた正当な交通費の条件を満たすか否かを判断する。正当な交通費の条件を満たさない場合は、「交通費請求が不正である」旨の検査結果を得る。なお、正当な交通費の条件は、例えば、「支出金額情報＝最安値の交通費」「支出金額情報と、１以上のいずれかの交通費が一致する」「支出金額情報＜＝１以上のいずれかの交通費」である。
（３−２）交通費の不正の検査（ｉｉ）
【０１８０】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報から、出発識別子と到着識別子とを有する交通費情報を取得する。また、検査部１３１は、営業活動情報が有する１以上の地点識別子を取得する。そして、検査部１３１は、出発識別子といずれかの地点識別子との距離が、予め決められた条件を満たすほど近いか否かを判断する。そして、出発識別子と全ての各地点識別子との距離が、予め決められた条件を満たさない場合、検査部１３１は「交通費の申請が不正である」旨の検査結果を取得する。検査部１３１は、到着識別子といずれかの地点識別子との距離が、予め決められた条件を満たすほど近いか否かを判断する。そして、到着識別子と全ての各地点識別子との距離が、予め決められた条件を満たさない場合、検査部１３１は「交通費の申請が不正である」旨の検査結果を取得する。
【０１８１】
なお、出発識別子または到着識別子と、各地点識別子との距離を算出する技術は公知技術である。
（４）カード明細情報を用いた検査
【０１８２】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付くカード明細情報であり、経費情報が有する使用日情報と同一の使用日情報を有するカード明細情報をカード明細情報格納部１１２５から取得し、当該カード明細情報を用いて、経費受付部１２１が受け付けた経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する。
（４−１）領収書分割の検査
【０１８３】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付くカード明細情報であり、経費情報が有する使用日情報と同一の使用日情報を有するカード明細情報をカード明細情報格納部１１２５から取得する。そして、検査部１３１は、２以上のカード明細情報を取得でき、かつ２以上の各カード明細情報が有する店舗識別子が同一であり、と判断した場合に、「領収書分割の不正である」旨の検査結果を取得する。
（４−２）社内飲み会後のタクシー利用の検査
【０１８４】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付くカード明細情報を取得する。また、検査部１３１は、当該カード明細情報が有する情報を用いて、タクシー利用の経費であるか否かを判断する。タクシー利用の経費である場合、検査部１３１は、当該カード明細情報が有する使用日情報と同一の使用日情報を含む経費情報に含まれる１以上の参加者情報（例えば、参加者の氏名）を取得する。次に、検査部１３１は、１以上の参加者情報のすべてが、個人情報格納部１１２１（社員データベース）が有する個人情報に対応するか否か（例えば、参加者の氏名を含むか否か）を判断する。そして、１以上の参加者情報のすべてが個人情報に対応する場合、検査部１３１は、「社内飲み会後のタクシー利用」である旨の検査結果を取得する。
（５）営業車位置情報を用いた検査
【０１８５】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付く１以上の営業車位置情報であり、経費情報が有する使用日情報と同一の使用日情報に対応付けられている１以上の営業車位置情報を営業車位置情報格納部１１２６から取得する。次に、検査部１３１は、当該営業車位置情報を用いて、経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する。
（５−１）営業車の不正な使用の検査（不正な地点の検査）
【０１８６】
検査部１３１は、取得した１以上の営業車位置情報が、予め決められた不正な地点（例えば、観光地）と予め決められた条件を満たすほど近いか否かを判断する。予め決められた条件を満たすほど近いと判断した場合、検査部１３１は、「営業車の不正な使用である」旨の検査結果を取得する。なお、予め決められた不正な地点の情報は、例えば、会社規定情報の中に含まれる。
（６）カード利用経費情報を用いた検査
【０１８７】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対応付く経費種類識別子が、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付く所有カード情報に対応する経費種類識別子として、カード利用経費格納部１１７に格納されているか否か検査し、検査結果を取得する。なお、例えば、飲食代または接待費は、クレジットカードを使用することが、カード利用経費格納部１１７に格納されている、とする。
（７）会社規定情報を用いた検査
【０１８８】
検査部１３１は、会社規定情報格納部１１３に格納されている会社規定情報を用いて、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が、前記会社規定情報が特定する会社規定に合致するか否かの検査を行い、検査結果を取得する。なお、会社規定情報を用いた検査の具体例は、例えば、（２−２）、（２−３）、後述する（１３−１）（１３−２）、後述する（１４−３）（ａ）、後述する（１４−４）（ａ）等である。
（８）移動手段情報を用いた検査
【０１８９】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報と、移動手段情報格納部１１８に格納されている移動手段情報とを用いて、交通費の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する。
（８−１）電車、バス、または飛行機の交通費の不正の検査
【０１９０】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた交通費に関する経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付く申請者情報を取得し、申請者情報、または申請者情報と移動手段情報を用いて、交通費の請求に関する不正に関する検査を行い、検査結果を取得する。
【０１９１】
さらに具体的には、検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報から出発識別子と到着識別子と料金情報とを有する１以上の区間情報を有する交通費情報を取得する。次に、１以上の各区間情報が有する出発識別子と到着識別子とを交通費の算出モジュールに与え、交通費の算出のための算出情報を用いて、１または２以上の交通費を取得する。なお、ここで、取得される交通費は、最安値の交通費であることは好適である。また、２以上の交通費を取得する場合は、２以上の移動ルートがある場合である。また、交通費の取得技術、最安値の交通費の取得技術は、公知技術であるので詳細な説明を省略する。また、また、交通費は、外部サーバ３を用いて取得することは好適である。
【０１９２】
また、検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報から支出金額情報を取得する。
【０１９３】
次に、検査部１３１は、料金情報と交通費とを用いて、料金情報が予め決められた正当な交通費の条件を満たすか否かを判断する。正当な交通費の条件を満たさない場合は、「交通費請求が不正である」旨の検査結果を得る。なお、正当な交通費の条件は、例えば、「料金情報＝最安値の交通費」「料金情報と、１以上のいずれかの交通費が一致する」「料金情報＜＝１以上のいずれかの交通費」である。
（８−２）タクシー料金の不正の検査
【０１９４】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けたタクシー料金に関する経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付く申請者情報を取得し、申請者情報、または申請者情報と移動手段情報を用いて、交通費の請求に関する不正に関する検査を行い、検査結果を取得する。
【０１９５】
さらに具体的には、検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報から出発識別子と到着識別子と支出金額情報とを有する交通費情報を取得する。次に、交通費情報が有する出発識別子と到着識別子と地図情報とを用いて、移動した距離を取得する。次に、検査部１３１は、当該距離と、タクシー料金の算出のための算出情報とを用いて、タクシー料金を取得する。なお、ここで、タクシー料金の取得技術は、公知技術であるので詳細な説明を省略する。また、タクシー料金は、外部サーバ３を用いて取得することは好適である。
【０１９６】
また、検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報から支出金額情報を取得する。
【０１９７】
次に、検査部１３１は、支出金額情報とタクシー料金とを用いて、支出金額情報が予め決められた正当なタクシー料金の条件を満たすか否かを判断する。正当なタクシー料金の条件を満たさない場合は、「交通費請求が不正である旨」の検査結果を得る。なお、正当な交通費の条件は、例えば、「支出金額情報＝タクシー料金」「支出金額情報−タクシー料金＜＝閾値」「支出金額情報−タクシー料金＜閾値」である。
（８−３）定期区間との重複の検査
【０１９８】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた交通費に関する経費情報に対応付けられている申請者識別子に対応付く定期区間情報を、個人情報格納部１１２１から取得する。次に、検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報から出発識別子と到着識別子とを有する１以上の区間情報を有する交通費情報を取得する。
【０１９９】
次に、検査部１３１は、定期区間情報が特定する区間と、１以上の各区間情報が特定する区間との重複の有無を、移動手段情報を用いて判断する。検査部１３１は、例えば、１以上の各区間情報の区間の中の駅名を順に並べた駅名の集合（駅名群１）を、移動手段情報を用いて、する。そして、検査部１３１は、定期区間情報が特定する区間の駅名を順に並べた駅名の集合（駅名群２）を、移動手段情報を用いて取得する。そして、検査部１３１は、駅名群１と駅名群２の中で、２以上の連続する同一の駅名が含まれるか否かを判断する。２以上の連続する同一の駅名が含まれる場合に、検査部１３１は、「申請した交通費が定期区間を含む」旨の検査結果を取得する。
（９）店舗情報を用いた検査
【０２００】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する店舗識別子と店舗集合が有する店舗情報とを用いて、経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する。なお、店舗集合は、例えば、飲食店集合格納部１１４の飲食店集合、または風俗店集合格納部１１５の飲食店集合であるが、図示しない外部の装置に存在する飲食店集合または風俗店集合でも良い。
（９−１）店舗不正の検査（風俗店等の利用）
【０２０１】
検査部１３１は、例えば、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する店舗識別子を取得する。次に、検査部１３１は、取得した店舗識別子（風俗店識別子）が風俗店集合格納部１１５に格納されているか否かを検査し、格納されている場合に、「行ってはいけない風俗店で経費を使用した旨の不正」を示す検査結果を取得する。なお、かかる検査結果は、風俗店集合格納部１１５の当該店舗識別子を含む風俗店情報を含むことは好適である。
（９−２）金額不正の検査
（ａ）金額全体の検査
【０２０２】
検査部１３１は、例えば、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する店舗識別子と対になる金額情報を飲食店集合格納部１１４から取得する。次に、検査部１３１は、例えば、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する支出金額情報を取得する。次に、検査部１３１は、取得した支出金額情報と取得した金額情報と比較して、予め決められた条件を満たすほど高い金額を示す情報であるか否かを判断する。そして、検査部１３１は、予め決められた条件を満たすほど高い金額を示す情報である場合に、「不正な金額の経費が使われた」旨の検査結果を取得する。なお、予め決められた条件は、例えば、「支出金額情報−金額情報＞＝閾値」「支出金額情報−金額情報＞閾値」「支出金額情報／金額情報＞＝閾値」「支出金額情報／金額情報＞閾値」である。なお、各閾値は、異なっていても良いことは言うまでもない。
（９−３）交際費は飲食店を利用しているか否かの検査
【０２０３】
検査部１３１は、例えば、経費受付部１２１が受け付けた経費情報の経費種類識別子を取得する。次に、検査部１３１は、当該経費種類識別子が「交際費」に該当するか否かを判断する。「交際費」に該当する場合、検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する店舗識別子を取得する。次に、検査部１３１は、当該店舗識別子が飲食店の識別子であるか否かを判断する。飲食店の識別子でなければ、検査部１３１は、「不正な交際費の申請である」旨の検査結果を取得する。
【０２０４】
なお、検査部１３１は、例えば、店舗識別子が飲食店集合格納部１１４に格納されているか否かにより、店舗識別子が飲食店の識別子であるか否かを判断する。また、検査部１３１は、例えば、店舗識別子をキーとしてウェブ検索を行い、取得したウェブページに、飲食店を示す情報（例えば、居酒屋、イタリアン、料理名など）が存在するか否かにより、店舗識別子が飲食店の識別子であるか否かを判断する。また、店舗識別子のクラスタリングは、他の方法を用いても良い。つまり、店舗識別子が飲食店の識別子であるか否かを判断するアルゴリズムは問わない。
（ｂ）一人当たりの金額の検査
【０２０５】
検査部１３１は、例えば、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する店舗識別子と対になる金額情報を飲食店集合格納部１１４から取得する。次に、検査部１３１は、例えば、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する支出金額情報を取得する。また、検査部１３１は、例えば、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する人数情報、または経費情報が有する参加者情報から取得された人数情報を取得する。次に、検査部１３１は、取得した支出金額情報と取得した金額情報と人数情報とを用いて、予め決められた条件を満たすほど、一人当たりの金額が高いか否かを判断する。そして、検査部１３１は、一人当たりの金額が予め決められた条件を満たすほど高い金額である場合に、「不正な金額の経費が使われた」旨の検査結果を取得する。なお、予め決められた条件は、例えば、「（支出金額情報／人数情報）−金額情報＞＝閾値」「（支出金額情報／人数情報）−金額情報＞閾値」「（支出金額情報／人数情報）／金額情報＞＝閾値」「（支出金額情報／人数情報）／金額情報＞閾値」である。なお、各閾値は、異なっていても良いことは言うまでもない。
