(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される被計量物を放射状に分散搬送する分散フィーダと、該分散フィーダの周囲に配置されると共に、前記分散フィーダから前記被計量物が供給されるトラフを振動させて前記被計量物を外方に向けて搬送する複数のリニアフィーダと、各リニアフィーダによって搬送されて来る被計量物を保持して排出する複数の供給ホッパと、各供給ホッパから排出される被計量物を保持して重量を計測するための複数の計量ホッパとを備える組合せ秤において、
前記リニアフィーダの前記トラフにおける前記被計量物の搬送通路の幅を狭めて、幅狭搬送通路を形成する通路幅規制部材を備え、
前記通路幅規制部材は、前記トラフ上の前記被計量物の搬送方向への移動を妨げて、前記被計量物を、前記幅狭搬送通路へ案内するものであり、
固定配備された環状の支持フレームを備え、前記複数のリニアフィーダの各トラフに対応する前記通路幅規制部材が、前記支持フレームに取付けられるものであり、
前記支持フレームに、上下反転して装着可能な取付具を備え、
前記取付具は、上下方向の一方側に第１の通路幅規制部材が取り付けられると共に、上下方向の他方側に第２の通路幅規制部材または前記トラフの搬送通路の全幅に亘って搬送通路の高さを規制する通路高さ規制部材が、前記第１の通路幅規制部材とは上下を逆向きにして取り付けられ、
前記取付具を、前記支持フレームに上下反転させて装着することによって、前記第１の通路規制部材による前記トラフの搬送通路の規制と、第２の通路幅規制部材または前記通路高さ規制部材によるトラフの搬送通路の規制とが、選択可能である、
ことを特徴とする組合せ秤における搬送幅規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ秤において、分散フィーダで分散搬送した被計量物を、リニアフィーダを経て供給ホッパへ搬送する際の搬送量を調整するための搬送幅規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に組合せ秤は、供給される被計量物を分散フィーダによって放射状に分散搬送し、搬送された被計量物を、分散フィーダの周囲に配設された複数のリニアフィーダによって外方に向けて直線的に搬送し、各リニアフィーダの搬送終端にそれぞれ臨む複数の供給ホッパに供給する。各リニアフィーダでは、分散フィーダからの被計量物が、樋状のトラフに供給され、このトラフを振動させて外方の供給ホッパに向けて被計量物を搬送する。
【０００３】
各供給ホッパは、被計量物を一旦貯留し、ゲートを開放してその下方に位置する複数の計量ホッパに供給し、複数の計量ホッパで計量された被計量物の重量を種々に組合せた組合せ重量が、目標組合せ重量に等しい又は目標組合せ重量に最も近い所定重量範囲となる計量ホッパの組合せを選択する組合せ演算を行う。この組合せ演算で選択した計量ホッパのゲートを開放して集合シュート等を介して被計量物を下方の包装装置等に排出する。
【０００４】
かかる組合せ秤において、供給ホッパへ搬送する被計量物の搬送量を調整する手段としては、例えば、特許文献１に示されているように、分散フィーダの終端部近くの上方に配置したリング状の枠体に、ウレタンゴムやプラスチックなどからなる短筒状の可撓性部材を取付け、分散フィーダの上面と可撓性部材の下端との間に形成される搬送通路の高さを制限することで、可撓性部材の下方を通過してリニアフィーダへ供給される被計量物の層の厚さ、すなわち、被計量物の層厚を規制する層厚調整装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−７５６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の層厚調整装置は、可撓性部材下方の搬送通路の高さを調節することで、この搬送通路を通過する被計量物の層厚を加減して搬送量を調整するものであるので、可撓性部材を下げて、搬送通路高さを、例えば、１個の被計量物の厚さより若干大きく設定した時には、被計量物が重なることなく１層だけ通過でき、この時の搬送量が最少となる。
