(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの表裏両面に画像形成可能な電子写真方式の画像形成装置において、
シートに転写される現像剤像を担持する感光ドラムと、
前記感光ドラムよりシート搬送方向下流側に設けられ、シートに転写された現像剤像を当該シートに定着させるための定着ローラを有する定着器と、
画像が形成されたシートが載置される排紙トレイと、
前記定着器から排出されたシートを前記排紙トレイに向けて搬送する正転モード、及び当該シートを前記感光ドラム側に再搬送する逆転モードのうちいずれか一方のモードで回転するスイッチバックローラと、
前記スイッチバックローラにより前記感光ドラム側に再搬送されたシートを前記感光ドラム側に向けて再搬送する再搬送ローラと、
前記定着ローラの軸線方向一端側に配設された第１フレームと、
前記定着ローラの軸線方向他端側に配設された第２フレームと、
前記第１フレーム側に配設され、前記定着ローラに駆動力を供給する第１電動モータと、
前記第１フレーム側に配設され、前記第１電動モータで発生した駆動力を前記定着ローラに伝達する第１伝達機構と、
前記第２フレーム側に配設され、前記スイッチバックローラ及び前記再搬送ローラに駆動力を供給する第２電動モータと、
前記第２フレーム側に配設され、前記第２電動モータで発生した駆動力を前記スイッチバックローラ及び前記再搬送ローラに伝達する第２伝達機構とを備え、
前記第２伝達機構は、駆動力を断続可能に前記再搬送ローラに伝達するクラッチ機構を有しており、
前記クラッチ機構は、
前記第２電動モータの駆動力が入力される入力側歯車と、
駆動力を前記再搬送ローラ側に出力する出力側歯車と、
駆動力を前記入力側歯車から前記出力側歯車に伝達するための伝達歯車であって、前記入力側歯車の回転中心を中心として、前記入力側歯車及び前記出力側歯車と噛み合う第１位置と、前記出力側歯車から離間し、かつ、前記入力側歯車のみと噛み合う第２位置との間で揺動変位可能な伝達歯車とを有して構成されており、
前記正転モード時における前記第２電動モータの回転方向を正転の向きとし、前記逆転モード時における前記第２電動モータの回転方向を逆転の向きとしたとき、
前記クラッチ機構は、前記第２電動モータが正転の向きに回転しているときには、前記伝達歯車が前記第２位置に位置することで前記再搬送ローラへの駆動力の伝達を遮断し、かつ、前記第２電動モータが正転の向きから逆転の向きに回転されたときには、前記伝達歯車が前記第２位置から前記第１位置に揺動することで 前記再搬送ローラに駆動力を伝達することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２伝達機構は、複数の歯車を有して構成されており、前記複数の歯車のうち前記第２電動モータから前記スイッチバックローラに至る駆動力伝達経路を構成する歯車の数が、前記複数の歯車のうち前記第２電動モータから前記再搬送ローラに至る駆動力伝達経路を構成する歯車の数より少ないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２伝達機構は、前記定着ローラの軸線方向と直交する仮想平面に前記第２伝達機構が投影されたとき、投影された前記第２伝達機構の一部が当該仮想平面に投影された前記定着器に重なるように配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２伝達機構は、前記定着ローラの軸線方向と直交する仮想平面に投影されたとき、投影された前記第２伝達機構の一部は、当該仮想平面に投影された前記第１伝達機構に重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１電動モータは、前記定着ローラ及び前記感光ドラムに駆動力を供給しており、
さらに、前記第１電動モータは、前記第２電動モータより前記感光ドラムに近接した位置に配設されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