（１０）相手先情報を用いた検査
【０２０６】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する相手先識別子と外部情報が有する１以上の相手先情報とを用いて、経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する。なお、１以上の相手先情報は、例えば、相手先集合である。また、相手先集合は、例えば、相手先集合格納部１１６の相手先集合である。
（１０−１）公務員に対する利益供与の検査
【０２０７】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する相手先識別子を取得する。次に、検査部１３１は、取得した相手先識別子が、公務員の情報が格納されている相手先集合格納部１１６に存在するか否かを判断する。存在する場合には、「公務員に対して不正な利益供与をした旨の不正」を示す検査結果を取得する。
（１０−２）議員に対する利益供与の検査
【０２０８】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する相手先識別子を取得する。次に、検査部１３１は、取得した相手先識別子が、議員の情報が格納されている相手先集合格納部１１６に存在するか否かを判断する。存在する場合には、「議員に対して不正な利益供与をした旨の不正」を示す検査結果を取得する。
（１１）過去の経費情報を用いた検査
（１１−１）二重申請の検査
【０２０９】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報と、当該経費情報に対応付けられている申請者識別子と同一の申請者識別子に対応付けられて経費情報格納部１１１に格納されている過去の１以上のいずれかの経費情報とが、予め決められた条件を満たすほど近似するか否かを判断し、検査結果を取得する。
【０２１０】
２つの経費情報が「予め決められた条件を満たすほど近似する」ことは、例えば、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する支出金額情報、店舗識別子、相手先識別子、使用日情報、科目、摘要、承認者識別子のうち、（ａ）予め決められた数以上の情報が一致すること、（ｂ）予め決められた１または２以上の情報がすべて一致すること等である。なお、予め決められた１または２以上の情報は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する支出金額情報、店舗識別子、相手先識別子のうちの１以上の情報である。
（１１−２）領収書の使い回しの検査
【０２１１】
検査部１３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する領収書画像と、経費情報格納部１１１に格納されている過去の経費情報が有する領収書画像とが、予め決められた条件を満たすほど類似していると判断した場合、「領収書の使い回しの不正である」旨の検査結果を取得する。なお、検査部１３１が検査に使用する過去の経費情報が有する領収書画像は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対応付けられている申請者識別子と同一の申請者識別子に対応付けられている領収書画像（申請者自身が、過去に使用した領収書画像）であることは好適であるが、他の申請者識別子に対応付けられている領収書画像でも良い。具体的には、例えば、以下の（ａ）（ｂ）のいずれかの方法で領収書の使い回しを検査する。
（ａ）画像の類似度を用いる場合
【０２１２】
検査部１３１は、例えば、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する領収書画像と、経費情報格納部１１１に格納されている過去の１以上の各経費情報が有する領収書画像との類似度を取得し、当該類似度が閾値以上または閾値より大きい場合、「領収書の使い回しの不正である」旨の検査結果を取得する。なお、検査結果は、使い回しと判断された過去の経費情報、使い回しと判断された過去の経費情報が有する領収書画像等を有しても良い。
（ｂ）機械学習による場合
【０２１３】
検査部１３１は、例えば、領収書の使い回しであると人が判断した２つの領収書画像の組の１組以上を正例とし、異なる２つの領収書の組の１組以上を負例として有する教師データを用いて、機械学習の学習処理により、構成された学習器を構成する。なお、かかる学習器は、使い回しか否か（同一か否か）を出力する学習器である。
【０２１４】
次に、検査部１３１は、当該学習器と、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する領収書画像と、経費情報格納部１１１の過去の領収書画像とを用いて、機械学習の予測処理を行い、使い回しであるとの出力結果を得た場合に、「領収書の使い回しの不正である」旨の検査結果を取得する。なお、経費情報格納部１１１の過去の領収書画像は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対応する申請者識別子に対応付く領収書画像であることは好適である。
（１１−３）同日の経費申請の数が多いことの検査
【０２１５】
検査部１３１は、一の申請者識別子に対応付く２以上の経費情報を検査し、同一の使用日情報を有する経費情報の数が予め決められた条件を満たすほど多いか否かを判断し、検査結果を取得する。検査部１３１は、経費情報の数が予め決められた条件を満たすほど多い場合に、不正である旨の検査結果を取得する。
【０２１６】
なお、一の申請者識別子に対応付く、同一の使用日情報を有する経費情報の数は、統計処理部１３２が取得しても良い。
（１１−４）二次会支出による不正の検査
【０２１７】
検査部１３１は、一の申請者識別子に対応付く２以上の経費情報を検査し、同一の使用日情報であり、異なる飲食店識別子を有する経費情報の数が予め決められた条件を満たすほど多いか否かを判断し、検査結果を取得する。例えば、同日に２以上の飲食店の経費申請がある場合、二次会にまで経費を使用していることを意味し、「二次会支出による不正である」旨の検査結果を取得する。
（１２）統計処理結果を用いた検査
【０２１８】
検査部１３１は、統計処理部１３２が取得した統計処理結果が予め決められた条件を満たすか否かを検査し、検査結果を取得する。
（１２−１）店舗頻度情報を用いた検査
【０２１９】
検査部１３１は、統計処理部１３２が取得した店舗頻度情報が予め決められた条件を満たすほど大きいか否かを検査し、検査結果を取得する。検査部１３１は、店舗頻度情報が予め決められた条件である店舗頻度条件を満たすほど大きい値の場合、「一の店舗を使用しすぎている」旨の検査結果を取得する。店舗頻度条件は、不正条件の一例である。店舗頻度条件は、例えば、「店舗頻度情報＞＝閾値」「店舗頻度情報＞閾値」である。また、店舗頻度条件は、例えば、格納部１１に格納されている。
（１２−２）接待頻度情報を用いた検査
【０２２０】
検査部１３１は、統計処理部１３２が取得した接待頻度情報が予め決められた条件を満たすか否かを検査し、検査結果を取得する。検査部１３１は、接待頻度情報が予め決められた条件である接待頻度条件を満たすほど大きい値の場合、「一の相手先の接待等の回数が多すぎる（癒着の可能性がある等）」旨の検査結果を取得する。接待頻度条件は、不正条件の一例である。接待頻度条件は、例えば、「接待頻度情報＞＝閾値」「接待頻度情報＞閾値」である。また、接待頻度条件は、例えば、格納部１１に格納されている。
（１２−３）一の申請者の不正回数の検査
【０２２１】
検査部１３１は、統計処理部１３２が取得した不正回数が予め決められた条件である不正回数条件を満たすか否かを検査し、「申請者の不正回数は多い」旨の検査結果を取得する。予め決められた条件は、例えば、「今までの不正回数が閾値以上または閾値より多い」「単位期間（例えば、１年、３年）の不正回数が閾値以上または閾値より多い」である。なお、不正回数条件は、不正条件の一例である。不正回数条件は、例えば、「不正回数＞＝閾値」「不正回数＞閾値」である。また、不正回数条件は、例えば、格納部１１に格納されている。
（１３）経費申請の承認者の不正の検知
【０２２２】
検査部１３１は、受け付けられた経費情報が有する承認者識別子で識別される承認者が、承認者情報により特定される承認者であるか否かを検査し、検査結果を取得する。
（１３−１）承認可能な承認者が管理されている場合
【０２２３】
検査部１３１は、例えば、受け付けられた経費情報が有する承認者識別子が、会社規定情報格納部１１３の会社規定情報に格納されている承認者情報の中に含まれるか否かを判断し、含まれていない場合、「不正な承認者である」旨の検査結果を取得する。
（１３−２）承認可能な役職が管理されている場合
【０２２４】
検査部１３１は、例えば、受け付けられた経費情報が有する承認者識別子と対になる役職識別子を個人情報格納部１１２１から取得し、当該役職識別子が、会社規定情報格納部１１３の会社規定情報に格納されている承認者情報の中に含まれるか否かを判断し、含まれていない場合、「不正な承認者である」旨の検査結果を取得する。
（１４）申請漏れの検知
【０２２５】
検査部１３１は、一の申請者識別子に対応する申請者情報を用いて、申請者情報に対応する経費情報が、一の申請者識別子に対応付けられている１以上の経費情報が格納されている経費情報格納部１１１に存在するか否かを判断し、申請者情報に対応する経費の申請が行われているか否かの申請の漏れの検査を行い、検査結果を取得する。なお、申請者情報は、例えば、勤怠情報、入退館情報、営業活動情報、カード明細情報、営業車位置情報である。
（１４−１）勤怠情報を用いた申請漏れの検知
（ａ）労働賃金の経費の申請漏れ
【０２２６】
検査部１３１は、一の申請者識別子に対応する勤怠情報を勤怠情報格納部１１２２から取得する。次に、検査部１３１は、取得した勤怠情報が給与の範囲に入らない勤怠に対応する情報であるか否かを判断する。次に、勤怠情報が給与の範囲に入らない勤怠に対応する情報であると判断した場合、検査部１３１は、一の申請者識別子に対応し、当該勤怠情報が有する勤務日情報と同一の使用日情報を有する経費情報であり、労働賃金を示す経費種類識別子（例えば、「労働賃金」）を有する経費情報が経費情報格納部１１１に存在するか否かを判断する。当該経費情報が経費情報格納部１１１に存在しない、と判断した場合、検査部１３１は、当該「勤怠情報に対応する経費が申請されていない」旨の検査結果を取得する。
【０２２７】
取得した勤怠情報が給与の範囲に入らない勤怠であるか否かについて、検査部１３１は、例えば、勤怠情報が有する曜日情報を取得し、当該曜日情報が勤務日でない曜日（例えば、土曜日、日曜日、祝日）である場合に、取得した勤怠情報が給与の範囲に入らない勤怠であると判断する。検査部１３１は、例えば、勤怠情報に対応する申請者識別子を取得し、当該申請者識別子と対になる申請者種類情報が予め決められた情報（例えば、「アルバイト」、「パート」）である場合、取得した勤怠情報が給与の範囲に入らない勤怠であると判断する。なお、申請者種類情報は、個人情報格納部１１２１の個人情報が有する情報である。
（ｂ）出張費の申請の漏れ
【０２２８】
検査部１３１は、一の申請者識別子に対応する勤怠情報を勤怠情報格納部１１２２から取得する。次に、検査部１３１は、取得した勤怠情報が出張に対応する情報であるか否かを判断する。勤怠情報が出張に対応する情報である場合に、検査部１３１は、一の申請者識別子に対応し、当該勤怠情報が有する勤務日情報と同一の使用日情報を有する経費情報であり、出張の際に申請する経費の経費種類識別子（例えば、「出張費」「旅費交通費」）を有する経費情報が経費情報格納部１１１に存在するか否かを判断する。検査部１３１は、かかる経費情報が経費情報格納部１１１に存在しないと判断した場合、検査部１３１は、当該「出張に対応する経費が申請されていない」旨の検査結果を取得する。
【０２２９】
なお、検査部１３１は、例えば、勤怠情報が出張であることを示す出張フラグを有する場合に、当該勤怠情報が出張に対応する情報である、と判断する。また、検査部１３１は、例えば、勤怠情報が開始時刻情報及び終了時刻情報を有さない場合に、当該勤怠情報が出張に対応する情報である、と判断する。また、検査部１３１は、例えば、勤怠情報が出張先を示す地点識別子を有する場合、当該勤怠情報が出張に対応する情報である、と判断する。
（ｃ）海外日当の申請の漏れ
【０２３０】
検査部１３１は、一の申請者識別子に対応する勤怠情報を勤怠情報格納部１１２２から取得する。次に、検査部１３１は、取得した勤怠情報が海外出張に対応する情報であるか否かを判断する。勤怠情報が海外出張に対応する情報である場合に、検査部１３１は、一の申請者識別子に対応し、当該勤怠情報が有する勤務日情報と同一の使用日情報を有する経費情報であり、海外出張の際に申請する経費の経費種類識別子（例えば、「海外日当」「海外出張手当」）を有する経費情報が経費情報格納部１１１に存在するか否かを判断する。検査部１３１は、かかる経費情報が経費情報格納部１１１に存在しないと判断した場合、検査部１３１は、当該「海外出張に対応する経費が申請されていない」旨の検査結果を取得する。
【０２３１】
なお、検査部１３１は、例えば、勤怠情報が海外出張であることを示す海外出張フラグを有する場合に、当該勤怠情報が海外出張に対応する情報である、と判断する。また、検査部１３１は、例えば、勤怠情報が海外出張先を示す地点識別子を有する場合、当該勤怠情報が海外出張に対応する情報である、と判断する。
【０２３２】
また、検査部１３１は、例えば、会社規定情報格納部１１３の会社規定情報が有する海外出張の規定の金額情報を取得し、対応する経費情報の金額情報と比較し、一致しない場合に、「海外日当の申請の不正」の旨の検査結果を取得しても良い。
【０２３３】
また、検査部１３１は、例えば、一の申請者識別子に対応する営業活動情報を営業活動情報格納部１１２４から取得する。そして、検査部１３１は、営業活動情報が有する地点識別子が海外出張に対応する地点識別子であると判断した場合、当該営業活動情報が有する営業日情報を取得する。次に、検査部１３１は、一の申請者識別子に対応し、取得した営業日情報と同一の使用日情報を有する経費情報であり、海外出張の際に申請する経費の経費種類識別子を有する経費情報が経費情報格納部１１１に存在するか否かを判断する。検査部１３１は、かかる経費情報が経費情報格納部１１１に存在しないと判断した場合、検査部１３１は、当該「海外出張に対応する経費が申請されていない」旨の検査結果を取得する。
（１４−２）入退館情報を用いた申請漏れの検知
（ａ）労働賃金の経費の申請漏れ
【０２３４】
検査部１３１は、一の申請者識別子に対応する入退館情報を入退館情報格納部１１２３から取得する。次に、検査部１３１は、取得した入退館情報が給与の範囲に入らない勤務に対応する情報であるか否かを判断する。次に、入退館情報が給与の範囲に入らない勤務に対応する情報であると判断した場合、検査部１３１は、一の申請者識別子に対応し、当該入退館情報が有する勤務日情報と同一の使用日情報を有する経費情報であり、労働賃金を示す経費種類識別子（例えば、「労働賃金」）を有する経費情報が経費情報格納部１１１に存在するか否かを判断する。当該経費情報が経費情報格納部１１１に存在しない、と判断した場合、検査部１３１は、当該「入退館情報に対応する経費が申請されていない」旨の検査結果を取得する。
