(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極体の対向し合う第１および第２のリード部に対して集電体を接合する蓄電素子の製造方法であって、
リード部対向方向に一直線に延在して前記第１および第２のリード部の内側を支持する支持部材を、前記第１および第２のリード部の間に配置し、
前記第１のリード部に重なるように前記集電体の第１の接続部を配置し、
前記第１のリード部および前記集電体の第１の接続部を挟んで前記支持部材に対向するように第１のポンチを配置し、
前記第１のポンチを前記支持部材に向かって移動させることにより、前記第１のリード部と前記集電体の第１の接続部それぞれの一部が重なりつつ前記支持部材内に進入するように前記第１のリード部、前記第１の接続部、および前記支持部材を変形させ、前記第１のリード部と前記集電体の第１の接続部とを前記支持部材に対して機械的に係合させる、蓄電素子の製造方法。
【請求項２】
前記第２のリード部に重なるように前記集電体の第２の接続部を配置し、
前記第２のリード部および前記集電体の第２の接続部を挟んで前記支持部材に対向するように第２のポンチを配置し、
前記第１のポンチの移動に同期して前記第２のポンチを前記支持部材に向かって移動させることにより、前記第２のリード部と前記集電体の第２の接続部それぞれの一部が重なりつつ前記支持部材内に進入するように前記第２のリード部、前記第２の接続部、および前記支持部材を変形させ、前記第２のリード部と前記集電体の第２の接続部とを前記支持部材に対して機械的に係合させる、請求項１に記載の蓄電素子の製造方法。
【請求項３】
前記第１および第２のポンチと対向する前記支持部材の部分に、下穴が形成されている、請求項２に記載の蓄電素子の製造方法。
【請求項４】
前記電極体の第１および第２のリード部と前記集電体の第１および第２の接続部とを前記支持部材に対して機械的に係合した後、前記第１のリード部と前記第１の接続部とをレーザ溶接するとともに、前記第２のリード部と前記第２の接続部とをレーザ溶接する、請求項２または３に記載の蓄電素子の製造方法。
【請求項５】
前記支持部材が、前記電極体の中心に向かって突出する突出部を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の蓄電素子の製造方法。
【請求項６】
前記支持部材の突出部が、前記第１のリード部および前記第２のリード部から中心に向かって延在する前記電極体の傾斜部分に沿う傾斜面を備える、請求項５に記載の蓄電素子の製造方法。
【請求項７】
対向し合う第１および第２のリード部を備える電極体と、
前記第１のリード部に重なる第１の接続部を備える集電体と、
前記第１および第２のリード部の間に配置され、リード部対向方向に一直線に延在し、一方の端で前記第１のリード部および前記第１の接続部と機械的に係合する支持部材と、を有し、
前記第１のリード部および前記第１の接続部は、それぞれの一部が重なりつつ前記支持部材の前記一方の端の凹部内に配置されて、前記支持部材に対して機械的に係合する蓄電素子。
【請求項８】
前記集電体が第２の接続部を備え、
前記支持部材が、他方の端で、前記第２のリード部および前記第２の接続部と機械的に係合する、請求項７に記載の蓄電素子。
【請求項９】
前記支持部材が、前記電極体の中心に向かって突出する突出部を備える、請求項７または８に記載の蓄電素子。
【請求項１０】
前記支持部材の突出部が、前記第１のリード部および前記第２のリード部から中心に向かって延在する前記電極体の傾斜部分に沿う傾斜面を備える、請求項９に記載の蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電素子の製造方法および蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、蓄電素子の電極体のリード部に対して集電体を機械的に接合することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された蓄電素子の場合、その電極体は対向し合う第１および第２のリード部を備え、それらのリード部に集電体がクリンチ接合される。クリンチ接合は、接合対象それぞれを変形（塑性変形）させ、それらの変形部分を互いに機械的に係合させる機械的接合である。
【０００４】
具体的には、特許文献１に記載された蓄電素子の場合、電極体の第１および第２のリード部の間に集電体が配置される。集電体は、第１のリード部に対向する第１の接続部と、第２のリード部に対向する第２の接続部とを備える。第１の接続部と第２の接続部は、これらの間にクリンチ接合するためのダイを配置することができるように間隔をあけて対向している。
【０００５】
このような蓄電素子のクリンチ接合の場合、まず、ダイは、集電体の第１および第２の接続部の間に進入し、その後第１の接続部に接近してその第１の接続部を支持する。次に、ポンチが、第１のリード部と第１の接続部を介してダイに対向するように配置される。そして、ポンチがダイに向かって移動することにより、ポンチとダイとに挟まれて第１のリード部と第１の接続部とが塑性変形し、それらの塑性変形部分が互いに機械的に係合する。これにより、第１のリード部と第１の接続部がクリンチ接合される。同様に、第２のリード部と第２の接続部もクリンチ接合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４３７４８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に記載された蓄電素子のように、ポンチとダイとを用いて電極体の対向し合う第１および第２のリード部に対して集電体をクリンチ接合（機械的接合）する場合、上述したように、ダイは第１および第２のリード部の間に配置される。
【０００８】
また、クリンチ接合後にダイを抜くために、そのダイは第１および第２のリード部の間でリード部対向方向に移動可能に構成される必要がある。
【０００９】
しかしながら、電極体の第１および第２のリード部の間の距離が小さいため、その間でダイを抜くためには、すなわち、その間でリード部対向方向に移動可能にダイを構成するためには、そのダイ自体を薄くする必要がある。
【００１０】
ところが、ダイを薄くすると、ダイ深さが浅くなり、すなわちクリンチ接合しろが短くなり、その結果として、電極体のリード部と集電体の接続部とを強固にクリンチ接合できない可能性がある。
【００１１】
また、ダイを薄くすると、ポンチの押圧力によってダイがたわみ、それにより、電極体のリード部と集電体の接続部とを強固にクリンチ接合できない可能性がある。
【００１２】
そこで、本発明は、ダイを用いずに、蓄電素子の電極体の対向し合うリード部に対して集電体を強固に機械的接合することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記技術課題を解決するために、本発明の一態様によれば、
電極体の対向し合う第１および第２のリード部に対して集電体を接合する蓄電素子の製造方法であって、
リード部対向方向に延在して前記第１および第２のリード部の内側を支持する支持部材を、前記第１および第２のリード部の間に配置し、
前記第１のリード部に重なるように前記集電体の第１の接続部を配置し、
前記第１のリード部および前記集電体の第１の接続部を挟んで前記支持部材に対向するように第１のポンチを配置し、
