(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み位置で折り畳み可能な筐体に、前記折り畳み位置を跨ぐように配置された変位検出フィルムと、
前記変位検出フィルムの第１主面に形成された第１電極と、
前記変位検出フィルムの前記第１主面に形成された第２電極と、
を備え、
前記第１電極は、前記筐体の前記折り畳み位置で分割された前記変位検出フィルムの第１領域に配置され、前記第２電極は、前記筐体における前記第１領域とは異なる前記変位検出フィルムの第２領域に配置され、
前記筐体が前記折り畳み位置で折り畳まれた状態において、前記筐体が押圧操作を受け付けたとき、前記第１電極および前記第２電極の出力の絶対値が所定の閾値をそれぞれ超えるか否かを検知する検知部を備え、
前記筐体が前記折り畳み位置で折り畳まれた状態において、前記筐体が押圧操作を受け付けた場合、
前記第１電極または前記第２電極の少なくともいずれか一方の出力の絶対値が第２閾値以下であるとき、第１押圧操作を受け付けたと判定し、前記第１電極および前記第２電極の両方の出力の絶対値が前記第２閾値より大きく、且つ第１閾値以下であるとき、第２押圧操作を受け付けたと判定する、判定部を備る、
変位検出センサ。
【請求項２】
前記筐体が前記折り畳み位置で折り畳まれた状態において、前記第１電極および前記第２電極は、互いに平面視で重なる、
請求項１に記載の変位検出センサ。
【請求項３】
前記検知部は前記第１電極および前記第２電極の出力の絶対値が共に前記第１閾値を超えたことを検知すると警告を発する警告部をさらに備えた、
請求項１または請求項２に記載の変位検出センサ。
【請求項４】
前記変位検出フィルムはキラル高分子を含む、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の変位検出センサ。
【請求項５】
前記キラル高分子はポリ乳酸である、
請求項４に記載の変位検出センサ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の変位検出センサを備えるフレキシブルデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変位検出センサ、およびこれを用いたフレキシブルデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、折り畳み可能なディスプレイおよび携帯端末機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−７２６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の携帯端末機器においては、携帯端末機器を折り畳んだ状態で操作をする場合が考えられる。携帯端末機器を折り畳んだ状態で操作をする場合、携帯端末機器自体がフレキシブルであると、ユーザの加える変位操作の力加減が、携帯端末機器自体の変形度合に影響する。例えば、ユーザの操作態様としては、携帯端末機器全体が反るように変形させる押圧操作と、従来と同様の片側だけを押す押圧操作との二種類の操作態様がある。しかしながら、折り畳み可能な携帯端末機器においては、これらの操作態様の違いについては区別されていない。【０００５】
そこで、本発明の目的は、折り畳んだ状態において、携帯端末機器全体が反るように変形させる押圧操作と、筐体の片側だけを押す押圧操作と、を区別可能な変位検出センサ、およびこれを用いたフレキシブルデバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る変位検出センサは、折り畳み位置で折り畳み可能な筐体に、前記折り畳み位置を跨ぐように配置された変位検出フィルムと、前記変位検出フィルムの第１主面に形成された第１電極と、前記変位検出フィルムの前記第１主面に形成された第２電極と、を備え、前記第１電極は、前記筐体の前記折り畳み位置で分割された前記変位検出フィルムの第１領域に配置され、前記第２電極は、前記筐体における前記第１領域とは異なる前記変位検出フィルムの第２領域に配置されていることを特徴とする。【０００７】