【０２３５】
取得した入退館情報が給与の範囲に入らない勤怠であるか否かについて、検査部１３１は、例えば、入退館情報が有する曜日情報を取得し、当該曜日情報が勤務日でない曜日（例えば、土曜日、日曜日、祝日）である場合に、取得した入退館情報が給与の範囲に入らない勤怠であると判断する。検査部１３１は、例えば、入退館情報に対応する申請者識別子を取得し、当該申請者識別子と対になる申請者種類情報が予め決められた情報（例えば、「アルバイト」、「パート」）である場合、取得した入退館情報が給与の範囲に入らない勤務であると判断する。
（ｂ）出張費の申請の漏れ
【０２３６】
検査部１３１は、一の申請者識別子に対応する入退館情報を入退館情報格納部１１２３から取得する。次に、検査部１３１は、取得した入退館情報が出張に対応する情報であるか否かを判断する。入退館情報が出張に対応する情報である場合に、検査部１３１は、一の申請者識別子に対応し、当該入退館情報が有する勤務日情報と同一の使用日情報を有する経費情報であり、出張の際に申請する経費の経費種類識別子（例えば、「出張費」「旅費交通費」）を有する経費情報が経費情報格納部１１１に存在するか否かを判断する。検査部１３１は、かかる経費情報が経費情報格納部１１１に存在しないと判断した場合、検査部１３１は、当該「出張に対応する経費が申請されていない」旨の検査結果を取得する。
【０２３７】
なお、検査部１３１は、例えば、入退館情報が開始時刻情報及び終了時刻情報を有さない場合に、当該入退館情報が出張に対応する情報である、と判断する。検査部１３１は、例えば、入退館情報が開始時刻情報及び終了時刻情報を有さず、かつ一の申請者識別子に対応し、使用日情報と同一の勤務日情報を有する勤怠情報が出勤（欠勤でない旨）を示す情報であると判断した場合に、当該入退館情報が出張に対応する情報である、と判断する。
（１４−３）営業活動情報を用いた申請漏れの検知
（ａ）出張費の申請の漏れ
【０２３８】
検査部１３１は、一の申請者識別子に対応する営業活動情報を営業活動情報格納部１１２４から取得する。次に、検査部１３１は、取得した営業活動情報が出張に対応する情報であるか否かを判断する。営業活動情報が出張に対応する情報である場合に、検査部１３１は、一の申請者識別子に対応し、当該営業活動情報が有する営業日情報と同一の使用日情報を有する経費情報であり、出張の際に申請する経費の経費種類識別子（例えば、「出張費」「旅費交通費」）を有する経費情報が経費情報格納部１１１に存在するか否かを判断する。検査部１３１は、かかる経費情報が経費情報格納部１１１に存在しないと判断した場合、検査部１３１は、当該「出張に対応する経費が申請されていない」旨の検査結果を取得する。
【０２３９】
なお、検査部１３１は、例えば、営業活動情報が有する地点識別子と、予め決められている会社の位置情報とを用いて、地点識別子が識別する地点と会社との距離を地図情報格納部１１８２の地図情報を用いて取得し、当該距離が、出張費が発生する距離以上の距離であると判断した場合に、営業活動情報が出張に対応する情報であると判断する。なお、出張費が発生する最低の距離の情報は、例えば、会社規定情報格納部１１３に格納されている。
【０２４０】
また、検査部１３１は、例えば、営業活動情報が地点識別子を有する場合に、営業活動情報が出張に対応する情報であると判断する。
【０２４１】
なお、営業活動情報が出張に対応する情報であると判断するアルゴリズムは問わない。営業活動情報は、出張か否かを示すフラグを有しても良い。
（ｂ）交通費の申請の漏れ
【０２４２】
検査部１３１は、一の申請者識別子に対応する営業活動情報が有する１以上の地点識別子を営業活動情報格納部１１２４から取得する。次に、検査部１３１は、予め格納されている会社の位置情報と取得した１以上の地点識別子とを用いて、交通費が発生するか否かを判断する。交通費が発生すると判断した場合、検査部１３１は、営業活動情報が有する営業日情報と同一の使用日情報を有する経費情報であり、「旅費交通費」の経費種類識別子を有する経費情報が経費情報格納部１１１に存在するか否かを判断する。検査部１３１は、かかる経費情報が経費情報格納部１１１に存在しないと判断した場合、検査部１３１は、当該「交通費の経費が申請されていない」旨の検査結果を取得する。
【０２４３】
なお、交通費が発生するか否かについて、検査部１３１は、例えば、算出情報格納部１１８１の算出情報を用いて判断する。具体的には、検査部１３１は、例えば、会社の位置情報と地点識別子を、交通費を算出する算出モジュールに与え、交通費の情報が出力されるか否かを判断する。また、検査部１３１は、例えば、会社の位置情報と地点識別子との距離を、地図情報を用いて取得し、当該距離が閾値以上であるか否かにより、交通費が発生するか否かを判断する。なお、算出モジュールは、公知技術である。
（１４−４）営業車位置情報を用いた申請漏れの検知
（ａ）出張費の申請の漏れ
【０２４４】
検査部１３１は、一の申請者識別子、および一の使用日情報に対応する１以上の営業車位置情報を営業車位置情報格納部１１２６から取得する。次に、検査部１３１は、取得した１以上の営業車位置情報が出張に対応する情報であるか否かを判断する。営業車位置情報が出張に対応する情報である場合に、検査部１３１は、一の申請者識別子に対応し、営業車位置情報に対応する一の使用日情報と同一の使用日情報を有する経費情報であり、出張の際に申請する経費の経費種類識別子（例えば、「出張費」）を有する経費情報が経費情報格納部１１１に存在するか否かを判断する。検査部１３１は、かかる経費情報が経費情報格納部１１１に存在しないと判断した場合、検査部１３１は、当該「出張に対応する経費が申請されていない」旨の検査結果を取得する。
【０２４５】
なお、検査部１３１は、例えば、１以上の各営業車位置情報と、予め格納されている会社の位置情報とを用いて、営業車位置情報が示す位置と会社との距離の最大値を地図情報格納部１１８２の地図情報を用いて取得し、当該距離の最大値が、出張費が発生する距離以上の距離であると判断した場合に、営業活動情報が出張に対応する情報であると判断する。なお、出張費が発生する最低の距離の情報は、例えば、会社規定情報格納部１１３に格納されている。
【０２４６】
また、検査部１３１は、例えば、１以上の各営業車位置情報に対応付けられている出張フラグが存在する場合に、営業活動情報が出張に対応する情報であると判断する。なお、出張フラグは、出張であることを示すフラグである。
【０２４７】
出力部１４は、各種の情報を出力する。各種の情報とは、例えば、検査結果、画像検査結果、統計処理結果である。ここで、出力とは、通常、申請者端末２への送信であるが、管理者端末等の他の装置への送信、経費検査装置１への蓄積、ディスプレイへの表示等でも良い。
（１５）画像検査手段１３１１が行う領収書画像検査
【０２４８】
画像検査手段１３１１は、例えば、文字認識処理、機械学習処理のうちの１以上の処理を行い（上記の（１）〜（３）方法のいずれか等）、１以上の文字列を取得し、当該１以上の各文字列が予め決められた条件を満たすか否かを判断し、画像検査結果を取得する。１以上の文字列は、例えば、支払金額情報、店舗識別子、相手先識別子、使用日情報、科目、摘要、決済手段情報のうちのいずれかである。
【０２４９】
画像検査手段１３１１が行う検査の例は、以下の（１５−１）〜（１５−９）である。画像検査手段１３１１は、例えば、（１５−１）〜（１５−９）のうちのいずれか１以上の検査を行い、画像検査結果を取得する。なお、（１５−１）〜（１５−９）は、領収書画像検査の例である。
（１５−１）領収書画像と経費情報の文字列との不一致の検査
【０２５０】
画像検査手段１３１１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する領収書画像から文字列とクラスとの組を、１組以上取得する。次に、検査部１３１は、組ごとに、当該組が有するクラスに対応し、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する文字列（例えば、支払金額情報、店舗識別子、相手先識別子、使用日情報、科目、摘要、決済手段情報のうちのいずれか）を取得する。次に、検査部１３１は、組ごとに、領収書画像から取得した一のクラスの文字列と、経費受付部１２１が受け付けた経費情報が有する同一クラスの文字列とを比較し、予め決められた関係を有するか否かを判断する。予め決められた関係を有さない場合、検査部１３１は、不正を示す検査結果を取得する。
【０２５１】
なお、予め決められた関係は、一致であるが、予め決められた条件を満たすほど類似すること（例えば、類似度が閾値以上、「（株)」と「株式会社」の差異のみ、表記の差異のみ等）である。
（１５−２）金額の加工の検査
（ａ）文字認識処理を用いる場合
【０２５２】
画像検査手段１３１１は、例えば、文字認識技術により、領収書画像から金額の領域の文字列とスコアとを取得し、当該スコアが予め決められた条件を満たすほど低いと判断した場合に、領収書の金額の加工があった、と判断する。なお、画像検査手段１３１１は、例えば、領収書画像の全文字を文字認識技術により取得し、当該文字の集合から文字「￥」を検出し、当該文字「￥」の横の数字列を支払金額情報として取得する。
（ｂ）機械学習処理を用いる場合
【０２５３】
画像検査手段１３１１は、例えば、手書きにより金額が偽装された１以上の領収書画像と偽装されていない１以上の領収書画像とを教師データとして、機械学習のアルゴリズムにより、学習処理を行い、領収書画像を入力として金額が偽装されたか否かの検査結果を取得する学習器を構成する。
【０２５４】
次に、画像検査手段１３１１は、例えば、経費受付部１２１が受け付けた領収書画像と学習器とを用いて、機械学習のアルゴリズムにより予測処理を行い、領収書画像に記載されている金額が、手書きにより偽装されたか否かを示す画像検査結果を取得する。
（１５−３）税区分の不適切性等の検査
【０２５５】
画像検査手段１３１１は、領収書画像から２以上の文字列を取得する。次に、画像検査手段１３１１は、２以上の文字列が、予め決められた不正パターンに合致するか否かを判断する。不正パターンに合致する場合に、画像検査手段１３１１は、不正である旨の検査結果を取得する。
【０２５６】
不正パターンは、例えば、クラス「摘要」に対応する文字列の中に文字列「手土産」を含み、かつクラス「税区分」に対応する文字列の中に「１０％」を含むことである。かかる不正パターンは、税区分の不正である。画像検査手段１３１１は、例えば、画像検査手段１３１１は、取得した文字列を用いて、クラス「摘要」に対応する文字列の中に「手土産」を含み、かつクラス「税区分」に対応する文字列の中に「１０％」を含むと判断した場合、「税区分の不正」である旨の画像検査結果を取得する。
（１５−４）宛名の不備の検査
【０２５７】
画像検査手段１３１１は、領収書画像から１以上の文字列を、クラスに対応付けて取得する。
【０２５８】
次に、画像検査手段１３１１は、クラス「宛名」に対応する文字列が、格納部１１に格納されている社名に合致しないと判断した場合、領収書の宛名の不備である旨の画像検査結果を取得する。また、例えば、画像検査手段１３１１は、取得した文字列を用いて、クラス「宛名」に対応する文字列が、格納部１１に格納されている「上様」等の不適切な文字列であると判断した場合、領収書の宛名の不備である旨の画像検査結果を取得する。
（１５−５）領収書へのサインの有無の検査
【０２５９】
画像検査手段１３１１は、例えば、サインが有る１以上の領収書を正例とし、サインが無い１以上の領収書を負例とする教師データを用いて、機械学習のアルゴリズムにより、学習器を構成する。そして、画像検査手段１３１１は、受け付けられた領収書画像と学習器とを用いて、予測処理を行い、サインの有無を示す情報を取得する。そして、画像検査手段１３１１は、サインが無い、と判断した場合、領収書へのサインが無いことの不備を示す画像検査結果を取得する。
（１５−６）領収書画像の不鮮明さの検査
（ａ）文字認識処理を用いる場合（第一不鮮明処理）
【０２６０】
画像検査手段１３１１は、文字認識技術を用いて、経費受付部１２１が受け付けた領収書画像から１以上の文字列とともに、文字認識のスコアを取得し、スコアが予め決められた条件を満たすほど低い場合に、領収書画像が不鮮明であると判断する第一不鮮明処理を行う。なお、文字認識を行い、文字列を取得し、かつ文字認識のスコア（尤度と言っても良い）を出力する技術は公知技術である。
（ｂ）機械学習処理を用いる場合（第二不鮮明処理）
【０２６１】
画像検査手段１３１１は、不鮮明な１以上の領収書画像と鮮明な１以上の領収書画像とを機械学習のアルゴリズムにより、学習処理を行い、学習器を構成する。なお、かかる学習器は、領収書画像を入力として領収書画像が不鮮明であるか鮮明であるかの判断結果を取得する学習器である。
【０２６２】
次に、画像検査手段１３１１は、経費受付部１２１が受け付けた領収書画像と学習器とを用いて、機械学習のアルゴリズムにより予測処理を行い、領収書画像が不鮮明であるか鮮明であるかの検査結果を取得する。
（１５−７）決済手段の検査
【０２６３】
画像検査手段１３１１は、領収書画像から文字列である決済手段情報（例えば、「○○ＰＡＹ」）を取得し、決済手段情報が、会社規定情報が有する決済手段情報であるか否かを検査し、画像検査結果を取得する。なお、会社規定情報は、会社規定情報格納部１１３に存在する。
（１５−８）手書き領収書への角印有無の検査
（ａ）機械学習処理を用いる場合
【０２６４】
画像検査手段１３１１は、例えば、手書きであり、角印が押された１以上の領収書画像を正例とし、角印が押されてない１以上の領収書画像を負例として、機械学習のアルゴリズムにより、学習処理を行い、学習器を構成する。なお、かかる学習器は、領収書画像を入力とし、角印が押されているか否かを出力とする学習器である。
【０２６５】
次に、画像検査手段１３１１は、受け付けた領収書画像と学習器とを用いて、機械学習のアルゴリズムにより予測処理を行い、角印が押されているか否かを示す画像検査結果を取得する。
（ｂ）画像認識処理を用いる場合
【０２６６】
画像検査手段１３１１は、受け付けられた領収書画像に対して文字認識処理を行い、手書き文字が存在するか否か（例えば、スコアが閾値以下または閾値未満であるか否か）を判断する。手書き文字が存在すると判断した場合、画像検査手段１３１１は、例えば、画像認識により、画素値が赤の領域の画素値であり、概ね矩形形状の輪郭を有する角印が存在するか否かを判断する。角印が存在しないと判断した場合、画像検査手段１３１１は、角印が押されていない旨の画像検査結果を取得する。
（１５−９）タイムスタンプの検査
【０２６７】
画像検査手段１３１１は、受け付けられた領収書画像が有するタイムスタンプが示す日情報を取得する。なお、日情報は、領収書画像にタイムスタンプが付加された日を示す情報である。
【０２６８】
次に、画像検査手段１３１１は、受け付けられた領収書画像に対応する領収書発行日を取得する。
【０２６９】
次に、画像検査手段１３１１は、取得した日情報が示す日が、領収書発行日に対して、予め決められた以上の期間が経過しているか否かを判断し、画像検査結果を取得する。予め決められた以上の期間は、例えば、「３日以上」、または「４日以上」である。
【０２７０】