前記第１のポンチを前記支持部材に向かって移動させることにより、前記第１のリード部と前記集電体の第１の接続部それぞれの一部が重なりつつ前記支持部材内に進入するように前記第１のリード部、前記第１の接続部、および前記支持部材を変形させ、前記第１のリード部と前記集電体の第１の接続部とを前記支持部材に対して機械的に係合させる、蓄電素子の製造方法が提供される。
【００１４】
このような本発明の一態様によれば、ダイを用いずに、蓄電素子の電極体の対向し合うリード部に対して集電体が強固に機械的接合される。
【００１５】
本発明の一態様に係る蓄電素子の製造方法は、
前記第２のリード部に重なるように前記集電体の第２の接続部を配置し、
前記第２のリード部および前記集電体の第２の接続部を挟んで前記支持部材に対向するように第２のポンチを配置し、
前記第１のポンチの移動に同期して前記第２のポンチを前記支持部材に向かって移動させることにより、前記第２のリード部と前記集電体の第２の接続部それぞれの一部が重なりつつ前記支持部材内に進入するように前記第２のリード部、前記第２の接続部、および前記支持部材を変形させ、前記第２のリード部と前記集電体の第２の接続部とを前記支持部材に対して機械的に係合させる、蓄電素子の製造方法であってもよい。
【００１６】
このような態様によれば、蓄電素子の電極体の対向し合うリード部に対して集電体がより強固に機械的接合される。
【００１７】
本発明の一態様に係る蓄電素子の製造方法は、
前記第１および第２のポンチと対向する前記支持部材の部分に、下穴が形成されている、蓄電素子の製造方法であってもよい。
【００１８】
このような態様によれば、電極体のリード部と集電体の接続部とが支持部材の既定の位置（例えば支持部材の端面中心）で該支持部材に対して安定して機械的に係合することができる。
【００１９】
本発明の一態様に係る蓄電素子の製造方法は、
前記電極体の第１および第２のリード部と前記集電体の第１および第２の接続部とを前記支持部材に対して機械的に係合した後、前記第１のリード部と前記第１の接続部とをレーザ溶接するとともに、前記第２のリード部と前記第２の接続部とをレーザ溶接する、蓄電素子の製造方法であってもよい。
【００２０】
このような態様によれば、第１のリード部と第１の接続部とがより強固に接合されるとともに、第２のリード部と第２の接続部とがより強固に機械的接合される。
【００２１】
本発明の一態様に係る蓄電素子の製造方法は、
前記支持部材が、前記電極体の中心に向かって突出する突出部を備える、蓄電素子の製造方法であってもよい。
【００２２】
このような態様によれば、蓄電素子が自動車などの移動体に搭載される場合、移動体の長期的な振動、加減速の繰り返し、または衝突などを原因とする電極体のリード部と集電体の接続部との間の機械的接合の破断を抑制することができる。それにより、リード部と接続部との間の強固な機械的接合が維持される。
【００２３】
本発明の一態様に係る蓄電素子の製造方法は、
前記支持部材の突出部が、前記第１のリード部および前記第２のリード部から中心に向かって延在する前記電極体の傾斜部分に沿う傾斜面を備える、蓄電素子の製造方法であってもよい。
【００２４】
このような態様によれば、電極体のリード部と集電体の接続部との間の機械的接合の破断をさらに抑制することができる。それにより、リード部と接続部との間の強固な機械的接合がさらに維持される。
【００２５】
本発明の別の一態様によれば、
対向し合う第１および第２のリード部を備える電極体と、
前記第１のリード部に重なる第１の接続部を備える集電体と、
前記第１および第２のリード部の間に配置され、リード部対向方向に延在し、一方の端で前記第１のリード部および前記第１の接続部と機械的に係合する支持部材と、を有する、蓄電素子が提供される。
【００２６】
このような別の一態様によれば、ダイを用いずに、蓄電素子の電極体の対向し合うリード部に対して集電体が強固に機械的接合される。
【００２７】
本発明の別の一態様に係る蓄電素子は、
前記集電体が第２の接続部を備え、
前記支持部材が、他方の端で、前記第２のリード部および前記第２の接続部と機械的に係合する、蓄電素子であってもよい。
【００２８】
このような態様によれば、蓄電素子の電極体の対向し合うリード部に対して集電体がより強固に機械的接合される。
【００２９】
本発明の別の一態様に係る蓄電素子は、
前記支持部材が、前記電極体の中心に向かって突出する突出部を備える、蓄電素子であってもよい。
【００３０】
このような態様によれば、蓄電素子が自動車などの移動体に搭載される場合、移動体の長期的な振動、加減速の繰り返し、または衝突などを原因とする電極体のリード部と集電体の接続部との間の機械的接合の破断を抑制することができる。それにより、リード部と接続部との間の強固な機械的接合が維持される。
【００３１】
本発明の別の一態様に係る蓄電素子は、
前記支持部材の突出部が、前記第１のリード部および前記第２のリード部から中心に向かって延在する前記電極体の傾斜部分に沿う傾斜面を備える、第９の態様の蓄電素子であってもよい。
【００３２】
このような態様によれば、電極体のリード部と集電体の接続部との間の機械的接合の破断をさらに抑制することができる。それにより、リード部と接続部との間の強固な機械的接合がさらに維持される。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、ダイを用いずに、蓄電素子の電極体の対向し合うリード部に対して集電体が強固に機械的接合される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る蓄電素子の斜視図
【図２】ケースを取り外した状態の蓄電素子の斜視図
【図３】蓄電素子の分解図
【図４】蓋体に取り付けられた構成要素を示す分解図
【図５】電極体の斜視図
【図６】電極体のリード部と集電体の接続部との間の機械的接合部を示す概略的部分断面図
【図７】電極体のリード部と集電体の接続部とを機械的接合するためのポンチを示す斜視図
【図８Ａ】電極体のリード部と集電体の接続部との間の機械的接合の手順を示す図
【図８Ｂ】図８Ａに続く、電極体のリード部と集電体の接続部との間の機械的接合の手順を示す図
【図８Ｃ】図８Ｂに続く、電極体のリード部と集電体の接続部との間の機械的接合の手順を示す図
【図９】別の実施の形態に係る、電極体のリード部と集電体の接続部との間の機械的接合を説明するための概略的部分断面図
【図１０】さらに別の実施の形態に係る、電極体のリード部と集電体の接続部との間の機械的接合を説明するための概略的部分断面図
【図１１】異なる実施の形態に係る、ケースを取り外した状態の蓄電素子の斜視図
【図１２】異なる実施の形態に係る蓄電素子の分解図
【図１３】異なる実施の形態に係る蓄電素子の変位抑制部材の斜視図
【図１４】異なる実施の形態に係る蓄電素子の概略的断面図
【図１５】さらに異なる実施の形態に係る蓄電素子の概略的部分断面図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の一実施の形態に係る蓄電素子について図面を参照しながら説明する。
【００３６】
