(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を保持した記録媒体と接触する定着部材と、
前記定着部材との間で
定着ニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記トナー像を加熱して前記記録媒体に定着させる定着装置において、
オイルが含浸され、前記定着部材または前記加圧部材の少なくとも一方の被塗布部材に押し当てられるオイル塗布部材と、
前記オイル塗布部材を前記被塗布部材に対して接離させる第１の接離機構部と、
前記定着部材に当接して前記定着部材の表面を改質する定着表面改質部材と、
該定着表面改質部材を前記定着部材に対して接離させる第２の接離機構部と、
前記オイル塗布部材を前記被塗布部材に当接させた後に、前記定着表面改質部材を前記定着部材に当接させて前記定着部材の表面を改質させ、前記定着表面改質部材を前記定着部材から離間した後に、前記オイル塗布部材を前記被塗布部材から離間させる制御手段と、
前記記録媒体上のトナー濃度、トナー付着面積率を判断する手段と、を備え、
前記制御手段は、前記判断する手段が累積トナー濃度が所定値を上回ったと判断した際に、前記定着表面改質部材である研磨ローラの摺擦部材を、前記定着部材に当接させることにより、当該定着部材の表面を改質させることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記記録媒体の当該定着装置の通過時間をカウントする手段を備え、
前記制御手段は、累積通紙時間が所定時間を上回った際に、前記定着表面改質部材を、前記定着部材に当接させることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着表面改質部材は、前記定着部材と当接して、該定着部材と線速比を持って回転することを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記制御手段は、通紙される紙種により、前記オイル塗布部材を、前記被塗布部材に当接させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記録媒体に付着したトナー量が所定量以上の場合に、前記オイル塗布部材を前記定着部材に当接させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記オイル塗布部材は、オイル供給手段を有するクリーニング部材であり、該クリーニング部材は前記被塗布部材に押し付ける押圧部材を有しており、
該押圧部材による前記クリーニング部材の押圧を解除することにより前記被塗布部材から前記クリーニング部材を離間させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機などの画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化・高速化・高画像化についての市場要求が強くなってきている。これらの要求性能を達成するためには、画像形成装置に用いられる定着装置の熱効率の改善及び種種のローラに対する細かな熱コントロールが重要である。
【０００３】
画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式もしくは直接方式により未定着トナー画像が記録材シート・印刷紙・感光紙・静電記録紙などの記録媒体（記録材、用紙ともいう）に形成される。未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、ベルト定着方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００４】
ここで、熱ローラ方式の定着装置は、内部にハロゲンランプ等の熱源を有して所定の温度に温調される定着ローラと、これに圧接された加圧ローラとの回転ローラ対を基本構成としている。これらの回転ローラ対の接触部いわゆる定着ニップ部（ニップ部ともいう）に記録材を導入して搬送させ、定着ローラおよび加圧ローラからの熱および圧力により未定着トナー画像を溶融させて定着させる。
【０００５】
また、ベルト定着方式の定着装置は、加圧ローラに対向配置される定着ローラと、定着ローラと加熱ローラとの間に張架される無端状の定着ベルト（定着部材）とを備え、加圧ローラと定着ベルトとの圧接によって形成された定着ニップ部にて、定着ベルトを介して加熱ローラの熱を記録媒体に与えることで、未定着トナー像を記録媒体に加圧し、定着させるものである。
【０００６】
また、高画像化の要求に伴い、加圧ローラの加圧力をきめ細かにコントロールするために可変加圧・脱圧機構を持った構成も知られている。
【０００７】
さらに、近年、これまでのシアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックトナーで表現されたフルカラー電子写真に加え、透明トナーや、白色トナーを用いた電子写真装置が提案されている。これらの特色トナー（透明トナー、白色トナー）を用いることで、様々な表現ができるようになり、出力物の付加価値が向上する。
【０００８】
ここで、透明トナーによる付加価値の向上とは、まず、画像部全面の均一光沢化が上げられる。透明トナーを持たない電子写真装置では、出力画像の光沢が均一にならない場合が多い。なぜなら、白地部はトナーが載らないため、記録材である紙の表面光沢がそのまま出力される。また、トナーが多く載るベタ画像とトナーが網点状に載るハーフトーンでは、紙へのトナー付着量による光沢差が発生していた。
【０００９】
また、白色トナーによる付加価値の向上は、有色紙、またはホログラム等のメタリック紙で白色を出力できることである。これまでのフルカラー電子写真装置は白色の紙にトナーを乗せ、色表現を行い、白色は紙の地色（白）で表現されていた。しかし、有色紙、またはホログラム等のメタリック紙など地色が白色でない場合は白色を表現することが出来なかった。
【００１０】
そのため、特色トナー（透明トナー、白色トナー）を有する画像形成装置において、これまでのフルカラートナー（シアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックトナー）像の上に特色トナー像を順次形成し、両トナー像を同時に定着する方法を採用しているが、用紙に対するトナー付着量はこれまでのフルカラーより増え、定着部材表面へのトナー起因による付着物（例えば、トナーＷＡＸ、シリカなどのトナー外添成分など）が発生し、定着部材の熱量差による異常画像、又は定着部材の付着物が用紙に再付着し異常画像となるなど、画像品質不良が発生するという課題がある。また、加圧部材表面へのトナー起因による付着物も発生しやすい。