この構成では、第１電極および第２電極は、折り畳み位置を境に変位検出フィルムの主面にそれぞれ形成されている。第１電極および第２電極は、それぞれが配置された位置の変位検出フィルムの変形に応じた出力を発生する。【０００８】
筐体が折り畳み位置で折り畳まれた状態において、ユーザが第１電極の配置された側から押圧センサに押圧操作を加えた場合を想定する。ユーザが加える押圧操作の力加減が弱く筐体全体が変形しないとき、第１電極の配置された側の変位検出フィルムのみが変形し、第１電極のみ出力を発生する。ユーザが筐体全体を反るように変形させる押圧操作を加えると、第１電極および第２電極の配置された両側の変位検出フィルムが変形し、第１電極および第２電極が出力を発生する。このように、筐体が折り畳まれた状態において、筐体の片側だけを押す押圧操作と、筐体全体が反るように変形させる押圧操作と、を区別することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、折り畳んだ状態において、筐体の片側だけを押す押圧操作と、筐体全体が反るように変形させる押圧操作と、を区別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（Ａ）は第一実施形態に係る押圧センサを備えたフレキシブルデバイスの斜視図である。図１（Ｂ）はその折り畳んだ状態の斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は図１（Ａ）に示すフレキシブルデバイスの断面図、図２（Ｂ）はその折り畳んだ状態の一部断面図である。
【図３】図３は第一実施形態に係る押圧センサを説明するための概念図である。
【図４】図４（Ａ）は第一実施形態に係るセンサ素子の分解斜視図、図４（Ｂ）はその平面図である。
【図５】図５は第一実施形態に係る圧電フィルムを説明するための図である。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は第一実施形態に係るフレキシブルデバイスが折り畳まれた状態において、ユーザの押圧操作による押圧センサの変形具合を説明するための断面概略図である。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｃ）は第二実施形態に係るフレキシブルデバイスを説明するための図である。
【図８】図８（Ａ）〜図８（Ｃ）は第三実施形態に係るフレキシブルデバイスを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る押圧センサおよび押圧センサを備えたフレキシブルデバイスについて、図を参照しながら説明する。なお、各図面において、説明の都合上、配線などは省略している。
【００１２】
図１（Ａ）は第一実施形態に係る押圧センサを備えたフレキシブルデバイスの斜視図である。図１（Ｂ）はその折り畳んだ状態の斜視図である。また、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すフレキシブルデバイスはあくまで本願発明の一例であり、これに限るものではなく、仕様に応じて形状等を適宜変更することができる。
【００１３】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、フレキシブルデバイス１００は、略直方体形状の筐体１０２を備える。筐体１０２は可撓性を有し、変形可能である。フレキシブルデバイス１００は、筐体１０２に配置された平板状の表面パネル１０３を備える。表面パネル１０３は、ユーザが指やペンなどを用いてタッチ操作を行う操作面として機能する。筐体１０２における表面パネル１０３の反対側は、裏面１０５である。図１（Ｂ）においては、フレキシブルデバイス１００は、裏面１０５が内側になるように折り畳み位置Ｌで折り畳まれている。以下では、筐体１０２の幅方向（横方向）をＸ方向とし、長さ方向（縦方向）をＹ方向とし、厚み方向をＺ方向として説明する。
【００１４】
図２（Ａ）は図１（Ａ）に示すフレキシブルデバイスを図１（Ａ）に示すＩ−Ｉ線における断面図、図２（Ｂ）はその折り畳んだ状態の一部断面図である。なお、図２（Ａ）および図２（Ｂ）は模式的な図であり、説明の都合上、押圧センサの各部品の厚み等が大きく表されている。
【００１５】