【０００７】
組合せ秤においては、上記の目標組合せ重量が小さく、供給ホッパを介して計量ホッパへ少量の被計量物を供給する必要がある場合がある。かかる場合に、被計量物のサイズが比較的大きく、かつ、リニアフィーダを構成する上記トラフの横幅、すなわち、搬送幅が大きいものが使用されていると、搬送通路高さを、被計量物が１層だけ通過できるように可撓性部材を下げても、トラフの搬送幅の全幅に亘って数多くの被計量物が並列して通過できるために、所望する少量搬送ができなくなる。
【０００８】
勿論、搬送幅の小さいトラフに取り替えれば少量搬送は可能であるが、仕様の異なる多数台のトラフを予め準備することは設備コストが嵩むのみならず、使用していないトラフの保管スペースを確保しておく管理上の問題も生じる。
【０００９】
本発明は、このような点に着目してなされたものであって、トラフの取替えを要することのない安価な構成で、少量の被計量物の搬送を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明では、次のように構成している。
【００１１】
（１）本発明に係る組合せ秤における搬送幅規制装置は、供給される被計量物を放射状に分散搬送する分散フィーダと、該分散フィーダの周囲に配置されると共に、前記分散フィーダから前記被計量物が供給されるトラフを振動させて前記被計量物を外方に向けて搬送する複数のリニアフィーダと、各リニアフィーダによって搬送されて来る被計量物を保持して排出する複数の供給ホッパと、各供給ホッパから排出される被計量物を保持して重量を計測するための複数の計量ホッパとを備える組合せ秤において、
前記リニアフィーダの前記トラフにおける前記被計量物の搬送通路の幅を狭めて、幅狭搬送通路を形成する通路幅規制部材を備え、
前記通路幅規制部材は、前記トラフ上の前記被計量物の搬送方向への移動を妨げて、前記被計量物を、前記幅狭搬送通路へ案内するものであり、
固定配備された環状の支持フレームを備え、前記複数のリニアフィーダの各トラフに対応する前記通路幅規制部材が、前記支持フレームに取付けられるものであり、
前記支持フレームに、上下反転して装着可能な取付具を備え、
前記取付具は、上下方向の一方側に第１の通路幅規制部材が取り付けられると共に、上下方向の他方側に第２の通路幅規制部材または前記トラフの搬送通路の全幅に亘って搬送通路の高さを規制する通路高さ規制部材が、前記第１の通路幅規制部材とは上下を逆向きにして取り付けられ、
前記取付具を、前記支持フレームに上下反転させて装着することによって、前記第１の通路規制部材による前記トラフの搬送通路の規制と、第２の通路幅規制部材または前記通路高さ規制部材によるトラフの搬送通路の規制とが、選択可能である。
【００１２】
本発明によると、通路幅規制部材によって、トラフにおける搬送通路の幅を狭めた幅狭搬送通路を通過させて被計量物を搬送するので、トラフの搬送通路の全幅で搬送する場合に比べて少量の被計量物の搬送が可能となる。
【００１３】
これによって、搬送幅の小さいトラフに取替えるような大幅な段取り変更を行わなくても、リニアフィーダで少量の被計量物の搬送を行うことが可能となり、目標組合せ重量の小さい場合等の計量処理を好適に行うことができる。
【００２４】
本発明によると、環状の支持フレームに、分散フィーダの周囲に円形に配設される複数のリニアフィーダの各トラフに対応する通路幅規制部材を取り付けて、各トラフの搬送通路幅を狭めることができる。
【００２６】
本発明によると、取付具の上下方向の一方側には、第１の通路幅規制部材が、他方側には、第２の通路幅規制部材または通路高さ規制部材が、それぞれ上下を逆向きにして取り付けられているので、取付具の上下を反転させて支持フレームに装着することによって、トラフの搬送通路を、第１の通路幅規制部材によって規制するか、あるいは、第２の通路幅規制部材または通路高さ規制部材によって規制するかを簡単に選択することができる。
