(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接触して閉状態となり且つ互いに離間して開状態となる第１スライドドア及び第２スライドドアと、
前記第１スライドドア及び前記第２スライドドアをスライドさせる駆動手段と
を備えるドアシステムであって、
前記第１スライドドアは、前記第２スライドドアの戸先に面して設けられ且つ上下方向の第１回転軸を有する第１戸先ローラを備え、
前記第２スライドドアは、前記第１スライドドアの戸先に面して設けられて前記閉状態のとき前記第１戸先ローラと接触し且つ上下方向の第２回転軸を有する第２戸先ローラを備え、
前記ドアシステムは、
前記第１戸先ローラに対して接触及び離間を行うことで前記第１戸先ローラの回転を選択的に規制する第１規制部材と、
前記第２戸先ローラに対して接触及び離間を行うことで前記第２戸先ローラの回転を選択的に規制する第２規制部材と、
前記第１規制部材及び前記第２規制部材の動作を制御する回転規制制御部と
をさらに有する
ことを特徴とするドアシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のドアシステムにおいて、
前記ドアシステムは、
前記第１戸先ローラに対して上下方向の外側に位置して前記第１スライドドアの戸先側に設けられ且つ第１極性を有する第１電極板と、
前記第２戸先ローラに対して上下方向の外側に位置して前記第１電極板と対向するように前記第２スライドドアの戸先側に設けられ且つ前記第１極性と反対の第２極性を有する第２電極板と
を備えることを特徴とするドアシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のドアシステムにおいて、
前記ドアシステムは、
前記第１戸先ローラと前記第２戸先ローラの接触時の衝撃を前記第１スライドドア側で和らげる第１減衰部材と、
前記第１戸先ローラと前記第２戸先ローラの接触時の衝撃を前記第２スライドドア側で和らげる第２減衰部材と
を備えることを特徴とするドアシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のドアシステムにおいて、
前記ドアシステムは、
前記第１戸先ローラと前記第２戸先ローラとが接触して前記第１戸先ローラが前記第１スライドドアの根元側に変位したときに前記第１戸先ローラと摩擦接触する第１ストッパと、
前記第１戸先ローラと前記第２戸先ローラとが接触して前記第２戸先ローラが前記第２スライドドアの根元側に変位したときに前記第２戸先ローラと摩擦接触する第２ストッパと
を備えることを特徴とするドアシステム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のドアシステムにおいて、
前記第１減衰部材及び前記第２減衰部材はアクティブサスペンションであり、
前記ドアシステムは、前記第１減衰部材及び前記第２減衰部材のダンピング力を制御するダンピング力制御部を備え、
前記ダンピング力制御部は、前記第１戸先ローラと前記第２戸先ローラが非接触のときの前記ダンピング力よりも、接触のときの前記ダンピング力を小さくする
ことを特徴とするドアシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のドアシステムにおいて、
前記回転規制制御部は、
前記第１スライドドアと前記第２スライドドアの閉動作中に、前記スライドドア間の距離が所定の範囲内にあるときは、前記第１規制部材及び前記第２規制部材を非作動として前記第１戸先ローラ及び前記第２戸先ローラの回転を許容し、
前記距離が所定の範囲外にあるときは、前記第１規制部材及び前記第２規制部材を作動させて前記第１戸先ローラ及び前記第２戸先ローラの回転を規制する
ことを特徴とするドアシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電車等で用いられる一対のスライドドアを備えるドアシステム等に関し、より詳細には、スライドドア間に異物等が挟まったときなどに対応可能なドアシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電車等では、一対のスライドドアを互いに接触及び離間させることで閉状態及び開状態を切り替えるドアシステム（戸閉装置）が用いられている。このようなドアシステムとしては、スライドドア毎にモータを設けるリニアモータ方式、１つのモータで両スライドドアを開閉するＦＰＣＭ（Flat Cup Permanent Magnet Motor）方式等が存在する。
【０００３】
図８Ａ（ａ）は、従来技術に係るリニアモータ方式のドアシステム８００の全閉状態を示す図であり、図８Ａ（ｂ）は、従来技術に係るリニアモータ方式のドアシステム８００の全開状態を示す図である。ドアシステム８００では、（図中向かって）左ドア８１０ａ及び右ドア８１０ｂそれぞれにリニアモータ８２０ａ、８２０ｂが設けられる。図８Ａ（ａ）及び図８Ａ（ｂ）に示すように、左ドア８１０ａ及び右ドア８１０ｂは、リニアモータ８２０ａ、８２０ｂの可動子８２２ａ、８２２ｂの変位に伴って開閉動作をする。
【０００４】
図８Ｂ（ａ）は、従来技術に係るＦＰＣＭ方式のドアシステム８５０の全閉状態を示す図であり、図８Ｂ（ｂ）は、従来技術に係るＦＰＣＭ方式のドアシステム８５０の全開状態を示す図である。ドアシステム８５０では、ラックアンドピニオン構造（ピニオン８７０、並びに、上ラック８８０及び下ラック８９０）が設けられる。ピニオン８７０は、図示しない１つのモータの回転軸に連結されている。モータの回転に伴ってピニオン８７０が図８Ｂ（ａ）の矢印Ａ１の方向に回転すると、上ラック８８０は、図８Ｂ（ａ）中、右側に向かって移動し（矢印Ａ２）、下ラック８９０は、図８Ｂ（ａ）中、左側に向かって移動する（矢印Ａ３）。上ラック８８０は、第１連結具８８２を介して右ドア８６０ｂに連結され、下ラック８９０は、第２連結具８９２を介して左ドア８６０ａに連結されている。従って、上ラック８８０が、図８Ｂ（ａ）中、右側に向かって移動すると（矢印Ａ２）、右ドア８６０ｂも同じ方向に移動する（矢印Ａ４）。また、下ラック８９０が、図８Ｂ（ａ）中、左側に向かって移動すると（矢印Ａ３）、左ドア８６０ａも同じ方向に移動する（矢印Ａ５）。これにより、ドア８６０ａ、８６０ｂは開状態となる（全開状態として、図８Ｂ（ｂ））。一方、ドア８６０ａ、８６０ｂを閉状態にするときは、モータによってピニオン８７０を逆回転させて、上ラック８８０及び右ドア８６０ｂ並びに下ラック８９０及び左ドア８６０ａを、図８Ｂ（ａ）の各矢印とは逆方向に、それぞれ移動させる。
【０００５】
また、従来の乗客輸送用の車両扉において、乗客の指や手が車両の戸袋に引き込まれる指詰めを確実に防止することができる指詰防止技術が提案されている（特許文献１）。すわなち、特許文献１には、車両扉の戸袋の車両内部における縁部に沿って縦方向に延びる縦ローラを配置し、扉が開方向に移動するとき前記縦ローラが扉の移動方向とは反対方向に回転駆動されるようにしたことを特徴とする車両扉における指詰防止装置が開示されている。
【０００６】
