(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出装置であって、
対象物に対して液滴を吐出する吐出部と、
電気的にフレームグラウンドされている基体と、
前記基体に設けられ、前記対象物を固定する固定機構と、を備え、
前記固定機構は、
前記対象物を載せる載置部を有する置きホルダと、
前記置きホルダの両側方に位置するように前記基体に設けられた一対の支持部と、
前記載置部と対向するように前記一対の支持部に設けられ、前記載置部に置かれた前記対象物に接触して該対象物の動きを規制する位置決め部と、を含み、
前記置きホルダ、前記一対の支持部、および前記位置決め部は、いずれも導電性材料からなり、
前記置きホルダは、前記載置部が前記位置決め部に対して接離する方向に移動可能となるように構成されており、
前記置きホルダの両端部には、導電性材料からなる接続部が設けられており、
前記接続部は、前記置きホルダと移動一体に構成され、かつ前記一対の支持部に対し摺接可能に弾性接触するように構成されている、射出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の射出装置において、
前記位置決め部は、前記載置部に置かれた前記対象物の断面形状に沿うように凹状に湾曲した接触部を有する、射出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の射出装置において、
前記固定機構は、前記載置部に置かれた前記対象物が前記位置決め部に接触するように前記載置部を前記位置決め部に向けて付勢する付勢部材をさらに含む、射出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の射出装置において、
前記置きホルダは、前記付勢部材の付勢力によって前記位置決め部に向かう方向に付勢されている、射出装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の射出装置において、
前記付勢部材は、前記基体に電気的に接続された導電性材料からなる、射出装置。
【請求項６】
射出装置であって、
対象物に対して液滴を吐出する吐出部と、
電気的にフレームグラウンドされている基体と、
前記基体に設けられ、前記対象物を固定する固定機構と、を備え、
前記固定機構は、
前記基体に電気的に接続されている導電性材料からなる受け部と、
前記受け部に対して着脱可能に設けられる本体部と、を含み、
前記本体部には、導電性材料からなり、前記対象物の動きを規制する位置決め部が設けられており、
前記本体部は、前記受け部に装着されたときに前記位置決め部が前記受け部に電気的に接続されるように構成されている、射出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の射出装置において、
前記本体部が前記受け部に、前記位置決め部が前記受け部に電気的に接続される正規の位置で装着されたことを検出する検出部が設けられている、射出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の射出装置において、
前記本体部は、前記位置決め部に電気的に接続されている第１の電極を有し、
前記受け部は、前記基体に電気的に接続され、前記本体部が正規の位置に装着されたときに前記第１の電極と接触する第２の電極を有し、
前記検出部は、前記本体部が前記受け部に装着されたときに前記第１の電極と前記第２の電極とが接触しないで、両電極同士の接触によりプルアップされている信号がフレームグラウンドレベルでない状態にあることを、前記本体部が前記受け部に正規の位置に装着されていないと判断する、射出装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の射出装置において、
前記固定機構は、前記本体部が該受け部に正規の位置に装着されて前記位置決め部と前記受け部とが互いに電気的に接続された状態を保持する保持部を備える、射出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物に流体等の液滴を施すための射出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、射出装置の例として、対象物にデザインを施すために、色や絵柄を対象に印刷することができるプリンタが普及し始めている。プリンタでは、印刷する対象を載置するために、様々な構成の載置機構が提案されている。指の爪を例とする対象物にネイルデザインを施す場合、ユーザーが選択した色や絵柄を爪に印刷することができるネイルプリンタには、例えば特許文献１には、印刷する指を、流体を注入することで膨張する部材によって載置機構に載置するようにすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５２４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、射出装置であるインク印刷機構のノズルと対象物との距離が大きいと、インクが対象物の正確な位置に付かず、デザインに乱れが生じる。このため、プリンタでは、一般にノズルと対象物との距離は数ｍｍ程度と非常に短く設定されている。一方、対象物となる人の指や金属物は、静電気を帯びていることが多い。このため、指の爪や金属物からノズルに静電気が放電されると、ノズルの故障や破壊につながる可能性がある。したがって、静電気に対する対策をとる必要がある。
【０００５】
本発明の目的は、射出装置の位置決め構造を工夫することにより、対象物の動きを規制して安定的に印刷できるようにするとともに、静電気の発生を抑制できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、電気的にフレームグラウンドされている基体に電気的に接続された導電性材料からなる対象物の位置決め部を設け、対象物の動きを規制して安定的に印刷できるようにするとともに、対象物に帯電している静電気を位置決め部に放電させることによって静電気の発生を抑制するようにした。
【０００７】