【発明の効果】
【００２７】
このように、本発明によれば、通路幅規制部材によって、トラフにおける搬送通路の幅を狭めた幅狭搬送通路を通過させて被計量物を搬送するので、トラフの搬送通路の全幅で搬送する場合に比べて少量の被計量物の搬送が可能となる。これによって、搬送幅の小さいトラフに取替えるような大幅な段取り変更を行わなくても、リニアフィーダで少量の被計量物の搬送を行うことが可能となり、目標組合せ重量の小さい場合等の計量処理を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は本発明の参考例の組合せ秤の概略構成を示す縦断正面図である。
【図２】図２は図１の組合せ秤の一部を示す平面図である。
【図３】図３は図１の搬送幅規制装置の一例を示す正面図である。
【図４】図４は搬送幅規制装置の縦断側面図である。
【図５】図５は搬送幅規制装置の分解斜視図である。
【図６】図６は搬送幅規制装置の作用状態を示す平面図である。
【図７】図７は搬送幅規制装置の別の参考例を示す正面図である。
【図８】図８は搬送幅規制装置の他の参考例を示す正面図である。
【図９】図９は本発明に係る搬送幅規制装置の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は図９の実施形態の使用状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。先ず、本発明と共通の構成を有する本発明の参考例について説明する。
【００３０】
図１に、本発明の参考例の組合せ秤の概略構成を示す縦断正面図が示されている。
【００３１】
この参考例の組合せ秤は、菓子類、野菜類、その他の食品等の被計量物を所定量ずつ計量して、図示しない包装装置に投入して袋詰めする包装ライン等に利用される。
【００３２】
組合せ秤の中央には、中空短柱形に形成されたセンター基体１が、中央部が大きく上下に貫通開口された矩形の基台２に、複数本の脚３を介して支持され、この基台２が床面Ｆに設置固定される。
【００３３】
センター基体１の上部には、供給装置４の終端から落下供給される被計量物を、振動によって放射状に分散させる分散フィーダ５が装備されている。この分散フィーダ５の周囲には、分散搬送された被計量物を振動によって外方に向けて直進搬送する複数のリニアフィーダ６が放射状に設けられている。更に、センター基体１の外周部に、各リニアフィーダ６からの被計量物を一旦貯留して排出する複数の供給ホッパ７と、各供給ホッパ７から排出された被計量物の重量を計測するための複数の計量ホッパ８とがそれぞれ配設されている。そして、これらリニアフィーダ６、供給ホッパ７、及び、計量ホッパ８を一連とする多数連（この例では１４連）の計量モジュールによって被計量物の計量、組合せ演算及び排出が行われる。
【００３４】
組合せ演算では、複数の計量ホッパ８で計量された被計量物の重量を種々組合せた組合せ重量が、目標組合せ重量に等しい又は目標組合せ重量に最も近い所定重量範囲の計量ホッパ８の組合せを選択する。この組合せ演算で選択された計量ホッパ８から排出される被計量物は、集合シュート９によって集められ、更に、集合ファンネル１０によって纏められて集合ホッパ１１に排出される。集合ホッパ１１は、図示しない包装装置側からの排出要求指令に基づいて開放制御され、被計量物を包装装置へ投入する。
【００３５】
分散フィーダ５は、円錐状のトップコーン１２と、これを振動駆動する電磁式の加振機構１３とを備えている。加振機構１３は、センター基体１の内部に配備されたフレーム板１４の中央に設置されている。なお、加振機構１３は、重量センサ１５を介してフレーム板１４上に支持されており、その重量センサ１５によって分散フィーダ５上の被計量物の重量が検知される。検知された重量の情報は、図示しない制御装置に与えられ、制御装置は、その検知情報に基づいて、供給装置４をオン/オフ制御して、分散フィーダ５上に常に設定範囲内の重量の被計量物が供給されるようになっている。
