(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間プレートと、一対の粘弾性体と、一対の外側プレートとを備え、
前記中間プレートは、
片側に偏って設けられた接着部と、
前記接着部が設けられた側とは反対側に設けられた第１伝達部と
を備え、
前記一対の粘弾性体は、
前記中間プレートの接着部に対向配置されて接着されており、
前記一対の外側プレートは、
前記中間プレートの接着部に接着された前記一対の粘弾性体の外側面に接着された接着部と、
前記中間プレートの前記第１伝達部が前記一対の粘弾性体からはみ出た側とは反対側に、前記接着部からはみ出ており、互いに他方の外側プレートの方に向かって前記中間プレートに直交する方向に沿って折れ曲り、かつ、重ねられた重合部と
を備えた、
制震ユニット。
【請求項２】
請求項１に係る制震ユニットと、第１伝達部材と、第２伝達部材とを備え、
前記第１伝達部材は、
前記第１伝達部に取り付けられた第１取付部と、
前記中間プレートに対して直交する向きに向いた第１取付面と
を有し、
前記第２伝達部材は、
前記重合部に重ねて取り付けられる第２取付部と、
前記第１取付面とは反対側に向いた第２取付面と
を有する、制震装置。
【請求項３】
前記第１伝達部材は、前記中間プレートの前記第１伝達部に溶接されている、請求項２に記載された制震装置。
【請求項４】
前記重合部は、前記一対の粘弾性体よりも幅が広く延びており、当該重合部の両側に前記第２伝達部材が取り付けられる取付部を有する、請求項２または３に記載された制震装置。
【請求項５】
前記第２伝達部材は、
前記第２取付部から前記第１取付面とは反対側に延びた中間部を有し、
前記第２取付面は、前記中間部の先端に設けられた、請求項２から４までの何れか一項に記載された制震装置。
【請求項６】
前記中間部は、複数の軸材からなる、請求項５に記載された制震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震ユニットおよび制震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１４−２０１１２号公報には、建物（２００）の矩形の枠組み（２０３）に収められる制震装置（１００）が提案されている。括弧内の数字は、同公報の図面で用いられた符号である。同公報で提案される装置は、中間に配置された中間プレート（１４）と、中間プレート（１４）の両面に接着された一対の粘弾性体（１８ａ、１８ｂ）と、一対の粘弾性体（１８ａ、１８ｂ）の外側にそれぞれ接着された一対の外側プレート（１２、１３）とを備えている。中間プレート（１４）は、粘弾性体（１８ａ、１８ｂ）から一方に大きくはみ出た部位を有している。当該はみ出た部位には、下側伝達部材（４０）を取り付けるためのフランジ（１５）が溶接されている。他方、外側プレート（１２、１３）は、中間プレート（１４）が粘弾性体（１８ａ、１８ｂ）からはみ出た方向とは直交する方向において、粘弾性体（１８ａ、１８ｂ）の両側にそれぞれはみ出ている。
【０００３】
矩形の枠組み（２０３）の上側の枠（５０）には、上側伝達部材（３０）（第１伝達部材）が取り付けられており、下側の枠（６０）には、下側伝達部材（４０）（第２伝達部材）が取り付けられている。上側伝達部材（３０）には、外側プレート（１２、１３）に取り付けられる取付片（３４ａ，３４ｂ）が設けられている。取付片（３４ａ，３４ｂ）は、粘弾性体（１８ａ、１８ｂ）の両側にはみ出た外側プレート（１２、１３）の間に延びている。外側プレート（１２、１３）は、かかる取付片（３４ａ，３４ｂ）に取り付けられている。下側伝達部材（４０）は、下側の枠（６０）に取り付けられた基部（４４）と、上方に延びた軸材（４２ａ，４２ｂ）と、軸材（４２ａ，４２ｂ）の上端に設けられたフランジ（４８）を備えている。中間プレート（１４）は、かかる下側伝達部材（４０）のフランジ（４８）に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２０１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記構成の制震装置は、建物の矩形の枠組みに取り付けられている。ここで、建物の矩形の枠組みは、例えば、木造軸組工法や、木造枠組壁工法などで、建物の土台と、土台に取り付けられた一対の柱と、柱に架設された天井梁（２階梁）とで囲まれた空間である。