(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の電線からなる電線束と、該電線束が通される可撓性チューブと、の間に介装されて、前記電線束が前記可撓性チューブの内面に接触して異音が発生することを抑制する異音抑制部材であって、
前記可撓性チューブの長さ方向について任意の位置で前記可撓性チューブの内面と前記電線束とを離しつつ前記電線束を保持して前記可撓性チューブの内部に配置される電線保持部を備え、
前記電線保持部が、前記可撓性チューブの周方向に前記電線束を囲んで、前記電線束をなす電線どうしの前記長さ方向の相対移動を許容する程度の保持力を前記電線束に周囲から加えて保持するものであり、
環状に形成されて、内側に前記電線束が通されるように前記可撓性チューブの内部に収められる環状部を更に備え、
前記電線保持部が、前記環状部の内周から中心に向かって延びるとともに、該中心近傍に前記電線束が通されるときに、該電線束が通過可能な孔部が形成されるように変形する、一枚又は複数枚の可撓板を有していることを特徴とする異音抑制部材。
【請求項２】
前記可撓板は、前記孔部の孔径が、前記電線束をなす電線の本数に応じて、前記電線束の保持と前記電線どうしの相対移動とを両立させる径となるように変形することを特徴とする請求項１に記載の異音抑制部材。
【請求項３】
複数本の電線からなる電線束と、該電線束が通される可撓性チューブと、の間に介装されて、前記電線束が前記可撓性チューブの内面に接触して異音が発生することを抑制する異音抑制部材であって、
前記可撓性チューブの長さ方向について任意の位置で前記可撓性チューブの内面と前記電線束とを離しつつ前記電線束を保持して前記可撓性チューブの内部に配置される電線保持部を備え、
前記電線保持部が、前記可撓性チューブの周方向に前記電線束を囲んで、前記電線束をなす電線どうしの前記長さ方向の相対移動を許容する程度の保持力を前記電線束に周囲から加えて保持するものであり、
前記電線保持部が、前記電線束に巻き付けられるテープ材であり、
前記テープ材は、その両端部にのみ接着剤が塗付され、当該テープ材の一端部が前記接着剤によって前記電線束における一部の電線に巻き付けられて貼付固定されるとともに、他の電線には前記接着剤が接しないように前記電線束に巻き付けられ、最外層部分の一部をなす他端部が、その下層部分の外面に前記接着剤によって貼付固定されていることを特徴とする異音抑制部材。
【請求項４】
複数本の電線からなる電線束、
前記電線束が通される可撓性チューブ、及び、
前記電線束と前記可撓性チューブとの間に介装されて、前記電線束が前記可撓性チューブの内面に接触して異音が発生することを抑制する異音抑制部材、を備え、
前記異音抑制部材が、請求項１〜３のうち何れか一項に記載の異音抑制部材であることを特徴とする電線配索体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数本の電線からなる電線束が通される可撓性チューブの内面に電線束が接触して異音が発生することを抑制する異音抑制部材、及び、そのような異音抑制部材を備えた電線配索体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両内に配索される電線束を周辺部材から保護するため、電線束を可撓性チューブに通して配索することが行われている（例えば、特許文献１又は２参照。）。このとき、例えば車両の走行中の振動等により、可撓性チューブの内部で電線束がばたつき、その電線束が可撓性チューブの内面に接触して異音が発生することがある。
【０００３】
ここで、可撓性チューブに通された電線束についての技術ではないが、電線束が周辺部材に接触して異音が発生することを抑制するために、緩衝機能を有するテープ材を電線束に巻き付けて貼付する技術等が知られている（例えば、特許文献３又は４参照。）。このようなテープ材を貼付した電線束を可撓性チューブに通すことで、上記のような異音の発生を抑制することができる。また、可撓性チューブに通された電線束についての技術としては、可撓性チューブの内部に配置されて電線束を覆う緩衝部材を設ける技術等が知られている（例えば、特許文献５参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９７２３７号公報
【特許文献２】特開２００２−１０６７５９号公報
【特許文献３】特開２０１３−２２９９７０号公報