【００１１】
また、用紙に対するトナー付着量の増加は、用紙が定着ローラに巻き付いてしまう分離不良が発生する（特に薄紙の場合）という課題がある。
【００１２】
これに対し、特許文献１には、定着部材の表面を摺擦する摺擦部材により、定着部材表面の汚れや記録材の裁断時に生じる両端部のバリに起因する定着部材の局所的な塑性変形を回復させる技術が記載されている。
【００１３】
また、特許文献２には、定着部材表面上に堆積する紙粉を、定着部材の表面に回転クリーニング体を当接させることで、除去して、画像形成の際に光沢スジが発生する事態を防止する技術が示されている。
【００１４】
さらに、特許文献３，４には、用紙上にまずフルカラートナー像だけを形成して一度定着してから、その上に特色トナー像を形成して再度定着する方法が示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１，２では定着部材への固着トナーおよびトナーＷＡＸの除去機能が無く、更に、用紙の定着通過距離判定、又は定着装置を通過した累積トナー量による自動実行の機能が無い為、定着部材への固着トナーおよび固着トナーＷＡＸによる不具合を未然に防止することが出来ない。
【００１６】
また、特許文献３，４では、フルカラートナー像だけを形成して一度定着した用紙を、再度その上に特色トナー像を形成して定着させる方法では、フルカラートナー像のみの定着設定温度と特色トナー像の定着設定温度が必ずしも一致しないため、画像形成装置から出力される出力スピードは半減以下となり、生産性が著しく落ちる。さらに、フルカラートナー像だけの用紙をプレ出力し、ユーザーが再度特色トナーを用紙に載せるための出力作業を行う必要がある。
【００１７】
本発明は、これらの問題点に鑑みてなされたものであり、経時による定着部材や加圧部材への異物固着や異物付着に伴う不具合を未然に防止することができ、且つ、出力画像品質、生産性を落とすことなく、巻きつきジャムの発生を抑えることができる定着装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、トナー像を保持した記録媒体と接触する定着部材と、前記定着部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記トナー像を加熱して前記記録媒体に定着させる定着装置において、オイルが含浸され、前記定着部材または前記加圧部材の少なくとも一方の被塗布部材に押し当てられるオイル塗布部材と、前記オイル塗布部材を前記被塗布部材に対して接離させる第１の接離機構部と、前記定着部材に当接して前記定着部材の表面を改質する定着表面改質部材と、該定着表面改質部材を前記定着部材に対して接離させる第２の接離機構部と、前記オイル塗布部材を前記被塗布部材に当接させた後に、前記定着表面改質部材を前記定着部材に当接させて前記定着部材の表面を改質させ、前記定着表面改質部材を前記定着部材から離間した後に、前記オイル塗布部材を前記被塗布部材から離間させる制御手段と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１９】
以上述べたように本発明は、経時による定着部材や加圧部材への異物固着や異物付着に伴う不具合を未然に防止することができ、且つ、出力画像品質、生産性を落とすことなく、巻きつきジャムの発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一の実施形態の定着装置の一例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の定着装置の別の一例を示す図である。
【図３】定着ベルトと研磨ローラの線速比の有無により異物の除去率が変化することを説明するための図である。
【図４】定着ベルトの研磨動作のフローチャートである。
【図５】本発明の第二の実施形態の定着装置の一例を示す図である。
【図６】本発明の第三の実施形態の定着装置の一例を示す図である。
【図７】本発明の第四の実施形態の定着装置の一例を示す図である。
【図８】本発明の第五の実施形態の定着装置の一例を示す図である。
【図９】潤滑材塗布動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態の画像形成装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る構成を図１から図１０に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
＜第一の実施形態＞
本実施形態に係る定着装置の構成及び制御手段による制御について図１を用いて説明する。図１は、定着装置２０の一例を示しており、定着ローラ２３の軸方向での概略断面図である。なお、本定着装置の制御手段として、後述する図１０にて説明する画像形成装置内に全体制御部１０を有している。なお、定着装置内に定着制御部を有しても構わない。
【００２３】
本実施形態に係る定着装置２０は、加熱手段（ヒータ３７）により加熱される定着部材（定着ベルト２２）と、定着ベルト２２の少なくとも一部を押圧可能に配置され、定着ベルト２２との間にニップ部を形成する加圧部材（加圧ローラ２７）と、を備えている。定着装置２０は、ニップ部に未定着トナー像２４を担持した記録媒体２５を搬送して、未定着トナー像２４を記録媒体２５に定着する。さらに、定着装置２０は、定着ベルト２２に押し当てられて、定着ベルト表面を改質する定着部材表面改質手段４０を備え、また、定着ベルト２２または加圧ローラ２７の少なくとも一方に押し当てられてオイルを塗布するオイル塗布手段２９を備えている。
【００２４】
定着部材表面改質手段４０は、定着ベルト２２に対して接離可能であり、記録媒体２５が定着ニップ部を通過する累積通過時間、または記録媒体２５に付着した累積トナー量に応じて、定着ベルト２２への接離がなされることを特徴としている。
【００２５】
オイル塗布手段２９は、オイルが塗布される被塗布部材に対して接離可能であり、記録媒体２５の紙種、紙厚と、記録媒体２５が定着ニップ部を通過する記録媒体２５に付着した累積トナー量と、に応じて、被塗布部材への接離がなされることを特徴としている。