なお、画像検査手段１３１１は、通常、領収書画像から領収書発行日を取得するが、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に含まれる文字列である領収書発行日を取得しても良い。また、領収書画像にタイムスタンプを付加する技術、領収書画像が有するタイムスタンプを取得する技術は公知技術である。
【０２７１】
格納部１１、経費情報格納部１１１、申請者集合格納部１１２、会社規定情報格納部１１３、飲食店集合格納部１１４、風俗店集合格納部１１５、相手先集合格納部１１６、カード利用経費格納部１１７、移動手段情報格納部１１８、個人情報格納部１１２１、勤怠情報格納部１１２２、入退館情報格納部１１２３、営業活動情報格納部１１２４、カード明細情報格納部１１２５、営業車位置情報格納部１１２６、算出情報格納部１１８１、地図情報格納部１１８２、および第一格納部２１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【０２７２】
格納部１１等に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよい。
【０２７３】
受付部１２、経費受付部１２１、および第一受信部２５は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段で実現されても良い。
【０２７４】
処理部１３、検査部１３１、統計処理部１３２、画像検査手段１３１１、および第一処理部２３は、通常、プロセッサやメモリ等から実現され得る。処理部１３の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。プロセッサは、ＭＰＵ、ＣＰＵ、ＧＰＵ等、その種類は問わない。
【０２７５】
出力部１４、結果出力部１４１、および第一送信部２４は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送手段で実現されても良い。
【０２７６】
第一受付部２２は、タッチパネルやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【０２７７】
第一出力部２６は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。第一出力部２６は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
を備える。
【０２７８】
次に、経費検査装置１の動作例について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【０２７９】
（ステップＳ４０１）経費受付部１２１は、申請書識別子に対応付いた経費情報を申請者端末２から受信したか否かを判断する。経費情報を受信した場合はステップＳ４０２に行き、経費情報を受信しなかった場合はステップＳ４０６に行く。
【０２８０】
（ステップＳ４０２）処理部１３は、ステップＳ４０１で受信された経費情報に対する検査処理を行う。検査処理とは、経費申請の不正の検査の処理である。検査処理の例について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【０２８１】
（ステップＳ４０３）検査部１３１は、ステップＳ４０２において取得した検査結果が「正当」であるか否かを判断する。「正当」である場合はステップＳ４０４に行き、「正当」でない場合はステップＳ４０５に行く、
【０２８２】
（ステップＳ４０４）処理部１３または図示しない蓄積部は、ステップＳ４０１で受信された経費情報を、申請書識別子に対応付けて、経費情報格納部１１１に蓄積する。ステップＳ４０１に戻る。なお、ステップＳ４０４において、結果出力部１４１は、「正当」である旨の検査結果を、経費情報を送信した申請者端末２に送信しても良い。
【０２８３】
（ステップＳ４０５）結果出力部１４１は、ステップＳ４０２において取得された検査結果を、経費情報を送信した申請者端末２に送信する。ステップＳ４０１に戻る。なお、ステップＳ４０５で、検査部１３１は、経費情報に対応する申請者識別子に対応する不正回数を、１インクリメントしても良い。また、ステップＳ４０５で、処理部１３または図示しない蓄積部は、ステップＳ４０１で受信された経費情報を、申請書識別子に対応付けて、経費情報格納部１１１に蓄積しても良い。
【０２８４】
（ステップＳ４０６）処理部１３は、統計検査を行うタイミングであるか否かを判断する。統計検査を行うタイミングであればステップＳ４０７に行き、統計検査を行うタイミングでなければステップＳ４１４に行く。
【０２８５】
なお、処理部１３は、図示しない時計から時刻を取得し、当該時刻が予め決められた時刻以降であれば、統計検査を行うタイミングであると判断する。また、処理部１３は、統計検査の指示が受信された場合に、統計検査を行うタイミングであると判断する。また、統計検査とは、経費情報の統計処理結果を用いた不正の検査である。統計検査は、例えば、定期的に（例えば、１ヶ月に一度）行われることは好適である。
【０２８６】
（ステップＳ４０７）処理部１３は、カウンタｉに１を代入する。
【０２８７】
（ステップＳ４０８）処理部１３は、経費情報格納部１１１にｉ番目の申請者識別子が存在するか否かを判断する。ｉ番目の申請者識別子が存在する場合はステップＳ４０９に行き、ｉ番目の申請者識別子が存在しない場合はステップＳ４１２に行く。ｉ番目の申請者識別子が存在するか否かは、検査対象のｉ番目の申請者が存在するか否かである。
【０２８８】
（ステップＳ４０９）処理部１３は、ｉ番目の申請者識別子に対応する経費情報に対して、統計処理を行い、統計処理結果を用いて、経費申請の不正に関する検査を行う。かかる統計検査処理の例について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【０２８９】
（ステップＳ４１０）処理部１３は、ステップＳ４０９で取得した検査結果を、ｉ番目の申請者識別子に対応付けて、出力する。処理部１３は、例えば、ｉ番目の申請者識別子に対応付けて、検査結果を格納部１１に蓄積する。また、処理部１３は、例えば、ｉ番目の申請者識別子に対応付けられた検査結果を、図示しない端末に送信する。
【０２９０】
（ステップＳ４１１）処理部１３は、カウンタｉを、１インクリメントする。ステップＳ４０８に戻る。
【０２９１】
（ステップＳ４１２）統計処理部１３２は、出力する統計処理結果を構成する。
【０２９２】
（ステップＳ４１３）結果出力部１４１は、ステップＳ４１２で構成された統計処理結果を出力する。ステップＳ４０１に戻る。なお、統計処理結果の出力とは、例えば、統計処理結果を格納部１１に蓄積すること、統計処理結果を図示しない端末に送信することである。
【０２９３】
（ステップＳ４１４）処理部１３は、申告漏れ検査を行うタイミングであるか否かを判断する。申告漏れ検査を行うタイミングであればステップＳ４１５に行き、申告漏れ検査を行うタイミングでなければステップＳ４０１に戻る。
【０２９４】
なお、処理部１３は、図示しない時計から時刻を取得し、当該時刻が予め決められた時刻以降であれば、申告漏れ検査を行うタイミングであると判断する。また、処理部１３は、申告漏れ検査の指示が受信された場合に、申告漏れ検査を行うタイミングであると判断する。また、申告漏れ検査とは、経費申請の漏れの検査である。申告漏れ検査は、例えば、定期的に（例えば、１ヶ月に一度）行われることは好適である。
【０２９５】
（ステップＳ４１５）処理部１３は、経費申請の漏れ検査を行う。漏れ検査の処理例について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【０２９６】
（ステップＳ４１６）結果出力部１４１は、ステップＳ４１５で取得された漏れ検査の検査結果を出力する。ステップＳ４０１に戻る。ここでの検査結果の出力とは、例えば、検査結果の格納部１１への蓄積、漏れに対応する申請者識別子で識別される申請者への送信、図示しない端末への送信等である。
【０２９７】
なお、図４のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０２９８】
次に、ステップＳ４０２の検査処理の例について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【０２９９】
（ステップＳ５０１）検査部１３１は、受信された経費情報の中に、領収書画像が含まれるか否かを判断する。領収書画像が含まれる場合はステップＳ５０２に行き、領収書画像が含まれない場合はステップＳ５０５に行く。
【０３００】
（ステップＳ５０２）画像検査手段１３１１は、領収書画像から文字列とクラスとの組を、１または２組以上取得する。なお、かかる処理は、上述したので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０３０１】
（ステップＳ５０３）画像検査手段１３１１は、領収書画像検査を行い、検査結果を取得する。
【０３０２】
領収書画像検査は、例えば、上述した（１５−１）〜（１５−９）のうちの１以上の検査である。
【０３０３】
（ステップＳ５０４）検査部１３１は、共通検査を行い、検査結果を取得する。共通検査とは、経費情報の経費種類識別子（科目でも良い）に依存しない検査である。
【０３０４】
共通検査は、例えば、（１−１）（２−１）の出勤日以外の経費の検査、（４−１）領収書分割の検査、（５−１）営業車の不正な使用の検査、（６）カード利用経費情報を用いた検査、（１０）相手先情報を用いた検査、（１１−１）二重申請の検査、（１１−２）領収書の使い回しの検査、（１１−３）同日の経費申請の数が多いことの検査、（１３）経費申請の承認者の不正の検知である。
【０３０５】
（ステップＳ５０５）検査部１３１は、受信された経費情報から経費種類識別子を取得する。
【０３０６】
（ステップＳ５０６）検査部１３１は、ステップＳ５０５で取得した経費種類識別子が「交通費（旅費交通費でも良い）」であるか否かを判断する。「交通費」である場合はステップＳ５０７に行き、「交通費」でない場合はステップＳ５０８に行く。
【０３０７】
（ステップＳ５０７）検査部１３１は、交際費検査処理を行い、検査結果を取得する。ステップＳ５１４に行く。
【０３０８】
交通費検査処理とは、交通費特有の検査のための処理である。交通費検査処理は、例えば、上述した（３−１）交通費の不正の検査（ｉ）、（３−２）交通費の不正の検査（ｉｉ）、（４−２）社内飲み会後のタクシー利用の検査、（８−１）電車、バス、または飛行機の交通費の不正の検査、（８−２）タクシー料金の不正の検査、（８−３）定期区間との重複の検査である。
【０３０９】
（ステップＳ５０８）検査部１３１は、ステップＳ５０５で取得した経費種類識別子が「交際費（接待交費でも良い）」であるか否かを判断する。「交際費」である場合はステップＳ５０９に行き、「交際費」でない場合はステップＳ５１０に行く。
【０３１０】
（ステップＳ５０９）検査部１３１は、交際費検査処理を行い、検査結果を取得する。ステップＳ５１４に行く。
【０３１１】
交際費検査処理とは、交際費特有の検査のための処理である。交際費検査処理は、例えば、（９−１）店舗不正の検査（風俗店等の利用）、（９−２）金額不正の検査、（９−３）交際費は飲食店を利用しているか否かの検査、（１０）相手先情報を用いた検査、（１１−４）二次会支出による不正の検査である。
【０３１２】
（ステップＳ５１０）検査部１３１は、ステップＳ５０５で取得した経費種類識別子が「宿泊費」であるか否かを判断する。「宿泊費」である場合はステップＳ５１１に行き、「宿泊費」でない場合はステップＳ５１２に行く。
【０３１３】
（ステップＳ５１１）検査部１３１は、宿泊費検査処理を行い、検査結果を取得する。ステップＳ５１４に行く。
【０３１４】
宿泊費検査処理とは、宿泊費特有の検査のための処理である。宿泊費検査処理は、例えば、（１−３）宿泊費の不正の検査、（２−３）宿泊費の不正の検査である。
【０３１５】
（ステップＳ５１２）検査部１３１は、ステップＳ５０５で取得した経費種類識別子が「出張費」であるか否かを判断する。「出張費」である場合はステップＳ５１３に行き、「出張費」でない場合はステップＳ５１２に行く。
【０３１６】
（ステップＳ５１３）検査部１３１は、出張費検査処理を行い、検査結果を取得する。ステップＳ５１４に行く。
【０３１７】
出張費検査処理とは、出張費特有の検査のための処理である。出張費検査処理は、例えば、（１−２）出張費の不正の検査 、（２−２）出張費の不正の検査である。
【０３１８】
（ステップＳ５１４）検査部１３１は、取得された検査結果を用いて、出力される検査結果を構成する。上位処理にリターンする。
【０３１９】
例えば、１以上の不正の検査結果が得られている場合、検査部１３１は、不正であった場合のすべての検査結果を含む検査結果を構成する。また、不正の検査結果が得られていない場合、検査部１３１は、「正当」である旨の検査結果を構成する。
【０３２０】
次に、ステップＳ４０９の統計検査処理の例について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【０３２１】
（ステップＳ６０１）統計処理部１３２は、カウンタｉに１を代入する。
【０３２２】
（ステップＳ６０２）統計処理部１３２は、検査対象の申請者識別子（ステップＳ４０８のｉ番目の申請者識別子）に対応する１または２以上の経費情報であり、経費情報格納部１１１の１以上の経費情報の中の店舗識別子において、ｉ番目の店舗識別子が存在するか否かを判断する。ｉ番目の店舗識別子が存在する場合はステップＳ６０３に行き、ｉ番目の店舗識別子が存在しない場合はステップＳ６０７に行く。
【０３２３】
なお、ｉ番目の店舗識別子とは、検査対象の申請者識別子に対応する１または２以上の経費情報の中の店舗識別子をユニーク処理した中での、ｉ番目の店舗識別子である。また、検査対象の経費情報の期間は、予め決められていても良いし、すべての期間でも良い。
【０３２４】
（ステップＳ６０３）統計処理部１３２は、検査対象の申請者識別子に対応し、ｉ番目の店舗識別子が含まれる経費情報の数を取得する。統計処理部１３２は、当該数を用いて、店舗頻度情報を取得する。なお、店舗頻度情報は、数と同じ値でも良いし、数を期間で割った値等でも良い。店舗頻度情報は、通常、当該数をパラメータとする増加関数により算出される値である。
【０３２５】
（ステップＳ６０４）検査部１３１は、ステップＳ６０３で取得された店舗頻度情報が、予め決められた店舗頻度条件を満たすほど大きいか否かを判断する。店舗頻度条件を満たす場合はステップＳ６０５に行き、店舗頻度条件を満たさない場合はステップＳ６０６に行く。
【０３２６】
（ステップＳ６０５）検査部１３１は、「一の店舗を使用しすぎている」旨の検査結果、およびｉ番目の店舗識別子を有する検査結果を、検査対象の申請者識別子に対応付けて取得する。なお、検査部１３１は、検査対象の申請者識別子に対応する不正回数を、１インクリメントしても良い。
【０３２７】
（ステップＳ６０６）統計処理部１３２は、カウンタｉ、インクリメントする。ステップＳ６０２に戻る。
【０３２８】
（ステップＳ６０７）統計処理部１３２は、カウンタｉに１を代入する。
【０３２９】
（ステップＳ６０８）統計処理部１３２は、検査対象の申請者識別子に対応する１または２以上の経費情報であり、経費情報格納部１１１の１以上の経費情報の中の店舗識別子において、ｉ番目の相手先識別子が存在するか否かを判断する。ｉ番目の相手先識別子が存在する場合はステップＳ６０９に行き、ｉ番目の相手先識別子が存在しない場合はステップＳ６１３に行く。