【特許文献４】特開２０１５−０１２６７１号公報
【特許文献５】特開２０１３−２２３２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、可撓性チューブを電線束の保護に用いる理由の１つとして、中途で曲がった形状等といった任意の配索形状で電線束を配索できること等が挙げられる。しかしながら、上述したような異音抑制技術では、テープ材の貼付や、ある程度の剛性を有する緩衝部材による締付けで複数本の電線が固定的に束ねられるので、電線束が曲がり難くなることがある。このため、このような異音抑制技術では、例えば配索形状を予想して、曲げられる箇所を避けてテープ材の貼付や緩衝部材の取付けを行なう等、電線束の配索に当たって種々の制約が生じる可能性がある。
【０００６】
従って、本発明は、上記のような課題に着目し、異音を抑制しつつも、少ない制約の下で電線束の配索を行うことができる異音抑制部材及び電線配索体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の異音抑制部材は、複数本の電線からなる電線束と、該電線束が通される可撓性チューブと、の間に介装されて、前記電線束が前記可撓性チューブの内面に接触して異音が発生することを抑制する異音抑制部材であって、前記可撓性チューブの長さ方向について任意の位置で前記可撓性チューブの内面と前記電線束とを離しつつ前記電線束を保持して前記可撓性チューブの内部に配置される電線保持部を備え、前記電線保持部が、前記可撓性チューブの周方向に前記電線束を囲んで、前記電線束をなす電線どうしの前記長さ方向の相対移動を許容する程度の保持力を前記電線束に周囲から加えて保持するものであり、環状に形成されて、内側に前記電線束が通されるように前記可撓性チューブの内部に収められる環状部を更に備え、前記電線保持部が、前記環状部の内周から中心に向かって延びるとともに、該中心近傍に前記電線束が通されるときに、該電線束が通過可能な孔部が形成されるように変形する、一枚又は複数枚の可撓板を有していることを特徴としている。
【０００８】
本発明の異音抑制部材によれば、可撓性チューブの内部に配置される電線保持部によって、可撓性チューブの内面と電線束とが離されつつ電線束が保持されるので、可撓性チューブの内面への電線束の接触が抑制され、その結果、異音の発生も抑制される。その一方で、電線保持部による電線束の保持は、電線束をなす電線どうしの前記長さ方向の相対移動を許容する程度の保持力を電線束に周囲から加えることでなされる。これにより、中途で曲がった形状に電線束を配索するに当たって電線束が曲がり易く、更には、各電線の電線長を調整する際の電線１本ずつの押し引きも可能である。このように、本発明の異音抑制部材によれば、異音を抑制しつつも、少ない制約の下で電線束の配索を行うことができる。
【００１０】
また、本発明の異音抑制部材によれば、異音の発生を抑制するための電線保持部が一枚又は複数枚の可撓板を有しているので、電線束をなす個々の電線に対する拘束が抑えられて可撓性チューブの内部で各電線を一層動き易くすることができる。
【００１１】
また、本発明の異音抑制部材において、前記可撓板は、前記孔部の孔径が、前記電線束をなす電線の本数に応じて、前記電線束の保持と前記電線どうしの相対移動とを両立させる径となるように変形することは好適である。
【００１２】
この好適な異音抑制部材によれば、電線束に対する保持力が電線の本数に応じて適切な大きさに設定されるので好適である。
【００１３】
また、本発明の異音抑制部材において、前記可撓性チューブの内面が、全周に亘る山部と谷部とが前記長さ方向に交互に配列された凹凸形状を有しており、前記環状部には、前記長さ方向の任意の位置で、前記山部と前記谷部との少なくとも一方に嵌合することで、前記長さ方向について前記可撓性チューブに対する前記環状部の相対移動を抑制する第１の嵌合部が設けられていることも好適である。
【００１４】
この好適な異音抑制部材では、第１の嵌合部の嵌合により、可撓性チューブの長さ方向について、可撓性チューブに対する環状部の相対移動、つまりは異音抑制部材の移動が効果的に抑制される。従って、この異音抑制部材によれば、可撓性チューブ内での異音抑制部材の位置が安定するので、可撓性チューブ内での異音の発生を一層抑制することができる。
【００１５】