また、もしドアに手や物などが挟まってしまった場合でも、簡単に抜くことができるドア技術が提案されている（特許文献２）。すなわち、特許文献２には、横にスライドして開閉するドアにおいて、手や物などが挟まれた時、引っ張ると簡単に抜ける事ができるよう、緩衝部分を回転ローラにした、挟まれ事故防止ドアが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１５９１０２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１６８０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ドアの先端部分に設けたローラを用いた構成においても、そのようなローラの構造には改善の余地がある。例えば、特許文献１及び特許文献２のローラは、ドアの開閉状態にかかわらず常に回転が可能となっており、ドア周辺のヒト（乗客等）にとって必ずしも利便性に優れているとは言えない。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を考慮したものであり、ドア周辺のヒト（乗客等）にとってさらに良好な環境をもたらすドアシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明の一実施形態にかかるドアシステムは、互いに接触して閉状態となり且つ互いに離間して開状態となる第１スライドドア及び第２スライドドアと、前記第１スライドドア及び前記第２スライドドアをスライドさせる駆動手段とを備えるものであって、前記第１スライドドアは、前記第２スライドドアの戸先に面して設けられ且つ上下方向の第１回転軸を有する第１戸先ローラを備え、前記第２スライドドアは、前記第１スライドドアの戸先に面して設けられて前記閉状態のとき前記第１戸先ローラと接触し且つ上下方向の第２回転軸を有する第２戸先ローラを備え、前記ドアシステムは、前記第１戸先ローラに対して接触及び離間を行うことで前記第１戸先ローラの回転を選択的に規制する第１規制部材と、前記第２戸先ローラに対して接触及び離間を行うことで前記第２戸先ローラの回転を選択的に規制する第２規制部材と、前記第１規制部材及び前記第２規制部材の動作を制御する回転規制制御部とをさらに有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の一実施形態によれば、第１・第２スライドドアが閉動作に際し、第１・第２戸先ローラが互いに接触する。例えば、閉動作の最中に第１・第２規制部材により第１・第２戸先ローラを回転可とすれば、第１・第２スライドドア間に何かが挟まったときに取出しが容易となる。また、第１・第２スライドドアが例えば全閉状態又は全開状態のとき、第１・第２規制部材により第１・第２戸先ローラを回転不可とすれば、第１・第２戸先ローラの余計な回転を防止可能となる。
【００１２】
前記ドアシステムは、前記第１戸先ローラに対して上下方向の外側に位置して前記第１スライドドアの戸先側に設けられ且つ第１極性を有する第１電極板と、前記第２戸先ローラに対して上下方向の外側に位置して前記第１電極板と対向するように前記第２スライドドアの戸先側に設けられ且つ前記第１極性と反対の第２極性を有する第２電極板とを備えてもよい。
【００１３】
これにより、第１・第２スライドドアには、互いに極性が異なる第１・第２電極板が対向配置される。従って、第１・第２スライドドアの閉状態を強固にすることが可能となる。なお、第１・第２電極板は、上下方向において、第１・第２戸先ローラの外側に位置しているため、第１・第２戸先ローラに位置的に干渉することはない。
【００１４】
前記ドアシステムは、前記第１戸先ローラと前記第２戸先ローラの接触時の衝撃を前記第１スライドドア側で和らげる第１減衰部材と、前記第１戸先ローラと前記第２戸先ローラの接触時の衝撃を前記第２スライドドア側で和らげる第２減衰部材とを備えてもよい。
【００１５】
これにより、第１・第２スライドドアが閉状態となったときに第１・第２戸先ローラ間に発生する衝撃を第１・第２減衰部材により和らげることが可能となる。従って、第１・第２戸先ローラ間に挟まったものを保護することができる。
【００１６】
前記ドアシステムは、前記第１戸先ローラと前記第２戸先ローラとが接触して前記第１戸先ローラが前記第１スライドドアの根元側に変位したときに前記第１戸先ローラと摩擦接触する第１ストッパと、前記第１戸先ローラと前記第２戸先ローラとが接触して前記第２戸先ローラが前記第２スライドドアの根元側に変位したときに前記第２戸先ローラと摩擦接触する第２ストッパとを備えてもよい。
【００１７】
これにより、第１・第２戸先ローラが接触して第１戸先ローラが第１スライドドアの根元側に変位したとき、第１戸先ローラと第１ストッパが摩擦接触することで、第１戸先ローラの不要な回転を抑制することが可能となる。同様に、第１・第２戸先ローラが接触して第２戸先ローラが第２スライドドアの根元側に変位したとき、第２戸先ローラと第２ストッパが摩擦接触することで、第２戸先ローラの不要な回転を抑制することが可能となる。
【００１８】
前記第１減衰部材及び前記第２減衰部材はアクティブサスペンションとしてもよい。その場合、前記ドアシステムは、前記第１減衰部材及び前記第２減衰部材のダンピング力を制御するダンピング力制御部を備えてもよい。また、前記ダンピング力制御部は、前記第１戸先ローラと前記第２戸先ローラが非接触のときの前記ダンピング力よりも、接触のときの前記ダンピング力を小さくしてもよい。
【００１９】
これにより、第１・第２戸先ローラの接触時には、第１・第２減衰部材を相対的に柔らかくし、第１・第２戸先ローラの衝突の衝撃を和らげることが可能となる。加えて、第１・第２ストッパを設ける場合、第１・第２戸先ローラの押込みを容易化することで第１・第２戸先ローラと第１・第２ストッパの接触を容易化することが可能となる。また、第１・第２戸先ローラの非接触時には、第１・第２減衰部材を相対的に固くし、第１・第２戸先ローラを回転し易くし、第１・第２戸先ローラ間に何かが挟まったときに取り出し易くすると共に、第１・第２戸先ローラの不要な揺れを抑制することが可能となる。
【００２０】
前記回転規制制御部は、前記第１スライドドアと前記第２スライドドアの閉動作中に、前記スライドドア間の距離が所定の範囲内にあるときは、前記第１規制部材及び前記第２規制部材を非作動として前記第１戸先ローラ及び前記第２戸先ローラの回転を許容してもよい。また、前記回転規制制御部は、前記距離が所定の範囲外にあるときは、前記第１規制部材及び前記第２規制部材を作動させて前記第１戸先ローラ及び前記第２戸先ローラの回転を規制してもよい。これにより、第１・第２スライドドアの閉動作終了後（換言すると、第１・第２戸先ローラの回転が不要であるとき）は、第１・第２戸先ローラの不要な回転を抑制することが可能となる。
【００２１】
本発明の一実施形態によれば、ドア周辺のヒト（乗客等）にとってさらに良好な環境をもたらすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るドアシステムを備える鉄道列車を模式的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るドアシステムを作動させるための周辺装置等を概念的に示す機能ブロック図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例１に係るドア対の一部を示す正面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂ（ａ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例１に係るドア対の一部の第１状態（全開状態、あるいは、全開状態から全閉状態へ向かう途中状態）を模式的に示す水平断面図であり、図３Ｂ（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例１に係るドア対の一部の第２状態（移行状態）を模式的に示す水平断面図であり、図３Ｂ（ｃ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例１に係るドア対の一部の第３状態（全閉状態）を模式的に示す水平断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃ（ａ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムで利用可能な第１例としての第１規制部材が非作動状態（開状態）であるときを模式的に示す平面図であり、図３Ｃ（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムで利用可能な第１例としての第１規制部材が作動状態（閉状態）であるときを模式的に示す平面図である。
