(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸し胴内に供給された原料に蒸気を作用させて所望の蒸し状態の蒸し加工品を得る蒸し機において、
底部にドレン槽を備えた蒸し胴と、
上記蒸し胴内に配置される蒸気噴射管と、
上記蒸気噴射管に原料を直接、加熱するための蒸し用蒸気を供給する第１蒸気管路と、
上記ドレン槽内に配置され、該ドレン槽内に貯めたドレンを加熱して再蒸気化させて蒸し胴内を加熱するドレン再蒸気化手段によって構成される第２補助加熱手段と、を具備し、
上記ドレン再蒸気化手段は、上記ドレン槽内に貯めたドレンの液面を境にして、その一部がドレン中に没した状態で配置される密封蒸気管と、
上記密封蒸気管に対して、ドレンを間接的に加熱するための加熱用蒸気を供給する第２蒸気管路と、
を具備することによって構成されていることを特徴とする蒸し機。
【請求項２】
上記ドレン槽には、ドレン槽内に貯めたドレンの液面を所定の水位に保つ可変水位保持手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の蒸し機。
【請求項３】
上記可変水位保持手段は、ドレン槽内の余剰のドレンを外部に排出する排出口を一端に備えた傾斜可能なオーバーフロー排水管と、
上記オーバーフロー排水管の他端に接続され、上記オーバーフロー排水管を傾斜させる際の揺動支点となるエルボ管と、
上記エルボ管の他端に接続され、先端の取水口がドレン槽の底部に接続されている連絡管と、を具備しており、
上記連絡管の途中にはチーズ管が配置されていて、該チーズ管の一つの開口をドレン中に含まれる不純物等を外部に取り出す取出し開口として利用し、該取出し開口は開閉可能なハッチ扉によって閉塞されていることを特徴とする請求項２記載の蒸し機。
【請求項４】
上記密封蒸気管には、密封蒸気管内で発生したドレンを蒸気と分離し、当該分離したドレンをドレン槽内に供給する第３蒸気管路が接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の蒸し機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸し加工品の製造ラインで使用される蒸し機に係り、特に少ないエネルギー使用量で効率良く原料を加熱することができる蒸し機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から下記の特許文献１〜３に示すように、蒸し麺等の蒸し加工品の製造ラインでは、過熱蒸気等を原料に当てて加熱し、所望の蒸し状態の蒸し麺等に加工する蒸し機が使用されている。
このうち特許文献１では、蒸し麺を油揚げするフライヤーに付設される蒸し機が図示されており、上記フライヤーのドレンからフラッシュタンクで蒸気を取り出し、該取り出した蒸気を蒸し機に導入して蒸し麺の製造に利用するようにした構成が開示されている。
【０００３】
また特許文献２では、蒸し機に蒸気回収部を設け、該回収した蒸気を圧縮及び加熱して過熱蒸気を生成して、再び蒸し機に導入して蒸し麺の製造に利用するようにした構成が開示されている。また、生成した過熱蒸気から分離したドレンをボイラーに供給して回収するように構成されている。
【０００４】
また特許文献３では、多段式蒸煮装置が図示されており、該多段式蒸煮装置は入口部と出口部を有するトンネル型の蒸気庫と、多段に設置された複数のコンベヤーと、蒸気庫内の上段で搬送されている麺線群に対してのみ蒸気を付与する蒸気管と、を備える構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１０４２９８号公報
【特許文献２】特開昭６０−２４１４１５号公報
【特許文献３】特開２０１４−１１３２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１では、蒸し機外のフライヤーから排出されたドレンを利用してフラッシュ蒸気を生成し、該フラッシュ蒸気を蒸し機の蒸気主管に導いて本来の蒸気と混合させたり、上記フラッシュ蒸気のみを使用して蒸し麺の製造に利用している。従って、蒸し機から発生するドレンの庫内での有効利用については何ら触れられていない。
【０００７】
一方、上記特許文献２では、蒸し機内に供給された蒸気自体を活用して、この蒸気を圧縮及び加熱して過熱蒸気にし、該過熱蒸気を蒸し機の蒸気主管に導いて、蒸し麺の製造に利用している。従って、上記特許文献１と同様、蒸し機から発生するドレンの庫内での有効利用については何ら触れられていない
【０００８】
また上記特許文献３では、複数のコンベヤーを蒸気庫内に多段に設置することで蒸気庫内の空隙スペースの有効利用を図って、庫内容積を減少させて蒸気を効率的に利用できる旨が開示されている。また、上記蒸気管を上段のコンベヤーの下部または上部に配置することで効率的に蒸気を利用することができるとしている。
従って、上記特許文献１、２と同様、蒸し機から発生するドレンの庫内での有効利用については何ら触れられていない。
【０００９】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、蒸し機で生じるドレンの有効利用を図り、該ドレン自体または該ドレンから生成される蒸気を補助的な加熱手段として利用することでエネルギー使用量の少ない効率の良い蒸し加工を実現し得る蒸し機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成すべく本発明の請求項１による蒸し機は、蒸し胴内に供給された原料に蒸気を作用させて所望の蒸し状態の蒸し加工品を得る蒸し機において、底部にドレン槽を備えた蒸し胴と、上記蒸し胴内に配置される蒸気噴射管と、上記蒸気噴射管に原料を直接、加熱するための蒸し用蒸気を供給する第１蒸気管路と、上記ドレン槽内に配置され、該ドレン槽内に貯めたドレンを加熱して再蒸気化させて蒸し胴内を加熱するドレン再蒸気化手段によって構成される第２補助加熱手段と、を具備し、上記ドレン再蒸気化手段は、上記ドレン槽内に貯めたドレンの液面を境にして、その一部がドレン中に没した状態で配置される密封蒸気管と、上記密封蒸気管に対して、ドレンを間接的に加熱するための加熱用蒸気を供給する第２蒸気管路と、を具備することによって構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項２による蒸し機は、請求項１記載の蒸し機において、上記ドレン槽には、ドレン槽内に貯