【０３３０】
なお、ｉ番目の相手先識別子とは、検査対象の申請者識別子に対応する１または２以上の経費情報の中の相手先識別子をユニーク処理した中での、ｉ番目の相手先識別子である。また、検査対象の経費情報の期間は、予め決められていても良いし、すべての期間でも良い。
【０３３１】
（ステップＳ６０９）統計処理部１３２は、検査対象の申請者識別子に対応し、ｉ番目の相手先識別子が含まれる経費情報の数を取得する。統計処理部１３２は、当該数を用いて、相手先頻度情報を取得する。なお、相手先頻度情報は、数と同じ値でも良いし、数を期間で割った値等でも良い。相手先頻度情報は、通常、当該数をパラメータとする増加関数により算出される値である。
【０３３２】
（ステップＳ６１０）検査部１３１は、ステップＳ６０３で取得された相手先頻度情報が、予め決められた相手先頻度条件を満たすほど大きいか否かを判断する。相手先頻度条件を満たす場合はステップＳ６１１に行き、相手先頻度条件を満たさない場合はステップＳ６１２に行く。
【０３３３】
（ステップＳ６１１）検査部１３１は、「一の相手先の接待等の回数が多すぎる」旨の検査結果、およびｉ番目の相手先識別子を有する検査結果を、検査対象の申請者識別子に対応付けて取得する。なお、検査部１３１は、検査対象の申請者識別子に対応する不正回数を、１インクリメントしても良い。
【０３３４】
（ステップＳ６１２）統計処理部１３２は、カウンタｉ、インクリメントする。ステップＳ６０８に戻る。
【０３３５】
（ステップＳ６１３）検査部１３１は、検査対象の申請者識別子に対応する不正回数を、個人情報格納部１１２１から取得する。
【０３３６】
（ステップＳ６１４）検査部１３１は、ステップＳ６１３で取得した不正回数が、不正回数条件を満たすか否かを判断する。不正回数条件を満たす場合はステップＳ６１５に行き、不正回数条件を満たさない場合はステップＳ６１６に行く。
【０３３７】
（ステップＳ６１５）検査部１３１は、「申請者の不正回数は多い」旨の検査結果を、検査対象の申請者識別子に対応付けて取得する。なお、検査結果は、不正回数の多い申請者識別子だけでも良い。
【０３３８】
（ステップＳ６１６）検査部１３１は、統計検査の結果、不正の検査結果を取得できたか否かを判断する。検査結果を取得した場合は上位処理にリターンし、検査結果を取得しなかった場合はステップＳ６１７に行く。
【０３３９】
（ステップＳ６１７）検査部１３１は、変数「検査結果」に「正当」である旨を代入する。上位処理にリターンする。
【０３４０】
次に、ステップＳ４１５の漏れ検査の処理例について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【０３４１】
（ステップＳ７０１）検査部１３１は、カウンタｉに１を代入する。カウンタｉは、検査対象の申請者のカウンタである。
【０３４２】
（ステップＳ７０２）検査部１３１は、ｉ番目の申請者識別子が格納部１１に存在するか否かを判断する。ｉ番目の申請者識別子が存在する場合はステップＳ７０３に行き、ｉ番目の申請者識別子が存在しない場合は上位処理にリターンする。ｉ番目の申請者識別子は、検査対象のｉ番目の申請者の識別子である。
【０３４３】
（ステップＳ７０３）検査部１３１は、カウンタｊに１を代入する。カウンタｊは、検査対象の日のカウンタである。
【０３４４】
（ステップＳ７０４）検査部１３１は、検査対象のｊ番目の日を示す日情報が存在するか否かを判断する。ｊ番目の日を示す日情報が存在する場合はステップＳ７０５に行き、存在しない場合はステップＳ７２２に行く。なお、漏れ検査する日は、予め決められており、漏れ検査する日を特定する情報は、図示しないバッファに格納されている、とする。
【０３４５】
（ステップＳ７０５）検査部１３１は、ｉ番目の申請者識別子に対応し、ｊ番目の日を示す日情報と同一の勤務日情報を有する勤怠情報が勤怠情報格納部１１２２に存在するか否かを判断する。存在する場合はステップＳ７０６に行き、存在しない場合はステップＳ７０９に行く。
【０３４６】
（ステップＳ７０６）検査部１３１は、ｉ番目の申請者識別子に対応し、ｊ番目の日を示す日情報と同一の勤務日情報を有する勤怠情報を勤怠情報格納部１１２２から取得する。検査部１３１は、取得した勤怠情報を用いて、経費申請の漏れの検査を行う。かかる検査は、例えば、「（１４−１）勤怠情報を用いた申請漏れの検知」において説明した処理である。
【０３４７】
（ステップＳ７０７）検査部１３１は、ステップＳ７０６における検査の結果、漏れがあったか否かを判断する。漏れがあった場合はステップＳ７０８に行き、無かった場合はステップＳ７０９に行く。
【０３４８】
（ステップＳ７０８）検査部１３１は、漏れがあった旨および漏れの内容を示す検査結果を、ｉ番目の申請者識別子およびｊ番目の日情報に対応付けて、取得する。
【０３４９】
（ステップＳ７０９）検査部１３１は、ｉ番目の申請者識別子に対応し、ｊ番目の日を示す日情報と同一の勤務日情報を有する入退館情報が入退館情報格納部１１２３に存在するか否かを判断する。存在する場合はステップＳ７１０に行き、存在しない場合はステップＳ７１３に行く。
【０３５０】
（ステップＳ７１０）検査部１３１は、ｉ番目の申請者識別子に対応し、ｊ番目の日を示す日情報と同一の勤務日情報を有する入退館情報を入退館情報格納部１１２３から取得する。検査部１３１は、取得した入退館情報を用いて、経費申請の漏れの検査を行う。かかる検査は、例えば、「（１４−２）入退館情報を用いた申請漏れの検知」において説明した処理である。
【０３５１】
（ステップＳ７１１）検査部１３１は、ステップＳ７１０における検査の結果、漏れがあったか否かを判断する。漏れがあった場合はステップＳ７１２に行き、無かった場合はステップＳ７１３に行く。
【０３５２】
（ステップＳ７１２）検査部１３１は、漏れがあった旨および漏れの内容を示す検査結果を、ｉ番目の申請者識別子およびｊ番目の日情報に対応付けて、取得する。
【０３５３】
（ステップＳ７１３）検査部１３１は、ｉ番目の申請者識別子に対応し、ｊ番目の日を示す日情報と同一の営業日情報を有する営業活動情報が営業活動情報格納部１１２４に存在するか否かを判断する。存在する場合はステップＳ７１４に行き、存在しない場合はステップＳ７１７に行く。
【０３５４】
（ステップＳ７１４）検査部１３１は、ｉ番目の申請者識別子に対応し、ｊ番目の日を示す日情報と同一の営業日情報を有する営業活動情報を営業活動情報格納部１１２４から取得する。検査部１３１は、取得した営業活動情報を用いて、経費申請の漏れの検査を行う。かかる検査は、例えば、「（１４−３）営業活動情報を用いた申請漏れの検知」において説明した処理である。
【０３５５】
（ステップＳ７１５）検査部１３１は、ステップＳ７１４における検査の結果、漏れがあったか否かを判断する。漏れがあった場合はステップＳ７１６に行き、無かった場合はステップＳ７１７に行く。
【０３５６】
（ステップＳ７１６）検査部１３１は、漏れがあった旨および漏れの内容を示す検査結果を、ｉ番目の申請者識別子およびｊ番目の日情報に対応付けて、取得する。
【０３５７】
（ステップＳ７１７）検査部１３１は、ｉ番目の申請者識別子に対応し、ｊ番目の日を示す日情報と同一の営業日情報を有する営業車位置情報が営業車位置情報格納部１１２６に存在するか否かを判断する。存在する場合はステップＳ７１８に行き、存在しない場合はステップＳ７２１に行く。
【０３５８】
（ステップＳ７１８）検査部１３１は、ｉ番目の申請者識別子に対応し、ｊ番目の日を示す日情報と同一の営業日情報を有する１以上の営業車位置情報を営業車位置情報格納部１１２６から取得する。検査部１３１は、取得した１以上の営業車位置情報を用いて、経費申請の漏れの検査を行う。かかる検査は、例えば、「（１４−４）営業車位置情報を用いた申請漏れの検知」において説明した処理である。
【０３５９】
（ステップＳ７１９）検査部１３１は、ステップＳ７１８における検査の結果、漏れがあったか否かを判断する。漏れがあった場合はステップＳ７２０に行き、無かった場合はステップＳ７２１に行く。
【０３６０】
（ステップＳ７２０）検査部１３１は、漏れがあった旨および漏れの内容を示す検査結果を、ｉ番目の申請者識別子およびｊ番目の日情報に対応付けて、取得する。
【０３６１】
（ステップＳ７２１）検査部１３１は、カウンタｊを１、インクリメントする。ステップＳ７０４に戻る。
【０３６２】
（ステップＳ７２２）検査部１３１は、ｉ番目の申請者識別子に対応する検査結果を構成する。なお、検査部１３１は、例えば、ｉ番目の申請者識別子に対応付けて、検査結果を一時蓄積する。検査結果は、例えば、１以上の漏れの検査の結果を有する。漏れが無かった場合、検査結果は、「漏れなし」を示す情報である。
【０３６３】
（ステップＳ７２３）検査部１３１は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ７０２に戻る。
【０３６４】
次に、申請者端末２の動作例を説明する。申請者端末２の第一受付部２２は、ユーザから経費情報の入力を受け付ける。次に、第一処理部２３は、第一格納部２１に格納されている申請者識別子を読み出す。そして、第一処理部２３は、受け付けられた経費情報と読み出した申請者識別子とを有する送信情報を構成する。次に、第一送信部２４は、経費情報と申請者識別子とを有する送信情報を、経費検査装置１に送信する。
【０３６５】
次に、第一受信部２５は、経費検査装置１から検査結果を受信する。第一処理部２３は、受信した検査結果を出力する構造にする。第一出力部２６は、検査結果を出力する。
（統計処理結果の具体例）
【０３６６】
以下、本実施の形態における経費検査装置１の統計処理部１３２が取得し、結果出力部１４１が出力する統計処理結果の例について説明する。
【０３６７】
（具体例１）
統計処理部１３２は、経費情報格納部１１１の経費情報であり、一定期間（例えば、２０１９年１２月の１ヶ月）の各申請者の経費情報を、各申請者ごとに統計処理し、申請者識別子ごと、店舗識別子ごとの店舗頻度情報を取得した、とする。また、統計処理部１３２は、申請者識別子ごとの経費情報の数を取得した、とする。
【０３６８】
そして、統計処理部１３２は、店舗頻度情報を縦軸、申請者識別子ごとの経費情報の数を横軸とするグラフ上に、申請者識別子ごと、店舗識別子ごとの店舗頻度情報をプロットした統計処理結果を取得した、とする。
【０３６９】
また、統計処理部１３２は、格納部１１の店舗頻度条件「店舗頻度情報＞＝３」を満たす場合、リスクが高い、と判断した、とする。リスクが高いことは、不正であること、と言っても良い。そして、統計処理部１３２は、リスクが高いと判断した申請者の申請者識別子、利用して店舗の店舗識別子、および店舗頻度情報を取得する。
【０３７０】
そして、統計処理部１３２は、上記の処理の結果、出力される統計処理結果を構成する。
【０３７１】
次に、結果出力部１４１は、当該統計処理結果（８０１，８０２）を出力する。かかる出力例は、図８である。
【０３７２】
図８において、８０１は、店舗頻度情報をグラフ上にプロットした統計処理結果である。８０１の縦軸は、人別店舗別の最大件数（店舗頻度情報）である。また、８０１の横軸は、人別申請件数である。
【０３７３】
また、８０２は、リスクの高いと判断された店舗頻度情報に対応する申請者識別子（申請者）、店舗名、店舗頻度情報（件数）を有するレコードからなる表である。
【０３７４】
（具体例２）
具体例２は、出張中であるにも関わらず打刻がある場合の情報を取得する例である。
【０３７５】
統計処理部１３２は、例えば、申請者識別子ごとに、勤怠情報が出張であることを示す場合、または出張費または交通費の経費情報が申請されている場合に、当該勤怠情報が有する勤務日情報または経費情報が有する使用日情報に対応する日が、出張した日である、と判断する。
【０３７６】
次に、統計処理部１３２は、当該勤怠情報が有する勤務日情報または当該経費情報が有する使用日情報と、同一の勤務日情報を含む入退館情報であり、勤務開始時刻および勤務終了時刻が存在する（打刻がある）頻度（例えば、ある月の１ヶ月における回数）を取得する。かかる情報は、出張中に打刻がある頻度である。
【０３７７】
また、統計処理部１３２は、例えば、申請者識別子ごとに、１ヶ月の各勤怠情報が示す勤務時間と、勤怠情報が有する勤務日情報と同一の勤務日情報を含む入退館情報が示す勤務時間との差異の平均値を取得する。かかる情報は、勤怠情報と打刻とのずれである。
【０３７８】
そして、統計処理部１３２は、申請者識別子ごとに、出張中に打刻がある頻度を横軸、勤怠情報と打刻とのずれを縦軸とするグラフに、申請者識別子のドットをプロットしたグラフである統計処理結果を構成する。
【０３７９】
次に、結果出力部１４１は、当該統計処理結果を出力する。かかる出力例は、図９である。図９において、９０１の領域のドットに対応する申請者が、不正をしている可能性が高い申請者である。
【０３８０】
以上、本実施の形態によれば、外部情報または申請された経費情報以外の経費情報を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【０３８１】
また、本実施の形態によれば、申請者情報を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【０３８２】
また、本実施の形態によれば、申請者の勤怠情報を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【０３８３】
また、本実施の形態によれば、申請者の入退館情報を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【０３８４】
また、本実施の形態によれば、申請者の営業活動情報を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【０３８５】
また、本実施の形態によれば、申請者のクレジットカード明細情報を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【０３８６】
また、本実施の形態によれば、申請者の営業車位置情報を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【０３８７】
また、本実施の形態によれば、申請者が所有するカードの情報を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【０３８８】
また、本実施の形態によれば、会社規定情報を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【０３８９】
また、本実施の形態によれば、移動手段情報を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【０３９０】
また、本実施の形態によれば、店舗集合を用いることにより、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行える。
【０３９１】
また、本実施の形態によれば、不適切な相手に対する不適切な支出の検知が適切に行える。
【０３９２】
また、本実施の形態によれば、不適切な出張費、不適切な交通費、二重申請、領収書の使い回し、不正な宿泊費、不正な二次会の経費等の検知が適切に行える。
【０３９３】
また、本実施の形態によれば、２以上の経費情報に基づいた統計処理結果を用いることにより、不適切な経費申請に関する検査が適切に行える。
【０３９４】
