(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、前記支持部材に左右両側に延びるように取り付けられた長尺状の押圧部材とを備え、
前記押圧部材は、上下に配置されてそれぞれ長手方向に伸縮性を有する複数のベルト部材を備え、前記押圧部材の両端部にそれぞれ連結部を有しており、
前記支持部材を骨盤の背面側に当接させて、骨盤の正面側で前記押圧部材の前記連結部同士を連結することにより、前記各ベルト部材が弾性力により骨盤を押圧する骨盤矯正ベルトであって、
前記支持部材から左右両側に延びて、前記連結部に結合可能な結合部をそれぞれの先端部に有する第１の押圧補助ベルトおよび第２の押圧補助ベルトを更に備え、
前記結合部を前記連結部に結合することにより、前記第１の押圧補助ベルトおよび前記第２の押圧補助ベルトが骨盤の背面側における左右をそれぞれ押圧し、
前記第１の押圧補助ベルトおよび前記第２の押圧補助ベルトは、前記支持部材における上下方向の異なる位置から左右両側に延びており、
前記結合部を前記連結部に結合することにより、前記第１の押圧補助ベルトが骨盤の背面側における左側上部を押圧し、前記第２の押圧補助ベルトが骨盤の背面側における右側下部を押圧する骨盤矯正ベルト。
【請求項２】
前記第２の押圧補助ベルトによる押圧力が、前記第１の押圧補助ベルトによる押圧力よりも大きい請求項１に記載の骨盤矯正ベルト。
【請求項３】
前記ベルト部材は、骨盤の背面側における右側下部に当接する部分に幅広の保護部を有しており、
前記第２の押圧補助ベルトは、前記保護部を介して骨盤を押圧する請求項１または２に記載の骨盤矯正ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨盤矯正ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の骨盤矯正ベルトとして、特許文献１には、使用者の仙骨部の近傍に当接する中央支持部の左右両側に、上下に２本ずつ合計４本の伸縮性ベルトの一端側が取り付けられ、各伸縮性ベルトの他端側を使用者の腹部側で連結することにより、骨盤に装着可能な構成が開示されている。
【０００３】
４本の伸縮性ベルトによる押圧力は、使用者を後方から見たときに、右下に配置されたものが最大となり、右上および左下に配置されたものが最小となり、左上に配置されたものがその中間となるように、それぞれ設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１５８９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の骨盤矯正ベルトは、４本の伸縮性ベルトによる押圧力が、上下間および左右間で互いに相違することにより、骨盤の不正な角度や歪みを修正して腰痛等の症状の改善が図られる一方で、それぞれの押圧力の違いから使用者の身体にバランス良く装着することが困難になるおそれがあり、この点で改良の余地があった。
【０００６】
そこで、本発明は、骨盤への装着を容易にしつつ、使用者の所望の部位に所望の押圧力を的確に作用させることができる骨盤矯正ベルトの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の前記目的は、支持部材と、前記支持部材に左右両側に延びるように取り付けられた長尺状の押圧部材とを備え、前記押圧部材は、上下に配置されてそれぞれ長手方向に伸縮性を有する複数のベルト部材を備え、前記押圧部材の両端部にそれぞれ連結部を有しており、前記支持部材を骨盤の背面側に当接させて、骨盤の正面側で前記押圧部材の前記連結部同士を連結することにより、前記各ベルト部材が弾性力により骨盤を押圧する骨盤矯正ベルトであって、前記支持部材から左右両側に延びて、前記連結部に結合可能な結合部をそれぞれの先端部に有する第１の押圧補助ベルトおよび第２の押圧補助ベルトを更に備え、前記結合部を前記連結部に結合することにより、前記第１の押圧補助ベルトおよび前記第２の押圧補助ベルトが骨盤の背面側における左右をそれぞれ押圧し、前記第１の押圧補助ベルトおよび前記第２の押圧補助ベルトは、前記支持部材における上下方向の異なる位置から左右両側に延びており、前記結合部を前記連結部に結合することにより、前記第１の押圧補助ベルトが骨盤の背面側における左側上部を押圧し、前記第２の押圧補助ベルトが骨盤の背面側における右側下部を押圧する骨盤矯正ベルトにより達成される。
【０００８】
この構成において、第２の押圧補助ベルトによる押圧力は、第１の押圧補助ベルトによる押圧力よりも大きいことが好ましい。
【０００９】