図２（Ａ）に示すように、フレキシブルデバイス１００は、筐体１０２の内側に押圧センサ１を備える。押圧センサ１は、表面パネル１０３の筐体１０２内側の面に形成されている。フレキシブルデバイス１００は、筐体１０２の内側に表示部１０４を備える。表面パネル１０３および表示部１０４とは互いに積層されて配置される。押圧センサ１が透明である場合、押圧センサ１は表示部１０４よりフレキシブルデバイス１００の表側に配置することができる。
【００１６】
押圧センサ１は、圧電フィルム１０、第１電極１１、および第２電極１２を備える。圧電フィルム１０は、フレキシブルデバイス１００の折り畳み位置Ｌを跨ぐように筐体１０２に配置されている。圧電フィルム１０は、折り畳み位置Ｌで第１領域３と第２領域４とに分割されている。第１電極１１は第１領域３に配置され、第２電極１２は第２領域４に配置されている。なお、図２（Ａ）および図２（Ｂ）では、押圧センサ１のうち圧電フィルム１０、第１電極１１、および第２電極１２以外の図示は省略している。また、本発明において圧電フィルム１０は変位検出フィルムの一例である。
【００１７】
フレキシブルデバイス１００は、全体が可撓性を有する材料で形成されている。第一実施形態において、フレキシブルデバイス１００は、Ｘ方向に沿った折り畳み位置Ｌを折れ曲がり線として折り畳むことができる。すなわち、フレキシブルデバイス１００は、折り畳み位置Ｌを軸として開閉することができる。
【００１８】
表面パネル１０３にユーザが指やペンなどを用いてタッチ操作を行うと、押圧力は表面パネル１０３を介して押圧センサ１に伝わる。後で詳述するが、押圧センサ１は、表面パネル１０３で受け付けた押圧操作による押圧力の大きさに応じた電位を出力する。なお、図２（Ｂ）においては、表面パネル１０３が表側になるようにフレキシブルデバイス１００が折り畳まれた状態を示したが、これに限らず、フレキシブルデバイス１００が逆方向に折り畳まれた状態でもよい。フレキシブルデバイス１００が逆方向に折り畳まれた場合、フレキシブルデバイス１００の筐体１０２の裏面１０５が操作される面となる。
【００１９】
フレキシブルデバイス１００が折り畳み位置Ｌで折り畳まれた状態において、第１電極１１および第２電極１２は、Ｚ軸方向に重なっている。すなわち、第１電極１１および第２電極１２は、平面視（Ｘ−Ｙ平面）で重なる。これにより、フレキシブルデバイス１００が折り畳み位置Ｌで折り畳まれた状態において、第１電極１１および第２電極１２のいずれの側から押圧操作を受けた場合においても、フレキシブルデバイス１００が折り畳み位置Ｌを境に線対称な構造であるため、同様な結果が得られる。同様な結果とは、後に詳細に説明するが、例えば、フレキシブルデバイス１００が第１電極１１側から押圧操作を受けつけた場合、第１電極１１でプラスの電荷が発生し、第２電極１２でマイナスの電荷が発生する。フレキシブルデバイス１００が第２電極１２側から押圧操作を受けつけた場合、第１電極１１でマイナスの電荷が発生し、第２電極１２でプラスの電荷が発生する。
【００２０】
図３は第一実施形態に係る押圧センサを説明するための概念図である。図３に示すように、押圧センサ１は、センサ素子２０と、処理部２１と、を備える。処理部２１は、検知部２２と、警告部２３と、判定部２４と、を備える。
【００２１】
図４（Ａ）は第一実施形態に係るセンサ素子の分解斜視図、図４（Ｂ）はそのＸ−Ｙ平面における平面図である。図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、センサ素子２０は、圧電フィルム１０、第１電極１１、第２電極１２、および基準電極１３を備える。なお、図４（Ａ）および図４（Ｂ）では、圧電フィルム１０、第１電極１１、第２電極１２、および基準電極１３以外の図示は省略している。
【００２２】
圧電フィルム１０は、第１主面１４および第２主面を有する。第１電極１１は平膜状であり、平面視で圧電フィルム１０と同様に矩形状に形成されている。第１電極１１および第２電極１２は、圧電フィルム１０の第１主面１４に設けられている。第１電極１１および第２電極１２は、折り畳み位置Ｌに沿ったＸ方向と直交するＹ方向に沿って並んで配置されている。基準電極１３は、圧電フィルム１０の第２主面に設けられている。
【００２３】