具体的には、本発明の第１の形態は、射出装置であって、対象物に対して液滴を吐出する吐出部と、電気的にフレームグラウンドされている基体と、この基体に設けられ、対象物を固定する固定機構と、を備える。固定機構は、対象物を載せる載置部を有する置きホルダと、置きホルダの両側方に位置するように基体に設けられた一対の支持部と、載置部と対向するように一対の支持部に設けられ、載置部に置かれた対象物に接触して対象物の動きを規制する位置決め部と、を含む。置きホルダ、一対の支持部、および位置決め部は、いずれも導電性材料からなる。置きホルダは、載置部が位置決め部に対して接離する方向に移動可能となるように構成されている。置きホルダの両端部には、導電性材料からなる接続部が設けられている。そして、接続部は、置きホルダと移動一体に構成され、かつ一対の支持部に対し摺接可能に弾性接触するように構成されている。
【０００８】
この第１の形態によれば、対象物を置きホルダの載置部に置きやすくなるとともに、位置決め部により置きホルダの載置部に置かれた対象物の動きが規制される。このため、吐出部を例とするインク印刷機構により対象物に安定して印刷することが可能となる。また、置きホルダは、載置部が位置決め部に対して接離する方向に移動可能となるように構成されている。かかる構成により、載置部が位置決め部に対して接近した場合には、載置部に置かれた対象物が位置決め部に押しつけられるようになる。位置決め部は、一対の支持部を介して基体に電気的に接続されて、基体とともに電気的にフレームグラウンドされた状態に維持される。これにより、対象物に帯電している静電気が位置決め部により放電される。さらに、接続部は、置きホルダと移動一体に構成され、かつ一対の支持部に対し摺接可能に弾性接触するように構成されている。かかる構成により、接続部が一対の支持部に常時接触した状態が維持される。そして、置きホルダは、接続部および一対の支持部を介して基体に電気的に接続されて、基体とともに電気的にフレームグラウンドされた状態に維持される。これにより、対象物が置きホルダの載置部に載せられた状態では、対象物に帯電している静電気が置きホルダにより放電される。このように、固定機構に固定された対象物が固定機構に接触することによって、対象物の動きが規制されるとともに、対象物に帯電している静電気が固定機構に放電されることになる。したがって、第１の形態に係る射出装置では、対象物の動きが規制されてインク印刷機構により安定的に印刷できるとともに、静電気の発生を抑制することができる。その結果、対象物に帯電している静電気が適切に放電された状態になって、静電気に起因するノズルの故障を未然に防止することが可能となる。
【０００９】
第２の形態による射出装置では、第１の形態において、位置決め部は、載置部に置かれた対象物の断面形状に沿うように凹状に湾曲した接触部を有することを特徴とする。
【００１０】
この第２の形態によれば、載置部に置かれた対象物を接触部が覆ったとき、その接触部は凹状に湾曲しているので、対象物に対する位置決め部の接触面積が増えることになり、対象物の動きが規制されやすくなるとともに、対象物に帯電している静電気が位置決め部により放電されやすくなる。
【００１１】
第３の形態による射出装置では、第１または第２の形態において、固定機構は、載置部に置かれた対象物が位置決め部に接触するように載置部を位置決め部に向けて付勢する付勢部材をさらに含むことを特徴とする。
【００１２】
この第３の形態によれば、移動可能な載置部が付勢部材により位置決め部に向けて付勢されているため、位置決め部に対する対象物の動きがより一層強く規制され、インク印刷機構により対象物に安定して印刷を行うことができる。また、載置部に置かれた対象物が付勢部材により位置決め部に押しつけられるので、対象物に帯電している静電気が位置決め部により放電された状態が維持されて、静電気の発生を抑制することができる。
【００１３】
第４の形態による射出装置では、第３の形態において、置きホルダは、付勢部材の付勢力によって位置決め部に向かう方向に付勢されていることを特徴とする。
【００１４】
この第４の形態によれば、付勢部材の付勢力によって、置きホルダの載置部に置かれた対象物が位置決め部に押しつけられるため、対象物に帯電している静電気が位置決め部により放電された状態が維持されて、静電気の発生を抑制することができる。
【００１５】
第５の形態による射出装置では、第３または第４の形態において、付勢部材は、基体に電気的に接続された導電性材料からなることを特徴とする。
【００１６】
この第５の形態によれば、置きホルダは、付勢部材および基体を介して、電気的にフレームグラウンドされた状態になる。これにより、置きホルダの載置部に対象物が載せられた状態で、対象物に帯電している静電気が置きホルダに放電されることになる。その結果、位置決め部と併せて、置きホルダによっても静電気の発生を抑制することができる。
【００１７】
第６の形態による射出装置対象物に対して液滴を吐出する吐出部と、電気的にフレームグラウンドされている基体と、基体に設けられ、対象物を固定する固定機構と、を備えている。固定機構は、基体に電気的に接続されている導電性材料からなる受け部と、受け部に対して着脱可能に設けられる本体部と、を含む。本体部には、導電性材料からなり、対象物の動きを規制する位置決め部が設けられている。そして、本体部は、受け部に装着されたときに位置決め部が受け部に電気的に接続されるように構成されていることを特徴とする。
【００１８】
この第６の形態によれば、第１の形態と同様に、位置決め部で対象物の動きが規制されてインク印刷機構により安定的に印刷できる。しかも、対象物に帯電している静電気が位置決め部で放電された状態に保たれるため、静電気の発生を抑制することができる。
【００１９】
第７の形態による射出装置では、第６の形態において、本体部が受け部に、位置決め部が受け部に電気的に接続される正規の位置で装着されたことを検出する検出部が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
この第７の形態によれば、例えば、本体部が受け部に正規の位置に装着されていない場合に、そのことを検出部により検出して、対象物に帯電している静電気の放電が位置決め部によって適切に行われていない可能性があると推定することができる。
【００２１】
第８の形態による射出装置では、第７の形態において、本体部は、位置決め部に電気的に接続されている第１の電極を有し、受け部は、基体に電気的に接続され、本体部が正規の位置に装着されたときに第１の電極と接触する第２の電極を有し、検出部は、本体部が受け部に装着されたときに第１の電極と第２の電極とが接触しないで、両電極同士の接触によりプルアップされている信号がフレームグラウンドレベルでない状態にあることを、本体部が受け部に正規の位置に装着されていないと判断することを特徴とする。
【００２２】