【００２６】
以下、本実施形態に係る定着装置２０について、詳細を説明する。
【００２７】
定着装置２０は、加熱ローラ２１と、定着ローラ２３と、加熱ローラ２１および定着ローラ２３に張架される定着ベルト２２と、定着ローラ２３を押圧して定着ローラ２３との間にニップ部を形成する加圧ローラ２７と、を備えている。また、加熱ローラ２１は、熱源としてのヒータ３７、加圧ローラ２７は、熱源としてのヒータ３８をそれぞれ内部に有している。
【００２８】
定着装置２０は、定着ローラ２３と加圧ローラ２７との圧接によって形成される定着ベルト２２と加圧ローラ２７とのニップ部に未定着トナー像２４を担持した記録媒体２５（用紙）を通紙して加熱定着を行うものである。なお、加熱ローラ２１、定着ローラ２３及び加圧ローラ２７は、定着装置２０の図示しない筐体の長手方向に回転可能に軸支され、図示しない各ローラの駆動手段等は、筐体に固定保持されている。
【００２９】
ニップ部を通紙した記録媒体２５は、定着ローラ２３側に配置された分離板（図示せず）または加圧ローラ２７側に配置された分離板（図示せず）によって先端部が分離されて、次工程に排出される。なお、定着ローラ２３側、加圧ローラ２７側にそれぞれ配置される分離部材としての分離板は、板状の部材に限られるものではなく、分離爪を用いるようにしても良い。また、分離版や分離爪等は画像品質への影響から、定着ベルト２２や加圧ローラ２７から微小ギャップを備えた非接触状態とするのが好ましい。
【００３０】
加熱ローラ２１は、例えば、金属材料からなる薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部には熱源としてのヒータ３７が固設されている。ヒータ３７としては、例えば、ハロゲンヒータやカーボンヒータ等を用いることができる。また、ヒータ３７の両端部は、定着装置２０の筺体に固定されている。また、ヒータ３７は、加熱ローラ２１を外部から加熱する誘導加熱手段であっても良い。
【００３１】
ヒータ３７は、装置本体の電源部（交流電源）により出力制御され、このヒータ３７からの輻射熱によって加熱ローラ２１が加熱される。さらに加熱ローラ２１によって加熱された定着ベルト２２の表面から記録媒体２５上の未定着トナー像２４に熱が加えられる。ヒータ３７の出力制御は、定着ベルト２２の表面に対向する位置に設けられるサーモパイル等の温度センサ（図示せず）によるベルト表面温度の検知結果に基づいてなされる。
【００３２】
定着ベルト２２は、定着ローラ２３と加熱ローラ２１の周囲に掛けまわされ、加熱ローラ２１および定着ローラ２３に密着している。このように構成した定着ベルト２２に、定着ローラ２３に対応する箇所に加圧ローラ２７を押し当てることで、定着ニップ部を構成する。
【００３３】
定着ベルト２２は、例えば、ＰＩ（ポリイミド）樹脂からなる層厚９０μｍのベース層上に、シリコーンゴムなどの弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。
【００３４】
定着ベルト２２の弾性層は、層厚が３５０μｍ程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２２の離型層は、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等で形成されている。定着ベルト２２の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が確保されることになる。
【００３５】
また、定着ベルト２２は、例えば、厚さ９０μｍの耐熱樹脂の無端フィルムであるＰＩベルトで構成され、表層には、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）などのオフセット防止剤がコーティングされている。
【００３６】
定着ローラ２３は、熱源を有しておらず、金属（鉄やアルミ）などの剛性の高い芯材を、シリコーンゴムなどの厚い弾性層で覆ったものである。
【００３７】
加圧ローラ２７は、定着ローラ２３と同様に、ＳＵＳ３０４等の芯金上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層が形成されたローラ部材である。また、円筒体の内部には熱源としてのヒータ３８が固設されている。なお、ヒータ３８を有さない構成としても良い。
【００３８】
定着ローラ２３と加圧ローラ２７とは、対向して配置されるゴムローラであり、加圧ローラ２７が定着ベルト２２を介して定着ローラ２３の中心方向に加圧されることにより、加圧ローラ２７と定着ベルト２２との間でニップ部が形成される。
【００３９】
駆動手段は、定着ローラ２３を時計回り方向に回転駆動させる。定着ローラ２３の回転により、定着ローラ２３に圧接する加圧ローラ２７および定着ベルト２２が同速で連れ回り回転する。
【００４０】
定着装置２０は、定着ベルト２２の表面性を維持するため、定着ベルト２２に押し当てられて定着部材の表面改質手段４０を備えており、表面改質手段４０は、定着部材に対して接離可能な構成となっている。定着部材表面改質手段４０は、定着部材表面を削る／潰す／軟化させる、あるいは、定着部材表面の異物を吸着する機能を有する。本実施形態での定着部材表面改質手段４０は、研磨ローラ４１の摺擦部材であり、定着部材表面を微少に削り取り、異物を除去する機能を有している。定着表面改質手段は、ローラ形状に限らずシート状、矩形状であってもよい。
【００４１】
また、接離機構部４２を有し、研磨ローラ４１は接離機構部４２により、定着ベルト２２に接離可能となっている。接離機構部４２は、特に制限されるものではないが、駆動モータを有するカム機構、ソレノイド等が挙げられる。研磨ローラ４１は、金属、又は樹脂に直接研磨目が転写されたローラ、またはローラに砥粒が吹き付けられたローラとしてもよい。
【００４２】
また、定着装置２０は、研磨ローラ４１での定着ベルト２２の改質性を一定とするため、及び記録媒体２５の分離性を向上させるため、定着部材または加圧部材の少なくとも一方に押し当てられてオイルを塗布するオイル塗布手段２９を備えており、オイル塗布手段２９は、オイルが塗布される被塗布部材に対して接離可能な構成となっている。以下、被塗布部材と表記した場合、定着部材または加圧部材の少なくとも一方を表すものとする。
【００４３】