また、本発明の異音抑制部材において、前記可撓性チューブの内面には、前記長さ方向に延びる少なくとも１本の溝が形成されており、前記環状部には、前記溝に嵌合することで、前記周方向について前記可撓性チューブに対する前記環状部の相対移動を抑制する第２の嵌合部が設けられていることも好適である。
【００１６】
この好適な異音抑制部材では、第２の嵌合部の嵌合により、可撓性チューブの周方向について、可撓性チューブに対する環状部の相対移動、即ち異音抑制部材の移動が抑制される。従って、この異音抑制部材によれば、可撓性チューブでの異音抑制部材の姿勢が安定するので、可撓性チューブ内での異音の発生を一層抑制することができる。
また、上記課題を解決するために、本発明の他の異音抑制部材は、複数本の電線からなる電線束と、該電線束が通される可撓性チューブと、の間に介装されて、前記電線束が前記可撓性チューブの内面に接触して異音が発生することを抑制する異音抑制部材であって、前記可撓性チューブの長さ方向について任意の位置で前記可撓性チューブの内面と前記電線束とを離しつつ前記電線束を保持して前記可撓性チューブの内部に配置される電線保持部を備え、前記電線保持部が、前記可撓性チューブの周方向に前記電線束を囲んで、前記電線束をなす電線どうしの前記長さ方向の相対移動を許容する程度の保持力を前記電線束に周囲から加えて保持するものであり、前記電線保持部が、前記電線束に巻き付けられるテープ材であり、前記テープ材は、その両端部にのみ接着剤が塗付され、当該テープ材の一端部が前記接着剤によって前記電線束における一部の電線に巻き付けられて貼付固定されるとともに、他の電線には前記接着剤が接しないように前記電線束に巻き付けられ、最外層部分の一部をなす他端部が、その下層部分の外面に前記接着剤によって貼付固定されていることを特徴としている。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の電線配索体は、複数本の電線からなる電線束、前記電線束が通される可撓性チューブ、及び、前記電線束と前記可撓性チューブとの間に介装されて、前記電線束が前記可撓性チューブの内面に接触して異音が発生することを抑制する異音抑制部材、を備え、前記異音抑制部材が、上述した本発明の異音抑制部材であることを特徴としている。
【００１８】
本発明の電線配索体によれば、上述した本発明の異音抑制部材を採用することで、異音を抑制しつつも、少ない制約の下で電線束の配索を行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、異音を抑制しつつも、少ない制約の下で電線の配索を行うことができる異音抑制部材及び電線配索体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる異音抑制部材を示す図である。
【図２】電線束が異音抑制部材に通された状態でコルゲートチューブの内部に通された様子を、コルゲートチューブの長さ方向に沿った模式的な断面で示す図である。
【図３】第１の嵌合部の別例を、図２と同様の模式的な断面で示した図である。
【図４】本発明の第２実施形態にかかる異音抑制部材を示す図である。
【図５】図４に示されているテープ材を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の第１実施形態にかかる異音抑制部材について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第１実施形態にかかる異音抑制部材及び電線配索体を示す図である。この図１に示されている電線配索体１は、複数本の電線２１からなる電線束２０と、電線束２０が通される可撓性チューブとしてのコルゲートチューブ３０と、両者間に介装される異音抑制部材１０と、を備えている。
【００２３】
この電線配索体１において、異音抑制部材１０は、電線束２０がコルゲートチューブ３０の内面に接触して異音が発生することを抑制する役割を担っている。異音抑制部材１０は、環状部１１０と、電線保持部１２０と、を備えている。
【００２４】
この異音抑制部材１０では、電線保持部１２０が、環状部１１０を介して、コルゲートチューブ３０の長さ方向Ｄ１１について任意の位置でコルゲートチューブ３０の内面と電線束２０とを離しつつ電線束２０を保持してコルゲートチューブ３０の内部に配置される。そして、この電線保持部１２０が、コルゲートチューブ３０の周方向Ｄ１２に電線束２０を囲んで、電線束２０をなす電線２１どうしの長さ方向Ｄ１１の相対移動を許容する程度の保持力を電線束２０に周囲から加えて保持する。