この第８の形態によれば、検出部は、本体部が受け部に正規の位置に装着されておらずに第１および第２の電極同士が非接触状態にあり、両電極同士が接触状態にあるときのフルアップ信号がグランウドレベルでないとき、対象物に帯電している静電気の放電が適切に行われていない可能性があると推定して、静電気に起因するノズルの故障を未然に防止することができる。
【００２３】
第９の形態による射出装置では、第６〜第８のいずれか１つの形態において、固定機構は、本体部が受け部に正規の位置に装着されて位置決め部と受け部とが互いに電気的に接続された状態を保持する保持部をさらに備えることを特徴とする。
【００２４】
この第９の形態によれば、対象物に帯電している静電気が位置決め部で適切に放電された状態を保つことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る射出装置によれば、対象物の動きを規制して安定的に印刷できるとともに、静電気の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るプリンタを示す斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態による固定機構を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２のIII−III線断面図である。
【図４】図４は、固定機構に対象物となる指を挿入する前の状態を示す図３相当図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施形態に係る固定機構を示す図３相当図である。
【図６】図６は、第２の実施形態に係る固定機構を示す図４相当図である。
【図７】図７は、本発明の第３の実施形態に係る固定機構における図２のVII−VII線断面相当図である。
【図８】図８は、本発明の第４の実施形態に係る固定機構を示す図７相当図である。
【図９】図９は、置きホルダおよび接続部の構成を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第５の実施形態に係る固定機構を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０のXI−XI線断面図である。
【図１２】図１２は、受け部に本体部を装着する状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、検出部の構成を示す回路図である。
【図１４】図１４は、本発明の第６の実施形態に係る固定機構を示す分解斜視図である。
【図１５】図１５は、本体部と保持部との嵌合状態を拡大して示す横断面図である。
【図１６】図１６は、第７の実施形態による固定機構を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の第７の実施形態による固定機構を示す平面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第７の実施形態に係る固定機構における図１６のVIII−VIII線断面相当図である。
【図１９（ａ）】図１９（ａ）は、本発明の第７の実施形態の変形例を示す断面図である。
【図１９（ｂ）】図１９（ｂ）は、本発明の第７の実施形態の変形例を示す断面図である。
【図２０】図２０は、第８の実施形態による固定機構を示すＹ方向における概略図である。
【図２１】図２１は、第８の実施形態の変形例を示す断面図である。
【図２２】図２２は、第８の実施形態の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物あるいはその用途を制限することを意図するものではない。また、以下の各実施形態において、プリンタ及びそのインク印刷機構は、それぞれ射出装置及び吐出部の例として、説明します。
【００２８】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係るプリンタＰを示す。第１の実施形態において、このプリンタは、対象物となる使用者の指爪ＮＬに対して印刷を行うものである。なお、図１に示すように、後述する固定機構３０が配置されている側を正面側とし、この正面側にある固定機構３０の水平左右方向をＸ方向、Ｘ方向に直交する水平前後方向（固定機構３０の前後方向に相当する使用者の指が指し示す方向）をＹ方向、Ｘ方向およびＹ方向のそれぞれに直交する鉛直上下方向をＺ方向とする。また、図１においては、固定機構３０の構成を簡略化して図示している。このほか、本第１の実施形態は、使用者の指を対象物として説明しているが、対象物は指以外のものであってもよく、例えば、金属物等であってもよい。実施形態における固定機構３０は指を例としており、対象物が指以外のものであるときは、固定機構３０のサイズは、異なる対象物に対応させるために、対応して修正することができる。実施形態における対象物を指をもって説明していないときは、当然に、指を対象物とすることもできる。
【００２９】
図１に示すように、プリンタＰは基体１０を備えている。この基体１０は、例えば金属材料などの導電性材料からなり、プリンタＰの各構成部品を設置するための筐体として用いられる。図２に示すように、基体１０は電気的にフレームグラウンドになっている。
【００３０】
図１および図３に示すように、基体１０の上側には、インク印刷機構２０が設けられている。このインク印刷機構２０は、後述する固定機構３０により載置された使用者の指爪ＮＬに対して印刷を行うように構成されている。具体的には、図１に示すように、プリンタＰは、Ｘ軸モータ２１に連結されたＸ軸モータベルト２２を回行させることによって、Ｘ軸モータベルト２２に連結されたインク印刷機構２０がＸ方向に移動する。また、プリンタＰは、Ｙ軸モータ２３に連結されたＹ軸モータシャフト２４を回転させることによって、Ｙ軸モータシャフト２４に連結されたインク印刷機構２０がＹ軸方向に移動する。また、インク印刷機構２０には、カメラ２５が設けられている。このカメラ２５は、後述する載置部３２に置かれた指爪ＮＬを撮像する。このカメラ２５により撮像された画像は、指爪ＮＬに対するインク印刷機構２０の動作範囲を特定するために用いられる。
【００３１】
図１に示すように、基体１０には、インク印刷機構２０の対象物となる使用者の指爪ＮＬを載置するための固定機構３０が設けられている。また、図２〜図４に示すように、この固定機構３０には、使用者の指ＦＮを載せる載置部３２が設けられている。第１の実施形態において、この載置部３２は、後述する付勢部材３７を構成する収容体３７ｂの上面に形成されている。
【００３２】