かかる矩形の枠組みには、壁が形成されている。一般的には、矩形の枠組みに下地が張られて、その上に石膏ボードが取り付けられ、壁紙が貼られる。制震装置は、矩形の枠組み内に十分に収まる程度の厚さであり、石膏ボードなどの壁材に干渉しないことが望ましい。また、ボルトナットでの組み付け箇所を少なくし、組み付け作業性を向上させるとともに、制震装置のガタを小さくし、地震時の振動が適切に制震装置に伝達される構造としたい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここで提案される制震ユニットは、中間プレートと、一対の粘弾性体と、一対の外側プレートとを備えている。中間プレートは、片側に偏って設けられた接着部と、接着部が設けられた側とは反対側に設けられた第１伝達部とを備えている。一対の粘弾性体は、中間プレートの接着部に対向配置されて接着されている。一対の外側プレートは、中間プレートの接着部に接着された一対の粘弾性体の外側面に接着された接着部と、中間プレートの第１伝達部が一対の粘弾性体からはみ出た側とは反対側に、外側プレートの接着部からはみ出ており、互いに他方の外側プレートの方に折れ曲がり、重ねられた重合部とを備えている。かかる構造によって、制震ユニットの薄型化を図ることができる。
【０００７】
ここで提案される制震装置は、上述した制震ユニットと、第１伝達部材と、第２伝達部材とを備えている。第１伝達部材は、第１伝達部に取り付けられた第１取付部と、中間プレートに対して直交する向きに向いた第１取付面とを有している。第２伝達部材は、重合部に重ねて取り付けられる第２取付部と、第１取付面とは反対側に向いた第２取付面とを有している。第１伝達部材は、中間プレートの第１伝達部に溶接されている。
【０００８】
重合部は、例えば、一対の粘弾性体よりも幅が広く延びており、当該重合部の両側に第２伝達部材が取り付けられる取付部を有しているとよい。第２伝達部材は、例えば、第２取付部から第１取付面とは反対側に延びた中間部を有し、第２取付面は、中間部の先端に設けられているとよい。中間部は、例えば、複数の軸材からなるとよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、制震装置１００が、建物１０の矩形の枠組み２０に取り付けられた状態を示す正面図である。
【図２】図２は、制震装置１００を示す正面図である。
【図３】図３は、制震ユニット２００が取り付けられた部位を拡大した左側面図である。
【図４】図４は、制震ユニット２００の正面図である。
【図５】図５は、制震ユニット２００の底面図である。
【図６】図６は、制震ユニット２００の粘弾性体２０２、２０３の接着箇所を分離した図面である。
【図７】図７は、取付プレート６０４の展開図である。
【図８】図８は、左側の基部６０５を図示した拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、ここで提案される制震ユニットおよび制震装置を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。また、各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。また、同一の作用を奏する部材・部位には、適宜に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、ここで提案される制震装置１００が、建物１０の矩形の枠組み２０に取り付けられた状態を示す正面図である。ここで提案される制震装置１００は、図１に示すように、建物１０の矩形の枠組み２０に収められる。かかる矩形の枠組み２０には、当該建物１０の上下の梁２１、２２と、柱２３、２４とで囲まれた内々の空間に対応して、制震装置１００が設置される。ここで、制震装置１００が設置される領域の上下縦方向は、当該建物１０の矩形の枠組み２０に対して、柱２３、２４に沿った方向に設定されている。領域の左右横方向は、上下の梁２１、２２に沿った方向に設定されている。領域の厚さ方向は、矩形の枠組み２０の法線方向に沿って設定されている。制震装置１００が設置される領域の高さ、幅および厚さは、制震装置１００が取り付けられる建物１０の矩形の枠組み２０を構成する上下の梁２１、２２と、柱２３、２４の大きさや壁の厚さ（例えば、当該矩形の枠組み２０に取り付けられる壁材の内々の寸法）に応じて設定される。
【００１２】