めたドレンの液面を所定の水位に保つ可変水位保持手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項３による蒸し機は、請求項２記載の蒸し機において、上記可変水位保持手段は、ドレン槽内の余剰のドレンを外部に排出する排出口を一端に備えた傾斜可能なオーバーフロー排水管と、上記オーバーフロー排水管の他端に接続され、上記オーバーフロー排水管を傾斜させる際の揺動支点となるエルボ管と、上記エルボ管の他端に接続され、先端の取水口がドレン槽の底部に接続されている連絡管と、を具備しており、上記連絡管の途中にはチーズ管が配置されていて、該チーズ管の一つの開口をドレン中に含まれる不純物等を外部に取り出す取出し開口として利用し、該取出し開口は開閉可能なハッチ扉によって閉塞されていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項４による蒸し機は、請求項１〜３のいずれかに記載の蒸し機において、上記密封蒸気管には、密封蒸気管内で発生したドレンを蒸気と分離し、当該分離したドレンをドレン槽内に供給する第３蒸気管路が接続されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
そして、上記手段によって以下のような効果が得られる。即ち、本発明による蒸し機によると、熱量を持ったドレンを蒸し胴内のドレン槽に貯めるようにしたから、蒸し胴内でドレンの持つ熱量を保って、その熱量を第１補助加熱手段として利用することで蒸し胴内を加熱して蒸し加工に有効利用することができる。これにより少ないエネルギー（ここでは蒸気と水）使用量で効率良く原料を加熱して所望の蒸し状態の蒸し加工品を製造することが可能になる。
【００２２】
また、上記ドレン槽内にドレンを加熱して再蒸気化させるドレン再蒸気化手段を備えた場合には、蒸気噴射管から放出される本来の加熱手段である蒸し用蒸気に加えて再蒸気化により生成した再蒸気化蒸気が第２補助加熱手段として原料に作用するようになって蒸気量が増大する。これにより少ないエネルギー（ここでは蒸気と水）使用量で一層効率良く原料を加熱して所望の蒸し状態の蒸し加工品を製造することが可能になる。
また、上記ドレン槽を、蒸し胴内の略全域に設けられた受け皿状の槽としたとした場合には、蒸し胴の有効域の直下の投影面の略全域での補助加熱が可能となり、ドレンの持つ熱量が最大限原料に伝わるようになる。
【００２３】
また、上記ドレン再蒸気化手段として、ドレン槽内に配置される密封蒸気管と、上記密封蒸気管に対して、ドレンを間接的に加熱するための加熱用蒸気を供給する第２蒸気管路と、を備えた場合には、当該加熱用蒸気によって加熱された密封蒸気管の表面からドレンにその熱が伝わってドレン槽内のドレンが間接的に加熱される。これにより、ドレンの一部が再蒸気化し、この再蒸気化蒸気が原料に作用することで上述した補助的な加熱が実行される。
【００２４】
また、上記密封蒸気管を、ドレン槽内のドレンの液面を境にして、その一部がドレン中に没した状態で配置した場合には、ドレンの再蒸気化が行われる液面付近のドレンが集中的に加熱されてドレンの再蒸気化を促進させる効果が得られ、上述した原料の加熱効率が一層向上する。
また、上記密封蒸気管の全部がドレン中に没した状態で配置した場合には、密封蒸気管の表面全体からドレン槽内のドレンに熱が伝わって効率の良いドレンの加熱が実行される。この場合にもドレンの再蒸気化を促進させる効果が得られ、上述した原料の加熱効率が一層向上する。
【００２５】
また、ドレン槽内に貯めたドレンの液面を所定の水位に保つ可変水位保持手段を設けた場合には、ドレンの液面を常に所定の水位に調整し一定に保つことができるから、第１補助加熱手段として利用するドレン槽内のドレンの熱量を一定に保って安定した補助加熱が可能になる。
また、可変水位保持手段を設けるとドレン再蒸気化手段を効率良くドレンに作用させることが可能になり、第２補助加熱手段として利用するドレンから再蒸気化した再蒸気化蒸気を安定して蒸し胴内に供給できるようになる。
【００２６】
また、可変水位保持手段を、エルボ管を支点として揺動する傾斜可能なオーバーフロー排水管を備える構成にした場合には、オーバーフロー排水管の排出口の高さを変えるだけの簡単な構成でドレン槽内のドレンの液面の水位を調整することが可能になる。
また、ドレン槽の底部から外部に延びる連絡管にチーズ管を配して開閉可能なハッチ扉によって閉塞される取出し開口を備える構成にした場合には、該取出し開口からドレン中に含まれる不純物やゴミ等の異物を取り出すことが可能になり、メンテナンス性が向上する。
【００２７】
また、上記密封蒸気管内で発生したドレンを蒸気と分離し、ドレンをドレン槽内に供給する第３蒸気管路を密封蒸気管に接続した場合には、密封蒸気管で発生した高水温のドレンをドレン槽内に供給して利用することが可能になるから、更に一層の加熱効率の向上が図られる。
【００２８】
また、上記ドレン再蒸気化手段として、ドレン槽内に配置される噴射蒸気管と、上記噴射蒸気管に対して、ドレンを直接的に加熱するための加熱用蒸気を供給する第２蒸気管路と、を備えた場合には、当該加熱用蒸気が噴射蒸気管の表面から噴射されドレンにその熱が伝わってドレン槽内のドレンが直接的に加熱される。これにより、ドレンの一部が再蒸気化し、加熱用蒸気と相俟ってこの再蒸気化蒸気が原料に作用することで上述した補助的な加熱が実行される。
【００２９】
また、ドレン再蒸気化手段を、上記ドレン槽内に配置されるヒーターと、上記ヒーターを作動させるための作動手段と、を備えることによって構成した場合には、ドレン槽内のドレンをヒーターによって直接加熱して熱量を高めることができるから、再蒸気化蒸気を活発に生成して所望の加熱効果を得ることができる。
そして、上記ヒーターをドレン槽内のドレンの液面を境にして、その一部がドレン中に没した状態で配置した場合には、ドレンと接触しているヒーターの表面からドレンに熱が伝わってドレン槽内のドレンが直接的に加熱される。これにより、ドレンの再蒸気化を促進させ、多くの再蒸気化蒸気を原料に作用させて、より効率的な加熱が実行できるようになる。
また、上記ヒーターの全部がドレン中に没した状態で配置した場合には、ヒーターの表面全体からドレン槽内にドレンに熱が伝わってドレン槽内のドレンの熱量を高めて再蒸気化を促すことで効率のよい原料の加熱が可能になる。
【００３０】