前記ベルト部材は、骨盤の背面側における右側下部に当接する部分に幅広の保護部を有することが可能であり、前記第２の押圧補助ベルトは、前記保護部を介して骨盤を押圧するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、骨盤への装着を容易にしつつ、使用者の所望の部位に所望の押圧力を的確に作用させることができる骨盤矯正ベルトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る骨盤矯正ベルトの正面図である。
【図２】図１に示す骨盤矯正ベルトの背面図である。
【図３】図１に示す骨盤矯正ベルトの使用方法を説明するための図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る骨盤矯正ベルトの背面図である。
【図５】本発明の更に他の実施形態に係る骨盤矯正ベルトの正面図である。
【図６】本発明の更に他の実施形態に係る骨盤矯正ベルトの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る骨盤矯正ベルトの正面図であり、図２は、図１に示す骨盤矯正ベルトの背面図である。図１および図２に示すように、骨盤矯正ベルト１は、支持部材１０および押圧部材２０を備えている。
【００１３】
支持部材１０は、骨盤矯正ベルト１の骨盤への装着時に、骨盤の背面側中央における仙骨に相当する部分に当接する矩形板状の部材であり、長手方向が上下方向（使用者の起立時における上下方向）となるように配置される。支持部材１０は、非伸縮性材料からなることが好ましく、例えば、布材、合成樹脂、木材、石膏などにより形成することができる。支持部材１０が硬質の場合には、布やスポンジなどからなるカバー部材で支持部材１０を被覆してもよい。本実施形態の支持部材１０は、非伸縮性の布材を２つ折りにして、後述する押圧部材２０の中央部を挟持するように構成されている。
【００１４】
押圧部材２０は、長尺状に形成されており、支持部材１０の左右両側に延びるように配置されて、両端部にそれぞれ連結部３０，４０を有している。押圧部材２０は、長手方向に伸縮性を有する織布、編布、ゴム材などから形成された２つのベルト部材２２，２４を備えている。各ベルト部材２２，２４は、支持部材１０の上下にそれぞれ配置されており、中央部が縫着や接着等により支持部材１０に取り付けられている。２つのベルト部材２２，２４は、支持部材１０の左右で分割して、それぞれの端部を支持部材１０に固定してもよく、あるいは、単一のベルトの幅方向中央部を切り欠いて形成することもできる。ベルト部材２２，２４の形状は、特に限定されるものではなく、例えば、直線状や湾曲状に形成することができる。
【００１５】
一方の連結部３０は、骨盤への装着時に外部に露出する正面側にメス型面ファスナー３２が設けられ、背面側にオス型面ファスナー３４が設けられている。また、他方の連結部４０は、正面側にメス型面ファスナー４２が設けられており、このメス型面ファスナー４２に一方の連結部３０のオス型面ファスナー３４を係合させることで、連結部３０，４０同士を連結することができる。連結部３０，４０同士の連結は、面ファスナー以外にスナップボタンやホック等、着脱可能な他の連結手段を使用してもよい。
【００１６】
また、本実施形態の骨盤矯正ベルト１は、第１の押圧補助ベルト５０および第２の押圧補助ベルト６０を更に備えている。第１の押圧補助ベルト５０および第２の押圧補助ベルト６０は、ベルト部材２２，２４と同様に長手方向に伸縮性を有する材料から形成され、支持部材１０における上下方向の異なる位置から左右両側に延びるように、それぞれの基端部が支持部材１０に取り付けられている。第１の押圧補助ベルト５０および第２の押圧補助ベルト６０の先端部には、連結部３０に結合可能な結合部５２，６２が設けられており、結合部５２，６２を連結部３０に結合させることにより、第１の押圧補助ベルト５０が骨盤の背面側における左側上部を押圧し、第２の押圧補助ベルト６０が骨盤の背面側における右側下部を押圧する。
【００１７】
結合部５２，６２は、第１の押圧補助ベルト５０および第２の押圧補助ベルト６０の先端部背面側にそれぞれ設けられたオス型面ファスナーからなり、いずれも一方の連結部３０のメス型面ファスナー３２に係合させることができる。結合部５２，６２についても、連結部３０，４０と同様に、スナップボタンやホック等、連結部３０，４０に対して着脱可能な他の結合手段を使用してもよい。
【００１８】
上記の構成を備える骨盤矯正ベルト１は、支持部材１０を使用者の骨盤の背面側に当接させた後、図３（ａ）に示すように、骨盤の正面側において連結部３０，４０同士を重畳させることにより、一方の連結部３０のオス型面ファスナー３４が、他方の連結部４０のメス型面ファスナー４２に係合し、連結部３０，４０同士が連結される。これにより、骨盤矯正ベルト１が骨盤に装着されて、押圧部材２０の各ベルト部材２２，２４が弾性力により骨盤の上下を押圧する。各ベルト部材２２，２４が骨盤に作用させる押圧力は、支持部材１０の左右および上下において互いに同じであることが好ましく、これによって、骨盤矯正ベルト１の装着時に、骨盤矯正ベルト１が骨盤に対して傾斜したり位置ずれを生じるおそれがなく、骨盤に対して容易且つ的確に装着することができる。