また、図１におけるオイル塗布手段２９は定着ベルト２２にオイル塗布する例が示されているが、これに限られず、加圧ローラ２７等にオイル塗布してもよい。図１では、オイル塗布手段２９は、オイル塗布ローラ３０と接離機構部３４を有し、オイル塗布ローラ３０は接離機構部３４により、定着ベルト２２に接離可能となっている。接離機構部３４は、特に制限されるものではないが、駆動モータを有するカム機構、ソレノイド等が挙げられる。オイル塗布ローラ３０は、スポンジローラ等によりオイル含浸ローラとしてもよく、オイル供給経路を有するオイル塗布ローラ３０等にしてもよい。
【００４４】
研磨ローラ４１を定着ベルト２２に押し当て定着ベルト２２の異物・付着物を除去する際に、定着ベルト２２を研磨する回転し始めは研磨ローラ４１が定着ベルト２２に食い込み、定着ベルト２２を局所的に必要以上に研磨する（研磨深さが深くなる）ことがある。定着ベルト２２で局所的に研磨深さが異なると、トナー像の光沢ムラ、又はスジ状の傷が転写された異常画像となる。これらを防ぐために、研磨ローラ４１を定着ベルト２２に押し当てる前に定着ベルト２２にオイルを塗布することで、研磨ローラ４１が定着ベルト２２への必要以上の食い込みを抑制することができ、定着ベルト２２は一様な研磨状態をなり、研磨ムラによる異常画像を防ぐことができる。
【００４５】
なお、研磨ローラ４１を回転させながら定着ベルト２２に押し当てる際も同様であり、研磨前に定着ベルト２２にオイルを塗布することで、研磨ローラ４１が定着ベルト２２に当接した時に研磨ローラ４１が定着ベルト２２に食い込み、局所的研磨深さが深くなることで起こる異常画像を防ぐことができる。また、研磨ローラ４１での定着ベルト２２研磨中常にオイル塗布を行うことで、研磨中の研磨ムラは防止される。
【００４６】
さらに、研磨ローラ４１で定着ベルト２２を研磨した後は、定着ベルト２２の異物・付着物と一緒に定着ベルト上の分離補助オイルも除去された状態である。そこで、研磨ローラ４１での定着ベルト２２の研磨後、研磨ローラ４１を定着ベルト２２より離間させた後も、オイル塗布ローラ３０を被塗布部材に押し当てオイルを塗布することにより、記録媒体２５の分離性は確保される。
【００４７】
定着部材表面改質手段４０においては、研磨ローラ４１の目詰まりで研磨性能が落ちる、また定着ベルトの表層厚みも限られていることから、研磨ローラの使用量を抑えることが必要とされる。そのため、例えば記録媒体２５が定着ニップ部を通過する通過時間をカウントする機能を有し、定着ニップ部を通過する記録媒体２５の累積通過時間が所定の時間を上回った時に、研磨ローラ４１を定着ベルトに押し当てることで、研磨ローラの使用量を抑えつつ、定着ベルト２２の表面を改質させ、異常画像を防ぐことができる。
【００４８】
定着ベルト２２への付着物の主成分はトナーに起因するトナーＷＡＸ、シリカなどのトナー外添成分である。そこで、記録媒体２５に付着されるトナー濃度、トナー付着面積率を判断する機能を有し、定着ニップ部を通過する累積トナー濃度又はトナー付着面積率が所定の値を上回った時に、研磨ローラ４１を定着ベルトに押し当てることで、研磨ローラの使用量を抑えつつ、定着ベルト２２の表面を改質させ、異常画像を防ぐことができる。
【００４９】
図１ではオイル塗布手段２９が定着ベルト２２に当接する位置関係を示したが、図２のようにオイル塗布手段２９は加圧ローラ２７に当接する位置関係でも良い。
【００５０】
図３に研磨ローラ４１での定着ベルト２２研磨時の、定着ベルト２２と研磨ローラ４１の線速差無しの場合と線速差有りの場合の定着ベルト２２上の固着ＷＡＸ除去率を示す。
【００５１】
固着ＷＡＸ除去率は、同量のトナーＷＡＸを定着ベルト２２に固着させ、定着ベルト研磨実行前後の定着ベルト重さを計測することにより算出する。例えば、下記数式（１）で求めることができる。
【数１】
0006631042.tif 000002
【００５２】
図３から定着ベルト２２と研磨ローラ４１の線速差無しの場合より、線速差有り場合の方が、固着ＷＡＸ除去率が約３倍良いことが分かる。これは、定着ベルト２２と研磨ローラ４１に線速差を付けた方が、定着ベルト２２上への固着トナーＷＡＸが効率よく除去できる為である。
【００５３】
本実施例では、線速差を３倍〜６倍としているが、定着システムによっていくつに設定しても構わない。
【００５４】
オイル含浸ローラ等のオイル塗布ローラ３０においては、含浸可能なオイル量は限られているため、使用量を抑えることが必要とされる。そのため、例えば、記録媒体２５の分離補助（例えば、定着ベルト２２にオイル塗布を行う）が不要な厚紙では、オイル塗布ローラ３０を離間させ、分離補助が必要な薄紙の場合にオイル塗布ローラ３０を定着ベルト２２に接触させるのが好ましい。このようにすることで使用するオイル量を抑えつつ、記録媒体２５の分離性を向上させることができる。
【００５５】
なお、被塗布部材に塗布されるオイルの種類は特に制限はなく、潤滑剤として用いることができるものであればよい。また、定着装置２０において、オイル塗布手段２９は一つであってもよいし、二つ以上備えられていてもよい。
【００５６】
オイル塗布ローラ３０は、記録媒体２５の紙厚に応じて被塗布部材に接離可能なように制御されているが、対象とする紙厚は目的に応じて変更することができる。例えば、記録媒体２５が薄紙の場合、オイル塗布ローラ３０を被塗布部材に押し付けるように制御することが好ましい。対象とする薄紙の紙厚は目的に応じて変更することができるが、例えば、１０５ｇｓｍ以下の場合、オイル塗布の対象の薄紙とすることができる。
【００５７】
また、オイル塗布ローラ３０は、透明トナーおよび白色トナーから選ばれる少なくとも一つを有する特色トナーの使用有無に応じて、被塗布部材への接離がなされるように制御されている。特色トナーが用いられた場合、記録媒体２５において定着部材との分離性が低下してしまう。そのため、特色トナーが用いられた場合、オイル塗布ローラ３０が被塗布部材に押し付けるように制御されていることが好ましい。これにより、オイルがより塗布されるため、トナーがより多く付着した記録媒体２５の分離性を向上させることができる。
【００５８】
また、オイル塗布ローラ３０は、通紙される記録媒体２５の紙種に応じて、被塗布部材への押し付けが制御されていることが好ましい。記録媒体２５の紙種によっては、記録媒体２５の分離性が十分でなく、分離されないことがある。そこで、定着分離搬送に不利な紙種である記録媒体２５の通紙時は、オイル塗布ローラ３０を被塗布部材に接触させ、被塗布部材にオイルを塗布し、分離性を向上させることができる。