【００３６】
リニアフィーダ６は、内外方向に向かう樋状のトラフ（フィーダパン）２０とこれを振動駆動する電磁式の加振機構２１とを備えている。各リニアフィーダ６の加振機構２１が、分散フィーダ５の加振機構１３をとり囲むようにフレーム板１４上に配備されている。
【００３７】
センター基体１の外周部には、供給ホッパ７及び計量ホッパ８のゲート開閉用の駆動機構、及び、計量ホッパ８内の被計量物の重量を計測する重量センサ、等を組み込んだ駆動ユニット２２が設けられ、この駆動ユニット２２の外方露出箇所に、供給ホッパ７及び計量ホッパ８が、フック方式で脱着可能に装着支持されている。
【００３８】
上記のような基本的な構成を有する本参考例の組合せ秤では、分散フィーダ５からリニアフィーダ６に送り込まれた被計量物を、供給ホッパ７へ搬送する際の搬送量を、以下に示す搬送幅規制装置Ａによって調整するように構成されている。
【００３９】
この参考例の搬送幅規制装置Ａは、分散フィーダ５からリニアフィーダ６に送り込まれる被計量物を堰き止めるように規制して、リニアフィーダ６から供給ホッパ７へ搬送される被計量物の量を調整するものである。
【００４０】
搬送幅規制装置Ａは、図２の平面図にも示されるように、分散フィーダ５と同心状に配置固定された円環状の支持フレーム２５の外周部に、リニアフィーダ６の数と同数の通路幅規制部材２６が、取付具としての取付けブラケット２７を介して装備された構造となっている。
【００４１】
支持フレーム２５は、分散フィーダ５の上方において、センター基体１から立設した図示されていない支柱に連結支持されている。
【００４２】
図３〜図６に、搬送幅規制装置Ａの一例が示されている。図３は搬送幅規制装置Ａを示す正面図であり、図４は搬送幅規制装置Ａの縦断側面図であり、図５は搬送幅規制装置Ａの分解斜視図であり、図６は搬送幅規制装置Ａの作用状態を示す平面図である。
【００４３】
搬送幅規制装置Ａは、トラフ２０における被計量物の搬送通路の幅を狭めて、幅狭搬送通路を形成する通路幅規制部材２６を備えている。この実施形態では、通路幅規制部材２６として、ステンレス鋼からなる丸棒材が用いられている。この通路幅規制部材２６が、板材を浅い箱形に屈折形成してなる取付けブラケット２７の屈折下辺２７ａに、ねじ込み固定されている。
【００４４】
支持フレーム２５の外周には、支持ボルト２８が外向き片持ち状に固着されている。この支持ボルト２８に、取付けブラケット２７を、上下長孔２９を介して挿嵌した上で、支持ボルト２８に螺着した蝶ナット３０を締め込む。これによって、取付けブラケット２７における左右の屈折側辺２７ｂを、支持フレーム２５の外周面に圧接し、取付けブラケット２７を上下長孔２９の範囲内の任意の高さに固定することができる。なお、外方に向けて突出した支持ボルト２８の先端には、作業者が接触して負傷することを防止するために袋ナット３１が装着されている。
【００４５】
通路幅規制部材２６は、リニアフィーダ６を構成するトラフ２０における入口近傍の搬送通路の横一側方（この例では左方）に片寄った位置に入り込むように垂下されている。この時、通路幅規制部材２６の下端とトラフ２０の底面との間隔が、図３に示すように、被計量物ｗが通過できない寸法となるように、取付けブラケット２７の取付け高さが調整される。
【００４６】
また、通路幅規制部材２６が片寄せられた側の一方のトラフ側壁２０ａと通路幅規制部材２６との間隔は、被計量物ｗが通過できない大きさである。被計量物ｗは、通路幅規制部材２６によって搬送方向への移動が妨げられて、通路幅規制部材２６と反対側の他方のトラフ側壁２０ｂとの間に形成された図３及び図６に示すように、トラフ２０の搬送通路よりも狭い幅狭搬送通路Ｒへ案内されて、この幅狭搬送通路Ｒのみを通過するようになっている。
【００４７】
その結果、分散フィーダ５からリニアフィーダ６に送り込まれた被計量物ｗは、搬送幅規制装置Ａの設置箇所におけるトラフ２０の搬送通路の幅、すなわち、トラフ２０の底面の幅よりも小幅の幅狭搬送通路Ｒを経て、搬送量が制限された状態で供給ホッパ７に向けて搬送されることになる。