図１および図２は、本発明の一実施の形態に係る蓄電素子の斜視図である。図３は、図２に示す蓄電素子の分解図である。なお、発明を理解しやすくするために、互いに直交し合うＸ軸、Ｙ軸、およびＺ軸からなるＸ−Ｙ−Ｚ座標系が定義されている。Ｘ軸方向は蓄電素子における厚さ方向を示し、Ｙ軸方向は幅方向を示し、Ｚ軸方向は高さ方向を示している。また、完全同一または実質的に同一の構成要素には、同一の符号を付している。
【００３７】
図１〜図３に示すように、蓄電素子１０は、略直方体形状であって開口を備えるケース１２と、ケース１２の開口を閉じる蓋体１４とを有する。ケース１２を取り外した状態の図２に示すように、ケース１２内には電極体１６が収容されている。また、ケース１２には電解液が充填されている。
【００３８】
図１に示すように、ケース１２は、例えばアルミニウムまたはアルミニウム合金から作製されている。内部に電極体１６を収容した状態のケース１２の開口縁に、蓋体１４が溶接される。
【００３９】
図３に示すように、蓋体１４は、細長い矩形状の金属板である。蓋体１４には、蓄電素子１０の複数の構成要素が取り付けられている。
【００４０】
具体的には、図４に示すように、蓋体１４には、正極外部端子２０、正極外部パッキン２２、正極内部パッキン２４、正極集電体２６、負極外部端子３０、負極外部パッキン３２、負極内部パッキン３４、および負極集電体３６が取り付けられる。
【００４１】
正極外部端子２０は、後述する電極体１６の正極板と同一の材料、例えばアルミニウムから作製されている。正極外部端子２０はまた、外部の装置や別の蓄電素子１０の負極外部端子３０と電気的に接続される矩形状の本体部２０ａと、本体部２０ａから延在して正極集電体２６と電気的に接続するシャフト部２０ｂとを備える。
【００４２】
なお、正極外部端子２０と正極集電体２６との間に配置される正極外部パッキン２２、蓋体１４、および正極内部パッキン２４には、シャフト部２０ｂが通過する貫通穴２２ａ、１４ａ、２４ａが形成されている。これらの貫通穴を通過した正極外部端子２０のシャフト部２０ｂは、正極集電体２６の貫通穴２６ａを通過する。その貫通穴２６ａを通過したシャフト部２０ｂの部分が扁平につぶされることにより、正極外部端子２０と正極集電体２６が、これらの間に正極外部パッキン２２、蓋体１４、および正極内部パッキン２４を挟んだ状態でかしめ接合される。その結果、正極外部端子２０と正極集電体２６とが電気的に接続される。
【００４３】
正極外部パッキン２２はケース１２の外部に配置され、正極内部パッキン２４はケース１２の内部に配置される。これらのパッキン２２、２４は、蓋体１４の貫通穴１４ａを介する電解液の漏出を防止する。
【００４４】
正極集電体２６は、後述する電極体１６の正極板と同一の材料、例えばアルミニウムから作製されている。また、例えば金属板をプレス成型することにより、正極集電体２６は形成されている。
【００４５】
正極集電体２６は、正極外部端子２０と電気的に接続されるとともに蓋体１４に固定される本体部２６ｂと、本体部２６ｂから蓋体１４から離れるように高さ方向（Ｚ軸方向）に延在し、且つ、互いに対向し合う第１および第２の接続部（脚部）２６ｃ、２６ｄとを備える。詳細は後述するが、この正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄは、電極体１６の正極リード部に接合される。
【００４６】
一方、負極外部端子３０は、後述する電極体１６の負極板と同一の材料、例えば銅から作製されている。負極外部端子３０はまた、外部の装置や別の蓄電素子１０の正極外部端子２０と電気的に接続され、また貫通穴３０ａを備える。
【００４７】
なお、負極外部端子３０は、正極外部端子２０と異なり、シャフト部を備えていない。その代わりに、かしめピン３８が通過する貫通穴３０ａを備える。このかしめピン３８は、負極外部端子３０と負極集電体３６とを電気的に接続する役割をする。そのために、負極外部端子３０と負極集電体３６との間に配置される負極外部パッキン３２、蓋体１４、および負極内部パッキン３４には、かしめピン３８が通過する貫通穴３２ａ、１４ｂ、３４ａが形成されている。これらの貫通穴を通過したかしめピン３８は、負極集電体３６の貫通穴３６ａを通過する。その貫通穴３６ａを通過したかしめピン３８の部分が扁平につぶされることにより、負極外部端子３０と負極集電体３６が、これらの間に負極外部パッキン３２、蓋体１４、および負極内部パッキン３４を挟んだ状態でかしめ接合される。その結果、負極外部端子３０と負極集電体３６とが電気的に接続される。
【００４８】
負極外部パッキン３２はケース１２の外部に配置され、負極内部パッキン３４はケース１２の内部に配置される。これらのパッキン３２、３４は、蓋体１４の貫通穴１４ｂを介する電解液の漏出を防止する。
【００４９】
負極集電体３６は、後述する電極体１６の負極板と同一の材料、例えば銅から作製されている。また、例えば金属板をプレス成型することにより、負極集電体３６は形成されている。
【００５０】
負極集電体３６は、負極外部端子３０と電気的に接続されるとともに蓋体１４に固定される本体部３６ｂと、本体部３６ｂから蓋体１４から離れる方向（Ｚ軸方向）に延在し、互いに対向し合う第１および第２の接続部３６ｃ、３６ｄとを備える。詳細は後述するが、この負極集電体３６の第１および第２の接続部３６ｃ、３６ｄが、電極体１６の負極リード部に接合される。
【００５１】
図５に示すように、電極体１６は、帯状のセパレータ４０、帯状の正極板４２、帯状のセパレータ４４、および帯状の負極板４６をこの順に重ね、この重ねたものを巻回した巻回体である。具体的には、電極体１６は、幅方向（Ｙ軸方向）の端面が厚さ方向（Ｘ軸方向）に短く、高さ方向（Ｚ軸方向）に長い長円状の巻回体である。
【００５２】
セパレータ４０、４４は、例えば多孔性の樹脂フィルムから作製されている。セパレータ４０、４４はまた、正極板４２と負極板４６との間に配置され、これらの間を絶縁している。
【００５３】
正極板４２は、正極金属箔４２ａと、その正極金属箔４２ａ上に形成された正極活物質層４２ｂとを備える。
【００５４】
正極板４２の正極金属箔４２ａは、例えばアルミニウム箔である。なお、アルミニウム箔に限らず、正極金属箔４２ａは、例えばマンガン酸リチウム、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムなどから作製された金属箔であってもよい。
【００５５】
正極金属箔４２ａはまた、その幅（Ｙ軸方向）がセパレータ４０、４４の幅に比べて小さくなるように作製されている。そのため、正極板４２とセパレータ４０、４４が巻回状態であるとき、正極金属箔４２ａの幅方向の一方側の部分がセパレータ４０、４４からはみ出る。このはみ出た部分の正極金属箔４２ａが重なり、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂが構成されている。
【００５６】
なお、本明細書では、セパレータ４０、４４からはみ出た正極金属箔４２ａの部分において、高さ方向（Ｚ軸方向）に延在し、且つ、相対的に狭い間隔を開けて奥行き方向（Ｘ軸方向）に対向し合う部分を、第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂと称している。
【００５７】
詳細は後述するが、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂに、正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄが接合される。