【００５９】
ここで、オイル塗布の対象となる記録媒体２５の紙種は、目的に応じて変更することができるが、例えば、非コート紙、コート紙に応じてオイル塗布するように制御することができる。分離に不利な非コート紙の場合、オイル塗布手段を被塗布部材に接触させ、コート紙の場合、オイル塗布手段を被塗布部材から離間させるように制御する構成にすることができる。
【００６０】
定着装置２０においては、必要に応じて、記録媒体２５の紙厚や特色トナーの使用有無、紙種等を識別する手段を備えていてもよい。識別する手段は特に制限されるものではないが、例えばフォトセンサ等により検知する手段が挙げられる。光透過量を検出するフォトセンサの場合、記録媒体２５を透過する光量の違いから記録媒体２５の厚さ等を検知することができる。
【００６１】
なお、上記実施形態では、ベルト定着方式の定着装置を例に説明したが、定着装置の方式は、これに限られるものではなく、例えば、加圧ローラと加熱ローラ（定着ローラ）との圧接によってニップ部を形成するローラ定着方式や、ベルト部材である定着ベルトに替えて定着ローラと加熱ローラに張架されたフィルム部材を用いたフィルム定着方式など、他の定着方式の定着装置に適用したものであっても良い。
【００６２】
図４は、定着ベルト研磨実行動作の一連のフローである。
【００６３】
まず、オイル塗布ローラ３０が回転している被塗布部材に押し当てられ（Ｓ１０１）、被塗布部材に一定時間オイルを塗布する（Ｓ１０２）。次に、研磨ローラ４１が定着ベルト２２に所定の圧力で当接する（Ｓ１０３）。研磨ローラ４１が定着ベルト２２と共に一定時間回転し、定着ベルト２２材表面を削り取り、定着ベルト２２表面の固着あるいは付着したトナーＷＡＸを除去し（Ｓ１０４）、研磨ローラ４１が定着ベルト２２から離間する（Ｓ１０５）。その後、オイル塗布ローラ３０は被塗布部材に一定時間オイルを塗布した後に離間する（Ｓ１０６）。
【００６４】
＜第二の実施形態＞
以下、本発明に係る定着装置のその他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は省略する。
【００６５】
図５に示される定着装置２０は、オイル塗布手段２９の別の実施形態として、クリーニングウェブユニット３１を備えている。図５に示されるように、クリーニングウェブユニット３１はクリーニング部材（クリーニングウェブ３２）と、加圧ローラ２７にクリーニングウェブ３２を押し当てる押圧部材（押圧ローラ３３）を有し、クリーニングウェブユニット３１は加圧ローラ２７に対して接離可能な構成となっている。
【００６６】
本実施形態では、クリーニングウェブユニット３１が加圧ローラ２７に接離可能な構成を例として挙げて説明しているが、加圧ローラ２７に限られず、定着ベルト２２や定着ローラ（ローラ定着方式の場合）に接離可能な構成としてもよい。
【００６７】
定着装置２０においては、定着ベルト２２、定着ローラ２３、加圧ローラ２７にトナー等が付着し、汚れてしまい、記録媒体２５の分離性の低下や画像の乱れ等が発生することがあるため、クリーニング機能を備えていることが好ましい。クリーニングウェブユニット３１においては、クリーニングウェブ３２によって加圧ローラ２７の汚れがクリーニングされる。クリーニングウェブ３２は、クリーニングウェブ供給ローラ３５によって少しずつ送られ、クリーニングウェブ巻取りローラ３６によって巻き取られて常にきれいな面を接触させ加圧ローラ２７を清掃することができる。
【００６８】
また、クリーニングウェブユニット３１について、本来のクリーニング機能に加え、表面改質部材の改質性を一定にするための改質部材摺動機能、及び分離補助のオイル塗布機能を合わせ持たせるオイル塗布・表面改質部材とすることで、定着ベルト２２及び加圧ローラ２７上のオフセットトナーを清掃し、かつオイル塗布による改質部材での一様な研磨性、分離性の向上が可能である。
【００６９】
また、クリーニング部材は、長尺シート状のクリーニングウェブ３２であることが好ましい。オイルが含浸された長尺シート状のクリーニングウェブ３２を用いることで、オイル塗布ローラ３０と比較し、オイル含浸量を増やすことが可能であり、メンテナンス周期を伸ばし、装置の高寿命化を図ることができる。
【００７０】
次に、図１，２，５に示されるような定着装置２０を用いた場合におけるオイル塗布手段２９の接離の制御例を下記表１に示す。
【００７１】
表１中、「特色トナー」とあるのは、特色トナーが用いられていることを示し、同時にフルカラー用のトナー（Ｙ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ）が用いられているかどうかは問わない。
【００７２】
また、表１の制御例では、薄紙は厚さ１０５ｇｓｍ以下であり、厚紙は１０５ｇｓｍより大きく、コート紙は、表面に白色顔料を塗布した塗工紙で表面平滑性が高い紙を示す。
【００７３】
表１において、「接触」、「離間」とはオイル塗布手段２９が被塗布部材に対して接離することを示し、被塗布部材は、定着部材または加圧部材の少なくとも一方を示す。
【００７４】
【表１】
0006631042.tif 000003
【００７５】
表１に示される例では、オイル塗布手段が記録媒体の紙厚と特色トナーの使用有無とに応じて、被塗布部材への接離が制御されており、さらに紙種（コート／非コート）に応じて、接離が制御されている。これにより、定着ローラ等における巻き付きジャムを抑制することができる。
【００７６】
ところで、すでに述べたように、特色トナーを有する画像形成装置では、これまでのフルカラートナー像の上に特色トナー像を順次形成し、両トナー像を同時に定着する方法を採用しているが、用紙に対するトナー付着量はこれまでのフルカラーより増えることとなる。
【００７７】
用紙に対するトナー付着量が増加しているため、定着装置において用紙の滞留（紙詰まり、ジャム）が発生した場合には、多量の未定着トナーをクリーニング手段により清掃、回収しなければならないこととなる。
【００７８】
これに対し、用紙詰まり時に、用紙の種類、画像、環境に応じてクリーニングウェブの巻き取り間隔を変え、ウェブの新たな面で清掃する技術（参考文献：特開２００２−２７８３４７号公報）が知られているが、フルカラートナーよりトナー付着量が多い、フルカラーおよび特色トナーでの紙詰まり時に発生する被クリーニング部材へのクリーニングウェブの固着を解消することができない。
【００７９】