また、ドレン槽の上方に邪魔板を設け、該邪魔板の上方に蒸気噴出管を設けて蒸気噴射管のノズルを上記邪魔板側に指向させるように配置した場合には、原料には上記ノズルから噴出される高温の蒸し用蒸気が直接作用せず、邪魔板に当たって跳ね返った蒸し用蒸気が下方から作用するようになる。これにより原料の加熱が無理なく均一に行われるようになって蒸し加工品の加工品質が向上する。
【００３１】
また、上記蒸し胴を貫くように搬送手段を設け、蒸し胴内に多段搬送部を設けた場合には、蒸し胴をコンパクトにして少ない蒸し用蒸気を効率良く原料に作用させることにより熱効率の良いコンパクトな蒸し機を提供できるようになる。
また、蒸気噴射管を多段搬送部の最下部の搬送経路の下方に配置した場合には、多段搬送部の上段、中段、下段のすべてにおいて原料と蒸し用蒸気の温度に差を持たせた理想的な加熱が可能になり、蒸し加工品の外観、蒸し品質を向上させ、デンプンを含む蒸し加工品であれば、α化を促す効果も得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図で、蒸し機の概要を示す側断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示す図で、蒸し用蒸気を供給している状態の蒸し機を示す側断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示す図で、（ａ）は可変水位保持手段を示す側面図、（ｂ）は可変水位保持手段を示す背面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を示す図で、可変水位保持手段の連絡管とハッチ扉を示す正面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態を示す図で、蒸し機の概要を示す側断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示す図で、蒸し用蒸気のみを供給している状態の蒸し機を示す側断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態を示す図で、蒸し用蒸気と加熱蒸気を供給し、再蒸気化蒸気が生成されている状態の蒸し機を示す側断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態を示す図で、蒸し用蒸気と加熱用蒸気を供給し、再蒸気化蒸気が生成され、更にドレンとなった加熱用蒸気を分離して再蒸気化蒸気として再利用している状態の蒸し機を示す側断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態を示す図で、（ａ）は密封蒸気管の一部がドレン中に没した状態を示す側断面図、（ｂ）は密封蒸気管の全部がドレン中に没した状態を示す側断面図、（ｃ）は噴射蒸気管の全部がドレン中に没した状態を示す側断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態を示す図で、蒸し機の概要を示す側断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態を示す図で、蒸し用蒸気を供給している状態の蒸し機を示す側断面図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態を示す図で、第２補助加熱手段の他の構成を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図１〜図４に示す第１の実施の形態と、図５〜図９に示す第２の実施の形態と、図１０及び図１１に示す第３の実施の形態の三つの実施の形態を例にとって、本発明の蒸し機の構成と使用態様について具体的に説明する。
［第１の実施の形態］（図１〜図４参照）
最初に本発明の蒸し機１の第１の実施の形態１Ａについて説明する。
【００３４】
（１）蒸し機の構成（図１参照）
本実施の形態による蒸し機１Ａは、蒸し胴２内に供給された原料Ａ０に蒸気Ｓを作用させて所望の蒸し状態の蒸し加工品Ａ１を得る機械装置である。具体的には、成形された生麺等を所望の蒸し状態の蒸し麺等に加工する場合にこの蒸し機１Ａが使用される。
そして、この蒸し機１Ａは、底部にドレン槽５を備えた蒸し胴２と、該蒸し胴２を貫くように上記蒸し胴２の搬入口３の外部から上記蒸し胴２の搬出口４の外部にかけて配設される、加工前の原料Ａ０（加工中の蒸し加工品を含む）及び加工後の蒸し加工品Ａ１を搬送する搬送手段７と、上記蒸し胴２内に配置される蒸気噴射管９と、該蒸気噴射管９に原料Ａ０を直接、加熱するための蒸し用蒸気Ｓ１を供給する第１蒸気管路１１と、上記ドレン槽５内に貯めたドレンＤ自体の熱を利用して蒸し胴２内を加熱する第１補助加熱手段８と、を具備することによって基本的に構成されている。
また、上記第１蒸気管路１１には、図示しないボイラーが接続されている。
【００３５】
蒸し胴２は、図１に示すように一端に搬入口３、他端に搬出口４を配した筒状の部材で、図示のように横に倒した状態で一例として使用されている。また、一例として水平に配置される蒸し胴２の中央部１９の下部に上述したドレン槽５が配置されている。
また、原料Ａ０及び蒸し加工品Ａ１の搬送手段７として本実施の形態ではネットコンベヤーが一例として使用されており、上記蒸し胴２と搬送手段７は、上記ドレン槽５が存する中央部１９が両端の搬入口３と搬出口４よりも高くなる山形形状に形成されている。
【００３６】
これに伴い、上記蒸し胴２と搬送手段７の搬入部２１では、搬送方向に向かって上り傾斜になり、上記蒸し胴２と搬送手段７の搬出部２３では、搬送方向に向かって下り傾斜になるようにそれぞれ配置されている。また、これに伴い、蒸し胴２内で生じたドレンＤの大部分は直下のドレン槽５に貯まるようになっている。
また、本実施の形態では、上記蒸し胴２の搬入口３と搬出口４の近傍に排気ダクト２５、２６が配置されている。尚、搬送手段７は、ネットコンベヤーに限らずバケットコンベヤーやローラーコンベヤー等の他のコンベアを使用しても良い。
【００３７】
また、本実施の形態では、上述した搬送手段７の下方に位置する蒸し胴２の搬入部２１と中央部１９と搬出部２３とに１本ずつ、計３本の蒸気噴射管９Ａ、９Ｂ、９Ｃが一例として配置されている。これらの蒸気噴射管９Ａ、９Ｂ、９Ｃは、両端が閉塞された円管状の部材によって一例として構成されており、各蒸気噴射管９Ａ、９Ｂ、９Ｃには一例として下向きに蒸し用蒸気Ｓ１を直接、蒸し胴２内に放出するノズル２７がそれぞれ複数本ずつ設けられている。尚、上記ノズル２７に代えて穴を設けても良い。