【００５８】
正極板４２の正極活物質層４２ｂは、正極活物質を正極金属箔４２ａに部分的に塗工することによって形成されている。具体的には、巻回時にセパレータ４４に対向する正極金属箔４２ａの部分の略全体を覆うように、正極活物質層４２ｂが形成されている。
【００５９】
負極板４６は、負極金属箔４６ａと、その負極金属箔４６ａ上に形成された負極活物質層４６ｂとを備える。
【００６０】
負極板４６の負極金属箔４６ａは、例えば銅箔である。なお、銅箔に限らず、負極金属箔４６ａは、他の材料から作製された金属箔であってもよい。
【００６１】
負極金属箔４６ａも、正極板４２の正極金属箔４２ａと同様に、その幅（Ｙ軸方向）がセパレータ４０、４４の幅に比べて小さくなるように作製されている。そのため、負極板４６とセパレータ４０、４４が巻回状態であるとき、負極金属箔４６ａの幅方向の他方側の部分がセパレータ４０、４４からはみ出る。すなわち、正極金属箔４２ａの反対側に、負極金属箔４６ａがはみ出ている。このはみ出た部分の負極金属箔４６ａが重なり、電極体１６の第１の負極リード部１６ｃと第２の負極リード部が構成されている（なお、図５では、第１の負極リード部１６ｃに奥行き方向（Ｘ軸方向）に対向する第２の負極リード部が見えていない）。
【００６２】
この電極体１６の第１の負極リード部１６ｃおよび図示しない第２の負極リード部に、負極集電体３６の第１および第２の接続部３６ｃ、３６ｄが接合される。
【００６３】
ここからは、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂと、正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄとの接合について説明する。なお、電極体１６の第１の負極リード部１６ｃおよび図示しない第２の負極リード部と負極集電体３６の第１および第２の接続部３６ｃ、３６ｄとの接合については、正極側の接合と実質的に同一であるため、その説明を省略する。
【００６４】
図６は、高さ方向（Ｚ軸方向）に見た蓄電素子の部分断面図であって、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂと正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄとの接合部を示している。
【００６５】
図６に示すように、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂと正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄは、機械的に接合されている。具体的には、クリンチ接合されている。
【００６６】
具体的に説明すると、まず、クリンチ接合を行うために、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの間には、支持部材５０が設けられている。
【００６７】
この支持部材５０は、第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの対向方向（Ｘ軸方向）に延在して、第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの内側を支持する。この支持部材５０はまた、図２および図３に示すように柱状であって、詳細は後述するが、塑性変形可能な金属材料、例えば第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂ（すなわち正極金属箔４２ａ）と同一の材料から作製されている。
【００６８】
本実施の形態の場合、図２に示すように、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂは、正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄの間に配置される。すなわち、正極集電体２６の第１の接続部２６ｃが電極体１６の第１の正極リード部１６ａの外側に配置され、第２の接続部２６ｄが第２のリード部１６ｂの外側に配置される。したがって、支持部材５０を電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの間に配置すると、第１の正極リード部１６ａが正極集電体２６の第１の接続部２６ｃと支持部材５０の延在方向（Ｘ軸方向）の一端との間に配置され、第２の正極リード部１６ｂが第２の接続部２６ｃと支持部材５０の他端との間に配置される。
【００６９】
なお、本実施の形態の場合、図２および図３に示すように、支持部材５０は、電極体１６の第１の正極リード部１６ａと第２の正極リード部１６ｂの内側を直接的に支持していない。
【００７０】
具体的には、第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの間に配置されている押さえ部材５２を介して、支持部材５０は、第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの内側を支持している。
【００７１】
この押さえ部材５２は、図３に示すように、「Ｖ」字形状もしくは「Ｕ」字形状の可撓性の金属部材であって、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの内側それぞれに対向する２つの押さえ部５２ａと、２つの押さえ部５２ａを連結し、それらの押さえ部５２ａを相互に離間するように付勢する連結部５２ｂとを備える。
【００７２】
したがって、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの間に配置された押さえ部材５２は、その押さえ部５２ａを介して第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂそれぞれを外側に向かって付勢する。その結果、第１の正極リード部１６ａが正極集電体２６の第１の接続部２６ｃと押さえ部材５２の一方の押さえ部５２ａとによって挟持され、第２の正極リード部１６ｂが第２の接続部２６ｄと他方の押さえ部５２ａとによって挟持される。
【００７３】
この押さえ部材５２の役割について説明する。上述したように、第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂは、セパレータ４０、４４からはみ出た正極金属箔４２ａが重なったものであるために一体性がない（まとまりが悪い）。そのため、押さえ部材５２がない場合、支持部材５０を、対向し合う第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの間に配置しにくい。したがって、支持部材５０を配置する前に押さえ部材５２を第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの間に配置し、その押さえ部材５２の２つの押さえ部５２ａの間に支持部材５０を配置している。これにより、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの間に、これらのリード部１６ａ、１６ｂと正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ，２６ｄとのクリンチ接合に必要な支持部材５０を手間なく容易に配置することができる。