図２に示すように、この固定機構３０には、基体１０の上面に、正面視においてアーチ状の挿入部３１が設けられている。この挿入部３１からＹ方向に向かって使用者の指ＦＮが固定機構３０の中に挿入されることによって、載置部３２に使用者の指ＦＮを置くことができるようになっている。この挿入部３１は、Ｘ方向における載置部３２の両側方に設けられた壁状の左右一対の支持部３３，３３と、この左右一対の支持部３３，３３の上部間に設けられた位置決め部３４とにより構成されている。
【００３３】
図２に示すように、一対の支持部３３，３３の下部には、Ｘ方向外側に突出した取付片３３ａ，３３ａ（一方のみ示す）が設けられており、この各取付片３３ａが基体１０の上部でねじ３３ｂ，３３ｂにより固定されている。この左右一対の支持部３３，３３によって、載置部３２に置かれた使用者の指ＦＮにおける左右方向（Ｘ方向）の動きが規制されている。そして、支持部３３，３３は、導電性材料（例えば導電性樹脂）からなる。すなわち、支持部３３，３３は、基体１０に電気的に接続されており、電気的にフレームグラウンドされた状態となっている。
【００３４】
図２〜図４に示すように、位置決め部３４は、左右一対の支持部３３，３３により基体１０に支持されて、載置部３２の上方にそれと対向して設けられている。この位置決め部３４は、平板状に形成されており、載置部３２に対向している内表面（下面）が、載置部３２に置かれた使用者の指ＦＮの上側に接触するように構成されている。すなわち、載置部３２に置かれた使用者の指ＦＮが位置決め部３４の内表面に接触することによって、使用者の指ＦＮにおける上下方向（Ｚ方向）の動きが規制されている。そして、位置決め部３４は、導電性材料（例えば導電性樹脂）からなる。すなわち、位置決め部３４は、左右一対の支持部３３，３３を介して基体１０に電気的に接続されており、電気的にフレームグラウンドされた状態となっている。
【００３５】
また、図２に示すように、Ｙ方向における位置決め部３４の先端側には、左右一対の支持部３３，３３の前側に連なる平面視略Ｕ字状の前壁部３５が設けられている。この前壁部３５により、載置部３２に置かれた使用者の指ＦＮにおける前方（Ｙ方向）への動きが規制されている。さらに、図２および図３に示すように、位置決め部３４のＹ方向における先端側であって前壁部３５と位置決め部３４との間には、上方に開口した開口部３６が設けられている。この開口部３６を通して、載置部３２に置かれた使用者の指爪ＮＬに上方からインク印刷機構２０による印刷が行われるようになっている。なお、この実施形態において、左右一対の支持部３３，３３と位置決め部３４と前壁部３５とは一体に形成されている。
【００３６】
以上のように、載置部３２に置かれた使用者の指ＦＮの動きが位置決め部３４によって規制されているため、インク印刷機構２０が使用者の指爪ＮＬに安定して印刷できるようになっている。さらに、位置決め部３４は、電気的にフレームグラウンドになっている基体１０に電気的に接続された導電性材料からなるため、位置決め部３４自体が電気的にフレームグラウンドになっている。このため、載置部３２に置かれた使用者の指ＦＮが位置決め部３４に接触することによって、使用者の指爪ＮＬの動きが規制されるとともに、使用者の指ＦＮに帯電している静電気が位置決め部３４に放電されることになる。したがって、第１の実施形態に係るプリンタＰでは、使用者の指ＦＮの動きが規制されてインク印刷機構２０により安定的に印刷できるとともに、静電気の発生を抑制することができる。その結果、使用者の指ＦＮに帯電している静電気が適切に放電された状態になって、静電気に起因するノズルの故障を未然に防止することが可能となる。
【００３７】
さらに、固定機構３０には、載置部３２に置かれた使用者の指ＦＮが位置決め部３４に接触するように載置部３２を位置決め部３４に向けて付勢する付勢部材３７が設けられている。この付勢部材３７は、基体１０の上面に取り付けられている。第１の実施形態における付勢部材３７は、弾性体であるコイル状の圧縮ばね３７ａと、この圧縮ばね３７ａを内部に収容する伸縮可能な袋状の収容体３７ｂとを備えている。また、図３に示すように、この収容体３７ｂの上面には、位置決め部３４の挿入部３１から挿入された使用者の指ＦＮを置くための載置部３２が設けられている。
【００３８】
そして、図４に示すように、載置部３２に使用者の指ＦＮが載せられていない状態では、圧縮ばね３７ａは上方に伸張した状態となっている。次に、図３に示すように、使用者の指ＦＮが位置決め部３４の挿入部３１から付勢部材３７を押し下げるように挿入されて載置部３２に圧縮ばね３７ａの付勢力に抗して載せられた状態では、圧縮ばね３７ａの付勢力により、使用者の指ＦＮを載置している載置部３２が位置決め部３４に向けて上方に付勢された状態となる。すなわち、圧縮ばね３７ａの付勢力により、載置部３２に置かれた使用者の指ＦＮの上側が位置決め部３４の内表面に押しつけられた状態に保たれる。この状態で、インク印刷機構２０が作動し、使用者の指爪ＮＬに印刷が施される。
【００３９】
このような付勢部材３７（圧縮ばね３７ａ）の作用により、位置決め部３４に対する使用者の指ＦＮの動きがより一層強く規制されるため、インク印刷機構２０により使用者の指爪ＮＬに安定して印刷することができる。また、圧縮ばね３７ａの付勢力により、載置部３２に置かれた使用者の指ＦＮが位置決め部３４に押しつけられることによって、使用者の指ＦＮに帯電している静電気が位置決め部３４により放電された状態が維持されるため、静電気の発生を抑制することができる。
【００４０】
［第２の実施形態］
図５および図６は、本発明の第２の実施形態に係るプリンタＰの固定機構３０を示す。この実施形態のプリンタＰは、第１の実施形態による固定機構３０の一部として置きホルダ３８を加えたものである。また、付勢部材３７は、収容体３７ｂを有しないコイル状の圧縮ばね３７ａからなるものに置き換えられている。なお、この実施形態に係るプリンタＰの他の構成は、第１の実施形態に係るプリンタＰの構成と同様である。このため、この実施形態の説明では、図１〜図４と同じ部分について同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する（以下の各実施形態についても同様である。）。同様に、本第２の実施形態は指を対象物として説明しているが、使用者の指を対象物として説明しているが、対象物は指以外のものであってもよく、例えば、金属物等であってもよい。
【００４１】