また、上記ドレン槽５の上方には邪魔板２８が設けられており、該邪魔板２８の上方には上述した中央部１９に存する蒸気噴射管９Ｂがノズル２７の向きを邪魔板２８側に指向させて配置されている。
【００３８】
因みに、この邪魔板２８はノズル２７に近接させてその下部に設けることによって、蒸し用蒸気Ｓ１の上向きの方向転換を図ると共に、ドレンＤの液面に作用し水滴を原料Ａ０（蒸し麺等）に付着させるのを防止することを目的とするものである。そして、このような機能を発揮できるものであれば邪魔板２８の形状や設置位置、設置個数等は任意である。
尚、図示の実施の形態の場合には、蒸気噴射管９Ａ、９Ｂ、９Ｃを一例としてネットコンベヤーの復路側に設けているが、原料Ａ０に直接、蒸し用蒸気Ｓ１が当たらない構成（例えばノズル２７の向きを工夫したり、カバーを設ける等）が付加されている場合には、より原料Ａ０に近い往路側に設けることも可能である。
【００３９】
そして、このようにして構成される蒸気噴射管９Ａ、９Ｂ、９Ｃには、上述したように第１蒸気管路１１が接続されている。第１蒸気管路１１は、図示しないボイラーと繋がっている蒸気主管２９から分岐されて延びる管路であり、該第１蒸気管路１１の途中に設けられる第１蒸気ヘッダー３１Ａによって更に分岐されて各蒸気噴射管９Ａ、９Ｂ、９Ｃにそれぞれ接続されている。
また、蒸気主管２９と第１蒸気管路１１の途中には、管内を流れる蒸気Ｓと蒸し用蒸気Ｓ１の供給と供給の停止とを切り替えるバルブ３３と、該管内を流れる蒸気Ｓと蒸し用蒸気Ｓ１の圧力を計測する圧力計３５等が適宜の数、適宜の箇所に配置されている。
【００４０】
ドレン槽５は、上面が開放された一例として浅底の容器状の部材で、上述したように蒸し胴２の中央部１９の下部に配置されている。そして、このドレン槽５は、蒸し加工品Ａ１の製造時に出るドレンＤを必要な量、貯めることができる容量を有している。
また、ドレン槽５に貯めたドレンＤは液化したといっても１００℃に近い温度を保っており、ドレンＤ自体も蒸し胴２内を加熱する熱源となり得る。そこで、本実施の形態ではドレン槽５内に貯めたドレンＤ自体の熱を利用して蒸し胴２内を加熱する第１補助加熱手段８として利用している。
要は、ドレン槽５を、蒸し胴２内の略全域に設けられた受け皿状の槽とすることにより、蒸し胴２の有効域（蒸し胴２の中央部１９）の直下の投影面の略全域での補助加熱を可能とし、ドレンＤの持つ熱量を最大限原料Ａ０に伝えるようにしている。
【００４１】
更に、上記ドレン槽５には、ドレン槽５内に貯めたドレンＤの液面ＷＬを所定の水位に保つ可変水位保持手段３７が設けられている。そして、この可変水位保持手段３７は、ドレン槽５内の余剰のドレンＤを外部に排出する排出口４１を一端に備えた傾斜可能なオーバーフロー排水管３９と、該オーバーフロー排水管３９の他端に接続され、上記オーバーフロー排水管３９を傾斜させる際の揺動支点となるエルボ管４３と、上記エルボ管４３の他端に接続され、先端の取水口６１がドレン槽５の底部に接続されている連絡管６３と、を具備することによって一例として構成されている。
【００４２】
オーバーフロー排水管３９は蒸気ドレン槽５の外部に設けられる配管で、オーバーフロー排水管３９の一端は一例として水平にカットされた形状になっており、この部位が上述したドレンＤの排出口４１になっている。そして、この排出口４１の位置がドレンＤの液面ＷＬとなるように配置されている。
尚、オーバーフロー排水管３９の形状は、図３に示すような直管状のものであってもよいし、図４に示すようなＵ字状に湾曲した形状のものであってもよい。
【００４３】
また、エルボ管４３は上述したオーバーフロー排水管３９に接続される管路で一例として図３（ａ）に示すようにＵ字状に湾曲した状態で接続されている。そして、上述したように上記オーバーフロー排水管３９は、当該エルボ管４３に対して傾斜可能に接続されており、その傾斜角度により図３（ｂ）に示すようにドレンＤの液面ＷＬを所定の水位になるように調整し得るように構成されている。
これにより、上記エルボ管４３を支点とする上記オーバーフロー排水管３９の揺動によってオーバーフロー排水管３９の排出口４１の位置を変えて余剰となったドレンＤのみを外部に排出し、ドレン槽５内のドレンＤの液面ＷＬの水位を常に一定に保ちながら蒸気Ｓが蒸し胴２の外部に逃げないようにしている。
【００４４】
また、本実施の形態では蒸気連絡管６３の途中にチーズ管６５が配置されていて、該チーズ管６５の一つの開口をドレンＤ中に含まれる不純物やゴミ等の異物を外部に取り出す取出し開口６７として利用している。そして、この取出し開口６７には、一例として上下方向にスライドしながら回転する開閉可能なハッチ扉６９によって閉塞されている。尚、図４中、符号７１で示す部材はハッチ扉６９の操作ハンドル、図４中、符号７３で示す部材はハッチ扉６９の閉塞状態を固定するロックハンドルである。
【００４５】
また、可変水位保持手段３７としては、上記オーバーフロー排水管３９を使用する構成の他に、排出管路４９に設けられたバルブ３３を利用して排出量を調整する構成や、ドレン槽５内のドレンＤの液面ＷＬの水位を検知するフロートやセンサと連動して動作する定水位バルブ等を使用する構成とすることも可能である。そして、この場合にはフロートやセンサの検知位置を変更することによりドレンＤの液面ＷＬを調整することが可能になる。
【００４６】
（２）蒸し機の使用態様（図２参照）
このようにして構成される本実施の形態による蒸し機１Ａを使用して蒸し加工品Ａ１を製造する場合には、一例として以下に示すような使用態様で蒸し機１Ａが使用される。
（Ａ）蒸し用蒸気による加熱（図２参照）
搬送手段７の投入位置に投入された原料Ａ０は、蒸し胴２の搬入口３から蒸し胴２内に搬送される。また、蒸気主管２９から第１蒸気管路１１内に進入し、途中、第１蒸気ヘッダー３１Ａで必要な供給量と圧力に調整された蒸気Ｓは、各蒸気噴射管９Ａ、９Ｂ、９Ｃに供給され、各蒸気噴射管９Ａ、９Ｂ、９Ｃに設けられているノズル２７から蒸し用蒸気Ｓ１として蒸し胴２内に放出される。
【００４７】
この際、蒸気主管２９及び第１蒸気管路１１を流れている時の蒸気Ｓは加圧されて十分な潜熱を持った蒸気であり、ノズル２７から放出される時に潜熱を放出しつつある蒸し用蒸気Ｓ１となる。そして、蒸し胴２内に放出された蒸し用蒸気Ｓ１は、搬送手段７によって蒸し胴２内を搬送される原料Ａ０に作用し、原料Ａ０を蒸し用蒸気Ｓ１の放出した潜熱で加熱し、所望の蒸し状態の蒸し加工品Ａ１に加工し、蒸し胴２の搬出口４から外部に搬出されて、次工程に移行される。