【００４８】
この参考例では、通路幅規制部材２６よりも被計量物ｗの搬送方向の上流側には、上記特許文献１に示される層厚調整装置は設けられていないが、図１に示される供給装置４から分散フィーダ５へ供給する被計量物の供給量を調整することによって、分散フィーダ５からリニアフィーダ６へ供給される被計量物の層厚を実質的に調整することができる。なお、本発明の他の実施形態として、通路幅規制部材２６よりも搬送方向の上流側に、従来と同様な層厚調整装置を設けてもよい。
【００４９】
上記参考例では、幅狭搬送通路Ｒがトラフ２０の横一側に片寄って形成されているが、例えば、図７に示すように、取付けブラケット２７における下端辺２７ａの左右に、２本の通路幅規制部材２６を連結して、両通路幅規制部材２６の間に形成される幅狭搬送通路Ｒをトラフ２０の横幅中央に設けることもできる。
【００５０】
棒状の通路幅規制部材２６の形状やサイズは、種々のものを選択することができ、被計量物の種類に応じて、例えば、中実の丸棒材、角部をＲ面取りした角棒材、下端を塞いだ丸パイプ材や角パイプ材、等を利用することができる。また、通路幅規制部材２６の材質も、ステンレス鋼材、エンジニアリングプラスチックなどの硬質の樹脂材、ウレタン樹脂などの適度に弾性変形可能な樹脂材、等を、被計量物の形状、大きさ、硬さ、等の性状、あるいは、目標組合せ重量や搬送速度等の運転条件に応じて任意に選択することができる。通路幅規制部材２６として、弾性変形可能な樹脂材等を用いた場合には、ステンレス鋼材等を用いた場合に比べて、規制が緩くなり、被計量物の搬送量を増やすことができると共に、被計量物を傷つけることがない。
【００５１】
また、通路幅規制部材２６には、衛生面（雑菌繁殖の防止）、あるいは、付着軽減、等を考慮して、研磨処理、メッキ処理、エンボス加工処理、ウレタン樹脂やフッ化樹脂などの樹脂コーティング処理、等の表面処理を施してもよい。
【００５２】
通路幅規制部材２６は、必ずしも棒材に限られるものではなく、例えば、図８に示すように、板状部材からなる通路幅規制部材２６を取付けブラケット２７の外面に、当て板３３を介してボルト締め連結することも可能である。この場合、通路幅規制部材２６の横一端側や左右中間部に凹部３４を切欠き形成して、トラフ２０における所望横方向位置に、所望横幅の幅狭搬送通路Ｒを形成することもできる。
【００５３】
この板状の通路幅規制部材２６は、トラフ２０の搬送通路の全幅に亘るものではなく、少なくとも搬送通路の幅の一部を規制するものである。この板状の通路幅規制部材２６によって規制する最大幅は、トラフ２０の搬送通路幅から被計量物ｗの１個分のサイズを減じた幅であり、言い変えると、幅狭搬送通路Ｒの最小幅は、被計量物ｗの１個が通過できる幅である。
【００５４】
なお、板状の通路幅規制部材２６は、トラフ６の被計量物の搬送方向（図８の紙面に垂直方向）に対して直交する方向に限らず、前記搬送方向に対して傾斜して交差するように配置してもよい。
【００５５】
板状の通路幅規制部材２６の材質としては、棒状の通路幅規制部材２６と同様に、樹脂、金属、等、いかなるものでもよい。
【００５６】
また、板状の搬送規制部材２６には、衛生面（雑菌繁殖の防止）、あるいは、付着防止機能、等を考慮して、研磨処理、メッキ処理、エンボス加工処理、樹脂コーティング処理、等の表面処理を施してもよい。
【００５７】
なお、通路幅規制部材２６を設置して幅狭搬送通路Ｒを形成する搬送方向位置としては、被計量物の種類や大きさ、必要とする搬送量、搬送速度、等の運転条件によって任意に設定することができる。
【００５８】
例えば、目標組合せ重量が大きいほど、被計量物が大きいほど、また、搬送速度が速いほど、ある程度の量の被計量物を分散フィーダ５の円錐状のトップコーン１２やトラフ２０上に溜める必要があるので、通路幅規制部材２６の設置位置は、搬送方向出口側に位置させることが好ましい。ただし、幅狭搬送通路Ｒを通過した後のトラフ２０上での搬送距離が長いほど、搬送量の安定化が図れるので、搬送の安定化を損なわない程度で、通路幅規制部材２６の設置位置を決定することが望まれる。