【００７４】
なお、この押さえ部材５２は、小さいサイズの蓄電素子１０の場合、すなわち電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの間の距離が小さい場合に、特に有効である。しかしながら、押さえ部材５２は必須のものではなく、押さえ部材５２を省略することが可能である。押さえ部材５２が省略される場合、電極体１６の第１の正極リード部１６ａと第２の正極リード部１６ｂの内側を、支持部材５０が直接的に支持する。なお、押さえ部材５２は、様々な形態が可能であり、例えば平板状の当て板を第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂにそれぞれ重ねてもよい。
【００７５】
図６に示すように、正極集電体２６の第１の接続部２６ｃ、電極体１６の第１のリード部１６ａ、および押さえ部材５２の一方の押さえ部５２ａそれぞれの一部が、支持部材５０の一方の端部内に重なりつつ進入することにより、これらの一部と支持部材５０とが機械的に係合している。
【００７６】
同様に、第２の接続部２６ｄ、第２のリード部１６ｂ、および他方の押さえ部５２ａそれぞれの一部が、支持部材５０の他方の端部内に重なりつつ進入することにより、これらの一部と支持部材５０とが機械的に係合している。
【００７７】
その結果として、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの一部と正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄの一部とが機械的に接合してなるクリンチ接合部Ｊが形成される。
【００７８】
別の観点から言えば、支持部材５０が、その一方の端で、正極集電体２６の第１の接続部２６ｃ、電極体１６の第１のリード部１６ａ、および押さえ部材５２の一方の押さえ部５２ａそれぞれの一部に対してその延在方向（Ｘ軸方向）に機械的に係合し、その他方の端で、第２の接続部２６ｄ、第２のリード部１６ｂ、および他方の押さえ部５２ａそれぞれの一部に対してその延在方向に機械的に係合する。
【００７９】
このクリンチ接合部Ｊを形成するために、図７に示すように、第１および第２のポンチ６０、６２が使用される。これらの第１および第２のポンチ６０，６２を用いたクリンチ接合部Ｊの形成について、図８Ａ〜図８Ｃを参照しながら説明する。
【００８０】
まず、図８Ａに示すように、正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄの間に電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂが重なるように配置され、その第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの間に押さえ部材５２が挿入される。その挿入された押さえ部材５２の２つの押さえ部５２ａの間に、支持部材５０が配置される。
【００８１】
次に、図７および図８Ｂに示すように、第１のポンチ６０が、電極体１６の第１の正極リード部１６ａ、正極集電体２６の第１の接続部２６ｃ、および押さえ部材５２の一方の押さえ部５２ａを挟んで支持部材５０に対向するように配置される。また、第２のポンチ６２が、第２の正極リード部１６ｂ、第２の接続部２６ｄ、および他方の押さえ部５２ａを挟んで支持部材５０に対向するように配置される。第１および第２のポンチ６０、６２は、略円錐状の先端部６０ａ、６２ａを備える。
【００８２】
具体的には、図８Ｂに支持部材５０の端面（Ｘ軸方向の端面）それぞれには、下穴５０ａが形成されている。本実施の形態の場合、下穴５０ａは、実質的に円筒状である。支持部材５０それぞれの端面の下穴５０ａに対して、第１および第２のポンチ６０、６２の先端部６０ａ、６２ａが第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの対向方向（Ｘ軸方向）に対向するように、第１および第２のポンチ６０、６２が支持部材５０に対して相対的に配置される。
【００８３】
続いて、第１および第２のポンチ６０、６２それぞれが、支持部材５０に向かって移動される。これにより、図８Ｃに示すように、第１のポンチ６０の先端部６０ａに接触する正極集電体２６の第１の接続部２６ｃの一部、その第１の接続部２６ｃの一部に重なる電極体１６の第１のリード部１６ａの一部、およびその第１のリード部１６ａの一部に重なる押さえ部材５２の一方の押さえ部５２ａの一部が、重なりつつ支持部材５０の内部に進入するように変形（塑性変形）する。
【００８４】
また、同様に、第２のポンチ６２の先端部６２ａに接触する正極集電体２６の第２の接続部２６ｄの一部、その第２の接続部２６ｄに重なる電極体１６の第２のリード部１６ｂの一部、およびその第２のリード部１６ｂの一部に重なる押さえ部材５２の他方の押さえ部５２ａの一部が、重なりつつ支持部材５０の内部に進入するように変形（塑性変形）する。
【００８５】
支持部材５０も変形（塑性変形）する。具体的には、下穴５０ａが拡がるように塑性変形する。
【００８６】
その結果、図６に示すように、正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄ、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂ、および押さえ部材５２の押さえ部５２ａそれぞれの変形部分が、支持部材５０に対して機械的に係合する。
【００８７】
第１および第２のポンチ６０、６２の先端部６０ａ、６２ａが所定の深さまで支持部材５０の内部に進入すると、第１および第２のポンチ６０、６２が支持部材５０から離れる方向に移動する。
【００８８】
その結果、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂと正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄとがクリンチ接合される（クリンチ接合部Ｊが形成される）。
【００８９】
クリンチ接合によって形成されたインターロックＩＬにより、正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄ、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂ、および押さえ部材５２の押さえ部５２ａは、相互に脱離することが抑制されているとともに、支持部材５０から脱離することが抑制されている。
【００９０】
なお、図６に示すようなクリンチ接合（クリンチ接合部Ｊ）は、様々な形態で実現可能である。
【００９１】
例えば、支持部材の下穴は、図８Ａに示す円筒状の下穴５０ａに限らず、様々な形状が可能である。
【００９２】
別の実施の形態において、図９に示すように、支持部材１５０は、円錐状の下穴１５０ａを備える。この場合、円錐状の下穴１５０ａは、第１および第２のポンチ６０、６２の先端部６０ａ、６２と相似するのが好ましい。これにより、第１および第２のポンチ６０、６２が支持部材１５０内に進入した後、下穴１５０ａが一様に拡大しやすく、支持部材１５０に亀裂が生じにくい。
【００９３】