【００４８】
（Ｂ）ドレンの熱量による補助加熱（図２参照）
上記蒸し胴２内に放出された蒸し用蒸気Ｓ１の一部は、潜熱を放出し終えたドレンＤとなってドレン槽５内に溜まって行く。この場合、蒸し胴２内で使用された蒸し用蒸気Ｓ１が直接蒸し胴２内でドレン化することにより、より高い温度に保たれる。これにより、蒸し胴２の直下のドレン槽５内に熱量を持ったドレンＤを貯めることによって、該ドレンＤ自体を熱源として利用できるようになって、該ドレンＤの持つ熱量を第１補助加熱手段８として利用することが可能になる。
この加熱は、外気温との差で蒸し胴２内の温度が低下してしまうのを遅らせるという意味での加熱であり、言い換えれば、ドレンＤが熱を持った断熱層（断熱材として機能する温水槽）の機能を発揮するものである。これにより少ないエネルギー（ここでは蒸気と水）使用量で効率良く原料を加熱して所望の蒸し状態の蒸し加工品を製造することが可能になる。
また、蒸し胴２内においては、高温の温水を原料に晒しているので、原料Ａ０に水分を与える、湿り蒸気を与えるといった作用を発揮する。一例を挙げれば、原料Ａ０が蒸し麺等の場合は、ドレン槽５内に溜まった高温のドレンから湯気が立ち上り、これが原料Ａ０である蒸し麺等の表面に付着することで、熱容量の大きな水分を通して蒸し蒸気から放出された熱量が原料Ａ０に伝わり易くなり、内部にも浸透し易くなる。
【００４９】
このようにして構成される本実施の形態による蒸し機１Ａによれば、蒸気噴射管９から噴射される蒸し用蒸気Ｓ１による本来の加熱に加えて、ドレン槽５に貯めたドレンＤ自体の有する熱量によって蒸し胴２内を加熱する補助的な加熱が作用するようになる。これにより従来そのまま外部に排出していたドレンＤの有効利用が図られ、エネルギー使用量の少ない効率的な蒸し加工をコンパクトな構成の蒸し機１Ａによって実現できるようになる。
【００５０】
［第２の実施の形態］
以下、図３及び図５〜図９に示す本発明の第２の実施の形態による蒸し機１Ｂの構成と使用態様について具体的に説明する。
（１）蒸し機の構成（図５参照）
本発明の蒸し機１は、蒸し胴２内に供給された原料Ａ０に蒸気Ｓを作用させて所望の蒸し状態の蒸し加工品Ａ１を得る機械装置である。具体的には、成形された生麺等を所望の蒸し状態の蒸し麺等に加工する場合に本発明の蒸し機１が使用される。そして、本実施の形態による蒸し機１Ｂは、底部にドレン槽５を備えた蒸し胴２と、該蒸し胴２を貫くように上記搬入口３の外部から上記搬出口４の外部にかけて配設される、加工前の原料Ａ０及び加工後の蒸し加工品Ａ１を搬送する搬送手段７と、上記蒸し胴２内に配置される蒸気噴射管９と、該蒸気噴射管９に原料Ａ０を直接、加熱するための蒸し用蒸気Ｓ１を供給する第１蒸気管路１１と、上記ドレン槽５内に配置され、該ドレン槽５内に貯めたドレンＤを加熱して再蒸気化し、再蒸気化蒸気Ｓ３を生成するドレン再蒸気化手段１５によって構成される第２補助加熱手段１０と、を具備することによって基本的に構成されている。
【００５１】
また、本実施の形態では、上記ドレン再蒸気化手段１５が上記ドレン槽５内に配置される密封蒸気管１７と、該密封蒸気管１７に対して、ドレンＤを間接的に加熱するための加熱用蒸気Ｓ２を供給する第２蒸気管路１２と、を具備することによって構成されている。
本実施の形態では、第１蒸気管路１１と第２蒸気管路１２は、図示しない１つのボイラーに繋がっていて、蒸し用蒸気Ｓ１と加熱用蒸気Ｓ２を使い分けているので、供給源が１つで済み、無駄なく蒸気を使用できる。勿論、供給源は別であっても差し支えない。
【００５２】
更に、本実施の形態では、上記密封蒸気管１７に対して、密封蒸気管１７内で発生したドレンＤをドレン槽５内に供給する第３蒸気管路１３が接続されている。
【００５３】
蒸し胴２は、図５に示すように一端に搬入口３、他端に搬出口４を配した筒状の部材で、図示のように横に倒した状態で一例として使用されている。また、一例として水平に配置される蒸し胴２の中央部１９の下部に上述したドレン槽５が配置されている。
また、原料Ａ０及び蒸し加工品Ａ１の搬送手段７として本実施の形態ではネットコンベヤーが一例として使用されており、上記蒸し胴２と搬送手段７は、上記ドレン槽５が存する中央部１９が両端の搬入口３と搬出口４よりも高くなる山形形状に形成されている。
【００５４】
これに伴い、上記蒸し胴２と搬送手段７の搬入部２１では、搬送方向に向かって上り傾斜になり、上記蒸し胴２と搬送手段７の搬出部２３では、搬送方向に向かって下り傾斜になるようにそれぞれ配置されている。また、これに伴い、蒸し胴２内で生じたドレンＤの大部分は直下のドレン槽５に貯まるようになっている。
また、本実施の形態では、上記蒸し胴２の搬入口３と搬出口４の近傍に排気ダクト２５、２６が配置されている。尚、搬送手段７は、ネットコンベヤーに限らずバケットコンベヤーやローラーコンベヤー等の他のコンベヤーを使用しても良い。
【００５５】
また、本実施の形態では、上述した搬送手段７の下方に位置する蒸し胴２の搬入部２１と中央部１９と搬出部２３とに１本ずつ、計３本の蒸気噴射管９Ａ、９Ｂ、９Ｃが一例として配置されている。これらの蒸気噴射管９Ａ、９Ｂ、９Ｃは、両端が閉塞された円管状の部材によって一例として構成されており、各蒸気噴射管９Ａ、９Ｂ、９Ｃには一例として下向きに蒸し用蒸気Ｓ１を直接、蒸し胴２内に放出するノズル２７がそれぞれ複数本ずつ設けられている。尚、上記ノズル２７に代えて穴を設けても良い。
また、蒸気噴射管９Ｂの下方であって少なくともノズル２７の下部分には邪魔板２８が設けられている。この邪魔板２８はノズル２７に近接させてその下部に設けることによって、蒸し用蒸気Ｓ１の上向きの方向転換を図ると共に、ドレンＤの液面に作用し水滴を原料Ａ０（蒸し麺等）に付着させるのを防止することを目的とするものであり、このような機能を発揮できるものであれば形状や設置位置、設置数等は任意である。
尚、上記実施の形態の場合には、蒸気噴射管９Ａ、９Ｂ、９Ｃを一例としてネットコンベヤーの復路側に設けているが、より原料Ａ０に近い往路側に設けても良い。
【００５６】
そして、このようにして構成される蒸気噴射管９Ａ、９Ｂ、９Ｃには、上述したように第１蒸気管路１１が接続されている。第１蒸気管路１１は、図示しないボイラーと繋がっている蒸気主管２９から分岐される管路の一つであり、該第１蒸気管路１１の途中に設けられる第１蒸気ヘッダー３１Ａによって更に分岐されて各蒸気噴射管９Ａ、９Ｂ、９Ｃにそれぞれ接続されている。