【００２５】
環状部１１０は、環状に形成されて、外周がコルゲートチューブ３０の内面と対向して内側に電線束２０が通されるようにコルゲートチューブ３０の内部に収められる部分である。また、電線保持部１２０は、環状部１１０の内周から中心に向かってコルゲートチューブ３０の径方向Ｄ１３に延びる６枚の可撓板１２１を有している。本実施形態では、異音抑制部材１０は、環状部１１０と電線保持部１２０とが、エラストマー樹脂等の柔軟性を有する材料で一体的に形成されている。
【００２６】
ここで、コルゲートチューブ３０は蛇腹状に形成されている。コルゲートチューブ３０を外側から見たときの谷部の内側が、コルゲートチューブ３０の内面における山部３１１となっており、コルゲートチューブ３０を外側から見たときの山部の内側が、コルゲートチューブ３０の内面における谷部３１２となっている。コルゲートチューブ３０の内面は、全周に亘る山部３１１と谷部３１２とが長さ方向Ｄ１１に交互に配列された凹凸形状を有している。また、コルゲートチューブ３０の内面には、長さ方向Ｄ１１に全長に亘って延びる２本の溝３１３が互いに対向する位置に形成されている。
【００２７】
環状部１１０、即ち異音抑制部材１０は、コルゲートチューブ３０に対して、その長さ方向Ｄ１１についての相対移動と、コルゲートチューブ３０の周方向Ｄ１２についての相対移動と、がともに抑制された状態で設けられる。環状部１１０は、周方向Ｄ１２についてコルゲートチューブ３０の内面に沿ってリング状に形成された本体部１１１と、この本体部１１１の外面に形成された第１の嵌合部１１２及び第２の嵌合部１１３と、を備えている。
【００２８】
まず、本体部１１１の外面には、コルゲートチューブ３０の内面において長さ方向Ｄ１１の任意の位置の谷部３１２に嵌合する第１の嵌合部１１２が設けられている。また、本体部１１１の外面には、コルゲートチューブ３０の内面における２本の溝３１３それぞれに嵌合する２本の第２の嵌合部１１３が設けられている。
【００２９】
第２の嵌合部１１３は、各溝３１３に嵌合するように、本体部１１１の外面から突出して長さ方向Ｄ１１に延びる突条である。第１の嵌合部１１２は、各第２の嵌合部１１３の、長さ方向Ｄ１１の中央から周方向Ｄ１２について左右に、所定長さに亘って高さを漸減させながら延在するリブである。第１の嵌合部１１２は、各第２の嵌合部１１３について一対ずつ、合計で二対設けられている。
【００３０】
電線保持部１２０は、このような環状部１１０を介してコルゲートチューブ３０の内部に配置される。電線保持部１２０は、環状部１１０の内周から中心に向かって延在した６枚の可撓板１２１が周方向Ｄ１２に全周に亘って配列されて形成されている。各可撓板１２１は、環状部１１０における長さ方向Ｄ１１の長さ寸法よりも薄い膜片であり、環状部１１０の内面における、長さ方向Ｄ１１の略中央から、その長さ方向Ｄ１１と交差するように延出している。各可撓板１２１は、概ね扇形で、その先端縁が円弧状となって６枚の可撓板１２１の先端縁で円形孔１２２が形作られるように形成されている。また、この円形孔１２２の径が、電線束２０の包絡外径よりも小さくなるように６枚の可撓板１２１は形成されている。さらに、本実施形態では、これら６枚の可撓板１２１が、相互間に若干の間隙を開けて周方向Ｄ１２に全周に亘って配列されている。
【００３１】
電線束２０は、この異音抑制部材１０の円形孔１２２に矢印Ｄ１４に通された状態でコルゲートチューブ３０の内部に通される。このとき、各可撓板１２１の先端縁側が電線束２０に矢印Ｄ１４方向に押されて変形し、円形孔１２２が、電線束２０が通過可能な広さに拡げられる。
【００３２】
図２は、電線束が異音抑制部材に通された状態でコルゲートチューブの内部に通された様子を、図１に示されている電線配索体の、コルゲートチューブの長さ方向に沿った模式的な断面で示す図である。
【００３３】
この図２に示されているように、電線束２０は、各可撓板１２１の先端縁側を変形させて円形孔１２２を拡げつつ矢印Ｄ１４に異音抑制部材１０に通される。各可撓板１２１のこのような変形により、環状部１１０の中心近傍、つまりは異音抑制部材１０及びコルゲートチューブ３０の中心近傍に、電線束２０が通過可能な孔部１２３が形成される。このときの孔部１２３の孔径が、電線束２０をなす電線２１の本数に応じて、電線束２０の保持と電線２１どうしの相対移動とを両立させる径となる。
【００３４】