建物１０の矩形の枠組み２０は、上下の梁２１、２２と、柱２３、２４とで囲まれている。図１に図示された形態では、建物の矩形の枠組み２０を構成する上側の梁２１は、上階の床梁（ここでは、２階の床梁２１ａ（床梁は、「床根太」とも称されうる））の下面に頭つなぎ２１ｂや上枠２１ｃなどと称される補助部材が取り付けられている。矩形領域Ａを構成する部材は、上階の床梁（ここでは、２階の床梁（床梁は、「床根太」とも称されうる））に限らず、かかる床梁の下面に取り付けられた頭つなぎや上枠などと称される補助部材が含まれうる。図示は省略するが、平屋の木造建築では、矩形の枠組み２０の上側の部材には、天井の梁および天井の梁に取り付けられる補助部材が含まれる。
【００１３】
制震装置１００が取り付けられる建物１０として、例えば、木造軸組工法と、枠組壁工法（ツーバイフォー工法とも称される）のような枠組み工法とによって建てられた木造住宅が例示されうる。木造軸組工法では、図１のように土台（下側の梁２２）と、一対の柱２３、２４と、上側の梁２１とで囲まれた矩形の枠組み２０が構築される。矩形の枠組み２０には、下地や石膏ボードが張られて壁が形成されるため、矩形の枠組み２０には厚さ方向に制約がある。
【００１４】
枠組壁工法は、例えば、２インチ×４インチあるいはその整数倍の断面の木材で木枠を作り、その上に合板などを釘打ちで止めつけて壁が組み立てられている。枠組壁工法には、いわゆる２×６、２×１０、４×４、２×８などと称される断面の木材が用いられる場合もあり、必ずしも２インチ×４インチあるいはその整数倍の断面の木材に限定されるものではない。枠組壁工法では、木枠によって矩形の枠組み２０が構築される。また、枠組壁工法では、建物に所要の耐力壁を設ける必要がある。枠組壁工法の耐力壁は、矩形の枠組みの片面または両面に構造用合板が張り付けられる。このため、矩形の枠組み２０の厚さ方向の制約は多い。
【００１５】
また、矩形の枠組み２０を構成する下側の梁２２には、図１に図示された形態では、鉄筋コンクリート基礎３０の上に設置された土台２２ａの上面に、床合板２２ｂや下枠２２ｃなどと称される補助部材が取り付けられている。このように矩形の枠組み２０の下側の部材は、土台２２ａに限らず、かかる土台２２ａの上面に取り付けられた床合板２２ｂや下枠２２ｃなどの補助部材が含まれる。図１に示す形態では、制震装置１００を取り付ける部位に合わせて、鉄筋コンクリート基礎３０にアンカーボルト３１、３２が設けられている。なお、図１に示す形態では、建物の１階を構成する構造材で囲まれた矩形の枠組み２０に制震装置１００が取り付けられている。建物の大きさにもよるが、制震装置１００は、建物の１階を構成する構造材で囲まれた複数の矩形の枠組み２０に取り付けられていてもよい。制震装置１００を取り付ける位置は、かかる部位に限定されない。
【００１６】
〈制震装置〉
制震装置１００は、制震ユニット２００と、第１伝達部材４００と、第２伝達部材６００とを備えている。この実施形態では、第１伝達部材４００は、制震ユニット２００の上側に配置されており、上側伝達部材４００とも称される。第２伝達部材６００は、制震ユニット２００の下側に配置されており、下側伝達部材６００とも称される。ここで、図２は、制震装置１００を示す正面図である。図３は、制震ユニット２００が取り付けられた部位を拡大した左側面図である。図４は、制震ユニット２００の正面図である。図５は、制震ユニット２００の底面図である。図６は、制震ユニット２００の粘弾性体２０２、２０３の接着箇所を分離した図面である。
【００１７】
〈制震ユニット２００〉
制震ユニット２００は、図３から図５に示すように、中間プレート２０１と、一対の粘弾性体２０２、２０３と、一対の外側プレート２０４、２０５とを備えている。
【００１８】
〈中間プレート２０１〉
中間プレート２０１は、接着部２０１ａと、第１伝達部２０１ｂとを備えている。この実施形態では、中間プレート２０１は、所要の剛性を有する略長方形の鋼板プレートである。接着部２０１ａは、中間プレート２０１の両面に、中間プレート２０１の長手方向の片側に偏って設けられている。第１伝達部２０１ｂは、接着部２０１ａが設けられた側とは反対側に設けられている。
【００１９】
〈粘弾性体２０２、２０３〉