図５および図６に示すように、位置決め部３４の下方でかつ左右一対の支持部３３，３３の内側には、置きホルダ３８が設けられている。この置きホルダ３８は、レバー形状のもので、内部に貫通状の軸挿通孔３８ｃが形成されたボス部３８ａと、このボス部３８ａに連なる平板状に形成された載置部３２とを有する。ボス部３８ａは、基体１０に形成した左右一対のボス取付部１１，１１（一方のみ示す）間に嵌合された状態で配置され、このボス部３８ａの軸挿通孔３８ｃにはボス取付部１１，１１間にＸ方向に延びるように掛け渡した回動軸３８ｂが挿通されており、このことで置きホルダ３８は基体１０に対し、回動軸３８ｂを中心に上下方向（Ｚ方向）に揺動可能に支持されている。つまり、置きホルダ３８は、位置決め部３４に接離する方向に移動可能に構成されており、この置きホルダ３８の載置部３２上面に、位置決め部３４の挿入部３１から挿入された使用者の指ＦＮを載せるようになっている。
【００４２】
置きホルダ３８の載置部３２下方には、コイル状の圧縮ばねからなる付勢部材３７が設けられている。この実施形態での付勢部材３７（圧縮ばね）は、基体１０の上面に形成した凹部１２内底面と載置部３２下面との間に取り付けられている。
【００４３】
この実施形態においては、図６に示すように、載置部３２に使用者の指ＦＮが載せられていない状態では、付勢部材３７は上方に伸張した状態となっており、この付勢部材３７の付勢力によって置きホルダ３８が上方に傾いた状態となっている。そして、図５に示すように、使用者の指ＦＮが位置決め部３４の挿入部３１から付勢部材３７を押し下げるように挿入されて載置部３２に付勢部材３７の付勢力に抗して載せられた状態では、付勢部材３７の付勢力により、使用者の指ＦＮを載せている指置きホルダ３８の載置部３２が位置決め部３４に向けて上方に付勢された状態となる。すなわち、付勢部材３７の付勢力により、置きホルダ３８の載置部３２に置かれた使用者の指ＦＮの上側が位置決め部３４の内表面に押しつけられた状態に保たれる。この状態で、インク印刷機構２０が作動し、使用者の指爪ＮＬに印刷が施される。
【００４４】
このように、置きホルダ３８は、位置決め部３４に接離する方向に揺動可能なレバー状のものであって、付勢部材３７の付勢力により位置決め部３４に向かう方向に付勢されている。このため、置きホルダ３８の載置部３２に使用者の指ＦＮが置きやすくなるとともに、位置決め部３４により置きホルダ３８の載置部３２に置かれた使用者の指の動きが規制され、インク印刷機構２０で使用者の指爪ＮＬに安定して印刷させることができる。また、付勢部材３７の付勢力によって、置きホルダ３８の載置部３２に置かれた使用者の指ＦＮが位置決め部３４の内表面に押しつけられる。これにより、使用者の指ＦＮに帯電している静電気が位置決め部３４により放電された状態が維持されて、静電気の発生を抑制することができる。
【００４５】
［第２の実施形態の変形例］
第２の実施形態の変形例として、付勢部材３７は、基体１０に電気的に接続された導電性材料からなるものとし、置きホルダ３８は、付勢部材３７に電気的に接続された導電性材料からなるものとしてもよい。この場合、置きホルダ３８は、付勢部材３７および基体１０を介して電気的にフレームグラウンドされた状態になる。したがって、置きホルダ３８の載置部３２に使用者の指ＦＮが載せられた状態で、使用者の指ＦＮに帯電している静電気が置きホルダ３８に放電されることになる。その結果、上述した位置決め部３４による効果と併せて、置きホルダ３８によっても静電気の発生を抑制することができる。
【００４６】
［第３の実施形態］
図７は、本発明の第３の実施形態に係るネイルプリンタＰの固定機構３０を示す。この実施形態のネイルプリンタＰは、第２の実施形態による位置決め部３４および置きホルダ３８の形状を変更したものである。その他の構成は、第２の実施形態と同じである。同様に、本第３の実施形態は指を対象物として説明しているが、使用者の指を対象物として説明しているが、対象物は指以外のものであってもよく、例えば、金属物等であってもよい。
【００４７】
すなわち、図７に示すように、位置決め部３４はその下面に、置きホルダ３８の載置部３２に置かれた対象物（例えば、使用者の指ＦＮ）の断面形状に沿うように凹状に湾曲した接触部３４ａを有している。つまり、接触部３４ａは、載置部３２に置かれた使用者の指ＦＮの略上半部を覆うように形成されている。このため、載置部３２に置かれた使用者の指ＦＮに対する位置決め部３４の接触面積が増えることになる。これにより、使用者の指爪ＮＬの動きが規制されやすくなるとともに、使用者の指ＦＮに帯電している静電気が位置決め部３４により放電されやすくなる。
【００４８】
また、置きホルダ３８の載置部３２についても、使用者の指ＦＮの断面形状に沿うように凹状に湾曲した形状に形成されている。このような形状により、位置決め部３４の接触部３４ａと併せて、使用者の指ＦＮを上下方向から全体的に覆うように保持することができる。
【００４９】
［第４の実施形態］
図８および図９は、本発明の第４の実施形態に係るプリンタＰの固定機構３０を示す。この実施形態のプリンタＰは、第３の実施形態による置きホルダ３８と支持部３３，３３とを電気的に接続する接続部３９，３９を追加したものである。その他の構成は、第３の実施形態と同じである。同様に、本第４の実施形態は指を対象物として説明しているが、対象物は指以外のものであってもよく、例えば、金属物等であってもよい。
【００５０】
すなわち、図８に示すように、左右一対の支持部３３，３３は、置きホルダ３８の両側方に設けられている。また、置きホルダ３８の両端部には、板ばね等の弾性体からなる板状の一対の接続部３９，３９が設けられている。図９にも示すように、接続部３９，３９の各々は、置きホルダ３８と一体に形成され、載置部３２の左右両側から置きホルダ３８の両側方に延びた後に置きホルダ３８の上端から下方に向かって内側に湾曲するように延び、その湾曲部分の外側には支持部３３の内面に摺接する摺接部３９ａが形成されている。また、指置きホルダ３８が左右一対の支持部３３，３３間に配置されていないフリー状態で、接続部３９，３９間のＸ方向における最大間隔（摺接部３９ａ，３９ａ間の間隔）は左右一対の支持部３３，３３の内幅よりも長くなるように形成されている。このため、置きホルダ３８が支持部３３，３３間に配置された状態では、接続部３９，３９の各々は、置きホルダ３８との連結部分を起点とする回動付勢力が生じ、支持部３３，３３に向かって押し付けられる弾性力が生じている。このようにして、置きホルダ３８の両端部に接続部３９が移動一体に設けられ、接続部３９，３９は摺接部３９ａ，３９ａで一対の支持部３３，３３にそれぞれ摺接可能に弾性接触している。
【００５１】