ここで、コルゲートチューブ３０の内面において長さ方向Ｄ１１の任意の位置の谷部３１２に、異音抑制部材１０の環状部１１０における第１の嵌合部１１２が嵌合している。また、この図２では隠れて見えないが、コルゲートチューブ３０の内面の溝３１３に、環状部１１０における第２の嵌合部１１３が嵌合している。これらの嵌合により、環状部１１０、即ち異音抑制部材１０は、上述したようにコルゲートチューブ３０に対して、長さ方向Ｄ１１についての相対移動と、周方向Ｄ１２についての相対移動と、がともに抑制された状態で設けられる。それとともに、上記のように電線束２０が矢印Ｄ１４に異音抑制部材１０に通される。
【００３５】
電線束２０が矢印Ｄ１４に通される際には、上述したように各可撓板１２１の先端縁側が矢印Ｄ１４に引かれることで、各可撓板１２１は図２に示されているような湾曲形状に変形する。このような変形により元々の小径の円形孔１２２が拡げられて孔部１２３が形成されるが、この変形に対する反力により、電線束２０は６枚の可撓板１２１から、コルゲートチューブ３０の中心軸側へと軽く押圧される。この押圧の力が保持力となって、コルゲートチューブ３０の内面と電線束２０とが離されつつ電線束２０が保持される。そして、このような保持により、コルゲートチューブ３０の径方向Ｄ１３について、電線束２０がコルゲートチューブ３０の内面に接近するような移動が抑制される。このようにして、電線保持部１２０は、異音抑制部材１０の設置位置において、径方向Ｄ１３についてコルゲートチューブ３０に対する電線束２０の相対移動を抑制する。
【００３６】
一方で、６枚の可撓板１２１に電線束２０への押圧は、各可撓板１２１が薄くて柔軟性に富むことから軽いものとなっている。このため複数本の電線束２０が電線保持部１２０によって強くは締め付けられておらず、長さ方向Ｄ１１について、電線束２０をなす電線２１どうしの相対移動が許容された状態となっている。また、このような電線２１の移動が許容されていることから、長さ方向Ｄ１１について、電線束２０とコルゲートチューブ３０との相互間の相対移動も許容された状態となっている。
【００３７】
以上に説明した異音抑制部材１０及び電線配索体１によれば、コルゲートチューブ３０の内部に配置される電線保持部１２０によって、コルゲートチューブ３０の内面と電線束２０とが離されつつ電線束２０が保持される。このため、コルゲートチューブ３０の内面への電線束２０の接触が抑制され、その結果、異音の発生も抑制される。その一方で、電線保持部１２０による電線束２０の保持は、電線束２０をなす電線２１どうしの長さ方向Ｄ１１の相対移動を許容する程度の保持力を電線束２０に周囲から加えることでなされる。これにより、中途で曲がった形状に電線束２０を配索するに当たって電線束２０が曲がり易く、各電線２１の電線長を調整する際の電線２１に対する１本ずつの押し引きも可能である。このように、異音抑制部材１０によれば、異音を抑制しつつも、少ない制約の下で電線束２０の配索を行うことができる。
【００３８】
尚、本実施形態では特定しなかったが、異音抑制部材１０は、コルゲートチューブ３０に１個だけ配置されてもよく、あるいは複数個配置されてもよい。異音抑制部材１０の数は、コルゲートチューブ３０の長さ等の条件に応じて適宜に決められる。
【００３９】
また、本実施形態では、電線保持部１２０が、環状部１１０の内周から中心に向かって延びるとともに、中心近傍に電線束２０が通されるときに、電線束２０が通過可能な孔部１２３が形成されるように変形する６枚の可撓板１２１を有している。これにより、電線束２０をなす個々の電線２１に対する拘束が抑えられてコルゲートチューブ３０の内部で各電線２１を一層動き易くすることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、可撓板１２１が、孔部１２３の孔径が、電線束２０をなす電線２１の本数に応じて、電線束２０の保持と電線２１どうしの相対移動とを両立させる径となるように変形する。これにより、電線束２０に対する保持力が電線２１の本数に応じて適切な大きさに設定されており好適なものとなっている。
【００４１】
また、異音抑制部材１０の環状部１１０には、長さ方向Ｄ１１の任意の位置で、コルゲートチューブ３０の内面における谷部３１２に嵌合する第１の嵌合部１１２が設けられている。これにより、コルゲートチューブ３０の長さ方向Ｄ１１について、コルゲートチューブ３０に対する環状部１１０の相対移動、つまりは異音抑制部材１０の移動が抑制される。従って、この異音抑制部材１０によれば、コルゲートチューブ３０内での異音抑制部材１０の位置が安定するので、コルゲートチューブ３０内での異音の発生を一層抑制することができる。