【図３Ｄ】図３Ｄ（ａ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムで利用可能な第２例としての第１規制部材が非作動状態（開状態）であるときを模式的に示す平面図であり、図３Ｄ（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムで利用可能な第２例としての第１規制部材が作動状態（閉状態）であるときを模式的に示す平面図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例２に係るドア対の一部の第１状態（全開状態、あるいは、全開状態から全閉状態へ向かう途中状態）を模式的に示す水平断面図であり、図４（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例２に係るドア対の一部の第２状態（移行状態）を模式的に示す水平断面図であり、図４（ｃ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例２に係るドア対の一部の第３状態（全閉状態）を模式的に示す水平断面図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例３に係るドア対の一部の第１状態（全開状態、あるいは、全開状態から全閉状態へ向かう途中状態）を模式的に示す水平断面図であり、図５（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例３に係るドア対の一部の第２状態（移行状態）を模式的に示す水平断面図であり、図５（ｃ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例３に係るドア対の一部の第３状態（全閉状態）を模式的に示す水平断面図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例４に係るドア対の一部の第１状態（全開状態、あるいは、全開状態から全閉状態へ向かう途中状態）を模式的に示す水平断面図であり、図６（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例４に係るドア対の一部の第２状態（移行状態）を模式的に示す水平断面図であり、図６（ｃ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例４に係るドア対の一部の第３状態（全閉状態）を模式的に示す水平断面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける変形例に係る左スライドドアの一部を模式的に示す水平断面図である。
【図８Ａ】図８Ａ（ａ）は、従来技術に係るリニアモータ方式のドアシステムの全閉状態を示す図であり、図８Ａ（ｂ）は、従来技術に係るリニアモータ方式のドアシステムの全開状態を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂ（ａ）は、従来技術に係るＦＰＣＭ方式のドアシステムの全閉状態を示す図であり、図８Ｂ（ｂ）は、従来技術に係るＦＰＣＭ方式のドアシステムの全開状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態にかかるドアシステム等について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明にかかる以下の実施形態は、説明の便宜上、鉄道車両を例にとって説明したが、本発明はこれに制限されるものではなく、発明の趣旨に照らして不合理でない限り、モノレール、ロープウェー、駅のホームドア、エレベータ等の他の車両や他の装置にも適用できる。
【００２４】
［鉄道列車の全体構成］
図１に、本発明の一実施形態に係るドアシステム１１０を適用した鉄道列車１００を模式的に示す。鉄道列車１００は、全てを図示しない複数の鉄道車両１０２（以下「車両１０２」ともいう。）を含む。図１では、１台の車両１０２のみを示しているが、鉄道列車１００には図示しない別の車両も含まれる。
【００２５】
図１に示すように、ドアシステム１１０は、一実施形態において、ドア対１３０と、ドア駆動装置１４０と、ドア制御装置１５０と、通信線１６０とを有する。運転台１２０は、鉄道列車１００全体を運転するための部位であり、図示しないアクセル操作子、ブレーキ操作子等を含む。一実施形態において、運転台１２０には、ドア対１３０の開閉を制御するドアスイッチ（図示せず）も含まれる。また、他の実施形態においては、ドア対１３０の開閉を制御するスイッチは自動化されており、このスイッチ機構は、運転台１２０、ドア制御装置１５０、あるいは図示しない他の装置に実装されることもある。この意味において、運転台１２０は、必ずしもドアシステム１１０の必須の構成ではない。
【００２６】
ドア対１３０は、車両１０２の両側面に複数設けられ、それぞれが左スライドドア１３２ａ及び右スライドドア１３２ｂ（以下「スライドドア１３２ａ、１３２ｂ」、「左右ドア１３２ａ、１３２ｂ」又は「ドア１３２ａ、１３２ｂ」ともいう。）を含む。ドア駆動装置１４０（駆動手段）は、ドア１３２ａ、１３２ｂをスライドさせてドア１３２ａ、１３２ｂを開閉する装置である。ドア駆動装置１４０には、これらに限定されるものではないが、例えば、図８Ａ（ａ）及び図８Ａ（ｂ）に示されるリニアモータ方式のドア駆動機構や、図８Ｂ（ａ）及び図８Ｂ（ｂ）に示されるＦＰＣＭ方式のドア駆動機構が採用されうる。また、他の公知のドア駆動装置が採用されてもよい。ドア対１３０やドア駆動装置１４０のさらなる詳細については、図３Ａ等を参照して後述する。
【００２７】
図２は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおけるドア制御装置１５０及びその周辺装置等を模式的に示す。図２に示すように、ドア制御装置１５０は、ドアセンサ１５１と、制御部１５２と、記憶部１５３と、報知部１５４とを有する。ドアセンサ１５１は、本発明の一実施形態において、後述する第１電極版３２６ａ及び第２電極板３２６ｂの接触を、電極板３２６ａ及び３２６ｂの接触に伴う電流の変化により検出する。電極板３２６ａ及び３２６ｂの接触の検出に加えて、又はこれに代えて、ドアセンサ１５１は、ドア１３２ａ及び１３２ｂ間の距離Ｄ（左右ドアの開き幅である）を検出するよう構成されてもよい。
【００２８】