一対の粘弾性体２０２、２０３は、中間プレート２０１を挟んで対向している。一対の粘弾性体２０２、２０３は、中間プレート２０１の両面に設けられた接着部２０１ａにそれぞれ接着されている。この実施形態では、一対の粘弾性体２０２、２０３は、図３および図４に示すように、中間プレート２０１の長手方向の片側に偏って設けられた略矩形の接着部２０１ａに対応した形状を有する矩形の平板状のゴムからなる。中間プレート２０１と一対の粘弾性体２０２、２０３との接着は、加硫接着による。なお、この実施形態では、粘弾性体２０２、２０３の形状は、矩形の平板状であるが、粘弾性体２０２、２０３は、かかる形状に必ずしも限定されない。粘弾性体２０２、２０３は、同じ形状で、中間プレート２０１の同じ位置に対向するように配置されていることが好ましい。
【００２０】
粘弾性体２０２、２０３には、高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）が好適に採用されうる。ここで粘弾性体２０２、２０３に用いられる高減衰性を有する粘弾性ゴム（制震ゴム）には、例えば、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブタジエンゴム素材（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）のゴム素材に、高減衰性を発揮する添加剤を加えて生成された高減衰性ゴム組成物を用いることができる。高減衰性を発揮する添加剤としては、例えば、カーボンブラックなど、種々の添加剤が知られている。
【００２１】
〈外側プレート２０４、２０５〉
一対の外側プレート２０４、２０５は、第２接着部２０４ａ、２０５ａと、重合部２０４ｂ、２０５ｂと、第２伝達部２０４ｃ、２０５ｃとを備えている。第２接着部２０４ａ、２０５ａは、中間プレート２０１の接着部２０１ａに接着された一対の粘弾性体２０２、２０３の外側面に接着された部位である。外側プレート２０４、２０５は、中間プレート２０１の接着部２０１ａに接着された接着部２０４ａ、２０５ａからはみ出ている。この実施形態では、一対の外側プレート２０４、２０５は、接着部２０４ａ、２０５ａからはみ出た部位が対向している。
【００２２】
重合部２０４ｂ、２０５ｂは、中間プレート２０１の第１伝達部２０１ｂが一対の粘弾性体２０２、２０３からはみ出た側とは反対側に、接着部２０４ａ、２０５ａからはみ出て、互いに他方の外側プレートの方に折れ曲がり、重ねられた部位である。第２伝達部２０４ｃ、２０５ｃは、かかる重合部２０４ｂ、２０５ｂに設けられている。この実施形態では、一対の外側プレート２０４、２０５は、所要の剛性を有する鋼板であり、一対の粘弾性体２０２、２０３と一対の外側プレート２０４、２０５との接着は、加硫接着によるとよい。また、重合部２０４ｂ、２０５ｂは、一対の粘弾性体２０２、２０３よりも幅が広く延びている。重合部２０４ｂ、２０５ｂの両側には、後述する第２伝達部材６００が取り付けられる取付部としてのボルト挿通孔２０４ｂ１、２０５ｂ１を有している。
【００２３】
〈ヒステリシスループ〉
ここで、制震ユニット２００は、一対の外側プレート２０４、２０５に対して中間プレート２０１が平行移動すると、中間プレート２０１と一対の外側プレート２０４、２０５とにそれぞれ接着された粘弾性体２０２、２０３にせん断変形が生じる。このとき、粘弾性体２０２、２０３に生じたせん断変位と、せん断荷重との関係から、ヒステリシスループ（実測ヒステリシス曲線）が描かれる。横軸はせん断方向の変位を示し、縦軸はその際のせん断荷重を示している。かかるヒステリシスループによれば、せん断変位の増加につれてせん断荷重が高くなり、粘弾性体２０２、２０３の抵抗力が大きくなることが分かる。この粘弾性体２０２、２０３は、せん断変形を伴う振動を受けると、一周期毎に、当該ヒステリシスループで囲まれたエネルギに相当するエネルギを吸収し得る。
【００２４】
〈第１伝達部材４００（上側伝達部材）〉
第１伝達部材４００は、図３および図４に示すように、第１取付部４０１と、第１取付面４０２を有している。第１取付部４０１は、中間プレート２０１の第１伝達部２０１ｂに取り付けられる部位である。第１取付面４０２は、中間プレート２０１に対して直交する向きに向いている。第１伝達部材４００は、例えば、中間プレート２０１に対して直交するように第１伝達部２０１ｂに溶接された板状の部材であるとよい。この実施形態では、第１伝達部材４００は、長方形の板状の部材である。第１伝達部材４００の両側の長辺４０３、４０４は、同じ側に折り曲げられている。これによって、第１伝達部材４００に所要の剛性が確保されている。