また、さらに別の実施の形態においては、図１０に示すように、第１および第２のポンチ１６０、１６２が円柱状の先端部１６０ａ、１６２ａを備え、支持部材２５０が円筒状の下穴２５０ａを備える。
【００９４】
この場合、正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄ、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂ、および押さえ部材５２の押さえ部５２ａが強固に支持部材２５０に対して機械的に係合するためには、以下の数式１を満たす必要がある。
［数１］
Ｔ＞（Ｄ２−Ｄ１）／２  ・・・（数式１）
【００９５】
数式１において、Ｔは、電極体１６の第１の正極リード部１６ａ（または第２の正極リード部１６ｂ）、正極集電体２６の第１の接続部２６ｃ（または第２の接続部２６ｄ）、および押さえ部材５２の押さえ部５２ａの厚さの合計である。また、Ｄ１は、第１および第２のポンチ１６０、１６２の円柱状先端部１６０ａ、１６２ａの外径である。そして、Ｄ２は、支持部材２５０の円筒状下穴２５０ａの内径である。
【００９６】
すなわち、数式１を満足することにより、第１および第２のポンチ１６０、１６２の先端部１６０ａ、１６２ａと支持部材２５０の下穴２５０ａとの間の隙間が、正極集電体２６の第１の接続部２６ｃ（または第２の接続部２６ｄ）、電極体１６の第１の正極リード部１６ａ（または第２の正極リード部１６ｂ）、および押さえ部材５２の押さえ部５２ａの厚さの合計に比べて小さいことが保証される。その結果、これらの部材の変形しろ（塑性変形しろ）が確保され、これらの部材の相互の機械的係合が実現される。
【００９７】
補足すると、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂと正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄとが支持部材５０に良好に機械的係合するためには、図８Ｂに示すように、支持部材５０は、下穴５０ａを備えるのが好ましい。例えば、下穴の存在により、第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂと第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄとが支持部材５０の規定の位置（例えば支持部材の端面中心）で該支持部材５０に対して安定して機械的に係合することができる。しかしながら、支持部材の下穴は、場合によっては省略することも可能である。例えば、ポンチの円錐状先端部の先端角が小さい場合、それに加えてまたはそれに代わって支持部材が変形しやすい材料から作製されている場合、支持部材の下穴を省略することが可能である。支持部材の下穴を省略する場合、支持部材のコストを低減することができるとともに、その支持部材の作製時間を短縮することができる。
【００９８】
さらに補足すると、図８Ｂに示すように、支持部材５０を挟んで対向する第１および第２のポンチ６０、６２それぞれは、好ましくは同期して、さらに好ましくは同一の速度で支持部材５０に向かって移動するのがよい。これにより、第１および第２のポンチ６０、６２の一方に押圧される支持部材５０を他方が支持する。その結果、支持部材５０がポンチから逃げることなく、第１および第２のポンチ６０、６２により、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂと正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄとが支持部材５０に対して確実に機械的に係合される。
【００９９】
また、第１および第２のポンチ６０、６２を用いることにより、１つのポンチのみを用いる場合に比べて、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂと正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄとの支持部材５０に対する機械的係合が短時間で行われる。
【０１００】
このように、正極集電体の第１および第２の接続部と電極体の第１および第２の正極リード部との支持部材に対する機械的結合は、様々な形態が考えられる。
【０１０１】
すなわち、例えば図６に示すように、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの一部と、正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄの一部とが、支持部材５０内に重なりつつ進入し、その進入時に形成されたインターロックＩＬを介して相互に且つ支持部材５０に対して機械的に且つ実質的に取り外し不可能に係合するのであれば、これらの機械的係合の形態は限定されない。
【０１０２】
以上のような本実施の形態によれば、ダイを用いずに、蓄電素子１０の電極体１６の対向し合う第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂに対して正極集電体２６が強固に機械的接合（クリンチ接合）される。
【０１０３】
具体的に説明すると、本実施の形態の場合、電極体１６の第１の正極リード部１６ａに対して正極集電体２６の第１の接続部２６ｃを機械的接合（クリンチ接合）するとき、および第２の正極リード部１６ｂに対して第２の接続部２６ｄを機械的接合（クリンチ接合）するとき、第１および第２のポンチ６０、６２を使用するが、これらのポンチを受けるダイを使用しない。そのため、ダイを使用することによって起こりうる問題が生じない。その問題について説明する。
【０１０４】
本実施の形態の電極体１６の対向し合う第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂに対して正極集電体２６（その第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄ）をポンチとダイとを用いてクリンチ接合する場合、そのダイは、第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの間に配置される。
【０１０５】
また、クリンチ接合後にダイを抜くために、そのダイは第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの間でリード部対向方向（Ｘ軸方向）に移動可能に構成される必要がある。
【０１０６】
しかしながら、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの間の距離が小さいため、その間でダイを抜くためには、すなわち、その間でリード部対向方向（Ｘ軸方向）に移動可能にダイを構成するためには、そのダイ自体を薄くする必要がある。すなわち、ダイのリード部対向方向のサイズを小さくする必要がある。
【０１０７】
ところが、ダイを薄くすると、ダイ深さが浅くなり、すなわちクリンチ接合しろが短くなり、その結果として、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂと正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄとを強固にクリンチ接合できない可能性がある。
【０１０８】