制御部１５２は、ドア１３２ａ、１３２ｂ及びその周辺装置等を制御する。一実施形態において、制御部１５２は、ドア駆動装置１４０に対してドア開閉信号を送信してドア１３２ａ、１３２ｂの開閉動作を制御するドア開閉制御を実行するドア開閉制御部としての機能を有する。また、一実施形態において、制御部１５２は、後述する第１規制部材及び第２規制部材の動作を制御するローラ回転規制制御を実行する回転規制制御部としての機能を有する。記憶部１５３は、制御部１５２の動作に必要なプログラム及びデータを記憶すると共に、制御部１５２の動作中に一時的な記憶領域として機能する。報知部１５４は、周囲のヒト（乗客等）に対して視覚又は聴覚による報知機能を有し、例えば、ドア１３２ａ、１３２ｂの上方に配置された表示器を含む。通信線１６０は、運転台１２０と、各車両１０２の各ドア制御装置１５０とを結ぶ電気ケーブルであり、運転台１２０と各ドア制御装置１５０との間で信号を伝搬する。なお、通信線１６０の一部は、無線としてもよい。
【００２９】
［実施例１に係るドア対３００］
図３Ａは、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例１に係るドア対３００の一部を示す正面図である。図３Ｂ（ａ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例１に係るドア対３００の一部の第１状態（全開状態、あるいは、全開状態から全閉状態へ向かう途中状態）を模式的に示す水平断面図である。図３Ｂ（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例１に係るドア対３００の一部の第２状態（移行状態）を模式的に示す水平断面図である。図３Ｂ（ｃ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例１に係るドア対３００の一部の第３状態（全閉状態）を模式的に示す水平断面図である。
図３Ｂ（ａ）から（ｃ）へ向かう様子は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおけるドア対３００が、全開状態（あるいは全開状態から全閉状態へ向かう途中状態）から全閉状態へ向かってドアを閉めていく様子を例示している（図３Ｃ〜図６についても同様である）。
【００３０】
ドア対３００は、左スライドドア３１０ａ及び右スライドドア３１０ｂを含む。ドア３１０ａ、３１０ｂは、互いに接触して閉状態となり且つ互いに離間して開状態となる。図３Ａ、図３Ｂ（ａ）等に示すように、左ドア３１０ａは、ドア本体３２０ａと、第１戸先ローラ３２２ａと、第１規制部材３２４ａと、第１電極板３２６ａと、第１減衰部材３２８ａと、第１ストッパ３３０ａとを有する。
【００３１】
第１戸先ローラ３２２ａ（以下「戸先ローラ３２２ａ」又は「ローラ３２２ａ」ともいう。）は、右スライドドア３１０ｂの戸先に面して設けられ、上下方向の回転軸３３２ａ（第１回転軸）を有する（図３Ｂ（ａ）等参照）。第１規制部材３２４ａ（以下「規制部材３２４ａ」ともいう。）は、制御部１５２（図１及び図２）からの指令信号に基づいて、第１戸先ローラ３２２ａ（の回転軸３３２ａ）に対して接触動作及び離間動作を行うことで第１戸先ローラ３２２ａの回転を選択的に規制する。第１規制部材３２４ａ等の具体的な構成例は、図３Ｃ（ａ）、図３Ｃ（ｂ）、図３Ｄ（ａ）、図３Ｄ（ｂ）を参照して後述する。
【００３２】
第１電極板３２６ａ（以下「電極板３２６ａ」ともいう。）は、第１戸先ローラ３２２ａに対して上下方向の外側に位置して（図３Ａの例では、第１戸先ローラ３２２ａの上外側に位置して）左ドア３１０ａの戸先側に設けられる。第１電極板３２６ａの先端部は、第１極性（例えばＮ極）を有する。
【００３３】
第１減衰部材３２８ａは、第１戸先ローラ３２２ａと第２戸先ローラ３２２ｂの接触時の衝撃を左ドア３１０ａ側で和らげる。実施例１において、第１減衰部材３２８ａは、コイルばねである。第１減衰部材３２８ａがあることで、ローラ３２２ａ、３２２ｂの接触時にローラ３２２ａがドア本体３２０ａに対して押込み動作をすることができる。この押込み動作の幅は、一例として、１ｍｍ〜十数ｍｍ程度である。第１ストッパ３３０ａは、第１戸先ローラ３２２ａと第２戸先ローラ３２２ｂとが接触して第１戸先ローラ３２２ａが左ドア３１０ａの根元側に変位したときに第１戸先ローラ３２２ａと摩擦接触する（図３Ｂ（ｃ））。第１ストッパ３３０ａは、ドア本体３２０ａの先端側（右ドア３１０ｂに面する側）の凹部面として構成される。なお、図３Ａ及び図３Ｂ（ａ）〜図３Ｂ（ｃ）の例では、第１規制部材３２４ａが存在するため、第１減衰部材３２８ａ及び第１ストッパ３３０ａを省略することもできる。図３Ａ及び図３Ｂ（ａ）〜図３Ｂ（ｃ）の例では、第１規制部材３２４ａ、第１減衰部材３２８ａ及び第１ストッパ３３０ａを有する構成となっているため、第１戸先ローラ３２２ａの回転抑止力は一層高いものとなっている。
【００３４】
右ドア３１０ｂは、左ドア３１０ａと同様の構成を有する。すなわち、右ドア３１０ｂは、ドア本体３２０ｂと、第２戸先ローラ３２２ｂと、第２規制部材３２４ｂと、第２電極板３２６ｂと、第２減衰部材３２８ｂと、第２ストッパ３３０ｂとを有する。
【００３５】
第２戸先ローラ３２２ｂ（以下「戸先ローラ３２２ｂ」ともいう。）は、左ドア３１０ａの戸先に面して設けられ、閉状態のとき第１戸先ローラ３２２ａと接触する（図３Ｂ（ｂ）及び図３Ｂ（ｃ））。第２戸先ローラ３２２ｂは、上下方向の回転軸３３２ｂ（第２回転軸）を有する（図３Ｂ（ａ）等）。第２規制部材３２４ｂ（以下「規制部材３２４ｂ」ともいう。）は、制御部１５２（図１及び図２）からの指令信号に基づいて、第２戸先ローラ３２２ｂ（の回転軸３３２ｂ）に対して接触動作及び離間動作を行うことで第２戸先ローラ３２２ｂの回転を選択的に規制する。
【００３６】
第２電極板３２６ｂ（以下「電極板３２６ｂ」ともいう。）は、第２戸先ローラ３２２ｂに対して上下方向の外側に位置して（図３Ａの例では第２戸先ローラ３２２ｂの上外側に位置して）右ドア３１０ｂの戸先側に設けられる。第２電極板３２６ｂの先端部は、第１電極板３２６ａの先端部の第１極性（例えばＮ極）とは反対の第２極性（例えばＳ極）を有する。このため、電極板３２６ａ、３２６ｂが互いに接近すると、互いに引き寄せ合う。
【００３７】
第２減衰部材３２８ｂは、第１戸先ローラ３２２ａと第２戸先ローラ３２２ｂの接触時の衝撃を右ドア３１０ｂ側で和らげる。実施例１において、第２減衰部材３２８ｂは、コイルばねである。第２減衰部材３２８ｂがあることで、ローラ３２２ａ、３２２ｂの接触時にローラ３２２ｂがドア本体３２０ｂに対して押込み動作をすることができる。この押込み動作の幅は、一例として、１ｍｍ〜十数ｍｍ程度である。第２ストッパ３３０ｂは、第１戸先ローラ３２２ａと第２戸先ローラ３２２ｂとが接触して第２戸先ローラ３２２ｂが右ドア３１０ｂの根元側に変位したときに第２戸先ローラ３２２ｂと摩擦接触する（図３Ｂ（ｃ））。第２ストッパ３３０ｂは、ドア本体３２０ｂの先端側（左ドア３１０ａに面する側）の凹部面として構成される。なお、図３Ａ及び図３Ｂ（ａ）〜図３Ｂ（ｃ）の例では、第２規制部材３２４ｂが存在するため、第２減衰部材３２８ｂ及び第２ストッパ３３０ｂを省略することもできる。
【００３８】
［実施例１で利用可能な第１規制部材３２４ａ・第２規制部材３２４ｂの例］
図３Ｃ（ａ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムで利用可能な第１例としての第１規制部材３２４ａが非作動状態（開状態）であるときを模式的に示す平面図である。図３Ｃ（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムで利用可能な第１例としての第１規制部材３２４ａが作動状態（閉状態）であるときを模式的に示す平面図である。図３Ｃ（ａ）及び図３Ｃ（ｂ）に示す第１例の第１規制部材３２４ａの構成は、第２規制部材３２４ｂにも同様に適用可能である。図３Ｃ（ａ）及び図３Ｃ（ｂ）に示すように、第１例の第１規制部材３２４ａは、第１戸先ローラ３２２ａの軸部３３２ａを挟むことが可能な第１ハンド部３５０ａ及び第２ハンド部３５０ｂ（以下「ハンド部３５０ａ、３５０ｂ」ともいう。）を有する。ハンド部３５０ａ、３５０ｂは、それぞれ中央ゴム３５２と、磁石３５４とを有する。中央ゴム３５２のうち軸部３３２ａに接する側の面には、軸部３３２ａの形状に合わせた凹部を形成してもよい。このような凹部形成により、上下の中央ゴム３５２は、軸部３３２ａをより大きな接触面積で挟み込むことができ、軸部３３２ａの回転抑止力が高まる。