図４（Ｂ）のようにセンサ素子２０を平面視した時、第１電極１１および第２電極１２と、基準電極１３とは、上面視で圧電フィルム１０と完全に重なるか、または圧電フィルム１０より面方向内側に位置していると良い。これにより、センサ素子２０は、第１電極１１および第２電極１２と基準電極１３との端部における短絡を抑制できる。
【００２４】
図５は、圧電フィルム１０を平面視した図である。圧電フィルム１０は、キラル高分子から形成されるフィルムであってもよい。キラル高分子として、第一実施形態では、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、特にＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）を用いている。キラル高分子からなるＰＬＬＡは、主鎖が螺旋構造を有する。ＰＬＬＡは、一軸延伸されて分子が配向すると圧電性を有する。そして、一軸延伸されたＰＬＬＡは、圧電フィルム１０の平板面が押圧されることにより、電荷を発生する。この際、発生する電荷量は、押圧量により平板面が当該平板面に直交する方向へ変位する変位量に依存する。
【００２５】
第一実施形態では、圧電フィルム１０（ＰＬＬＡ）の一軸延伸方向は、図５の矢印９０１に示すように、Ｙ方向およびＺ方向に対して４５度の角度を成す方向としている。この４５度には、例えば４５度±１０度程度を含む角度を含む。これにより、圧電フィルム１０が押圧されることにより電荷が発生する。
【００２６】
ＰＬＬＡは、延伸等による分子の配向処理で圧電性を生じるため、ＰＶＤＦ等の他のポリマーや圧電セラミックスのように、ポーリング処理を行う必要がない。すなわち、強誘電体に属さないＰＬＬＡの圧電性は、ＰＶＤＦまたはＰＺＴ等の強誘電体のようにイオンの分極によって発現するものではなく、分子の特徴的な構造である螺旋構造に由来するものである。このため、ＰＬＬＡには、他の強誘電性の圧電体で生じる焦電性が生じない。焦電性がないため、ユーザの指の温度や摩擦熱による影響が生じないため、押圧センサ１を薄く形成することができる。さらに、ＰＶＤＦ等は経時的に圧電定数の変動が見られ、場合によっては圧電定数が著しく低下する場合があるが、ＰＬＬＡの圧電定数は経時的に極めて安定している。従って、周囲環境に影響されることなく、押圧による変位を高感度に検出することができる。
【００２７】
圧電フィルム１０の両主面に形成されている第１電極１１、第２電極１２、および基準電極１３は、アルミニウムや銅等の金属系の電極を用いることができる。また電極に透明性が求められる場合、第１電極１１、第２電極１２、および基準電極１３は、ＩＴＯやＰＥＤＯＴなどの透明性の高い材料を用いることができる。このような第１電極１１、第２電極１２、および基準電極１３を設けることで、圧電フィルム１０が発生する電荷を処理部２１に出力し、処理部２１の不図示の回路において電圧に変換することで、押圧量に応じた電圧値が検出される。
【００２８】
筐体１０２が押圧操作を受け付けたとき、センサ素子２０は、第１電極１１または第２電極１２に対応する位置の圧電フィルム１０の変形に応じた電荷を処理部２１へ出力する。
【００２９】
検知部２２は、第１電極１１または第２電極１２からの出力の絶対値が所定の閾値をそれぞれ超えるか否かを検知する。警告部２３は、第１電極１１または第２電極１２からの出力の絶対値が共に第１閾値を超えたことを検知すると警告を発する。判定部２４は、第１電極１１または第２電極１２からの出力を基に、筐体自体の変形具合を判定する。以下、フレキシブルデバイス１００の筐体１０２が折り畳まれた状態において、ユーザの押圧操作による筐体１０２の変形具合に応じた検知部２２、警告部２３、および判定部２４の処理について詳細に説明する。
【００３０】
図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は第一実施形態に係るフレキシブルデバイス１００が折り畳まれた状態において、ユーザの押圧操作による押圧センサ１の変形具合を説明するための断面概略図である。図６（Ａ）〜図６（Ｃ）の各図において、フレキシブルデバイス１００は、表面パネル１０３が表になるように図２（Ｂ）と同様に折り畳まれている。なお、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）においては、圧電フィルム１０、第１電極１１、および第２電極１２以外は省略して示している。以下、ユーザがフレキシブルデバイス１００に第１電極１１の配置された側から押圧操作を加えた場合について説明する。