また、この実施形態において、置きホルダ３８および接続部３９，３９は導電性材料からなる。そして、図８に示すように、接続部３９，３９が導電性材料からなる支持部３３，３３に弾性接触することによって、置きホルダ３８が接触部３４ａおよび一対の支持部３３，３３を介して基体１０に電気的に接続された状態となる。すなわち、置きホルダ３８は、接続部３９，３９および一対の支持部３３，３３を介して基体１０に電気的に接続されて、電気的にフレームグラウンドされた状態になる。
【００５２】
したがって、このように、置きホルダ３８と支持部３３，３３とを電気的に接続する導電性材料からなる接続部３９，３９が設けられていることから、置きホルダ３８が電気的にフレームグラウンドされた状態になる。このため、置きホルダ３８の載置部３２に使用者の指ＦＮが載せられた状態で、使用者の指ＦＮに帯電している静電気が置きホルダ３８に放電されるようにすることができる。
【００５３】
また、置きホルダ３８の両端部に接続部３９，３９が移動一体に設けられ、接続部３９，３９は一対の支持部３３，３３にそれぞれ摺接可能に弾性接触していることから、接続部３９が一対の支持部３３，３３に常時接触した状態が維持される。そして、置きホルダ３８は、接続部３９，３９および一対の支持部３３，３３を介して基体１０に電気的に接続されて、電気的にフレームグラウンドされた状態に維持される。このため、置きホルダ３８の載置部３２に使用者の指ＦＮが載せられた状態で、使用者の指ＦＮに帯電している静電気が置きホルダ３８に放電される状態を維持することができる。
【００５４】
［第５の実施形態］
図１０〜図１３は、本発明の第５の実施形態に係るプリンタＰの固定機構３０を示す。この実施形態のネイルプリンタＰは、第１の実施形態による固定機構３０を変更したものである。同様に、本第５の実施形態は指を対象物として説明しているが、使用者の指を対象物として説明しているが、対象物は指以外のものであってもよく、例えば、金属物等であってもよい。
【００５５】
すなわち、図１０に示すように、固定機構３０には受け部５０が設けられている。この受け部５０は、基体１０に電気的に接続されている導電性材料からなる。また、この受け部５０の上側には本体部６０が設けられている。この本体部６０は非電導性材料からなるもので、受け部５０に対して着脱可能に構成されている。例えば図１４（第６の実施形態参照）に示すように、受け部５０上面の左右中央部には、前後方向（Ｙ方向）に延びる蟻溝５２が、また本体部６０の下面には蟻溝５２に係合する前後方向（Ｙ方向）に延びる嵌合部６３（蟻ほぞ部）がそれぞれ形成されており、この嵌合部６３と蟻溝５２との係合により本体部６０をスライド可能とするとともに、本体部６０が前端にスライドしたときに嵌合部６３と蟻溝５２との係合が解除されて受け部５０から離脱するようにしている。そして、本体部６０を後方にスライドさせて受け部５０に装着する一方、前方にスライドさせたときに受け部５０から離脱させるようになっている。また、本体部６０には、第１の実施形態による固定機構３０と同様、少なくとも位置決め部３４が設けられている。なお、この実施形態では、付勢部材３７も本体部６０に設けられている。
【００５６】
本体部６０は、受け部５０に装着されたときに位置決め部３４と受け部５０とが互いに電気的に接続されるように構成されている。図１１に示すように、本体部６０の後側には、嵌合部６３の下面を凹陥状に切り欠いた収納部６２が形成されており、この収納部６２内に第１の電極６１が取付固定されている。この第１の電極６１は、先端部分が下方に湾曲した板ばね等からなり、この先端部分が下方に向かうように付勢されている。また、第１の電極６１は、図外の導電経路によって位置決め部３４に電気的に接続されている。
【００５７】
一方、図１１および図１２に示すように、受け部５０上面の後端部には、第２の電極５１が設けられている。第２の電極５１は、本体部６０および受け部５０が互いに分離している状態（図１２参照）から本体部６０が受け部５０に装着された状態（図１０参照）になったときに、第１の電極６１と接触するように受け部５０の上面に設けられている。このように、両電極６１，５１が接触して位置決め部３４と受け部５０とが電気的に接続されるとき、本体部６０が受け部５０に正規の位置で装着される。また、この第２の電極５１は、基体１０に電気的に接続されている。すなわち、第２の電極５１は、電気的にフレームグラウンドされた状態になっている。
【００５８】
また、図１３に示すように、固定機構３０には、ＣＰＵなどから構成される検出部４０が設けられている。この検出部４０は、本体部６０が正しく装着されたか否かを検出するように構成されている。より具体的には、検出部４０は、本体部６０が受け部５０に、位置決め部３４と受け部５０とが互いに電気的に接続される正規の位置で装着されたことを検出する。
【００５９】
具体的には、図１３に示すように、検出部４０は、本体部６０が受け部５０に正規の位置に装着された状態において、第１の電極６１および第２の電極５１が互いに接続されたときの信号線４１の信号４２を入力としている。例えば、この信号線４１は３．３Ｖにプルアップされている。この信号線４１の電圧レベルは、本体部６０が受け部５０に正規の位置で装着されたとき、すなわち第１の電極６１と第２の電極５１とが接続されたときに、第１の電極６１が基体１０を介して電気的にフレームグラウンドになった状態（フレームグラウンドレベル）となる。
【００６０】
他方、検出部４０は、信号線４１の信号４２がフレームグラウンドレベルでないとき、本体部６０が受け部５０に正しく装着されていないと判断する。すなわち、検出部４０は、本体部６０が受け部５０に装着されたときに第１の電極６１と第２の電極５１とが接触しておらず、両電極６１，５１同士の接触によりプルアップされている信号４２がフレームグラウンドレベルでない状態であることを、本体部６０が受け部５０に正規の位置に装着されていないと判断する。そして、検出部４０は、本体部６０が受け部５０に正規の位置に装着されておらず使用者の指ＦＮに帯電している静電気の放電が位置決め部３４によって適切に行われていない可能性があると推定し、例えばインク印刷機構２０の作動を停止するような制御を行う。
【００６１】
このように、この実施形態による固定機構３０では、本体部６０が受け部５０に対して着脱可能な構成であっても、本体部６０は、受け部５０に装着されたときに位置決め部３４と受け部５０とが互いに電気的に接続されるようになっているため、位置決め部３４で使用者の指ＦＮの動きが規制されてインク印刷機構２０により安定的に印刷できるとともに、使用者の指ＦＮに帯電している静電気が位置決め部３４で適切に放電された状態に保たれ、静電気の発生を抑制することができる。また、検出部４０により、本体部６０が受け部５０に正規の位置に装着されていない場合に使用者の指ＦＮに帯電している静電気の放電が位置決め部３４によって適切に行われていない可能性があると推定し、例えばインク印刷機構２０の動作を停止するような制御を行うことによって、静電気に起因するノズルの故障を未然に防止することができる。