また、磁石３５４は、中央ゴム３５２の両脇に配置され、中央ゴム３５２よりも軸部３３２ａ側に突出している。磁石３５４は、永久磁石であるが、電磁石で構成してもよい。軸部３３２ａを挟んで対向する磁石３５４の極性は互いに反対である。
【００３９】
ハンド部３５０ａ及び３５０ｂは、図示しないアクチュエータ（ハンド部アクチュエータ）により軸部３３２ａに対して挟み込み可能である。図３Ｃ（ａ）に示すように、第１規制部材３２４ａが非作動状態であるとき、ハンド部３５０ａ及び３５０ｂは軸部３３２ａから離間し、開状態となる。この状態では、ローラ３２２ａは、回転自在である。一方、図３Ｃ（ｂ）に示すように、第１規制部材３２４ａが作動状態であるとき、ハンド部３５０ａ及び３５０ｂは軸部３３２ａを挟み込むことにより接触（摩擦接触）し、閉状態となる。この状態では、ローラ３２２ａは、回転が規制される。なお、各ハンド部３５０ａ及び３５０ｂの両脇にはそれぞれ磁石３５４が設けられているため、閉状態におけるローラ３２２ａの回転規制をより強固にすることができる。また、ローラ３２２ａが例えば金属製である場合、軸部３３２ａにおけるハンド部３５０ａ及び３５０ｂによって挟み込まれる部分には、その周囲にゴム（軸被覆ゴム）を接着あるいは固着等するなど、ずれないような方法で取り付けてもよい。そのような軸被覆ゴムを設けることで、ハンド部３５０ａ及び３５０ｂと中央ゴム３５２との摩擦を大きくすることができ、閉状態におけるローラ３２２ａの回転規制をより強固にすることができる。
【００４０】
図３Ｄ（ａ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムで利用可能な第２例としての第１規制部材３２４ａが非作動状態（開状態）であるときを模式的に示す平面図である。図３Ｄ（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムで利用可能な第２例としての第１規制部材３２４ａが作動状態（閉状態）であるときを模式的に示す平面図である。図３Ｄ（ａ）及び図３Ｄ（ｂ）に示す第２例の第１規制部材３２４ａの構成は、第２規制部材３２４ｂにも同様に適用可能である。
【００４１】
図３Ｄ（ａ）及び図３Ｄ（ｂ）に示すように、第２例の第１規制部材３２４ａは、第１戸先ローラ３２２ａの軸部３３２ａを挟むことが可能な第１ハンド部３６０ａ及び第２ハンド部３６０ｂ（以下「ハンド部３６０ａ、３６０ｂ」ともいう。）を有する。ハンド部３６０ａ及び３６０ｂは、それぞれ、ハンド部本体３６２と制止爪３６４とを有する。図中、制止爪３６４の数はハンド部本体につき２つずつ設けられているが、本発明はこれに制限されるものではない。１つであったり、３つ以上の爪を設けたりすることもできる。第１戸先ローラ３２２ａの軸部３３２ａには、歯車３７０が固定取付けされている。
一実施形態において、ハンド部本体３６２は、軸部３３２ａ（歯車３７０）に向かって凹部を有する形状をしている。制止爪３６４は、ハンド部本体３６２における軸部３３２ａ（歯車３７０）側の面に設けられ軸部３３２ａ（歯車３７０に）向かって突出している。
【００４２】
ハンド部３６０ａ及び３６０ｂは、図示しないアクチュエータ（ハンド部アクチュエータ）により軸部３３２ａ（歯車３７０）に対して挟み込み可能である。図３Ｄ（ａ）に示すように、第１規制部材３２４ａが非作動状態であるとき、ハンド部３６０ａ及び３６０ｂは軸部３３２ａから離間し、開状態となる。この状態では、制止爪３６４が歯車３７０と噛み合わないため、ローラ３２２ａは回転自在である。一方、図３Ｄ（ｂ）に示すように、第１規制部材３２４ａが作動状態であるとき、ハンド部３６０ａ及び３６０ｂは軸部３３２ａを挟み込むことにより接触し、閉状態となる。この状態では、制止爪３６４が歯車３７０と噛み合うため、ローラ３２２ａは回転が規制される。この構成によれば、制止爪の数や、制止爪と歯車と噛み合わせの深さの設計にもよるが、ローラ３２２ａ、３２２ｂが接触してからの押込み（又はローラ３２２ａ、３２２ｂとストッパ３３０ａ、３３０ｂとの摩擦接触）がなくても、ローラ３２２ａ、３２２ｂは強固に固定されることができる（一方で、ストッパとの摩擦接触との併用を除外するものではない）。
【００４３】
［実施例１のドア対３００の制御］
上記のように、実施例１では、ドア駆動装置１４０（図１）を介してドア３１０ａ及び３１０ｂの開閉動作（スライド動作）を制御するドア開閉制御が実行される。本発明の一実施形態において、ドア開閉制御は、次のように行われる。すなわち、運転者が運転台１２０のドアスイッチ（図示せず）で「開」操作を行うと、通信線１６０を介して開信号が各ドア制御装置１５０に送信される。開信号を受信した各ドア制御装置１５０の制御部１５２は、ドア駆動装置１４０を介してドア３１０ａ、３１０ｂを開く。また、運転者が運転台１２０のドアスイッチで「閉」操作を行うと、通信線１６０を介して閉信号が各ドア制御装置１５０に送信される。閉信号を受信した各ドア制御装置１５０の制御部１５２は、ドア駆動装置１４０を介してドア３１０ａ、３１０ｂを閉じる。ドアスイッチの開閉操作は、図示しないセンサによる自動作動であってもよい。
【００４４】
ドア３１０ａ及び３１０ｂを閉じる際、制御部１５２は、電極板３２６ａ及び３２６ｂの接触（図３Ｂ（ｂ）の状態）を、ドアセンサ１５１の出力に基づいて判定する。そして、電極板３２６ａ及び３２６ｂの接触が検出された場合、制御部１５２は、ドア３１０ａ及び３１０ｂをさらに接近させるように（あるいは、さらに押し込むように）制御し、ローラ３２２ａ、３２２ｂをストッパ３３０ａ、３３０ｂにそれぞれ接触させる（図３Ｂ（ｃ）の状態）。
【００４５】
また、実施例１では、第１規制部材３２４ａ及び第２規制部材３２４ｂ（図３Ｂ（ａ）等）の動作を介してローラ３２２ａ、３２２ｂの回転を規制するローラ回転規制制御が実行される。ローラ回転規制制御は、一例として、次のように行われる。
すなわち、本発明の一実施形態において、制御部１５２は、ドア３１０ａ及び３１０ｂを「閉じる」とき、ローラ３２２ａ、３２２ｂがストッパ３３０ａ、３３０ｂにそれぞれ接触するまでは、第１規制部材３２４ａ及び第２規制部材３２４ｂを非作動として第１戸先ローラ３２２ａ及び第２戸先ローラ３２２ｂの回転を許容する（図３Ｂ（ａ）及び図３Ｂ（ｂ））。そして、ローラ３２２ａ、３２２ｂがストッパ３３０ａ、３３０ｂに接触すると、制御部１５２は、第１規制部材３２４ａ及び第２規制部材３２４ｂを作動させて第１戸先ローラ３２２ａ及び第２戸先ローラ３２２ｂの回転を規制する。
【００４６】
あるいは、本発明の一実施形態において、制御部１５２は、ドア３１０ａ及び３１０ｂを「閉じる」とき、左ドア３１０ａと右ドア３１０ｂとの距離Ｄ（左右ドアの開き幅）に応じて、第１規制部材３２４ａ及び第２規制部材３２４ｂの作動／非作動制御をすることができる。すなわち、左ドア３１０ａと右ドア３１０ｂとの距離Ｄが所定の範囲内のとき、第１規制部材３２４ａ及び第２規制部材３２４ｂを非作動として第１戸先ローラ３２２ａ及び第２戸先ローラ３２２ｂの回転を許容する（図３Ｂ（ａ）及び図３Ｂ（ｂ））。このとき、距離Ｄの「所定の範囲」は、一実施形態において、０ｃｍ〜３０ｃｍ程度を採用することができる。もちろん、他の実施形態においては、０ｃｍ〜５０ｃｍや０ｃｍ〜６０ｃｍなど、状況に応じて任意の範囲を設定することができる。