【００３１】
図６（Ａ）は、フレキシブルデバイス１００に力Ｆ１の大きさの押圧操作を加えた場合の押圧センサ１の変形を示す。力Ｆ１は比較的弱く、筐体１０２全体が変形しない程度の力である。この場合、図６（Ａ）に示すように、第１電極１１の配置された側の圧電フィルム１０のみが変形する。圧電フィルム１０は、表面パネル１０３側からフレキシブルデバイス１００における表面パネル１０３の裏面１０５に向かう方向に曲がる。
【００３２】
圧電フィルム１０の変形により、第１電極１１は変形方向に応じた極性の電荷を出力する。ここで、圧電フィルム１０が表面パネル１０３側からフレキシブルデバイス１００の裏面１０５に向かう方向に変形される場合、第１電極１１は圧電フィルム１０から正の電荷を受け付け、処理部２１に出力する。処理部２１は受け付けた正の電荷を電圧に変換する。
【００３３】
一方、フレキシブルデバイス１００に力Ｆ１の大きさの押圧操作を加えた場合、第２電極１２側の圧電フィルム１０は変形しない。このため、第２電極１２側からは出力がなく、処理部２１が検出する電圧は０Ｖである。
【００３４】
また、力Ｆ１がさらに少し大きく、第２電極１２側の圧電フィルム１０が変形する場合、第２電極１２の配置された側の圧電フィルム１０は、フレキシブルデバイス１００の裏面１０５から表面パネル１０３側に向かう方向に曲がる。圧電フィルム１０の変形は、第１電極１１の配置された側と第２電極１２の配置された側とで逆になる。第１電極１１が圧電フィルム１０から受け付ける電荷と、第２電極１２が圧電フィルム１０から受け付ける電荷とは逆の極性になる。
【００３５】
このため、処理部２１が検出する電圧は、第１電極１１側と第２電極１２側とで逆の極性になる。例えば、処理部２１が第１電極１１側から検出する電圧は２Ｖであり、処理部２１が第２電極１２側から検出する電圧は−１Ｖである。このように、第２電極１２側の圧電フィルム１０の変形は第１電極１１側より小さい場合、第２電極１２側から検出される電圧の絶対値は、第１電極１１側から検出する電圧の絶対値（２Ｖ）より小さくなる。なお、第１電極１１側の圧電フィルム１０と、第２電極１２側の圧電フィルム１０とが同様に変形する場合は、検出される電圧の絶対値は同様の大きさになる。
【００３６】
検知部２２は、第１電極１１側からまたは第２電極１２側から検出される電圧が第２閾値をそれぞれ超えるか否かを検知する。フレキシブルデバイス１００が押圧操作を受け付けた場合において、検知部２２は、第１電極１１側または第２電極１２側から検出した電圧が所定の閾値（第２閾値）、例えば３Ｖ以下であると検知したとき、判定部２４は筐体１０２が筐体１０２の片側だけを押す押圧操作であって、筐体１０２全体が反るように変形しない第１押圧操作を受け付けたと判定する。
【００３７】
図６（Ｂ）は、フレキシブルデバイス１００に力Ｆ２の大きさの押圧操作を加えた場合の押圧センサ１の変形を示す。すなわち、図６（Ａ）で説明した状態からさらに押圧操作の力加減を強めた場合である。ここで、力Ｆ２は力Ｆ１より大きく、筐体１０２自体が反るように変形するが、筐体１０２が破壊されない程度の力である。この場合、図６（Ｂ）に示すように、第１電極１１の配置された側および第２電極１２の配置された側の圧電フィルム１０が共に変形する。
【００３８】
第１電極１１の配置された側の圧電フィルム１０は、表面パネル１０３側からフレキシブルデバイス１００の裏面１０５に向かう方向に曲がる。ユーザが押圧センサ１に加える押圧操作の力加減によって、筐体１０２の変形による圧電フィルム１０の変形具合が異なる。
【００３９】
筐体１０２の変形が大きくなるにつれて、第１電極１１および第２電極１２から発生する電荷の絶対値の大きさが増加する。これに伴い、処理部２１が第１電極１１側および第２電極１２側から検出する電圧の絶対値の大きさが増加する。例えば、処理部２１が第１電極１１側から検出する電圧は５Ｖであり、処理部２１が第２電極１２側から検出する電圧は−５Ｖである。