換気用のファン及び当該ファンを駆動する第３電動モータを備えており、
前記第３電動モータは、前記第２フレーム側に配設されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記スイッチバックローラ、前記定着ローラ及び前記再搬送ローラは、前記スイッチバックローラ側から前記再搬送ローラ側に至る方向において、前記スイッチバックローラ、前記定着ローラ、前記再搬送ローラの順に配設されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートの表裏両面に画像形成可能な機能（以下、両面印刷機能ともいう。）を有する電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、排紙ローラ、再搬送ローラ及び定着ローラ等を同一の電動モータにて駆動している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
両面印刷機能を有する画像形成装置の排紙ローラは、通常、正転及び逆転可能なスイッチバックローラである。そして、当該排紙ローラは、通常、シートの搬送方向において定着器を挟んで再搬送ローラと反対側に配置される。
【０００５】
このような構成の場合、通常、定着器に駆動力を伝達する伝達機構と排紙ローラ等に駆動力を伝達する伝達機構とが同一空間に配設されるので、互いの伝達機構が重ならないように避ける配置などの工夫が必要となる。このため、それら伝達機構の構造が複雑となるので、画像形成装置の小型化を図ることが難しい。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、両面印刷機能を備える画像形成装置において、小型化を図ることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願では、シートに転写される現像剤像を担持する感光ドラム（８）と、感光ドラム（８）よりシート搬送方向下流側に設けられ、シートに転写された現像剤像を当該シートに定着させるための定着ローラ（１１Ａ、１１Ｂ）を有する定着器（１１）と、画像が形成されたシートが載置される排紙トレイ（３Ａ）と、定着器（１１）から排出されたシートを排紙トレイ（３Ａ）に向けて搬送する正転モード、及び当該シートを感光ドラム（８）側に再搬送する逆転モードのうちいずれか一方のモードで回転するスイッチバックローラ（２１）と、スイッチバックローラ（２１）により感光ドラム（８）側に再搬送されたシートを感光ドラム（８）側に向けて再搬送する再搬送ローラ（２３）と、定着ローラ（１１Ａ、１１Ｂ）の軸線方向一端側に配設された第１フレーム（１９Ａ）と、定着ローラ（１１Ａ、１１Ｂ）の軸線方向他端側に配設された第２フレーム（１９Ｂ）と、第１フレーム（１９Ａ）側に配設され、定着ローラ（１１Ａ、１１Ｂ）に駆動力を供給する第１電動モータ（２７Ａ）と、第１フレーム（１９Ａ）側に配設され、第１電動モータ（２７Ａ）で発生した駆動力を定着ローラ（１１Ａ、１１Ｂ）に伝達する第１伝達機構（２９）と、第２フレーム（１９Ｂ）側に配設され、スイッチバックローラ（２１）及び再搬送ローラ（２３）に駆動力を供給する第２電動モータ（２７Ｂ）と、第２フレーム（１９Ｂ）側に配設され、第２電動モータ（２７Ｂ）で発生した駆動力をスイッチバックローラ（２１）及び再搬送ローラ（２３）に伝達する第２伝達機構（３１）とを備える。
【０００８】
これにより、本願では、定着器（１１）に駆動力を伝達する伝達機構とスイッチバックローラ（２１）に駆動力を伝達する伝達機構とが定着ローラ（１１Ａ、１１Ｂ）を挟んで
異なる空間に配設された構成となる。つまり、本願では、２つの伝達機構の重なりを回避するための構成が不要となる。
【０００９】
したがって、第１伝達機構（２９）及び第２伝達機構（３１）が、軸線方向一端側及び他端側のうちいずれか一方のみに配設された構成に比べて、各伝達機構を簡素な構成とすることが可能となるので、画像形成装置の小型化を図ることが可能となる。