【００４７】
なお、図３Ｂ（ｂ）に示すように、ローラ３２２ａ及び３２２ｂが互いに接触していても、ローラ３２２ａ、３２２ｂがストッパ３３０ａ、３３０ｂとそれぞれ接触していない場合、第１規制部材３２４ａ及び第２規制部材３２４ｂを非作動として、ローラ３２２ａ及び３２２ｂの回転を許容することができる。
【００４８】
このように、左右のドア間距離が所定範囲にあるときに、第１戸先ローラ３２２ａ及び第２戸先ローラ３２２ｂの回転を許容することで、ドアの締まり際における異物の挟み込みがあっても戸先ローラの回転によって挟み込んだ異物を容易に取り外すことができ、所々の挟み込みトラブルを防止することができる。
【００４９】
また、ドア３１０ａ及び３１０ｂを「閉じる」とき、ドア３１０ａと３１０ｂとの距離Ｄが所定の範囲外であるときは、第１規制部材３２４ａ及び第２規制部材３２４ｂを作動させて第１戸先ローラ３２２ａ及び第２戸先ローラ３２２ｂの回転を規制することができる。
【００５０】
なお、図３Ｂ（ｂ）に示すように、ローラ３２２ａ及び３２２ｂが互いに接触していても、ローラ３２２ａ、３２２ｂがストッパ３３０ａ、３３０ｂとそれぞれ接触していない場合には、第１規制部材３２４ａ及び第２規制部材３２４ｂを非作動として、ローラ３２２ａ及び３２２ｂの回転を許容することができる。
このように、左右のドア間距離が所定の範囲外にあるときに、第１戸先ローラ３２２ａ及び第２戸先ローラ３２２ｂの回転を規制することで、ドアの締まり際以外におけるローラの不用意な回転による事故等を防止することができる。
【００５１】
また、図示していないが、本発明の一実施形態においては、ドア３１０ａ及び３１０ｂを「開く」際には、ドア３１０ａと３１０ｂとの距離Ｄにかかわらず、制御部１５２は、第１規制部材３２４ａ及び第２規制部材３２４ｂを作動させて、第１戸先ローラ３２２ａ及び第２戸先ローラ３２２ｂの回転を常に規制するよう制御ことができる。このように、左右のドアを開く際には、第１戸先ローラ３２２ａ及び第２戸先ローラ３２２ｂの回転を常時規制することで、ローラの不用意な回転による事故等を防止する。
【００５２】
また、本発明の他の実施形態において、上述したローラの不用意な回転による事故等が想定されない場合には、ドア３１０ａ及び３１０ｂを開く際においても、ドア３１０ａ及び３１０ｂを閉じるときと同様、ドア３１０ａと３１０ｂとの距離Ｄに応じて、第１規制部材３２４ａ及び第２規制部材３２４ｂの作動／不作動制御をすることもできる。本発明の実施に際しては、左右のドアを閉じるときと開くときとで、第１規制部材３２４ａ及び第２規制部材３２４ｂの挙動を一致させる必要はない。
【００５３】
［実施例１のドア対３００にかかる効果］
以上のような実施例１のドア対３００によれば、左右ドア３１０ａ及び３１０ｂ（第１・第２スライドドア）が閉動作に際し、第１戸先ローラ３２２ａ及び第２戸先ローラ３２２ｂが互いに接触する（図３Ｂ（ｂ））。この閉動作の最中に第１・第２規制部材３２４ａ、３２４ｂにより第１・第２戸先ローラ３２２ａ、３２２ｂを回転可とすることで、ドア３１０ａ、３１０ｂ間に何かが挟まったときに取出しが容易となる。また、ドア３１０ａ、３１０ｂが全閉状態又は全開状態のとき（図３Ｂ（ａ）、図３Ｂ（ｃ））、第１規制部材３２４ａ及び第２規制部材３２４ｂにより第１戸先ローラ３２２ａ及び第２戸先ローラ３２２ｂを回転不可に制御することで、第１戸先ローラ３２２ａ及び第２戸先ローラ３２２ｂの余計な回転を防止することができる。
【００５４】
実施例１のドアシステム１１０は、第１戸先ローラ３２２ａに対して上下方向の外側に位置して左ドア３１０ａの戸先側に設けられ且つ第１極性を有する第１電極板３２６ａと、第２戸先ローラ３２２ｂに対して上下方向の外側に位置して第１電極板３２６ａと対向するように右ドア３１０ｂの戸先側に設けられ且つ第１極性と反対の第２極性を有する第２電極板３２６ｂとを備える（図３Ａ、図３Ｂ（ａ）等）。これにより、ドア３１０ａ、３１０ｂには、互いに極性が異なる第１・第２電極板３２６ａ、３２６ｂが対向配置される。従って、ドア３１０ａ、３１０ｂの閉状態を確実に検知することが可能となる。
【００５５】
実施例１のドアシステム１１０は、第１戸先ローラ３２２ａと第２戸先ローラ３２２ｂとの接触時の衝撃を左ドア３１０ａ側で和らげる第１減衰部材３２８ａと、同衝撃を右ドア３１０ｂ側で和らげる第２減衰部材３２８ｂとを備える（図３Ｂ（ａ）等）。これにより、ドア３１０ａ及び３１０ｂが閉状態となったときに第１戸先ローラ３２２ａ及び第２戸先ローラ３２２ｂ間に発生する衝撃を第１減衰部材３２８ａ及び第２減衰部材３２８ｂにより和らげることが可能となる。従って、第１戸先ローラ３２２ａ及び第２戸先ローラ３２２ｂ間に挟まったものを保護することができる。
【００５６】
実施例１のドアシステム１１０は、第１戸先ローラ３２２ａと第２戸先ローラ３２２ｂとが接触して第１戸先ローラ３２２ａが左ドア３１０ａの根元側に変位したときに第１戸先ローラ３２２ａと摩擦接触する第１ストッパ３３０ａと、第１戸先ローラ３２２ａと第２戸先ローラ３２２ｂとが接触して第２戸先ローラ３２２ｂが右ドア３１０ｂの根元側に変位したときに第２戸先ローラ３２２ｂと摩擦接触する第２ストッパ３３０ｂとを備える（図３Ｂ（ａ）等）。これにより、第１戸先ローラ３２２ａ及び第２戸先ローラ３２２ｂが接触して第１戸先ローラ３２２ａが左ドア３１０ａの根元側に変位したとき、第１戸先ローラ３２２ａと第１ストッパ３３０ａとが摩擦接触することで、第１戸先ローラ３２２ａの回転を抑制することが可能となる。同様に、第１戸先ローラ３２２ａ及び第２戸先ローラ３２２ｂが接触して第２戸先ローラ３２２ｂが右ドア３１０ｂの根元側に変位したとき、第２戸先ローラ３２２ｂと第２ストッパ３３０ｂとが摩擦接触することで、第２戸先ローラ３２２ｂの回転を抑制することが可能となる。
【００５７】
実施例１のドアシステム１１０において、制御部１５２の回転規制制御部は、ドア１３２ａ及び１３２ｂの閉動作中に、第１規制部材３２４ａ及び第２規制部材３２４ｂを非作動として第１戸先ローラ３２２ａ及び第２戸先ローラ３２２ｂの回転を許容する（図３Ｂ（ａ）及び図３Ｂ（ｂ））。また、制御部１５２の回転規制制御部は、ドア１３２ａ及び１３２ｂの閉動作が終了すると、第１規制部材３２４ａ及び第２規制部材３２４ｂを作動させて第１戸先ローラ３２２ａ及び第２戸先ローラ３２２ｂの回転を規制する（図３Ｂ（ｃ））。これにより、ドア１３２ａ、１３２ｂの閉動作終了後（換言すると、第１・第２戸先ローラ３２２ａ、３２２ｂの回転が不要であるとき）は、第１・第２戸先ローラ３２２ａ、３２２ｂの不要な回転を抑制することが可能となる。
【００５８】
［実施例２に係るドア対４００］
図４（ａ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例２に係るドア対４００の一部の第１状態（全開状態、あるいは、全開状態から全閉状態へ向かう途中状態）を模式的に示す水平断面図である。図４（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例２に係るドア対４００の一部の第２状態（移行状態）を模式的に示す水平断面図である。図４（ｃ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例２に係るドア対４００の一部の第３状態（全閉状態）を模式的に示す水平断面図である。実施例２に係るドア対４００は、実施例１に係るドア対３００と同様、図１に示す鉄道列車１００に適用することができる。実施例２のうち実施例１と同様の構成要素には同様の参照符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５９】