また、ダイを薄くすると、ポンチの押圧力によってダイがたわみ、それにより、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂと正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄとを強固にクリンチ接合できない可能性がある。
【０１０９】
このような問題を生じうるダイを使用する代わりに、本実施の形態では、図６に示すように、支持部材５０が使用される。この支持部材５０は、ダイの役割をする。しかし、電極体１６の第１の正極リード部１６ａに対して正極集電体２６の第１の接続部２６ｃがクリンチ接合された後、および、第２の正極リード部１６ａに対して第２の接続部２６ｄがクリンチ接合された後、支持部材５０は、そのまま第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの間に残る。
【０１１０】
すなわち、ダイとは異なり、支持部材５０は、第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの間から取り外すことがないため、その間でリード部対向方向（Ｘ軸方向）に移動する必要がない。
【０１１１】
そのため、支持部材５０のリード部対向方向（Ｘ軸方向）のサイズを、第１および第２のリード部１６ａ、１６ｂの間の距離と実質的に同一にすることができる。
【０１１２】
このような支持部材５０は、ポンチの押圧力によってたわむことがほとんどない（ダイに比べて）。また、このような支持部材５０によれば、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂと正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄのクリンチ接合しろ（すなわち支持部材５０内部への進入深さ）を、大きくとることができる（ダイを使用する場合に比べて）。
【０１１３】
さらに、電極体１６の第１の正極リード部１６ａと正極集電体２６の第１の接続部２６ｃとの間のクリンチ接合部Ｊと、第２の正極リード部１６ｂと第２の接続部２６ｄとの間のクリンチ接合部Ｊとが支持部材５０に把持されて保護される。
【０１１４】
これらの結果として、ダイに代わる支持部材５０により、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂと正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６とを強固にクリンチ接合することができる。
【０１１５】
以上、上述の実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されない。
【０１１６】
例えば、上述の実施の形態の場合、例えば図７に示すように、電極体１６の第１の正極リード部１６ａ、１６ｂの間には、１つの支持部材５０が配置される。しかしながら、本発明の実施の形態は、これに限定されない。
【０１１７】
例えば、複数の支持部材５０が配置されることにより、電極体１６の第１の正極リード部１６ａと正極集電体２６の第１の接続部２６ｃとが複数の箇所でクリンチ接合されるとともに、第２の正極リード部１６ｂと第２の接続部２６ｄとが複数個所でクリンチ接合される。その結果、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂと正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄとがより強固に機械的に接合される。
【０１１８】
また例えば、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂと正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄとをより強固に接合するために、追加的にレーザ溶接を行ってもよい。
【０１１９】
すなわち、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂと正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄとをクリンチ接合した後（すなわち支持部材５０に対して機械的に係合した後）、第１の正極リード部１６ａと第１の接続部２６ｃとをレーザ溶接するとともに、第２の正極リード部１６ｂと第２の接続部２６ｄとをレーザ溶接する。
【０１２０】
また、蓄電素子１０が自動車などの移動体に搭載される場合、移動体の長期的な振動、加減速の繰り返し、または衝突などを原因にして、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂと正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄとの間の機械的接合（クリンチ接合）が破断する可能性がある。
【０１２１】
例えば、図５および図６を用いて具体的に説明すると、セパレータ４０、４４からはみ出た正極金属箔４２ａの部分（範囲Ｒ１）の内、正極リード部１６ａ、１６ｂを構成する部分は、先端側の一部分（範囲Ｒ２）である。したがって、蓄電素子１０が自動車などの移動体に搭載された場合、正極リード部１６ａ、１６ｂ（範囲Ｒ２）を除くセパレータ４０、４４からはみ出た正極金属箔４２ａの部分が変形可能であることにより、電極体１６の本体部１６ｅ（セパレータ４０、４４が存在する部分）はあらゆる方向に変位可能である。そのため、蓄電素子１０が移動体に搭載されると、移動体の長期的な振動、加減速の繰り返し、または衝突などを原因として（それに対応する電極体１６の変位を原因として）、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂと正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄとの間の機械的接合（クリンチ接合）が破断する可能性がある。
【０１２２】
図１１は、自動車などの移動体への搭載に適した、電極体１６の本体部１６ｅの変位を抑制することができる、異なる実施の形態に係る蓄電素子３１０を示している。なお、図１１では、電極体１６を収容するケースは省略されている。また、図１２は、蓄電素子３１０の分解図である。
【０１２３】
図１１および図１２に示すように、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂ間には、電極体１６の本体部１６ｅの変位を抑制するための変位抑制部材３５４が配置されている。なお、図１１および図１２には図示されていないが、電極体１６の第１の負極リード部１６ｃとそれに対向する第２の負極リード部（図示せず）との間にも、変位抑制部材３５４が配置されている。
【０１２４】
この変位抑制部材３５４は、電極体１６の本体部１６ｅの変位を抑制するだけでなく、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂを支持する役割もする。
【０１２５】
具体的には、変位抑制部材３５４は、上述の実施の形態と同様に電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂと正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄとが機械的に接合される２つの支持部材５０と、これらの支持部材５０の間に設けられる変位抑制部３５６とを有する。