【００６２】
［第６の実施形態］
図１４および図１５は、本発明の第６の実施形態に係るプリンタＰの固定機構３０を示す。この実施形態のプリンタＰは、第５の実施形態による固定機構３０に保持部を追加したものである。その他の構成は、第５の実施形態と同じである。同様に、本第６の実施形態は指を対象物として説明しているが、使用者の指を対象物として説明しているが、対象物は指以外のものであってもよく、例えば、金属物等であってもよい。
【００６３】
すなわち、この実施形態においては、受け部５０上面の左右両側部後端には、鉛直方向（Ｚ方向）に延びる軸心を有する一対の軸部７１，７１が突設されている。軸部７１，７１の各々には、その軸心方向を中心として左右方向（Ｘ方向）に揺動可能な一対のアーム部７２，７２の基端部に支持されている。このアーム部７２，７２の先端部分には、その先端部分を受け部５０の内側に向くように折り曲げてなる突起部７２ａ，７２ａが設けられている。また、このアーム部７２，７２の内側部分であって軸部７１，７１近傍には、半円形状のばね係止部７２ｂ，７２ｂが形成され、これら両ばね係止部７２ｂ，７２ｂにはコイル状の引張ばね７３が伸装されている。この引張ばね７３は、一対のアーム部７２，７２の各々を突起部７２ａ，７２ａが受け部５０の内側に向かうように回動付勢している。なお、受け部５０の上部であってアーム部７２の内側に接する位置に一対のストッパピン７４，７４が突設されている。このストッパピン７４，７４は、本体部６０が受け部５０に保持されていない状態で、アーム部７２，７２が引張ばね７３によって内側に過度に回動しないようにするものである。さらに、本体部６０の左右両側面の下部において、前側寄り部分には、前記アーム部７２，７２の突起部７２ａ，７２ａと係合可能な断面Ｖ字状の係合凹部６４，６４が設けられている。
【００６４】
そして、図１５に示すように、本体部６０が受け部５０に正規の位置に装着された状態になったとき、本体部６０の係合凹部６４，６４にアーム部７２，７２の突起部７２ａ，７２ａが嵌合するようになっている。このとき、引張ばね７３の付勢力により、アーム部７２，７２は受け部５０の内側方向に付勢されているため、アーム部７２，７２の突起部７２ａ，７２ａが本体部６０の係合凹部６４に嵌合した状態が保持されるようになる。
【００６５】
このように、この実施形態では、軸部７１，７１、アーム部７２，７２、および引張ばね７３により、本体部６０が受け部５０に正規の位置に装着されて位置決め部３４と受け部５０とが互いに電気的に接続された状態を保持する保持部７０が構成されている。この保持部７０により、使用者の指ＦＮに帯電している静電気が位置決め部３４で適切に放電された状態を保つことができる。
【００６６】
［第７の実施形態］
図１６〜図１８は、本発明の第７の実施形態に係るプリンタＰの固定機構３０を示す。この実施形態のプリンタＰは、第１の実施形態による固定機構３０を変更したものである。
【００６７】
図１６〜１８に示すように、基体１０は電気的にフレームグラウンドになっている。基体１０に載せる対象物ＯＢは、例えば、携帯電話等であるが、特に制限されない。このほか、固定機構３０は、支持部３３（第１の実施形態等の支持部と類似する構造または機能を有する）の内壁面に設けられ、対象物ＯＢの左右 (図ではＸ方向)から対象物ＯＢを把持する一対の位置決め部４４，４４をさらに含む。
【００６８】
支持部３３，３３は、導電性材料（例えば導電性樹脂）からなる。すなわち、支持部３３，３３は、基体１０に電気的に接続されており、電気的にフレームグラウンドされた状態となっている。
【００６９】
図１７〜１８に示すように、一対の位置決め部４４，４４は、例えば本体部４４aと、付勢部材４７と、夾持部４４ｂを含む。本体部は、所定の高度で支持部３３の内壁面に固定されることができる。付勢部材４７(本実施形態では圧縮ばね４７ａを例としている)は本体部内に設けられ、一端は、把持部４４ｂに当接している。把持部４４ｂの前端４４ｃは対象物ＯＢの固定に用いる。対象物ＯＢが、前記一対の位置決め部４４，４４の中間に載せられたとき、把持部４４ｂは圧縮ばね４７ａを押し下げ、圧縮ばね４７ａの付勢力により、対象物ＯＢを固定する。すなわち、圧縮ばね４７ａの付勢力により、対象物ＯＢの両側が位置決め部４４の把持部４４ｂの先端４４ｃに押しつけられた状態に保たれる。この状態で、インク印刷機構２０が作動し、対象物ＯＢに印刷が施される。また、一対の位置決め部４４は、導電性材料（例えば導電性樹脂）からなる。すなわち、位置決め部４４は、左右一対の支持部３３，３３を介して基体１０に電気的に接続されており、電気的にフレームグラウンドされた状態となっている。
【００７０】
このような付勢部材４７（圧縮ばね４７ａ）の作用により、位置決め部４４に対する対象物ＯＢの動きがより一層強く規制されるため、インク印刷機構２０により対象物ＯＢに安定して印刷することができる。また、対象物ＯＢが位置決め部４４に押しつけられることによって、対象物ＯＢに帯電している静電気が位置決め部４４により放電された状態が維持されるため、静電気の発生を抑制することができる。
【００７１】
このほか、図１６に示すように、第１の実施形態と類似して、第７の実施形態も対象物ＯＢの挿入方向の前方側（Ｙ方向）に前壁部３５が設けられる。この前壁部３５により、位置決め部４４に固定された対象物ＯＢにおける前方（Ｙ方向）への動きが規制されている。
【００７２】
［第７の実施形態の変形例］
図１９（ａ）に示すように、第７の実施形態の変形例として、一対の位置決め部４４，４４は基体１０上に設けられ、このとき、支持部３３、３３を省略することもできる。同様に、一対の位置決め部４４は、導電性材料（例えば導電性樹脂）からなる。すなわち、位置決め部３４は、基体１０に電気的に接続されており、電気的にフレームグラウンドされた状態となっている。また、図１９（ｂ）に示すように、第７の実施形態の別の変形例として、一対の位置決め部４４，４４は、第１の実施形態のように構成され、例えば、支持部３３に取り付けられている付勢部材(例えば、圧縮ばね)４７’と、この付勢部材４７’を内部に収容する伸縮可能な袋状の収容体４４ｄとを備えている。
【００７３】
［第８の実施形態］