また、本実施の形態によれば、特定店舗の使用頻度が高いことを検知できる。
【０３９５】
また、本実施の形態によれば、特定相手先に対応する支出の頻度が高いことを検知できる。
【０３９６】
また、本実施の形態によれば、特定の者の不正が多いことを検知できる。
【０３９７】
また、本実施の形態によれば、経費申請に対する承認者が要件を満たしていないことを検知できる。
【０３９８】
また、本実施の形態によれば、経費の申請漏れを検知できる。
【０３９９】
また、本実施の形態によれば、領収書画像の適切な検査が行える。
【０４００】
また、本実施の形態によれば、領収書画像の記載事項の適切な検査が行える。
【０４０１】
また、本実施の形態によれば、領収書画像のタイムスタンプの不備の検査が行える。
【０４０２】
また、本実施の形態によれば、不鮮明な領収書画像の検査が行える。
【０４０３】
また、本実施の形態によれば、不適切な決済手段の検査が行える。
【０４０４】
さらに、本実施の形態によれば、手書きによる金額の偽装の検査が行える。
【０４０５】
なお、本実施の形態における経費検査装置１は、外部の１または２以上の各経費管理装置４から、経費情報を受信し、当該経費情報の検査を行い、検査結果を経費管理装置に送信する装置として機能することは好適である。かかる場合、経費検査装置１は、例えば、図１０の構造を有する。つまり、かかる場合、経費検査装置１の申請者集合格納部１１２、会社規定情報格納部１１３、カード利用経費格納部１１７、個人情報格納部１１２１、勤怠情報格納部１１２２、入退館情報格納部１１２３、営業活動情報格納部１１２４、カード明細情報格納部１１２５、および営業車位置情報格納部１１２６は、例えば、組織識別子ごとに存在する。つまり、申請者集合、会社規定情報、カード利用経費情報、個人情報、勤怠情報、入退館情報、営業活動情報、カード明細情報、および営業車位置情報は、組織識別子に対応付けられている。
【０４０６】
また、経費検査装置１が経費管理装置４から受信する経費情報は、組織識別子に対応付けられている。そして、経費検査装置１が経費管理装置４から経費情報を受信した場合、検査部１３１は、当該経費情報に対応する組織識別子に対応付けられている申請者集合等を用いて、検査を行い、検査結果を取得する。そして、結果出力部１４１は、検査結果を経費管理装置４に送信する。なお、組織識別子とは、組織を識別する情報であり、例えば、会社名、会社ＩＤである。また、組織とは、例えば、会社、団体、部署である。
【０４０７】
また、申請者端末２から経費情報を受信した経費管理装置４は、その経費情報の検査を行うために、当該経費情報を経費検査装置１に送信する。そして、当該経費情報の送信に応じて、経費検査装置１から検査結果を受信する。そして、経費管理装置４は、当該検査結果が正当である場合のみ、当該経費情報を蓄積する。また、経費管理装置４は、当該検査結果が不正である場合には、検査結果を申請者端末２に送信する。
【０４０８】
以上の、経費検査装置１と１または２以上の経費管理装置４を有するシステム構成により、経費検査装置１は、経費情報検査サーバとしての機能を発揮できる。また、経費管理装置４は、従来の経費情報の管理機能に加えて、経費検査装置１を使用することによる、経費検査機能を得ることができる。
【０４０９】
また、経費検査装置１は、１または２以上の各経費管理装置４から、２以上の経費情報を受信したり、組織ごとの経費情報格納部１１１を含むことにより、上述した統計処理も可能となる。
【０４１０】
なお、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態における経費検査装置１を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、経費の申請の内容を特定する経費情報を受け付ける経費受付部と、経費情報以外の外部情報、または前記経費受付部が受け付けた前記経費情報以外の経費情報を用いて、前記経費受付部が受け付けた前記経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得する検査部と、前記検査部が取得した前記検査結果を出力する結果出力部として機能させるためのプログラムである。
【０４１１】
（実施の形態２）
本実施の形態において、適正な経費申請手続きを実現するグループウェア技術を有する経費管理装置を具備する情報システムについて説明する。
【０４１２】
本実施の形態において、受け付けた経費情報に対する不正の検査結果を取得し、当該検査結果が予め決められた条件を満たす場合、申請者への連絡のための連絡処理を行う経費管理装置を具備する情報システムについて説明する。なお、連絡処理は、例えば、ウェブページへの検査結果の書き込み、当該検査結果を有するページにアクセスするためのＵＲＩの送信、検査結果の送信等である。
【０４１３】
また、本実施の形態において、管理者に対する連絡処理を行う経費管理装置を具備する情報システムについて説明する。なお、管理者は、経費申請を管理する者であり、例えば、経理担当者、経理部長、申請者の上司等である。
【０４１４】
また、本実施の形態において、申請者から回答を受け付ける経費管理装置を具備する情報システムについて説明する。
【０４１５】
また、本実施の形態において、申請者からの回答が条件を満たす場合、後処理を行う経費管理装置を具備する情報システムについて説明する。
【０４１６】
さらに、本実施の形態において、回答期限を管理しており、回答期限までに回答が無い場合に適切な無回答処理を行う経費管理装置を具備する情報システムについて説明する。
【０４１７】
図１１は、本実施の形態における情報システムＢの概念図である。情報システムＢは、経費管理装置５、１または２以上の申請者端末２、１または２以上の管理者端末６、および１または２以上の外部サーバ３を備える。なお、外部サーバ３の一つは、経費検査装置１でも良い。
【０４１８】
経費管理装置５は、申請された経費情報に対する検査結果を取得し、当該検査結果に応じた連絡処理を行う。連絡処理は、例えば、申請者への連絡、管理者への連絡である。
【０４１９】
経費管理装置５は、経費検査装置１の各種の機能を有し、自ら経費情報を検査し、検査結果を取得しても良い。また、経費管理装置５は、受け付けた経費情報を経費検査装置１に送信し、経費検査装置１から検査結果を受信しても良い。かかる場合、経費管理装置５は、上述した経費管理装置４であっても良い。
【０４２０】
また、経費管理装置５は、通常、いわゆるサーバであり、例えば、クラウドサーバ、ＡＳＰサーバ等である。なお、経費管理装置５の種類は問わない。
【０４２１】
管理者端末６は、経理申請を管理する者の端末である。経理申請を管理する者は、例えば、経理担当者、経理部長、申請者の上司等である。管理者端末６は、例えば、いわゆるパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等であり、その種類は問わない。
【０４２２】
経費管理装置５、申請者端末２、管理者端末６、および外部サーバ３は、通常、インターネット、専用回線等のネットワークにより、相互に通信可能である。
【０４２３】
図１２は、本実施の形態における情報システムＢのブロック図である。図１３は、情報システムＢを構成する経費管理装置５のブロック図である。図１３は、本実施の形態における経費管理装置５のブロック図である。
【０４２４】
経費管理装置５は、格納部５１、受付部５２、処理部５３、および出力部５４を備える。格納部５１は、例えば、経費情報格納部１１１、申請者集合格納部１１２、会社規定情報格納部１１３、飲食店集合格納部１１４、風俗店集合格納部１１５、相手先集合格納部１１６、カード利用経費格納部１１７、移動手段情報格納部１１８、メールアドレス格納部５１１、および回答期限格納部５１２を備える。受付部５２は、経費受付部１２１、および回答受信部５２１を備える。処理部５３は、検査結果取得部５３１、第一判断部５３２、連絡処理部５３３、回答蓄積部５３４、第二判断部５３５、後処理部５３６、第三判断部５３７、無回答処理部５３８を備える。検査結果取得部５３１は、例えば、検査部１３１、統計処理部１３２を備える。検査部１３１は、画像検査手段１３１１を備える。出力部５４は、結果出力部１４１を備える。
【０４２５】
なお、経費管理装置５の格納部５１を構成する構成要素の一部、または全部は、１または２以上の外部サーバ３に存在していても良い。
【０４２６】
管理者端末６は、第二格納部６１、第二受付部６２、第二処理部６３、第二送信部６４、第二受信部６５、および第二出力部６６を備える。
【０４２７】
経費管理装置５の格納部５１には、各種の情報が格納される。各種の情報は、例えば、メールアドレス、回答期限である。各種の情報は、例えば、格納部１１に格納される情報である。
【０４２８】
格納部５１を構成するメールアドレス格納部５１１には、１または２以上の各管理者のメールアドレスが格納される。管理者のメールアドレスは、申請者識別子に対応付いていても良いし、申請者識別子に対応付いていなくても良い。管理者が経理担当者等の経理部門の者の場合、例えば、メールアドレスは、申請者識別子に対応付かない。一方、管理者が申請者の上司である場合、メールアドレスは、申請者識別子に対応付く。
【０４２９】
回答期限格納部５１２には、回答期限が格納される。回答期限とは、申請者への通知からの日数でも良いし、申請日からの日数でも良いし、経費の発生日からの日数でも良いし、予め決められた日（例えば、「月末」「毎月２０日」）でも良いし、検査結果ごとの個別の日数でも良いし、経費種類識別子ごとの個別の日数でも良いし、検査内容識別子ごとの個別の日数でも良い。個別の日数は、通常、申請者への通知からの日数であるが、申請日からの日数でも良いし、経費の発生日からの日数でも良い。回答期限が検査結果ごとの個別の日数である場合、回答期限は、経費情報に対応付く。
【０４３０】
回答受信部５２１は、申請者端末２から回答情報を、申請者識別子に対応付けて受信する。回答受信部５２１は、例えば、検査結果を識別する検査結果識別子に対応付けて、回答情報を受信する。検査結果識別子は、検査結果を識別する情報であり、例えば、ＩＤである。検査結果識別子は、経費情報識別子と同じでも良い。
【０４３１】
回答情報は、検査結果に対する回答に関する情報である。回答情報は、通常、不正であると判断された場合の検査結果に対する回答に関する情報である。回答情報は、例えば、経費申請の理由を示す情報である。回答情報は、例えば、経費申請の理由を示す文字列である。回答情報は、例えば、修正された経費情報である。回答情報は、例えば、修正された経費情報と、経費申請の理由を示す情報または修正した旨の情報である。回答情報の内容、データ構造等は問わない。回答情報は、例えば、予め決められたフォームの画面に入力された情報であり、１または２以上の項目を有する。
【０４３２】
検査結果取得部５３１は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報の不正に関する検査の結果に関する検査結果を取得する。検査結果取得部５３１は、例えば、当該検査結果を経費情報に対応付けて蓄積する。
【０４３３】
検査結果取得部５３１は、例えば、検査部１３１を有し、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対して検査処理を行い、検査結果を取得する。検査部１３１の処理については、上述したので、ここでの説明は省略する。
【０４３４】
検査結果取得部５３１は、例えば、経費受付部１２１が受け付けた経費情報を、外部の経費検査装置１に送信し、当該経費検査装置１から検査結果を受信する。かかる場合、経費検査装置１は、外部サーバ３の一例である。
【０４３５】
検査結果取得部５３１は、経費情報以外の外部情報、または経費受付部１２１が受け付けた経費情報以外の経費情報を用いて、経費受付部１２１が受け付けた経費情報の不正に関する検査を行い、検査結果を取得することは好適である。かかる場合、検査結果取得部５３１は、検査部１３１を含む。
【０４３６】
検査結果取得部５３１は、統計処理部１３２が取得した統計処理結果を用いて、検査結果を取得しても良い。
【０４３７】
第一判断部５３２は、検査結果取得部５３１が取得した検査結果が、予め決められた第一条件を満たすか否かを判断する。第一条件は、例えば、「不正」であること、「リスクがあること」「リスクが高いこと」「店舗頻度情報＞＝閾値」「店舗頻度情報＞閾値」「接待頻度情報＞＝閾値」「接待頻度情報＞閾値」「不正回数＞＝閾値」である。第一条件は、通常、格納部５１に格納されている。
【０４３８】
連絡処理部５３３は、第一判断部５３２が第一条件を満たすと判断した場合に、予め決められた連絡処理を行う。連絡処理は、経費情報の申請者に検査結果を連絡するための処理である。連絡処理は、例えば、後述する蓄積処理、後述する第一送信処理、後述する第二送信処理、後述する第三送信処理、後述する第四送信処理である。
【０４３９】
なお、連絡処理部５３３は、検査結果が第一条件を満たさない場合（「正当」であった場合）にも、連絡処理を行っても良い。
【０４４０】
連絡処理部５３３は、蓄積処理を行う。つまり、連絡処理部５３３は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対応する申請者識別子に対応付けて、検査結果取得部５３１が取得した検査結果を蓄積する。かかる検査結果は、詳細な検査結果であることは好適であり、例えば、経費情報識別子、申請者識別子、経費種類識別子、金額情報、検査内容識別子、申請日等を有する。なお、検査結果の蓄積先は、問わない。蓄積先は、例えば、格納部５１、外部サーバ３である。
【０４４１】
連絡処理部５３３は、第一送信処理を行う。つまり、連絡処理部５３３は、蓄積処理により蓄積した検査結果にアクセスするためのＵＲＩを取得する。また、連絡処理部５３３は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対応する申請者識別子を取得する。また連絡処理部５３３は、当該申請者識別子と対になる申請者のメールアドレスを、申請者識別子とメールアドレスとを有する１以上の個人情報を有する個人情報格納部１１２１から取得する。次に、連絡処理部５３３は、当該メールアドレスが示す先に、取得したＵＲＩを送信する。なお、ＵＲＩは、ＵＲＬまたはＵＲＮである。また、個人情報格納部１１２１は、外部サーバ３に存在しても良い。
【０４４２】
連絡処理部５３３は、第二送信処理を行う。つまり、連絡処理部５３３は、蓄積処理により蓄積した検査結果にアクセスするためのＵＲＩを取得し、管理者のメールアドレスを用いて、管理者にＵＲＩを送信する。連絡処理部５３３は、例えば、メールアドレス格納部５１１から管理者のメールアドレスを読み出し、当該メールアドレス宛に、取得したＵＲＩを送信する。連絡処理部５３３は、例えば、経費情報に対応する申請者識別子を取得し、当該申請者識別子と対になる１以上のメールアドレスをメールアドレス格納部５１１から読み出し、当該メールアドレス宛に、取得したＵＲＩを送信する。なお、連絡処理部５３３は、経理部門の者と上司の両方にＵＲＩを送信しても良い。
【０４４３】
連絡処理部５３３は、第三送信処理を行う。つまり、連絡処理部５３３は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対応する申請者識別子を取得し、当該申請者識別子と対になるメールアドレスを、申請者識別子とメールアドレスとを有する１以上の個人情報を有する個人情報格納部１１２１から取得し、当該申請者のメールアドレス宛に、申請者に検査結果を送信する。