【００１０】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置１における一対のフレーム１９Ａ、１９Ｂ、定着器１１、スイッチバックローラ２１及び第１再搬送ローラ２３等の配置を示す図である。
【図３】図２のＡ矢視図であって、第１伝達機構２９を示す図である。
【図４】図２のＢ矢視図であって、第２伝達機構３１を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１３】
本実施形態は、モノクロ電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１４】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の構成
１．２  構成の概略
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、画像形成機構５が収納されている。画像形成機構５はシートに画像を形成する。当該画像形成機構５は、現像カートリッジ７、感光ドラム８、露光器９及び定着器１１等を有する。
【００１６】
現像カートリッジ７は現像ローラ７Ａ及び貯留部７Ｂ等を有している。感光ドラム８はシートに転写される現像剤像を担持する。帯電器８Ａは感光ドラム８を帯電させる。露光器９は帯電した感光ドラム８を露光する。これにより、感光ドラム８には静電潜像が形成される。
【００１７】
現像ローラ７Ａは、貯留部７Ｂに貯留されている現像剤を感光ドラム８に供給する。これにより、感光ドラム８に現像剤像が形成される。感光ドラム８と対向する位置には、転写ローラ１３が配設されている。
【００１８】
転写ローラ１３は、感光ドラム８に担持されている現像剤像をシートに転写させる。定着器１１は、感光ドラム８よりシート搬送方向下流側に設けられて当該シートに転写され
た現像剤をシートに定着させる。定着器１１は、加熱ローラ１１Ａ及び押圧ローラ１１Ｂ等の定着ローラを有している。
【００１９】
加熱ローラ１１Ａは現像剤を直接的又は間接的に加熱する。押圧ローラ１１Ｂはシートを加熱ローラ１１Ａに押し付ける。以下、加熱ローラ１１Ａ及び押圧ローラ１１Ｂを総称する際には、定着ローラ１１Ａ、１１Ｂと記す。
【００２０】
定着器１１、つまり定着ローラ１１Ａ、１１Ｂは、シートを排紙トレイ３Ａ側に向けて搬送する。排紙トレイ３Ａには画像が形成されたシートが載置される。画像形成機構５よりシート搬送方向上流側にはフィーダ機構１５が設けられている。
【００２１】
フィーダ機構１５は、給紙トレイ１７に載置されているシートを１枚ずつ画像形成機構５側に向けて送出する。給紙トレイ１７は装置本体に着脱自在に装着されている。このため、利用者は、給紙トレイ１７にシートを補充するときに給紙トレイ１７を装置本体に対して着脱できる。
【００２２】
給紙トレイ１７に載置されているシートは、給紙トレイ１７から画像形成機構５を介して排紙トレイ３Ａに至る搬送経路Ｌ１に沿って搬送される。排紙トレイ３Ａには画像が形成されたシートが載置される。
【００２３】
定着器１１よりシート搬送方向下流側には、シートを排紙トレイ３Ａに向けて排出する機能を有する排紙ローラ２１が設けられている。排紙ローラ２１は、当該機能に加えて、定着器１１から排出されたシートの搬送方向を反対向きに反転させて当該シートを感光ドラム８側に再搬送する再搬送機能も有する。
【００２４】
すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１は、シートの表面のみに画像を形成する片面印刷モード、及びシートの表裏両面に画像を形成する両面印刷モードのうちいずれかの印刷モードを選択的に実行できる。以下、排紙ローラ２１をスイッチバックローラ２１ともいう。ピンチローラ２１Ａはシートをスイッチバックローラ２１に押し付けてシートの移動と共に従動回転する。
【００２５】
なお、シートを排紙トレイ３Ａに向けて搬送する向きにスイッチバックローラ２１が回転することを正転モードともいう。シートを感光ドラム８側、つまり画像形成機構５側に再搬送させる向きにスイッチバックローラ２１が回転することを逆転モードともいう。