【００２５】
第１取付部４０１は、長辺が折り曲げられた側の面において、第１伝達部材４００の中間部に設けられている。第１取付部４０１は、中間プレート２０１の先端に直交させて溶接されている。第１伝達部材４００の第１取付面４０２は、中間プレート２０１に溶接された側とは反対側の面に設けられている。第１伝達部材４００の両側部には、図５に示すように、建物１０の矩形の枠組み２０に取り付けるための取付部４０５、４０６が設けられている。取付部４０５、４０６には、建物１０を上側の梁２１に取り付けるために複数のボルト挿通孔が形成されている。第１伝達部材４００は、図１に示すように、第１取付面４０２を上側の梁２１に配置し、取付部４０５、４０６に形成されたボルト挿通孔に取り付けられたボルト４０７、４０８によって、上側の梁２１に取り付けられる。ここで、ボルト４０７、４０８はビスでもよく、ボルト挿通孔はビスを挿通させる孔でもよい。
【００２６】
なお、この実施形態では、第１伝達部２０１ｂは、上述のように接着部２０１ａからはみ出た中間プレート２０１の先端に設けられている。当該第１伝達部２０１ｂには、第１伝達部材４００が溶接されている。かかる構造によれば、中間プレート２０１に直交する方向において、中間プレート２０１に第１伝達部材４００と取り付けるための締結部材（例えば、ボルトナット）を取り付ける必要がない。このため中間プレート２０１に直交する方向において、制震ユニット２００の薄型化を図ることができる。また、この実施形態では、中間プレート２０１と第１伝達部材４００とが溶接されているので、当該部分が完全に固定される。つまり、中間プレート２０１と第１伝達部材４００とをボルトのような締結手段で締結する場合に比べて、制震装置１００のがたつきが小さく抑えられる。
【００２７】
〈第２伝達部材６００〉
第２伝達部材６００は、重合部２０４ｂ、２０５ｂに重ねて取り付けられる第２取付部６０１と、第１伝達部材４００の第１取付面４０２とは反対側に向いた第２取付面６０２とを有する。この実施形態では、第２伝達部材６００は、複数の軸材（この実施形態では、２本のブレース６０３ａ、６０３ｂ）からなる中間部６０３を有している。第２取付部６０１は、中間部６０３の一端に取り付けられた取付プレート６０４に設けられている。第２取付面６０２は、中間部６０３の他端に取り付けられた基部６０５、６０６に設けられている。
【００２８】
〈取付プレート６０４〉
ここで、図７は、取付プレート６０４の展開図である。取付プレート６０４は、図７に示すように、一枚の鋼板から所定形状に打ち抜き、かつ、折り曲げられている。図７中の破線ｂ１，ｂ２は、取付プレート６０４の折り曲げる位置を示している。取付プレート６０４は、図３および図７に示すように、一対の外側プレート２０４、２０５の一端に設けられた重合部２０４ｂ、２０５ｂに、重ねられる固定部６０４ａと、ブレース６０３ａ、６０３ｂに取り付けられる一対の取付片６０４ｂ、６０４ｃとを備えている。図３に示すように、固定部６０４ａは、ブレース６０３ａ、６０３ｂの一端に対向するように配置され、一対の取付片６０４ｂ、６０４ｃは、それぞれ当該ブレース６０３ａ、６０３ｂの端部を挟むように折り曲げられて、ブレース６０３ａ、６０３ｂに溶接されている。
【００２９】
〈ブレース６０３ａ、６０３ｂ〉
２本のブレース６０３ａ、６０３ｂは、取付プレート６０４に溶接された部位から、互いの間隔が徐々に拡がるように延びている。この実施形態では、ブレース６０３ａ、６０３ｂは中空の軸材である。２本のブレース６０３ａ、６０３ｂの長さ方向の中間には、ブレース６０３ａ、６０３ｂ間に架け渡されたブリッジ６０３ｃが取り付けられている。ブリッジ６０３ｃによって、２本のブレース６０３ａ、６０３ｂは、所要の剛性で互いの間隔が維持されている。なお、図示された例では、ブリッジ６０３ｃは一本であるが、複数本のブリッジ６０３ｃが、ブレース６０３ａ、６０３ｂ間に設けられていてもよい。そして、反対側の端部には、基部６０５、６０６が設けられている。
【００３０】
〈基部６０５、６０６〉