また、上述した特許文献３，４では、用紙に対する未定着トナーの付着量は少なくすることができるが、フルカラートナー像のみの定着設定温度と特色トナー像の定着設定温度が必ずしも一致しないため、画像形成装置から出力される出力スピードは半減以下となり、生産性が著しく落ちてしまう。
【００８０】
そこで、以下の第三〜第五の実施形態に係る定着装置は、特に、フルカラーおよび特色トナーでの紙詰まり発生時など、多量の未定着トナーをクリーニングする場合に、ジャムからの復帰時に、クリーニング手段と、被クリーニング部材との固着を防いで、生産性を落とすことなく、クリーニングを実行するものである。
【００８１】
＜第三の実施形態＞
第三の実施形態に係る定着装置の構成及び制御について図６を用いて説明する。図６は、定着装置２０の一例を示しており、定着ローラ２３の軸方向での概略断面図である。
【００８２】
図６に示す定着装置２０は、オイル塗布手段２９の他の実施形態として、定着ベルト２２または加圧ローラ２７の少なくとも一方に押し当てられ、定着ベルト２２または加圧ローラ２７をクリーニングするクリーニング手段５０を備えている。
【００８３】
なお、図６の例では、クリーニング手段５０は、加圧ローラ２７に当接しているが、これに替えて、またはこれに併せて、定着ベルト２２や、定着ローラ（ローラ定着方式の場合）に当接する構成としてもよい。
【００８４】
クリーニング手段５０は、オイル（例えば、シリコーンオイル）が含浸された多孔質ローラ（例えば、シリコーンスポンジローラ）であるクリーニングローラ５１が、押圧手段としての押圧バネ５２により付勢されて、加圧ローラ２７に当接している。
【００８５】
なお、上記実施形態のオイル塗布手段２９と同様に、クリーニング手段５０に加圧ローラ２７に対する接離機構部を設け、加圧ローラ２７に対し接離可能としてもよい。接離機構部は、特に制限されるものではないが、駆動モータを有するカム機構、ソレノイド等が挙げられる。
【００８６】
さらに、定着装置２０は、クリーニングローラ５１へ潤滑材（オイル）を塗布する、潤滑材塗布手段６０を備えている。
【００８７】
潤滑材塗布手段６０は、クリーニングローラ５１にオイルを供給するものである。本実施形態では、潤滑材塗布手段６０は、オイルをためておくオイル溜まり部と、所定のタイミングで開閉制御されるシャッターを備えている。潤滑材塗布手段６０は、所定のタイミングでシャッターを開くことでオイル溜まり部から潤滑剤をクリーニングローラ５１に滴下し、クリーニングローラ５１に潤滑剤を塗布している。
【００８８】
なお、潤滑材塗布手段６０の構成は特に限られるものではなく、例えば、クリーニングローラ５１に当接して、クリーニングローラ５１に潤滑剤を塗布するものであってもよい。
【００８９】
ここで、クリーニングローラ５１に塗布されるオイルの種類は特に制限はなく、潤滑剤として用いることができるものであればよいが、潤滑材塗布手段６０がクリーニングローラ５１に塗布するオイルは、クリーニングローラ５１に含浸されているオイルと同一であることが好ましい。
【００９０】
これにより、潤滑材塗布手段６０から新たに塗布されるオイルが、クリーニングローラ５１に含浸されているオイルと異なることで生じうる不具合をなくすとともに、クリーニングローラ５１のオイルの補充を行うことができる。
【００９１】
そして、本実施形態に係る定着装置２０では、記録媒体２５が定着ニップ部で紙詰まり（ジャム）した場合に、ジャム復帰時に潤滑材塗布手段６０からクリーニング手段５０のクリーニングローラ５１にオイルを塗布することで、加圧ローラ２７にクリーニングローラ５１が固着することを防止し、生産性を落とすことなくクリーニング性能を確保することができる。
【００９２】
＜第四の実施形態＞
第四の実施形態に係る定着装置の構成及び制御について図７を用いて説明する。図７は、定着装置２０の一例を示しており、定着ローラ２３の軸方向での概略断面図である。
【００９３】
図７に示す定着装置２０は、潤滑材塗布手段６０として、オイル塗布ローラ６１と、オイル塗布ローラ６１の接離機構部６２と、を備えており、オイル塗布ローラ６１は加圧ローラ２７に接離可能となっている。
【００９４】
なお、図７の例では、クリーニング手段５０および潤滑材塗布手段６０は、加圧ローラ２７に当接しているが、これに替えて、またはこれに併せて、定着ベルト２２や、定着ローラ（ローラ定着方式の場合）に当接する構成としてもよい。
【００９５】
オイル塗布ローラ６１は、特に制限されるものではないが、スポンジローラ等のオイル含浸ローラや、オイル供給経路を有しており該オイル供給経路からオイルが供給されるオイル塗布ローラ等であればよい。また、接離機構部６２は、特に制限されるものではないが、駆動モータを有するカム機構、ソレノイド等が挙げられる。
【００９６】
本実施形態では、オイル塗布ローラ６１を加圧ローラ２７に対して、接離可能として、ジャム後に加圧ローラ２７に当接させるようにすることで、クリーニングローラ５１と加圧ローラ２７との固着を防ぐことができる。
【００９７】
また、本実施形態では、潤滑材塗布手段６０は、クリーニングローラ５１を押し当てる部材に対して備えることが好ましい。すなわち、潤滑材塗布手段６０とクリーニング手段５０とは、同一の部材（ここでは加圧ローラ２７）に対して設けるものである。また、潤滑材塗布手段６０は、加圧ローラ２７の回転方向におけるクリーニングローラ５１の上流側に配置することが好ましい。
【００９８】
これにより、潤滑材塗布手段６０が加圧ローラ２７に塗布する潤滑材がクリーニングローラ５１へ素早く行き渡るようにすることができ、加圧ローラ２７にクリーニングローラ５１が固着することを防止し、生産性を落とすことなくクリーニング性能を確保することができる。
【００９９】
本実施形態に係る定着装置２０では、記録媒体２５が定着ニップ部で紙詰まり（ジャム）した場合に、ジャム復帰時に潤滑材塗布手段６０から加圧ローラ２７にオイルを塗布することで、加圧ローラ２７にクリーニングローラ５１が固着することを防止し、生産性を落とすことなくクリーニング性能を確保することができる。
【０１００】
＜第五の実施形態＞
第五の実施形態に係る定着装置の構成及び制御について図８を用いて説明する。図８は、定着装置２０の一例を示しており、定着ローラ２３の軸方向での概略断面図である。
【０１０１】