【００２６】
両面印刷モード時には、スイッチバックローラ２１は、表面への画像形成が終了したシートの搬送方向を反対向きに反転させて当該シートを再搬送経路Ｌ２に送り出す。再搬送経路Ｌ２は、スイッチバックローラ２１から感光ドラム８側に至るシート搬送経路である。
【００２７】
１．２  再搬送経路の構成
再搬送経路Ｌ２は、定着器１１よりシート搬送方向下流側の部位で搬送経路Ｌ１から分岐し、かつ、感光ドラム８よりシート搬送方向上流側の部位で搬送経路Ｌ１に合流する。そして、再搬送経路Ｌ２のうち上記分岐部Ｌ３から合流部Ｌ４まで搬送経路Ｌ５は、感光ドラム８等の画像形成機構５に対して鉛直方向下方側にずれている。
【００２８】
搬送経路Ｌ５には、一対の第１再搬送ローラ２３及び一対の第２再搬送ローラ２５が設けられている。一対の第１再搬送ローラ２３は、搬送経路Ｌ５のうち分岐部Ｌ３側に配設されてシートを搬送経路Ｌ５の下流側に向けて搬送する。
【００２９】
一対の第２再搬送ローラ２５は、搬送経路Ｌ５のうち合流部Ｌ４側に設けられてシートを感光ドラム８側に再搬送する。つまり、一対の第２再搬送ローラ２５は一対の第１再搬送ローラ２３よりシート搬送方向下流側に配設されている。
【００３０】
そして、スイッチバックローラ２１、定着ローラ１１Ａ、１１Ｂ及び第１再搬送ローラ２３は、スイッチバックローラ２１側から第１再搬送ローラ２３側に至る方向において、スイッチバックローラ２１、定着ローラ１１Ａ、１１Ｂ、第１再搬送ローラ２３の順に配設されている。
【００３１】
つまり、本実施形態では、定着ローラ１１Ａ、１１Ｂより鉛直方向上方側にスイッチバックローラ２１が配設され、かつ、定着ローラ１１Ａ、１１Ｂより鉛直方向下側に第１再搬送ローラ２３が配設されている。
【００３２】
定着器１１等の画像形成機構５は、図２に示すように、一対のフレーム１９Ａ、１９Ｂ間に配設された状態で当該一対のフレーム１９Ａ、１９Ｂに組み付けられている。一対のフレーム１９Ａ、１９Ｂは、樹脂又は金属にて板状に構成された強度部材であって、筐体３により覆われている。
【００３３】
以下、一対のフレームのうち定着ローラ１１Ａ、１１Ｂの軸線方向一端側に配設されたフレームを第１フレーム１９Ａという。一対のフレームのうち定着ローラ１１Ａ、１１Ｂの軸線方向他端側に配設されたフレームを第２フレーム１９Ｂという。
【００３４】
２．スイッチバックローラ及び再搬送ローラ等の駆動機構
２．１  駆動機構の概要
第１フレーム１９Ａ側には、図２に示すように、第１電動モータ２７Ａ及び第１伝達機構２９が配設されている。第２フレーム１９Ｂ側には、第２電動モータ２７Ｂ及び第２伝達機構３１が配設されている。なお、図２では、筐体３は省略されている。筐体３は、一対のフレーム１９Ａ、１９Ｂを覆うカバーを構成する。
【００３５】
第１伝達機構２９は、第１フレーム１９Ａと筐体３との間の空間において当該第１フレーム１９Ａに組み付けられている。つまり、第１伝達機構２９は、第１フレーム１９Ａを挟んで定着器１１等と反対側に配設されている。
【００３６】
第２伝達機構３１は、第２フレーム１９Ｂと筐体３との間の空間において当該第２フレーム１９Ｂに固定されている。つまり、第２伝達機構３１は、第２フレーム１９Ｂを挟んで定着器１１等と反対側に配設されている。
【００３７】
なお、第１電動モータ２７Ａは、第１フレーム１９Ａを挟んで定着器１１等と同一側に配設されている。第２電動モータ２７Ｂは、第２フレーム１９Ｂを挟んで定着器１１等と同一側に配設されている。
【００３８】
第１電動モータ２７Ａは、図３に示すように、定着ローラ１１Ａ、１１Ｂに駆動力を供給する。第１伝達機構２９は、第１電動モータ２７Ａで発生した駆動力を定着ローラ１１Ａ、１１Ｂに伝達する。
【００３９】
本実施形態に係る第１伝達機構２９は、複数の歯車２９Ａ〜２９Ｄ等を有して構成された歯車列である。歯車２９Ａは、第１電動モータ２７Ａの出力シャフトに組み付けられている。
【００４０】
歯車２９Ｂ、２９Ｃは、歯車２９Ａから駆動力を得て歯車２９Ｄに駆動力を伝達する。