【００４２】
尚、本実施形態では、本発明にいう第１の嵌合部の一例としてリブ状の第１の嵌合部１１２が例示されている。しかしながら、本発明にいう第１の嵌合部は、これに限るものではなく、可撓性チューブの内面における谷部に嵌合可能であれば、例えば次のような形状のもの等であってもよい。
【００４３】
図３は、第１の嵌合部の別例を、図２と同様の模式的な断面で示した図である。尚、この図３では、図２に示されている構成要素と同等な構成要素については図２と同じ符号が付されており、以下では、それらの構成要素に関する重複説明を割愛する。
【００４４】
この図３に示されている電線配索体１’では、異音抑制部材１０’の環状部１１０’が有する第１の嵌合部１１２’は、環状部１１０’の外面から、その断面が山形となるように隆起した形状を有している。そして、その隆起状の第１の嵌合部１１２’における稜線部が、コルゲートチューブ３０の内面における谷部３１２に嵌合する。このような別例の第１の嵌合部１１２’でも、本実施形態と同様に、コルゲートチューブ３０の長さ方向Ｄ１１について、コルゲートチューブ３０に対する環状部１１０’の相対移動、つまりは異音抑制部材１０’の移動が抑制されることは言うまでもない。
【００４５】
また、本実施形態及び上記の別例では、何れも、本発明にいう第１の嵌合部の一例として、コルゲートチューブ３０の内面の凹凸形状における谷部３１２に嵌合する凸形状の第１の嵌合部１１２，１１２’が例示されている。しかしながら、本発明にいう第１の嵌合部は、これに限るものではなく、山部と谷部との少なくとも一方に嵌合するものであれば、山部に嵌合する凹形状のものであってもよく、あるいは山部と谷部との両方に嵌合する凹凸形状のもの等であってもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、異音抑制部材１０の環状部１１０には、コルゲートチューブ３０の内面における溝３１３に嵌合する第２の嵌合部１１３が設けられている。これにより、コルゲートチューブ３０の周方向Ｄ１２について、コルゲートチューブ３０に対する環状部１１０の相対移動、つまりは異音抑制部材１０の移動が抑制される。従って、この異音抑制部材１０によれば、コルゲートチューブ３０での異音抑制部材１０の姿勢が安定するので、コルゲートチューブ３０内での異音の発生を一層抑制することができる。
【００４７】
尚、本実施形態では、本発明にいう第２の嵌合部の一例として、突条の第２の嵌合部１１３が例示されている。しかしながら、本発明にいう第２の嵌合部は、これに限るものではなく、例えば１個の突起や、長さ方向に配列された複数個の突起等であってもよい。本発明にいう第２の嵌合部は、このように可撓性チューブの内面における長さ方向の溝に嵌合可能であれば、その具体的な形状を問うものではない。
【００４８】
また、本実施形態では、本発明にいう電線保持部の一例として、６枚の可撓板１２１が周方向Ｄ１２に間隙を開けて配列された電線保持部１２０が例示されている。しかしながら、本発明にいう電線保持部はこれに限るものではなく、例えば周方向に連続した一枚の薄膜状の可撓板の中央に、電線が通されると拡げられて電線を若干締め付けつつその電線が通される円形孔が設けられたもの等であってもよい。また、複数枚の可撓板からなる場合であっても、可撓板の枚数は任意であり、また、可撓板どうしが密に接して間隙が開いていないもの等であってもよい。あるいは、本発明にいう電線保持部は、中心近傍に上記のような円形孔が設けられてはおらず、一枚の薄膜に中心から放射状に複数本の切れ目が入れられて菊割れ状に形成されたもの等であってもよい。菊割れ状に分かれた各舌片が可撓板の役割を果たす。この場合、中心に電線束が通されると菊割れが拡がって中心近傍に孔部が形成されることとなる。
【００４９】
次に、本発明の第２実施形態にかかる異音抑制部材及び電線配索体について説明する。
【００５０】
図４は、本発明の第２実施形態にかかる異音抑制部材及び電線配索体を示す図である。尚、この図４では、図１に示されているものと同等なコルゲートチューブや電線については、図１と同じ符号が付されている。以下では、これらのコルゲートチューブ３０や電線束２０に関する重複説明は割愛する。
【００５１】