【０４４４】
連絡処理部５３３は、第四送信処理を行う。つまり、連絡処理部５３３は、管理者のメールアドレスを用いて、管理者に検査結果を送信する。連絡処理部５３３は、例えば、メールアドレス格納部５１１から管理者のメールアドレスを読み出し、当該メールアドレス宛に、取得した検査結果を送信する。連絡処理部５３３は、例えば、経費情報に対応する申請者識別子を取得し、当該申請者識別子と対になる１以上のメールアドレスをメールアドレス格納部５１１から読み出し、当該メールアドレス宛に、取得した検査結果を送信する。なお、連絡処理部５３３は、経理部門の者と上司の両方に検査結果を送信しても良い。
【０４４５】
回答蓄積部５３４は、回答受信部５２１が受信した回答情報を、対応する検査結果に対応付けて蓄積する。回答蓄積部５３４は、例えば、回答受信部５２１が受信した回答情報を、当該回答情報と対に受信された検査結果識別子に対応付けて蓄積する。回答蓄積部５３４は、通常、申請者識別子にも対応付けて、回答情報を蓄積する。回答情報の蓄積先は問わない。回答蓄積部５３４は、例えば、格納部５１、外部サーバ３に、回答情報を蓄積する。回答蓄積部５３４は、回答情報と共に、当該回答情報を受信した受信日を蓄積することは好適である。
【０４４６】
回答蓄積部５３４は、図示しない時計から本日の日情報を取得し、回答期限を回答期限格納部５１２から取得し、日情報と回答期限とを用いて、本日が回答期限を越えている場合には、回答情報を蓄積しないことは好適である。なお、回答期限を越えている場合にも、回答情報を蓄積し、かつ処理部５３は、「回答期限を越えている旨」のエラーメッセージを申請者端末２に送信する等しても良い。
【０４４７】
第二判断部５３５は、回答情報が予め決められた第二条件を満たすか否かを判断する。第二条件は、通常、回答情報が適切であることを示す条件である。第二条件は、例えば、回答情報が必要な項目を有すること、回答情報の文字数が閾値以上であることである。回答情報が修正された経費情報である場合、第二条件は、再度の検査結果が正当であることである。かかる場合、第二判断部５３５は、検査結果取得部５３１に検査結果の取得を指示し、取得された検査結果が正当であるか否かを判断する。なお、第二条件は、格納部５１に格納されている。
【０４４８】
後処理部５３６は、第二判断部５３５が第二条件を満たすと判断した場合に、後処理を行う。後処理は、検査結果に対する回答が行われた後の処理である。後処理は、予め決められている処理である。後処理は、例えば、回答情報が受け付けられた旨の管理者への通知処理、前回の不正の検査結果の削除、前回の不正の検査結果へのフラグの付与である。なお、このフラグは、回答されたことを示す情報である。
【０４４９】
後処理部５３６は、例えば、回答情報に対応する申請者識別子と対になる上司のメールアドレス、または／および経理部門の者のメールアドレスを、メールアドレス格納部５１１から取得し、当該メールアドレス宛に、回答情報が受け付けられた旨の情報を送信する。
【０４５０】
後処理部５３６は、例えば、回答情報に対応する検査結果を、格納部５１から削除する。
【０４５１】
後処理部５３６は、例えば、回答情報に対応する検査結果に対応付けて、フラグを追記する。
【０４５２】
第三判断部５３７は、回答受信部５２１が回答情報を回答期限までに受信したか否かを判断する。
【０４５３】
第三判断部５３７は、例えば、回答期限格納部５１２の回答期限を取得する。また、第三判断部５３７は、不正であった検査結果に対する起算日情報を取得する。起算日情報は、例えば、連絡処理を行った日の情報、経費情報の申請日の情報である。次に、第三判断部５３７は、起算日情報と回答期限とを用いて、回答期限の最終日までの間に、前記検査結果に対する回答情報が受信されたか否かを判断する。
【０４５４】
無回答処理部５３８は、第三判断部５３７が回答期限までに受信しなかったと判断した場合に、予め決められた無回答処理を行う。無回答処理は、無回答に対する処理である。無回答処理は、例えば、申請者に対する回答の催促の通知、不正であった検査結果に対応する経費情報の削除、経費申請を認めない旨の申請者への通知、回答の入力期限が過ぎている旨の情報を検査結果に対応付けて蓄積する処理である。
【０４５５】
管理者端末６を構成する第二格納部６１には、各種の情報が格納される。各種の情報は、例えば、管理者識別子である。
【０４５６】
第二受付部６２は、各種の指示や情報を受け付ける。各種の指示や情報は、例えば、検査結果の出力指示である。
【０４５７】
第二処理部６３は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、第二受付部６２が受け付けた指示や情報を、送信するデータ構造の指示や情報にする処理である。各種の処理とは、例えば、第二受信部６５が受信した情報を、出力するデータ構造の情報にする処理である。
【０４５８】
第二送信部６４は、各種の指示や情報を送信する。各種の指示や情報は、例えば、検査結果の出力指示である。
【０４５９】
第二受信部６５は、各種の情報を受信する。各種の情報は、例えば、検査結果が存在するウェブページのＵＲＩ、検査結果、回答情報である。
【０４６０】
第二出力部６６は、各種の情報を出力する。各種の情報は、例えば、検査結果、画像検査結果、回答情報である。
【０４６１】
管理者端末６を構成する第二格納部６１には、各種の情報が格納される。各種の情報は、例えば、管理者識別子である。
【０４６２】
第二受付部６２は、各種の指示や情報を受け付ける。各種の指示や情報は、例えば、検査結果の出力指示、回答情報の出力指示である。なお、かかる出力指示は、例えば、ＵＲＩを有する。
【０４６３】
第二処理部６３は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、第二受付部６２が受け付けた指示や情報を、送信するデータ構造の指示や情報にする処理である。各種の処理とは、例えば、第二受信部６５が受信した情報を、出力するデータ構造の情報にする処理である。
【０４６４】
第二送信部６４は、各種の指示や情報を送信する。各種の指示や情報は、例えば、検査結果の出力指示、回答情報の出力指示である。
【０４６５】
第二受信部６５は、各種の情報を受信する。各種の情報は、例えば、検査結果、画像検査結果、回答情報である。
【０４６６】
第二出力部６６は、各種の情報を出力する。各種の情報は、例えば、検査結果、画像検査結果、回答情報である。
【０４６７】
格納部５１、メールアドレス格納部５１１、回答期限格納部５１２、および第二格納部６１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【０４６８】
格納部５１等に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が格納部５１等で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された情報が格納部５１等で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が格納部５１等で記憶されるようになってもよい。
【０４６９】
受付部５２、経費受付部１２１、回答受信部５２１、および第二受信部６５は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段で実現されても良い。
【０４７０】
処理部５３、検査結果取得部５３１、第一判断部５３２、連絡処理部５３３、答蓄積部５３４、第二判断部５３５、後処理部５３６、第三判断部５３７、無回答処理部５３８、および第二処理部６３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。処理部５３等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【０４７１】
連絡処理部５３３、出力部５４、および第二送信部６４は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送手段で実現されても良い。
【０４７２】
第二受付部６２は、タッチパネルやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【０４７３】
第二出力部６６は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。第二出力部６６は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【０４７４】
次に、経費管理装置５の動作例について、図１４のフローチャートを用いて説明する。図１４のフローチャートにおいて、図４のフローチャートと同一ステップについて、説明を省略する。
【０４７５】
（ステップＳ１４０１）検査結果取得部５３１は、ステップＳ４０１で受け付けられた１または２以上の各経費情報に対する検査結果を取得する。ここで、検査結果取得部５３１は、取得した検査結果を経費情報に対応付けて蓄積することは好適である。
【０４７６】
（ステップＳ１４０２）第一判断部５３２は、第一条件を格納部５１から取得する。次に、第一判断部５３２は、ステップＳ１４０１で取得された検査結果が第一条件を満たすか否かを判断する。第一条件を満たす場合はステップＳ１４０３に行き、第一条件を満たさない場合はステップＳ１４０４に行く。
【０４７７】
（ステップＳ１４０３）連絡処理部５３３は、連絡処理を行う。ステップＳ１４０１に戻る。連絡処理の例について、図１５のフローチャートを用いて説明する。
【０４７８】
（ステップＳ１４０４）処理部５３は、受け付けられた経費情報を経費情報格納部１１１に蓄積する。ステップＳ１４０１に戻る。
【０４７９】
（ステップＳ１４０５）第一判断部５３２は、第一条件を格納部５１から取得する。次に、第一判断部５３２は、ステップＳ４０９で取得された統計処理結果が第一条件を満たすか否かを判断する。第一条件を満たす場合はステップＳ１４０３に行き、第一条件を満たさない場合はステップＳ４１１に行く。なお、このルートからステップＳ１４０３に行った場合、ステップＳ１４０３の後には、ステップＳ４１１に行く。
【０４８０】
また、統計処理結果は、例えば、店舗頻度情報、接待頻度情報である。また、第一条件は、例えば、「店舗頻度情報＞＝閾値」「店舗頻度情報＞閾値」「接待頻度情報＞＝閾値」「接待頻度情報＞閾値」である。また、かかる処理は、例えば、実施の形態１の「（１２）統計処理結果を用いた検査」で説明した処理である。
【０４８１】
（ステップＳ１４０６）回答受信部５２１は、申請者識別子および検査結果識別子に対応付けて、申請者端末２から回答情報を受信したか否かを判断する。回答情報を受信した場合はステップＳ１４０７に行き、回答情報を受信しなかった場合はステップＳ１４１０に行く。
【０４８２】
（ステップＳ１４０７）第二判断部５３５は、格納部５１から第二条件を読み出す。次に、第二判断部５３５は、ステップＳ１４０６で受信された回答情報が第二条件を満たすか否かを判断する。第二条件を満たす場合はステップＳ１４０８に行き、第二条件を満たさない場合はステップＳ１４０９に行く。
【０４８３】
（ステップＳ１４０８）後処理部５３６は、後処理を行う。ステップＳ１４０１に戻る。
【０４８４】
（ステップＳ１４０９）出力部５４は、エラーメッセージを、回答情報を送信してきた申請者端末２に送信する。ステップＳ１４０１に戻る。なお、エラーメッセージは、例えば、格納部５１に格納されている。
【０４８５】
（ステップＳ１４１０）処理部５３は、回答期限の検査を行うタイミングであるか否かを判断する。かかるタイミングである場合はステップＳ１４１１に行き、タイミングでない場合はステップＳ１４０１に戻る。なお、処理部５３は、例えば、定期的にかかるタイミングであると判断する。また、処理部５３は、例えば、予め決められた時刻になった場合にかかるタイミングであると判断する。かかるタイミングは問わない。
【０４８６】
（ステップＳ１４１１）第三判断部５３７は、は、カウンタｉに１を代入する。
【０４８７】
（ステップＳ１４１２）第三判断部５３７は、は、回答期限の検査対象のｉ番目の検査結果が存在するか否かを判断する。ｉ番目の検査結果が存在する場合はステップＳ１４１３に行き、ｉ番目の検査結果が存在しない場合はステップＳ１４０１に戻る。
【０４８８】
（ステップＳ１４１３）第三判断部５３７は、ｉ番目の検査結果に対応する回答情報が格納部５１に存在せず、かつｉ番目の検査結果に対応する回答期限を超えているか否かを判断する。かかる条件を満たす場合はステップＳ１４１４に行き、満たさない場合はステップＳ１４１５に行く。
【０４８９】
（ステップＳ１４１４）無回答処理部５３８は、無回答処理を行う。
【０４９０】
（ステップＳ１４１５）第三判断部５３７は、は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ１４１２に戻る。
【０４９１】
なお、図１４のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０４９２】
次に、ステップＳ１４０３の連絡処理の例について、図１５のフローチャートを用いて説明する。
【０４９３】
（ステップＳ１５０１）連絡処理部５３３は、経費受付部１２１が受け付けた１または２以上の各経費情報に対応する申請者識別子に対応付けて、検査結果取得部５３１が取得した１または２以上の検査結果を蓄積する。
【０４９４】
（ステップＳ１５０２）連絡処理部５３３は、ステップＳ１５０１で検査結果が蓄積されたウェブページのＵＲＬを取得する。
【０４９５】
（ステップＳ１５０３）連絡処理部５３３は、経費受付部１２１が受け付けた経費情報に対応する申請者識別子と対になる申請者のメールアドレスを、申請者識別子とメールアドレスとを有する１以上の個人情報を有する個人情報格納部１１２１から取得する。
【０４９６】
（ステップＳ１５０４）連絡処理部５３３は、１以上の管理者のメールアドレスをメールアドレス格納部５１１から取得する。
【０４９７】
（ステップＳ１５０５）連絡処理部５３３は、ステップＳ１５０３で取得した申請者のメールアドレス宛てに、ウェブページのＵＲＬを含む情報を送信する。また、連絡処理部５３３は、ステップＳ１５０４で取得した１以上の管理者のメールアドレス宛てに、ウェブページのＵＲＬを含む情報を送信する。上位処理にリターンする。なお、申請者に送信するメールと、管理者に送信するメールとは、異なっていても同じでも良い。
【０４９８】
次に、申請者端末２の動作例について説明する。申請者端末２は、申請者の指示により、不正である検査結果が格納されているウェブページのＵＲＩを含むメールを受信する。そして、申請者端末２は、当該メールを出力する。また、申請者のＵＲＩの指示により、申請者端末２は、不正である検査結果が格納されているウェブページを受信し、出力する。
【０４９９】
申請者は、かかる不正である検査結果を見て、当該検査結果に対応する回答情報を申請者端末２に入力する。すると、申請者端末２は、回答情報を受け付ける。そして、申請者端末２は、検査結果識別子と申請者識別子と回答情報とを経費管理装置５に送信する。また、申請者端末２は、回答情報の送信に対応する結果を受信し、出力する。
【０５００】