図８は、左側の基部６０５を図示した拡大図である。右側の基部６０６も左側の基部６０５と同様の構造を有する。図８において、右側の基部６０６の対応する符号が、括弧内に付されている。基部６０５、６０６は、図８に示すように、ベース部６０５ａ、６０６ａと、フランジ部６０５ｂ、６０５ｃ（６０６ｂ、６０６ｃ）とを備えている。ベース部６０５ａ、６０６ａは、下側の梁２２（図１参照）に沿って取り付けられる部位である。この実施形態では、ベース部６０５ａ、６０６ａは、ブレース６０３ａ、６０４ａの端部に対向している。フランジ部６０５ｂ、６０５ｃ（６０６ｂ、６０６ｃ）は、ベース部６０５ａ、６０６ａの前後両側から立ち上がり、ブレース６０３ａ、６０３ｂの端部６０３ａ１、６０３ｂ１を挟んでいる。フランジ部６０５ｂ、６０５ｃ（６０６ｂ、６０６ｃ）と、ブレース６０３ａ、６０３ｂの端部６０３ａ１、６０３ｂ１とは溶接されている。第２取付面６０２は、基部６０５、６０６のベース部６０５ａ、６０６ａの下面に設けられている。
【００３１】
図１に示すように、基部６０５、６０６は、コンクリート基礎３０に埋設されたアンカーボルト３１、３２に取り付けられる。このため、図２および図８に示すように、基部６０５、６０６のベース部６０５ａ、６０６ａには、アンカーボルト３１、３２を挿通する挿通孔６０５ａ１、６０６ａ１が設けられている。この実施形態では、当該挿通孔６０５ａ１、６０６ａ１の周囲には、ベース部６０５ａ、６０６ａを補強する補強板６０５ｄ、６０６ｄが取り付けられている。また、ベース部６０５ａ、６０６ａには、下側の梁２２と締結するための締結具（例えば、ボルト（図１に示された例では、ラグスクリューボルト３３））を挿通するための挿通孔６０５ａ２、６０５ａ３（６０６ａ２、６０６ａ３）が設けられている。
【００３２】
〈第２伝達部材６００と制震ユニット２００との取り付け〉
一対の外側プレート２０４、２０５の重合部２０４ｂ、２０５ｂは、外側プレート２０４、２０５の一部が折り曲げられた細長い長方形の板材が重ねられている。固定部６０４ａは、当該重合部２０４ｂ、２０５ｂと同様に、細長い長方形の部位である。また、重合部２０４ｂ、２０５ｂの両側には、ボルト挿通孔２０４ｂ１、２０５ｂ１（図５参照）を有している。取付プレート６０４の固定部６０４ａにも、ボルト２５１を挿通するためのボルト挿通孔６０４ａ１（図７参照）が形成されている。第２伝達部材６００取付プレート６０４の固定部６０４ａと、外側プレート２０４、２０５の重合部２０４ｂ、２０５ｂとは、図２および図３に示すように、上下に重ねられて、ボルト挿通孔２０４ｂ１、２０５ｂ１、６０４ａ１にボルト２５１が挿通され、ナット２５２で固定されている。
【００３３】
〈第２伝達部材６００と下側の梁２２との取り付け〉
ここで、第２伝達部材６００は、図１に示すように、建物１０の矩形の枠組み２０内において、上述したようにブレース６０３ａ、６０３ｂの下端に取り付けられた基部６０５、６０６を下側の梁２２に沿って配置する。そして、基部６０５、６０６のベース部６０５ａ、６０６ａに設けられた挿通孔６０５ａ１、６０５ａ２、６０５ａ３（６０６ａ１、６０６ａ２、６０６ａ３）に、締結具（例えば、アンカーボルト３１、３２、ボルト（ラグスクリューボルト３３）やビス）を取り付けて、基部６０５、６０６を下側の梁２２の上に固定するとよい。これによって、第２伝達部材６００は、矩形の枠組み２０内に立った状態で設置される。
【００３４】
《制震装置１００の取り付け構造》
この制震装置１００は、図２に示すように、制震ユニット２００と、第１伝達部材４００と、第２伝達部材６００とが組み付けられている。この実施形態では、制震装置１００は、図３に示すように、第１伝達部材４００は、制震ユニット２００の中間プレート２０１に溶接されている。制震ユニット２００の外側プレート２０４、２０５の重合部２０４ｂ、２０５ｂと、第２伝達部材６００の取付プレート６０４とは、ボルト２５１とナット２５２によって締結されている。
【００３５】
制震装置１００は、図１に示すように、建物１０の矩形の枠組み２０内に配置される。この実施形態では、例えば、第２伝達部材６００を建物１０の下側の梁２２に取り付ける。次に第１伝達部材４００を建物１０の上側の梁２１に取り付ける。そして、制震ユニット２００を第１伝達部材４００と第２伝達部材６００の間に配置し、それぞれに取り付けるとよい。第１伝達部材４００と上側の梁２１との取り付け、第２伝達部材６００と下側の梁２２との取り付けは、既に説明した通りであるので、ここでは、説明を省略する。
【００３６】