実施例２は、実施例１と以下の点で異なる。すなわち、実施例１のドア３１０ａ、３１０ｂにおいて第１減衰部材３２８ａ及び第２減衰部材３２８ｂはコイルばねであった（図３Ｂ（ａ）等）。これに対し、実施例２のドア４１０ａ、４１０ｂにおいて第１減衰部材４２８ａ及び第２減衰部材４２８ｂはアクティブサスペンションである（図４（ａ）等）。また、実施例１の制御部１５２は、ドア開閉制御を行うドア開閉制御部と、ローラ回転規制制御を行うローラ回転規制制御部を機能部として有していた。これに対し、実施例２の制御部１５２は、ドア開閉制御部を有するが、ローラ回転規制制御部を有さない。また、実施例２の制御部１５２は、アクティブサスペンション４２８ａ、４２８ｂのダンピング力（固さ）を制御するダンピング力制御を行うダンピング力制御部を機能部として有する。
【００６０】
［実施例２のドア対４００の制御］
実施例２では、実施例１と同様のドア開閉制御が実行される一方、第１規制部材及び第２規制部材を有さないため、実施例１で述べたようなローラ回転規制制御は実行されない。また、実施例２では、アクティブサスペンション４２８ａ、４２８ｂのダンピング力（固さ）を制御するダンピング力制御が実行される。ダンピング力制御は、次のように行われる。すなわち、図４（ａ）に示されるように、第１戸先ローラ４２２ａと第２戸先ローラ４２２ｂとが、第１ストッパ４３０ａ・第２ストッパ４３０ｂとそれぞれ隙間を保ったまま、互いに離間しているとき、あるいは、第１ストッパ４３０ａ・第２ストッパ４３０ｂとそれぞれ隙間を保ったまま、ドア４１０ａ及び４１０ｂ間の距離Ｄが所定の範囲内にあるとき（所定の範囲は、実施１で例示したような範囲が適用される）、制御部１５２のダンピング力制御部は、アクティブサスペンション４２８ａ及び４２８ｂのダンピング力（固さ）を大きくするよう制御する。これにより、ローラ４２２ａ及び４２２ｂは、ドア本体４２０ａ、４２０ｂとの相対位置が変化し難いためローラ４２２ａ、４２２ｂは回転自在の状態となる。
【００６１】
一方、第１戸先ローラ４２２ａと第２戸先ローラ４２２ｂとが接触したとき（例えば、図４（ｂ））、制御部１５２のダンピング力制御部は、アクティブサスペンション４２８ａ及び４２８ｂのダンピング力（固さ）を小さくするよう制御する。これにより、ローラ４２２ａ及び４２２ｂは、ドア本体４２０ａ、４２０ｂとの相対位置が変化し易くなるためローラ４２２ａ、４２２ｂはグリッパ４３０ａ、４３０ｂと容易に接触し、その摩擦力によってローラの回転が規制される状態となる。
【００６２】
なお、第１戸先ローラ４２２ａと第２戸先ローラ４２２ｂとの接触は、電極板４２６ａ及び４２６ｂの接触に伴って電極板４２６ａ及び４２６ｂ間に流れる電流をドアセンサ１５１が検出することにより判定させることができる。或いは、ローラ４２２ａ、４２２ｂ間の距離Ｄに基づいて判定してもよい。
【００６３】
［実施例２のドア対４００にかかる効果］
上記のような実施例２によれば、実施例１の効果に加えて、又はこれに代えて、以下の効果を奏することができる。
【００６４】
すなわち、第２実施例では、第１減衰部材４２８ａ及び第２減衰部材４２８ｂはアクティブサスペンションである（図４（ａ）等）。第２実施例の制御部１５２は、第１減衰部材４２８ａ及び第２減衰部材４２８ｂのダンピング力を制御するダンピング力制御部を備える。また、ダンピング力制御部は、第１戸先ローラ４２２ａと第２戸先ローラ４２２ｂが非接触のときあるいは所定の範囲内の距離にあるとき（図４（ａ））のダンピング力を相対的に大きく、接触のとき（図４（ｂ）及び図４（ｃ））のダンピング力を相対的に小さくなるよう制御する。
【００６５】
これにより、第１戸先ローラ４２２ａ及び第２戸先ローラ４２２ｂの接触時、あるいは、ドア４１０ａ及び４１０ｂ間の距離Ｄが所定の範囲外にあるときには、第１減衰部材４２８ａ及び第２減衰部材４２８ｂを相対的に柔らかくし、第１戸先ローラ４２２ａ・第２戸先ローラ４２２ｂへの衝突の衝撃を和らげることが可能となる。加えて、第１ストッパ４３０ａ及び第２ストッパ４３０ｂを設ける場合、上記タイミングにあるときに、第１戸先ローラ４２２ａ及び第２戸先ローラ４２２ｂの押込みを容易化することで、ローラ４２２ａ及び４２２ｂと第１ストッパ４３０ａ及び第２ストッパ４３０ｂの接触を容易化することが可能となる。また、第１戸先ローラ４２２ａ及び第２戸先４２２ｂの非接触時あるいはドア４１０ａ及び４１０ｂ間の距離Ｄが所定の範囲内にあるときには、第１減衰部材４２８ａ及び第２減衰部材４２８ｂを相対的に固くし、第１戸先ローラ４２２ａ及び第２戸先ローラ４２２ｂを回転自在にするので、ローラ４２２ａ及び４２２ｂの間に異物が挟まったときに取り出し易くすると共に、第１戸先ローラ４２２ａ及び第２戸先ローラ４２２ｂの不要な揺れ等を抑制することが可能となる。
【００６６】
［実施例３に係るドア対５００］
図５（ａ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例３に係るドア対５００の一部の第１状態（全開状態、あるいは、全開状態から全閉状態へ向かう途中状態）を模式的に示す水平断面図である。図５（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例３に係るドア対５００の一部の第２状態（移行状態）を模式的に示す水平断面図である。図５（ｃ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例３に係るドア対５００の一部の第３状態（全閉状態）を模式的に示す水平断面図である。実施例３に係るドア対５００は、実施例１、２に係るドア対３００、４００と同様に、図１に示す鉄道列車１００に適用することができる。実施例３のうち実施例１又は実施例２と同様の構成要素には同様の参照符号を付して詳細な説明を省略する。実施例３は、実施例１と同様の第１規制部材５２４ａ及び第２規制部材５２４ｂを有すると共に、実施例２と同様のアクティブサスペンション５２８ａ、５２８ｂを有する。すなわち、実施例３は、実施例１と実施例２を組み合わせた構成となっている。従って、実施例３では、実施例１と同様のドア開閉制御及びローラ回転規制制御を実行すると共に、実施例２と同様ダンピング力制御を実行する。また、実施例３によれば、実施例１の効果と実施例２の効果の両方を奏することができる。
【００６７】
［実施例４に係るドア対６００］
図６（ａ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例４に係るドア対６００の一部の第１状態（全開状態、あるいは、全開状態から全閉状態へ向かう途中状態）を模式的に示す水平断面図であり、図６（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例４に係るドア対６００の一部の第２状態（移行状態）を模式的に示す水平断面図であり、図６（ｃ）は、本発明の一実施形態に係るドアシステムにおける実施例４に係るドア対６００の一部の第３状態（全閉状態）を模式的に示す水平断面図である。実施例４に係るドア対６００は、実施例１〜３に係るドア対３００、４００、５００と同様、図１に示す鉄道列車１００に適用することができる。実施例４のうち実施例１と同様の構成要素には同様の参照符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６８】