また、蒸気主管２９と第１蒸気管路１１の途中には、管内を流れる蒸気Ｓと蒸し用蒸気Ｓ１の供給と供給の停止とを切り替えるバルブ３３と、該管内を流れる蒸気Ｓと蒸し用蒸気Ｓ１の圧力を計測する圧力計３５等が適宜の数、適宜の箇所に配置されている。
【００５７】
ドレン槽５は、上面が開放された一例として浅底の容器状の部材で、上述したように蒸し胴２の中央部１９の下部に配置されている。そして、このドレン槽５は、蒸し加工品Ａ１の製造時に出るドレンＤを必要な量、貯めることができる容量を有しており、上記密封蒸気管１７は、図９（ａ）に示すようにドレン槽５内に貯めたドレンＤの液面ＷＬを境にして、その一部がドレンＤ中に没した状態で配置されている。
本実施の形態では、密封蒸気管１７は、図９（ａ）に示すように、一例としてほぼ下半分がドレンＤ中に没した状態で配置され、ほぼ上半分は蒸し胴２内に露出した状態となり、ドレンＤは液面ＷＬ部分で密封蒸気管１７の高温域と接触し、再蒸気化される。この時、ドレンＤが蒸発した分、次々とドレンＤが寄せてくることで、液面ＷＬに揺らぎを生じさせ、再蒸気化が繰り返される。このような状態を作り出すことによって、再蒸気化蒸気Ｓ３の発生を促進する。
【００５８】
尚、密封蒸気管１７は、図９（ｂ）に示すように、密封蒸気管１７の全部がドレンＤ中に没した状態で配置することも可能である。この場合には、密封蒸気管１７の表面全体に高温になったドレンＤが接触し、接触面積が多くなって活発に再蒸気化され、再蒸気化蒸気Ｓ３の発生が促進される。
【００５９】
更に、上記ドレン槽５の外部には、図５及び図３に示すように、ドレン槽５内に貯めたドレンＤの液面ＷＬを所定の水位に調整し、一定に保つ可変水位保持手段３７としてのオーバーフロー排水管３９が外付けされている。このオーバーフロー排水管３９は、一端面がカットされた形状のドレンＤの排出口４１になっており、該排出口４１の位置がドレンＤの液面ＷＬとなるように配置されている。
【００６０】
また、オーバーフロー排水管３９は、上記排出口４１から下方に直線的に延びた後、Ｕ字状に湾曲したエルボ管４３に接続され、該エルボ管４３の終端が連絡管６３を介してドレン槽５の底部に水平方向から接続されている。そして、オーバーフロー排水管３９は一例として上記エルボ管４３に対して傾斜可能に形成されており、この傾斜角度によりドレンＤの液面ＷＬを所定の水位になるように調整するようになっている。そして、このエルボ管４３の作用で余剰となったドレンＤのみを外部に排水し、自動で常に一定の水位を保つとともに、蒸気Ｓが外部に逃げないようにしている。
尚、可変水位保持手段３７としては、上記オーバーフロー排水管３９の他に、ドレンＤの液面ＷＬを検知するフロートやセンサと連動して動作する定水位バルブ等を使用することも可能である。この場合はフロートやセンサの検知位置を変更することによりドレンＤの液面ＷＬを調整できる。また、必ずしも可変水位保持手段３７を備える必要はなく、例えば、蒸し用蒸気Ｓ１等の供給量に応じてドレンＤの液面ＷＬを境にして、その一部がドレンＤ中に没した状態となるように密封蒸気管１７を設置するようにしても良い。
【００６１】
密封蒸気管１７は、両端が閉塞された円管状の部材によって一例として構成されており、上述したように、ドレンＤの液面ＷＬに浮かぶように、その喫水面を挟んで上下にドレンＤに浸っている部分と浸っていない部分とが存在するように一例として構成されている。また、密封蒸気管１７は、ドレン槽５に貯めたドレンＤに広く接触してドレンＤの活発な蒸発が得られるよう、喫水面を長くとるように配管を回しており、ドレン槽５の内壁面に沿って平面視矩形状に配置したり、蛇腹状に配置したりするなど、任意の形状のものを使用できる。
尚、密封蒸気管１７は密封蒸気管１７に供給される加熱用蒸気Ｓ２の熱量を利用してドレンＤを間接的に加熱して再蒸気化蒸気Ｓ３を発生させるものであるから、上述した蒸気噴射管９に設けられていたノズル２７は存在しない。また、上記ドレン再蒸気化手段１５として、ドレン槽５内に配置される噴射蒸気管１８と、上記噴射蒸気管１８に対して、ドレンを直接的に加熱するための加熱用蒸気を供給する第２蒸気管路１２と、を備えた構成とすることもできる。噴射蒸気管１８は図９（ｃ）に示すように、密閉蒸気管に多数の孔を設けたものである。尚、孔に代えてノズルとしても良い。この場合には、第２蒸気管路１２から供給された加熱用蒸気が噴射蒸気管１８の表面から噴射され、ドレンにその熱が伝わってドレン槽５内のドレンが直接的に加熱される。これにより、ドレンの一部が再蒸気化し、加熱用蒸気と相俟ってこの再蒸気化蒸気が原料に作用することで上述した補助的な加熱が実行される。
【００６２】
第２蒸気管路１２は、上記第１蒸気管路１１と同様、蒸気主管２９から分岐される管路の一つであり、該第２蒸気管路１２の途中に設けられる第２蒸気ヘッダー３１Ｂを経て上述した密封蒸気管１７に接続されている。
また、第２蒸気管路１２の途中には、管内を流れる蒸気Ｓと加熱用蒸気Ｓ２の供給と供給の停止とを切り替えるバルブ３３と、該管内を流れる蒸気Ｓと加熱用蒸気Ｓ２の圧力を計測する圧力計３５等が、適宜の数、適宜の箇所に配置されている。
【００６３】
第３蒸気管路１３は、一端が上記密封蒸気管１７に接続され、他端がドレン槽５内のドレンＤ中に接続され、密封蒸気管１７内のドレンＤのみをドレン槽５内のドレンＤ中に供給するドレン供給管路４５である。第３蒸気管路１３の途中には、第３蒸気管路１３内を流れる加熱用蒸気Ｓ２とドレンＤとを分離するスチームトラップ４７が設けられており、該スチームトラップ４７によって分離されたドレンＤのみを上記ドレン槽５内のドレンＤ中に供給する。また、第３蒸気管路１３の他端は、ドレン槽５内のドレンＤ中に設置したサイレンサー４８に接続されている。
尚、ドレン槽５底部には、排水管路４９が設けられていて、ドレン槽５内のドレンＤを直接外部に排出し得るようになっている。
また、第３蒸気管路１３、ドレン供給管路４５及び排水管路４９の途中には、これらの管路内を流れるドレンＤの流れを許容及び遮断するバルブ３３等が適宜の位置に適宜の個数設けられている。
【００６４】
（２）蒸し機の使用態様（図６〜図９参照）
このようにして構成される蒸し機１Ｂを使用して蒸し加工品Ａ１を製造する場合には、一例として以下に示すような３段階の使用態様で蒸し機１Ｂが使用される。
（Ａ）蒸し用蒸気とドレンによる加熱（図２参照）