【０１２６】
変位抑制部材３５４の変位抑制部３５６は、ブロック状であって、例えば樹脂材料から作製されている。変位抑制部３５６はまた、２つの支持部材５０を保持している。
【０１２７】
図１３は、変位抑制部材３５４の斜視図である。図１４は、変位抑制部材３５４が取り付けられた状態の蓄電素子３１０の概略的断面図である。
【０１２８】
図１３および図１４に示すように、変位抑制部材３５４の変位抑制部３５６は、電極体１６の中心に向かって突出する突出部３５６ａを備える。具体的には、上述の実施の形態と同様に、変位抑制部材３５４の支持部材５０に対して電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂ（第１および第２の負極リード部１６ｃ、１６ｄ）と正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄ（負極集電体３６の第１および第２の接続部３６ｃ、３６ｄ）とが機械的に係合された後に、電極体１６の中心に向かって突出する突出部３５６ａを変位抑制部３５６は備える。
【０１２９】
図１４に示すように、電極体１６の正極側（図中右側）に配置される変位抑制部材３５４の突出部３５６ａは、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの間から該電極体１６の中心に向かって（本体部１６ｅ）に向かって突出する。また、電極体１６の負極側（図中左側）に配置される変位抑制部材３５４の突出部５６は、電極体１６の第１および第２の負極リード部１６ｃ、１６ｄの間から該電極体１６の中心に向かって（本体部１６ｅ）に向かって突出する。したがって、電極体１６の本体部１６ｅは、２つの変位抑制部材３５４の突出部３５６ａの間に挟まれている。それにより、電極体１６の本体部１６ｅは、変位したとしてもその変位量が小さくなるように変位抑制部３５６の突出部３５６ａによって規制される（変位抑制部３５６がない場合に比べて）。その結果、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂと正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄとの間のクリンチ接合と、電極体１６の第１および第２の負極リード部１６ｃ、１６ｄと負極集電体３６の第１および第２の接続部３６ｃ、３６ｄとの間のクリンチ接合との破断が抑制される。
【０１３０】
なお、より好ましく電極体１６の変位を抑制するために、変位抑制部材３５４の突出部３５６ａは、図１３および図１４に示すように、傾斜面３５６ｂを備える。
【０１３１】
図１４に示すように、電極体１６は、第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂそれぞれと本体部１６ｅとの間、および、第１および第２の負極リード部１６ｃ、１６ｄそれぞれの本体部１６ｅとの間に傾斜部分を備える。この傾斜部分は、セパレータ４０、４４からはみ出た正極金属箔４２ａまたは負極金属箔４６ａの一部であって、第１および第２の正極リード部１６ａ，１６ｂと第１および第２の負極リード部１６ｃ、１６ｄとから電極体１６の中心に向かって延在している。
【０１３２】
この電極体１６の傾斜部分に対して変位抑制部３５６の突出部３５６ａの傾斜面３５６ｂが沿うように、変位抑制部材３５４は電極体１６に対して配置されている。このような傾斜面３５４ｂによって電極体１６の本体部１６ｅの変位がより抑制される。
【０１３３】
なお、図１４に示すように、電極体１６の正極側および負極側それぞれに変位抑制部材３５４の変位抑制部３５６が配置されている。しかし、正極側または負極側のいずれか一方のみに変位抑制部３５６を配置しても、電極体１６の本体部１６ｅの変位を抑制することは可能である。
【０１３４】
さらに、上述の実施の形態の場合、例えば図２に示すように、正極集電体２６の第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄの間に、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂが配置されている。しかしながら、本発明の実施の形態は、これに限らない。
【０１３５】
図１５は、さらに異なる実施の形態に係る蓄電素子の概略的部分断面図である。
【０１３６】
図１５に示すように、この実施の形態の正極集電体４２６の第１および第２の接続部４２６ｃ、４２６ｂは、電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂの間に配置されている。また、この正極集電体４２６の第１および第２の接続部４２６ｃ、４２６ｄの間に、支持部材５０が配置されている。さらに、第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂそれぞれの外側には、金属板４７０、４７２が配置されている。
【０１３７】
第１のポンチ６０が支持部材５０に向かって移動すると、金属板４７０、第１の正極リード部１６ａ、および第１の接続部４２６ｃが変形して支持部材５０内に重なりつつ進入する。同様に、第２のポンチ６２により、金属板４７２、第２の正極リード部１６ｂ、および第２の接続部４２６ｄが変形して支持部材５０内に重なりつつ進入する。それにより、第１のリード部１６ａと第１の接続部４２６ｃが支持部材５０に対して機械的に係合するとともに、第２のリード部１６ｂと第２の接続部４２６ｄが支持部材５０に対して機械的に係合する。その結果、第１のリード部１６ａと第１の接続部４２６ｃがクリンチ接合され、第２のリード部１６ｂと第２の接続部４２６ｄがクリンチ接合される。
【０１３８】
さらにまた、上述の実施の形態の場合、図６に示すように、正極集電体２６が第１および第２の接続部２６ｃ、２６ｄを備え、それに対して電極体１６の第１および第２の正極リード部１６ａ、１６ｂがクリンチ接合される。しかしながら、本発明の実施の形態は、これに限らない。
【０１３９】
例えば、正極集電体２６の第１の接続部２６ｃのみが電極体１６の第１の正極リード部１６ａにクリンチ接合されてもよい。あるいは、正極集電体２６が第１の接続部２６ｃのみを備え、その第１の接続部２６ｃが電極体１６の第１の正極リード部１６ａにクリンチ接合されてもよい。すなわち、本発明の実施の形態においては、電極体の対向し合う第１および第２のリード部に対して集電体が少なくとも一箇所で機械的に接合されている。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は、電極体が対向し合う第１および第２のリード部を備える蓄電素子に適用可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１６    電極体
１６ａ  第１のリード部（第１の正極リード部）
１６ｂ  第２のリード部（第２の正極リード部）
２６    集電体（正極集電体）
２６ｃ  第１の接続部
５０    支持部材
６０    第１のポンチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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