【００４０】
検知部２２は、第１電極１１または第２電極１２で検出した電圧が第２閾値および第１閾値をそれぞれ超えるか否かを検知する。フレキシブルデバイス１００が押圧操作を受け付けた場合において、検知部２２は第１電極１１および第２電極１２側から検出した電圧の絶対値が所定の閾値（第２閾値）、例えば３Ｖより大きいと検知したときであって、且つ第１電極１１および第２電極１２の両方から検出した電圧が所定の閾値（第１閾値）、例えば１０Ｖ以下であると検知したとき、判定部２４は、筐体１０２自体が反るように変形した状態で押圧操作を受け付けたと判定する。第１閾値については、後で詳細に説明する。このように、フレキシブルデバイス１００を折り畳んだ状態において、筐体１０２全体が反るように変形させる第２押圧操作と、筐体１０２の片側だけを押す第１押圧操作と、を区別することができる。
【００４１】
図６（Ｃ）は、フレキシブルデバイス１００に力Ｆ３の大きさの押圧操作を加えた場合の押圧センサ１の変形を示す。すなわち、図６（Ｂ）で説明した状態からさらに押圧操作の力加減を強めた場合である。ここで、力Ｆ３は力Ｆ２より大きく、筐体１０２が破壊するおそれがある程度の力である。この場合、図６（Ｃ）に示すように、第１電極１１の配置された側および第２電極１２の配置された側の圧電フィルム１０が共に図６（Ｂ）で説明した状態よりも大きく変形する。
【００４２】
第１電極１１の配置された側および第２電極１２の配置された側の圧電フィルム１０は共に大きく変形する。従って、第１電極１１および第２電極１２から発生する電荷の絶対値がより大きくなる。これに伴い、例えば、処理部２１が第１電極１１側から検出する電圧は１５Ｖであり、処理部２１が第２電極１２側から検出する電圧は−１５Ｖである。
【００４３】
フレキシブルデバイス１００が押圧操作を受け付けた場合において、検知部２２は第１電極１１および第２電極１２から検出した電圧の絶対値が所定の閾値（第１閾値）、例えば１０Ｖより大きいと検知したとき、判定部２４はフレキシブルデバイス１００が破壊する程度の力加減の押圧操作を受け付けたと判定する。このように、ユーザの押圧操作による筐体１０２自体の変形具合を第１電極１１および第２電極１２から検出した電圧の大きさにより区別することができる。
【００４４】
フレキシブルデバイス１００が押圧操作を受け付けた場合において、第１電極１１および第２電極１２から検出した電圧の絶対値が共に第１閾値を超えたことを検知すると、警告部２３は警告を発する。ユーザはフレキシブルデバイス１００が破壊する程度の力加減の押圧操作を受け付けている状態であることを知ることができる。これにより、フレキシブルデバイス１００の破壊を防止することができる。なお、警告部２３が発する警告の態様は、表示部１０４への表示、アラーム音、または他の装置への通知等、種々の方法が採用され得る。
【００４５】
図７（Ａ）〜図７（Ｃ）は第二実施形態に係るフレキシブルデバイス２００を説明するための図である。図７（Ａ）は、フレキシブルデバイス２００の断面図、図７（Ｂ）は第二実施形態に係るセンサ素子２２０の平面図、図７（Ｃ）はフレキシブルデバイス２００の折り畳んだ状態の一部断面図である。第二実施形態に係るフレキシブルデバイス２００は、押圧センサ２０１のうちセンサ素子２２０の電極の形状と配置が異なること以外は第一実施形態と概ね同様の構成となっている。従って、第二実施形態においては、第一実施形態と異なるところについてのみ説明を行い、後は省略する。
【００４６】
図７（Ａ）〜図７（Ｃ）に示すように、フレキシブルデバイス２００は、第１電極７１および第２電極７２を備える。第１電極７１および第２電極７２は、第１電極１１および第２電極１２と比べると、Ｙ方向に短く形成されている。フレキシブルデバイス２００が折り畳み位置Ｌで折り畳まれた状態において、第１電極７１および第２電極７２は、Ｚ軸方向に重ならない。すなわち、第１電極７１および第２電極７２は、平面視（Ｘ−Ｙ平面）で重ならない。このため、フレキシブルデバイス２００は、フレキシブルデバイス１００より薄型に形成できる。
【００４７】