実施例１と同様、実施例４は、第１減衰部材６２８ａ及び第２減衰部材６２８ｂがコイルばねである。また、実施例１〜３と同様、実施例４は、第１ストッパ６３０ａ及び第２ストッパ６３０ｂを有する。一方、実施例４は、実施例１、３のような第１規制部材及び第２規制部材を有さない。また、実施例４の制御部１５２は、ドア開閉制御部を有するが、ローラ回転規制制御部及びダンピング力制御部を有さない。従って、実施例４では、実施例１〜３と同様のドア開閉制御を実行する。また、実施例４によれば、簡易な構成で、ストッパ６３０ａ、６３０ｂによるローラ６２２ａ、６２２ｂの回転規制を行うことが可能となる。
【００６９】
［変形例］
上述した実施例１〜４に示したドア対は、鉄道車両１０２に適用したが、本発明はこれらに限られるものではなく、左右のスライドドアを用いるその他の車両や装置（モノレール、ロープウェー、駅のホームドア、エレベータ等）に適用することができる。
【００７０】
実施例１では、第１電極板３２６ａ及び第２電極板３２６ｂを設けたが（図３Ａ等）、例えば第１規制部材３２４ａ及び第２規制部材３２４ｂに着目すれば、第１電極板３２６ａ及び第２電極板３２６ｂを省略するか、電極板に替えて単なる金属板等を採用してもよい。また、例えば第１電極板３２６ａ及び第２電極板３２６ｂに着目すれば、第１規制部材３２４ａ及び第２規制部材３２４ｂを省略してもよい。さらに、実施例１では、第１ストッパ３３０ａ及び第２ストッパ３３０ｂを設けたが（図３Ｂ（ａ）等）、例えば第１規制部材３２４ａ及び第２規制部材３２４ｂに着目すれば、第１ストッパ３３０ａ及び第２ストッパ３３０ｂを省略してもよい。実施例２〜４も同様である。
【００７１】
実施例１では、ローラ３２２ａ、３２２ｂの直径をドア本体３２０ａ、３２０ｂの厚みと略同じにしていた（図３Ｂ（ａ）等）。しかしながら、ローラ３２２ａ、３２２ｂの直径をドア本体３２０ａ、３２０ｂの厚みよりも大幅に小さくしてもよい。
【００７２】
図７は、変形例に係るスライドドアのうちの左スライドドア７１０ａの一部を模式的に示す水平断面図である（右スライドドアは、左スライドドア７１０ａと左右対称のため図示及び説明を省略する）。図７に示すように、左スライドドア７１０ａは、ドア本体７２０ａと、第１戸先ローラ７２２ａと、第１電極板７２６ａと、第１減衰部材７２８ａと、第１ストッパ７３０ａとを有する。
【００７３】
図７において、長さＨは、ドア本体７２０ａの厚さであり、長さｈ２は、第１戸先ローラ７２２ａの直径であり、長さｈ１及びｈ３は、それぞれローラ７２２ａの外周上の接線であってドア本体７２０ａの側壁と平行な接線からドア本体７２０ａの側壁から延びる接線までの距離である。実施例１（図３Ｂ（ａ）等）と比較して、ドア本体７２０ａの厚さＨに対するローラ７２２ａの直径ｈ２の割合は比較的小さい。本発明はこれらに限定されるものではないが、当該割合は、例えば、Ｈ：ｈ２＝１：１／４〜２／３の範囲とすることができる。また、図７に示すように、ドア本体７２０ａの先端部分（戸先部分）は、ストッパ７３０ａが形成する凹部領域を除き、ローラ７２２ａに向かうにしたがいＲ状に湾曲形成されている。上記のような寸法比及びドア本体７２０ａの先端部のＲ形状を採用することで、第１戸先ローラ７２２ａと第２戸先ローラ（図示せず）との間に異物が挟まりづらくなり、ユーザ（乗客等）の利便性を向上することが可能となる。
【００７４】
以上、具体例に基づき、ドアシステム等の実施形態を説明したが、本発明の実施形態としては、システム又は装置を実施するための方法又はプログラムの他、プログラムが記録された記憶媒体（一例として、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、ハードディスク、メモリカード）等としての実施態様をとることも可能である。
【００７５】
また、プログラムの実装形態としては、コンパイラによってコンパイルされるオブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード等のアプリケーションプログラムに限定されることはなく、オペレーティングシステムに組み込まれるプログラムモジュール等の形態であっても良い。
【００７６】
さらに、プログラムは、必ずしも制御基板上のＣＰＵにおいてのみ、全ての処理が実施される必要はなく、必要に応じて基板に付加された拡張ボードや拡張ユニットに実装された別の処理ユニット（ＤＳＰ等）によってその一部又は全部が実施される構成とすることもできる。
【００７７】
本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された構成要件の全て及び／又は開示された全ての方法又は処理の全てのステップについては、これらの特徴が相互に排他的である組合せを除き、任意の組合せで組み合わせることができる。
【００７８】
また、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された特徴の各々は、明示的に否定されない限り、同一の目的、同等の目的、または類似する目的のために働く代替の特徴に置換することができる。したがって、明示的に否定されない限り、開示された特徴の各々は、包括的な一連の同一又は均等となる特徴の一例にすぎない。
【００７９】
さらに、本発明は、上述した実施形態のいずれの具体的構成にも制限されるものではない。本発明は、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された全ての新規な特徴又はそれらの組合せ、あるいは記載された全ての新規な方法又は処理のステップ、又はそれらの組合せに拡張することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１１０  ドアシステム
１３２ａ、３１０ａ、４１０ａ、５１０ａ、６１０ａ、７１０ａ  左スライドドア（第１スライドドア）
１３２ｂ、３１０ｂ、４１０ｂ、５１０ｂ、６１０ｂ  右スライドドア（第２スライドドア）
１４０  ドア駆動装置（駆動手段）
１５２  制御部（回転規制制御部、ダンピング力制御部）
３２２ａ、４２２ａ、５２２ａ、６２２ａ、７２２ａ  第１戸先ローラ
３２２ｂ、４２２ｂ、５２２ｂ、６２２ｂ  第２戸先ローラ
３２４ａ、５２４ａ  第１規制部材
３２４ｂ、５２４ｂ  第２規制部材
３２６ａ、４２６ａ、５２６ａ、６２６ａ、７２６ａ  第１電極板
３２６ｂ、４２６ｂ、５２６ｂ、６２６ｂ  第２電極板
３２８ａ、４２８ａ、５２８ａ、６２８ａ、７２８ａ  第１減衰部材
３２８ｂ、４２８ｂ、５２８ｂ、６２８ｂ  第２減衰部材
３３０ａ、４３０ａ、５３０ａ、６３０ａ、７３０ａ  第１ストッパ
３３０ｂ、４３０ｂ、５３０ｂ、６３０ｂ  第２ストッパ
【要約】      （修正有）【課題】ドア周辺のヒト（乗客等）にとって良好な環境をもたらすドアシステムを提供する。【解決手段】ドアシステムは、第１戸先ローラ３２２ａに対して接触及び離間を行うことで第１戸先ローラ３２２ａの回転を選択的に規制する第１規制部材３２４ａと、第２戸先ローラ３２２ｂに対して接触及び離間を行うことで第２戸先ローラ３２２ｂの回転を選択的に規制する第２規制部材３２４ｂと、第１規制部材３２４ａ及び第２規制部材３２４ｂの動作を制御する回転規制制御部とを有する。【選択図】図３Ｂ【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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