図８に示す定着装置２０は、クリーニング手段５０の他の実施形態として、クリーニングウェブユニット５３を備えている。図８に示されるように、クリーニングウェブユニット５３はクリーニング部材としてのクリーニングウェブ５４と、加圧ローラ２７にクリーニングウェブ５４を押し当てる押圧部材としての押圧ローラ５５を有しており。また、クリーニングウェブユニット５３は、接離機構部５８により、加圧ローラ２７に対して接離可能な構成となっている。
【０１０２】
本実施形態では、クリーニングウェブユニット５３が加圧ローラ２７に接離可能な構成を例として挙げて説明しているが、加圧ローラ２７に限られず、定着ベルト２２や、定着ローラ（ローラ定着方式の場合）に接離可能な構成としてもよい。
【０１０３】
クリーニングウェブユニット５３においては、クリーニングウェブ５４によって加圧ローラ２７の汚れがクリーニングされる。クリーニングウェブ５４は、クリーニングウェブ供給ローラ５６によって少しずつ送られ、クリーニングウェブ巻取りローラ５７によって巻き取られて常にきれいな面を接触させ加圧ローラ２７を清掃することができる。
【０１０４】
本実施形態のように、クリーニング手段５０として、オイルが含浸された長尺シート状のクリーニングウェブ５４を有するクリーニングウェブユニット５３を用いることで、クリーニングローラ５１を用いる場合（第三、第四の実施形態）に比較して、オイル含浸量を増やすことが可能となる。よって、クリーニング部材の寿命を延ばしてメンテナンス周期を伸ばすことができる。
【０１０５】
次に、潤滑材塗布手段６０を備える定着装置２０（第三〜第五の実施形態）における潤滑材塗布動作について説明する。図９は潤滑材塗布動作の一例を示すフローチャートである。
【０１０６】
潤滑材塗布手段６０は、あらかじめ画像形成装置本体の記憶部（メモリ）に保存させている通紙情報から、定着ニップ部で紙詰まり（ジャム）した用紙のトナー濃度やトナー付着面積率に応じて、潤滑材の塗布をおこなうかどうかの制御をすることが好ましい。
【０１０７】
図９に示すように、先ず通紙情報をメモリに蓄積し（Ｓ２０１）、定着ニップ部で紙詰まり（ジャム）が発生すると（Ｓ２０２）、トナー濃度、および／またはトナー付着面積率がそれぞれについて予め設定された閾値以上であるかを判断する（Ｓ２０３）。
【０１０８】
そして、閾値以上の場合（Ｓ２０３：Ｙ）に、潤滑材塗布手段６０による潤滑剤の塗布を実行するものである（Ｓ２０４〜Ｓ２０５）。
【０１０９】
また、特色トナーの使用時は、通常のフルカラー時よりもクリーニング性が不利になるため、潤滑材の塗布時間を長くする等の処理を併せて実行することが好ましい。
【０１１０】
このように、紙詰まり（ジャム）発生時のトナー濃度、トナー付着面積率を判断、記録する手段を備え、トナー濃度、トナー付着面積率が所定値を超えたと判断して際に潤滑材塗布行うことで、潤滑材の消費量を抑え、潤滑材塗布手段６０を高寿命化することが可能となる。
【０１１１】
（画像形成装置）
図１０は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態であるタンデム型カラー複写機の全体構成を説明する概略構成図である。図１０を参照して、この画像形成装置の内部構成の概要及び動作について説明する。
【０１１２】
図１０において、１は画像形成装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐ（図示せず）が収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）、１５は各感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部を示す。
【０１１３】
また、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、２０は記録媒体Ｐ上のトナー像を定着する定着装置を示す。
【０１１４】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。まず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【０１１５】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【０１１６】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫは、それぞれ、図１０の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
【０１１７】
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程）。
【０１１８】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【０１１９】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【０１２０】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程）。
【０１２１】
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程）。
【０１２２】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程）。
【０１２３】
その後、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【０１２４】
他方、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程）。
【０１２５】
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１６に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【０１２６】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップ）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
【０１２７】
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【０１２８】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着部材としての定着ローラと加圧部材としての加圧ローラとのニップにて、カラー画像（トナー）が記録媒体Ｐ上に定着される。