また、フレキシブルデバイス２００が折り畳み位置Ｌで折り畳まれた状態において、表面パネル１０３上の押圧操作を受け付ける場所によって第１電極７１および第２電極７２から出力される電荷の絶対値に強弱を持たせることができる。例えば、図７（Ｃ）において、左側の第１電極７１が形成された部分が押圧操作を受けた場合は、第１電極７１から出力される電荷の絶対値が大きく、右側の第１電極７１が形成されていない部分が押圧操作を受けた場合は、第１電極７１から出力される電荷の絶対値が小さくなる。従って、表面パネル１０３上の押圧操作を受け付ける場所によって処理部２１で検出される電圧の絶対値に強弱を持たせることができる。
【００４８】
また、フレキシブルデバイス２００が変形するほどの押圧操作を受けた場合、フレキシブルデバイス２００の変形により第１電極７１および第２電極７２が共に変形する。このため、第１電極７１および第２電極７２から共に電荷が出力される。従って、第一実施形態と同様に、ユーザの押圧操作による筐体１０２自体の変形具合を第１電極７１および第２電極７２から検出された電圧の大きさにより区別することができ、かつフレキシブルデバイス２００の破壊を防止することができる。
【００４９】
図８（Ａ）〜図８（Ｃ）は第三実施形態に係るフレキシブルデバイスを説明するための図である。図８（Ａ）は、フレキシブルデバイス３００の断面図、図８（Ｂ）は第三実施形態に係るセンサ素子３２０の平面図、図８（Ｃ）はフレキシブルデバイス３００の折り畳んだ状態の一部断面図である。フレキシブルデバイス３００は、押圧センサ３０１のうちセンサ素子３２０の電極の形状と配置が異なること以外は第二実施形態と概ね同様の構成となっている。従って、第三実施形態においては、第二実施形態と異なるところについてのみ説明を行い、後は省略する。
【００５０】
図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に示すように、フレキシブルデバイス３００は、第１電極８１および第２電極８２を備える。第１電極８１および第２電極８２は、第一実施形態の第１電極１１および第２電極１２と比べると、Ｘ方向に短く形成されている。このため、フレキシブルデバイス３００が折り畳み位置Ｌで折り畳まれた状態において、第１電極８１および第２電極８２は、平面視（Ｘ−Ｙ平面）で重ならない。このため、フレキシブルデバイス３００においては、第二実施形態のフレキシブルデバイス２００と同様の効果が得られる。
【００５１】
なお、第二実施形態および第三実施形態において、各フレキシブルデバイスが折り畳み位置Ｌで折り畳まれた状態のとき、各第１電極および第２電極は、互いに平面視（Ｘ−Ｙ平面）で重ならないが、一部のみ重なる形状、または配置としてもよい。
【００５２】
なお、各実施形態において、各第１電極および第２電極は、圧電フィルム１０の第１主面１４側に形成されたが、これに限られず第１主面１４と対抗する第２主面側に形成されていてもよい。また、表面パネル１０３は、裏面１０５側にも形成されていてもよく、形状または位置なども適宜変更し得る。
【００５３】
なお、各実施形態において、フレキシブルデバイスの筐体の変位を検出するために押圧センサを挙げているが、変位検出センサは、変位を検出するものであれば何でもよい。変位としては、押圧に限らず、曲げまたは捻じれであってもよく、圧電フィルムを備える押圧センサの代わりに、例えば、歪ゲージであってもよい。歪ゲージは、生じた歪によって電気抵抗値が変化する。歪ゲージの電気抵抗値により、フレキシブルデバイスの筐体の変位が検出される。
【００５４】
最後に、前記実施形態の説明は、すべての点で例示であり、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲は、特許請求の範囲と均等の範囲を含む。
【符号の説明】
【００５５】
１，２０１，３０１…押圧センサ
３…第１領域
４…第２領域
１０…変位検出フィルム（圧電フィルム）
１１，７１，８１…第１電極
１２，７２，８２…第２電極
１４…主面（第１主面）
２２…検知部
２３…警告部
２４…判定部
１００，２００，３００…フレキシブルデバイス
１０２…筐体
Ｌ…折り畳み位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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