次に、管理者端末６の動作例について説明する。管理者のＵＲＩの指示により、管理者端末６は、不正である検査結果が格納されているウェブページのＵＲＩを含むメールを受信する。そして、管理者端末６は、当該メールを出力する。また、管理者が当該ＵＲＩを指示した場合、管理者端末６は、不正である検査結果が格納されているウェブページを受信し、出力する。
【０５０１】
また、管理者端末６は、申請者が入力した回答情報を受信し、出力する。そして、管理者が、出力された回答情報をチェックする。そして、管理者は、回答情報のチェックの結果を、回答情報に対応づけて入力する。すると、管理者端末６は、チェックの結果を受け付け、経費管理装置５に送信する。なお、チェックの結果は、例えば、申請者が入力した回答情報を見て、経費申請が適格であったことを示す「適格性確認済み」、または経費申請が認められないことを示す「申請棄却」等である。
【０５０２】
また、管理者端末６は、期限までに回答が無い検査結果等を受信し、出力する。そして、管理者が当該検査結果をチェックする。チェックした結果、管理者は、回答情報の入力を申請者に催促しても良い。
【０５０３】
以下、本実施の形態における経費管理装置５の具体的な動作例について説明する。
【０５０４】
今、経費管理装置５のメールアドレス格納部５１１には、図１６に示すアドレス管理表が格納されている。アドレス管理表は、不正な検査結果を通知する管理者のメールアドレスを管理する表である。アドレス管理表には、「ＩＤ」「ユーザ種類」「申請者識別子」「メールアドレス」を有する１以上のレコードが格納される。「ＩＤ」は、レコードを識別する情報である。「ユーザ種類」は、管理者の種類を識別する情報である。
【０５０５】
かかる状況において、経費管理装置５の受付部５２は、申請者識別子「Ｄ０１３３１０」に対応付けて、２０２０年４月の多数の経費情報を受信した、とする。
【０５０６】
次に、検査結果取得部５３１は、受信された各経費情報に対して、検査結果を取得する。なお、検査結果取得部５３１は、自らが検査処理を実行し、検査結果を取得しても良いし、経費検査装置１に各経費情報を送信し、経費検査装置１から検査結果を受信しても良い。
【０５０７】
次に、第一判断部５３２は、各経費情報に対応する検査結果の中で、「不正」である旨の情報を含む１０の検査結果を決定した、とする。
【０５０８】
次に、連絡処理部５３３は、「不正」である旨の情報を含む１０の検査結果を用いて、申請者や管理者に知らせる不正検査結果集合を構成する。なお、不正検査結果集合は、例えば、ウェブページである。
【０５０９】
次に、連絡処理部５３３は、当該不正検査結果集合を、申請者識別子「Ｄ０１３３１０」に対応付けて、格納部５１に蓄積する。なお、不正検査結果集合を構成する不正な検査結果は、ここでは、「経費委情報識別子」「ステータス」「申請者識別子」「申請者名」「役職」「レポート名」「経費タイプ」「申請金額」「確認内容」を有する、とする。「ステータス」は、回答情報の状態、または検査結果の状態である。「申請者名」は、申請者識別子をキーとして、個人情報格納部１１２１から取得される申請者の氏名である。「役職」は、申請者識別子をキーとして、個人情報格納部１１２１から取得される申請者の役職である。「レポート名」は、経費情報に含まれる情報であり、申請時に申請者が入力した情報である、とする。「経費タイプ」は、経費種類識別子、または科目である。「申請金額」は、経費情報に含まれる紀額情報である。「確認内容」は、検査内容識別子である。
【０５１０】
次に、連絡処理部５３３は、不正検査結果集合にアクセスするためのＵＲＬを取得する。なお、ＵＲＬは、例えば、「http://x.jp/不正検査結果/Ｄ０１３３１０」である、とする。
【０５１１】
次に、連絡処理部５３３は、取得したＵＲＬを含むメールを構成する。なお、かかるメールの例は、図１７である。
【０５１２】
次に、連絡処理部５３３は、申請者識別子「Ｄ０１３３１０」と対になる申請者のメールアドレス「do13310@x.com」を、１以上の個人情報を有する個人情報格納部１１２１から取得する。
【０５１３】
次に、連絡処理部５３３は、申請者識別子に依らない管理者のメールアドレス「a@x.com」「b@x.com」をアドレス管理表から取得する。次に、連絡処理部５３３は、申請者識別子「Ｄ０１３３１０」と対になる上司のメールアドレス「c@x.com」をアドレス管理表から取得する。
【０５１４】
次に、連絡処理部５３３は、申請者のメールアドレス「do13310@x.com」宛てに、ウェブページのＵＲＬを含むメール（図１７）を送信する。
【０５１５】
また、連絡処理部５３３は、３名の管理者「a@x.com」「b@x.com」「c@x.com」宛てに、ウェブページのＵＲＬを含むメール（図１７）を送信する。
【０５１６】
次に、申請者は、メールを見て、ＵＲＬ「http://x.jp/不正検査結果/Ｄ０１３３１０」をクリックした、とする。
【０５１７】
すると、申請者端末２には、不正検査結果集合のウェブページが出力される。そして、申請者は、１０の不正に対応する検査結果の情報を見て、一部の検査結果に対して、回答情報を入力した、とする。すると、申請者端末２は、回答情報を受け付け、検査結果識別子と共に、当該回答情報を経費管理装置５に送信する。
【０５１８】
次に、経費管理装置５は、検査結果識別子と回答情報とを受信し、当該検査結果識別子で識別される検査結果に対応付けて、受信した回答情報を、ＵＲＬ「http://x.jp/不正検査結果/Ｄ０１３３１０」に対応するページに蓄積する。また、処理部５３は、受信された回答情報に対応付けて、回答のステータスを示す「理由入力済み」を蓄積する。
【０５１９】
また、管理者は、申請者が入力した回答情報を見て、回答が妥当であるか否かを判断する。そして、管理者は、管理者端末６に「適格性確認済み」または「申請棄却」を、回答情報に対応付けて、入力する。すると、管理者端末６は、かかる管理者の入力を受け付け、当該入力を経費管理装置５に送信する。
【０５２０】
次に、経費管理装置５は、当該入力を受信し、当該入力を、回答情報に対応付けて蓄積する。かかる入力（「適格性確認済み」または「申請棄却」）は、回答のステータスであり、以前のステータス「理由入力済み」に上書きされる。
【０５２１】
また、経費管理装置５の処理部５３は、回答期限の検査を行うタイミングであると判断した場合、回答期限を超えている、回答が無い検査結果が存在するか否かを判断する。そして、第三判断部５３７は、一の検査結果に対して、回答期限を超えていると判断した、とする。次に、無回答処理部５３８は、無回答処理を行う。ここでは、無回答処理は、「理由入力期限超過」を検査結果に対応付けて蓄積する処理である、とする。「理由入力期限超過」は、回答の入力期限が過ぎている旨の情報である。なお、「理由入力期限超過」は、回答のステータスであり、以前のステータス「理由未入力」に上書きされる。
【０５２２】
以上の状況から、申請者は、申請者端末２に、ＵＲＬ「http://x.jp/不正検査結果/Ｄ０１３３１０」を含む検査結果の出力指示を入力した、とする。すると、申請者端末２には、図１８に示す不正検査結果集合のウェブページが出力される。その結果、申請者は、自分が申請した経費申請の状況を把握できる。
【０５２３】
また、管理者も、ＵＲＬ「http://x.jp/不正検査結果/Ｄ０１３３１０」を含む検査結果の出力指示を入力した、とする。すると、管理者端末６にも、図１８に示す不正検査結果集合のウェブページが出力される。その結果、管理者は、申請者に対して、経費申請の指導ができる。
【０５２４】
以上、本実施の形態によれば、経費申請の検査結果を申請者や管理者に伝えることができる。
【０５２５】
また、本実施の形態によれば、経費情報が不当である場合のみ、経費申請の検査結果を申請者や管理者に伝えることができる。
【０５２６】
また、本実施の形態によれば、経費申請に対する回答を受け付け、管理できる。
【０５２７】
また、本実施の形態によれば、受け付けた回答に対応する適切な処理ができる。
【０５２８】
さらに、本実施の形態によれば、期限内に回答しない場合に、適切な処理ができる。
【０５２９】
なお、本実施の形態における経費管理装置５を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、経費の申請の内容を特定する経費情報を受け付ける経費受付部と、前記経費受付部が受け付けた前記経費情報の不正に関する検査の結果に関する検査結果を取得する検査結果取得部と、前記検査結果取得部が取得した前記検査結果が、予め決められた第一条件を満たすか否かを判断する第一判断部と、前記判断部が前記第一条件を満たすと判断した場合に、前記経費情報の申請者に前記検査結果を連絡するための連絡処理を行う連絡処理部として機能させるためのプログラムである。
【０５３０】
また、図１９は、本明細書で述べたプログラムを実行して、上述した種々の実施の形態の経費検査装置１等を実現するコンピュータの外観を示す。上述の実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムで実現され得る。図１９は、このコンピュータシステム３００の概観図であり、図２０は、システム３００のブロック図である。
【０５３１】
図１９において、コンピュータシステム３００は、ＣＤ−ＲＯＭドライブを含むコンピュータ３０１と、キーボード３０２と、マウス３０３と、モニタ３０４とを含む。
【０５３２】
図２０において、コンピュータ３０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に加えて、ＭＰＵ３０１３と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２等に接続されたバス３０１４と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ３０１５と、ＭＰＵ３０１３に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶するとともに一時記憶空間を提供するためのＲＡＭ３０１６と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するためのハードディスク３０１７とを含む。ここでは、図示しないが、コンピュータ３０１は、さらに、ＬＡＮへの接続を提供するネットワークカードを含んでも良い。
【０５３３】
コンピュータシステム３００に、上述した実施の形態の経費検査装置１等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３１０１に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に挿入され、さらにハードディスク３０１７に転送されても良い。これに代えて、プログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ３０１に送信され、ハードディスク３０１７に記憶されても良い。プログラムは実行の際にＲＡＭ３０１６にロードされる。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３１０１またはネットワークから直接、ロードされても良い。
【０５３４】
プログラムは、コンピュータ３０１に、上述した実施の形態の経費検査装置１等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティープログラム等は、必ずしも含まなくても良い。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいれば良い。コンピュータシステム３００がどのように動作するかは周知であり、詳細な説明は省略する。
【０５３５】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信するステップや、情報を受信するステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０５３６】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。つまり、経費検査装置１は、スタンドアロンの装置であっても良く、２以上の装置から構成されても良い。
【０５３７】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０５３８】
また、上記各実施の形態において、各処理は、単一の装置によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０５３９】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０５４０】
以上のように、本発明にかかる経費検査装置は、不適切な経費申請に対して、検査が適切に行えるという効果を有し、経費検査装置等として有用である。
【符号の説明】
【０５４１】
１  経費検査装置
２  申請者端末
３  外部サーバ
４  経費管理装置
１１  格納部
１２  受付部
１３  処理部
１４  出力部
２１  第一格納部
２２  第一受付部
２３  第一処理部
２４  第一送信部
２５  第一受信部
２５  一受信部
２６  第一出力部
１１１  経費情報格納部
１１２  申請者集合格納部
１１３  会社規定情報格納部
１１４  飲食店集合格納部
１１５  風俗店集合格納部
１１６  相手先集合格納部
１１７  カード利用経費格納部
１１８  移動手段情報格納部
１２１  経費受付部
１３１  検査部
１３２  統計処理部
１４１  結果出力部
１１２１  個人情報格納部
１１２２  勤怠情報格納部
１１２３  入退館情報格納部
１１２４  営業活動情報格納部
１１２５  カード明細情報格納部
１１２６  営業車位置情報格納部
１１８１  算出情報格納部
１１８２  地図情報格納部
１３１１  画像検査手段
５  経費管理装置
６  管理者端末
５１  格納部
５２  受付部
５３  処理部
５４  出力部
６１  第二格納部
６２  第二受付部
６３  第二処理部
６４  第二送信部
６５  第二受信部
６６  第二出力部
５１２  回答期限格納部
５２１  回答受信部
５３１  検査結果取得部
５３２  第一判断部
５３３  連絡処理部
５３４  答蓄積部
５３４  回答蓄積部
５３５  第二判断部
５３６  後処理部
５３７  第三判断部
５３８  無回答処理部
【要約】
【課題】従来技術においては、経費申請の検査結果を申請者に伝えることができなかった。
【解決手段】経費の申請の内容を特定する経費情報を受け付ける経費受付部１２１と、経費受付部１２１が受け付けた経費情報の不正に関する検査の結果に関する検査結果を取得する検査結果取得部５３１と、検査結果取得部５３１が取得した検査結果が、予め決められた第一条件を満たすか否かを判断する第一判断部５３２と、判断部が第一条件を満たすと判断した場合に、経費情報の申請者に検査結果を連絡するための連絡処理を行う連絡処理部５３３とを具備する経費管理装置５により、経費申請の検査結果を申請者に伝えることができる。
【選択図】図１３【図１】
0006780889.tif 000002
【図２】
0006780889.tif 000003
【図３】
0006780889.tif 000004
【図４】
0006780889.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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