この制震装置１００では、第１伝達部材４００と第２伝達部材６００によって、建物１０に生じたせん断変位が制震ユニット２００に伝達される。制震装置１００が取り付けられた建物１０において、大きな地震時には、上側の梁２１と下側の梁２２とが水平方向に相対的な変位を伴って揺れる。このため、上側の梁２１に取り付けられた第１伝達部材４００と、下側の梁２２に取り付けられた第２伝達部材６００との間に相対的な変位が生じる。第１伝達部材４００と第２伝達部材６００とが相対的に変位すると、第１伝達部材４００に接続された中間プレート２０１と、第２伝達部材６００に接続された外側プレート２０４、２０５とに相対的な変位が生じる。中間プレート２０１と外側プレート２０４、２０５とに相対的な変位が生じると、粘弾性体２０２、２０３にせん断変形が生じる。大きな地震時には、上側の梁２１と、下側の梁２２とが、水平方向に相対的な変位を伴って揺れ、この揺れに伴って、粘弾性体２０２、２０３に、繰返しせん断荷重が入力される。
【００３７】
粘弾性体２０２、２０３は、せん断荷重に対して抵抗力を有するとともに、せん断変形を伴う振動を受けると、一周期毎に、当該ヒステリシスループで囲まれた面積に相当する量のエネルギを吸収し得る。このため、この制震装置１００は、地震時に建物１０の揺れを小さく抑えるとともに、振動を早期に減衰させることができ、建物１０に生じる損傷や被害の程度を小さくすることができる。
【００３８】
ここで提案される制震ユニット２００は、図３に示すように、中間プレート２０１の接着部２０１ａに、一対の粘弾性体２０２、２０３が対向配置されて接着されている。外側プレート２０４、２０５は、中間プレート２０１の接着部２０１ａに接着された一対の粘弾性体２０２、２０３の外側面に接着されている。外側プレート２０４、２０５には、一対の粘弾性体２０２、２０３に接着された接着部２０４ａ、２０５ａからはみ出て、互いに他方の外側プレートの方に折れ曲がり、重ねられた重合部２０４ｂ、２０５ｂを備えている。
【００３９】
第１伝達部材４００は、中間プレート２０１に接続され、第２伝達部材６００は、外側プレート２０４、２０５の重合部２０４ｂ、２０５ｂに接続されている。かかる重合部２０４ｂ、２０５ｂに第２伝達部材６００の取付プレート６０４を取り付ける場合、例えば、ボルトナット（２５１、２５２）で接続する場合でも、ボルトナット（２５１、２５２）は、重合部２０４ｂ、２０５ｂと、取付プレート６０４とが重ねられる上下方向に取り付けられる。ボルトナット（２５１、２５２）は、粘弾性体２０２、２０３の厚さ方向に向けて取り付けられておらず、粘弾性体２０２、２０３の厚さ方向（換言すれば、矩形の枠組み２０の厚さ方向）に制震装置１００を薄くできる。
【００４０】
上述のように、制震装置１００が組み込まれる矩形の枠組み２０には、建物１０の壁が形成されるため、制震装置１００は、矩形の枠組み２０の厚さ方向に対して全体として薄く構成されることが望ましい。ここで提案される制震ユニット２００によれば、外側プレート２０４、２０５には、一対の粘弾性体２０２、２０３に接着された接着部２０４ａ、２０５ａからはみ出て、互いに他方の外側プレートの方に折れ曲がり、重ねられた重合部２０４ｂ、２０５ｂを備えている。そして、当該重合部２０４ｂ、２０５ｂに、第２伝達部材６００が取り付けられている。このため、重合部２０４ｂ、２０５ｂと、第２伝達部材６００との締結がボルトナットのような締結手段による場合でも、制震装置１００は、粘弾性体２０２、２０３の厚さ方向（換言すれば、矩形の枠組み２０の厚さ方向）に対して厚くならない。
【００４１】
壁材２０ａ、２０ｂ（図３参照）との干渉が防止できる。矩形の枠組み２０に下地が張られて、その上に石膏ボードが取り付けられ、壁紙が貼られるような場合でも、制震装置１００は、矩形の枠組み２０内に十分に収まるように構成されうる。このように、制震装置１００が矩形の枠組み２０の厚さ方向に対して薄くなることによって、壁の施工構造の自由度が向上する。特に、木造枠組壁工法では、矩形の枠組み２０の片面に構造用合板が張られて耐力壁が構成される。このため、木造枠組壁工法では、耐力壁に制震装置１００を組み込む場合、制震装置１００が、粘弾性体２０２、２０３の厚さ方向に薄いことが求められる。
【００４２】
ここで提案される制震ユニット２００は、一対の粘弾性体２０２、２０３に接着された接着部２０４ａ、２０５ａからはみ出て、互いに他方の外側プレートの方に折れ曲がり、重ねられた重合部２０４ｂ、２０５ｂを備えた外側プレート２０４、２０５を有する。かかる制震ユニット２００は、制震装置１００を粘弾性体２０２、２０３の厚さ方向に薄くできる。このため、例えば、枠組壁工法の耐力壁のように、壁の厚さ方向に構造上の制約が多い場合でも、制震装置１００を組み込むことができる。このように、建物１０に対して、制震装置１００を組み込む壁を選択する際の自由度が向上する。