【００１９】
ついで、図３（ｂ）に示すように、第１の押圧補助ベルト５０および第２の押圧補助ベルト６０の結合部５２，６２を、連結部３０のメス型面ファスナー３２に結合する。これにより、第１の押圧補助ベルト５０が、ベルト部材２２を介して骨盤の背面側における左側上部を押圧し、第２の押圧補助ベルト６０が、ベルト部材２４を介して骨盤の背面側における右側下部を押圧する。このように、第１の押圧補助ベルト５０および第２の押圧補助ベルト６０は、押圧部材２０が骨盤を押圧した状態で、それぞれ骨盤の所望の部位に所望の押圧力を作用させるため、仙腸関節および腰仙関節の歪みの修正を図ることができる。
【００２０】
第１の押圧補助ベルト５０および第２の押圧補助ベルト６０が骨盤に作用させる押圧力は、互いに同じであってもよいが、第２の押圧補助ベルト６０による押圧力が、第１の押圧補助ベルト５０による押圧力よりも大きいことが好ましい。第１の押圧補助ベルト５０および第２の押圧補助ベルト６０の押圧力は、それぞれの素材の伸縮率、太さ、長さ、厚み、形状等を互いに相違させることで調整可能であり、これらを適宜組み合わせてもよい。
【００２１】
図４に示すように、押圧部材２０の下側のベルト部材２４が骨盤の背面側に当接する部分には、他の部分よりも幅広に形成された保護部２６を設けてもよく、骨盤への装着時に、第２の押圧補助ベルト６０が保護部２６を介して骨盤の下部を押圧するように構成してもよい。この構成によれば、第２の押圧補助ベルト６０による押圧力を、保護部２６によって分散させることができるため、装用感を良好に維持することができる。保護部２６は、ベルト部材２４とは別体の布などをベルト部材２４に取り付けてもよく、あるいは、ベルト部材２４と一体的に設けてもよい。なお、図４において図１と同様の構成部分には、同一の符号を付している（以下の図においても同様）。
【００２２】
本実施形態の骨盤矯正ベルト１は、第１の押圧補助ベルト５０および第２の押圧補助ベルト６０が、支持部材１０における上下方向の異なる位置から左右両側に延びるように配置されているが、図５および図６に示すように、支持部材１０における上下方向の同じ高さ位置から、左右両側に延びるように配置してもよい。
【００２３】
すなわち、図５に示す骨盤矯正ベルト１は、第１の押圧補助ベルト５０および第２の押圧補助ベルト６０が、骨盤の背面側における左右の下部をそれぞれ押圧するように支持部材１０の下部に取り付けられており、これによって、腰仙関節の過度な前傾を改善することができる。また、図６に示す骨盤矯正ベルト１は、第１の押圧補助ベルト５０および第２の押圧補助ベルト６０が、骨盤の背面側における左右の上部をそれぞれ押圧するように支持部材１０の上部に取り付けられており、これによって、腰仙関節の過度な後傾を改善することができる。図５および図６に示す第１の押圧補助ベルト５０および第２の押圧補助ベルト６０は、押圧力が互いに同じであることが好ましい。
【００２４】
上記いずれの実施形態においても、第１の押圧補助ベルト５０および第２の押圧補助ベルト６０は、押圧部材２０を介して骨盤を押圧することが好ましい。図５に示す骨盤矯正ベルト１は、押圧部材２０の下側のベルト部材２４が骨盤の背面側に当接する左右両側に、図４に示す保護部２６を設けてもよい。
【符号の説明】
【００２５】
１  骨盤矯正ベルト
１０  支持部材
２０  押圧部材
２２，２４  ベルト部材
２６  保護部
３０，４０  連結部
５０  第１の押圧補助ベルト
５２  結合部
６０  第２の押圧補助ベルト
６２  結合部
【要約】
【課題】  骨盤への装着を容易にしつつ、使用者の所望の部位に所望の押圧力を的確に作用させることができる骨盤矯正ベルトを提供する。
【解決手段】  支持部材１０と押圧部材２０とを備え、押圧部材２０は、それぞれ長手方向に伸縮性を有する複数のベルト部材２２，２４を備え、連結部３０，４０同士を連結することにより各ベルト部材２２，２４が骨盤を押圧する骨盤矯正ベルト１であって、支持部材１０から左右両側に延びて連結部４０に結合可能な結合部５２，６２をそれぞれの先端部に有する第１の押圧補助ベルト５０および第２の押圧補助ベルト６０を更に備え、結合部５２，６２を連結部４０に結合することにより、第１の押圧補助ベルト５０および第２の押圧補助ベルト６０が骨盤の背面側における左右をそれぞれ押圧する。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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