なお、図３に示す第１伝達機構２９は、本実施形態に係る歯車例の一例を示しており、歯車の枚数は、必ずしも正確な枚数を示すものではない。
【００４１】
第１電動モータ２７Ａは、定着ローラ１１Ａ、１１Ｂに加えて感光ドラム８や転写ローラ１３等にも駆動力を供給している。当該駆動力は、複数の歯車等を有して構成された駆動力伝達機構（図示せず。）を介して感光ドラム８等に伝達される。
【００４２】
第２電動モータ２７Ｂは、図４に示すように、スイッチバックローラ２１及び第１再搬送ローラ２３に駆動力を供給する。第２伝達機構３１は、第２電動モータ２７Ｂで発生した駆動力をスイッチバックローラ２１及び第１再搬送ローラ２３に伝達する。
【００４３】
本実施形態に係る第２伝達機構３１は、複数の歯車３１Ａ〜３１Ｊ等を有して構成された歯車列である。歯車３１Ａは、第２電動モータ２７Ｂの出力シャフトに組み付けられている。歯車３１Ｂは、歯車３１Ａから駆動力を得てスイッチバックローラ２１側の歯車３１Ｃに駆動力を伝達するとともに、当該駆動力の伝達経路を構成する。
【００４４】
歯車３１Ｄ〜３１Ｊは、歯車３１Ａから駆動力を得て第１再搬送ローラ２３に駆動力を伝達するとともに、当該駆動力の伝達経路を構成する。なお、図４に示す第２伝達機構３１は、本実施形態に係る歯車例の一例を示しており、歯車の枚数は、必ずしも正確な枚数を示すものではない。
【００４５】
しかし、本実施形態に係る第２伝達機構３１では、少なくとも、第２電動モータ２７Ｂからスイッチバックローラ２１に至る駆動力伝達経路を構成する歯車の数は、第２電動モータ２７Ｂから第１再搬送ローラ２３に至る駆動力伝達経路を構成する歯車の数より少ない。
【００４６】
第１再搬送ローラ２３に伝達された駆動力は、歯付きベルト等のベルト３１Ｋ（図２参照）により第２再搬送ローラ２５に伝達される。ベルト３１Ｋは、第２フレーム１９Ｂ側、つまり第２伝達機構３１と同一側に設けられている。
【００４７】
第２フレーム１９Ｂ側には、図４に示すように、ファン３５を駆動する第３電動モータ２７Ｃが設けられている。ファン３５は、筐体３内の空気を換気するための気流を発生させる。なお、本実施形態に係るファン３５は、筐体３内の空気を筐体３外に排出する気流を発生する。
【００４８】
第１電動モータ２７Ａは、第２電動モータ２７Ｂより感光ドラム８に近接した位置に配設されている。その理由は、第１電動モータ２７Ａは、感光ドラム８や定着ローラ１１Ａ、１１Ｂ等の画像形成に直接的に関与するローラ類に駆動力を提供するからである。
【００４９】
第２伝達機構３１は、定着ローラ１１Ａ、１１Ｂの軸線方向と直交する仮想平面に第２伝達機構３１が投影されたとき、投影された第２伝達機構３１の一部が当該仮想平面に投影された定着器１１に重なるように配置されている。
【００５０】
さらに、第２伝達機構３１は、定着ローラ１１Ａ、１１Ｂの軸線方向と直交する仮想平面に投影されたとき、投影された第２伝達機構３１の一部は、当該仮想平面に投影された第１伝達機構２９に重なる位置に配置されている。
【００５１】
すなわち、上記「仮想平面」は図４及び図３の紙面に相当する。このため、図４に描かれた第２伝達機構３１の一部は、図４に描かれた定着器１１（図４の破線）に重なる。
図３に描かれた第１伝達機構２９の一部は、図３に描かれた定着器１１（図３の破線）
に重なる。したがって、仮想平面に投影された第２伝達機構３１の一部は、当該仮想平面に投影された第１伝達機構２９に重なる。
【００５２】
２．２  クラッチ機構
歯車３１Ｄ〜３１Ｇにより構成された駆動力伝達経路には、クラッチ機構３３が設けられている。クラッチ機構３３は、駆動力を断続可能に第１再搬送ローラ２３に伝達する。
【００５３】
具体的には、クラッチ機構３３は、第２電動モータ２７Ｂが正転の向きに回転しているときには駆動力を遮断し、かつ、第２電動モータ２７Ｂが逆転の向きに回転しているときには駆動力を伝達する。
【００５４】
なお、「正転の向き」とは、正転モード時における第２電動モータ２７Ｂの回転の向きをいう。「逆転の向き」とは、逆転モード時における第２電動モータ２７Ｂの回転の向きをという。