図２０は、本発明の第８の実施形態に係るプリンタＰの固定機構３０を示す。第８の実施形態は、立体の対象物に表面印刷をするのに応用する３Ｄプリンタを描く。同様に、基体１０は電気的にフレームグラウンドになっている。前記実施形態１〜７に記載のプリンタＰのインク印刷機構２０は、Ｘ軸モータ２１、Ｙ軸モータ２３、Ｘ軸モータベルト２２およびＹ軸モータシャフト２４を介して、ＸＹ平面上を移動することができる。第８の実施形態においては、一組のＺ軸モータおよびＺ軸モータシャフト、または、Ｚ軸モータおよびＺ軸モータベルトを増設することによって、インク印刷機構２０をＺ軸方向において移動させることができる。この三組のモータによって、プリンタＰのインク印刷機構２０はＸＹＺ軸において移動し、立体の対象物ＯＢの表面に印刷をすることができる。
【００７４】
図２０に示すように、本実施形態の固定機構３０は基体１０上に設けられる一対の位置決め部４４，４４を含む。この位置決め部４４，４４の構造は、第７の実施形態の変化例および図１９に記載される構造と同一であり、位置決め部４４の付勢部材４７によって、把持部４４bは対象物ＯＢの底座または底部等を把持し、これによって対象物ＯＢの移動を制限する。このほか、この一対の位置決め部４４は、導電性材料（例えば導電性樹脂）からなる。すなわち、位置決め部３４は、基体１０に電気的に接続されており、電気的にフレームグラウンドされた状態となっている。対象物ＯＢが金属物、指または静電し易い物体であるときは、この方法によって、静電気を除去することができ、静電気がインク印刷機構のノズルを損傷するのを防止することができる。
【００７５】
したがって、対象物ＯＢが位置決め部４４に押しつけられることによって、対象物ＯＢに帯電している静電気が位置決め部４４により放電された状態が維持されるため、静電気の発生を抑制することができる。また、このような付勢部材４７（圧縮ばね４７ａ）の作用により、位置決め部４４に対する対象物ＯＢの動きがより一層強く規制されるため、インク印刷機構２０により対象物ＯＢに安定して印刷することができる。
【００７６】
［第８の実施形態の変形例］
図２１〜２２は第８の実施形態の変化例を描いており、図２１はＹ方向の平面図で、図２２はＺ方向の平面図である。この実施形態においては、比較的細小の一対の位置決め部４８を用いて対象物ＯＢを固定している。付勢部材４７は、一対の支持部３３の内側面に設けられ、基体１０の表面には所定の高度を有する。一対の位置決め部４８を対象物ＯＢに固定する位置は、インク印刷機構２０のノズルが対象物ＯＢの印刷に影響しない位置とする。一対の位置決め部４８の構造は、基本的に、図１８が示す構造と同一である。同様に、一対の位置決め部４４は、導電性材料（例えば導電性樹脂）からなる。一対の支持部３３も導電性材料（例えば導電性樹脂）からなる。したがって、一対の位置決め部４８は、支持部３３を介して基体１０に電気的に接続されており、電気的にフレームグラウンドされた状態となっている。
【００７７】
［その他の実施形態］
第１の実施形態に係るプリンタＰでは、固定機構３０として付勢部材３７を備える形態としたが、この形態に限られない。すなわち、固定機構３０が付勢部材３７を備えていなくてもよい。要は、プリンタＰが固定機構３０として対象物（例えば、使用者の指ＦＮ）を載せる載置部３２と位置決め部３４とを備える構成であって、インク印刷機構２０の印刷時に対象物の動きが規制され、対象物に帯電している静電気が位置決め部３４に放電された状態になっているような形態であればよい。
【００７８】
第２および第３の実施形態に係るプリンタＰでは、置きホルダ３８が回動軸３８ｂを中心に上下方向（Ｚ方向）に回動可能に構成された形態としたが、この形態に限られない。例えば、置きホルダ３８上面の載置部３２が水平状態を保ちながら上下方向に昇降するような形態であってもよい。要は、置きホルダ３８が位置決め部３４に接離する方向に移動可能に構成されている形態であればよい。
【００７９】
第４の実施形態に係るプリンタＰでは、一対の接続部３９，３９が置きホルダ３８の両端部に一体的に形成された形態としたが、この形態に限られない。すなわち、一対の接続部３９，３９と置きホルダ３８とは、別部材として互いに連結されるような形態であってもよい。
【００８０】
第５および第６の実施形態に係るプリンタＰでは、本体部６０に設けられた固定機構３０が位置決め部３４および付勢部材３７を備える形態としたが、この形態に限られない。例えば、固定機構３０が第２〜第４の実施形態による指置きホルダ３８を備える形態としてもよい。または、固定機構３０が第４の実施形態による接続部３９，３９を備える形態としてもよい。
【００８１】
第７および第８の実施形態に係るプリンタＰでは、一対の位置決め部４４，４４（４８，４８）を設けているが、実際の需要に応じて、複数の位置決め部を設けることもできる。このほか、上記一対の位置決め部４４，４４（４８，４８）は固定によって支持部の内壁面に設けられているが、一対の位置決め部４４，４４（４８，４８）は内壁面においてＺ方向に沿って上下に移動するように設けられてもよい。これによって、各種異なるサイズの印象対象物に対応することができる。
【００８２】
なお、本発明の上記実施形態において、インクの代わりに、化粧品や皮膚などに作用する薬品が液体中に混入された流体等の液滴を吐出してもよい。これにより、例えば、人体の皮膚に、高い精度で化粧品や薬剤を塗布することができる。
【００８３】
以上、本発明についての実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態のみに限定されず、発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、対象物に対して流体等の液滴を吐出する射出装置として産業上の利用が可能である。
【符号の説明】
【００８５】
Ｐ：プリンタ
１０：基体
２０：インク印刷機構
３０：固定機構
３２：載置部
３３：支持部
３４：位置決め部
３４ａ：接触部
３７：付勢部材
３７ａ：圧縮ばね
３７ｂ：収容体
３８：置きホルダ
３９：接続部
４０：検出部
４１：信号線
４２：信号
４４：位置決め部
５０：受け部
５１：第１の電極
６０：本体部
６１：第２の電極
７０：保持部
ＦＮ：指
ＮＬ：爪
ＯＢ：対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９（ａ）】
0006780320.tif 000020
【図１９（ｂ）】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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