【００５９】
以上のように、通路幅規制部材２６によって、各トラフ２０における搬送通路の幅を狭めた幅狭搬送通路Ｒを通過させて被計量物を搬送するので、トラフ２０の搬送通路の全幅で搬送する場合に比べて少量の被計量物の搬送が可能となる。
【００６０】
これによって、目標組合せ重量が小さく、搬送通路の高さを規制して被計量物の層厚を調整する従来の層厚調整装置では、搬送量を調整できないような少量の被計量物の搬送量の調整が可能となる。したがって、搬送幅の狭いトラフに取替えるような大幅な段取り変更を行う必要がない。
【００６１】
上記参考例では、複数のリニアフィーダ６の各トラフ２０には、同一の通路幅規制部材２６を設けたけれども、他の参考例として、異なる形状や材質の通路幅規制部材２６を設けてもよい。
【００６２】
組合せ秤では、上記のように、複数の計量ホッパ８で計量された被計量物の重量を種々組合せた組合せ重量が、目標組合せ重量に等しい又は目標組合せ重量に最も近い所定重量範囲の計量ホッパ８の組合せを選択する組合せ演算を行うのであるが、この組合せ演算で組合せを成立しやすくするためには、複数の計量ホッパ８の被計量物の重量が適度にばらついているのが好ましい、すなわち、複数の各リニアフィーダ６によって搬送される被計量物の搬送量が適度にばらついているのが好ましい。
【００６３】
したがって、複数の各リニアフィーダ６のトラフ２０毎に、形状や材質の異なる通路幅規制部材２６を設けることによって、各トラフ２０によって搬送される被計量物の搬送量を適度にばらつかせて、組合せを成立しやすくしてもよい。
【００６４】
組合せ秤では、複数の異なる品種の被計量物をミックスし、ミックスした全体がほぼ所定重量となるようにミックス計量する、いわゆる混合計量を行う場合がある。この混合計量では、複数の計量ホッパ８を、複数の各品種に対応するグループに分けて、各グループの計量ホッパ８には、それぞれのグループに対応する品種の被計量物が、分散フィーダ５からリニアフィーダ６及び供給ホッパ７を介して供給される。
【００６５】
例えば、チョコレートとキャンディとの２種類の品種の混合計量では、円状に配設された複数の計量ホッパ８を、半円状に配設されている二つのグループに分けて、各グループの計量ホッパ８に、対応する品種の被計量物を、分散フィーダ５、リニアフィーダ６及び供給ホッパ８を介して供給する。
【００６６】
この場合、リニアフィーダ６は、グループ毎に、異なる品種の被計量物を搬送し、その搬送量も異なるので、各グループのリニアフィーダ６のトラフ２０毎に、形状や材質の異なる通路幅規制部材２６を設けることで、各品種の被計量物毎に、適切な搬送量に調整することができる。
【００６７】
また、組合せ秤では、図１に示される供給装置４から排出される被計量物が、
供給装置４内の搬送コンベヤによる搬送方向への慣性等の影響で、分散フィーダ５上での被計量物分布が周方向で偏ってしまうような場合がある。かかる場合に、分散フィーダ５から多くの被計量物が送り込まれる領域のリニアフィーダ６のトラフ２０と、他の領域のリニアフィーダ６のトラフ２０とで、搬送幅規制部材２６の形状や材質を異ならせ、多くの被計量物が送り込まれる領域のリニアフィーダ６では、被計量物の搬送量を制限し、他の領域のリニアフィーダ６では、被計量物の搬送量の制限を緩いものとしてもよい。
【００６８】
図９及び図１０は、本発明の一実施形態の搬送幅規制装置を示すものであって、図９はその斜視図であり、図１０はその使用状態を示す正面図である。
【００６９】
この実施形態においては、前記取付けブラケット２７には、上下方向の両側に規制部材を取り付けることが可能であり、この取付けブラケット２７に、幅狭搬送通路Ｒを形成するための丸棒材からなる前記通路幅規制部材２６と、トラフ２０における搬送通路高さを規制するための通路高さ規制部材３２とが、上下逆向きの姿勢で装備された形態となっている。