【００５５】
つまり、正転モード時には、クラッチ機構３３が駆動力の伝達を遮断するため、第１再搬送ローラ２３及び第２再搬送ローラ２５は停止状態となる。逆転モード時には、クラッチ機構３３が駆動力を伝達するため、第１再搬送ローラ２３及び第２再搬送ローラ２５が回転し、シートが再搬送可能な状態となる。
【００５６】
本実施形態に係るクラッチ機構３３は、歯車３１Ｄ〜３１Ｅにより構成されている。歯車３１Ｄは、第２電動モータ２７Ｂの駆動力が入力される入力側歯車である。以下、歯車３１Ｄを入力側歯車３１Ｄともいう。
【００５７】
歯車３１Ｆは、駆動力を第１再搬送ローラ２３側に出力する出力側歯車である。以下、歯車３１Ｆを出力側歯車３１Ｆともいう。歯車３１Ｅは、駆動力を入力側歯車３１Ｄから出力側歯車３１Ｆに伝達するための伝達歯車である。以下、歯車３１Ｅを伝達歯車３１Ｅともいう。
【００５８】
伝達歯車３１Ｅは、入力側歯車３１Ｄの回転中心を中心として、入力側歯車３１Ｄ及び出力側歯車３１Ｆと噛み合う位置（二点鎖線の示す位置）と出力側歯車３１Ｆから離間した位置（実線で示す位置）との間で揺動変位可能である。
【００５９】
すなわち、第２電動モータ２７Ｂが正転の向きに回転している場合には、伝達歯車３１Ｅと入力側歯車３１Ｄとの噛み合い部分に発生する噛み合い圧力が、伝達歯車３１Ｅを出力側歯車３１Ｆから離間させる力として伝達歯車３１Ｅに作用する。このため、第２電動モータ２７Ｂが正転の向きに回転しているときには、伝達歯車３１Ｅが出力側歯車３１Ｆから離間するため、駆動力の伝達が遮断される。
【００６０】
第２電動モータ２７Ｂが逆転の向きに回転している場合には、上記の噛み合い圧力が伝達歯車３１Ｅを出力側歯車３１Ｆ側に変位させる力として伝達歯車３１Ｅに作用する。このため、第２電動モータ２７Ｂが逆転の向きに回転しているときには、伝達歯車３１Ｅが出力側歯車３１Ｆと噛み合う。
【００６１】
そして、伝達歯車３１Ｅと出力側歯車３１Ｆとが噛み合った状態では、伝達歯車３１Ｅの揺動変位が出力側歯車３１Ｆによって規制されるので、伝達歯車３１Ｅは更に揺動変位することなく、上記の噛み合い圧力によって回転し、駆動力が出力側歯車３１Ｆに伝達される。
【００６２】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、定着器１１に駆動力を伝達する第１伝達機構２９とスイッチバックローラ２１に駆動力を伝達する第２伝達機構３１とが定着ローラ１１Ａ、１１Ｂを挟んで異なる空間に配設された構成となる。つまり、本実施形態では、第１伝達機構２９と第２伝達機構３１との重なりを回避するための構成が不要となる。
【００６３】
したがって、第１伝達機構２９及び第２伝達機構３１が、軸線方向一端側及び他端側のうちいずれか一方のみに配設された構成に比べて、第１伝達機構２９及び第２伝達機構３１を簡素な構成とすることが可能となるので、画像形成装置１の小型化を図ることが可能となる。
【００６４】
本実施形態では、クラッチ機構３３を有し、かつ、当該クラッチ機構３３は、第２電動モータ２７Ｂが正転の向きに回転しているときには駆動力を遮断し、かつ、第２電動モータ２７Ｂが逆転の向きに回転しているときには駆動力を伝達する。
【００６５】
これにより、本実施形態では、第２電動モータ２７Ｂが正転の向きに回転しているとき、つまり、シートを排紙トレイ３Ａに向けて搬送しているときに、第１再搬送ローラ２３や第２再搬送ローラ２５等の再搬送に関与するローラ類、及び当該ローラ類に駆動力を伝達する歯車等を停止させることができる。延いては、シートを排紙トレイ３Ａに向けて搬送しているときに発生する騒音を小さくすることが可能となる。
【００６６】
本実施形態に係るクラッチ機構３３は、伝達歯車３１Ｅが入力側歯車３１Ｄ及び出力側歯車３１Ｆと噛み合う位置と出力側歯車３１Ｆから離間した位置との間で揺動変位することにより、駆動力の断続を行うように構成されている。
【００６７】