【００４３】
例えば、図１および図２に示すように、制震装置１００の第１伝達部材４００は、中間プレート２０１の第１伝達部２０１ｂに取り付けられた第１取付部４０１と、中間プレート２０１に対して直交する向きに向いた第１取付面４０２とを有しているとよい。また、第２伝達部材６００は、重合部２０４ｂ、２０５ｂに重ねて取り付けられる第２取付部６０１と、第１取付面４０２とは反対側に向いた第２取付面６０２とを有しているとよい。これにより、第１取付面４０２と第２取付面６０２とを、矩形の枠組み２０の上側の梁２１と下側の梁２２に合わせて設置することによって、矩形の枠組み２０に制震装置１００を取り付けることができる。
【００４４】
第１伝達部材４００は、例えば、図３に示すように、中間プレート２０１の第１伝達部２０１ｂに溶接されているとよい。これによって、制震装置１００のがたつきが小さく抑えられる。このため、地震時の変位が、粘弾性体２０２、２０３により適切に伝わり、粘弾性体２０２、２０３が適切に機能し、粘弾性体２０２、２０３によって吸収されるエネルギが大きくなる。また、中間プレート２０１と第１伝達部材４００とが溶接されているので、制震装置１００を矩形の枠組み２０に設置する際の作業性がよい。
【００４５】
また、重合部２０４ｂ、２０５ｂは、一対の粘弾性体２０２、２０３よりも幅が広く延びており、重合部２０４ｂ、２０５ｂの両側に第２伝達部材６００が取り付けられる取付部を有しているとよい。これにより、重合部２０４ｂ、２０５ｂに第２伝達部材６００を締結する締結手段（上述した実施形態では、ボルト２５１とナット２５２（図３参照））が、粘弾性体２０２、２０３に干渉せずに取り付けやすい。
【００４６】
第２伝達部材６００は、第２取付部６０１から第１取付面とは反対側に延びた中間部６０３を有している。第２取付面６０２は、中間部６０３の先端に設けられている。ここで、中間部６０３は、複数の軸材からなるとよい。かかる構造によれば、第２伝達部材６００を簡素な構造で構築でき、低コスト化を図ることができる。
【００４７】
以上、ここで提案される制震ユニット２００および制震装置１００を種々説明したが、ここで提案される制震ユニット２００および制震装置１００は、それぞれ上述した実施の形態に限定されず種々の変更が可能である。例えば、制震ユニット２００の構造、第１伝達部材４００や第２伝達部材６００の構造などは、その機能を阻害されない範囲において種々の形状を採用できる。例えば、制震装置１００は、矩形の枠組み２０に対して、上下逆さまに設置し、第１伝達部材４００を下側の梁２２に取り付け、第２伝達部材６００を上側の梁２１に取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０  建物
２０  矩形の枠組み
２０ａ、２０ｂ  壁材
２１  上側の梁
２１ａ  ２階の床梁
２１ｂ  頭つなぎ
２１ｃ  上枠
２２  下側の梁
２２ａ  土台
２２ｂ  床合板
２２ｃ  下枠
２３、２４  柱
３０  鉄筋コンクリート基礎
３１、３２  アンカーボルト
３３  ラグスクリューボルト
１００  制震装置
２００  制震ユニット
２０１  中間プレート
２０１ａ  接着部
２０１ｂ  第１伝達部
２０２，２０３  粘弾性体
２０４，２０５  外側プレート
２０４ａ，２０５ａ  第２接着部
２０４ｂ，２０５ｂ  重合部
２０４ｂ１，２０５ｂ１  ボルト挿通孔
２０４ｃ，２０５ｃ  第２伝達部
２５１  ボルト
２５２  ナット
４００  第１伝達部材（上側伝達部材）
４０１  第１取付部
４０２  第２取付面
４０３、４０４  長辺
４０５、４０６  取付部
４０７、４０８  ボルト
６００  第２伝達部材（下側伝達部材）
６０１  第２取付部
６０２  第２取付面
６０３  中間部
６０３ａ、６０３ｂ  ブレース
６０３ｃ  ブリッジ
６０４  取付プレート
６０４ａ  固定部
６０４ａ１  ボルト挿通孔
６０４ｂ、６０４ｃ  取付片
６０５、６０６  基部
６０５ａ、６０６ａ  ベース部
６０５ｂ、６０５ｃ（６０６ｂ、６０６ｃ）  フランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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