【０１２９】
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラによって、装置本体外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【０１３０】
以上説明したように本実施形態に係る定着装置、画像形成装置は、帯電・書込み・現像・転写・クリーニング・除電等を繰り返して像担持体に順次トナー画像を形成し、そのトナー像を逐次転写して、シート・ＯＨＰフィルム等の記録媒体に画像を記録する電子写真方式の画像形成装置、画像転写後の記録媒体を有する定着部材と加圧部材間に通して搬送しながらその記録媒体上のトナー画像を定着する定着装置において、定着部材への異物固着物あるいは付着物による異常画像（光沢ムラなど）を抑制し、出力画像品質を落とすことなく、薄紙から厚紙まで定着部材での分離不良を抑制し、記録媒体を搬送する為のものである。
【０１３１】
詳しくは、オイル塗布部材を定着部材に押し付ける動作の後に、定着表面改質部材にて定着部材の改質動作（定着部材リフレッシュ）を実行することで、定着部材上の異物、付着物が用紙への再付着、定着表面改質部材による研磨ムラでの異常画像の防止、及び定着部材からの用紙分離性を確保することができる。
【０１３２】
また、用紙の定着通過時間をカウントし、累積通紙時間が所定の通紙時間を上回った際に、定着部材の改質動作（定着部材リフレッシュ）を実行することで、定着部材上の異物、付着物の用紙への再付着、定着表面改質部材による研磨ムラでの異常画像の防止を行うことが可能となる。
【０１３３】
さらに、用紙媒体上のトナー濃度、トナー付着面積率の判断をし、累積トナー量若しくはトナー付着面積率が所定量を上回った際に、定着部材の改質動作（定着部材リフレッシュ）を自動実行することで、定着部材上の異物、付着物の用紙への再付着、定着表面改質部材による研磨ムラでの異常画像の防止を行うことが可能となる。
【０１３４】
また、定着表面改質部材が定着部材と当接し、線速比を持って回転することで、定着部材の異物、付着物の除去能力を向上させることができる。
【０１３５】
また、定着部での分離に不利な紙種が通紙された時にオイル塗布部材を定着部材に押し付ける動作を行うことで、オイルにより定着部材から用紙分離性を確保することができる。
【０１３６】
また、用紙媒体上のトナー濃度、トナー付着面積率の判断機能にて、用紙付着トナー量が所定量以上の時に、オイル塗布部材を定着部材に押し付ける動作を行うことで、トナー付着量が高い時においてもオイルにより定着部材から用紙分離性を確保することができる。
【０１３７】
さらに、オイル供給手段を有するクリーニング部材にて、定着部材にオイルを塗布することにより、定着部材から用紙分離性を確保することができる。
【０１３８】
また、クリーニング部材を、長尺シート状のクリーニングウェブとすることで、クリーニング部材の寿命を延ばし、かつ、クリーニング部材に含浸されてオイルにより定着部材から用紙分離性を確保することができる。
【０１３９】
そして、本実施形態の画像形成装置によれば、定着部材に接離可能な定着表面改質部材、及び定着部材または加圧部材に接離可能なオイル塗布部材を有する定着装置を備え、定着部材上の異物、付着物の用紙への再付着、定着表面改質部材による研磨ムラでの異常画像の防止、及び定着部材からの用紙分離性を確保した、信頼性の高い画像形成装置を実現することができる。
【０１４０】
また、潤滑材塗布手段を有する定着装置を備える画像形成装置によれば、定着部材または加圧部材にクリーニング部材が固着することを防止し、生産性を落とすことなく定着クリーニング性を確保することができる。
【０１４１】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
１  画像形成装置
２  書込み部
３  原稿搬送部
４  原稿読込部
５  コンタクトガラス
７  給紙部
８  給紙ローラ
９  レジストローラ
１０  全体制御部
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ  感光体ドラム
１２  帯電部
１３  現像部
１４  転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）
１５  クリーニング部
１６  中間転写ベルトクリーニング部
１７  中間転写ベルト
１８  ２次転写バイアスローラ
２０  定着装置
２１  加熱ローラ
２２  定着ベルト
２３  定着ローラ
２４  トナー像
２５  記録媒体
２６  入口ガイド板
２７  加圧ローラ
２８  搬送ベルト
２９  オイル塗布手段
３０  オイル塗布ローラ
３１  クリーニングウェブユニット
３２  クリーニングウェブ
３３  押圧ローラ
３４  接離機構部
３５  クリーニングウェブ供給ローラ
３６  クリーニングウェブ巻取りローラ
３７，３８  ヒータ
４０  定着部材表面改質手段
４１  定着部材表面改質部材
４２  接離機構部
５０  クリーニング手段
５１  クリーニングローラ
５２  押圧バネ
５３  クリーニングウェブユニット
５４  クリーニングウェブ
５５  押圧ローラ
５６  クリーニングウェブ供給ローラ
５７  クリーニングウェブ巻取りローラ
５８  接離機構部
６０  潤滑材塗布手段
６１  オイル塗布ローラ
６２  接離機構部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４３】
【特許文献１】特開２０１１−１７５０６７号公報
【特許文献２】特開２００６−２５９３４１号公報
【特許文献３】特開２００２−３１８４８２号公報
【特許文献４】特開２００６−２５１７２２号公報
【図１】
0006631042.tif 000004
【図２】
0006631042.tif 000005
【図３】
0006631042.tif 000006
【図４】
0006631042.tif 000007
【図５】
0006631042.tif 000008
【図６】
0006631042.tif 000009
【図７】
0006631042.tif 000010
【図８】
0006631042.tif 000011
【図９】
0006631042.tif 000012
【図１０】
0006631042.tif 000013