搬送手段７の投入位置に投入された原料Ａ０は、蒸し胴２の搬入口３から蒸し胴２内に搬送される。また、蒸気主管２９から第１蒸気管路１１内に進入し、途中、第１蒸気ヘッダー３１Ａで必要な供給量と圧力に調整された蒸気Ｓは、各蒸気噴射管９Ａ、９Ｂ、９Ｃに供給され、各蒸気噴射管９Ａ、９Ｂ、９Ｃに設けられているノズル２７から蒸し胴２内に放出される。
【００６５】
この際、蒸気主管２９及び第１蒸気管路１１を流れている時の蒸気Ｓは加圧されて十分な潜熱を持った蒸気であり、ノズル２７から放出される時に潜熱を放出しつつある蒸し用蒸気Ｓ１となる。そして、蒸し胴２内に放出された蒸し用蒸気Ｓ１は、搬送手段７によって蒸し胴２内を搬送される原料Ａ０に作用し、原料Ａ０を蒸し用蒸気Ｓ１の放出した潜熱で加熱し、所望の蒸し状態の蒸し加工品Ａ１に加工し、蒸し胴２の搬出口４から外部に搬出されて、次工程に移行される。
また、上記蒸し胴２内に放出された蒸し用蒸気Ｓ１の一部は、潜熱を放出し終えたドレンＤとなってドレン槽５内に溜まって行く。この場合、蒸し胴２内で使用された蒸し用蒸気Ｓ１が直接蒸し胴２内でドレン化することにより、より高い温度に保たれる。これにより、蒸し胴２直下のドレン槽５内に熱量を持ったドレンＤを貯めることによって、蒸し胴２内でドレンＤの持つ熱量を保って、その熱量を蒸し加工に有効利用することができる。
【００６６】
（Ｂ）蒸し用蒸気と再蒸気化蒸気による加熱（図７参照）
ドレン槽５内にドレンＤが所定量溜まると、一例としてドレンＤの液面ＷＬ寄りの領域が密封蒸気管１７の表面に接触するようになる。
そして、該密封蒸気管１７には、上述したように蒸気主管２９、第２蒸気ヘッダー３１Ｂを通って必要な供給量と圧力に調整された加熱用蒸気Ｓ２が供給され、該加熱用蒸気Ｓ２の熱量が密封蒸気管１７を介してドレン槽５内のドレンＤに伝搬されて該ドレンＤを加熱して再蒸気化する。この場合、密封蒸気管１７の液面ＷＬより上部はより高い温度に保たれ、高い潜熱を持った再蒸気化蒸気Ｓ３が活発に発生する。
【００６７】
ドレンＤを再蒸気化することによって生成された再蒸気化蒸気Ｓ３は、蒸し胴２内に供給される。これにより、蒸し胴２内では上述した蒸し用蒸気Ｓ１に加えて再蒸気化蒸気Ｓ３が原料Ａ０に作用するようになり、蒸し胴２内を搬送される原料Ａ０は、蒸し用蒸気Ｓ１に再蒸気化蒸気Ｓ３が加わった大量の蒸気によって、より大きな熱量で加熱され、効率良く所望の蒸し状態の蒸し加工品Ａ１に加工されて行く。
【００６８】
（Ｃ）高水温のドレンの供給による加熱効率の向上（図８参照）
ドレン槽５に溜まって行くドレンＤは、オーバーフロー排水管３９によって常に所定の水位になるように保たれている。また、密封蒸気管１７内でも加熱用蒸気Ｓ２の一部がドレンＤになる。そして、このドレンＤは、再蒸気化蒸気Ｓ３と共に第３蒸気管路１３内に流れ、途中スチームトラップ４７によってドレンＤのみが分離され、分離されたドレンＤはドレン供給管路４５に流れてドレン槽５内のドレンＤ中に供給される。
これにより、密封蒸気管１７で発生した高水温のドレンＤをドレン槽５内に供給することが可能になるから、ドレン槽５内のドレンＤに加えて高水温のドレンＤを利用できるようになり、更に一層の加熱効率の向上が図られる。
【００６９】
このようにして構成される本実施の形態による蒸し機１によれば、蒸し機１の底部においてドレンＤを貯めることによりその熱量の有効利用が図られ、また、ドレンＤの再蒸気化により再蒸気化蒸気Ｓ３を補助的な加熱手段として利用することでエネルギー使用量の少ない効率の良い蒸し加工をコンパクトな構成の蒸し機１Ｂによって実現することが可能になる。
【００７０】
［第３の実施の形態］
以下、図１０及び図１１に示す本発明の第３の実施の形態による蒸し機１Ｃの構成と使用態様について具体的に説明する。
尚、本実施の形態による蒸し機１Ｃは、搬送手段７の構成が上述した第１の実施の形態による蒸し機１Ａと相違しているだけで他の構成については上記第１の実施の形態と同様の構成を有している。従って、ここでは上記第１の実施の形態と同様の構成については説明を省略し、上記第１の実施の形態と相違する搬送手段７の構成とその使用態様を中心に説明する。
【００７１】
（１）蒸し機の構成（図１０参照）
本実施の形態による蒸し機１Ｃは、底部にドレン槽５を備えた蒸し胴２と、該蒸し胴２を貫くように上記搬入口３の外部から上記搬出口４の外部にかけて配設される、加工前の原料Ａ０（加工中の蒸し加工品を含む）及び加工後の蒸し加工品Ａ１を搬送する搬送手段７と、上記蒸し胴２内に配置される蒸気噴射管９と、該蒸気噴射管９に原料Ａ０を直接、加熱するための蒸し用蒸気Ｓ１を供給する第１蒸気管路１１と、上記ドレン槽５内に貯めたドレンＤ自体の熱を利用して蒸し胴２内を加熱する第１補助加熱手段８と、を具備することによって基本的に構成されている。
【００７２】
そして、本実施の形態では、搬送手段７のうち、上記蒸し胴２の中央部１９に配置される部分に、搬送方向をジグザグに折り返すことによって搬送経路を上下に多段配置した多段搬送部７５が設けられている。
具体的には蒸し胴２の搬入口３から徐々に上昇して蒸し胴２の中央部１９で上段に至る第１搬送手段７Ａと、該第１搬送手段７Ａの下方の中段に位置する第２搬送手段７Ｂと、該第２搬送手段７Ｂの下方の下段に位置し、蒸し胴２の搬出口４に向けて徐々に下降する第３搬送手段７Ｃと、の三基の搬送手段によって構成されている。そして、これら三基の搬送手段７Ａ、７Ｂ、７Ｃも上記第１の実施の形態と同様、一例としてネットコンベヤーによって構成されている。尚、上記第１の実施の形態で述べたように、これらの搬送手段７Ａ、７Ｂ、７Ｃは、ネットコンベヤーに限らずバケットコンベヤーやローラーコンベヤー等の他のコンベヤーを使用することも勿論可能である。
【００７３】
そして、本実施の形態の場合には、上記多段搬送部７５の最下部の搬送経路となる第３搬送手段７Ｃの下方に、蒸し胴２の中央部１９に配置される蒸気噴射管９Ｂが位置しており、該蒸気噴射管９Ｂのノズル２７は、下方のドレン槽５との間に配設されている邪魔板２８に指向するように配設されている。
尚、本実施の形態では、第１補助加熱手段８を備える上記第１の実施の形態による蒸し機１Ａに対して上述した多段搬送部７５を備えた搬送手段７を適用したが、同様の構成の搬送手段７を上述した第２の実施の形態による蒸し機１Ｂに対して適用することも勿論可能である。
【００７４】
（２）蒸し機の使用態様（図１１参照）
このようにして構成される本実施の形態による蒸し機１Ｃを使用して蒸し加工品Ａ１を製造する場合にも、上記第１の実施の形態において述べた蒸し用蒸気Ｓ１による本加熱とドレンＤの熱量による補助加熱の二段階の加熱によって効率的な原料Ａ０の加熱が実行される。