これにより、第２電動モータ２７Ｂを正転させる場合と逆転させる場合とを切り替えることにより、駆動力の断続を行うことができる。したがって、例えば、電磁クラッチ等にてクラッチ機構３３を構成した場合に比べて、安価な構成で駆動力の断続を行うことができる。
【００６８】
本実施形態では、第２電動モータ２７Ｂからスイッチバックローラ２１に至る駆動力伝達経路を構成する歯車の枚数は、第２電動モータ２７Ｂから第１再搬送ローラ２３に至る駆動力伝達経路を構成する歯車の枚数より少ない。
【００６９】
これにより、本実施形態では、シートを排紙トレイ３Ａに向けて搬送しているときに回転する歯車の枚数を、シートを感光ドラム８に向けて再搬送しているときに回転する歯車の枚数に比べて小さくできる。
【００７０】
シート搬送時の騒音は、歯車の枚数が少ないほど小さくでき得る。そして、スイッチバックローラ２１が正転モードとなる回数は、スイッチバックローラ２１が逆転モードとなる回数より多い。したがって、画像形成装置１で発生する騒音を効果的に低減することが可能となる。
【００７１】
本実施形態では、定着ローラ１１Ａ、１１Ｂの軸線方向と直交する仮想平面に投影された第２伝達機構３１の一部は、当該仮想平面に投影された定着器１１に重なる。これにより、第２伝達機構３１により構成される駆動力伝達経路が大きく湾曲することなく、略直線状とすることが可能となる（図４参照）。しがって、第２伝達機構３１を簡素な構成とすることが可能となる。
【００７２】
本実施形態では、定着ローラ１１Ａ、１１Ｂの軸線方向と直交する仮想平面に投影された第２伝達機構３１の一部は、当該仮想平面に投影された第１伝達機構２９に重なる。こ
れにより、第２伝達機構３１により構成される駆動力伝達経路を、第１伝達機構２９により構成される駆動力伝達経路と同様に、略直線状とすることが可能となる。しがって、第２伝達機構３１を簡素な構成とすることが可能となる。
【００７３】
本実施形態では、第１電動モータ２７Ａは、第２電動モータ２７Ｂより感光ドラム８に近接した位置に配設されている。これにより、第１電動モータ２７Ａから感光ドラム８に至る駆動力伝達経路の長さを小さくなるので、歯車の枚数が増大することを抑制できる。したがって、感光ドラム８の回転角を精度良く制御することが可能となる。
【００７４】
第２電動モータ２７Ｂは、スイッチバックローラ２１及び第１再搬送ローラ２３等に駆動力を供給するので、第１電動モータ２７Ａより外径寸法の小さい電動モータを採用でき得る。したがって、本実施形態のごとく、ファン３５を駆動する第３電動モータ２７Ｃが第２フレーム１９Ｂ側に配設すれば、画像形成装置１を小型化でき得る。
【００７５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係るクラッチ機構３３は、揺動変位する伝達歯車３１Ｅを有して構成されていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば電磁クラッチにてクラッチ機構３３を構成してもよい。
【００７６】
上述の実施形態では、第２伝達機構３１にクラッチ機構３３が設けられていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、クラッチ機構３３を廃止してもよい。なお、クラッチ機構３３を廃止した場合、第１再搬送ローラ２３等がスイッチバックローラ２１と連動して回転する構成となる。
【００７７】
上述の実施形態では、第２電動モータ２７Ｂからスイッチバックローラ２１に至る駆動力伝達経路を構成する歯車の数が、第２電動モータ２７Ｂから第１再搬送ローラ２３に至る駆動力伝達経路を構成する歯車の数より少ない構成であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７８】
上述の実施形態では、定着ローラ１１Ａ、１１Ｂの軸線方向と直交する仮想平面に投影された第２伝達機構３１の一部が当該仮想平面に投影された定着器１１に重なる構成であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７９】