この図４に示されている電線配索体５では、異音抑制部材５０が、電線束２０に柔軟性を有するテープ材５１０が後述するように巻き付けられたものとなっている。本実施形態では、テープ材５１０が、コルゲートチューブ３０の内面と対向する最外層部分５１１とコルゲートチューブ３０の内面との間に若干の間隙が開く程度に電線束２０に巻き付けられている。本実施形態では、このテープ材５１０が、本発明にいう電線保持部の一例に相当する。
【００５２】
本実施形態では、上記のような巻き付けにより長さ方向Ｄ１１についてコルゲートチューブ３０に対する多少の動きが許容された状態でテープ材５１０が電線束２０とコルゲートチューブ３０との間に介装される。これにより、電線束２０がコルゲートチューブ３０の内面に接触して異音が発生することが抑制される。尚、本実施形態とは異なり、コルゲートチューブ３０の内面に当接して若干潰れる程度にまで電線束２０にテープ材５１０を巻き付け、長さ方向Ｄ１１についてコルゲートチューブ３０に対する動きが規制された状態としてもよい。
【００５３】
図５は、図４に示されているテープ材を示す模式図である。この図５に示されているように、テープ材５１０は、その両端部にのみ接着剤５１３が塗付されている。そして、図４に示されているように、テープ材５１０の一端部５１４が、この接着剤５１３によって、１本の電線２１ａに巻き付けられて貼付固定されている。テープ材５１０は、他の電線２１には接着剤５１３が接しないように電線束２０に巻き付けられる。そして、最外層部分５１１の一部をなす他端部５１５が、その下層部分５１２の外面に接着剤５１３によって貼付固定されている。
【００５４】
このようなテープ材５１０の巻き付けによって構成される異音抑制部材５０は、１本の電線２１ａを除く他の電線２１に固定されていないので、電線２１どうしの相対移動が許容される。また、１本の電線２１ａは、この電線２１ａに固定されているテープ材５１０の一端部側がテープ材５１０の他の部分や他の電線２１と接しているだけとなっている。このため、この１本の電線２１ａについても、他の電線２１に対する相対移動が許容される。また、このような電線２１どうしの相対移動が許容されることで、コルゲートチューブ３０に対する電線束２０の相対移動も許容されることとなっている。
【００５５】
以上に説明したように、本実施形態の異音抑制部材５０でも、異音の発生が抑制されつつも、電線２１どうしの相対移動が許容されるので、異音を抑制しつつも、少ない制約の下で電線束２０の配索を行うことができる。
【００５６】
尚、本実施形態では、本発明にいう異音抑制部材のうちテープ材を用いた形態の一例として、両端部に接着剤５１３が塗付されたテープ材５１０からなる異音抑制部材５０が例示されている。しかしながら、テープ材を用いた形態の異音抑制部材はこれに限るものではない。このような形態の異音抑制部材は、例えば、両端部にのみフック部が設けられた面ファスナー付きのテープ材からなるもの等であってもよい。
【００５７】
また、本実施形態でも、第１実施形態と同様に特定しなかったが、異音抑制部材５０は、コルゲートチューブ３０に１個だけ配置されてもよく、あるいは複数個配置されてもよい。異音抑制部材５０の数は、コルゲートチューブ３０の長さ等の条件に応じて適宜に決められる。
【００５８】
以上に説明した第１及び第２実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の異音抑制部材及び電線配索体の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１，１’，５    電線配索体
１０，１０’，５０    異音抑制部材
２０    電線束
２１    電線
３０    コルゲートチューブ（可撓性チューブ）
１１０，１１０’    環状部
１１１    本体部
１１２，１１２’    第１の嵌合部
１１３    第２の嵌合部
１２０    電線保持部
１２１    可撓板
１２２    円形孔
１２３    孔部
３１１    山部
３１２    谷部
３１３    溝
５１０    テープ材（電線保持部の一例）
Ｄ１１    長さ方向
Ｄ１２    周方向
Ｄ１３    径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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