そして、本実施の形態では、蒸し胴２の搬入口３に投入された原料Ａ０は第１搬送手段７Ａによって蒸し胴２の中央部１９の上段位置に搬送され、第１搬送手段７Ａの往路終端で下方に位置する第２搬送手段７Ｂ上に落下して移載される。
【００７５】
第２搬送手段７Ｂでは、上記第１搬送手段７Ａとは反対方向に原料Ａ０（加工中の蒸し加工品を含む）が搬送され、第２搬送手段７Ｂの往路終端で下方に位置する第３搬送手段７Ｃ上に落下して移載される。
第３搬送手段７Ｃでは、再度搬送方向が切り替えられ、上記第１搬送手段７Ａと同方向に原料Ａ０ないし加工後の蒸し加工品Ａ１が搬送されて蒸し胴２の搬出口４から次工程に向けて搬出される。
【００７６】
また、蒸し胴２の中央部１９中を搬送されている原料Ａ０に対しては、第３搬送手段７Ｃの一例として下方に設けられている蒸気噴射管９Ｂのノズル２７から噴射される蒸し用蒸気Ｓ１が下方の邪魔板２８に当たり、跳ね返って下段の第３搬送手段７Ｃ上の原料Ａ０、中段の第２搬送手段７Ｂ上の原料Ａ０、上段の第３搬送手段７Ａ上の原料Ａ０の順で各位置の原料Ａ０に順次作用するようになる。
そして、このとき、原料Ａ０に作用する蒸し用蒸気Ｓ１の温度は、下段の第３搬送手段７Ｃ、中段の第２搬送手段７Ｂ、上段の第３搬送手段７Ａの順で上に行くに従って幾分低くなるが、一方で、原料Ａ０の温度も下段、中段、上段の順で上に行くに従って幾分低くなる。
【００７７】
従って、本実施の形態では上段、中段、下段の各位置の原料Ａ０の温度と、これら各位置の原料Ａ０に作用する蒸し用蒸気Ｓ１の温度との間に差を設けることが可能になっており、ここで生じた温度差によって、完成した蒸し加工品Ａ１の外観品質や食感が向上し、蒸し加工品Ａ１中に含まれるデンプンのα化が速く進むという効果が得られるようになる。
尚、このような温度差による効果を搬送手段７が一段のみ設けられている上述した第１の実施の形態による蒸し機１Ａや第２の実施の形態による蒸し機１Ｂに適用する場合には、蒸し胴２の中央部１９を例えば上流部、中流部、下流部の三段階に分け、各位置の蒸し用蒸気Ｓ１の温度を調整することによって実現することが可能である。
【００７８】
このようにして構成される本実施の形態による蒸し機ＩＣによっても、上述した第１の実施の形態による蒸し機１Ａと同様に作用効果が得られる。
そして、本実施の形態では、多段搬送部７５の採用によって、蒸し胴２の中央部１９を通過する原料Ａ０に対して蒸し用蒸気Ｓ１を多く作用させることができるから、原料Ａ０の加熱効率が向上し、蒸し胴２のコンパクト化と蒸し用蒸気Ｓ１の使用量の節約とが図れ、上述した温度差によって蒸し加工品Ａ１の外観品質や食感、α化の促進といった作用、効果も得られるようになる。
【００７９】
［他の実施の形態］
本発明の蒸し機１は、上述した実施の形態のものに限定されず、その発明の要旨内での変更が可能である。
例えば、上記第３の実施の形態中の説明でも触れたように上記第３の実施の形態で採用した多段搬送部７５を備えた搬送手段７を上記第２の実施の形態の蒸し機１Ｂの搬送手段７として適用することが可能である。
【００８０】
また、ドレン槽５内に設けるドレン再蒸気化手段１５は、上述した実施の形態で述べた密封蒸気管１７と第２蒸気管路１２とによる構成、またはこれらに第３蒸気管路１３を加えた構成に代えて、図１２に示すようなヒーター５１とその作動手段５３とを備えた構成の蒸し機１Ｄとすることも可能である。そして、図１２に示す蒸し機１Ｄの場合には、ヒーター５１として電熱ヒーターが一例として使用でき、作動手段５３として上記電熱ヒーターの加熱状態と非加熱状態の切り替え、加熱温度と加熱時間の調整を行うことができる電源を備えた制御盤等が適用可能である。また、図１２に示す蒸し機１Ｄの場合にも、ヒーター５１は、ドレン槽５に貯めたドレンＤの液面ＷＬを境にして、その一部がドレンＤ中に没した状態で配設してもよいし、ヒーター５１の全部をドレンＤ中に没した状態で配設してもよい。この場合にも、ドレンＤの再蒸気化を促進させる効果が得られ、上述した原料Ａ０の加熱効率が一層向上する。
【００８１】
また、本発明の蒸し機１が適用できる範囲は上記の成形された生麺等を所望の蒸し状態の蒸し麺等に加工する場合に限らず、その他の穀物製品、魚等の動植物製品やそれらの加工食品の蒸し加工にも適用でき、また、例えばプラスチック製品の蒸し加工等にも応用可能である。
【００８２】
また、蒸し機１の蒸し胴２は、上述した実施の形態で述べた連続的な蒸し加工が可能な筒状の形状の他、バッチ式の蒸し釜タイプの蒸し胴２等、他の構成の蒸し胴２を使用することが可能である。そして、この場合には上述した実施の形態で設けた搬送手段７を省略することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の蒸し機は、原料に蒸気を作用させて蒸し加工品を製造している製造ライン等で利用でき、特に少ないエネルギー使用量で効率良くコンパクトな設備を使用して品質の良好な蒸し加工品を製造したい場合に利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００８４】
１  蒸し機
２  蒸し胴
３  搬入口
４  搬出口
５  ドレン槽
７  搬送手段
８  第１補助加熱手段
９  蒸気噴射管
１０  第２補助加熱手段
１１  第１蒸気管路
１２  第２蒸気管路
１３  第３蒸気管路
１５  ドレン再蒸気化手段
１７  密封蒸気管
１８  噴射蒸気管
１９  中央部
２１  搬入部
２３  搬出部
２５  排気ダクト
２６  排気ダクト
２７  ノズル
２８  邪魔板
２９  蒸気主管
３１  蒸気ヘッダー
３３  バルブ
３５  圧力計
３７  可変水位保持手段
３９  オーバーフロー排水管
４１  排出口
４３  エルボ管
４５  ドレン供給管路
４７  スチームトラップ
４９  排水管路
５１  ヒーター
５３  作動手段
６１  取水口
６３  連絡管
６５  チーズ管
６７  取出し開口
６９  ハッチ扉
７１  操作ハンドル
７３  ロックハンドル
７５  多段搬送部
Ａ０  原料
Ａ１  蒸し加工品
Ｓ  蒸気
Ｓ１  蒸し用蒸気
Ｓ２  加熱用蒸気
Ｓ３  再蒸気化蒸気
Ｄ  ドレン
ＷＬ  液面
【図１】
0006647714.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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