上述の実施形態では、定着ローラ１１Ａ、１１Ｂの軸線方向と直交する仮想平面に投影された第２伝達機構３１の一部は、当該仮想平面に投影された第１伝達機構２９に重なる構成であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８０】
上述の実施形態では、第１電動モータ２７Ａが第２電動モータ２７Ｂより感光ドラム８に近接した位置に配設された構成であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第２電動モータ２７Ｂが第１電動モータ２７Ａより感光ドラム８に近接した位置に配設された構成であってもよい。
【００８１】
上述の実施形態では、ファン３５を駆動する第３電動モータ２７Ｃが第２フレーム１９Ｂ側に配設されていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１フレーム１９Ａ側に第３電動モータ２７Ｃが配設されていてもよい。
【００８２】
上述の実施形態に係るファン３５は排気用のファンであった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、筐体３側の空気を筐体３内に押し込む吸気ファンであってもよい。
【００８３】
上述の実施形態では、スイッチバックローラ２１側から第１再搬送ローラ２３側に至る方向において、スイッチバックローラ２１、定着ローラ１１Ａ、１１Ｂ、第１再搬送ローラ２３の順にそれらローラが配設されていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８４】
上述の実施形態に係る第１伝達機構２９及び第２伝達機構３１は、複数の歯車にて構成された歯車機構であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、歯付きベルト又は伝達シャフトを用いた伝達機構にて第１伝達機構２９及び第２伝達機構３１を構成してもよい。
【００８５】
上述の実施形態に係る第１伝達機構２９及び第２伝達機構３１は、フレーム１９Ａ、１９Ｂと筐体３との間に配設されていた。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８６】
すなわち、例えば、（ａ）第１伝達機構２９及び第２伝達機構３１がフレーム１９Ａ、１９Ｂに対して定着器１１側に配設された構成、又は（ｂ）第１伝達機構２９及び第２伝達機構３１を構成する歯車の一部がフレーム１９Ａ、１９Ｂと筐体３との間に配設され、かつ、他の歯車がフレーム１９Ａ、１９Ｂに対して定着器１１側に配設された構成であってもよい。
【００８７】
上述の実施形態は、モノクロ電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用した。しかし、本発明これに限定されるものではなく、カラー方式の画像形成装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００８８】
１… 画像形成装置  ３Ａ… 排紙トレイ  ３… 筐体
５… 画像形成機構  ７… 現像カートリッジ  ７Ａ… 現像ローラ
７Ｂ… 貯留部  ８… 感光ドラム  ８Ａ… 帯電器  ９… 露光器
１１… 定着器  １１Ａ… 加熱ローラ  １１Ｂ… 押圧ローラ
１３… 転写ローラ  １５… フィーダ機構  １７… 給紙トレイ
１９Ａ… 第１フレーム  １９Ｂ… 第２フレーム
２１… スイッチバックローラ  ２１Ａ… ピンチローラ
２３… 第１再搬送ローラ  ２５… 第２再搬送ローラ  ２７Ａ… 第１電動モータ
２７Ｂ… 第２電動モータ  ２７Ｃ… 第３電動モータ  ２９… 第１伝達機構
２９Ａ〜２９Ｄ… 歯車  ３１… 第２伝達機構  ３１Ａ〜３１Ｊ… 歯車
３１Ｋ… ベルト  ３３… クラッチ機構  ３５… ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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