【００７０】
通路高さ規制部材３２は、適度の剛性と弾性とを有する樹脂プレートあるいは樹脂シートからなり、取付けブラケット２７の外面に、当て板を介３３してボルト締め連結されている。そして、この通路高さ規制部材３２は、トラフ２０における搬送通路に上方から入り込むと共に、通路高さ規制部材３２の下端とトラフ２０の底面との間に、例えば、一層の被計量物ｗが通過し得る高さＨの搬送通路が、トラフ２０の搬送幅の全幅に亘って形成されるよう、取付けブラケット２７が高さ調節される。この通路高さ規制部材３２は、上記特許文献１と同様に、その下方を通過する被計量物の層厚を規制するものである。
【００７１】
このように構成された搬送幅規制装置Ａでは、支持フレーム２５に対する取付けブラケット２７の取付け姿勢を上下に反転させることで、図１０（ａ）に示すように、通路幅規制部材２６をトラフ２０に入り込ませた通路幅規制形態と、図１０（ｂ）に示すように、通路高さ規制部材３２をトラフ２０に入り込ませた通路高さ規制形態とを選択することができる。
【００７２】
しかも、蝶ナット３０を操作して、取付けブラケット２７の取付け姿勢を上下に反転させるだけでよく、工具を使用することなく、トラフ２０の搬送通路を規制する規制部材を、簡単に切り替えることができる。
その他の構成は、上記参考例と同様である。
【００７３】
図１０（ａ）に示す通路幅規制形態では、上記したように、トラフ２０の搬送幅より小幅の幅狭搬送通路Ｒを用いて、少量の被計量物ｗの搬送を行い、また、図１０（ｂ）に示す通路高さ規制形態では、被計量物ｗの層厚を制限して、搬送幅の全幅を用いて比較的多くの被計量物ｗの通過搬送を行うことができる。
【００７４】
この実施形態では、取付けブラケット２７の上下方向の一方側に通路幅規制部材２６を、他方側に通路高さ規制部材３２をそれぞれ取り付けたけれども、本発明の他の実施形態として、他方側の通路高さ規制部材３２に代えて、一方側の通路幅規制部材２６とは材料や材質の異なる通路幅規制部材、例えば、上記図７や図８に示される通路幅規制部材２６を取り付けるようにしてもよい。
【００７５】
これによって、取付けブラケット２７を、その上下を反転させた姿勢で支持フレーム２５に取付けることによって、複数のリニアフィーダ６の各トラフ２０の搬送通路を、異なる通路幅規制部材２６で規制することができる。
【００７６】
［他の実施形態］
本発明は、以下のような形態で実施することもできる。
【００７７】
（１）棒状の通路幅規制部材２６を用いる場合、取付けブラケット２７の下端辺２７ａに、横方向に沿って多数の裏ナットを並列装備しておき、任意複数本の通路幅規制部材２６を下端辺２７ａに連結できるように構成すれば、被計量物の種類、等に応じて、所望の横方向位置に所望の横幅の幅狭搬送通路Ｒを形成することができる。
【００７８】
（２）被計量物の種類や目標組合せ重量等の運転条件によっては、形状や材質の異なった複数種の通路幅規制部材２６を、複数のリニアフィーダ６に対して所望の分布形態で混在させて設置してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
５                分散フィーダ
６                リニアフィーダ
７                供給ホッパ
８                計量ホッパ
２０              トラフ
２５              支持フレーム
２６              通路幅規制部材
２７              取付けブラケット
３２              通路高さ規制部材
Ｒ                幅狭搬送通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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